# 租税特別措置法関係通達（法人税編）

> 生成: 2026-04-08

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別紙
## 別紙

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### 1　既往通達の改正

昭和28年7月14日付直法1−81「法人税法施行規則の一部を改正する政令の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達の一部を次のように改める。

      (1)　七（3−15−6）及び八（3−15−7）を次のように改める。
　七及び八　削除

(2)　九（3−15−8）中「二（3−15−2）又は八（3−15−7）」を「二」に改める。

(3)　十（3−15−11）を次のように改める。
　十　削除

(4)　十四（3−15−15）から十六（3−15−17）までを次のように改める。
　十四から十六まで　削除

### 2　既往通達の廃止

- 年月日 | 発遣番号 | 件名
- 〔昭26〕
- 4.12 | 直法1−50 | 国際観光ホテル整備法の施行に伴う取扱について
- 〔昭27〕
- 3.25 | 直法1−33 | 改正法人税法等の施行に伴う法人税の取扱について
- 6.12 | 直法1−69 | 価格変動準備金に関する法人税の取扱について
- 〔昭28〕
- 12.7 | 直法1−134 直所1−83 | 改正租税特別措置法（昭和28年8月改正）の施行に伴う法人税の取扱について
- 〔昭29〕
- 5.19 | 直法1−85 | 改正租税特別措置法（昭和29年3月改正）の施行に伴う法人税の取扱について
- 〔昭30〕
- 9.20 | 直法1−175 | 改正租税特別措置法（昭和30年6月改正）等の施行に伴う法人税の取扱について
- 〔昭32〕
- 8.19 | 直法1−131 | 租税特別措置法（昭和32年3月改正）の施行に伴う法人税の取扱について
- 〔昭33〕
- 1.20 | 直法1−11 | 鉱業用坑道等の特別償却等の取扱について
- 1.31 | 直法1−19 | 租税特別措置法（昭和32年3月改正）の施行に伴う法人税の取扱（減価償却の特例関係）について
- 5.29 | 直法1−110 | 農業協同組合等の行う電気事業に対する渇水準備金の適用について
- 12.22 | 直法1−239 | 改正租税特別措置法（昭和33年3月改正）等の施行に伴う法人税の取扱について
- 〔昭34〕
- 8.24 | 直法1−150 | 改正法人税法（昭和34年3月改正）等の施行に伴う法人税の取扱について
- 8.24 | 直法1−151 | 改正租税特別措置法（昭和34年3月改正）の施行等に伴う法人税の取扱について
- 12.28 | 直法1−240 | 改正法人税法施行規則（昭和34年10月）の施行に伴う法人税の取扱について
- 〔昭35〕
- 4.12 | 直法1−61 | 貸倒準備金等の法人税の取扱について
- 〔昭36〕
- 9.8 | 直法1−246 | 改正租税特別措置法（昭和36年3月改正）等の施行に伴う法人税の取扱について
- 〔昭37〕
- 3.31 | 直法1−107 | 改正租税特別措置法（昭和36年3月改正）等の施行に伴う法人税の取扱について
- 11.30 | 直審（法)129 直審（所）25 | 価格変動の著しい物品の範囲等の取扱について
- 〔昭38〕
- 6.21 | 直審（法)153 直審（所）58 | 低開発地域工業開発地区または産炭地域における固定資産の特別償却の取扱について
- 6.29 | 直審（法)156 | 収用等の場合の課税の特例に関する法人税の取扱について
- 9.14 | 直審（法)204 | 特定公共事業の用地の買収等の場合および特定資産の買換えの場合等の課税の特例に関する法人税の取扱について
- 〔昭39〕
- 3.2 | 直審（法）29 | 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例を適用する場合における農林業用固定資産の区分の取扱について
- 3.14 | 直審（法）47 直審（所）34 | 中小企業者の機械等の割増償却等に関する所得税および法人税の取扱について
- 10.29 | 直審（法)165 直審（所）93 | 改正租税特別措置法（昭和39年3月改正）の施行およびこれに関連する法人税および所得税（源泉徴収関係を除く。）の取扱について
- 〔昭40〕
- 5.22 | 直法4−14 | 租税特別措置法第11条第1項第4号および第43条第1項第6号の規定による特別償却の適用を受ける船舶について
- 〔昭41〕
- 3.5 | 直審（法）19 | 収用等の場合の法人税の課税の特例に関する取扱について
- 8.2 | 直審（法）62 | 旅行あっせん業にかかる技術等海外取引の証明要領について
- 11.11 | 直審（法）87 | 改正租税特別措置法（昭和41年3月改正）等の施行等に伴う法人税の取扱について
- 〔昭42〕
- 1.19 | 直審（法）2 直審（所）1 | 運航委託契約に基づく運送等の取扱について
- 3.30 | 直審（法）26 直審（所）12 | 探鉱準備金勘定の繰入額の計算に関する取扱について
- 4.4 | 直審（法）31 直審（所）17 | 船用品および機用品の積込みに対する海外取引等の取扱について
- 6.23 | 直審（法）52 | 金属鉱業における新鉱床探鉱費の範囲について
- 6.23 | 直審（法）54 | 商品取引責任準備金の積立ての基礎となる商品取引責任準備預託金の取扱について
- 7.11 | 直審（法）64 | 共同サイジング法人の営むサイジング業の取扱について
- 7.14 | 直審（法）65 | 石炭鉱業における新鉱床探鉱費の範囲に関する取扱について
- 9.6 | 直審（法）74 | 石油および可燃性天然ガス鉱業における新鉱床探鉱費の範囲について
- 9.30 | 直法4−22 | 中小企業者の機械等の割増償却の対象となる指定業種の追加について
- 12.8 | 直審（法）98 | 改正租税特別措置法（昭和42年5月改正）等の施行に伴う法人税の取扱について
- 〔昭43〕
- 3.27 | 直審（法）22 | 租税特別措置法上の準備金等を利益処分の方法により積み立てることとした場合の法人税の取扱について
- 5.16 | 直審（法）46 | 「改正租税特別措置法（昭和42年5月改正）等の施行に伴う法人税の取扱について」通達の適用上の参考事項について
- 9.30 | 直審（法）82 | 改正租税特別措置法（昭和43年4月改正）等の施行に伴う法人税の取扱いについて
- 11.1 | 直審（法）88 | 租税特別措置法に規定する対外支払手段を対価として行った運送の運輸大臣の証明要領について
- 12.5 | 直法4−68 | 租税特別措置法第11条第1項第5号又は第43条第1項第9号の規定の適用を受ける船舶の証明基準の一部改正について
- 〔昭44〕
- 3.7 | 直法4−7 | 中小企業用合理化機械及び協同事業用合理化機械の指定告示の改正に伴う法人税の経過措置について
- 3.12 | 直審（法）15 | 改正租税特別措置法（昭和42年5月改正）等の施行に伴う法人税（収用等の場合の課税の特例関係）の取扱について
- 〔昭45〕
- 4.7 | 直審（法）23 直審（所）15 | 改正租税特別措置法（昭和44年4月改正）等の施行に伴う法人税の取扱いについて
- 5.23 | 直審（法）33 | 租税特別措置法に規定する外航船舶により行なった運送の運輸大臣の証明要領について
- 5.23 | 直審（法）35 | 租税特別措置法に規定する航空機により行なった運送の運輸大臣の証明について
- 8.11 | 直審（法）67 直審（所）39 | 改正租税特別措置法（昭和45年4月改正）等の施行等に伴う法人税の取扱いについて
- 〔昭46〕
- 4.22 | 直審（法）16 | 交際費等の範囲に関する改正通達の適用時期について
- 5.31 | 直審（法）19 直審（所）18 | 中小企業構造改善計画を実施する商工組合等の構成員の機械等の割増償却の規定を適用する場合の特定業種の範囲について
- 6.23 | 直審（法）23 直審（所）21 | 改正租税特別措置法（昭和46年3月改正）等の施行等に伴う法人税の取扱いについて
- 9.7 | 直法2−8 直所4−6 | 中古資産に公害防止の機械設備を設置した場合の合理化機械等の特別償却について
- 11.22 | 直法2−16 直所4−15 | 租税特別措置法第28条の3または第67条の4の規定の適用を受ける固定資産の取得時期について
- 〔昭47〕
- 1.14 | 直法2−2 直所4−2 | 中小企業者の機械等の割増償却の規定を適用する場合の指定業種の範囲について
- 8.15 | 直法2−37 直所2−23 間酒1−51 | 改正租税特別措置法（昭和47年4月改正）等の施行等に伴う法人税の取扱いについて
- 〔昭48〕
- 3.17 | 直法2−17 | 租税特別措置法に関する既往通達の一部改正および租税特別措置法関連通達集（法人税関係）の編集について
- 9.10 | 直法2−81 | 昭和48年度法人税関係法令の改正等に伴う法人税（土地譲渡重課関係を除く。）の取扱いについて
- 〔昭49〕
- 1.7 | 直法2−1 | 土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する法人税の取扱いについて
- 2.27 | 直法2−24 | 改正租税特別措置法（昭和48年4月改正）等の施行等に伴う法人税（資産の譲渡の場合の課税の特例関係）の取扱いについて
- 10.25 | 直法2−75 | 改正租税特別措置法（昭和49年3月改正）等の施行等に伴う法人税の取扱いについて

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租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について
直法2−2(例規)
昭和50年2月14日

国税局長　殿
沖縄国税事務所長　殿

国税庁長官

## 租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について

租税特別措置法関係通達（法人税編）を別冊のとおり定めるとともに、既往の取扱通達を別紙のとおり改正又は廃止したから、今後これによられたい。

（趣旨）
従来の租税特別措置法に関する通達について、現行法令に照らして必要最小限度の改正を行うとともに、租税特別措置法の法人税に関する条文の順序に分類、配列し、その番号を統一したものである。

### 例言

1　この通達は、従来の租税特別措置法（法人税法の特例関係）に関する通達を基礎として、現行法令に照らして必要最小限度の改正を行い、これを現行法令の体系に分類、整理したものである。

2　実務の便宜のため、従来の通達の全部又は一部を廃止し、新通達を制定する形式をとった。

3　この通達の分類及び配列は、租税特別措置法の関係条文の順序によった。

4　個別通達は、原則としてそのまま存続することとした。ただし、広く一般に適用があると認められる個別通達は、その表現を一般通達の表現に改めた上この通達に集録し、従来の個別通達を廃止することとした。

5　この通達の構成は、租税特別措置法「第三章　法人税法の特例」の各節を「章」とし、各章は、原則として、各条文ごとに例えば「第42条の4《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係」のように区分した。
　なお、各条文ごとの区分を必要に応じてさらに「款」に区分した。（平29年課法2−17「一」、平30年課法2−12「一」、令元年課法2-10「一」、令3年課法2−21「一」により改正）

（例）　
　第1章の2　特別税額控除及び減価償却の特例

第42条の４《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係
第１款　試験研究の範囲
第２款　試験研究費の額
第３款　中小企業者
第４款　その他

6　この通達の番号は、各条文ごとの一連番号とした。ただし、「款」の区分を設けたものについては、通達番号にその款の区分を括弧書で付記するとともに、その款ごとの一連番号を付した。
（例）
42の4(1)−1……第42条の4《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係の第1款の1番を示す。

7　この通達の文中（以下「……」という。）又は（……。以下同じ。）は、特にその範囲を限定しない限り、(以下第○条関係において「……」という。）又は（……以下第○条関係において同じ。）を意味する。

### 省略用語例

この通達で使用した次の省略用語は、それぞれ次に掲げる法令等を示すものである。

法　………………………　法人税法

令　………………………　法人税法施行令

規則　……………………　法人税法施行規則

措置法　…………………　租税特別措置法

措置法令　………………　租税特別措置法施行令

措置法規則　……………　租税特別措置法施行規則

通則法　…………………　国税通則法

通則法令　………………　国税通則法施行令

通則法規則　……………　国税通則法施行規則

耐用年数省令　…………　減価償却資産の耐用年数等に関する省令

基本通達　………………　法人税基本通達

耐用年数通達　…………　耐用年数の適用等に関する取扱通達


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第42条の3の2 《中小企業者等の法人税率の特例》関係
**第1章　中小企業者等の法人税率の特例**

## 第42条の3の2 《中小企業者等の法人税率の特例》関係

### (中小企業者等の年800万円以下の所得金額の端数計算)

**42の3の2-1**措置法第42条の3の2第3項に規定する事業年度が1年に満たない同条第1項の表の第3号及び第4号に掲げる法人が、同項の規定を適用する場合において、同条第3項に規定する「800万円を12で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、当該切り捨てられる端数の金額が当該事業年度の所得金額について切り捨てられる金額より多いときは、これを切り上げる。(平21年課法2−5「二」により追加、令元年課法2−10「三」、令３年課法2−21「三」、令４年課法2−14「三」、令７年課法2−7「二」により改正)


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<!-- page 4: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/01/01_42_05_1.htm -->

第42条の5〜第48条《共通事項》 関係
- ## 第42条の5〜第48条《共通事項》 関係

### （特別償却対象資産の特別償却の計算）

 **42の5〜48（共）-1**　措置法第42条の6第1項、第42条の10第1項、第42条の11第1項、第42条の11の2第1項、第42条の11の3第1項、第42条の12の4第1項、第42条の12の６第１項及び第43条から第48条までの規定による特別償却等は、当該特別償却等の対象となる機械設備等について認められているのであるから、機械設備等で特別償却等の対象とならないものがあるときはもちろん、当該特別償却等の対象となる機械設備等と種類及び耐用年数を同じくする他の機械設備等があっても、それぞれ各別に償却限度額を計算することに留意する。（昭52年直法2-33「5」、昭54年直法2-31「三」、昭55年直法2-15「二」、昭56年直法2-16「五」、昭58年直法2-11「二」、昭59年直法2-3「五」、昭63年直法2-1「三」、昭63年直法2-14「三」、平2年直法2-1「四」、平2年直法2-6「三」、平3年課法2-4「二」、平6年課法2-1「三」、平6年課法2-5「二」、平7年課法2-7「三」、平11年課法2-9「四」、平15年課法2-7「四」、平15年課法2-22「三」、平16年課法2-14「二」、平19年課法2-3「三」、平22年課法2-7「三」、平23年課法2-17「二」、平24年課法2-17「三」、平25年課法2-4「三」、平26年課法2-6「三」、平27年課法2-8「三」、平28年課法2-11「四」、平29年課法2-17「四」、平30年課法2-12「三」、令元年課法2-27「二」、令2年課法2-17「二」、令2年課法2-29「二」、令3年課法2-21「五」、令3年課法2-31「二」、令7年課法2-7「三」により改正）

### （特別償却等の適用を受けたものの意義）

 **42の5〜48（共）-2**　法人が、その有する減価償却資産について、措置法第42条の6第1項、第42条の10第1項、第42条の11第1項、第42条の11の2第1項、第42条の11の3第1項、第42条の12の4第1項、第42条の12の６第１項及び第43条から第48条までの規定による特別償却等に係る償却を実施していない場合においても、当該特別償却等に関する明細書においてその特別償却限度額の計算を行い、措置法第52条の2第1項に規定する特別償却不足額若しくは同条第4項に規定する合併等特別償却不足額として記載しているとき又はこれらの特別償却等に係る措置法第52条の3の規定による特別償却準備金の積立不足額若しくは合併等特別償却準備金積立不足額として処理したときは、当該減価償却資産は、当該特別償却限度額に係る特別償却等の適用を受けたものに該当することに留意する。（昭53年直法2-24「50」、昭55年直法2-15「二」、昭56年直法2-16「五」、昭58年直法2-11「二」、昭59年直法2-3「五」、昭63年直法2-1「三」、平2年直法2-6「三」、平6年課法2-1「三」、平6年課法2-5「二」、平7年課法2-7「三」、平11年課法2-9「四」、平14年課法2-1「三」、平15年課法2-7「四」、平15年課法2-22「三」、平16年課法2-14「二」、平19年課法2-3「三」、平20年課法2-1「二」、平20年課法2-14「三」、平21年課法2-5「三」、平22年課法2-7「三」、平23年課法2-17「二」、平24年課法2-17「三」、平25年課法2-4「三」、平26年課法2-6「三」、平27年課法2-8「三」、平28年課法2-11「四」、平29年課法2-17「四」、平30年課法2-12「三」、令元年課法2-27「二」、令2年課法2-17「二」、令2年課法2-29「二」、令3年課法2-21「五」、令3年課法2-31「二」、令4年課法２-14「五」、令7年課法2-7「三」により改正）

### （適格合併等があった場合の特別償却等の適用）

 **42の5〜48（共）-3**　措置法第42条の6、第42条の10から第42条の11の3まで、第42条の12の4、第42条の12の６及び第43条から第48条までの規定並びにこれらの規定に係る措置法第52条の3第1項の規定は、減価償却資産を事業の用に供した場合に適用があるのであるから、適格合併等（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。以下同じ。）による移転に係る減価償却資産についてこれらの規定の適用があるかどうかは、当該減価償却資産を事業の用に供した日の現況において、これらの規定に規定する適用要件（適用対象法人、適用期間、適用対象事業等に関する要件をいう。以下同じ。）を満たすかどうかにより判定することに留意する。（平14年課法2-1「三」により追加、平15年課法2-7「四」、平15年課法2-22「三」、平16年課法2-14「二」、平17年課法2-14「二」、平19年課法2-3「三」、平22年課法2-7「三」、平23年課法2-17「二」、平24年課法2-17「三」、平25年課法2-4「三」、平26年課法2-6「三」、平27年課法2-8「三」、平28年課法2-11「四」、平29年課法2-17「四」、平30年課法2-12「三」、令元年課法2-27「二」、令2年課法2-17「二」、令2年課法2-29「二」、令3年課法2-21「五」、令3年課法2-31「二」、令4課法2-14「五」、令7年課法2-7「三」により改正）

(注)1　例えば、中小企業者等（措置法第42条の6第1項に規定する中小企業者等をいう。以下同じ。）に該当する被合併法人が減価償却資産を適格合併により中小企業者等に該当しない合併法人に移転する場合の同項の規定の適用については、次のようになる。

（1）　被合併法人が当該減価償却資産を事業の用に供した場合は、他の適用要件を満たせば、被合併法人において同項の規定の適用を受けることができる。

（2）　被合併法人が当該減価償却資産を事業の用に供しないで合併法人が事業の用に供した場合は、被合併法人又は合併法人のいずれの法人においても、同項の規定の適用を受けることができない。

2　合併法人等（合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。以下同じ。）が適格合併等により移転を受けた減価償却資産につき当該移転を受けた日を含む事業年度において合併等特別償却不足額（措置法第52条の2第5項に規定する合併等特別償却不足額をいう。）がある場合には、当該合併法人等については、同条第1項に規定する特別償却に関する規定に規定する適用要件を満たすかどうかにかかわらず、同条第4項の規定の適用を受けることができることに留意する。

措置法第52条の3第3項に規定する合併等特別償却準備金積立不足額がある場合における合併法人等の同項の規定の適用についても、同様とする。

### （国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額）

 **42の5〜48(共)−3の2**

　措置法第42条の６第２項、第42条の９第１項、第42条の10第２項、第42条の11第２項、第42条の11の２第２項、第42条の11の３第２項、第42条の12の４第２項又は第42条の12の６第２項に規定する税額控除限度額（以下「税額控除限度額」という。）の計算の基礎となる措置法第42条の６第１項に規定する特定機械装置等、措置法第42条の９第１項に規定する工業用機械等、措置法第42条の10第１項に規定する特定機械装置等、措置法第42条の11第１項に規定する特定機械装置等、措置法第42条の11の２第１項に規定する特定事業用機械等、措置法第42条の11の３第１項に規定する特定建物等、措置法第42条の12の４第１項に規定する特定経営力向上設備等又は措置法第42条の12の６第１項に規定する生産工程効率化等設備（以下「税額控除対象機械装置等」という。）の取得価額は、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める金額による。(令5年課法2−22「一」により追加、令6年課法2-14「二」、令7年課法2-7「三」により改正)

(1)　法人が取得又は製作若しくは建設（以下「取得等」という。）をした税額控除対象機械装置等につき、当該取得等をして事業の用に供した事業年度（以下「供用年度」という。）において法第42条から第49条までの規定の適用を受ける場合　令第54条第３項の規定により同条第１項の取得価額とみなすこととされる金額

- (2)　法人が取得等をした税額控除対象機械装置等につき、供用年度後の事業年度において法第42条から第49条までの規定の適用を受けることが予定されている場合　令第54条第１項各号に定める金額から当該供用年度後の事業年度において法第42条から第49条までの規定の適用を受けるとしたならば、令第54条第３項に規定する「損金の額に算入された金額（……金額を加算した金額）」となることが見込まれる金額（以下「損金算入見込額」という。）を控除した金額

(注)1　（2）の損金算入見込額は、当該供用年度終了の日において、法第42条第１項に規定する国庫補助金等若しくは法第45条第１項の金銭の交付を受け、法第46条第１項の賦課に基づいて納付され、又は法第47条第１項に規定する保険金等の支払を受けることが見込まれる金額（法第44条の規定の適用を受けることが予定されている場合には、法第42条第１項に規定する国庫補助金等の交付を受けた金額で返還を要しないことが供用年度終了の日までに確定していないものを含む。）とすることができる。

2　法人が税額控除対象機械装置等の供用年度において税額控除限度額の計算の基礎となる税額控除対象機械装置等の取得価額を(2)に定める金額によることなく令第54条第１項各号に定める金額に基づき税額控除限度額を計算して申告をしている場合において、供用年度後の事業年度に法第42条から第49条までの規定の適用を受けるときは、令第54条第３項の規定により同条第１項の取得価額とみなすこととされる金額に基づき供用年度の税額控除限度額を修正することに留意する。

### （被合併法人等が有する繰越税額控除限度超過額）

**42の5〜48（共）-4**　繰越税額控除限度超過額（措置法第42条の6第4項、第42条の9第3項、第42条の12の4第4項又は第42条の12の6第5項若しくは第8項に規定する繰越税額控除限度超過額をいう。以下同じ。）を有している法人が、当該法人を被合併法人等（被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。）とする合併等（合併、分割、現物出資又は現物分配をいう。以下同じ。）を行った場合には、当該合併等が適格合併等に該当し、当該繰越税額控除限度超過額の基となった資産をこれにより移転したときであっても、当該繰越税額控除限度超過額を合併法人等に引き継ぐことは認められないのであるから留意する。（平14年課法2-1「三」により追加、平15年課法2-7「四」、平15年課法2-22「三」、平19年課法2-3「三」、平20年課法2-1「二」、平22年課法2-7「三」、平23年課法2-17「二」、平24年課法2-17「三」、平25年課法2-4「三」、平26年課法2-6「三」、平28年課法2-11「四」、平29年課法2-17「四」、平30年課法2-12「三」、令3年課法2-21「五」、令6年課法2-26「一」、令7年課法2-7「三」により改正）

### （信託財産に属する減価償却資産の特別償却等に係る証明書類等の添付又は保存）

**42の5〜48（共）-5**受益者等課税信託（法第12条第1項に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下「受益者等」という。）がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託をいう。）の受益者等である法人が、その信託財産に属する減価償却資産について措置法第3章第1節の2の規定による特別償却等の適用を受ける場合において、これらの規定に関する規定により、所定の証明書類等をその確定申告書等に添付し、又は保存する必要があるときには、その添付又は保存に当たっては、これらの書類が当該法人の有する信託財産に属する減価償却資産に係るものである旨の受託者の証明を受けるものとする。（平19年課法2-5「二」により追加、平21年課法2-5「三」、平24年課法2-17「三」、令3年課法2-21「五」、令4年課法2-14「五」により改正）


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第42条の6《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
## 第42条の6《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

### (事業年度の中途において中小企業者等に該当しなくなった場合等の適用)

**42の6－1**　法人が各事業年度の中途において措置法第42条の６第１項に規定する中小企業者等（以下「中小企業者等」という。）に該当しないこととなった場合においても、その該当しないこととなった日前に取得又は製作（以下「取得等」という。）をして同項に規定する指定事業の用（以下「指定事業の用」という。）に供した特定機械装置等（同項に規定する「特定機械装置等」をいう。以下同じ。）については、同項の規定の適用があることに留意する。この場合において、措置法令第27条の６第5項第２号又は第３号に規定する取得価額の合計額がこれらの号に規定する金額以上であるかどうかは、その中小企業者等に該当していた期間内に取得等をして指定事業の用に供していたものの取得価額の合計額によって判定することに留意する。（平15年課法2-22「四」により追加、平19年課法2-3「五」、平20課法2-1「四」、平23年課法2-17「五」、平24年課法2-17「六」、平26年課法2-6「四」、平28年課法2-11「六」、平29年課法2-17「五」、令元年課法2-10「六」、令3年課法2-21「七」、令4年課法２-14「六」、令5年課法2-8「三」、令7年課法2-7「四」により改正）

（注） 法人が各事業年度の中途において特定中小企業者等（措置法第42条の6第2項に規定する「特定中小企業者等」をいう。以下同じ。）に該当しないこととなった場合の同項の規定の適用についても、同様とする。

### （中小企業者であるかどうか等の判定の時期）

**42の6－1の2**　措置法第42条の６第１項又は第２項の規定の適用上、法人が同条第１項に規定する中小企業者に該当するかどうかの判定（以下「中小判定」という。）は、次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める取扱いによるものとする。（令4年課法2-14「六」により追加、令7年課法2-7「四」により改正）

(1)　通算法人以外の法人　当該法人の特定機械装置等の取得等をした日及び当該特定機械装置等を指定事業の用に供した日の現況による。

(2)　通算法人　当該通算法人及び他の通算法人（次のイ又はロの日及び次のハの日のいずれにおいても当該通算法人との間に通算完全支配関係がある法人に限る。）の当該イ及びロの日の現況による。

イ　当該通算法人が特定機械装置等の取得等をした日

ロ　当該通算法人が当該特定機械装置等を指定事業の用に供した日

ハ　当該通算法人の同項又は同条第２項の規定の適用を受けようとする事業年度終了の日

(注)1　通算親法人の事業年度の中途において通算承認の効力を失った通算法人のその効力を失った日の前日に終了する事業年度における中小判定についても、同様とする。

2　本文(1)の取扱いは、当該法人が同条第１項の「第42条の12の４第１項に規定する特定認定を受けた同項に規定する特定事業者等に該当するもののうち当該特定認定に係る同項に規定する特定経営力向上計画に同項第２号に掲げる減価償却資産が記載されているもの」に該当するかどうかの判定について準用する。

3　本文並びに注書１及び２の取扱いは、当該法人が措置法第42条の６第２項に規定する「中小企業者等のうち政令で定める法人以外の法人」に該当するかどうかの判定（措置法第42条の４第19項第８号に規定する適用除外事業者又は同項第８号の２に規定する通算適用除外事業者に該当するかどうかの判定を除く。）について準用する。

### （従業員数基準の適用等）

**42の6－1の3** 中小判定に当たっては、42の４(3)－２から42の４(3)－４までの取扱いを準用する。（令7年課法2-7「四」により追加）

### （主要な事業であるものの例示）

**42の6－1の4**　措置法規則第20条の３第２項の規定の適用上、次に掲げる事業には、例えば、それぞれ次に定めるような行為が該当する。（令5年課法2-8「三」により追加、令7年課法2-7「四」により改正）

(1)　同項第１号に掲げる事業　中小企業者等がその所有する店舗、事務所等の一画を活用して、いわゆるコインランドリーを利用させる役務を提供する行為

(2)　同項第２号に掲げる事業　公衆浴場を営む中小企業者等がその利用客に対して、いわゆるコインランドリーを利用させる役務を提供する行為

### (取得価額の判定単位)

**42の6－2**　措置法令第27条の6第５項第1号又は第2号に掲げる機械及び装置又は工具の1台又は1基の取得価額が160万円以上又は120万円以上であるかどうかについては、通常一単位として取引される単位ごとに判定するのであるが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができるものとする。(平15年課法2-22「四」により追加、平16年課法2-14「四」、平19年課法2-3「五」、平23年課法2-17「五」、平24年課法2-17「六」、平28年課法2-11「六」、平29年課法2-17「五」、令元年課法2-10「六」、令3年課法2-21「七」、令5年課法2-8「三」、令7年課法2-7「四」により改正)

（注） 措置法規則第20条の3第３項に規定する工具の取得価額の合計額が120万円以上であるかどうかについては、同項に規定する測定工具及び検査工具の取得価額の合計額により判定することに留意する。

### (圧縮記帳の適用を受けた場合の特定機械装置等の取得価額要件の判定)

**42の6－3**　措置法令第27条の６第５項第１号から第３号までに掲げる機械及び装置、工具又はソフトウエアの取得価額が160万円以上、120万円以上又は70万円以上であるかどうかを判定する場合において、その機械及び装置、工具又はソフトウエアが法第42条から第49条までの規定による圧縮記帳の適用を受けたものであるとき（42の５～48(共)－３の２(2)中「税額控除対象機械装置等」とあるのを「措置法令第27条の６第５項第１号から第３号までに掲げる機械及び装置、工具並びにソフトウエア」と読み替えた場合における42の５～48(共)－３の２(2)に掲げる場合を含む。）は、その圧縮記帳後の金額（上記の42の５～48(共)－３の２(2)に掲げる場合にあっては、42の５～48(共)－３の２(2)に定める金額）に基づいてその判定を行うものとする。(平15年課法2-22「四」により追加、平16年課法2-14「四」、平19年課法2-3「五」、平24年課法2-17「六」、平26年課法2-6「四」、平28年課法2-11「六」、平29年課法2-17「五」、令元年課法2-10「六」、令3年課法2-21「七」、令5年課法2-8「三」、令5年課法2-22「二」、令7年課法2-7「四」により改正)

### (主たる事業でない場合の適用)

**42の6－4**　法人の営む事業が指定事業の用に係る事業（以下「指定事業」という。）に該当するかどうかは、当該法人が主たる事業としてその事業を営んでいるかどうかを問わないことに留意する。(平15年課法2-22「四」により追加、令3年課法2-21「七」により改正)

### (事業の判定)

**42の6－5**　法人の営む事業が指定事業に該当するかどうかは、おおむね日本標準産業分類(総務省)の分類を基準として判定する。(平15年課法2-22「四」により追加、平19年課法2-3「五」、平20年課法2-14「四」、平23年課法2-17「五」、平24年課法2-17「六」、平26年課法2-6「四」、平29年課法2-17「五」、令元年課法2-10「六」、令3年課法2-21「七」、令5年課法2-8「三」、令7年課法2-7「四」により改正)

(注)1　措置法令第27条の6第7項の「鉱業」については、日本標準産業分類の「大分類C鉱業，採石業，砂利採取業」に分類する事業が該当する。

2　措置法規則第20条の3第8項第12号に掲げる「サービス業」については、日本標準産業分類の「大分類G情報通信業」(通信業を除く。)、「小分類693駐車場業」、「中分類70物品賃貸業」、「大分類L学術研究、専門・技術サービス業」、「中分類75宿泊業」、「中分類78洗濯・理容・美容・浴場業」、「中分類79その他の生活関連サービス業」（旅行業を除く。）、「大分類O教育、学習支援業」、「大分類P医療、福祉」、「中分類87協同組合(他に分類されないもの)」及び「大分類Rサービス業(他に分類されないもの)」に分類する事業が該当する。

### (その他これらに類する事業に含まれないもの)

**42の6－6**　措置法規則第20条の３第８項第２号括弧書の料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブに類する事業には、例えば大衆酒場及びビヤホールのように一般大衆が日常利用する飲食店は含まないものとする。(平15年課法2-22「四」により追加、平19年課法2-3「五」、平23年課法2-17「五」、平24年課法2-17「六」、平29年課法2-17「五」、令5年課法2-8「三」により改正)

### (指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定機械装置等)

**42の6－7**　指定事業とその他の事業とを営む法人が、その取得等をした特定機械装置等をそれぞれの事業に共通して使用している場合には、その全部を指定事業の用に供したものとして措置法第42条の6の規定を適用する。(平15年課法2-22「四」により追加、平19年課法2-3「五」、平20年課法2-1「四」、平26年課法2-6「四」、平29年課法2-17「五」により改正)

### (貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与)

**42の6－8**　法人が、その取得等をした特定機械装置等を自己の下請業者に貸与した場合において、当該特定機械装置が専ら当該法人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該特定機械装置等は当該法人の営む事業の用に供したものとして取り扱う。(平15年課法2-22「四」により追加、平20年課法2-1「四」、平26年課法2-6「四」、平29年課法2-17「五」、令3年課法2-21「七」により改正)

**42の6－9**　削除(平15年課法2-22「四」により追加、平19年課法2-3「五」、平23年課法2-17「五」、平24年課法2-17「六」により改正、平29年課法2-17「五」により削除)

### (特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算)

**42の6－10**　法人が特定機械装置等を指定事業の用に供した日を含む事業年度（以下「供用年度」という。）後の事業年度において当該特定機械装置等の対価の額につき値引きがあった場合には、供用年度に遡って当該値引きのあった特定機械装置等に係る措置法第42条の6第2項に規定する税額控除限度額の修正を行うものとする。
　（平15年課法2-22「四」により追加、平23年課法2-17「五」、平26年課法2-6「四」、平28年課法2-11「六」、平29年課法2-17「五」、令4年課法2-14「六」により改正）


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第42条の9　《沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除》関係
		- ## 第42条の9　《沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除》関係

### （生産等設備の範囲）

**42の9−1**　措置法令第27条の9第2項第2号及び第3号に規定する生産等設備は、措置法第42条の9第1項の表の第2号から第5号までの第3欄に掲げる電気通信業、製造業若しくは特定経済金融活性化産業に属する事業又は措置法令第27条の9第5項、第7項若しくは第9項に規定する事業の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいう。したがって、例えば、本店、販売所、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設のようなものは、これに該当しない。（平10年課法2−17「六」により追加、平15年課法2−7「九」、平26年課法2−6「五」、令４年課法２−14「七」により改正）

### （一の設備等の取得価額基準の判定）

**42の9−1の2**　措置法令第27条の９第２項第１号の一の設備又は同項第２号若しくは第３号の一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が措置法第42条の９第１項に規定する政令で定める規模に該当するかどうかについては、当該一の設備又は一の生産等設備を構成する減価償却資産のうちに他の特別償却等の規定（当該他の特別償却等の規定に係る措置法第52条の３の規定を含む。以下同じ。）の適用を受けるものがある場合であっても、当該他の特別償却等の規定の適用を受けるものの取得価額を含めたところにより判定することに留意する。（令４年課法２−14「七」により追加）

### （圧縮記帳の適用を受けた場合の減価償却資産の取得価額要件の判定）

**42の9−2**　措置法令第27条の９第２項第１号の一の設備で、これを構成する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が1,000万円を超えるかどうかを判定する場合において、その一の設備を構成する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物のうちに法又は措置法の規定による圧縮記帳の適用を受けたものがあるとき（42の５〜48(共)−３の２(2)中「税額控除対象機械装置等」とあるのを「措置法令第27条の９第２項第１号の一の設備で、これを構成する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物」と、「予定されている」とあるのを「予定されているものがある」と読み替えた場合における42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合を含む。）は、その圧縮記帳後の金額（上記の42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合にあっては、42の５〜48(共)−３の２(2)に定める金額）に基づいてその判定を行うものとする。
　同項第2号イ若しくは第３号イの一の生産等設備でこれを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円若しくは500万円を超えるかどうか又は同項第２号ロ若しくは第３号ロの機械及び装置並びに器具及び備品で一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円若しくは50万円を超えるかどうかを判定する場合においても、同様とする。（平10年課法2−17「六」により追加、平15年課法2−7「九」、平24年課法2−17「八」、平26年課法2−6「五」、令４年課法２−14「七」、令5年課法2−22「三」により改正）
**42の9−3**　削除（平10年課法2−17「六」により追加、平15年課法2−7「九」により削除）

### （新増設の範囲）

**42の9−4**　措置法第42条の9第1項の規定の適用上、次に掲げる工業用機械等（同項に規定する工業用機械等をいう。以下同じ。）の取得（製作又は建設を含む。以下同じ。）についても同項に規定する新設又は増設に係る工業用機械等の取得に該当するものとする。（平10年課法2−17「六」により追加、平15年課法2−7「九」、令４年課法２−14「七」により改正）

	(1)　既存設備が災害により滅失又は損壊したため、その代替設備として取得をした工業用機械等

	- (2)　既存設備の取替え又は更新のために工業用機械等の取得をした場合で、その取得により生産能力、処理能力等が従前に比して相当程度（おおむね30%）以上増加したときにおける当該工業用機械等のうちその生産能力、処理能力等が増加した部分に係るもの

### （工場用等の建物及びその附属設備の意義）

**42の9−5**　措置法第42条の9第1項の表の第4号の第４欄及び措置法令第27条の９第８項第２号の工場用の建物及びその附属設備には、次に掲げる建物及びその附属設備が含まれるものとする。
　同条第６項、第８項第２号及び第10項の作業場用の建物及びその附属設備についても、同様とする。（平10年課法2−17「六」により追加、平15年課法2−7「九」、平24年課法2−17「八」、平26年課法2−6「五」、令４年課法２−14「七」により改正）

	- (1)　工場の構内にある守衛所、詰所、自転車置場、浴場その他これらに類するもので工場用の建物としての耐用年数を適用するもの及びこれらの建物の附属設備

	- (2)　発電所又は変電所の用に供する建物及びこれらの建物の附属設備

(注)　倉庫用の建物は、工場用又は作業場用の建物に該当しない。

### （工場用、作業場用等とその他の用に共用されている建物の判定）

**42の9−6**　一の建物が工場用、作業場用等とその他の用に共用されている場合には、原則としてその用途の異なるごとに区分し、工場用、作業場用等に供されている部分について措置法第42条の9第1項の規定を適用するのであるが、次の場合には、次によることとする。（平10年課法2−17「六」により追加、令4年課法2−14「七」により」改正）

	- (1)　工場用、作業場用等とその他の用に供されている部分を区分することが困難であるときは、当該建物が主としていずれの用に供されているかにより判定する。

	- (2)　その他の用に供されている部分が極めて小部分であるときは、その全部が工場用、作業場用等に供されているものとすることができる。

### （開発研究の意義）

**42の9−6の2**　措置法令第27条の9第８項第１号イ(1)に規定する開発研究（以下「開発研究」という。）とは、次に掲げる試験研究をいう。（平26年課法2−6「五」により追加、令４年課法２−14「七」により改正）

	- (1)　新規原理の発見又は新規製品の発明のための研究

	- (2)　新規製品の製造、製造工程の創設又は未利用資源の活用方法の研究

	- (3)　(1)又は(2)の研究を基礎とし、これらの研究の成果を企業化するためのデータの収集

	- (4)　現に企業化されている製造方法その他の生産技術の著しい改善のための研究

### （専ら開発研究の用に供される器具及び備品）

**42の9−6の3**　措置法令第27条の9第第８項第１号イ(1)の「専ら開発研究（……）の用に供される器具及び備品」とは、耐用年数省令別表第六に掲げる器具及び備品のうち専ら開発研究の用に供されるものをいうのであるから、開発研究を行う施設において供用されるものであっても、他の目的のために使用されている減価償却資産で必要に応じ開発研究の用に供されるものは、これに該当しないことに留意する。（平26年課法2−6「五」により追加、令４年課法２−14「七」により改正）

### （委託研究先への資産の貸与）

**42の9−6の4**　法人が、その取得をした器具及び備品を自己の開発研究の委託先に貸与した場合において、当該委託先において当該器具及び備品が専ら当該法人のためにする開発研究の用に供されるものであるときは、当該器具及び備品は当該法人の行う開発研究の用に供したものとして取り扱う。（平26年課法2−6「五」により追加、令４年課法２−14「七」により改正）

### （税額控除の対象となる工場用建物等の附属設備）

**42の9−7**　措置法第42条の9第1項の表の各号の第4欄に掲げる建物の附属設備並びに措置法令第27条の9第4項、第8項第2号及び第10項に規定する建物の附属設備は、これらの建物とともに取得をする場合における建物附属設備に限られることに留意する。（平10年課法2−17「六」により追加、平15年課法2−7「九」、平24年課法2−17「八」、平26年課法2−6「五」、令４年課法２−14「七」により改正）

### （取得価額の合計額が20億円を超えるかどうか等の判定）

**42の9−8**　措置法第42条の9の規定の適用上、同条第１項に規定する一の生産等設備を構成する工業用機械等の取得価額の合計額が20億円を超えるかどうかは、その新設又は増設に係る事業計画ごとに判定することに留意する。
　措置法令第27条の9第2項第1号の一の設備でこれを構成する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が1,000万円を超えるかどうか、同項第2号イ若しくは第３号イの一の生産等設備でこれを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円若しくは500万円を超えるかどうか又は同項第２号ロ若しくは第３号ロの機械及び装置並びに器具及び備品で一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円若しくは50万円を超えるかどうかの判定についても、同様とする。（平10年課法2−17「六」により追加、平15年課法2−7「九」、平24年課法2−17「八」、平26年課法2−6「五」、令４年課法２−14「七」により改正）

### （2以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）

**42の9−9**　一の生産等設備を構成する工業用機械等でその取得価額の合計額が20億円を超えるものを2以上の事業年度において事業の用に供した場合には、その取得価額の合計額が初めて20億円を超えることとなる事業年度（以下「超過事業年度」という。）における措置法第42条の9第1項の規定による税額控除限度額の計算の基礎となる個々の工業用機械等の取得価額は、次の算式による。（平10年課法2−17「六」により追加、平15年課法2−7「九」、令４年課法２−14「七」により改正）

（算式）

(注)　超過事業年度前の各事業年度において事業の用に供した個々の工業用機械等については、その取得価額の調整は行わないことに留意する。

### （指定事業の範囲）

**42の9−10**　措置法第42条の９第１項の表の各号の第１欄に掲げる事業者（以下「認定事業者」という。）である法人が同表の各号の第２欄に掲げる区域内（以下「沖縄の特定地域内」という。）において行う事業が同表の各号の第３欄に掲げる事業（以下「指定事業」という。）に該当するかどうかは、当該沖縄の特定地域内にある事業所ごとに判定する。この場合において、認定事業者である協同組合等が当該沖縄の特定地域内において指定事業を営むその組合員の共同的施設として工業用機械等の取得をしたときは、当該工業用機械等は指定事業の用に供されているものとする。（平10年課法2−17「六」により追加、平12年課法1−49、平15年課法2−7「九」、令４年課法２−14「七」により改正）

(注)

	- 1　例えば建設業を営む認定事業者である法人が当該沖縄の特定地域内に建設資材を製造する事業所を有している場合には、当該法人が当該建設資材をその建設業に係る原材料等として消費しているときであっても、当該事業所における事業は指定事業に係る製造業に該当する。

	- 2　指定事業かどうかの判定は、おおむね日本標準産業分類（総務省）の分類を基準として行う。

### （指定事業の用に供したものとされる資産の貸与）

**42の9−11**　認定事業者である法人が、自己の下請業者で沖縄の特定地域内において指定事業を営む者に対し、その指定事業の用に供する工業用機械等を貸し付けている場合において、当該工業用機械等が専ら当該法人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該法人が下請業者の当該沖縄の特定地域内において営む指定事業と同種の事業を営むものである場合に限り、その貸し付けている工業用機械等は当該法人の営む指定事業の用に供したものとして取り扱う。（平10年課法2−17「六」により追加、平15年課法2−7「九」、令４年課法２−14「七」により改正）

(注)　自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品とするいわゆる製造問屋の事業は、措置法第42条の9第1項の表の第３号又は第４号の第３欄に掲げる製造業に該当しない。

### （工業用機械等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）

**42の9−12**　法人が工業用機械等を事業の用に供した日を含む事業年度（以下「供用年度」という。）後の事業年度において当該工業用機械等の対価の額につき値引きがあった場合には、供用年度に遡って当該値引きのあった工業用機械等に係る措置法第42条の9第1項に規定する税額控除限度額の修正を行うものとする。（平10年課法2−17「六」により追加、平15年課法2−7「九」、平23年課法2−17「七」、令４年課法２−14「七」により改正）


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第42条の10　《国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
- ## 第42条の10　《国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

### （取得価額の判定単位）

 **42の10-1**　措置法令第27条の10第2項に規定する機械及び装置又は器具及び備品の1台又は1基の取得価額が2,000万円以上又は1,000万円以上であるかどうかについては、通常1単位として取引される単位ごとに判定するのであるが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができるものとする。
　（平26年課法2-6「六」により追加、令2年課法2-17「三」により改正）

### （圧縮記帳の適用を受けた場合の特定機械装置等の取得価額要件の判定）

 **42の10-2**　措置法令第27条の10第２項に規定する機械及び装置又は器具及び備品の取得価額が2,000万円以上又は1,000万円以上であるかどうかを判定する場合において、その機械及び装置又は器具及び備品が法第42条から第49条までの規定による圧縮記帳の適用を受けたものであるとき（42の５〜48(共)−３の２(2)中「税額控除対象機械装置等」とあるのを「措置法令第27条の10第２項に規定する機械及び装置並びに器具及び備品」と読み替えた場合における42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合を含む。）は、その圧縮記帳後の金額（上記の42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合にあっては、42の５〜48(共)−３の２(2)に定める金額）に基づいてその判定を行うものとする。
　同項に規定する建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が１億円以上であるかどうかを判定する場合においても、同様とする。（平26年課法2-6「六」により追加、令2年課法2-17「三」、令5年課法2-22「四」により改正）

### （特別償却等の対象となる建物の附属設備）

 **42の10-3**　措置法第42条の10第1項に規定する建物の附属設備は、当該建物とともに取得又は建設をする場合における建物附属設備に限られることに留意する。（平26年課法2-6「六」により追加、平30年課法2-12「六」により改正）

### （特定事業の用に供したものとされる資産の貸与）

 **42の10-4**　措置法第42条の10第1項に規定する実施法人（以下「実施法人」という。）が、その取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する特定機械装置等を自己の下請業者に貸与した場合において、当該特定機械装置等が同項に規定する国家戦略特別区域内において専ら当該実施法人の同項に規定する特定事業（以下「特定事業」という。）のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該特定機械装置等は当該実施法人の営む特定事業の用に供したものとして同条の規定を適用する。（平26年課法2-6「六」により追加）

### （開発研究の意義）

 **42の10-5**　措置法第42条の10第1項に規定する開発研究（以下「開発研究」という。）とは、次に掲げる試験研究をいう。（平26年課法2-6「六」により追加、平30年課法2-12「六」により改正）

（1）　新規原理の発見又は新規製品の発明のための研究

- （2）　新規製品の製造、製造工程の創設又は未利用資源の活用方法の研究

- （3）　（1）又は（2）の研究を基礎とし、これらの研究の成果を企業化するためのデータの収集

- （4）　現に企業化されている製造方法その他の生産技術の著しい改善のための研究

### （専ら開発研究の用に供される器具及び備品）

**42の10-6**　措置法第42条の10第1項に規定する「専ら開発研究（……）の用に供されるもの」とは、耐用年数省令別表第六に掲げる器具及び備品のうち専ら開発研究の用に供されるものをいうのであるから、開発研究を行う施設において供用されるものであっても、他の目的のために使用されている減価償却資産で必要に応じ開発研究の用に供されるものは、これに該当しないことに留意する。（平26年課法2-6「六」により追加、平30年課法2-12「六」により改正）

### （委託研究先への資産の貸与）

**42の10-7**　実施法人が、その取得又は製作をした措置法第42条の10第1項に規定する機械及び装置並びに器具及び備品を自己の開発研究の委託先に貸与した場合において、当該委託先において当該機械及び装置並びに器具及び備品が専ら当該実施法人のためにする開発研究の用に供されるものであるときは、当該機械及び装置並びに器具及び備品は当該実施法人の行う開発研究の用に供したものとして取り扱う。（平26年課法2-6「六」により追加、平30年課法2-12「六」により改正）

### （特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）

**42の10-8**　法人が措置法第42条の10第1項に規定する特定機械装置等を特定事業の用に供した日を含む事業年度（以下「供用年度」という。）後の事業年度において当該特定機械装置等の対価の額につき値引きがあった場合には、供用年度に遡って当該値引きのあった特定機械装置等に係る同条第2項に規定する税額控除限度額の修正を行うものとする。（平26年課法2-6「六」により追加、令４年課法２−14「八」により改正）


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第42条の11　《国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
- ## 第42条の11　《国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

### （取得価額の判定単位）

 **42の11-1**　措置法令第27条の11第2項に規定する機械及び装置又は器具及び備品の1台又は1基の取得価額が2,000万円以上又は1,000万円以上であるかどうかについては、通常1単位として取引される単位ごとに判定するのであるが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができるものとする。（平23年課法2-17「九」により追加、平25年課法2-4「四」、平26年課法2-6「七」により改正）

### （圧縮記帳の適用を受けた場合の特定機械装置等の取得価額要件の判定）

**42の11-2**　措置法令第27条の11第２項に規定する機械及び装置又は器具及び備品の取得価額が2,000万円以上又は1,000万円以上であるかどうかを判定する場合において、その機械及び装置又は器具及び備品が法第42条から第49条までの規定による圧縮記帳の適用を受けたものであるとき（42の５〜48(共)−３の２(2)中「税額控除対象機械装置等」とあるのを「措置法令第27条の11第２項に規定する機械及び装置並びに器具及び備品」と読み替えた場合における42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合を含む。）は、その圧縮記帳後の金額（上記の42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合にあっては、42の５〜48(共)−３の２(2)に定める金額）に基づいてその判定を行うものとする。
　同項に規定する建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が1億円以上であるかどうかを判定する場合においても、同様とする。（平23年課法2-17「九」により追加、平25年課法2-4「四」、平26年課法2-6「七」、令5年課法2−22「五」により改正）

### （特別償却等の対象となる建物の附属設備）

**42の11-3**　措置法第42条の11第1項に規定する建物の附属設備は、当該建物とともに取得又は建設をする場合における建物附属設備に限られることに留意する。（平23年課法2-17「九」により追加、平26年課法2-6「七」により改正）

### （特定国際戦略事業の用に供したものとされる資産の貸与）

**42の11-4**　措置法第42条の11第1項に規定する指定法人（以下「指定法人」という。）が、その取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する特定機械装置等を自己の下請業者に貸与した場合において、当該特定機械装置等が同項に規定する国際戦略総合特別区域内において専ら当該指定法人の同項に規定する特定国際戦略事業（以下「特定国際戦略事業」という。）のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該特定機械装置等は当該指定法人の営む特定国際戦略事業の用に供したものとして同条の規定を適用する。（平23年課法2-17「九」により追加、平26年課法2-6「七」により改正）

### （開発研究の意義）

**42の11-5**　措置法第42条の11第1項に規定する開発研究（以下「開発研究」という。）とは、次に掲げる試験研究をいう。（平25年課法2-4「四」により追加、平30年課法2-12「七」により改正）

(1)　新規原理の発見又は新規製品の発明のための研究

- (2)　新規製品の製造、製造工程の創設又は未利用資源の活用方法の研究

- (3)　(1)又は(2)の研究を基礎とし、これらの研究の成果を企業化するためのデータの収集

- (4)　現に企業化されている製造方法その他の生産技術の著しい改善のための研究

### （専ら開発研究の用に供される器具及び備品）

**42の11-6**　措置法第42条の11第1項に規定する「専ら開発研究（……）の用に供されるもの」とは、耐用年数省令別表第六に掲げる器具及び備品のうち専ら開発研究の用に供されるものをいうのであるから、開発研究を行う施設において供用されるものであっても、他の目的のために使用されている減価償却資産で必要に応じ開発研究の用に供されるものは、これに該当しないことに留意する。（平25年課法2-4「四」により追加、平26年課法2-6「七」、平30年課法2-12「七」により改正）

### （委託研究先への資産の貸与）

**42の11-7**　指定法人が、その取得又は製作をした措置法第42条の11第1項に規定する器具及び備品を自己の開発研究の委託先に貸与した場合において、当該委託先において当該器具及び備品が専ら当該指定法人のためにする開発研究の用に供されるものであるときは、当該器具及び備品は当該指定法人の行う開発研究の用に供したものとして取り扱う。（平26年課法2-6「七」により追加、平30年課法2-12「七」により改正）

### （特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）

**42の11-8**　法人が措置法第42条の11第1項に規定する特定機械装置等を特定国際戦略事業の用に供した日を含む事業年度（以下「供用年度」という。）後の事業年度において当該特定機械装置等の対価の額につき値引きがあった場合には、供用年度に遡って当該値引きのあった特定機械装置等に係る同条第2項に規定する税額控除限度額の修正を行うものとする。（平23年課法2-17「九」により追加、平25年課法2-4「四」、平26年課法2-6「七」、平28年課法2-11「八」、令４年課法２−14「九」により改正により改正）


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第42条の11の2《地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
		- ## 第42条の11の2《地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

### （圧縮記帳の適用を受けた場合の特定地域経済牽引事業施設等の取得価額要件の判定）

**42の11の2−1**　措置法令第27条の11の２第１項の一の承認地域経済牽引事業計画に定められた施設又は設備を構成する第13条各号に掲げる資産の取得価額の合計額が１億円以上であるかどうかを判定する場合において、その一の承認地域経済牽引事業計画に定められた施設又は設備を構成する同条各号に掲げる資産のうちに法又は措置法の規定による圧縮記帳の適用を受けたものがあるとき（42の５〜48(共)−３の２(2)中「税額控除対象機械装置等につき」とあるのを「措置法令第27条の11の２第１項の一の承認地域経済牽引事業計画に定められた施設又は設備を構成する同条各号に掲げる資産のうちに」と、「予定されている」とあるのを「予定されているものがある」と読み替えた場合における42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合を含む。）は、その圧縮記帳後の金額（上記の42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合にあっては、42の５〜48(共)−３の２(2)に定める金額）に基づいてその判定を行うものとする。（平29年課法2-17「七」により追加、令3年課法2-21「八」、令５年課法2-22「六」、令７年課法2-7「五」により改正）

### （新増設の範囲）

**42の11の2−2**　措置法第42条の11の2第1項の規定の適用上、次に掲げる特定地域経済牽引事業施設等（同項に規定する特定地域経済牽引事業施設等をいう。以下同じ。）の取得又は製作若しくは建設（以下「取得等」という。）についても特定地域経済牽引事業施設等の新設又は増設に該当するものとする。（平29年課法2-17「七」により追加）

	（1） 既存設備が災害により滅失又は損壊したため、その代替設備として取得等をした特定地域経済牽引事業施設等

	- （2） 既存設備の取替え又は更新のために特定地域経済牽引事業施設等の取得等をした場合で、その取得等により生産能力、処理能力等が従前に比して相当程度（おおむね30％）以上増加したときにおける当該特定地域経済牽引事業施設等のうちその生産能力、処理能力等が増加した部分に係るもの

### （特別償却等の対象となる建物の附属設備）

**42の11の2−3**　措置法第42条の11の2第1項に規定する建物の附属設備は、当該建物とともに取得又は建設をする場合における建物附属設備に限られることに留意する。（平29年課法2-17「七」により追加）

### （承認地域経済牽引事業の用に供したものとされる資産の貸与）

**42の11の2−4**　措置法第42条の11の2第1項に規定する承認地域経済牽引事業者（以下「承認地域経済牽引事業者」という。）が、その取得等をした同項に規定する特定事業用機械等（以下「特定事業用機械等」という。）を自己の下請業者に貸与した場合において、当該特定事業用機械等が同項に規定する促進区域内において専ら当該承認地域経済牽引事業者の同項に規定する承認地域経済牽引事業（以下「承認地域経済牽引事業」という。）のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該特定事業用機械等は当該承認地域経済牽引事業者の営む承認地域経済牽引事業の用に供したものとして同条の規定を適用する。（平29年課法2-17「七」により追加、令４年課法2-14「十」により改正）

### （取得価額の合計額が80億円を超えるかどうか等の判定）

**42の11の2−5** 措置法第42条の11の2の規定の適用上、一の特定地域経済牽引事業施設等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が80億円を超えるかどうかは、その新設又は増設に係る承認地域経済牽引事業計画（同条第1項に規定する承認地域経済牽引事業計画をいう。以下同じ。）ごとに判定することに留意する。

	 措置法令第27条の11の2第１項の一の承認地域経済牽引事業計画に定められた施設又は設備を構成する令第13条各号に掲げる資産の取得価額の合計額が１億円以上であるかどうかの判定についても、同様とする。（平29年課法2-17「七」により追加、令和元年課法2-10「八」、令７年課法2-7「五」により改正）

### （法人が共同して計画の認定を受けた場合の取得価額の計算）

**42の11の2−5の2**　承認地域経済牽引事業計画が共同計画（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第13条第1項の規定により同法第2条第1項に規定する地域経済牽引事業を行おうとする者が共同して作成した同法第13条第1項に規定する地域経済牽引事業計画をいう。以下同じ。）に係るものである場合において、特定事業用機械等に係る一の特定地域経済牽引事業施設等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が80億円をその承認地域経済牽引事業計画の共同作成者の間で合理的にあん分した金額を超えるときは、措置法第42条の11の2第1項の規定による特別償却限度額又は同条第2項の規定による税額控除限度額の計算の基礎となる個々の特定事業用機械等の取得価額は、そのあん分した金額にその特定事業用機械等の取得価額がその合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額によるものとする。（令7年課法2-24「二」により追加）

### （2以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）

**42の11の2−6**　特定事業用機械等に係る一の特定地域経済牽引事業施設等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物でその取得価額の合計額が80億円を超えるものを2以上の事業年度において事業の用に供した場合には、その取得価額の合計額が初めて80億円を超えることとなる事業年度（以下「超過事業年度」という。）における措置法第42 条の11の2第1項の規定による特別償却限度額又は同条第2項の規定による税額控除限度額の計算の基礎となる個々の特定事業用機械等の取得価額は、次の算式による。（平29年課法2-17「七」により追加、令元年課法2-10「八」、令２年課法2-17「四」、令４年課法2-14「十」 、令7年課法2-24「二」により改正）

（算式）

(注)1 超過事業年度前の各事業年度において事業の用に供した個々の特定事業用機械等については、その取得価額の調整は行わないことに留意する。

2 承認地域経済牽引事業計画が共同計画に係るものである場合には、本文及び算式中「80億円」とあるのは「80億円を承認地域経済牽引事業計画の共同作成者の間で合理的にあん分した金額」とする。

### （特定事業用機械等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）

**42の11の2−7**　法人が特定事業用機械等を事業の用に供した日を含む事業年度（以下「供用年度」という。）後の事業年度においてその特定事業用機械等の対価の額につき値引きがあった場合には、供用年度に遡って当該値引きのあった特定事業用機械等に係る措置法第42条の11の２第２項に規定する税額控除限度額の修正を行うものとする。（平29年課法2-17「七」により追加、令４年課法2-14「十」、令５年課法2−22「六」により改正）


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<!-- page 11: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/01/01_42_11_3.htm -->

第42条の11の3　《地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
		- ## 第42条の11の3　《地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

### （特別償却等の対象となる建物の附属設備）

	**42の11の3-1**　措置法第42条の11の3第1項に規定する建物の附属設備は、当該建物とともに取得又は建設（以下「取得等」という。）をする場合における建物附属設備に限られることに留意する。（平27年課法2-8「五」により追加、平28年課法2-11「九」、平29年課法2-17「八」により改正）

### （中小企業者であるかどうかの判定の時期）

	**42の11の3-2**　措置法令第27条の11の３の規定の適用上、法人が措置法第42条の４第19項第７号に規定する中小企業者に該当するかどうかの判定（以下「中小判定」という。）は、次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める取扱いによるものとする。（平27年課法2-8「五」により追加、平28年課法2-11「九」、平29年課法2-17「八」、令元年課法2-10「九」、令3年課法2-21「九」、令４年課法２−14「十一」により改正）

(1)　通算法人以外の法人　当該法人の措置法第42条の11の３第１項に規定する建物及びその附属設備並びに構築物の取得等をした日並びに当該建物及びその附属設備並びに構築物を事業の用に供した日の現況による。

(2)　通算法人　当該通算法人及び他の通算法人（次のイ又はロの日及び次のハの日のいずれにおいても当該通算法人との間に通算完全支配関係がある法人に限る。）の当該イ及びロの日の現況による。

	イ　当該通算法人が同項に規定する建物及びその附属設備並びに構築物の取得等をした日

	- ロ　当該通算法人が当該建物及びその附属設備並びに構築物を事業の用に供した日

	- ハ　当該通算法人の同項又は同条第２項の規定の適用を受けようとする事業年度終了の日

(注)　通算親法人の事業年度の中途において通算承認の効力を失った通算法人のその効力を失った日の前日に終了する事業年度における中小判定についても、同様とする。

### （圧縮記帳の適用を受けた場合の特定建物等の取得価額要件の判定）

**42の11の3-3**　措置法令第27条の11の３に規定する一の建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が3,500万円以上（同条に規定する中小企業者にあっては1,000万円以上）であるかどうかを判定する場合において、その一の建物及びその附属設備並びに構築物が法第42条から第49条までの規定による圧縮記帳の適用を受けたものであるとき（42の５〜48(共)−３の２(2)中「税額控除対象機械装置等」とあるのを「措置法令第27条の11の３に規定する一の建物及びその附属設備並びに構築物」と読み替えた場合における42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合を含む。）は、その圧縮記帳後の金額（上記の42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合にあっては、42の５〜48(共)−３の２(2)に定める金額）に基づいてその判定を行うものとする。（平27年課法2-8「五」により追加、平28年課法2-11「九」、平29年課法2-17「八」、令元年課法2-10「九」、令4年課法2−14「十一」、令5年課法2−22「七」、令6年課法2-14「三」により改正）

### （取得価額の合計額が80億円を超えるかどうかの判定）

**42の11の3−4**　措置法第42条の11の３の規定の適用上、一の特定業務施設（同条第１項に規定する特定業務施設をいう。以下同じ。）を構成する建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が80億円を超えるかどうかは、その特定業務施設が記載された同項又は同条第２項に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画ごとに判定することに留意する。（令6年課法2-14「三」により追加）

### （２以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）

**42の11の3−5**　措置法第42条の11の３第１項に規定する特定建物等（以下「特定建物等」という。）に係る一の特定業務施設を構成する建物及びその附属設備並びに構築物でその取得価額の合計額が80億円を超えるものを２以上の事業年度において事業の用に供した場合には、その取得価額の合計額が初めて80億円を超えることとなる事業年度（以下「超過事業年度」という。）における同項の規定による特別償却限度額又は同条第２項の規定による税額控除限度額の計算の基礎となる個々の特定建物等の取得価額は、次の算式による。（令6年課法2-14「三」により追加）

（算式）

(注)　超過事業年度前の各事業年度において事業の用に供した個々の特定建物等については、その取得価額の調整は行わないことに留意する。

### （特定建物等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）

**42の11の3−6**　法人が特定建物等を事業の用に供した日を含む事業年度（以下「供用年度」という。）後の事業年度においてその特定建物等の対価の額につき値引きがあった場合には、供用年度に遡って当該値引きのあった特定建物等に係る措置法第42条の11の３第２項に規定する税額控除限度額の修正を行うものとする。（平27年課法2-8「五」により追加、平28年課法2-11「九」、平29年課法2-17「八」、令4年課法2−14「十一」、令5年課法2−22「七」、令6年課法2-14「三」により改正）


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<!-- page 13: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/01/01_42_12_2.htm -->

第42条の12の2　《認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除》関係
## 第42条の12の2　《認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除》関係

### （控除対象通算適用前欠損調整額等のうち控除されなかった金額を明らかにする書類）

**42の12の2-1** 措置法令第27条の12の2第3項に規定する「当該金額を明らかにする書類」には、例えば、地方税法施行規則第六号様式別表二から第六号様式別表二の八まで又は第二十号様式別表二から第二十号様式別表二の八までの控えの写しが該当する。（平28年課法2−11「十一」により追加、令４年課法２−14「十二」により改正）


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第42条の12の4《中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
		- ## 第42条の12の4《中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

### （中小企業者であるかどうかの判定の時期）

**42の12の4−1**　措置法第42条の12の４第１項又は第２項の規定の適用上、法人が措置法第42条の６第１項に規定する中小企業者に該当するかどうかの判定（以下「中小判定」という。）は、次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める取扱いによるものとする。（平29年課法2-17「十」により追加、令元年課法2-10「十一」、令3年課法2-21「十一」、令4年課法2-14「十三」、令7年課法2-7「六」により改正）

(1) 通算法人以外の法人　当該法人の措置法第42条の12の４第１項に規定する特定経営力向上設備等（以下「特定経営力向上設備等」という。）の取得又は製作若しくは建設（以下「取得等」という。）をした日及び当該特定経営力向上設備等を同項に規定する指定事業の用（以下「指定事業の用」という。）に供した日の現況による。

(2) 通算法人　当該通算法人及び他の通算法人（次のイ又はロの日及び次のハの日のいずれにおいても当該通算法人との間に通算完全支配関係がある法人に限る。）の当該イ及びロの日の現況による。

	イ　当該通算法人が特定経営力向上設備等の取得等をした日

	- ロ　当該通算法人が当該特定経営力向上設備等を指定事業の用に供した日

	- ハ　当該通算法人の同項又は同条第２項の規定の適用を受けようとする事業年度終了の日

(注)1 通算親法人の事業年度の中途において通算承認の効力を失った通算法人のその効力を失った日の前日に終了する事業年度における中小判定についても、同様とする。

2 本文及び注書１の取扱いは、当該法人が同項第１号に規定する「中小企業者等のうち政令で定める法人以外の法人」に該当するかどうかの判定（措置法第42条の４第19項第８号に規定する適用除外事業者又は同項第８号の２に規定する通算適用除外事業者に該当するかどうかの判定を除く。）について準用する。

### （生産等設備の範囲）

**42の12の4−2**　措置法第42条の12の4第1項に規定する生産等設備（以下「生産等設備」という。）とは、例えば、製造業を営む法人の工場、小売業を営む法人の店舗又は自動車整備業を営む法人の作業場のように、その法人が行う生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を稼得するために行う活動（以下これらを「生産等活動」という。）の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいう。したがって、例えば、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設のようなものは、これに該当しない。（平29年課法2-17「十」により追加）

（注） 一棟の建物が本店用と店舗用に供されている場合など、減価償却資産の一部が法人の生産等活動の用に直接供されているものについては、その全てが生産等設備となることに留意する。

### （特別償却等の対象となる建物の附属設備）

**42の12の4−3**　措置法第42条の12の４第１項第２号に規定する建物の附属設備は、当該建物とともに取得又は建設をする場合における建物附属設備に限られることに留意する。（令7年課法2-7「六」により追加）

### （取得価額の判定単位）

**42の12の4−4**　措置法令第27条の12の4第２項第１号イ若しくはロ又は第２号イ若しくはロに掲げる機械及び装置又は工具、器具及び備品の1台又は1基の取得価額が160万円以上又は30万円以上であるかどうかについては、通常一単位として取引される単位ごとに判定するのであるが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができるものとする。（平29年課法2-17「十」により追加、令3年課法2-31「三」、令5年課法2-8「四」、令7年課法2-7「六」により改正）

### （圧縮記帳の適用を受けた場合の特定経営力向上設備等の取得価額要件の判定）

**42の12の4−5**　措置法令第27条の12の４第２項第１号イからニまでに掲げる機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備又はソフトウエアの取得価額が160万円以上、30万円以上、60万円以上又は70万円以上であるかどうかを判定する場合において、その機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備又はソフトウエアが法第42条から第49条までの規定による圧縮記帳の適用を受けたものであるとき（42の５〜48(共)−３の２(2)中「税額控除対象機械装置等」とあるのを「措置法令第27条の12の４第２項第１号イからニまでに掲げる機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びにソフトウエア」と読み替えた場合における42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合を含む。）は、その圧縮記帳後の金額（上記の42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合にあっては、42の５〜48(共)−３の２(2)に定める金額）に基づいてその判定を行うものとする。

　同項第２号イからニまでに掲げる機械及び装置、工具、器具及び備品、建物及びその附属設備又はソフトウエアの取得価額（建物及びその附属設備にあっては、取得価額の合計額）が160万円以上、30万円以上、1,000万円以上又は70万円以上であるかどうかを判定する場合についても、同様とする。（平29年課法2-17「十」により追加、令3年課法2-31「三」、令5年課法2-8「四」、令5年課法2-22「八」、令6年課法2-14「四」、令7年課法2-7「六」により改正）

### （取得価額の合計額が60億円を超えるかどうかの判定）

**42の12の4−5の2**　措置法第42条の12の４の規定の適用上、一の生産等設備を構成する特定機械装置等（同条第１項第２号に規定する特定機械装置等をいう。以下同じ。）の取得価額の合計額が60億円を超えるかどうかは、その特定機械装置等が記載された同項に規定する特定経営力向上計画ごとに判定することに留意する。（令7年課法2-7「六」により追加）

### （２以上の事業年度において指定事業の用に供した場合の取得価額の計算）

**42の12の4−5の3**　特定機械装置等に係る一の生産等設備を構成する特定機械装置等でその取得価額の合計額が60億円を超えるものを２以上の事業年度において指定事業の用に供した場合には、その取得価額の合計額が初めて60億円を超えることとなる事業年度（以下「超過事業年度」という。）における措置法第42条の12の４第１項の規定による特別償却限度額又は同条第２項の規定による税額控除限度額の計算の基礎となる個々の特定機械装置等の取得価額は、次の算式による。（令7年課法2-7「六」により追加）

（算式）

(注)　超過事業年度前の各事業年度において指定事業の用に供した個々の特定機械装置等については、その取得価額の調整は行わないことに留意する。

### （主たる事業でない場合の適用）

**42の12の4−6**　法人の営む事業が指定事業の用に係る事業（以下「指定事業」という。）に該当するかどうかは、当該法人が主たる事業としてその事業を営んでいるかどうかを問わないことに留意する。（平29年課法2-17「十」により追加、令3年課法2-21「十一」、令7年課法2-7「六」により改正）

### （指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定経営力向上設備等）

**42の12の4−7**　指定事業とその他の事業とを営む法人が、その取得等をした特定経営力向上設備等をそれぞれの事業に共通して使用している場合には、その全部を指定事業の用に供したものとして措置法第42条の12の4の規定を適用する。（平29年課法2-17「十」により追加）

### （貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）

**42の12の4−8**　法人が、その取得等をした特定経営力向上設備等を自己の下請業者に貸与した場合において、当該特定経営力向上設備等が専ら当該法人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該特定経営力向上設備等は当該法人の営む事業の用に供したものとして取り扱う。（平29年課法2-17「十」により追加、令3年課法2-21「十一」により改正）

### （特定経営力向上設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）

**42の12の4−9**　法人が特定経営力向上設備等を指定事業の用に供した日を含む事業年度（以下「供用年度」という。）後の事業年度においてその特定経営力向上設備等の対価の額につき値引きがあった場合には、供用年度に遡って当該値引きのあった特定経営力向上設備等に係る措置法第42条の12の４第２項に規定する税額控除限度額の修正を行うものとする。（平29年課法2-17「十」により追加、令4年課法2-14「十三」、令5年課法2-22「八」、令7年課法2-7「六」により改正）


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第42条の12の5　《給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》関係
## 第42条の12の5　《給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》関係

### （常時使用する従業員の範囲）

**42の12の5-1** 措置法第42条の12の５第１項、第2項及び第5項第10号の「常時使用する従業員の数」は、常用であると日々雇い入れるものであるとを問わず、事務所又は事業所に常時就労している職員、工員等（役員を除く。）の総数によって判定することに留意する。この場合において、法人が繁忙期に数か月程度の期間その労務に従事する者を使用するときは、当該従事する者の数を「常時使用する従業員の数」に含めるものとする。（令４年課法２－14「十四」により追加、令6年課法2-14「五」により改正）

### （公益法人等の従業員の範囲）

**42の12の5-1の2** 公益法人等について、措置法第42条の12の５第１項若しくは第２項の規定により常時使用する従業員の数が1,000人以上であるかどうかを判定する場合、同条第１項の規定により常時使用する従業員の数が2,000人を超えるかどうかを判定する場合又は同条第５項第10号の規定により常時使用する従業員の数が2,000人以下であるかどうか若しくは常時使用する従業員の数の合計数が10,000人を超えるかどうかを判定する場合には、収益事業に従事する従業員数だけでなくその全部の従業員数によって行うものとする。（令４年課法２－14「十四」により追加、令6年課法2-14「五」により改正）

### （中小企業者であるかどうかの判定の時期）

**42の12の5-1の3** 措置法第42条の12の５第３項の規定の適用上、法人が措置法第42条の４第19項第７号に規定する中小企業者（以下「中小企業者」という。）に該当するかどうかの判定（以下「中小判定」という。）は、次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める取扱いによるものとする。（平25年課法２－４「八」により追加、平28年課法２－11「十三」、平29年課法２－17「十一」、平30年課法２－12「十」、令元年課法２－10「十二」、令3年課法２－21「十二」、令４年課法２－14「十四」、令6年課法2-14「五」により改正）

(1)　通算法人以外の法人　当該法人の措置法第42条の12の５第３項の規定の適用を受ける事業年度終了の時の現況による。

(2)　通算法人　当該通算法人及び他の通算法人（当該通算法人の同項の規定の適用を受けようとする事業年度（以下「適用事業年度」という。）終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある法人に限る。）の適用事業年度終了の時の現況による。

(注)１　(2)の取扱いは、通算親法人の事業年度の中途において通算承認の効力を失った通算法人のその効力を失った日の前日に終了する事業年度における中小判定についても、同様とする。

２　措置法第42条の12の５第４項の規定の適用に当たっては、同項の規定の適用を受ける事業年度終了の時において中小企業者に該当する必要はないが、同条第５項第12号に規定する繰越税額控除限度超過額の生じた事業年度終了の時において中小企業者に該当する必要があることに留意する。

### （給与等の範囲）

**42の12の5-1の4** 措置法第42条の12の５第５項第３号の給与等とは、所得税法第28条第１項に規定する給与等（以下「給与等」という。）をいうのであるが、例えば、労働基準法第108条に規定する賃金台帳（以下「賃金台帳」という。）に記載された支給額（措置法第42条の12の５第５項第２号の国内雇用者において所得税法上課税されない通勤手当等の額を含む。）のみを対象として措置法第42条の12の５第５項第４号及び第５号並びに第９号及び第11号の「給与等の支給額」を計算するなど、合理的な方法により継続して給与等の支給額を計算している場合には、これを認める。（平26年課法2-6「八」により追加、平27年課法2-8「八」、平29年課法2-17「十一」、平30年課法2-12「十」、令元年課法2-10「十二」、令3年課法2-21「十二」、令４年課法２－14「十四」、令6年課法2-14「五」により改正）

### （補塡額の範囲）

**42の12の5-2**　措置法第42条の12の５第５項第４号から第６号まで、第９号及び第11号の規定の適用上、給与等の支給額から控除する「補塡額」には、補助金等（補助金、助成金、給付金又は負担金その他これらに類する性質を有するものをいい、国又は地方公共団体から受ける雇用保険法第62条第１項第１号に掲げる事業として支給が行われる助成金その他これに類するものを除く。以下同じ。）のうち次に掲げるものの交付額が該当する。（平25年課法2-4「八」により追加、平28年課法2-11「十三」、平29年課法2-17「十一」、平30年課法2-12「十」、平30年課法2‐28「二」、令3年課法2-21「十二」、令４年課法２－14「十四」、令6年課法2-14「五」により改正）

(1)　補助金等の要綱、要領又は契約において、その補助金等の交付の趣旨又は目的がその交付を受ける法人の給与等の支給額に係る負担を軽減させることであることが明らかにされているもの

(2)　(1)に掲げるもののほか、補助金等の交付額の算定方法が給与等の支給実績又は支給単価（雇用契約において時間、日、月、年ごとにあらかじめ決められている給与等の支給額をいう。）を基礎として定められているもの

(注)１　補助金等には、役務の提供に対する対価の性質を有するものは含まれないことに留意する。

２　例えば、次の(1)の金額は本文の「補塡額」に該当し、次の(2)の額は役務の提供に対する対価の性質を有するため本文の「補塡額」に該当しない。

(1)　法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人（以下「出向者」という。）に対する給与を出向元法人（出向者を出向させている法人をいう。以下同じ。）が支給することとしているときに、出向元法人が出向先法人（出向元法人から出向者の出向を受けている法人をいう。以下同じ。）から支払を受けた出向先法人の負担すべき給与に相当する金額（以下「給与負担金の額」という。）

(2)　看護職員処遇改善評価料の額及び介護職員処遇改善加算の額のように、イからハまでに掲げる報酬の額その他これらに類する公定価格（法令又は法令に基づく行政庁の命令、許可、認可その他の処分に基づく価格をいう。）が設定されている取引における取引金額に含まれる額

イ　健康保険法その他法令の規定に基づく診療報酬の額

ロ　介護保険法その他法令の規定に基づく介護報酬の額

ハ　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律その他法令の規定に基づく障害福祉サービス等報酬の額

### （雇用安定助成金額の範囲）

**42の12の5－2の2**　措置法第42条の12の５第５項第４号及び第6号イの「国又は地方公共団体から受ける雇用保険法第62条第１項第１号に掲げる事業として支給が行われる助成金その他これに類するものの額」には、次のものが該当する。（令３年課法２-21「十二」により追加、令４年課法２－14「十四」、令6年課法2-14「五」により改正）

(1)　雇用調整助成金、産業雇用安定助成金又は緊急雇用安定助成金の額

(2)　(1)に上乗せして支給される助成金の額その他の(1)に準じて地方公共団体から支給される助成金の額

### （出向先法人が支出する給与負担金）

**42の12の5-3**　出向先法人が出向元法人へ出向者に係る給与負担金の額を支出する場合において、当該出向先法人の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に当該出向者を記載しているときには、当該給与負担金の額は、措置法第42条の12の５第５項第４号及び第５号並びに第9号及び第11号の「給与等の支給額」に含まれる。この場合において、当該出向者が当該出向元法人において雇用保険法第60条の２第１項第１号に規定する一般被保険者（以下「一般被保険者」という。）に該当するときは、当該出向者は当該出向先法人において一般被保険者に該当するものとして、措置法第42条の12の５第５項第４号の継続雇用者給与等支給額及び同項第５号の継続雇用者比較給与等支給額を算定する。（平25年課法2-4「八」により追加、平27年課法2-8「八」、平29年課法2-17「十一」、平30年課法2-12「十」、令3年課法2-21「十二」、令４年課法２－14「十四」、令6年課法2-14「五」により改正）

### （資産の取得価額に算入された給与等）

**42の12の5-4**　措置法第42条の12の５第５項第４号及び第５号並びに第９号及び第11号の「給与等の支給額」は、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものが対象になるのであるが、例えば、自己の製造等に係る棚卸資産の取得価額に算入された給与等の額や自己の製作に係るソフトウエアの取得価額に算入された給与等の額について、法人が継続してその給与等を支給した日の属する事業年度の「給与等の支給額」に含めて計算することとしている場合には、その計算を認める。（平26年課法2-6「八」により追加、平27年課法2-8「八」、平29年課法2-17「十一」、平30年課法2-12「十」、令3年課法2-21「十二」、令４年課法２－14「十四」、令6年課法2-14「五」により改正）

### （被合併法人等が有する繰越税額控除限度超過額）

**42の12の5-5**　措置法第42条の12の５第５項第12号に規定する繰越税額控除限度超過額（以下「繰越税額控除限度超過額」という。）を有している法人が、当該法人を被合併法人等（被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。）とする合併等（合併、分割、現物出資又は現物分配をいう。以下同じ。）を行った場合には、当該合併等が適格合併等（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。）に該当するときであっても、当該繰越税額控除限度超過額を合併法人等（合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。）に引き継ぐことは認められないのであるから留意する。（令6年課法2-14「五」により追加）


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<!-- page 18: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/01/01_42_12_7.htm -->

第42条の12の6《生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
## 第42条の12の6《生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

### （貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）

**42の12の6-1**　措置法第42条の12の６第１項に規定する認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者が、その取得又は製作若しくは建設（以下「取得等」という。）をした同項に規定する生産工程効率化等設備（以下「生産工程効率化等設備」という。）を自己の下請業者に貸与した場合において、当該生産工程効率化等設備が専ら当該認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該生産工程効率化等設備は当該認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者の営む事業の用に供したものとして取り扱う。（令3年課法2-31「五」により追加、令5年課法2-22「十」、令6年課法2-14「六」、令7年課法2-7「八」により改正）

### （中小企業者であるかどうかの判定の時期）

**42の12の6-2**　措置法第42条の12の６第２項の規定の適用上、法人が措置法第42条の４第19項第７号に規定する中小企業者に該当するかどうかの判定（以下「中小判定」という。）は、次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める取扱いによるものとする。（令6年課法2-14「六」により追加、令7年課法2-7「八」により改正）

(1)　通算法人以外の法人　当該法人の生産工程効率化等設備の取得等をした日及び当該生産工程効率化等設備を事業の用に供した日の現況による。

(2)　通算法人　当該通算法人及び他の通算法人（次のイ又はロの日及び次のハの日のいずれにおいても当該通算法人との間に通算完全支配関係がある法人に限る。）の当該イ及びロの日の現況による。

イ　当該通算法人が生産工程効率化等設備の取得等をした日

ロ　当該通算法人が当該生産工程効率化等設備を事業の用に供した日

ハ　当該通算法人の措置法第42条の12の６第２項の規定の適用を受けようとする事業年度終了の日

(注)　通算親法人の事業年度の中途において通算承認の効力を失った通算法人のその効力を失った日の前日に終了する事業年度における中小判定についても、同様とする。

### （国内資産の内外判定等）

**42の12の6-3**　措置法第42条の12の６第14項第２号の規定の適用に当たっては、42の13−５から42の13−10までの取扱いを準用する。（令6年課法2-26「二」により追加、令7年課法2-7「八」により改正）


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<!-- page 19: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/01/01_42_13.htm -->

第42条の13《法人税の額から控除される特別控除額の特例》関係
## 第42条の13《法人税の額から控除される特別控除額の特例》関係

### （控除可能期間の判定）

**42の13-1**　法人が措置法第42条の13第1項に規定する調整前法人税額超過額を有する場合において、同項各号に定める金額を構成する同条第2項の繰越税額控除に関する規定に規定する繰越税額控除限度超過額の控除可能期間（同項に規定する控除可能期間をいう。）については、当該繰越税額控除限度超過額が生じた事業年度ごとに判定するものとする。（平21年課法2-5「六」により追加、平22年課法2-7「六」、平23年課法2-17「十一」、平25年課法2-4「九」、平27年課法2-8「九」、平28年課法2-11「十五」により改正）

（注）　繰越税額控除限度超過額とは、同条第1項各号に規定する繰越税額控除限度超過額をいう。

### （中小企業者であるかどうかの判定の時期）

**42の13-2**　措置法第42条の13第５項の規定の適用上、法人が措置法第42条の４第19項第７号に規定する中小企業者に該当するかどうかの判定（以下「中小判定」という。）は、次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める取扱いによるものとする。（平30年課法2-12「十二」、令元年課法2-10「十三」、令３年課法2-21「十三」、令４年課法2-14「十七」により改正）

(1)　通算法人以外の法人　当該法人の措置法第42条の13第５項に規定する対象年度（以下「対象年度」という。）終了の時の現況による。

(2)　通算法人　当該通算法人及び他の通算法人（当該通算法人の対象年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある法人に限る。）の対象年度終了の時の現況による。

（注） 通算親法人の事業年度の中途において通算承認の効力を失った通算法人のその効力を失った日の前日に終了する事業年度における中小判定についても、同様とする。

### （常時使用する従業員の範囲）

**42の13-3**　措置法第42条の13第５項第１号イ(1)の「常時使用する従業員の数」は、常用であると日々雇い入れるものであるとを問わず、事務所又は事業所に常時就労している職員、工員等（役員を除く。）の総数によって判定することに留意する。この場合において、法人が繁忙期に数か月程度の期間その労務に従事する者を使用するときは、当該従事する者の数を「常時使用する従業員の数」に含めるものとする。

　同条第７項第３号に規定する「常時使用する従業員の数」についても、同様とする。（令４年課法2-14「十七」により追加）

### （公益法人等の従業員の範囲）

**42の13-4**

　公益法人等について、措置法第42条の13第５項第１号イ(1)の規定により常時使用する従業員の数が1,000人以上であるかどうかを判定する場合又は同号イ(1)の規定により常時使用する従業員の数が2,000人を超えるかどうかを判定する場合には、収益事業に従事する従業員数だけでなくその全部の従業員数によって行うものとする。（令４年課法2-14「十七」により追加、令６年課法2-14「七」により改正）

### （国内資産の内外判定）

**42の13-5**　措置法第42条の13第５項第２号イに規定する国内資産（以下「国内資産」という。）に該当するかどうかは、その資産が法人の事業の用に供される場所が国内であるかどうかにより判定するのであるが、例えば次に掲げる無形固定資産が事業の用に供される場所については、原則として、それぞれ次に定める場所による。（令３年課法2-21「十三」により追加、令４年課法2-14「十七」、令７年課法2-7「九」により改正）

(1)　鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利（(2)に掲げる無形固定資産を除く。以下「採石権等」という。）を含む。以下同じ。）　鉱業権に係る鉱区又は採石場の所在する場所

(2)　二酸化炭素の貯留事業に関する法律第２条第８項に規定する試掘権　試掘区域の所在する場所

(3)　特許権、実用新案権、意匠権、商標権若しくは育成者権（これらの権利を利用する権利を含む。）又は営業権　これらの権利が使用される場所

(4)　ソフトウエア　そのソフトウエアが組み込まれている資産の所在する場所

(注)　一の資産について、国内及び国外のいずれの事業の用にも供されている場合には、当該一の資産は国内資産に該当するものとして取り扱う。

### （国内事業供用が見込まれる場合の国内資産の判定）

**42の13-6**　措置法第42条の13第５項第２号イの規定の適用上、法人の有する資産が対象年度終了の日において当該法人の事業の用に供されていない場合であっても、その後国内において当該法人の事業の用に供されることが見込まれるときには、当該資産は国内資産に該当することに留意する。（令３年課法2-21「十三」により追加、令４年課法2-14「十七」により改正）

### （資本的支出）

**42の13-7**　法人の有する国内資産につき資本的支出を行った場合の当該資本的支出に係る金額は、42の13－10ただし書の適用があるものを除き、措置法第42条の13第５項第２号イに掲げる金額（以下「国内設備投資額」という。）に含まれるものとする。（令３年課法2-21「十三」により追加、令４年課法2-14「十七」により改正）

### （圧縮記帳をした国内資産の取得価額）

**42の13-8**　法人の有する国内資産のうちに法又は措置法の規定による圧縮記帳の適用を受けたものがある場合における措置法第42条の13第５項第２号イの「国内資産……で当該対象年度終了の日において有するものの取得価額」は、その圧縮記帳前の実際の取得価額（42の13－10ただし書の適用があるものにあっては、その圧縮記帳前の実際の取得価額から同通達の「当該法人の有する国内資産に係るこれらの金額に相当する金額」を控除した金額）によるものとする。（令３年課法2-21「十三」により追加、令４年課法2-14「十七」により改正）

### （贈与による取得があったものとされる場合の適用除外）

**42の13-9**　措置法第42条の13第５項第２号イの規定により、贈与による取得は同号イの取得に該当しないのであるから、次に掲げる場合は、次によることに留意する。（令３年課法2-21「十三」により追加、令４年課法2-14「十七」により改正）

(1)　資産を著しく低い対価の額で取得した場合において、当該対価の額と取得の時における当該資産の価額との差額に相当する金額について贈与を受けたものと認められるときは、同号イの規定の適用に当たっては、当該対価の額による取得があったものとする。

(2)　資産を著しく高い対価の額で取得した場合において、当該対価の額と取得の時における当該資産の価額との差額に相当する金額の贈与をしたものと認められるときは、同号イの規定の適用に当たっては、当該資産の価額による取得があったものとする。

(注)　(1)の適用がある場合には、42の13－10の取扱いの適用はない。

### （償却費として損金経理をした金額）

**42の13-10**　措置法第42条の13第５項第２号ロの「償却費として損金経理をした金額」には、基本通達７－５－１又は７－５－２の取扱いにより償却費として損金経理をした金額に該当するものとされる金額が含まれることに留意する。

 ただし、法人が継続して、これらの金額につき「償却費として損金経理をした金額」に含めないこととして計算している場合には、国内設備投資額の計算につき当該法人の有する国内資産に係るこれらの金額に相当する金額を含めないこととしているときに限り、この計算を認める。（令３年課法2-21「十三」により追加、令４年課法2-14「十七」、令７年課法2-7「九」により改正）

(注)　基本通達７－５－３の取扱いにおけるその確定した決算において法第64条の２第１項に規定するリース資産に係る同通達に定める使用権資産の減価償却費として経理した金額についても、同様とする。


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第43条の２　《被災代替資産等の特別償却》関係
		- ## 第43条の２　《被災代替資産等の特別償却》関係

### （同一の用途の判定）

**43の２−1**　措置法令第28条の３各号に規定する「その用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される」ものであるかどうかは、その資産の種類に応じ、おおむね次に掲げる区分により判定する。（平29年課法２-17「十四」により追加、令5年課法2−8「五」により改正）
	（1）　建物（その附属設備を含む。以下同じ。）にあっては、住宅の用、店舗又は事務所の用、工場の用、倉庫の用、その他の用の区分
	（2）　構築物にあっては、鉄道業用又は軌道業用、その他の鉄道用又は軌道用、発電用又は送配電用、電気通信事業用、放送用又は無線通信用、農林業用、広告用、競技場用、運動場用、遊園地用又は学校用、緑化施設及び庭園、舗装道路及び舗装路面、その他の区分
	（3）　機械及び装置にあっては、耐用年数通達付表10((機械及び装置の耐用年数表（旧別表第2）))に掲げる設備の種類の区分
		（注）　措置法令第28条の3第1号に規定する被災建物（以下「被災建物」という。）又は当該被災建物に代わるものとして取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下同じ。）をした建物（以下「被災代替建物」という。）が2以上の用途に併用されている場合において、被災代替建物が被災建物と同一の用途に供されるものであるかどうかは、各々の用途に区分して判定するのであるが、法人が主たる用途により判定しているときは、これを認めて差し支えない。
																				 被災建物が用途の異なる2以上の建物である場合において、一の被災代替建物が2以上の用途に併用される建物であるとき、又は一の被災建物が2以上の用途に併用されている場合において、被災代替建物が用途の異なる2以上の建物であるときも、同様とする。

### （床面積の意義）

**43の２−2**　措置法令第28条の3第1号に規定する床面積は、建築基準法施行令第2条第1項第3号に規定する床面積によるものとする。（平29年課法2-17「十四」により追加、令5年課法2−8「五」により改正）

### （2以上の被災代替建物を取得した場合の適用）

**43の２−3**　法人が、一の被災建物に代わるものとして事業の用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される2以上の被災代替建物の取得等をして事業の用に供する場合において、当該2以上の被災代替建物の床面積の合計面積が当該被災建物の床面積の1.5倍を超えるときは、当該2以上の被災代替建物の床面積のうちいずれを当該被災建物の床面積の1.5倍に相当する部分とするかは、法人の計算によるものとする。（平29年課法2-17「十四」により追加、令5年課法2−8「五」により改正）
	（注）　法人が、2以上の事業年度にわたって被災代替建物の取得等をして事業の用に供する場合において、最初に措置法第43条の２第1項の規定の適用を受ける事業年度の同項の規定の適用を受ける当該被災代替建物の床面積が被災建物の床面積の1.5倍に満たないときは、その満たない床面積に相当する部分は、翌事業年度以後に取得等をして事業の用に供する被災代替建物に充てることができることに留意する。

### （おおむね同程度以下の構築物の意義）

**43の２−4**　措置法令第28条の3第2号に規定する「おおむね同程度以下のもの」とは、法人が取得等をした構築物の規模が同号に規定する被災構築物の規模のおおむね1.3倍程度以下のものをいうものとする。（平29年課法2-17「十四」により追加、令5年課法2−8「五」により改正）

### （貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）

**43の２−5**　法人が、その取得等をした機械及び装置を自己の下請業者に貸与した場合において、当該機械及び装置が専ら当該法人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該機械及び装置は当該法人の営む事業の用に供したものとして措置法第43条の２の規定を適用する。（平29年課法2-17「十四」により追加、令5年課法2−8「五」により改正）

### （建物等と一体的に事業の用に供される附属施設）

**43の２−6**　措置法第43条の２第1項に規定する「建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設」とは、特定非常災害（同項に規定する特定非常災害をいう。）に基因して事業又は居住の用に供することができなくなった建物又は構築物と機能的及び地理的な一体性を有して事業の用に供される施設をいうのであるから、例えば、滅失をした工場の構内にある守衛所、詰所、自転車置場、浴場その他これらに類する施設又は滅失をした建物に隣接する駐車場等の施設がこれに該当する。（平29年課法2-17「十四」により追加、令5年課法2−8「五」により改正）
	（注）　同項に規定する附属施設は、当該特定非常災害に基因して事業又は居住の用に供することができなくなったものであるかどうかは問わないことに留意する。

### （付随区域）

**43の２−7**　措置法第43条の２第1項に規定する「被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地」とは、当該被災区域である土地と一団をなす土地で当該被災区域である土地の使用に伴って一体的に使用されるものをいうのであるから、例えば、建物を建築する場合において、当該被災区域である土地とともにその建物の敷地の用に供される土地がこれに該当する。（平29年課法2-17「十四」により追加、令5年課法2−8「五」により改正）

### （中小企業者であるかどうかの判定時期）

**43の２−8**　措置法第43条の２第１項の規定の適用上、法人が措置法第42条の４第19項第７号に規定する中小企業者に該当するかどうかの判定（以下「中小判定」という。）は、次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める取扱いによるものとする。（平29年課法２−17「十四」により追加、令元年課法２−10「十五」、令３年課法２−21「十五」、令４年課法２−14「十八」、令5年課法2−8「五」により改正）
(1)　通算法人以外の法人　当該法人の措置法第43条の２第１項に規定する被災代替資産等の取得等をした日及び当該被災代替資産等を事業の用に供した日の現況による。
(2)　通算法人　当該通算法人及び他の通算法人（次のイ又はロの日及び次のハの日のいずれにおいても当該通算法人との間に通算完全支配関係がある法人に限る。）の当該イ及びロの日の現況による。

	イ　当該通算法人が同項に規定する被災代替資産等の取得等をした日

	- ロ　当該通算法人が当該被災代替資産等を事業の用に供した日

	- ハ　当該通算法人の同項の規定の適用を受けようとする事業年度終了の日

(注)　通算親法人の事業年度の中途において通算承認の効力を失った通算法人のその効力を失った日の前日に終了する事業年度における中小判定についても、同様とする。


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第44条《関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却》関係
		- ## 第44条《関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却》関係

### （研究施設の範囲）

	**44-1**　措置法第44条第1項の規定の適用の対象となる研究施設は、措置法令第28条の4第1項第1号に規定する技術に関する研究開発のために直接使用されているものに限られるから、製品の生産工程の一部において使用されているなど当該技術に関する研究開発のために使用されていない資産については、措置法第44条第1項の規定の適用がないことに留意する。（昭63年直法2-1「六」により追加、平6年課法2-5「五」、平10年課法2-17「十一」、平26年課法2-6「十」により改正）

### （研究所用施設の要件の判定）

	**44-2**　措置法令第28条の4第1項第1号に規定する研究所用の施設（以下「研究所用の施設」という。）の取得又は製作若しくは建設（以下「取得等」という。）に必要な資金の額が４億5,000万円以上であるかどうかは、一の計画に基づき取得する研究所用の施設ごとに判定するものとする。（昭63年直法2-1「六」により追加、平10年課法2-17「十一」、平11年課法2-9「十四」、平26年課法2-6「十」、平27年課法2-8「十」、平29年課法2-17「十五」、令3年課法2-21「十六」、令5年課法2-8「六」、令7年課法2ｰ7「十」により改正）

	（注）　研究所用の施設の取得等に必要な資金の額が４億5,000万円以上であるかどうかは、その研究所用の施設につき法第42条から第49条までの規定による圧縮記帳の適用を受けるものであってもこれらの規定の適用を受ける前の金額により判定するが、研究所用の施設に含まれる個々の資産の特別償却額は、これらの規定による圧縮記帳後の金額を基礎として計算することに留意する。

### （研究所用の建物及びその附属設備の意義）

	**44-3**　措置法第44条第1項に規定する研究所用の建物及びその附属設備には、次に掲げる建物及びその附属設備が含まれるものとする。（昭63年直法2-1「六」により追加、平6年課法2-5「五」、平10年課法2-17「十一」、平26年課法2-6「十」により改正）

		（1）　研究所の構内にある守衛所、詰所、自転車置場、浴場その他これらに類するもので研究所用の建物としての耐用年数を適用するもの及びこれらの建物の附属設備

	- （2）　研究所において使用する電力に係る発電所又は変電所の用に供する建物及びこれらの建物の附属設備

（注）　倉庫用の建物は、研究所用の建物に該当しない。

### （特別償却の対象となる研究所用の建物の附属設備）

**44-4**　措置法第44条第1項に規定する研究所用の建物の附属設備は、当該建物とともに取得又は建設をする場合における建物附属設備に限られることに留意する。（昭63年直法2-1「六」により追加、平6年課法2-5「五」、平10年課法2-17「十一」、平26年課法2-6「十」により改正）

### （研究所用とその他の用に共用されている建物の判定）

**44-5**　一の建物が研究所用とその他の用に共用されている場合には、原則としてその用途の異なるごとに区分し、研究所用に供されている部分について措置法第44条第1項の規定を適用するのであるが、研究所用とその他の用に供されている部分を区分することが困難であるときは、当該建物が主としていずれの用に供されているかにより判定する。（昭63年直法2-1「六」により追加、平10年課法2-17「十一」、平26年課法2-6「十」により改正）

（注）　その他の用に供されている部分が極めて小部分であるときは、その全部が研究所用に供されているものとすることができる。

### （機械及び装置の取得価額の判定単位）

**44-6**　措置法令第28条の4第2項に規定する機械及び装置（以下「機械及び装置」という。）の1台又は1基の取得価額が400万円以上であるかどうかについては、通常1単位として取引される単位ごとに判定するのであるが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体となって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができるものとする。（昭63年直法2-1「六」により追加、平10年課法2-17「十一」、平26年課法2-6「十」、令元年課法2-10「十六」により改正）

### （圧縮記帳の適用を受けた場合の研究施設の取得価額要件の判定）

**44-7**　機械及び装置の取得価額が400万円以上であるかどうかを判定する場合において、その機械及び装置が法第42条から第49条までの規定による圧縮記帳の適用を受けたものであるとき（42の５〜48(共)−３の２(2)中「税額控除対象機械装置等」とあるのを「機械及び装置」と読み替えた場合における42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合を含む。）は、その圧縮記帳後の金額（上記の42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合にあっては、42の５〜48(共)−３の２(2)に定める金額）に基づいてその判定を行うものとする。（昭63年直法2-1「六」により追加、平6年課法2-5「五」、平10年課法2-17「十一」、平26年課法2-6「十」、令元年課法2-10「十六」、令5年課法2-22「十一」により改正）

### （新増設の範囲）

**44-8**　措置法第44条第1項の規定の適用上、次に掲げる研究所用の施設については、同項の新設又は増設により取得等をした研究所用の施設に該当するものとする。（平27年課法2-8「十」により追加）

	- （1）　既存設備が災害により滅失又は損壊したため、その代替設備として取得等をした研究所用の施設

	- （2）　既存設備の取替え又は更新のために研究所用の施設の取得等をした場合で、その取得等により処理能力等が従前に比して相当程度（おおむね30％）以上増加したときにおける当該研究所用の施設のうちその処理能力等が増加した部分に係るもの


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<!-- page 22: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/01/01_44_02.htm -->

第44条の2《特定事業継続力強化設備等の特別償却》関係
		- ## 第44条の2《特定事業継続力強化設備等の特別償却》関係

### （中小企業者であるかどうかの判定の時期）

**44の2-1**　措置法第44条の２第１項の規定の適用上、法人が措置法第42条の４第19項第７号に規定する中小企業者に該当するかどうかの判定（以下「中小判定」という。）は、次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める取扱いによるものとする。（令元年課法２−27「三」により追加、令3年課法２−21「十七」、令４年課法２−14「十九」により改正）

(1)　通算法人以外の法人　当該法人の措置法第44条の２第１項に規定する特定事業継続力強化設備等の取得又は製作若しくは建設をした日及び当該特定事業継続力強化設備等を事業の用に供した日の現況による。
(2)　通算法人　当該通算法人及び他の通算法人（次のイ又はロの日及び次のハの日のいずれにおいても当該通算法人との間に通算完全支配関係がある法人に限る。）の当該イ及びロの日の現況による。

	イ　当該通算法人が同項に規定する特定事業継続力強化設備等の取得又は製作若しくは建設をした日

	- ロ　当該通算法人が当該特定事業継続力強化設備等を事業の用に供した日

	- ハ　当該通算法人の同項の規定の適用を受けようとする事業年度終了の日

(注)　通算親法人の事業年度の中途において通算承認の効力を失った通算法人のその効力を失った日の前日に終了する事業年度における中小判定についても、同様とする。

**44の2-2**　削除（令元年課法2-27「三」により追加、令3年課法2-21「十七」により削除）

### （取得価額の判定単位）

**44の2-3**　措置法令第28条の5第2項に規定する機械及び装置又は器具及び備品の1台又は1基の取得価額が100万円以上又は30万円以上であるかどうかについては、通常一単位として取引される単位ごとに判定するのであるが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができるものとする。（令元年課法2-27「三」により追加）

### （圧縮記帳の適用を受けた場合の特定事業継続力強化設備等の取得価額要件の判定）

**44の2-4**　措置法令第28条の５第２項に規定する機械及び装置、器具及び備品又は建物附属設備の取得価額が100万円以上、30万円以上又は60万円以上であるかどうかを判定する場合において、その機械及び装置、器具及び備品又は建物附属設備が法第42条から第49条までの規定による圧縮記帳の適用を受けたものであるとき（42の５〜48(共)−３の２(2)中「税額控除対象機械装置等」とあるのを「措置法令第28条の５第２項に規定する機械及び装置、器具及び備品並びに建物附属設備」と読み替えた場合における42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合を含む。）は、その圧縮記帳後の金額（上記の42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合にあっては、42の５〜48(共)−３の２(2)に定める金額）に基づいてその判定を行うものとする。（令元年課法2-27「三」により追加、令5年課法2-22「十二」により改正）


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<!-- page 23: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/01/01_44_03.htm -->

第44条の3《共同利用施設の特別償却》関係
## 第44条の3《共同利用施設の特別償却》関係

### （圧縮記帳の適用を受けた場合の共同利用施設の取得価額要件の判定）

**44の3-1**　措置法令第28条の６の「一の共同利用施設の取得価額（……）が400万円（建物にあっては、650万円）以上」であるかどうかを判定する場合において、その共同利用施設が法第42条から第45条まで及び第47条から第49条までの規定による圧縮記帳の適用を受けたものであるとき（42の５〜48(共)−３の２(2)中「税額控除対象機械装置等」とあるのを「措置法令第28条の６の一の共同利用施設」と読み替えた場合における42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合を含む。）は、その圧縮記帳後の金額（上記の42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合にあっては、42の５〜48(共)−３の２(2)に定める金額）に基づいてその判定を行うものとする。（平27年課法2-8「十一」により追加、平29年課法2-17「十六」、令元年課法2-27「四」、令3年課法2-21「十八」、令5年課法2-8「七」、令5年課法2-22「十三」、令7年課法2-7「十一」により改正）


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<!-- page 24: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/01/01_44_04.htm -->

第44条の4《環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却》関係
## 第44条の4《環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却》関係

### （圧縮記帳の適用を受けた場合の環境負荷低減事業活動用資産の取得価額要件の判定）

**44の4-1**　措置法令第28条の７第２項の一の設備等を構成する機械その他の減価償却資産の取得価額の合計額が100万円以上であるかどうかを判定する場合において、当該一の設備等を構成する機械その他の減価償却資産のうちに法第42条から第49条までの規定による圧縮記帳の適用を受けたものがあるとき（42の５〜48(共)−３の２(2)中「税額控除対象機械装置等につき」とあるのを「措置法令第28条の７第２項の一の設備等を構成する機械その他の減価償却資産のうちに」と、「予定されている」とあるのを「予定されているものがある」と読み替えた場合における42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合を含む。）は、その圧縮記帳後の金額（上記の42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合にあっては、42の５〜48(共)−３の２(2)に定める金額）に基づいてその判定を行うものとする。（令4年課法2−14「二十」により追加、令5年課法2−22「十四」により改正）


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<!-- page 25: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/01/01_44_05.htm -->

第44条の5《生産方式革新事業活動用資産等の特別償却》関係
## 第44条の5《生産方式革新事業活動用資産等の特別償却》関係

### （特別償却の対象となる建物の附属設備）

**44の5-1**　措置法第44条の５第１項第１号に規定する建物の附属設備は、当該建物とともに取得又は建設をする場合における建物附属設備に限られることに留意する。（令7年課法2-7「十二」により追加）


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<!-- page 26: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/01/01_44_06.htm -->

第44条の6《再資源化事業等高度化設備の特別償却》関係
## 第44条の6《再資源化事業等高度化設備の特別償却》関係

### （取得価額の判定単位）

**44の6－1**　措置法令第28条の8の2第2項に規定する機械及び装置又は器具及び備品の1台又は1基の取得価額が2,000万円以上又は200万円以上であるかどうかについては、通常1単位として取引される単位ごとに判定するのであるが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができるものとする。（令7年課法2-24「三」により追加）

### （圧縮記帳の適用を受けた場合の再資源化事業等高度化設備の取得価額要件の判定）

**44の6－2**　措置法令第28条の8の2第2項に規定する機械及び装置又は器具及び備品の取得価額が2,000万円以上又は200万円以上であるかどうかを判定する場合において、その機械及び装置又は器具及び備品が法第42条から第49条までの規定による圧縮記帳の適用を受けたものであるとき（42の5～48(共)－3の2(2)中「税額控除対象機械装置等」とあるのを「措置法令第28条の8の2第2項に規定する機械及び装置並びに器具及び備品」と読み替えた場合における42の5～48(共)－3の2(2)に掲げる場合を含む。）は、その圧縮記帳後の金額（上記の42の5～48(共)－3の2(2)に掲げる場合にあっては、42の5～48(共)－3の2(2)に定める金額）に基づいてその判定を行うものとする。（令7年課法2-24「三」により追加）

### （取得価額の合計額が20億円を超えるかどうかの判定）

**44の6－3**　措置法第44条の6の規定の適用上、認定計画（同条第1項に規定する認定計画をいう。以下同じ。）に従って行う指定事業（同項に規定する指定事業をいう。以下同じ。）の用に供するために取得又は製作をする再資源化事業等高度化設備（同項に規定する再資源化事業等高度化設備をいう。以下同じ。）の取得価額の合計額が20億円を超えるかどうかは、その再資源化事業等高度化設備に係る同項各号に定める施設が記載されたその認定計画ごとに判定することに留意する。（令7年課法2-24「三」により追加）

### （法人が共同して計画の認定を受けた場合の取得価額の計算）

**44の6－4**　認定計画が共同計画（次に掲げる計画をいう。以下同じ。）に係るものである場合において、その認定計画に従って行う指定事業の用に供するために取得又は製作をする再資源化事業等高度化設備の取得価額の合計額が20億円をその認定計画の共同作成者の間で合理的にあん分した金額を超えるときは、措置法第44条の6第1項の規定による特別償却限度額の計算の基礎となる個々の再資源化事業等高度化設備の取得価額は、そのあん分した金額にその再資源化事業等高度化設備の取得価額がその合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額によるものとする。（令7年課法2-24「三」により追加）

(1)　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第11条第1項に規定する高度再資源化事業を行おうとする者が共同して作成した同項に規定する高度再資源化事業計画

(2)　同法第16条第1項に規定する高度分離・回収事業を行おうとする者が共同して作成した同項に規定する高度分離・回収事業計画

### （２以上の事業年度において指定事業の用に供した場合の取得価額の計算）

**44の6－5**　認定計画に従って行う指定事業の用に供するために取得又は製作をする再資源化事業等高度化設備でその取得価額の合計額が20億円を超えるものを2以上の事業年度においてその指定事業の用に供した場合には、その取得価額の合計額が初めて20億円を超えることとなる事業年度（以下「超過事業年度」という。）における措置法第44条の6第1項の規定による特別償却限度額の計算の基礎となる個々の再資源化事業等高度化設備の取得価額は、次の算式による。（令7年課法2-24「三」により追加）

（算式）

(注)1 超過事業年度前の各事業年度において指定事業の用に供した個々の再資源化事業等高度化設備については、その取得価額の調整は行わないことに留意する。

2 認定計画が共同計画に係るものである場合には、本文及び算式中「20億円」とあるのは「20億円を認定計画の共同作成者の間で合理的にあん分した金額」とする。


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<!-- page 27: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/01/01_45.htm -->

第45条　《特定地域における工業用機械等の特別償却》 関係
		- ## 第45条　《特定地域における工業用機械等の特別償却》 関係

### （生産等設備等の範囲）

	**45-1**　措置法令第28条の9第2項各号及び第10項に規定する生産等設備は、措置法第45条第1項の表の各号の第3欄に掲げる製造業若しくは特定経済金融活性化産業に属する事業又は措置法令第28条の9第4項、第6項若しくは第9項に規定する事業の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいう。したがって、例えば、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設のようなものは、これに該当しない。

	　同条第20項、第22項又は第24項に規定する設備についても、同様とする。（昭51年直法2-39「7」、昭55年直法2-8「二」、昭57年直法2-11「二」、昭59年直法2-3「十二」、昭61年直法2-12「七」、昭63年直法2-1「十」、昭63年直法2-14「十三」、平2年直法2-6「十」、平3年課法2-4「十一」、平5年課法2-1「十」、平6年課法2-5「十二」、平8年課法2-7「八」、平9年課法2-14「六」、平10年課法2-17「二十」、平14年課法2-1「二十」、平15年課法2-22「十八」、平16年課法2-14「十」、平19年課法2-3「二十一」、平20年課法2-1「十六」、平21年課法2-5「十三」、平24年課法2-17「十五」、平25年課法2-4「十三」、平26年課法2-6「十三」、平27年課法2-8「十三」、令3年課法2-21「十九」、令４年課法２−14「二十一」、令6年課法2-14「八」により改正）

### （一の生産等設備等の取得価額基準の判定）

	**45-2**　措置法令第28条の９第２項各号又は第10項の一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が措置法第45条第１項又は第２項に規定する政令で定める規模に該当するかどうかについては、当該一の生産等設備を構成する減価償却資産のうちに他の特別償却等の規定（当該他の特別償却等の規定に係る措置法第52条の３の規定を含む。以下同じ。）の適用を受けるものがある場合であっても、当該他の特別償却等の規定の適用を受けるものの取得価額を含めたところにより判定することに留意する。

	 措置法令第28条の９第20項各号、第22項各号又は第24項各号の一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が措置法第45条第３項の表の各号の下欄に規定する政令で定める規模に該当するかどうかについても、同様とする。（令４年課法２−14「二十一」により追加、令6年課法2-14「八」により改正）

### （圧縮記帳の適用を受けた場合の減価償却資産の取得価額要件の判定）

	**45-3**　措置法令第28条の９第２項第１号イ又は第２号イの一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円又は500万円を超えるかどうかを判定する場合において、当該一の生産等設備を構成する減価償却資産のうちに法又は措置法による圧縮記帳の適用を受けたものがあるとき（42の５〜48(共)−３の２(2)中「税額控除対象機械装置等につき」とあるのを「措置法令第28条の９第２項第１号イ又は第２号イの一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産のうちに」と、「予定されている」とあるのを「予定されているものがある」と読み替えた場合における42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合を含む。）は、その圧縮記帳後の金額（上記の42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合にあっては、42の５〜48(共)−３の２(2)に定める金額）に基づいてその判定を行うものとする。

     同項第１号ロ若しくは第２号ロの機械及び装置並びに器具及び備品で一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円若しくは50万円を超えるかどうか、同条第10項の一の生産等設備でこれを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円、1,000万円若しくは2,000万円以上であるかどうか又は同条第20項各号、第22項各号若しくは第24項各号の一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円、1,000万円若しくは2,000万円以上であるかどうかを判定する場合においても、同様とする。（昭51年直法2-39「7」、昭52年直法2-33「14」、昭54年直法2-31「五」、昭56年直法2-16「七」、昭58年直法2-11「五」、昭59年直法2-3「十二」、昭60年直法2-11「七」、昭61年直法2-12「七」、昭63年直法2-1「十」、昭63年直法2-14「十三」、平2年直法2-1「十二」、平2年直法2-6「十」、平3年課法2-4「十一」、平5年課法2-1「十」、平6年課法2-1「十二」、平6年課法2-5「十二」、平7年課法2-7「十二」、平8年課法2-7「八」、平9年課法2-14「六」、平10年課法2-17「二十」、平12年課法2-19「九」、平14年課法2-1「二十」、平15年課法2-7「二十一」、平15年課法2-22「十八」、平16年課法2-14「十」、平19年課法2-3「二十一」、平20年課法2-1「十六」、平24年課法2-17「十五」、平25年課法2-4「十三」、平26年課法2-6「十三」、平27年課法2-8「十三」、令3年課法2-21「十九」、令４年課法２−14「二十一」、令5年課法2-22「十五」、令6年課法2-14「八」により改正）

### （特別償却等の対象となる新設又は増設に伴い取得等をした資産）

	**45-4**　措置法第45条第１項の規定による特別償却の対象となる同項に規定する工業用機械等（以下「工業用機械等」という。）は、生産等設備の新設又は増設に伴って取得（製作又は建設を含む。以下同じ。）をした工業用機械等をいうのであるから、当該新設又は増設に伴って取得をしたものであれば、いわゆる新品であることを要しないのであるが、当該法人の他の工場、作業場等から転用したものは含まれないことに留意する。。

	　同条第２項に規定する中小規模法人（以下「中小規模法人」という。）以外の法人が取得等（同項に規定する取得等をいう。以下同じ。）をした同項の規定による特別償却の対象となる同項に規定する旅館業用建物等（以下「旅館業用建物等」という。）又は同条第３項の規定による割増償却の対象となる同項に規定する産業振興機械等（以下「産業振興機械等」という。）についても、同様とする。（昭63年直法２−14「十三」、平25年課法２−4「十三」、平27年課法２−８「十三」、令４年課法２−14「二十一」により改正）

### （新増設の範囲）

	**45-5**　措置法第45条第1項の規定の適用上、次に掲げる工業用機械等の取得についても同項に規定する新設又は増設に係る工業用機械の取得に該当するものとする。（昭55年直法2-8「二」、昭63年直法2-14「十三」、平3年課法2-4「十一」、平9年課法2-14「六」、平25年課法2-4「十三」、平27年課法2-8「十三」、令3年課法2-21「十九」、令４年課法２−14「二十一」により改正）

	（1）　既存設備が災害により減失又は損壊したため、その代替設備として取得をした工業用機械等

	- （2）　既存設備の取替え又は更新のために工業用機械等の取得をした場合で、その取得により生産能力、処理能力等が従前に比して相当程度（おおむね30％）以上増加したときにおける当該工業用機械等のうちその生産能力、処理能力等が増加した部分に係るもの

	- （3）　同項の表の各号の第2欄に掲げる区域において他の者が同表の各号の第3欄に掲げる事業の用に供していた工業用機械等の取得をした場合における当該工業用機械等

（注）　本文の取扱いは、中小規模法人以外の法人が取得等をした建物及びその附属設備が同条第２項に規定する新設若しくは増設に係る同項の設備を構成する旅館業用建物等に該当するかどうか又は中小規模法人以外の法人が取得等をした機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物が同条第３項に規定する新設若しくは増設に係る同項の表の各号の下欄に掲げる設備を構成する産業振興機械等に該当するかどうかの判定について、準用する。

### （工場用等の建物及びその附属設備の意義）

**45-6**　措置法第45条第1項の表の第２号の第４欄及び措置法令第28条の９第５項第２号の工場用の建物及びその附属設備には、次に掲げる建物及びその附属設備が含まれるものとする。

	　同号及び同条第７項の作業場用の建物及びその附属設備についても、同様とする。（昭63年直法2-14「十三」、平2年直法2-6「十」、平3年課法2-4「十一」、平5年課法2-1「十」、平6年課法2-5「十二」、平8年課法2-7「八」、平9年課法2-14「六」、平10年課法2-17「二十」、平12年課法2-19「九」、平14年課法2-1「二十」、平15年課法2-22「十八」、平16年課法2-14「十」、平19年課法2-3「二十一」、平20年課法2-1「十六」、平21年課法2-5「十三」、平24年課法2-17「十五」、平25年課法2-4「十三」、平26年課法2-6「十三」、令3年課法2-21「十九」、令４年課法２−14「二十一」により改正）

	- （1）　工場の構内にある守衛所、詰所、自転車置場、浴場その他これらに類するもので工場用の建物としての耐用年数を適用するもの及びこれらの建物の附属設備

	- （2）　発電所又は変電所の用に供する建物及びこれらの建物の附属設備

（注）　倉庫用の建物は、工場用又は作業場用の建物に該当しない。

### （工場用、作業場用等とその他の用に共用されている建物の判定）

**45-7**　一の建物が工場用、作業場用等とその他の用に共用されている場合には、原則としてその用途の異なるごとに区分し、工場用、作業場用等に供されている部分について措置法第45条第1項の規定を適用するのであるが、次の場合には、次によることとする。（昭63年直法2-14「十三」、令4年課法2-14「二十一」により改正）

	- （1）　工場用、作業場用等とその他の用に供されている部分を区分することが困難であるときは、当該建物が主としていずれの用に供されているかにより判定する。

	- （2）　その他の用に供されている部分が極めて小部分であるときは、その全部が工場用、作業場用等に供されているものとすることができる。

### （開発研究の意義）

**45-7の2**　措置法令第28条の９第５項第１号イ(1)に規定する開発研究（以下「開発研究」という。）とは、次に掲げる試験研究をいう。（平26年課法2-6「十三」により追加、令3年課法2-21「十九」、令４年課法２−14「二十一」により改正）

	- （1）　新規原理の発見又は新規製品の発明のための研究

	- （2）　新規製品の製造、製造工程の創設又は未利用資源の活用方法の研究

	- （3）　（1）又は（2）の研究を基礎とし、これらの研究の成果を企業化するためのデータの収集

	- （4）　現に企業化されている製造方法その他の生産技術の著しい改善のための研究

### （専ら開発研究の用に供される器具及び備品）

**45-7の3**　措置法令第28条の9第5項第1号イ(1)の「専ら開発研究（……）の用に供される器具及び備品」とは、耐用年数省令別表第六に掲げる器具及び備品のうち専ら開発研究の用に供されるものをいうのであるから、開発研究を行う施設において供用されるものであっても、他の目的のために使用されている減価償却資産で必要に応じ開発研究の用に供されるものは、これに該当しないことに留意する。（平26年課法2-6「十三」により追加、令3年課法2-21「十九」、令４年課法２−14「二十一」により改正）

### （委託研究先への資産の貸与）

**45-7の4**　法人が、その取得をした器具及び備品を自己の開発研究の委託先に貸与した場合において、当該委託先において当該器具及び備品が専ら当該法人のためにする開発研究の用に供されるものであるときは、当該器具及び備品は当該法人の行う開発研究の用に供したものとして取り扱う。（平26年課法2-6「十三」により追加、平27年課法2-8「十三」、令3年課法2-21「十九」、令４年課法２−14「二十一」により改正）

### （特別償却等の対象となる工場用建物等の附属設備）

**45-8**　措置法第45条第１項の表の各号の第４欄に掲げる建物の附属設備及び措置法令第28条の９第５項第２号に規定する建物の附属設備はこれらの建物とともに取得をする場合における建物附属設備に限られ、措置法第45条第２項及び第3項に規定する建物の附属設備はこれらの建物とともに取得等をする場合における建物附属設備に限られることに留意する。（昭63年直法2-14「十三」、平2年直法2-6「十」、平3年課法2-4「十一」、平5年直法2-1「十」、平6年課法2-5「十二」、平8年課法2-7「八」、平9年課法2-14「六」、平10年課法2-17「二十」、平14年課法2-1「二十」、平25年課法2-4「十三」、平26年課法2-6「十三」、平27年課法2-8「十三」、令3年課法2-21「十九」、令４年課法２−14「二十一」により改正）

### （取得価額の合計額が20億円を超えるかどうか等の判定）

**45-9**　措置法第45条の規定の適用上、同条第１項に規定する一の生産等設備を構成する工業用機械等の取得価額の合計額が20億円を超えるかどうかは、その新設又は増設に係る事業計画ごとに判定することに留意する。

	　同条第２項に規定する一の生産等設備を構成する旅館業用建物等の取得価額の合計額が10億円を超えるかどうか、措置法令第28条の９第２項第１号イ若しくは第２号イの一の生産等設備でこれを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円若しくは500万円を超えるかどうか、同項第１号ロ若しくは第２号ロの機械及び装置並びに器具及び備品で一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円若しくは50万円を超えるかどうか、同条第10項の一の生産等設備でこれを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円、1,000万円若しくは2,000万円以上であるかどうか又は同条第20項各号、第22項各号若しくは第24項各号の一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円、1,000万円若しくは2,000万円以上であるかどうかの判定についても、同様とする。（昭51年直法2-39「7」、昭52年直法2-33「14」、昭54年直法2-31「四」、昭56年直法2-16「七」、昭58年直法2-11「五」、昭59年直法2-3「十二」、昭60年直法2-11「七」、昭61年直法2-12「七」、昭63年直法2-1「十」、昭63年直法2-14「十三」、平2年直法2-1「十二」、平2年直法2-6「十」、平3年課法2-4「十一」、平5年課法2-1「十」、平6年課法2-1「十二」、平6年課法2-5「十二」、平7年課法2-7「十二」、平8年課法2-7「八」、平9年課法2-14「六」、平10年課法2-17「二十」、平12年課法2-19「九」、平14年課法2-1「二十」、平15年課法2-7「二十一」、平15年課法2-22「十八」、平16年課法2-14「十」、平19年課法2-3「二十一」、平20年課法2-1「十六」、平24年課法2-17「十五」、平25年課法2-4「十三」、平26年課法2-6「十三」、平27年課法2-8「十三」、令3年課法2-21「十九」、令４年課法２−14「二十一」、令6年課法2-14「八」により改正）

### （2以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）

**45-10**　一の生産等設備を構成する工業用機械等でその取得価額の合計額が20億円を超えるものを2以上の事業年度において事業の用に供した場合には、その取得価額の合計額が初めて20億円を超えることとなる事業年度（以下「超過事業年度」という。）における措置法第45条第1項の規定による特別償却限度額の計算の基礎となる個々の工業用機械等の取得価額は、次の算式による。（平8年課法2-7「八」、平15年課法2-7「二十一」、平24年課法2-17「十五」、令3年課法2-21「十九」、令４年課法２−14「二十一」により改正）

（算式）

一の生産等設備を構成する旅館業用建物等でその取得価額の合計額が10億円を超えるものを２以上の事業年度において事業の用に供した場合についても、同様とする。

（注）超過事業年度前の各事業年度において事業の用に供した個々の工業用機械等については、その取得価額の調整は行わないことに留意する。

### （指定事業の範囲）

**45-11**　法人（措置法第45条第１項の規定を適用する場合にあっては、同項の表の各号の第１欄に掲げる事業者（以下「認定事業者」という。）であるものに限る。）が同表の各号の第２欄に掲げる区域、同条第２項に規定する離島の地域又は同条第３項の表の各号の上欄に掲げる地区内（以下「特定地域内」という。）において行う事業が同条第１項の表の各号の第３欄に掲げる事業、同条第２項に規定する旅館業又は同条第３項の表の各号の中欄に掲げる事業（以下「指定事業」という。）に該当するかどうかは、当該特定地域内にある事業所ごとに判定する。この場合において、協同組合等（同条第１項の規定を適用する場合にあっては、認定事業者であるものに限る。）が同条第１項の表の各号の第２欄に掲げる区域又は同条第３項の表の各号の上欄に掲げる地区内において同条第１項の表の各号の第３欄又は同条第３項の表の各号の中欄に掲げる事業（以下「製造業等」という。）を営むその組合員の共同的施設として工業用機械等の取得又は産業振興機械等の取得等をしたときは、当該工業用機械等又は産業振興機械等は製造業等の用に供されているものとする。（昭51年直法2-39「8」により追加、昭55年直法2-8「二」、昭59年直法2-3「十二」、昭63年直法2-14「十三」、平3年課法2-4「十一」、平9年課法2-14「六」、平12年課法1-49、平15年課法2-7「二十一」、平25年課法2-4「十三」、平27年課法2-8「十三」、令４年課法２−14「二十一」により改正）

（注）

	- 1　例えば建設業を営む法人が当該特定地域内に建設資材を製造する事業所を有している場合には、当該法人が当該建設資材をその建設業に係る原材料等として消費しているときであっても、当該事業所における事業は指定事業に係る製造業に該当する。

	- 2　指定事業かどうかの判定は、おおむね日本標準産業分類（総務省）の分類を基準として行う。

### （製造業等の用に供したものとされる資産の貸与）

**45-12**　法人（措置法第45条第１項の規定を適用する場合にあっては、認定事業者であるものに限る。）が、自己の下請業者で同項の表の各号の第２欄に掲げる区域又は同条第３項の表の各号の上欄に掲げる地区内において製造業等を営む者に対し、その製造業等の用に供する工業用機械等又は産業振興機械等を貸し付けている場合において、当該工業用機械等又は産業振興機械等が専ら当該法人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該法人が下請業者の当該区域又は地区内において営む製造業等と同種の事業を営むものである場合に限り、その貸し付けている工業用機械等又は産業振興機械等は当該法人の営む製造業等の用に供したものとして取り扱う。（昭53年直法２−24「6」により追加、昭63年直法２−14「十三」、平２年直法２−６「十」、平15年課法２−７「二十一」、平25年課法２−４「十三」、平26年課法２−６「十三」、令３年課法２−21「十九」、令４年課法２−14「二十一」により改正）

(注)　自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品とするいわゆる製造問屋の事業は、同条第１項の表の第１号若しくは第２号の第３欄又は第３項の表の各号の中欄に掲げる製造業に該当しない。

### （中小規模法人であるかどうか等の判定の時期）

**45-13**　措置法第45条第２項又は第３項の規定の適用上、法人が中小規模法人に該当するかどうかの判定（(1)に掲げる法人にあっては措置法第42条の４第19項第８号に規定する適用除外事業者に該当するかどうかの判定を、(2)に掲げる法人にあっては同号に規定する適用除外事業者又は同項第８号の２に規定する通算適用除外事業者に該当するかどうかの判定を、それぞれ除く。以下「中小判定」という。）は、次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める取扱いによるものとする。（平25年課法２−４「十三」により追加、平27年課法２−８「十三」、平28年課法２−11「十九」、令元年課法２−10「十七」、令３年課法２−21「十九」、令４年課法２−14「二十一」、令6年課法2-14「八」により改正）

(1)　通算法人以外の法人　当該法人の旅館業用建物等又は産業振興機械等の取得等をした日及び当該旅館業用建物等又は産業振興機械等を措置法第45条第２項に規定する旅館業又は同条第３項の表の各号の中欄に掲げる事業（以下「旅館業等」という。）の用に供した日の現況による。

(2)　通算法人　当該通算法人及び他の通算法人（次のイ又はロの日及び次のハの日のいずれにおいても当該通算法人との間に通算完全支配関係がある法人に限る。）の当該イ及びロの日の現況による。

	- イ　当該通算法人が旅館業用建物等又は産業振興機械等の取得等をした日

	- ロ　当該通算法人が当該旅館業用建物等又は産業振興機械等を旅館業等の用に供した日

	- ハ　当該通算法人の同条第２項又は第３項の規定の適用を受けようとする事業年度終了の日

(注)１　通算親法人の事業年度の中途において通算承認の効力を失った通算法人のその効力を失った日の前日に終了する事業年度における中小判定についても、同様とする。

２　本文及び注書１の取扱いは、当該法人が措置法令第28条の９第10項第１号及び第３号、第20項第１号イ及びハ、第22項第１号イ及びハ並びに第24項第１号イ及びハに掲げる法人に該当するかどうかの判定について準用する。


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<!-- page 28: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/01/01_45_2.htm -->

第45条の2　《医療用機器等の特別償却》関係
## 第45条の2　《医療用機器等の特別償却》関係

### （取得価額の判定単位）

**45の2-1**　措置法令第28条の10第1項に規定する機械及び装置並びに器具及び備品の1台又は1基の取得価額が500万円以上であるかどうかについては、通常1単位として取引される単位ごとに判定するのであるが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する附属機器で当該本体と一体となって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができるものとする。
 同条第3項に規定する器具及び備品の1台又は1基の取得価額が30万円以上であるかどうかの判定についても、同様とする。（平14年課法2-1「二十三」により追加、平15年課法2-7「二十三」、平15年課法2-22「二十」、平16年課法2-14「十一」、平19年課法2-3「二十二」、平20年課法2-1「十七」、令元年課法2-10「十八」により改正）

### （圧縮記帳の適用を受けた場合の減価償却資産の取得価額要件の判定）

**45の2-2**　措置法令第28条の10第１項に規定する機械及び装置並びに器具及び備品の取得価額が500万円以上であるかどうかを判定する場合において、当該機械及び装置並びに器具及び備品が法第42条から第49条までの規定による圧縮記帳の適用を受けたものであるとき（42の５〜48(共)−３の２(2)中「税額控除対象機械装置等」とあるのを「措置法令第28条の10第１項に規定する機械及び装置並びに器具及び備品」と読み替えた場合における42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合を含む。）は、その圧縮記帳後の金額（上記の42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合にあっては、42の５〜48(共)−３の２(2)に定める金額）に基づいてその判定を行うものとする。
 措置法令第28条の10第3項に規定する器具及び備品並びにソフトウエアの取得価額が30万円以上であるかどうかを判定する場合においても、同様とする。（平14年課法2-1「二十三」により追加、平15年課法2-7「二十三」、平15年課法2-22「二十」、平16年課法2-14「十一」、平19年課法2-3「二十二」、平20年課法2-1「十七」、令元年課法2-10「十八」、令5年課法2-22「十六」により改正）

### （主たる事業でない場合の適用）

**45の2-3**　措置法第45条の2第1項から第3項までの規定の適用上、法人が主たる事業として医療保健業を営んでいるかどうかを問わないことに留意する。（平14年課法2-1「二十三」により追加、平15年課法2-7「二十三」、平15年課法2-22「二十」、平17年課法2-14「十一」、平20年課法2-1「十七」、平23年課法2-17「十八」、令元年課法2-10「十八」により改正）

### （事業の判定）

**45の2-4**　法人の営む事業が措置法第45条の2第1項から第3項までに規定する医療保健業に該当するかどうかは、おおむね日本標準産業分類（総務省）の分類を基準として判定する。（平14年課法2-1「二十三」により追加、平15年課法2-7「二十三」、平15年課法2-22「二十」、平17年課法2-14「十一」、平20年課法2-1「十七」、平23年課法2-17「十八」、令元年課法2-10「十八」により改正）

### （特別償却の対象となる建物の附属設備）

**45の2-5**　措置法第45条の2第3項に規定する建物の附属設備は、当該建物とともに取得等（同項に規定する「取得等」をいう。）をする場合における建物附属設備に限られることに留意する。（令元年課法2-10「十八」により追加）


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第46条　《障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却》関係
## 第46条　《事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却》関係

### （特別償却の対象となる建物の附属設備の範囲）

**46-1**　措置法第46条第１項に規定する建物の附属設備は、当該建物とともに取得又は建設をする場合における建物附属設備に限られることに留意する。（令4年課法2-14「二十三」により追加）


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<!-- page 30: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/01/01_46_2_2.htm -->

第46条　《輸出事業用資産の割増償却》関係
## 第46条　《輸出事業用資産の割増償却》関係

### （特別償却の対象となる建物の附属設備）

**46-1**　措置法第46条第１項に規定する建物の附属設備は、当該建物とともに取得又は建設をする場合における建物附属設備に限られることに留意する。（令４年課法２−14「二十四」により追加、令6年課法2-14「十」により改正）

### （開発研究の意義）

**46-2**　措置法第46条第１項に規定する開発研究とは、措置法令第29条第２項各号に掲げる試験研究をいうのであるが、次に掲げるような試験研究を基礎とし、これらの試験研究の成果を企業化するためのデータの収集も含まれることに留意する。（令6年課法2-14「十」により追加）

(1)　新たな製品のうち当該法人の既存の製品と構造、品種その他の特性が著しく異なるものの製造を目的として行う試験研究

(2)　新たな製品を製造するために行う新たな資源の利用方法の研究

(3)　新たな技術のうち当該法人の既存の技術と原理又は方法が異なるものの発明を目的として行う試験研究


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第47条　《特定都市再生建築物の割増償却》関係
## 第47条　《特定都市再生建築物の割増償却》関係

### （特定都市再生建築物の範囲）

**47-1**　措置法第47条第1項の規定の適用を受けることができる同項に規定する特定都市再生建築物（以下「特定都市再生建築物」という。）は、同項に定める期間内に新築されたもので、かつ、新築後使用されたことのないものに限られるのであるから、当該期間内に新築されたものであっても、新築後他の用に使用されていたもの又は他から取得した中古建築物については適用がないことに留意する。（平14年課法2-1「二十七」により追加、平15年課法2-7「二十八」、平27年課法2-8「十八」、令元年課法2-10「十九」、令2年課法2-17「九」により改正）

### （特定都市再生建築物に該当する建物附属設備の範囲）

**47-2**　措置法第47条第3項に規定する建物附属設備は、その特定都市再生建築物に係る事業計画に基づいて設置される建物附属設備に限られる。（平14年課法2-1「二十七」により追加、平27年課法2-8「十八」、令元年課法2-10「十九」、令2年課法2-17「九」により改正）

### （用途変更等があった場合の適用）

**47-3**　措置法第47条第1項の規定の適用を受けた建築物につき用途変更等があった場合には、その用途変更等があった都度当該建築物が同条第3項に定める要件に該当するかどうかを判定することに留意する。（平14年課法2-1「二十七」により追加、平15年課法2-22「二十二」、平25年課法2-4「十五」、令2年課法2-17「九」により改正）

（注）　用途変更等があったことにより同条第1項の規定の適用がないこととなるのは、その用途変更等があった月以後となることに留意する。

### （資本的支出）

**47-4**　措置法第47条第1項の規定の適用を受けている特定都市再生建築物について資本的支出がされた場合には、当該特定都市再生建築物について同項の規定の適用がある期間内に限り、当該資本的支出に係る金額についても同項の規定の適用があるものとする。（平15年課法2-7「二十八」により追加、平15年課法2-22「二十二」、平23年課法2-17「二十四」、平25年課法2-4「十五」、平27年課法2-8「十八」、令元年課法2-10「十九」、令2年課法2-17「九」により改正）


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<!-- page 33: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/01/01_48.htm -->

第48条　《倉庫用建物等の割増償却》関係
## 第48条　《倉庫用建物等の割増償却》関係

### （公共上屋の上に建設した倉庫業用倉庫）

**48−1**　法人が公共上屋の上に倉庫を建設した場合には、その建設した倉庫について措置法令第29条の3第2項括弧書に規定する階数が2以上のものに該当するかどうかを判定することに留意する。（昭51年直法2−39「14」、昭54年直法2−31「十一」、昭56年直法2−16「十二」、昭58年直法2−11「八」、昭59年直法2−3「十八」、昭60年直法2−11「十四」、平2年直法2−1「十六」、平5年課法2−1「十五」、平6年課法2−1「十九」、平6年課法2−5「十八」、平7年課法2−7「十八」、平8年課法2−7「十二」、平14年課法2−1「二十八」、平16年課法2−14「十五」、平29年課法2−17「二十」、令6年課法2-14「十一」により改正）

(注)　公共上屋の上に1階の倉庫を建設した場合には、階数が2以上の倉庫には該当しない。


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<!-- page 34: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/01/01_52_3.htm -->

第52条の3《準備金方式による特別償却》関係
## 第52条の3《準備金方式による特別償却》関係

### (積立限度超過額の認容)

**52の3−1**　法人が、特別償却対象資産（措置法第52条の2第2項に規定する特別償却対象資産をいう。以下同じ。）に係る特別償却準備金の金額を取り崩して収益として計上した場合において、その収益として計上した金額が措置法第52条の3第5項又は第６項第１号若しくは第２号の規定により当該特別償却対象資産について益金の額に算入すべき金額を超えるときは、その超える金額は同項第３号の任意の取崩額に該当することに留意する。この場合において、当該特別償却対象資産に係る特別償却準備金として計上していた金額のうちに積立限度超過額があり、法人がその超える金額のうち既往の積立限度超過額に達するまでの金額について、既往の積立限度超過額の取崩しとして確定申告書等において損失として計上したときは、その計算を認めるものとする。(昭53年直法2-24「50」、平14年課法2-1「三十」、平15年課法2-7「三十二」、令3年課法2-21「二十」、令4年課法2-14「二十五」により改正)

### (初年度特別償却に代える特別償却準備金の積立て)

**52の3−2**法人が措置法第52条の3第1項から第3項までの規定の適用を受ける事業年度において特別償却準備金として積み立てた金額(当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てた金額を含む。)が、措置法第42条の6第1項等の初年度特別償却に係るものであるときは、その積み立てた金額につき、措置法第52条の3第1項の積立限度額又は同条第2項若しくは第3項の積立不足額のいずれを積み立てたものとするかは、法人の計算によることに留意する。(昭53年直法2-24「50」、昭56年直法2-16「十五」、昭59年直法2-3「二十」、平14年課法2-1「三十」、平19年課法2-3「二十八」、令3年課法2-21「二十」により改正)

### (適格合併等により引継ぎを受けた特別償却準備金の均分取崩し)

**52の3−3**合併法人等(合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。以下同じ。)が措置法第52条の3第15項、第17項、第20項又は第23項の規定により特別償却準備金の金額の引継ぎを受けた場合において、当該合併法人等の適格合併等(適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。以下同じ。)の日を含む事業年度以後の各事業年度における当該特別償却準備金に係る同条第5項の規定の適用については、当該適格合併等に係る被合併法人等(被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。以下同じ。)において当該特別償却準備金が積み立てられた事業年度と当該合併法人等の事業年度とは区分して、かつ、当該被合併法人等において積み立てられた事業年度に当該合併法人等が自ら積立てをしたものとみなして取り扱うものとする。(平15年課法2-7「三十二」、平19年課法2-3「二十八」、平22年課法2-7「十四」、令4年課法2-14「二十五」により改正)

### (耐用年数の改正が行われた場合の特別償却準備金の均分取崩し)

52の3−4　法人が前事業年度から繰り越された特別償却準備金の金額について措置法第52条の3第5項の規定により益金の額に算入する場合において、特別償却対象資産に係る法定耐用年数が当該特別償却準備金を積み立てた事業年度後に改正されたときには、改正後の法定耐用年数が適用される事業年度における同項の規定の適用に当たっては、同項に規定する耐用年数は改正後の法定耐用年数によることに留意する。(平20年課法2-14「十四」により追加、令3年課法2-31「六」、令7年課法2-7「十三」により改正)


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<!-- page 35: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/02/02_55.htm -->

第55条～第57条の8　《共通事項》関係
**第2章　準備金等**

## 第55条～第57条の8　《共通事項》関係

### （海外投資等損失準備金等の差額積立て等の特例）

**55～57の8(共）－1**　基本通達11－1－1の取扱いは、法人が海外投資等損失準備金その他措置法に規定する準備金につき、当該事業年度の取崩額と積立額との差額を積み立て又は取り崩している場合について準用する。（昭52年直法2－33「28」、昭53年直法2－24「50」、昭55年直法2－15「六」、昭58年直法2－11「十一」、昭61年直法2－12「十一」、平2年直法2－6「十六」、平6年課法2－1「二十一」、平9年課法2－14「十」、平19年課法2－3「二十九」、平24年課法2－17「二十」により改正）

### （合併等に伴う準備金の表示替え）

**55～57の8(共）－2**　海外投資等損失準備金、中小企業事業再編投資損失準備金等の準備金で損金経理の方法により積み立てられたものと剰余金の処分の方法により積み立てられたものとを有する法人が、その準備金の積立方式の統一を図るため、例えば、損金経理の方法により積み立てられた準備金の全部を取り崩して益金の額に算入するとともに同額（措置法の規定により取り崩して益金の額に算入すべき金額を除く。）を剰余金の処分の方法により準備金として積み立てる経理をした場合において、その経理をしたことが合併に伴う合併法人と被合併法人の準備金の積立方式の不統一を改める等合理的な理由によるものであるときは、その準備金は、当初からその統一後の積立方式によって積み立てられていたものとして取り扱う。（昭52年直法2－33「28」により追加、昭53年直法2－24「50」、昭58年直法2－11「十一」、昭61年直法2－12「十一」、平2年直法2－6「十六」、平6年課法2－1「二十一」、平9年課法2－14「十」、平15年課法2－7「三十三」、平19年課法2－3「二十九」、平24年課法2－17「二十」、令2年課法2－17「十」、令４年課法２－14「二十六」により改正）

(注)　この準備金の積立方式の変更を行った場合には、その内容に応じ、申告調整による当該準備金の額に相当する金額の加算又は減算をしなければならないことに留意する。


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<!-- page 36: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/02/02_55_2.htm -->

第55条　《海外投資等損失準備金》関係
- ## 第55条　《海外投資等損失準備金》関係

### (海外投資等損失準備金の積立ての対象となる特定株式等の取得の意義)

**55-1**　措置法第55条第1項の規定により海外投資等損失準備金を積み立てることができる同条第2項第6号に規定する特定株式等(以下「特定株式等」という。)の取得は、同号イ又はロの規定に該当する払込み又は分社型分割若しくは現物出資に伴う取得に限られるのであるから、例えば、贈与による取得、代物弁済による取得、合併若しくは分割型分割による取得又は購入による取得はこれに該当しないが、新株予約権の行使による取得はこれに該当する。(昭50年直法2-21「22」、昭51年直法2-39「19」、昭53年直法2-24「17」、「50」、昭55年直法2-15「九」、昭58年直法2-11「十二」、平2年直法2-1「十九」、平6年課法2-5「二十」、平10年課法2-17「二十六」、平11年課法2-9「二十八」、平14年課法2-1「三十一」、平15年課法2-7「三十四」、平19年課法2-3「三十」、平26年課法2-6「十五」により改正)

### (積立限度額の計算の基礎となる取得価額)

**55-2**　措置法第55条に規定する海外投資等損失準備金の積立額の計算の基礎となる特定株式等の取得価額は、当該特定株式等の取得に際し現実に負担した金額によることに留意する。(平11年課法2-9「二十八」、平14年課法2-1「三十一」、平15年課法2-7「三十四」、平26年課法2-6「十五」により改正)

### (特定株式等の取得の日の判定)

**55-3**　特定株式等の取得が措置法第55条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)内にされたものであるかどうかは、設立の場合には当該特定株式等に係る特定法人(同項に規定する特定法人をいう。以下同じ。)の本店又は主たる事務所の所在する国の法令により法人が成立したとされる日、増資の場合には基本通達1-5-1に定める日を基礎して判定するものとする。(昭55年直法2-15「九」、平11年課法2-9「二十八」、平14年課法2-1「三十一」、平26年課法2-6「十五」により改正)

### (分割払込みをした場合の積立ての時期等)

**55-4**　海外投資等損失準備金勘定の積立ては特定株式等を取得した事業年度に係る準備金として積み立てられるのであるが、その取得が払込みによるものであり、かつ、当該払込みが2以上の事業年度にわたって分割して行われるものである場合には、それぞれその払込みをした事業年度に係る準備金としてその払込みをした金額を基礎としてその積立てを行うものとする。(昭55年直法2-15「九」により追加、平11年課法2-9「二十八」、平15年課法2-7「三十四」、平19年課法2-3「三十」、令４年課法２−14「二十七」により改正)

### (付随事業の例示)

**55-5**　措置法第55条第2項第1号に規定する「これらの事業に付随して行われる事業」には、例えば、資源の探鉱、開発又は採取の事業を営む法人が行うその採油した石油の精製、幹線パイプラインの整備、出荷施設の建設又は採掘した鉱産物の精錬の事業が含まれる。(昭50年直法2-21「25」、昭51年直法2-39「19」、昭53年直法2-24「18」、昭55年直法2-15「九」、昭58年直法2-11「十二」、平2年直法2-1「十九」、平10年課法2-17「二十六」、平11年課法2-9「二十八」、平25年課法2-4「十六」により改正)
**55-6**　削除(昭50年直法2-21「26」、昭51年直法2-39「19」、昭53年直法2-24「50」、昭55年直法2-15「九」、昭58年直法2-11「十二」、平2年直法2-1「十九」、平10年課法2-17「二十六」、平11年課法2-9「二十八」、平15年課法2-7「三十四」、平22年課法2-7「十五」、平23年課法2-17「二十六」により改正、平26年課法2-6「十五」により削除)

### (海外投資等損失準備金の経理)

**55-7**　海外投資等損失準備金の金額は、原則として、その積立事業年度(措置法第55条第3項に規定する積立事業年度をいう。以下同じ。)の翌事業年度から5年間据え置き、5年を経過した事業年度から更に5年間で均分して取り崩すこととなるのであるから、積立事業年度別に海外投資等損失準備金の残額及び取崩しの状況を補助簿等において明確に経理するものとする。(平11年課法2-9「二十八」、平15年課法2-7「三十四」、令４年課法２−14「二十七」により改正)

### (適格合併等により引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の均分取崩し)

**55-7の2**　合併法人等(合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。以下55-7の2において同じ。)が措置法第55条第10項、第13項、第17項又は第21項の規定により海外投資等損失準備金の金額の引継ぎを受けた場合において、当該合併法人等の適格合併等(適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。以下同じ。)の日を含む事業年度以後の各事業年度における当該海外投資等損失準備金に係る同条第3項の規定の適用については、当該適格合併等に係る被合併法人等(被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。以下同じ。)において当該海外投資等損失準備金が積み立てられた事業年度と当該合併法人等の事業年度とは区分して、かつ、当該被合併法人等において積み立てられた事業年度に当該合併法人等が自ら積立てをしたものとみなして取り扱うものとする。
　(平15年課法2-7「三十四」、平19年課法2-3「三十」、平22年課法2-7「十五」、令４年課法２−14「二十七」により改正)

### (特定法人が2以上ある場合の海外投資等損失準備金の取崩しの計算)

**55-8**　法人が海外投資等損失準備金への積立てを2以上の特定法人の株式等について行っている場合には、当該準備金の金額は、それぞれの特定法人について設けられているのであるから、措置法第55条第3項又は第4項第1号から第5号までの規定による益金算入額は各特定法人ごとに計算することに留意する。(昭51年直法2-39「19」、昭53年直法2-24「19」、昭55年直法2-15「九」、平2年直法2-1「十九」、平10年課法2-17「二十六」、平11年課法2-9「二十八」、平14年課法2-1「三十一」、平17年課法2-14「十七」により改正)
**55-9**　削除(昭51年直法2-39「19」、昭53年直法2-24「19」、昭55年直法2-15「九」、平2年直法2-1「十九」、平10年課法2-17「二十六」、平11年課法2-9「二十八」、平14年課法2-1「三十一」、平17年課法2-14「十七」により改正、平26年課法2-6「十五」により削除)
**55-10**　削除（平26年課法2-6「十五」により追加、平28年課法2-11「ニ十一」により削除）

### (評価減をした場合の海外投資等損失準備金の取崩し)

**55-11**　海外投資等損失準備金を積み立てている法人が、各事業年度において当該準備金に係る特定法人の株式等について帳簿価額を減額した場合(措置法第55条第4項第5号括弧書の規定により除くこととされている場合に該当する場合を除く。55-12及び55-14において同じ。)において、同号の規定により取り崩すこととなる海外投資等損失準備金の金額は、当該事業年度前の事業年度から引き続き有している当該特定法人の株式等及び当該事業年度において取得した当該特定法人の株式等のうち特定株式等に該当しないものの帳簿価額を減額した部分の金額に限るものとし、当該事業年度に取得した特定株式等の帳簿価額を減額した部分の金額は同条第1項の規定により当該事業年度における積立限度額の計算上控除することに留意する。(昭51年直法2-39「19」、昭55年直法2-15「九」、平11年課法2-9「二十八」、平14年課法2-1「三十一」、平15年課法2-7「三十四」、平17年課法2-14「十七」、平23年課法2-17「二十六」、平28年課法2-11「ニ十一」、令４年課法２−14「二十七」により改正)

### (評価減の額の区分)

**55-12**　法人が、各事業年度において海外投資等損失準備金に係る特定法人の株式等の帳簿価額を減額した場合において、当該特定法人の株式等が当該事業年度の指定期間内において取得した特定株式等とその他の株式等とから成っているときにおける当該その他の株式等に係る帳簿価額を減額した金額は、当該特定法人の株式等について帳簿価額を減額した金額から当該事業年度の指定期間内に取得した特定株式等に係る帳簿価額を減額した金額として次により計算した金額を控除した金額によるものとする。(平11年課法2-9「二十八」により改正)

(1)　帳簿価額を減額した日に有する特定法人の株式等の当該減額後の平均単価(当該株式等の帳簿価額を当該株式等の数で除して計算した金額をいう。以下(2)において同じ。)が当該事業年度の指定期間内に取得した特定株式等に係る平均取得単価(当該特定株式等の実際の取得価額の合計額を当該特定株式等の数で除して計算した金額をいう。以下(2)において同じ。)以上である場合には、当該特定株式等に係る帳簿価額を減額した金額はないものとする。

- (2)　帳簿価額を減額した日に有する特定法人の株式等の当該減額後の平均単価が当該事業年度の指定期間内に取得した特定株式等に係る平均取得単価に満たない場合には、その満たない金額に当該特定株式等の数を乗じて計算した金額(当該金額が当該特定法人の株式等に係る帳簿価額を減額した金額を超えるときは、当該帳簿価額を減額した金額)を特定株式等に係る帳簿価額を減額した金額とする。

### (特定法人の株式等の評価減を否認した場合の海外投資等損失準備金の特例)

**55-13**　法人が、海外投資等損失準備金に係る特定法人の株式等についてその帳簿価額を減額したため、措置法第55条第4項第5号の規定により海外投資等損失準備金の金額を取り崩して益金の額に算入した場合において、当該特定法人の株式等に係る当該減額後の帳簿価額が時価を下回る等のため当該減額が認められないこととなる金額があり、かつ、その取り崩した金額が帳簿価額の減額が認められた金額を基礎として同号の規定により取り崩すべきこととなる金額を超えるときは、その超える部分の金額は、取崩しがなかったものとし、当該金額に相当する会社計算外の海外投資等損失準備金の金額があるものとして取り扱う。(昭51年直法2-39「19」、昭55年直法2-15「九」、平11年課法2-9「二十八」、平14年課法2-1「三十一」、平17年課法2-14「十七」により改正)

### (海外投資等損失準備金の基礎としなかった株式等がある場合の評価減)

**55-14**　法人が、当該事業年度前の事業年度から引き続き有している特定法人の株式等について帳簿価額を減額した場合には、当該株式等のうちに海外投資等損失準備金の設定の基礎としなかった株式等があるときにおいても、当該減額した日における海外投資等損失準備金の金額のうち当該減額した金額に達するまでの金額は、措置法第55条第4項第5号の規定により益金の額に算入しなければならないことに留意する。(昭51年直法2-39「19」、昭55年直法2-15「九」、平11年課法2-9「二十八」、平14年課法2-1「三十一」、平15年課法2-7「三十四」、平17年課法2-14「十七」、令４年課法２−14「二十七」により改正)

### (特定法人が適格合併をした場合)

**55-15**　海外投資等損失準備金の設定の基礎とした特定株式等に係る特定法人が適格合併により解散した場合には、措置法第55条第4項第4号括弧書の規定により当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額は取り崩すことを要しないのであるが、当該適格合併に係る措置法令第32条の2第14項に規定する合併法人等が特定法人でないとき（当該適格合併が法第61条の2第2項に規定する金銭等不交付合併でないときを含む。）は同号及び措置法令第32条の2第15項の規定により当該適格合併に係る被合併法人である特定法人が当該適格合併直前において特定法人でないこととなったものとみなして海外投資等損失準備金の金額を取り崩すこととなることに留意する。(昭50年直法2-21「27」、昭51年直法2-39「19」、昭55年直法2-15「九」、平2年直法2-1「十九」、平10年課法2-17「二十六」、平11年課法2-9「二十八」、平14年課法2-1「三十一」、平15年課法2-7「三十四」、平17年課法2-14「十七」、平22年課法2-7「十五」、平23年課法2-17「二十六」、平26年課法2-6「十五」、平28年課法2-11「ニ十一」、平29年課法2-17「二十一」、平30年課法2-12「十八」、令４年課法２−14「二十七」により改正)

### (換算差損を計上した場合の海外投資等損失準備金の取崩し)

**55-16**　法人が海外投資等損失準備金を積み立てている場合において、当該積立てに係る特定法人の株式等で外貨建てのものにつき当該事業年度終了の時において令第122条の3の規定により換算を行ったため換算差損が生じたときは、当該海外投資等損失準備金の金額のうち、当該換算差損の金額に相当する金額を取り崩して益金の額に算入するものとする。(昭50年直法2-21「28」により追加、昭51年直法2-39「19」、昭53年直法2-24「21」、昭55年直法2-15「九」、昭58年直法2-11「十二」、平2年直法2-1「十九」、平10年課法2-17「二十六」、平11年課法2-9「二十八」、平12年課法2-19「十三」、平14年課法2-1「三十一」、平15年課法2-7「三十四」、平26年課法2-6「十五」により改正)


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第56条《中小企業事業再編投資損失準備金》関係
## 第56条《中小企業事業再編投資損失準備金》関係

### （中小企業者であるかどうかの判定）

**56-1**　措置法第56条第1項の規定（同項の表の第１号に係る部分に限る。）は、法人が同項に規定する株式等（以下「株式等」という。）の同項に規定する取得（以下「取得」という。）後、その取得の日を含む事業年度終了の日までの間、同号の第１欄に規定する中小企業者（以下「中小企業者」という。）である場合でなければ適用がないことに留意する。（令３年課法2-31「七」により追加、令４年課法2-14「二十八」、令６年課法2-26「三」により改正）

(注)1　当該事業年度後の事業年度においては、中小企業者でなくなった場合においても、他の要件を満たす限り、同項の中小企業事業再編投資損失準備金を取り崩す必要はない。

２　本文及び注書１の取扱いは、通算親法人の事業年度の中途において通算承認の効力を失った通算法人のその効力を失った日の前日に終了する事業年度についても、同様とする。

### （特別事業再編のための措置として取得をした株式等の区分）

**56−1の2**　措置法第56条第１項の表の第２号の第２欄に掲げる措置は、産業競争力強化法第２条第18項第６号に掲げる措置（以下「対象措置」という。）に限られるのであるから、例えば、同欄に規定する認定特別事業再編計画（以下「認定特別事業再編計画」という。）に従って行う同欄に規定する特別事業再編（以下「特別事業再編」という。）のための措置であって対象措置に該当するものを行う前に当該認定特別事業再編計画に従って行う特別事業再編のための措置として対象措置に該当しないものを行っていたとしても、当該認定特別事業再編計画に従って行う特別事業再編のための措置であって対象措置に該当するもののうち最初に行うものとして取得をした株式等が同表の第２号の第４欄イに掲げる株式等に該当することに留意する。
　なお、同欄イの措置として取得をした株式等について措置法第56条第１項の規定の適用を受けなかった場合であっても、当該措置の後に認定特別事業再編計画に従って行う特別事業再編のための措置のうち対象措置に該当するものを行ったときは、当該対象措置に該当する認定特別事業再編計画に従って行う特別事業再編のための措置として取得をした株式等は、同欄ロに掲げる株式等に該当することに留意する。（令６年課法2-26「三」により追加）

### （評価減の額の区分）

**56-2**　法人が、各事業年度において措置法第56条第１項に規定する特定法人（以下「特定法人」という。）の株式等の帳簿価額を減額した場合において、当該特定法人の株式等が同項に規定する特定株式等（以下「特定株式等」という。）とその他の株式等から成っているときは、当該事業年度に取得した特定株式等に係る帳簿価額を減額した金額は、次により計算した金額によるものとする。（令３年課法2-31「七」により追加、令４年課法2-14「二十八」により改正）

(1)　帳簿価額を減額した日に有する特定法人の株式等のその減額後の平均単価（当該株式等の帳簿価額を当該株式等の数で除して計算した金額をいう。以下同じ。）が特定株式等に係る取得単価以上である場合には、当該特定株式等に係る帳簿価額を減額した金額はないものとする。

(2)　帳簿価額を減額した日に有する特定法人の株式等の当該減額後の平均単価が特定株式等に係る取得単価に満たない場合には、その満たない金額に当該特定株式等の数を乗じて計算した金額（当該金額が当該特定法人の株式等に係る帳簿価額を減額した金額を超えるときは、当該帳簿価額を減額した金額）を特定株式等に係る帳簿価額を減額した金額とする。

### （特定法人が２以上ある場合の中小企業事業再編投資損失準備金の取崩しの計算）

**56-3**　法人が中小企業事業再編投資損失準備金への積立てを２以上の特定法人の株式等について行っている場合には、当該準備金の金額は、それぞれの特定法人について設けられているのであるから、措置法第56条第２項又は第３項（第６号を除く。）の規定による益金算入額は各特定法人ごとに計算することに留意する。（令３年課法2-31「七」により追加、令４年課法2-14「二十八」により改正）

### （特定法人の株式等の評価減を否認した場合の中小企業事業再編投資損失準備金の特例）

**56-4**　法人が、中小企業事業再編投資損失準備金に係る特定法人の株式等の帳簿価額を減額するとともに、その中小企業事業再編投資損失準備金の金額を取り崩した場合において、当該特定法人の株式等のその減額をした後の帳簿価額が時価を下回る等のため損金の額に算入されない部分の金額があることによりその取り崩した金額が措置法第56条第３項の規定により取り崩して益金の額に算入すべき金額を超えるときは、その超える部分の金額は取崩しがなかったものとし、当該金額に相当する法人計算外の中小企業事業再編投資損失準備金の金額があるものとして取り扱う。（令３年課法2-31「七」により追加、令４年課法2-14「二十八」により改正）

### （中小企業事業再編投資損失準備金の基礎としなかった株式等がある場合の評価減）

**56-5**　法人が、当該事業年度前の事業年度から引き続き有している特定法人の株式等について帳簿価額を減額した場合には、当該株式等のうちに中小企業事業再編投資損失準備金の設定の基礎としなかった株式等があるときにおいても、その減額した日における中小企業事業再編投資損失準備金の金額のうちその減額した金額に達するまでの金額は、措置法第56条第３項第５号の規定により益金の額に算入しなければならないことに留意する。（令３年課法2-31「七」により追加、令４年課法2-14「二十八」により改正）


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<!-- page 39: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/02/02_57_4.htm -->

第57条の4　《原子力発電施設解体準備金》 関係
## 第57条の4　《原子力発電施設解体準備金》関係

### （積立限度超過額の認容）

        **57の4−1**　法人が原子力発電施設解体準備金勘定の金額を取り崩して収益として計上した場合において、その収益として計上した金額が措置法第57条の４第３項、第４項又は第５項第１号から第４号までの規定により益金の額に算入すべき金額を超えるときは、その超える金額は同項第５号の任意の取崩額に該当することに留意する。この場合において、法人が計上していた原子力発電施設解体準備金勘定のうちに積立限度超過額があり、法人がその超える金額のうち既往の積立限度超過額に達するまでの金額について既往の積立限度超過額の取崩しとして確定申告書等において損失として計上したときは、その計算を認めるものとする。（令４年課法２−14「三十」により追加）


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<!-- page 40: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/02/02_57_4_2.htm -->

第57条の4　《特定原子力施設炉心等除去準備金》関係
## 第57条の4　《特定原子力施設炉心等除去準備金》関係

### （積立限度超過額の認容）

        **57の4－1**　法人が特定原子力施設炉心等除去準備金勘定の金額を取り崩して収益として計上した場合において、その収益として計上した金額が措置法第57条の４第２項又は第３項第１号若しくは第２号の規定により益金の額に算入すべき金額を超えるときは、その超える金額は同項第３号の任意の取崩額に該当することに留意する。この場合において、法人が計上していた特定原子力施設炉心等除去準備金勘定のうちに積立限度超過額があり、法人がその超える金額のうち既往の積立限度超過額に達するまでの金額について既往の積立限度超過額の取崩しとして確定申告書等において損失として計上したときは、その計算を認めるものとする。（令5年課法2－8「九」により追加）

### （損金の額に算入されなかった特定原子力施設炉心等除去準備金がある場合）

        **57の4-2**　法人が特定原子力施設炉心等除去準備金を積み立てている特定原子力施設（措置法第57条の４第１項に規定する特定原子力施設をいう。）について、既に積み立てた特定原子力施設炉心等除去準備金のうちに損金の額に算入されなかった部分の金額がある場合においても、同項に規定する炉心等除去費用の額を支出したときの同条第２項の規定により益金の額に算入する金額は、損金経理の方法により積み立てられた特定原子力施設炉心等除去準備金の金額のうち同項に規定する支出した金額に達するまでの金額であることに留意する。（令４年課法２－14「三十一」により追加、令5年課法2－8「九」により改正）


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<!-- page 41: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/02/02_57_5.htm -->

第57条の5　《保険会社等の異常危険準備金》 関係
## 第57条の5　《保険会社等の異常危険準備金》関係

### （当該保険料のうち払い戻した、又は払い戻すべきものの意義）

**57の5－1**　措置法第57条の5第3項に規定する損害保険会社の正味収入保険料を計算する場合において収入保険料から控除する「当該保険料のうち払い戻した、又は払い戻すべきもの」とは、火災相互保険、建物更新保険、長期総合保険、満期戻長期保険等の満期返戻金、簡易火災保険の満期払戻金、海上保険の期末払戻金等通常保険料の払戻しと認められるものをいうのであって、海上保険の利益払戻金のようなものは含まれないものとする。
　なお、保険期間が5年以上で、かつ、当該期間満了後に満期返戻金を支払う旨の特約がある保険契約にあっては、収入保険料に含まれる積立保険料によるものとする。（昭53年直法2－24「50」、昭58年直法2－11「十四」、平2年直法2－6「二十五」により改正）

### （保険料の現場戻しをした場合）

**57の5－2**　損害保険会社が保険料の現場戻しをした場合においては、通常当該戻金に相当する保険料は収入がなかったものとして取り扱われているが、法人が、保険料の全額を収入保険料に計上しているときは、57の5－1の適用については、それぞれ当該戻金に相当する保険料の収入がなかったものとして取り扱う。（昭53年直法2－24「50」、昭58年直法2－11「十四」、平2年直法2－6「二十五」により改正）

### （通常の掛金率及び特別の安全率の意義）

**57の5－3**　措置法第57条の5第4項に規定する「通常の掛金率」とは、同条第1項第7号に規定する火災等共済組合が行政庁の認可を受けた共済掛金算出方法書に記載されている基本共済掛金の算出の基礎となる純掛金率及び付加掛金率をいい、同条第4項に規定する「特別の安全率」とは、当該基本共済掛金の算出上特別に危険率を考慮して純掛金率及び付加掛金率のほかに特に加算される安全率をいうことに留意する。（昭53年直法2－24「50」、昭58年直法2－11「十四」、平2年直法2－6「二十五」、平26年課法2－6「二十三」により改正）

### （異常危険準備金の計算方法）

**57の5－4**　異常危険準備金は、保険の種類ごとに計算されるのであるから、一の種類の保険について積立不足となり、他の種類の保険について積立超過となる場合においても、その積立不足に係る金額と積立超過に係る金額とを通算することはできないことに留意する。（昭53年直法2－24「50」、昭58年直法2－11「十四」、平2年直法2－6「二十五」、平6年課法2－5「二十九」、平11年課法2－9「三十六」、平15年課法2－7「四十七」により改正）

### （損金の額に算入されなかった異常危険準備金）

**57の5－5**　損害保険会社の各事業年度における異常危険準備金の積立額が限度額を超えているために損金の額に算入されなかった金額は、当該事業年度後の各事業年度における異常危険準備金の積立額が限度額に達しない場合においても、これを損金の額に算入しない。（昭53年直法2－24「50」、昭58年直法2－11「十四」、平2年直法2－6「二十五」、平11年課法2－9「三十六」、平15年課法2－7「四十七」、令４年課法２－14「三十二」により改正）

### （損金の額に算入されなかった異常危険準備金がある場合）

**57の5－6**　損害保険会社が異常危険準備金を積み立てている保険について、既に積み立てた異常危険準備金のうちに損金の額に算入されなかった部分の金額がある場合においても、措置法第57条の5第1項に規定する異常災害損失が生じたときの同条第6項の規定により益金の額に算入する金額は、損金算入により積み立てられた異常危険準備金の金額のうち同項に規定する異常災害損失の額に達するまでの金額であることに留意する。（昭53年直法2－24「50」、昭58年直法2－11「十四」、平2年直法2－6「二十五」、平11年課法2－9「三十六」、平28年課法2-11「ニ十七」により改正）

### （特定原子力施設炉心等除去準備金の取扱いの準用）

**57の5－7**　異常危険準備金の額の益金算入等については、57の4－1の取扱いに準じて取り扱うものとする。（平15年課法2－7「四十七」により追加、令元年課法2-10「二十五」、令2年課法2-17「十五」、令４年課法２－14「三十二」、令5年課法2－8「十」により改正）


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<!-- page 42: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/02/02_57_6.htm -->

第57条の6　((原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金)) 関係
## 第57条の6　《原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金》関係

### （保険会社等の異常危険準備金の取扱いの準用）

**57の6−1**　原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金の積立額の損金算入等については、57の5−5から57の5−7までの取扱いに準じて取り扱うものとする。（平15年課法2−7「四十八」により追加、令４年課法２−14「三十三」により改正）


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<!-- page 43: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/02/02_57_7.htm -->

第57条の7　《関西国際空港用地整備準備金》関係
## 第57条の7　《関西国際空港用地整備準備金》関係

### （適格合併等により引継ぎを受けた関西国際空港用地整備準備金の均分取崩し）

**57の7−1**　適格合併又は適格分割型分割により引継ぎを受けた関西国際空港用地整備準備金の措置法第57条の7第4項の規定による均分取崩しについては、55−7の2の取扱いに準じて取り扱うものとする。（平24年課法2−17「二十二」により追加、令４年課法２−14「三十四」により改正）

### （特定原子力施設炉心等除去準備金の取扱いの準用）

**57の7−2**　関西国際空港用地整備準備金の額の益金算入等については、57の4−1の取扱いに準じて取り扱うものとする。（平24年課法2−17「二十二」により追加、平26年課法2−6「二十四」、令元年課法2-10「二十六」、令2年課法2-17「十六」、令４年課法２−14「三十四」、令5年課法2−8「十一」により改正）


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<!-- page 44: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/02/02_57_7_2.htm -->

第57条の7の2　《中部国際空港整備準備金》関係
## 第57条の7の2　《中部国際空港整備準備金》関係

### （適格合併等により引継ぎを受けた中部国際空港整備準備金の均分取崩し）

**57の7の2−1**　適格合併又は適格分割型分割により引継ぎを受けた中部国際空港整備準備金の措置法第57条の7の2第3項の規定による均分取崩しについては、55−7の2の取扱いに準じて取り扱うものとする。（平25年課法2−4「十七」により追加、令４年課法２−14「三十五」により改正）

### （特定原子力施設炉心等除去準備金の取扱いの準用）

**57の7の2−2**　中部国際空港整備準備金の額の益金算入等については、57の4−1の取扱いに準じて取り扱うものとする。（平15年課法2−7「四十九」により追加、平24年課法2−17「二十三」、平25年課法2−4「十七」、平26年課法2−6「二十五」、令元年課法2-10「二十七」、令2年課法2-17「十七」、令４年課法２−14「三十五」、令5年課法2−8「十二」により改正）


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<!-- page 45: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/02/02_57_8.htm -->

第57条の8　《特定船舶に係る特別修繕準備金》関係
## 第57条の8　《特定船舶に係る特別修繕準備金》関係

### （特定船舶を賃借している場合の特別修繕準備金勘定の積立て）

      **57の8－1**　措置法第57条の8第1項に規定する事業の用に供する特定船舶には、法人が賃借している特定船舶に係る特別の修繕のために要する費用を当該法人が負担する契約をしている場合における当該特定船舶が含まれることに留意する。（平10年課法2－7「二」により追加、平24年課法2－17「二十四」により改正）

### （船舶の定期検査のための修繕）

**57の8－2**　法人がその有する船舶につき船舶安全法による定期検査を受けるために修繕を行った場合においても、当該修繕のうちに明らかに定期検査と関係のないものがあるときは、当該定期検査と関係のない修繕は措置法第57条の8第1項に規定する特別の修繕に該当しないことに留意する。（平10年課法2－7「二」により追加、平24年課法2－17「二十四」により改正）

**57の8－3**　削除（平10年課法2－7「二」により追加、平15年課法2－7「五十」により改正、平24年課法2－17「二十四」により削除）

### （特別修繕完了の日）

**57の8－4**　措置法第57条の8第5項及び措置法令第33条の6第1項、第6項又は第14項の特別の修繕の完了の日とは、定期検査の行われた船舶についての新たな船舶検査証書の交付の日をいう。（平10年課法2－7「二」により追加、平14年課法2－1「三十九」、平15年課法2－7「五十」、平24年課法2－17「二十四」、平26年課法2－6「二十六」により改正）

**57の8－5**　削除（平10年課法2－7「二」により追加、平24年課法2－17「二十四」により削除）

### （準備金設定特定船舶を賃貸した場合の取崩し）

**57の8－6**　法人が特別修繕準備金勘定を設けている特定船舶を賃貸した場合において、その契約により賃借人が当該特定船舶の特別の修繕のために要する費用を負担することを定めているときは、準備金設定特定船舶について特別の修繕を行わないこととなったものとして措置法第57条の8第5項第2号の規定により当該特定船舶に係る特別修繕準備金勘定の金額を取り崩すものとする。（平10年課法2－7「二」により追加、平14年課法2－1「三十九」、平15年課法2－7「五十」、平24年課法2－17「二十四」、令４年課法２－14「三十六」により改正）

### （適格合併等により引継ぎを受けた特別修繕準備金の均分取崩し）

**57の8－7**　適格合併、適格分割又は適格現物出資により引継ぎを受けた特別修繕準備金の措置法第57条の8第4項の規定による均分取崩しについては、55－7の2の取扱いに準じて取り扱うものとする。（平15年課法2－7「五十」により追加、平22年課法2－7「十七」により改正）

### （特定原子力施設炉心等除去準備金の取扱いの準用）

**57の8－8**　特別修繕準備金の額の益金算入等については、57の4－1の取扱いに準じて取り扱うものとする。（平10年課法2－7「二」により追加、平15年課法2－7「五十」、平26年課法2－6「二十六」、令元年課法2-10「二十八」、令2年課法2-17「十八」、令４年課法２－14「三十六」、令5年課法2－8「十三」により改正）


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<!-- page 46: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/02/02_57_10.htm -->

第57条の9　《中小企業者等の貸倒引当金の特例》関係
		- ## 第57条の9　《中小企業者等の貸倒引当金の特例》関係

**57の9−1**　措置法第57条の9第1項の規定の適用上、法人が同項に規定する適用除外事業者に該当するかどうかの判定に当たっては、措置法第42条の４第８項第８号に規定する乗じて計算した金額は、正当額によるのであるから、例えば、確定申告により確定した所得の金額が修正申告や更正により変更された場合には、その判定を改めて行う必要があることに留意する。（令元年課法2−10「二十九」により追加）
(注)　措置法令第27条の４第13項各号に掲げる事由がある場合の同条第14項各号に定める金額の計算についても、同様とする。 -->

### （実質的に債権とみられないもの）

	**57の9-1**措置法令第33条の7第2項に規定する「その債務者から受け入れた金額があるためその全部又は一部が実質的に債権とみられない金銭債権」には、債務者から受け入れた金額がその債務者に対し有する金銭債権と相殺適状にあるものだけでなく、金銭債権と相殺的な性格をもつもの及びその債務者と相互に融資しているもの等である場合のその債務者から受け入れた金額に相当する金銭債権も含まれるのであるから、次に掲げるような金額はこれに該当する。（平10年課法2-7「三」により追加、平19年課法2-3「三十四」、平25年課法2-4「十八」、平26年課法2-6「二十七」、令元年課法2-10「二十九」、令3年課法2-21「二十一」により改正）

	（1）　同一人に対する売掛金又は受取手形と買掛金又は支払手形がある場合のその売掛金又は受取手形の金額のうち買掛金又は支払手形の金額に相当する金額

	- （2）　同一人に対する売掛金又は受取手形と買掛金がある場合において、当該買掛金の支払のために他から取得した受取手形を裏書譲渡したときのその売掛金又は受取手形の金額のうち当該裏書譲渡した手形（支払期日の到来していないものに限る。）の金額に相当する金額

	- （3）　同一人に対する売掛金とその者から受け入れた営業に係る保証金がある場合のその売掛金の額のうち保証金の額に相当する金額

	- （4）　同一人に対する売掛金とその者から受け入れた借入金がある場合のその売掛金の額のうち借入金の額に相当する金額

	- （5）　同一人に対する完成工事の未収金とその者から受け入れた未成工事に対する受入金がある場合のその未収金の額のうち受入金の額に相当する金額

	- （6）　同一人に対する貸付金と買掛金がある場合のその貸付金の額のうち買掛金の額に相当する金額

	- （7）　使用人に対する貸付金とその使用人から受け入れた預り金がある場合のその貸付金の額のうち預り金の額に相当する金額

	- （8）　専ら融資を受ける手段として他から受取手形を取得し、その見合いとして借入金を計上した場合又は支払手形を振り出した場合のその受取手形の金額のうち借入金又は支払手形の金額に相当する金額

	- （9）　同一人に対する未収地代家賃とその者から受け入れた敷金がある場合のその未収地代家賃の額のうち敷金の額に相当する金額

### （実質的に債権とみられないものの簡便計算）

**57の9-2**　措置法令第33条の7第3項の規定は、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの期間内に開始した各事業年度において貸倒引当金を設けていたかどうかに関係なく適用があることに留意する。（平10年課法2-7「三」により追加、平14年課法2-1「四十」、平19年課法2-3「三十四」、平25年課法2-4「十八」、平26年課法2-6「二十七」、平27年課法2-8「十九」、令４年課法２−14「三十七」により改正）

### （適用事業区分）

**57の9-3**法人の営む事業が措置法令第33条の7第4項に掲げる事業のうちいずれの事業に該当するかは、別に定めるものを除き、おおむね日本標準産業分類（総務省）の分類を基準として判定する。（平10年課法2-7「三」により追加、平12年課法1-49、平19年課法2-3「三十四」、平25年課法2-4「十八」、平26年課法2-6「二十七」により改正）

（注）

	- 1　自動車販売業において、業務用に主として使用される自動車の販売は原則的には卸売業に該当するが、この自動車の販売であっても1取引が少量又は少額である場合には、その販売の事業は小売業に分類しても差し支えない。

	- 2　木材市場を営む法人で実質的に買取販売を行っていると認められるものは、「卸売業及び小売業」を営んでいるものとして判定する。

### （主たる事業の判定基準）

**57の9-4**法人が措置法令第33条の7第4項に掲げる事業の2以上を兼営している場合における貸倒引当金勘定への繰入限度額は、主たる事業について定められている割合により計算し、それぞれの事業ごとに区分して計算するのではないことに留意する。この場合において、いずれの事業が主たる事業であるかは、それぞれの事業に属する収入金額又は所得金額の状況、使用人の数等事業の規模を表す事実、経常的な金銭債権の多寡等を総合的に勘案して判定する。（平10年課法2-7「三」により追加、平19年課法2-3「三十四」、平25年課法2-4「十八」、平26年課法2-6「二十七」により改正）

（注）　法人が2以上の事業を兼営している場合に、当該2以上の事業のうち一の事業を主たる事業として判定したときは、その判定の基礎となった事実に著しい変動がない限り、継続して当該一の事業を主たる事業とすることができる。

### （いわゆる製造問屋の繰入率）

**57の9-5**自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品として販売するいわゆる製造問屋の事業は、措置法令第33条の7第4項の製造業に該当する。（平10年課法2-7「三」により追加、平19年課法2-3「三十四」、平25年課法2-4「十八」、平26年課法2-6「二十七」により改正）


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<!-- page 47: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/04/04_58.htm -->

第58条　《探鉱準備金又は海外探鉱準備金》関係
		- **第4章　鉱業所得の課税の特例**

## 第58条　《探鉱準備金又は海外探鉱準備金》関係

### （鉱業を営む法人の範囲）

**58−1**　措置法第58条第1項に規定する「法人で鉱業を営むもの」には、鉱業法による鉱業権者又は租鉱権者として鉱業を営む法人のほか、鉱業権者又は租鉱権者として登録は受けていないが、鉱業権者又は租鉱権者である者との契約に基づいて鉱業経営に関する費用及び損失を負担し、採掘された鉱物（当該鉱物に係る収益を含む。）の配分を受けることとしているため、実質的に自ら鉱業を営んでいると認められる法人が含まれるものとする。（昭54年直法2−31「十七」により追加、平15年課法2−22「二十七」により改正）

### （鉱物の販売による収入金額）

**58−1の2**　石灰石等鉱業法第3条第1項の非金属法定鉱物の採掘を業とする法人が、その採掘した石灰石等の相当部分を砕石等の土建用として販売している場合においても、当該法人は砕石業を営む者ではないから、措置法第58条の規定の適用に当たっては、砕石等として販売した額についても、同条第1項第1号の鉱物の販売による収入金額に含まれることに留意する。（昭54年直法2−31「十七」により改正、平15年課法2−22「二十七」により改正）

### （鉱物を原材料として製造した物品の範囲）

**58−2**　措置法令第34条第2項第3号又は第11項第3号の「当該鉱物を原材料として製造した物品」は、法人が採掘した鉱物を原材料として製造し販売する最終製品をいうのであるが、銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱等の鉱物を原材料として一貫工程により銅製品、鉛製品、亜鉛製品等を製造する場合には、当該鉱物を原材料として製錬工程（地金の改造等を含む。）において製造された中間製品（例えば、地金、硫酸、焼鉱等）を当該物品として取り扱うことができるものとする。したがって、この場合には、販売された最終製品の原材料とされた中間製品に係る収入金額がこれらの号の「当該鉱物を原材料として製造した物品の販売による収入金額」に該当するものとする。（昭50年直法2−21「35」、平14年課法2−1「四十二」、平15年課法2−22「二十七」、平25年課法2−4「十九」により改正）

### （鉱物を原材料として製造された中間製品の販売による収入金額等）

**58−3**　58**−**2により製錬工程において製造された中間製品を措置法令第34条第2項第3号又は第11項第3号に定める物品としている場合には、当該中間製品に係るこれらの号の収入金額は、他に販売された中間製品の販売価額（他に販売された中間製品が少量で、かつ、その販売が継続して行われているものでないためその販売価額が適正でないと認められる場合には、中間製品の建値）を基礎として計算するものとする。
　当該中間製品の措置法規則第21条の15第1項第2号又は第5項第2号の原材料費等の原価の額の計算についても、これに準ずる。（昭50年直法2−21「36」、昭51年直法2−39「24」、昭53年直法2−24「50」、昭54年直法2−31「十七」、昭56年直法2−16「十八」、昭57年直法2−11「十」、昭58年直法2−11「十六」、昭59年直法2−3「二十三」、昭60年直法2−11「十七」、昭61年直法2−12「二十」、昭63年直法2−1「十八」、平2年直法2−1「二十一」、平2年課法2−6「二十七」、平10年課法2−17「二十八」、平14年課法2−1「四十二」、平15年課法2−22「二十七」、平25年課法2−4「十九」により改正）

### （原材料として購入した鉱物）

**58−4**　措置法規則第21条の15第1項の「当該物品の原材料として購入した鉱物」とは、法人が製造した物品の原材料（その原材料が製錬加工等を通じて当該物品に直接化体される場合のその原材料とする。）として購入した措置法令第34条第1項に規定する鉱物をいうものとする。したがって、原材料として購入したものであっても、燃料として使用されるようなものは、これに該当しないことに留意する。
　措置法規則第21条の15第5項の場合も同様とする。（昭50年直法2−21「37」、昭51年直法2−39「24」、昭53年直法2−24「50」、昭54年直法2−31「十七」、昭56年直法2−16「十八」、昭57年直法2−11「十」、昭58年直法2−11「十六」、昭59年直法2−3「二十三」、昭60年直法2−11「十七」、昭61年直法2−12「二十」、昭63年直法2−1「十八」、平2年直法2−1「二十一」、平2年課法2−6「二十七」、平10年課法2−17「二十八」により改正、平15年課法2−22「二十七」、平25年課法2−4「十九」により改正）

### （鉱物の販売対価として通常受けるべき金額）

**58−5**　措置法規則第21条の15第1項括弧書に規定する「当該物品の原材料である選鉱後の当該法人の採掘した鉱物を販売するとした場合にその対価として通常受けるべき金額」は、法人がその採掘した鉱物の一部を販売している場合にはその販売価額により、採掘した鉱物を販売していない場合には建値を基礎として計算した金額によるものとする。ただし、販売された鉱物が少量で、かつ、その販売が継続して行われているものでないためその販売価額が適正でないと認められる場合には、建値を基礎として計算した金額による。
　同条第5項括弧書に規定する「当該物品の原材料である選鉱後の自主開発鉱物を販売するとした場合にその対価として通常受けるべき金額」についても、同様とする。（昭50年直法2−21「38」、昭51年直法2−39「24」、昭53年直法2−24「50」、昭54年直法2−31「十七」、昭56年直法2−16「十八」、昭57年直法2−11「十」、昭58年直法2−11「十六」、昭59年直法2−3「二十三」、昭60年直法2−11「十七」、昭61年直法2−12「二十」、昭63年直法2−1「十八」、平2年直法2−1「二十一」、平2年課法2−6「二十七」、平10年課法2−17「二十八」により改正、平15年課法2−22「二十七」、平23年課法2−17「二十七」、平25年課法2−4「十九」により改正）

### （採掘所得金額に係る益金の額）

**58−6**　採掘所得金額を計算する場合の益金の額は、措置法令第34条第2項又は第11項に定める収入金額の合計額によるから、次に掲げるような金額はこれに含まれないことに留意する。ただし、引当金又は準備金の益金算入額のうちその引当金又は準備金を繰り入れた事業年度において採掘所得金額の計算上損金の額に算入された繰入金額に相当する金額は当該益金の額に算入する。（昭50年直法2−21「39」、昭61年直法2−12「二十」、平2年課法2−6「二十七」、平10年課法2−17「二十八」、平14年課法2−1「四十二」、平15年課法2−22「二十七」、平25年課法2−4「十九」、令４年課法２−14「三十八」により改正）

	(1)　国庫補助金、補償金、保険金その他これらに準ずるものの収入による益金の額

	- (2)　固定資産又は有価証券の譲渡又は評価に係る益金の額

	- (3)　受取配当金、受取利子、固定資産の賃貸料等営業外収益の額

### （採掘所得金額に係る損金の額）

**58−7**　採掘所得金額を計算する場合の損金の額は、法人が採掘した鉱物に係る収入金額に対応する売上原価の額並びに販売費、一般管理費その他の費用及び損失の額のうち鉱業に係る金額によるのであるから、次に掲げる金額はこれに含まれることに留意する。（平15年課法2−22「二十七」、平23年課法2−17「二十七」により改正）

	- (1)　鉱業に属する棚卸資産の評価換えによる損失の額

	- (2)　鉱業に専属して使用される減価償却資産又は繰延資産の償却費の額

	- (3)　鉱業と鉱業以外の業とに共用される減価償却資産又は繰延資産の償却費の額で鉱業に係るもの

	- (4)　鉱業に専属して使用される減価償却資産の除却、滅失、評価換え又は譲渡による損失の額（保険金、補償金その他これらに類するものによりされる部分の金額を除く。以下(5)において同じ。）

	- (5)　鉱業と鉱業以外の業とに共用される減価償却資産の除却、滅失、評価換え又は譲渡による損失の額で鉱業に係るもの

### （鉱業に係る損金の額の区分）

**58−8**　採掘所得金額を計算する場合の損金の額（支払利子を除く。）で鉱業に係るものの区分は、鉱業に係ることが明らかであるものについてはその区分によるが、鉱業と鉱業以外の業とに共通するもの又はその区分が明らかでないものについては、その損金の性質に応じ、収入金額、売上原価その他合理的と認められるものの割合によって区分する。（平15年課法2−22「二十七」により改正）

### （災害損失の区分の特例）

**58−9**　鉱業に専属して使用される減価償却資産の滅失損その他の鉱業に係る損失の額で災害その他やむを得ない事由により生じた臨時巨額なものについては、鉱業と鉱業以外の業の収入金額、所得金額その他合理的と認められる割合により区分した金額を鉱業に係る損金の額として計算することができるものとする。
（平15年課法2−22「二十七」により改正）

### （支払利子の区分の特例）

**58−10**　支払利子の額で鉱業に係るものの金額は、各事業年度における支払利子の額を基礎として鉱業と鉱業以外の業との収入金額、売上原価その他合理的と認められる割合により計算する。この場合において、各事業年度における支払利子の額のうちに次に掲げる金額があるときは、当該金額は支払利子の額に含めないことができるものとする。
（平15年課法2−22「二十七」により改正）

	- (1)　受取配当金の益金不算入額の計算上株式等に係る部分の金額として益金不算入額から控除した金額に相当する金額

	- (2)　子会社等のために借り入れて子会社等へひも付融資をしている負債の支払利子の額で子会社等からの受取利子の額に相当する金額

### （共通損金の区分基準の継続）

**58−11**　鉱業と鉱業以外の業とに共通する損金の額又はその区分が明らかでない損金の額の区分計算について適用した基準は、その後の事業年度においても継続して適用しなければならないものとする。
（平15年課法2−22「二十七」、令４年課法２−14「三十八」により改正）

### （金属鉱業における新鉱床探鉱費の範囲）

**58−12**　金属鉱業における措置法令第34条第13項の新鉱床探鉱費の範囲については、次により取り扱う。（昭50年直法2−21「40」、平14年課法2−1「四十二」、平15年課法2−22「二十七」、平25年課法2−4「十九」、令元年課法2-10「三十」により改正）

	- (1)　探鉱のための地質調査の費用
　地表の踏査、地質調査及び坑内の地質調査に要する費用をいい、地質調査のための測量、製図、航空写真図化、トレンチング、旧坑取明け、サンプリング、分析、借地、地荒補償等の附帯費用を含む。

	- (2)　地震探鉱、重力探鉱その他これらに類する探鉱の費用
　地震探鉱、重力探鉱、磁力探鉱、電気探鉱、放射能探鉱等の物理探鉱及び化学探鉱に要する費用をいい、測量、解析、図化、伐採、地荒補償、器材の運搬などの附帯費用を含む。

	- (3)　探鉱のためのボーリングの費用
　探鉱目的のボーリングに要する費用をいい、ボーリングのための道路開設、整地、坑内試すい（錐）室作成、機械器材の運搬、電気工事、借地、地荒補償、岩しん（芯）整備、分析などの附帯費用を含む。

	- (4)　鉱量が推定されていない鉱床につき鉱量を推定するための坑道の掘削（当該推定に必要な範囲内のものに限る。）の費用

			(イ)　鉱量が推定されていない鉱床とは、日本産業規格（以下「JIS」という。)−M1001号「鉱量計算基準」に基づく鉱量の分類の確定鉱量、推定鉱量以外の区域の鉱床をいい、鉱量を推定するための坑道とは、前記区域の探鉱を目的とした坑道（探鉱目的と共に運搬目的等を兼ねる坑道については、その鉱山の探鉱のみを目的として掘削された坑道の範囲内に限る。）をいう。

			- (ロ)　当該坑道の掘削の費用とは、当該坑道の掘削に要する費用をいい、軌道、圧気、揚水、排水、照明、通気などの附帯費用を含む。

（参考）確定鉱量、推定鉱量の解釈

	- 1　脈状及び層状鉱床の場合

			(1)　確定鉱量とは適当な鉱画により容積及び品位が確認された鉱量をいう。

					イ　適当な鉱画とは原則的には三側面以上（脈状）又は上下二断面（層状）で囲まれた部分を標準とする。

					- ロ　三側面とは上下のつち（鎚）押水平坑道及びつち（鎚）押の掘上り、掘下り坑道のうち3坑道をいう。上下の水平坑道の間隔は30m以内、掘上り、掘下り坑道の間隔は60m以内とする。
						(注)　上下の坑道の間隔は鉱床の性質により上下の連続性が確実に認められる場合には30m以上、不安定要素の多い鉱山ではその性質に応じ30m以下とすることができる。

			- (2)　推定鉱量とは確定されてはいないが、探鉱の結果及び鉱床の性質により容積及び品位が推定される適切な鉱画内の鉱量をいう。

					イ　適切な鉱画とは二側面で囲まれた部分及び鉱床範囲、品位が確認された一側面（脈状）又は一断面（層状）に接する部分をいう。
　ただし、一坑準の間隔をもつ上下の坑道は推定鉱画外とみなす。

					- ロ　鉱床の上下の連続性が推定される上下の高さの限界は当該鉱山の一坑準を超えないものとする。

					- ハ　鉱床の水平方向の連続性が推定される水平方向の延長の限界は当該隣接確定鉱画の水平間隔以内とする。

	- 2　塊状鉱床の場合

			(1)　確定鉱量とは適当な鉱画により容積及び品位が確認された鉱量をいう。

					イ　適当な鉱画とはほぼ平行な二断面で囲まれた部分をいう。

					- ロ　平行な二断面とは、ほぼ平行な二つの平面又は曲面上にある坑道に現われた鉱床断面をいい二つの平面又は曲面の間隔は鉱床断面の直径を超えず又は当該鉱山の一坑準を超えないものとする。

					- ハ　鉱床断面の直径とは最大径と最小径の算術平均をいう。
						(注)　大きな鉱床では（直径100mを超えるような場合）地質鉱床並びに品位的な連続性に不安があり、径をそのまま採用出来ない場合があるので、二断面の間隔の最大は50mとする。

			- (2)　推定鉱量とは確定されてはいないが、探鉱の結果及び鉱床の性質により容積及び品位が確定される適切な鉱画内の鉱量をいう。

					イ　適切な鉱画とは鉱床範囲及び品位が確認された一断面に接する部分をいう。　ただし、一坑準の間隔をもつ上下の坑道は推定鉱画外とみなす。

					- ロ　鉱床の上下の連続性が推定される上下の高さの限界は、鉱床断面の直径を超えず当該鉱山の一坑準を超えないものとする。

					- ハ　鉱床の水平方向の連続性が推定される水平方向の延長の限界は、当該隣接確定鉱画の鉱床範囲以内とする。

### （石炭鉱業における新鉱床探鉱費の範囲）

**58−13**　石炭鉱業における措置法令第34条第13項第3号及び第4号に掲げる新鉱床探鉱費の範囲については、次により取り扱う。（昭50年直法2−21「40」、平14年課法2−1「四十二」、平15年課法2−22「二十七」、平25年課法2−4「十九」により改正）

	- (1)　探鉱のためのボーリングの費用　この費用には、海上から行うボーリングに要する次の費用を含む。

			イ　海上に作業場を設定するための準備、機材の運搬、作業場の設置、漁業補償等の費用

			- ロ　試すい（錐）船により行うボーリングの費用

	- (2)　鉱量が推定されていない鉱床につき鉱量を推定するための坑道の掘削費用（新鉱床探炭坑道掘削費）
　この坑道の掘削費は、JIS−M1002号「炭量計算基準」に示す炭量の分類の確定炭量甲区域以外の区域における坑道の掘削のうち、次に掲げるものを除いた坑道の掘削部分に要する費用とする。

			イ　片ばん（磐）坑道に直接附属する坑道（以下「巻卸坑道」という。）の掘削のうち、採掘の進行に伴い、次の採掘準備のため通常必要と認められる掘削部分として、その巻卸坑道に附属する片ばん（磐）によって新たに確認された線（JIS−M1002号「炭量計算基準」に示す確認線をいう。）より、当該切羽の面の長さ（その巻卸坑道においてまだ切羽が設定されていない場合は100mを基準とする。）に相当する距離に達するまでの巻卸坑道の延長の掘削部分

			- ロ　運搬、通気、排水系統等に使用することを目的とする坑道の掘削、又はこれらの目的を兼ねるための坑道の掘削のうち、その目的のために付加した掘削部分

### （石油及び可燃性天然ガス鉱業における新鉱床探鉱費の範囲）

**58−14**　石油及び可燃性天然ガス鉱業における措置法令第34条第13項第1号から第3号までに掲げる新鉱床探鉱費の範囲については、次により取り扱う。（昭50年直法2−21「40」、昭54年直法2−31「十七」、平14年課法2−1「四十二」、平15年課法2−22「二十七」、平25年課法2−4「十九」により改正）

	- (1)　探鉱のための地質の調査の費用
　地表の踏査、地質調査に要する費用をいい、地質調査のための測量、製図、航空写真図化、トレンチング、サンプリング、分析、借地、地荒補償等の附帯費用を含む。

	- (2)　地震探鉱、重力探鉱その他これらに類する探鉱の費用
　地震、重力、磁気、電気、音波、放射能、地化学等による探鉱に要する費用をいい、これらの探鉱のための測量、解析、図化、伐採、借地、地荒補償、器材の整備、修理、運搬等の附帯費用を含む。

	- (3)　探鉱のためのボーリングの費用

			イ　探鉱のためのボーリングとは、石油及び可燃性天然ガスの賦存が期待される地域において、地質層序及び集積構造を解明する目的をもって行う試すい（錐）（ボーリング）及び次の(イ)又は(ロ)に定める区域において油層・ガス層の存否を確認するために行う坑井の掘削をいう。

					(イ)　JIS−M1006号「原油及び天然ガス−鉱量計算基準」に規定する確認地域外の地域
						(注)　法人が、(イ)に定める地域において石油及び可燃性天然ガスの集積構造が明確な地域として確認した場合は、その地域を確認地域とする。

					- (ロ)　確認地域内における既知の油層・ガス層以外の部分

			- (ロ　探鉱のためのボーリングの費用は、イの試すい（錐）及び坑井の掘削に要する費用をいい、試すい（錐）及び坑井の掘削のための機械、器材の整備、修理、運搬、運搬のための道路開設及び補修、整地、電気工事、借地、地荒補償、岩しん（芯）整理、検層、分析等の附帯費用を含む。

（参考）JIS−M1006号「原油及び天然ガス−鉱量計算基準」に規定する確認地域

	- 1　水溶形ガス層　確認地域とは、同一ガス層について、次の(1)及び(2)に定める各区域を加えた全域から、地質学的にガス層が存在しないと認められる区域を除いた区域をいう。

			(1)　産出井を中心とする半径1,000mの円内

			- (2)　2坑以上の産出井があって、そのうちの2坑の間隔が2,000m以内である場合、その2坑を中心としてそれぞれ描いた半径1,000mの円に外接する平行な2直線及びそれらの円の弧で囲まれた区域

	- 2　遊離形ガス層
　確認地域とは、一つの集ガス構造に属する一つのガス層について、次の(1)、(2)及び(3)に定める各区域を加えた全域から、その中心における地質学的にガス層が存在しないと認められる区域を除いた区域をいう。

			(1)　ガスの産出井を中心とする半径250mの円内の区域

			- (2)　2坑以上の産出井があって、そのうち2坑の間隔が1,000m以内である場合、その2坑を中心としてそれぞれ描いた半径250mの円に外接する平行な2直線及びそれらの円の弧で囲まれた区域

			- (3)　3坑以上の産出井があって、そのうちのいずれかの1坑に対して他の2坑がそれぞれ1,000m以内に位置する場合、その3坑を中心としてそれぞれ描いた半径250mの円の外縁を包絡する直線及びそれらの円の弧で囲まれた区域

			(注)　確認地域には、上記(1)、(2)又は(3)の外側に接する幅250m以内の区域であって、坑井資料に基づく地質学的根拠によってガス層の存在することが認められる区域を含めることができる。

	- 3　油層
　確認地域とは、一つの集油構造に属する一つの油層について、次の(1)、(2)及び(3)に定める各地域を合せた全域から、その中における地質学的に油層が存在しないと認められる地域を除いた地域をいう。

			(1)　原油の産出井を中心とする半径100mの円内の地域

			- (2)　2坑以上の産出井があって、そのうちの2坑の間隔が600m以内である場合、その2坑を中心として、それぞれ描いた半径100mの円に外接する平行な2直線及びそれらの円の弧で囲まれた地域

			- (3)　3坑以上の産出井があって、そのうちの3坑のいずれかの1坑に対して他の2坑がそれぞれ600m以内に位置する場合、その3坑を中心としてそれぞれ描いた半径100mの円の外縁を包絡する直線及びそれらの円の弧で囲まれた地域

			(注)　確認地域には、上記(1)、(2)又は(3)の外側に接する幅100m以内の区域であって、坑井資料に基づく地質学的根拠によって油層の存在することが認められる区域を含めることができる。

### （適格合併等により引継ぎを受けた探鉱準備金等の取崩し）

**58−15**　適格合併、適格分割又は適格現物出資により引継ぎを受けた探鉱準備金又は海外探鉱準備金の措置法第58条第4項の規定による取崩しについては、55−7の2の取扱いに準じて取り扱うものとする。（平15年課法2−22「二十七」、平22年課法2−7「十九」、令４年課法２−14「三十八」により改正）

**58−16**　削除（平26年課法2−6「二十八」により追加、平28年課法2-11「二十八」により削除）

### （特定原子力施設炉心等除去準備金の取扱いの準用）

**58−17**　探鉱準備金又は海外探鉱準備金の額の益金算入等については、57の4−1の取扱いに準じて取り扱うものとする。（平15年課法2−22「二十七」、平26年課法2−6「二十八」、令元年課法2-10「三十」、令2年課法2-17「十九」、令４年課法２−14「三十八」、令5年課法2−8「十四」により改正）


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第60条《沖縄の認定法人の課税の特例》関係
		- **第5章**
**沖縄の認定法人の課税の特例**

## 第60条《沖縄の認定法人の課税の特例》関係

### （実質的に同一であると認められる者の意義）

**60−1**　措置法規則第21条の17の3第1項第3号又は第4号に規定する「対象内国法人と実質的に同一であると認められる者」とは、例えば、支店形態で営業開始の後に別法人を設立した場合の当該支店や個人事業者がいわゆる法人成りをした場合の当該個人事業者をいう。
 同条第２項第２号に規定する「特例対象内国法人と実質的に同一であると認められる者」についても、同様とする。（平15年課法2-7「五十三」により追加、平16年課法2-3、平21年課法2-5「十七」、平26年課法2-6「二十九」、平29年課法2-17「二十四」、令４年課法2-14「三十九」、令７年課法2-7「十五」により改正）

### （軽減対象所得金額に係る益金の額）

**60−1の2**　措置法令第36条第3項に規定する軽減対象所得金額（以下「軽減対象所得金額」という。）を計算する場合の益金の額は、同項に規定する特定事業等（以下「特定事業等」という。）に係る収入金額の合計額によるから、次に掲げるような金額はこれに含まれないことに留意する。ただし、引当金又は準備金の益金算入額のうちその引当金又は準備金を繰り入れた事業年度において軽減対象所得金額の計算上損金の額に算入された繰入金額に相当する金額は当該益金の額に算入する。（平10年課法2-17「二十九」により追加、平15年課法2-7「五十三」、平16年課法2-3、平24年課法2-17「二十六」、平26年課法2-6「二十九」、令４年課法2-14「三十九」により改正）

	(1)　国庫補助金、補償金、保険金その他これらに準ずるものの収入による益金の額

	- (2)　固定資産又は有価証券の譲渡又は評価に係る益金の額

	- (3)　受取配当金、受取利子、固定資産の賃貸料等営業外収益の額

### （軽減対象所得金額に係る損金の額）

**60−2**　軽減対象所得金額を計算する場合の損金の額は、特定事業等に係る収入金額に対応する売上原価の額並びに販売費、一般管理費その他の費用及び損失の額のうち特定事業等に係る金額によるのであるから、次に掲げる金額はこれに含まれることに留意する。（平10年課法2-17「二十九」により追加、平16年課法2-3、平23年課法2-17「二十八」、平24年課法2-17「二十六」、令３年課法2-21「二十二」、令４年課法2-14「三十九」により改正）

	- (1)　特定事業等に属する棚卸資産の評価換えによる損失の額

	- (2)　特定事業等に専属して使用される減価償却資産又は繰延資産の償却費の額

	- (3)　特定事業等に専属して使用される減価償却資産の除却、滅失、評価換え又は譲渡による損失の額（保険金、補償金その他これらに類するものによりされる部分の金額を除く。）

### （災害損失の区分の特例）

**60−3**　特定事業等に専属して使用される減価償却資産の滅失損その他の特定事業等に係る損失の額で災害その他やむを得ない事由により生じた臨時巨額なものについては、特定事業等に係る収入金額と特定事業等に係る収入金額以外の収入金額の比その他合理的と認められる基準により区分した金額を特定事業等に係る損金の額として計算することができるものとする。（平10年課法2-17「二十九」により追加、平15年課法2-7「五十三」、平16年課法2-3、平24年課法2-17「二十六」、令４年課法2-14「三十九」により改正）

### （支払利子の区分の特例）

**60−4**　支払利子の額で特定事業等に係るものの金額は、措置法令第36条第16項の規定により合理的と認められる基準により配分するのであるが、各事業年度における支払利子の額のうちに次に掲げる金額があるときは、当該金額は支払利子の額に含めないことができるものとする。（平10年課法2-17「二十九」により追加、平15年課法2-7「五十三」、平16年課法2-3、平24年課法2-17「二十六」、平26年課法2-6「二十九」、令４年課法2-14「三十九」により改正）

	- (1)　受取配当金の益金不算入額の計算上益金不算入額から控除した支払利子の額として合理的に計算した金額

	- (2)　子会社等のために借り入れて子会社等へひも付融資をしている負債の支払利子の額で子会社等からの受取利子の額に相当する金額

### （共通費用の額の配分基準の継続）

**60−5**　措置法令第36条第16項に規定する共通費用の額について適用した同項に規定する合理的と認められる基準は、その後の事業年度においても継続して適用しなければならないものとする。（平10年課法2-17「二十九」により追加、平15年課法2-7「五十三」、平16年課法2-3、平24年課法2-17「二十六」、平26年課法2-6「二十九」、令４年課法2−14「三十九」により改正）

### （申告に係る損金の額に算入されるべき金額の意義）

**60−6**　措置法第60条第9項に規定する「申告に係るその損金の額に算入されるべき金額」の意義については、59の3(5)-1の取扱いを準用する。（平10年課法2-17「二十九」により追加、平16年課法2-3、平24年課法2-17「二十六」、平26年課法2-6「二十九」、令４年課法2-14「三十九」、令７年課法2-7「十五」により改正）


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第61条《国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例》関係
		- **第5章の2　国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例**

## 第61条《国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例》関係

### （軽減対象所得金額に係る益金の額）

	**61-1**　措置法令第37条第2項に規定する軽減対象所得金額（以下「軽減対象所得金額」という。）を計算する場合の益金の額は、同条第1項に規定する特定事業等（以下「特定事業等」という。）に係る収入金額の合計額によるから、次に掲げるような金額はこれに含まれないことに留意する。
	　ただし、引当金又は準備金の益金算入額のうちその引当金又は準備金を繰り入れた事業年度において軽減対象所得金額の計算上損金の額に算入された繰入金額に相当する金額は当該益金の額に算入する。（平23年課法2-17「二十九」により追加、平27年課法2-8「二十」、平28年課法2-11「二十九」、令４年課法2-14「四十」により改正）

	（1）　国庫補助金、補償金、保険金その他これらに準ずるものの収入による益金の額

	- （2）　固定資産又は有価証券の譲渡又は評価に係る益金の額

	- （3）　受取配当金、受取利子等の営業外収益の額

### （軽減対象所得金額に係る損金の額）

**61-2**　軽減対象所得金額を計算する場合の損金の額は、特定事業等に係る収入金額に対応する売上原価の額並びに販売費、一般管理費その他の費用及び損失の額によるのであるから、次に掲げる金額はこれに含まれることに留意する。（平23年課法2-17「二十九」により追加、平27年課法2-8「二十」、平28年課法2-11「二十九」、令４課法2-14「四十」により改正）

	- （1）　特定事業等に属する棚御資産の評価換えによる損失の額

	- （2）　特定事業等に専属して使用される減価償却資産又は繰延資産の償却費の額

	- （3）　特定事業等に専属して使用される減価償却資産の除却、滅失、評価換え又は譲渡による損失の額（保険金、補償金その他これらに類するものによりされる部分の金額を除く。）

### （災害損失の区分の特例）

**61-3**　特定事業等に専属して使用される減価償却資産の滅失損その他の特定事業等に係る損失の額で災害その他やむを得ない事由により生じた臨時巨額なものについては、特定事業等に係る収入金額と特定事業等に係る収入金額以外の収入金額の比その他合理的と認められる基準により区分した金額を特定事業等に係る損金の額として計算することができるものとする。（平28年課法2-11「二十九」により追加、令４年課法2-14「四十」により改正）

### （支払利子の区分の特例）

**61-4**　支払利子の額で特定事業等に係るものの金額は、措置法令第37条第８項の規定により合理的と認められる基準により配分するのであるが、各事業年度における支払利子の額のうちに次に掲げる金額があるときは、当該金額は支払利子の額に含めないことができるものとする。（平28年課法2-11「二十九」により追加、令４年課法2-14「四十」により改正）

	- （1）　受取配当金の益金不算入額の計算上益金不算入額から控除した支払利子の額として合理的に計算した金額

	- （2）　子会社等のために借り入れて子会社等へひも付融資をしている負債の支払利子の額で子会社等からの受取利子の額に相当する金額

### （共通費用の額の配分基準の継続）

**61-5**　措置法令第37条第8項に規定する共通費用の額について適用した同項に規定する合理的と認められる基準は、その後の事業年度においても継続して適用しなければならないものとする。（平28年課法2-11「二十九」により追加、令４年課法2-14「四十」により改正）

### （申告に係る損金の額に算入されるべき金額の意義）

**61-6**　措置法第61条第8項に規定する「申告に係るその損金の額に算入されるべき金額」の意義については、59の3(5)-1の取扱いを準用する。（平23年課法2-17「二十九」により追加、平26年課法2-6「三十」、平27年課法2-8「二十」、平28年課法2-11「二十九」、令４年課法2-14「四十」、令７年課法2-7「十六」により改正）


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第61条の2　《農業経営基盤強化準備金》関係
**第7章　認定農地所有適格法人の課税の特例**

## 第61条の2　《農業経営基盤強化準備金》関係

### （適格合併により引継ぎを受けた農業経営基盤強化準備金の取崩し）

**61の2−1**　適格合併により引継ぎを受けた農業経営基盤強化準備金の措置法第61条の2第2項の規定による取崩しについては、55−7の2の取扱いに準じて取り扱うものとする。（平20年課法2−1「二十四」により追加、令４年課法２−14「四十一」により改正）

### （特定原子力施設炉心等除去準備金の取扱いの準用）

**61の2−2**　農業経営基盤強化準備金の額の益金算入等については、57の4−1の取扱いに準じて取り扱うものとする。（平20年課法2−1「二十四」により追加、平26年課法2−6「三十一」、令元年課法2-10「三十一」、令2年課法2-17「二十」、令４年課法２−14「四十一」、令5年課法2−8「十五」により改正）


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第61条の3　《農用地等を取得した場合の課税の特例》関係
		- ## 第61条の3　《農用地等を取得した場合の課税の特例》関係

### （贈与による取得があったものとされる場合の適用除外）

	**61の3-1**　措置法第61条の3第1項に規定する農用地（以下「農用地」という。）の贈与による取得は、同条の取得に該当しないのであるが、次に掲げる場合は、次によることに留意する。（平20年課法2-1「二十六」により追加）

		（1）　農用地を著しく低い価額で譲り受けた場合において、その譲受価額と譲受の時における当該農用地の価額との差額に相当する金額について贈与を受けたものと認められるときは、同条の規定の適用に当たっては、当該譲受価額による取得があったものとする。

	- （2）　農用地を著しく高い価額で譲り受けた場合において、その譲受価額と譲受の時における当該農用地の価額との差額に相当する金額の贈与をしたものと認められるときは、同条の規定の適用に当たっては、当該農用地の価額による取得があったものとする。

### （取得価額の判定単位）

**61の3−1の2**　措置法令第37条の３第２項に規定する機械及び装置並びに器具及び備品の１台又は１基の取得価額が30万円以上であるかどうかについては、通常一単位として取引される単位ごとに判定するのであるが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができるものとする。（令5年課法2−8「十六」により追加）

### （圧縮記帳の適用を受けた場合の特定農業用機械等の取得価額要件の判定）

**61の3−1の3**　措置法令第37条の３第２項に規定する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備、構築物並びにソフトウエアの取得価額が30万円以上であるかどうかを判定する場合において、その機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備、構築物並びにソフトウエアが法第42条から第49条までの規定による圧縮記帳の適用を受けたものであるとき（42の５〜48(共)−３の２(2)中「税額控除対象機械装置等」とあるのを「措置法令第37条の３第２項に規定する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備、構築物並びにソフトウエア」と読み替えた場合における42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合を含む。）は、その圧縮記帳後の金額（上記の42の５〜48(共)−３の２(2)に掲げる場合にあっては、42の５〜48(共)−３の２(2)に定める金額）に基づいてその判定を行うものとする。（令5年課法2−8「十六」により追加、令5年課法2−22「十七」により改正）

### （事業の判定）

**61の3-2**　法人の営む事業が措置法第61条の3第1項に規定する農業に該当するかどうかは、おおむね日本標準産業分類（総務省）の分類を基準として判定する。（平20年課法2-1「二十六」により追加）

### （貸付けの用に供されているものに該当しない機械の貸与）

**61の3-3**　法人がその有する措置法第61条の3第1項に規定する特定農業用機械等を他に貸し付けている場合には、当該特定農業用機械等について同項の規定の適用はないのであるが、例えば農業用の機械を他の者に貸与した場合において、当該農業用の機械が専ら当該法人のためにする農畜産物の生産の用に供されているなど法人自らが使用しているものと同様の事情にあると認められる場合には、その貸し付けている農業用の機械は、当該法人の農業の用に供したものとして取り扱う。（平20年課法2-1「二十六」により追加、平27年課法2-8「二十二」により改正）

### （農用地等の圧縮限度額の計算）

**61の3-4**　措置法第61条の3第1項に規定する農用地等が2以上ある場合において、同項に規定する圧縮限度額がいずれの農用地等から充てられたものとするかは、法人の計算によるものとする。（平20年課法2-1「二十六」により追加、令４年課法２−14「四十二」により改正）

（注）　農用地等の取得価額が圧縮限度額を超える場合には、その超える部分に相当する金額につき当該事業年度後の事業年度に繰越しをすることができないことに留意する。


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第5款　適用除外関係
		- ## 第5款　適用除外関係

### （宅地建物取引業者の有する土地等）

	**62の3（5）-1**　宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。）である法人の有する土地等で、当該法人が使用し、若しくは他に貸し付けているもの（措置法令第38条の4第9項に規定する当該法人が建設した居住用家屋の譲渡に伴い貸し付けたその敷地につき、当該譲渡に係る契約書にその譲受人の買取りの申出に応じ当該法人がこれを譲渡する旨の定めがある場合の当該貸付け（以下62の3（5）-1において「特定貸付け」という。）の用に供されているもの及び販売の目的で所有しているもので、一時的に使用し又は他に貸し付けているものを除く。）又は当該法人が具体的な使用計画に基づいて使用することを予定し相当の期間所有していることが明らかであるものは、法第2条第20号に規定する棚卸資産（以下「棚卸資産」という。）には該当しないことに留意する。（平3年課法2-4「十九」により追加、平5年課法2-1「二十二」、平14年課法2-1「四十六」、平15年課法2-7「五十八」、平19年課法2-3「三十八」により改正）

	（注）　宅地建物取引業者である法人が有する棚卸資産である土地等のうち、当該法人がその取得をした日から譲渡をした日までの間において当該法人の事業の用に供したことがあるもの（特定貸付けの用に供したことがあるもの及び一時的に使用し又は他に貸し付けたことがあるものを除く。）は、措置法第62条の3第3項に規定する棚卸資産（以下「特定棚卸資産」という。）に該当しない。

### （固定資産として使用していた土地の分譲）

	**62の3（5）-2**　宅地建物取引業者である法人が従来固定資産として使用していた土地を譲渡するに当たり、当該土地に集合住宅等を建築し、又は当該土地の区画形質の変更等を行って分譲した場合における当該土地の分譲は、特定棚卸資産の譲渡に該当しないものとして取り扱う。ただし、その分譲に当たり、その土地について宅地造成を行った場合におけるその造成により付加された価値に対応する部分の譲渡については、特定棚卸資産の譲渡に該当するものとして取り扱う。（平3年課法2-4「十九」により追加）

### （居住用家屋の判定）

	**62の3（5）-3**　措置法令第38条の4第9項に規定する「居住用家屋」であるかどうかは、当該家屋が専用の台所、浴室、便所、洗面設備等を備え、居住の用に供されることが明らかであるかどうかにより判定する。（平3年課法2-4「十九」により追加、平15年課法2-7「五十八」、平19年課法2-3「三十八」により改正）

### （土地区画整理事業の換地処分により取得した土地等を譲渡した場合の除外規定の適用）

	**62の3（5）-4**　宅地建物取引業者である法人が土地区画整理事業の換地処分により取得した土地等（仮換地の指定を受けた土地等で、既に造成を完了し、そのまま換地処分に至ることが確実と認められるものを含む。）については、当該法人が自ら造成したものとして措置法令第38条の4第10項第1号ロの規定を適用する。この場合において、同号ロに規定する「造成のために要した費用の額」は、次の算式により計算した金額とする。（平3年課法2-4「十九」により追加、平9年課法2-14「十八」、平15年課法2-7「五十八」、平19年課法2-3「三十八」により改正）

	（算式）

### （造成工事の対価として取得した土地等を譲渡した場合の除外規定の適用）

	**62の3（5）-5**　62の3（1）-18の場合において、造成工事を請け負った宅地建物取引業者である法人がその造成工事の対価として造成後の土地等の一部を取得したときは、当該土地等は、当該法人が自ら造成したものとして措置法令第38条の4第10項第1号ロの規定を適用する。この場合において、同号ロに規定する「造成のために要した費用の額」は、次の算式により計算した金額とする。（平3年課法2-4「十九」により追加、平9年課法2-14「十八」、平15年課法2-7「五十八」、平19年課法2-3「三十八」により改正）

	（算式）

### （いわゆる売建方式による場合の除外規定の適用）

	**62の3（5）-6**　宅地建物取引業者である法人が請負の方法により新築する住宅の敷地の用に供する土地等を譲渡した場合には、当該土地等の譲渡について措置法令第38条の4第10項第1号イの規定の適用がないことに留意する。（平3年課法2-4「十九」により追加、平9年課法2-14「十八」、平15年課法2-7「五十八」、平19年課法2-3「三十八」により改正）

### （構築物の耐用年数の判定）

	**62の3（5）-7**　措置法令第38条の4第10項第1号イに規定する「構築物」の耐用年数が10年以下のものに該当するかどうかは、耐用年数省令別表第1に掲げる耐用年数により判定する。（平3年課法2-4「十九」により追加、平8年課法2-7「十九」、平9年課法2-14「十八」、平15年課法2-7「五十八」、平19年課法2-3「三十八」により改正）

### （造成費用の範囲）

	**62の3（5）-8**　措置法令第38条の4第10項第1号ロに規定する「造成のために要した費用」は、土地等の取得価額に算入されるべき費用に限られるものとする。（平3年課法2-4「十九」により追加、平8年課法2-7「十九」、平9年課法2-14「十八」、平15年課法2-7「五十八」、平19年課法2-3「三十八」により改正）

### （土地等の譲渡の日の前日における価額）

	**62の3（5）-9**　措置法令第38条の4第10項第1号ロに規定する「土地等の譲渡の日の前日における価額」とは、当該譲渡の日の前日における当該土地等の通常の取引価額をいうのであるが、宅地建物取引業者である法人が当該事業年度において譲渡した土地等の全てにつき、その譲渡価額をもって当該譲渡の日の前日における価額としているときはこれを認める。ただし、当該譲渡価額が当該譲渡の日における通常の取引価額でないときは、この限りでない。（平3年課法2-4「十九」により追加、平5年課法2-1「二十二」、平8年課法2-7「十九」、平9年課法2-14「十八」、平15年課法2-7「五十八」、平19年課法2-3「三十八」、平23年課法2-17「三十一」により改正）

### （棚卸資産に該当する土地等を譲渡した場合の取扱い）

	**62の3（5）-10**　措置法第62条の3第4項の規定は、棚卸資産である土地等を譲渡した場合には適用がないのであるから、例えば、国又は地方公共団体に対して棚卸資産である土地等を譲渡し、確定申告書等に措置法規則第21条の19第2項第1号イに掲げる書類を添付している場合であっても、当該土地等の譲渡については措置法第62条の3第4項の規定の適用がないことに留意する。（平5年課法2-1「二十二」により追加、平6年課法2-5「三十三」、平8年課法2-7「十九」、平14年課法2-1「四十六」、平15年課法2-7「五十八」、平19年課法2-3「三十八」、平26年課法2-6「三十三」により改正）

	（注）　土地等の譲渡のうち、特定棚卸資産の譲渡で措置法令第38条の4第10項の規定に該当するものについては、措置法第62条の3第3項の規定の適用があることに留意する。

### （代行買収により代替地が買い取られる場合の除外規定の不適用）

	**62の3（5）-11**　措置法第64条第1項第1号に規定する土地収用法等に基づく収用（同項第2号の買取り及び同条第2項第1号の使用を含む。以下62の3（5）-12までにおいて同じ。）の対償に充てられることとなる土地等（以下62の3（5）-12までにおいて「代替地」という。）が、収用に係る事業の施行者に代わり、措置法令第38条の4第11項第2号に掲げる法人（以下62の3（5）-12において「特定法人」という。）に買い取られる場合には、当該代替地の譲渡は措置法第62条の3第4項第1号に掲げる土地等の譲渡に該当しないことに留意する。（平5年課法2-1「二十二」により追加、平8年課法2-7「十九」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平19年課法2-3「三十八」、平20年課法2-1「二十八」により改正）

### （収用対償地の買取りに係る契約方式）

	**62の3（5）-12**　次に掲げる方式による契約に基づき、代替地が特定法人に買い取られる場合は、措置法令第38条の4第11項第2号に規定する「収用の対償に充てられるもの」に該当するものとする。（平5年課法2-1「二十二」により追加、平6年課法2-5「三十三」、平8年課法2-7「十九」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平19年課法2-3「三十八」、平20年課法2-1「二十八」により改正）

	（1）　特定法人、収用により譲渡する土地等（以下62の3（5）-12において「事業用地」という。）の所有者及び代替地の所有者の三者が次に掲げる事項を約して契約を締結する方式

			イ　代替地の所有者は、特定法人に代替地を譲渡すること。

			- ロ　事業用地の所有者は、特定法人に事業用地を譲渡すること。

			- ハ　特定法人は、代替地の所有者に対価を支払い、事業用地の所有者には代替地を譲渡するとともに事業用地の所有者に支払うべき補償金等（事業用地の譲渡に係る補償金又は対価に限る。以下62の3（5）-12において同じ。）の額から代替地の所有者に支払う対価の額を控除した残額を支払うこと。

		（注）　上記契約方式における代替地の譲渡のうち同号に規定する「収用の対償に充てられるもの」に該当するものは、当該代替地の譲渡のうち措置法第64条第1項第1号、同項第2号又は同条第2項第1号に規定する収用、買取り又は使用の対価たる補償金又は対価につき金銭に代えて給付される代替地に係る部分の譲渡に限られるのであるから、当該代替地の譲渡のうち当該補償金又は対価以外の補償金につき金銭に代えて給付される代替地に係る部分の譲渡は、これに該当しないことに留意する。

	- （2）　特定法人と事業用地の所有者が次に掲げる事項を約して契約を締結する方式

			イ　事業用地の所有者は、特定法人に事業用地を譲渡し、代替地の取得を希望する旨の申出をすること。

			- ロ　特定法人は、事業用地の所有者に代替地の譲渡を約すとともに、事業用地の所有者に補償金等を支払うこと。ただし、当該補償金等の額のうち代替地の価額に相当する金額については特定法人に留保し、代替地の譲渡の際にその対価に充てること。

**62の3（5）-13**　削除（平5年課法2-1「二十二」により追加、平8年課法2-7「十九」、平15年課法2-7「五十八」、平19年課法2-3「三十八」により改正、平20年課法2-14「十六」により削除）

### （収用換地等による譲渡）

**62の3（5）-14**　措置法第62条の3第4項第3号に規定する「土地等の譲渡で第65条の2第1項に規定する収用換地等によるもの」については、当該収用換地等（第65条第１項第６号及び第７号に規定する権利変換を除く。）による譲渡につき措置法第64条又は第65条若しくは第65条の2の規定の適用を受けたかどうかにかかわらず、措置法第62条の3第4項の規定の適用があることに留意する。（平5年課法2-1「二十二」により追加、平8年課法2-7「十九」、平15年課法2-7「五十八」、令3年課法2-31「八」により改正）

（注）　当該収用換地等による譲渡が措置法第65条の2第3項各号に掲げる場合に該当する場合であっても、当該譲渡は措置法第62条の3第4項第3号に規定する「土地等の譲渡で第65条の2第1項に規定する収用換地等（第65条第１項第６号及び第７号に規定する権利変換を除く。）によるもの」に該当する。

### （建築面積等の意義）

**62の3（5）-15**　措置法第62条の3第4項第7号及び第12号に規定する建築面積、同項第10号に規定する延べ面積並びに措置法令第38条の4第23項第2号ロに規定する敷地面積は、それぞれ建築基準法施行令第2条第1項第2号に規定する建築面積、同項第4号に規定する延べ面積及び同項第1号に規定する敷地面積によるものとする。（平6年課法2-5「三十三」により追加、平8年課法2-7「十九」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平19年課法2-3「三十八」、平20年課法2-1「二十八」、令元年課法2-10「三十二」、令2年課法2-17「二十二」、令5年課法2−8「十七」により改正）

### （建築物を2以上の者が建築する場合の取扱い）

**62の3（5）-16**　措置法第62条の3第4項第12号に規定する建築物の建築をする事業を行う者又は同項第16号に規定する住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人若しくは法人が2以上いる場合には、同項の規定の適用については、次のことは次による。（平6年課法2-5「三十三」により追加、平8年課法2-7「十九」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平20年課法2-1「二十八」、平21年課法2-5「十九」、令2年課法2-17「二十二」、令5年課法2−8「十七」により改正）

	- （1）　同項第12号に規定する建築物又は同項第16号に規定する住宅若しくは中高層の耐火共同住宅を2以上の者が共同で建築し区分所有又は共有する場合であっても、これらの者に対する土地等の譲渡については同項の規定を適用することができるのであるが、これらの者に譲渡した土地等のうち基本通達13-1-6の注書の取扱いにより当該土地等につき借地権の設定等があったものとして取り扱われる部分に相当する土地等の譲渡については、同項の規定の適用はない。

	- （2）　同項第12号に規定する建築物の建築面積要件及び施行地区の面積要件の判定は、当該事業により建築される建築物の建築面積及び当該事業の施行地区の面積の全体により行う。

	- （3）　同項第16号イに規定する住宅の床面積要件及び敷地面積要件の判定は、当該建設された住宅の床面積及び当該住宅の用に供される土地等の面積の全体により行う。

### （一団の宅地の面積の判定）

**62の3（5）-17**　措置法第62条の3第4項第13号イ又は第14号イに定める面積基準（以下62の3（5）-17において「面積基準」という。）の判定については、次のことに留意する。（平6年課法2-5「三十三」により追加、平8年課法2-7「十九」、平11年課法2-9「四十」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平20年課法2-1「二十八」、平21年課法2-5「十九」、令2年課法2-17「二十二」により改正）

	- （1）　一団の宅地の造成に関する事業（以下62の3（5）-17及び62の3（5）-21において「宅地造成事業」という。）がその施行者を異にして隣接する地域において施行される場合には、面積基準は、当該事業の施行者ごとに区分して判定すること。

	- （2）　宅地造成事業の用に供するため当該事業の施行者が取得した土地と当該事業の施行者が他の者から宅地の造成を請け負った土地について、自らの宅地造成事業と当該請負に係る工事とを一括して施行する場合には、面積基準は、当該事業の施行者が取得した一団の土地の面積のみに基づいて判定すること。

	- （3）　宅地造成事業の施行地域内に公共施設（道路、公園、下水道、広場、河川、運河、水路及び消防の用に供する貯水施設をいう。以下62の3（5）-17及び62の3（5）-20において同じ。）又は公益的施設（教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で、居住者の共同の福祉又は利便のために必要なものをいう。以下62の3（5）-17及び62の3（5）-20において同じ。）を設置する場合には、面積基準は、当該公共施設又は公益的施設の敷地の用に供する部分の土地を含めたところで判定すること。

### （宅地造成につき開発許可を受けた者が有する土地等を譲渡する場合の取扱い）

**62の3（5）-18**　措置法第62条の3第4項第13号に規定する一団の宅地の造成を行う同号に規定する開発許可（以下「開発許可」という。）を受けた個人又は法人につき、都市計画法第44条又は第45条に規定する開発許可に基づく地位の承継（以下62の3（5）-18において「開発許可に基づく地位の承継」という。）が行われた場合において、当該開発許可に基づく地位の承継に係る被承継人である法人が、当該開発許可に係る宅地造成の施行地区内に有する土地等を当該開発許可に基づく地位の承継をした個人又は法人に譲渡した場合における当該土地等の譲渡については、同項の規定の適用はないことに留意する。（平6年課法2-5「三十三」により追加、平8年課法2-7「十九」、平14年課法2-1「四十六」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平20年課法2-1「二十八」、平21年課法2-5「十九」、令2年課法2-17「二十二」により改正）

**62の3（5）-19**　削除（平6年課法2-5「三十三」により追加、平8年課法2-7「十九」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平20年課法2-1「二十八」により改正、令2年課法2-17「二十二」により削除）

### （住宅建設の用に供される一団の宅地の造成の意義）

**62の3（5）-20**　措置法第62条の3第4項第13号又は第14号に規定する「住宅建設の用に供される一団の宅地の造成」とは、公共施設及び公益的施設の敷地の用に供される部分の土地を除き、当該事業の施行地域内の土地の全部を住宅建設の用に供する目的で行う一団の宅地の造成をいう。（平5年課法2-1「二十二」により追加、平6年課法2-5「三十三」、平8年課法2-7「十九」、平11年課法2-9「四十」、平14年課法2-1「四十六」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平20年課法2-1「二十八」、平21年課法2-5「十九」により改正）

（注）　開発許可を受けて行われる宅地の造成であっても、その宅地の造成が、例えば、住宅地の造成と工業団地の造成とである場合の当該造成を行う者に対する土地等の譲渡は、同項第13号に掲げる土地等の譲渡に該当しないことに留意する。

### （土地区画整理法に規定する組合員である個人又は法人の意義）

**62の3（5）-21**　措置法規則第21条の19第2項第14号の土地区画整理法第2条第3項に規定する施行者又は同法第25条第1項に規定する組合員である個人又は法人（同号に規定する個人又は法人をいう。）には、土地区画整理法による土地区画整理事業の施行の認可や土地区画整理組合の設立の認可前において当該施行者又は当該組合員となることが確実と認められる個人又は法人（土地区画整理事業として行われる宅地造成事業につき、措置法規則第21条の19第９項第2号イ及びロに該当する旨の証明を受けた者に限る。）が含まれるものとする。（平5年課法2-1「二十二」により追加、平6年課法2-5「三十三」、平8年課法2-7「十九」、平10年課法2-17「三十一」、平11年課法2-9「四十」、平14年課法2-1「四十六」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平20年課法2-1「二十八」、平20年課法2-14｢十六」、平21年課法2-5「十九」、平27年課法2-8「二十三」、平28年課法2-11「三十二」、令2年課法2-17「二十二」、令5年課法2−8「十七」により改正）

### （土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡）

**62の3（5）-22**　法人が、土地区画整理法による土地区画整理事業、新都市基盤整備法による土地整理又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業の施行地区内にある宅地（当該宅地の上に存する権利を含む。以下62の3（5）-22において「従前の宅地」という。）を次に掲げる者に譲渡した場合において、当該譲渡した従前の宅地に係る仮換地がそれぞれ次に掲げる用に供されるときは、当該従前の宅地の譲渡については、当該従前の宅地がこれらの用に供されるものとして措置法第62条の3第4項の規定を適用することができる。（平5年課法2-1「二十二」により追加、平6年課法2-5「三十三」、平8年課法2-7「十九」、平11年課法2-9「四十」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平20年課法2-1「二十八」、平21年課法2-5「十九」、令2年課法2-17「二十二」、令5年課法2−8「十七」により改正）

	- （1）　同項第2号に掲げる法人　同号に規定する業務を行うために直接必要であると認められる用途

	- （2）　同項第12号に規定する建築物の建築をする事業を行う者　同号に規定する建築物の建築をする事業の用

	- （3）　同項第13号又は第14号に規定する個人又は法人　これらの号に規定する一団の宅地の用

	- （4）　同項第15号に規定する個人又は法人　同号に規定する一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用

### （住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う者）

**62の3（5）-23**　措置法第62条の3第4項第15号又は第16号に規定する「住宅又は中高層の耐火共同住宅」は、当該住宅又は中高層の耐火共同住宅を建設するために土地等を買い取った個人又は法人（同項第15号本文括弧書に規定する個人又は法人を含む。）が建設する住宅又は中高層の耐火共同住宅に限られる。（平5年課法2-1「二十二」により追加、平6年課法2-1「三十」、平6年課法2-5「三十三」、平8年課法2-7「十九」、平11年課法2-9「四十」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平20年課法2-1「二十八」、平21年課法2-5「十九」、平23年課法2-17「三十一」、令2年課法2-17「二十二」、令5年課法2−8「十七」により改正）

（注）　同項第12号に規定する建築物及び当該建築物の建築をする事業を行う個人又は法人の範囲についても、同様に取り扱うことに留意する。

### （中高層の耐火共同住宅の住居の用途に供する独立部分及び床面積の判定）

**62の3（5）-24**　措置法第62条の3第4項第15号ロに規定する「中高層の耐火共同住宅にあつては、住居の用途に供する独立部分……が15以上」又は「中高層の耐火共同住宅の床面積が1,000平方メートル以上」であるかどうかは、当該中高層の耐火共同住宅の一棟ごとの住居の用途に供する独立部分の戸数又は一棟ごとの床面積により判定するものとする。（平5年課法2-1「二十二」により追加、平6年課法2-5「三十三」、平8年課法2-7「十九」、平11年課法2-9「四十」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平20年課法2-1「二十八」、平21年課法2-5「十九」により改正）

### （床面積の4分の3以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであるかどうかの判定）

**62の3（5）-25**　措置法令第38条の4第30項第3号に規定する「建築物の床面積の4分の3以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるもの」であるかどうかは、当該建築物の床面積の4分の3以上に相当する部分が専ら居住の用に供される構造になっているかどうかにより判定する。（平5年課法2-1「二十二」により追加、平6年課法2-5「三十三」、平8年課法2-7「十九」、平11年課法2-9「四十」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平19年課法2-3「三十八」、平20年課法2-1「二十八」、令元年課法2-10「三十ニ」により改正）

### （優良住宅の認定を受けた併用住宅の敷地）

**62の3（5）-26**　措置法第62条の3第4項第15号ニに規定する認定を受けて建設された一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る建物の敷地の用に供された土地等は、当該建物が住居の用途に供される部分以外の部分を有するものであっても、その全部が同号に規定する建設された一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の敷地の用に供されたものに該当することに留意する。（平5年課法2-1「二十二」により追加、平6年課法2-5「三十三」、平8年課法2-7「十九」、平11年課法2-9「四十」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平20年課法2-1「二十八」、平21年課法2-5「十九」により改正）

### （土地等の一部が住宅以外の施設の敷地の用に供される場合の除外規定の適用）

**62の3（5）-27**　措置法第62条の3第4項第15号の規定を適用する場合において、同号に規定する一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の敷地の用に供される土地等には、当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅に居住する者の生活条件等の整備上必要な施設の敷地の用に供される土地等を含むものとして取り扱う。（平5年課法2-1「二十二」により追加、平6年課法2-5「三十三」、平8年課法2-7「十九」、平11年課法2-9「四十」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平20年課法2-1「二十八」、平21年課法2-5「十九」により改正）

### （換地処分後の土地等の譲渡）

**62の3（5）-28**　土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に伴い、同法第98条第1項の規定による仮換地の指定（仮に使用又は収益をすることができる権利の目的となるべき土地又はその部分の指定を含む。）があり、かつ、当該指定の効力発生の日（同法第99条第2項の規定により使用又は収益を開始することができる日が定められた場合には、その日）から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に換地処分が行われた場合において、当該換地処分により取得した土地等をその取得の日から当該期間の末日までの間に措置法第62条の3第4項第16号に規定する住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う同号に規定する個人又は法人に譲渡したとき（当該譲渡に係る土地等が当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供される場合に限る。）は、当該土地等の譲渡は、同号に掲げる土地等の譲渡に該当するものとして取り扱う。（平5年課法2-1「二十二」により追加、平6年課法2-1「三十」、平6年課法2-5「三十三」、平8年課法2-7「十九」、平11年課法2-9「四十」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平20年課法2-1「二十八」、平21年課法2-5「十九」により改正）

### （一の住宅の意義等）

**62の3（5）-29**　措置法令第38条の4第32項に規定する「一の住宅」とは、一棟の家屋がその構造上区分された数個の部分を独立して住居の用途に供することができるものである場合にあっては、それぞれその区分された住居の用途に供することができる部分（以下62の3（5）-29において「独立住居部分」という。）をいうことに留意する。この場合において、当該一の住宅の床面積が同項第1号に規定する「200平方メートル以下で、かつ、50平方メートル以上である」かどうかは、それぞれその区分された独立住居部分の床面積（共用部分の床面積を各独立住居部分の床面積に応じてあん分した面積を含む。）により判定する。
　同項第2号に定める一の住宅の用に供される土地等の面積基準の判定についても、同様とする。（平5年課法2-1「二十二」により追加、平6年課法2-5「三十三」、平8年課法2-7「十九」、平11年課法2-9「四十」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平19年課法2-3「三十八」、平20年課法2-1「二十八」、平21年課法2-5「十九」、平23年課法2-17「三十一」、令元年課法2-10「三十二」により改正）

（注）　一の独立住居部分が同項第1号の床面積基準又は同項第2号の土地等の面積基準に該当しない場合には、当該独立住居部分を含む一棟の家屋の敷地の用に供される全ての土地等の譲渡は、措置法第62条の3第4項第16号に掲げる土地等の譲渡に該当しないものとする。
	　同号に規定する中高層の耐火共同住宅の一の独立住居部分が当該中高層の耐火共同住宅に係る床面積基準に該当しない場合における同項の規定の適用についても、同様とする。

### （併用住宅の場合）

**62の3（5）-30**　併用住宅（一戸の住宅のうちに、店舗、事務所等の住居の用途以外の用に供する部分を有するものをいう。以下62の3（5）-30において同じ。）のうち住居の用途に供する部分の床面積（建築基準法施行令第2条第1項第3号に規定する床面積をいう。）が延べ面積（同項第4号に規定する延べ面積をいう。以下62の3（5）-30において同じ。）の2分の1以上であるものは、措置法第62条の3第4項第16号に規定する「住宅」に該当するものとする。（平5年課法2-1「二十二」により追加、平6年課法2-5「三十三」、平8年課法2-7「十九」、平11年課法2-9「四十」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平19年課法2-3「三十八」、平20年課法2-1「二十八」、平21年課法2-5「十九」、令元年課法2-10「三十二」により改正）

（注）　当該「住宅」に該当する併用住宅についての措置法令第38条の4第32項に規定する床面積基準及び土地等の面積基準の判定は、当該併用住宅の延べ面積及び当該併用住宅の用に供される土地等の面積により行う。

### （床面積の意義）

**62の3（5）-31**　措置法第62条の3第4項第15号ロ、措置法令第38条の4第30項第3号、同項第4号、同条第32項第1号及び措置法規則第21条の19第2項第16号に規定する床面積は、建築基準法施行令第2条第1項第3号に規定する床面積によるものとする。（平5年課法2-1「二十二」により追加、平6年課法2-5「三十三」、平8年課法2-7「十九」、平11年課法2-9「四十」、平14年課法2-1「四十六」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平19年課法2-3「三十八」、平20年課法2-1「二十八」、平21年課法2-5「十九」、令元年課法2-10「三十二」により改正）

### （国土利用計画法の許可を受けて買い取られる場合）

**62の3（5）-32**　措置法規則第21条の19第９項第1号イ（1）に規定する「国土利用計画法第14条第1項の規定による許可を受けて当該土地等が買い取られる場合」とは、同項の規定による許可を受けた後において当該許可に係る内容に従って締結した売買契約に基づいて買い取られる場合をいうのであるから、土地等の譲渡が当該許可の内容と異なる事項を約した売買契約（その買い取り価額が当該許可に係る予定対価の額未満である売買契約を除く。）に基づいて行われているときは、たとえ確定申告書等に同号イ（1）に掲げる書類を添付している場合であっても、当該売買契約に基づく土地等の譲渡は、措置法第62条の3第5項に掲げる土地等の譲渡に該当しないことに留意する。（平11年課法2-9「四十」により追加、平15年課法2-22「二十九」、平26年課法2-6「三十三」、平27年課法2-8「二十三」、平28年課法2-11「三十二」、令2年課法2-17「二十二」、令5年課法2−8「十七」により改正）

### （国土利用計画法の届出をして買い取られる場合）

**62の3（5）-33**　措置法規則第21条の19第９項第1号イ（2）に規定する「国土利用計画法第27条の4第1項（同法第27条の7第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出をして当該土地等が買い取られる場合」とは、同法第27条の4第1項（同法第27条の7第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出をした日から起算して6週間を経過した日（同日前に都道府県知事（地方自治体法第252条の19第1項の指定都市にあっては、当該指定都市の長）から国土利用計画法第27条の5第3項（同法第27条の8第2項において準用する場合を含む。）に規定する勧告をしない旨の通知を受けた場合には、当該通知を受けた日。以下（1）において同じ。）以後において当該届出に係る内容に従って締結した売買契約に基づいて買い取られる場合をいうのであるから、土地等の譲渡が次に掲げる売買契約に基づき行われているときは、たとえ確定申告書等に措置法規則第21条の19第９項第1号イ（2）に掲げる書類を添付している場合であっても、当該売買契約に基づく土地等の譲渡は、措置法第62条の3第5項に掲げる土地等の譲渡に該当しないことに留意する。（平11年課法2-9「四十」により追加、平14年課法2-1「四十六」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平26年課法2-6「三十三」、平27年課法2-8「二十三」、平28年課法2-11「三十二」、令2年課法2-17「二十二」、令5年課法2−8「十七」により改正）

	- （1）　当該届出をした日から起算して6週間を経過した日の前日までの間に締結した売買契約

	- （2）　当該届出の内容と異なる事項を約した売買契約（その買取価額が当該届出に係る予定対価の額未満である売買契約を除く。）

### （確定優良住宅地等予定地のための譲渡が優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった場合の証明書類）

**62の3（5）-34**　措置法第62条の3第5項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る土地等の買取りをした個人又は法人（同条第4項第13号から第16号までに規定する個人又は法人をいう。）は、当該譲渡が同条第5項に規定する期間内に同条第4項第13号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなった場合には、同条第7項の規定により同条第5項の規定の適用を受けた者に対して、措置法規則第21条の19第2項第13号から第16号までに掲げる書類（当該書類で既に交付しているものを除く。）を交付しなければならないこととされているが、この場合には同条第3項の規定の適用はないことに留意する。（平5年課法2-1「二十二」により追加、平6年課法2-1「三十」、平6年課法2-5「三十三」、平8年課法2-7「十九」、平11年課法2-9「四十」、平14年課法2-1「四十六」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平20年課法2-1「二十八」、平21年課法2-5「十九」、令2年課法2-17「二十二」により改正）


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<!-- page 54: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/09/09_62_3_04.htm -->

第6款　その他
## 第6款　その他

### （民法上の組合が行った土地等の譲渡）

**62の3（6）-1**　民法上の組合が土地等の譲渡をした場合には、当該土地等の譲渡に係る対価の額、原価の額及び経費の額は、各組合員の持分に応じ、それぞれ各組合員に対応する額を計算し、各組合員において措置法第62条の3の規定を適用するものとする。（平3年課法2-4「十九」により追加）

（注）　土地の所有者及び建築業者等が、それぞれ土地又は建築資金を出資して建物を建築し、これを共同で譲渡してその利益をそれぞれの持分に応じて分配する民法上の組合契約を締結している場合には、土地所有者が建築業者から取得する建物の持分及び建築業者等が土地所有者から取得する土地の持分は、当該建物を第三者に譲渡した時に、その持分の算定の基礎とした価額により、それぞれ譲渡及び取得があったものとした上、本文の取扱いを適用する。

### （匿名組合等が行った土地等の譲渡）

**62の3（6）-2**　法人を営業者とする匿名組合が土地等を譲渡した場合における措置法第62条の3第1項又は第9項の規定の適用については、当該営業者である法人にその譲渡利益金額の全額が帰属するものとして計算するのであるが、この場合においてその匿名組合員に対する利益の配当は、当該譲渡利益金額の計算上直接又は間接に要した費用の額に算入しないものとする。
	　法人が融資を受けて土地の購入、造成及び譲渡をしている場合（融資者と民法上の組合契約を締結している場合を除く。）において、当該融資をした者に対する支払額があらかじめ定められた融資期間に対応する利率を基に計算されていないため支払利子ではなく、譲渡利益金額の分配であると認められるときも同様とする。（平3年課法2-4「十九」により追加、平5年課法2-1「二十二」、平6年課法2-5「三十三」、平29年課法2−17「二十五」により改正）

（注）　匿名組合員が分配を受ける金額又は融資をした者が受ける分配額については、措置法第62条の3第1項又は第9項の規定は適用しない。

### （縄伸び等により収益の額に異動が生じた場合の調整）

**62の3（6）-3**　法人が土地等の譲渡をし、後日実測面積によりその土地代金の精算をすることとしている場合において、その譲渡の日を含む事業年度（以下「譲渡事業年度」という。）後の事業年度においてその代金が確定したときは、当該土地等の譲渡につき譲渡事業年度にその確定金額で譲渡したものとして計算される譲渡利益金額に対する税額と譲渡事業年度の現況により申告した譲渡利益金額に対する税額との差額に相当する税額は、当該代金の確定があった日を含む事業年度の法人税額に加算し、又は減算するものとする。（平3年課法2-4「十九」により追加、平15年課法2-7「五十八」、平28年課法2-11「三十二」、令4年課法2−14「四十四」により改正）

（注）　当該確定のあった日を含む事業年度の翌事業年度において法第71条若しくは第144条の3の規定による中間申告をする場合の中間納付額又は当該確定のあった日を含む事業年度を法第80条第1項若しくは第144条の13第1項第1号若しくは第2号若しくは第2項に規定する還付所得事業年度としてこれらの規定による還付請求をする場合の還付請求金額は、本文の取扱いによる加算又は減算がなかったものとした場合の法人税額を基礎として計算することに留意する。

### （見積もった原価の額が増加した場合等の調整）

**62の3（6）-4**　法人が譲渡事業年度において土地等の原価の額が確定しないため原価の額を見積って譲渡利益金額の計算をした場合（当該譲渡事業年度が基本通達2-2-2の（1）に定める事業年度である場合を除く。）において、その後の事業年度（譲渡事業年度終了の日から3年以内に終了した事業年度に限る。）において見積もった原価の額が確定し当該譲渡利益金額が減少したときは、法人の申告を条件に、62の3（6）-3に準じて当該原価の額が確定した事業年度の法人税の額を調整することができるものとする。
	　譲渡事業年度後の事業年度において売上値引きをした場合も、同様とする。（平3年課法2-4「十九」により追加、平15年課法2-7「五十八」、令4年課法2−14「四十四」により改正）

（注）　当該譲渡利益金額が減少した場合においてこの取扱いによっていないとき及び譲渡事業年度終了の日から3年を経過した日以後に終了する事業年度においてその額が確定し当該譲渡利益金額が減少した場合には、増加した原価の額はその額が確定した事業年度の販売費及び一般管理費とする。

### （契約の解除があった場合の更正の請求）

**62の3（6）-5**　譲渡利益金額につき特別税率が適用された土地等の譲渡について、その後の事業年度において契約が解除された場合（再売買と認められる場合を除く。）には、譲渡事業年度の当該譲渡に係る土地譲渡利益金額に対する税額について、通則法第23条第2項の規定による更正の請求をすることができる。（平3年課法2-4「十九」により追加、平15年課法2-7「五十八」により改正）

### （取得の日の引継ぎの特例の適用を受ける土地等の区分）

**62の3（6）-6**　法人の有する一筆の土地等のうちに、措置法令第38条の4第39項第2号から第5号までの規定による取得の日の引継ぎの特例の適用を受ける部分とその適用を受けない部分とがある場合において、当該土地等の一部を譲渡したときは、当該規定の適用を受ける部分とその適用を受けない部分とが平均的に譲渡されたものとして取り扱う。（平3年課法2-4「十九」により追加、平5年課法2-1「二十二」、平6年課法2-5「三十三」、平14年課法2-1「四十六」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平19年課法2-3「三十八」、平20年課法2-1「二十八」、平29年課法2−17「二十五」、令元年課法2-10「三十二」、令4年課法2−14「四十四」により改正）

### （土地等以外の資産がある場合の取得日）

**62の3（6）-7**　法人の有する土地等が措置法令第38条の4第39項第3号から第5号までの規定の適用を受けた代替資産又は交換取得資産（以下「代替資産等」という。）である場合において、当該代替資産等に係る譲渡資産のうちに土地等以外の資産があるときは、まず譲渡資産に含まれている土地等の取得の日をこれらの号に掲げる代替資産等の取得の日として取り扱う。（平3年課法2-4「十九」により追加、平5年課法2-1「二十二」、平6年課法2-5「三十三」、平14年課法2-1「四十六」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平19年課法2-3「三十八」、平20年課法2-1「二十八」、平29年課法2−17「二十五」、令元年課法2-10「三十二」、令4年課法2−14「四十四」により改正）

### （取得日の異なる土地等がある場合の区分）

**62の3（6）-8**　法人の有する土地等が措置法令第38条の4第39項第3号から第5号までの規定の適用を受けた代替資産等である場合において、当該代替資産等に係る譲渡資産の取得の日が2以上あるときは、その取得の日の異なる譲渡資産が平均的に対応するものとして取り扱う。（平3年課法2-4「十九」により追加、平5年課法2-1「二十二」、平6年課法2-5「三十三」、平14年課法2-1「四十六」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平19年課法2-3「三十八」、平20年課法2-1「二十八」、平29年課法2−17「二十五」、令元年課法2-10「三十二」、令4年課法2−14「四十四」により改正）

（注）　この場合、平均的に対応する部分の計算は62の3（6）-7により、まず、譲渡資産に含まれる土地等の取得の日によるものとその他の譲渡資産の取得の日によるものとに区分し、その区分ごとに次による。

### （譲渡利益金額から控除する損金算入額）

**62の3（6）-9**　資産の譲渡につき措置法第64条から第65条の5までの規定の適用を受けた場合に、当該譲渡した資産が一般土地等と当該土地等以外の資産とであるとき（64（3）-1により差益割合を計算している場合に限る。）における措置法第62条の3第10項の規定により同項の土地等の譲渡に係る譲渡利益金額から控除する損金算入額は、これらの規定による損金算入額のうち一般土地等の譲渡利益金額に達するまでの金額による。（平3年課法2-4「十九」により追加、平5年課法2-1「二十二」、平6年課法2-5「三十三」、平14年課法2-1「四十六」、平15年課法2-7「五十八」、平29年課法2−17「二十五」、令4年課法2−14「四十四」により改正）

### （開発許可等を受けることができると見込まれる日の認定）

**62の3（6）-10**　措置法令第38条の4第34項から第36項までに規定する「開発許可等を受けることができると見込まれる日」は、一の事業ごとに所轄税務署長が認定するのであるから、当該認定した日（以下62の3（6）-10において「認定日」という。）は、同条第33項に規定する確定優良住宅地造成等事業を行う個人又は法人に対する当該一の事業に係る全ての土地等の譲渡について同一となることに留意する。（平6年課法2-5「三十三」により追加、平14年課法2-1「四十六」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平19年課法2-3「三十八」、平20年課法2-1「二十八」、平21年課法2-5「十九」、平23年課法2-17「三十一」、平29年課法2−17「二十五」、令元年課法2-10「三十二」、令2年課法2-17「二十二」により改正）

（注）　当該認定日の属する年の12月31日において当該土地等の譲渡が措置法第62条の3第4項第13号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当しないこととなったときは、同条第5項の規定の適用を受けた当該一の事業に係る全ての土地等の譲渡について、同条第9項の規定を適用することに留意する。

### （予定期間内において優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなった場合の取扱い）

**62の3（6）-11**　措置法第62条の3第5項の規定の適用を受けた土地等の譲渡の全部又は一部が同項に規定する予定期間（以下62の3（6）-11において「予定期間」という。）の中途において同条第4項第13号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当しないこととなった場合においても、予定期間の末日を含む事業年度において同条第9項の規定を適用することに留意する。（平5年課法2-1「二十二」により追加、平6年課法2-1「三十」、平6年課法2-5「三十三」、平14年課法2-1「四十六」、平15年課法2-7「五十八」、平15年課法2-22「二十九」、平16年課法2-14「十八」、平17年課法2-14「二十四」、平20年課法2-1「二十八」、平21年課法2-5「十九」、平29年課法2−17「二十五」、令2年課法2-17「二十二」、令4年課法2−14「四十四」により改正）

### （証明書類の添付がなかったことについてやむを得ない事情がある場合の除外規定の適用）

**62の3（6）-12**　法人が、措置法第62条の3第4項又は第5項の規定の適用を受ける旨の確定申告書等に措置法規則第21条の19第2項各号又は第９項各号に掲げる書類を添付していない場合であっても、当該確定申告書等の提出後にこれらの書類が提出され、かつ、その添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認められるときは、措置法第62条の3第4項又は第5項の規定の適用を認めて差し支えない。（平11年課法2-9「四十」により追加、平14年課法2-1「四十六」、平15年課法2-22「二十九」、平26年課法2-6「三十三」、平27年課法2-8「二十三」、平28年課法2-11「三十二」、令2年課法2-17「二十二」、令5年課法2−8「十七」により改正）

### （信託財産に属する土地等の譲渡に係る証明書類の添付）

**62の3（6）-13**受益者等課税信託（法第12条第1項に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下62の3（6）-13において「受益者等」という。）がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託をいう。）の受益者等である法人が、信託財産に属する土地等の譲渡について措置法第62条の3第4項又は第5項の規定の適用を受ける場合には、これらの項の規定により、措置法規則第21条の19第2項各号又は第９項各号に掲げる書類をその確定申告書等に添付する必要があるのであるが、その添付に当たっては、これらの書類が当該法人の有する信託財産に属する土地等の譲渡に係るものである旨の受託者の証明を受けるものとする。（平19年課法2-5「三」により追加、平26年課法2-6「三十三」、平27年課法2-8「二十三」、平28年課法2-11「三十二」、令2年課法2-17「二十二」、令5年課法2−8「十七」により改正）


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<!-- page 55: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/10/10_64.htm -->

第64条〜第66条　《共通事項》関係
**第10章　資産の譲渡の場合の課税の特例**

## 第64条〜第66条　《共通事項》関係

### （特別勘定の経理等）

**64〜66(共)-1**　基本通達10-1-1から10-1-4までの取扱いは、法人が資産の譲渡につき措置法第3章第6節の規定の適用を受ける場合について準用する。（昭55年直法2-15「十五」により追加、昭58年直法2-11「十七」、平11年課法2-9「四十二」、平14年課法2-1「四十八」、平19年課法2-5「五」、平23年課法2-17「三十三」、令和4年課法2−14「四十六」により改正）

### （信託財産に属する資産の譲渡に係る証明書類の添付又は保存）

**64〜66(共)-2**　62の３(6)−13の取扱いは、受益者等課税信託（法第12条第１項に規定する受益者（同条第２項の規定により同条第１項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下「受益者等」という。）がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託をいう。）の受益者等である法人が、その信託財産に属する資産の譲渡につき措置法第３章第６節の規定の適用を受ける場合について準用する。この場合において、62の３(6)−13中「これらの項の規定により、措置法規則第21条の19第２項各号又は第９項各号に掲げる書類をその確定申告書等に添付する必要があるのであるが、その添付に当たっては」とあるのは、「これらの規定に関する規定により、所定の証明書類等をその確定申告書等に添付し、又は保存する必要があるときには、その添付又は保存に当たっては」とする。（平19年課法2-5「五」により追加、平23年課法2-17「三十三」、平30年課法2-12「二十」、令4年課法2−14「四十六」、令5年課法2−8「十八」により改正）


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<!-- page 56: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/10/10_65_2.htm -->

第65条の2《収用換地等の場合の所得の特別控除》関係
- ## 第65条の2《収用換地等の場合の所得の特別控除》関係

### （収用等の場合の課税の特例相互間の適用関係）

 **65の2-1**　措置法の規定による収用等の場合の課税の特例には、圧縮記帳等の特例（措置法第64条から第65条まで）及び5,000万円損金算入の特例(措置法第65条の2の規定による5,000万円の損金算入の特例をいう。以下同じ。)があるが、これらの特例相互間の適用関係は次のとおりである。(昭50年直法2-21「48」、平2年直法2-1「二十八」、平3年課法2-4「二十三」、平15年課法2-7「六十一」、平16年課法2-14「二十一」、平27年課法2-8「二十五」、令3年課法2-31「十」により改正）

（注）　措置法第65条第7項から第9項までの規定により換地処分等による譲渡があったものとみなされる資産を含む。

### （5,000万円損金算入の特例と圧縮記帳等の特例との適用関係）

 **65の2-2**　法人が、同一事業年度のうち同一の年に属する期間中に収用換地等により譲渡した資産のうちに、例えば最初に買取り等の申出のあった日から6月を経過した日までに譲渡した資産と同日後に譲渡した資産とがあるなど、5,000万円損金算入の特例の適用が受けられる資産と受けられない資産とがある場合において、その受けられる資産につき5,000万円損金算入の特例の適用を受けたときは、5,000万円損金算入の特例の適用が受けられない資産については、圧縮記帳又は特別勘定経理の特例の適用はないことに留意する。（昭50年直法2-21「49」、平3年課法2-4「二十三」、平15年課法2-7「六十一」、平16年課法2-14「二十一」、平22年課法2-7「二十三」、令3年課法2-31「十」により改正）
 （注）　措置法第65条第1項第3号から第7号までに掲げる場合に該当する資産の譲渡をした場合において、換地処分等により取得したこれらの号に規定する資産については、他の収用換地等された資産についての5,000万円損金算入の特例の適用の有無に関係なく、圧縮記帳の特例だけが適用される。

### （年又は事業年度を異にする2以上の譲渡等があった場合）

 **65の2-3**　措置法第65条の2第1項に規定する5,000万円の額は、年を通ずる損金算入限度額であるから、次の場合における損金算入額の計算は、それぞれ次によることに留意する。（昭50年直法2-21「50」、平2年直法2-1「二十八」、平3年課法2-4「二十三」により改正）

 （1）　5,000万円損金算入の特例の適用を受けることができる譲渡等が1事業年度中に2以上あり、かつ、これらの譲渡等が年を異にして行われたときは、各年に行われた譲渡等についてそれぞれ5,000万円を限度として同条第1項の規定により損金の額に算入することができる。

- （2）　5,000万円損金算入の特例の適用を受けることができる譲渡等が同一年中に2以上あり、かつ、これらの譲渡等が事業年度を異にして行われたときは、当該事業年度において損金の額に算入することができる金額は、5,000万円から当該事業年度前の各事業年度（当該年において終了したものに限る。）において措置法第65条の2第1項の規定により損金の額に算入した金額の合計額（当該年中における譲渡等に係る部分の金額に限る。）を控除した金額を基礎として計算する。

(注)1 の損金算入額5,000万円-の損金算入額700万円＝4,300万円

2　5,000万円損金算入の特例か圧縮記帳かの選択は、各事業年度ごと（参照）に、かつ、年の異なるごと（参照）に行うことができる。

### （適格合併等により引継ぎを受けた特別勘定に係る圧縮記帳と5,000万円損金算入との適用関係）

**65の2-3の2**　措置法第64条の2第4項の規定に基づき引継ぎを受けた特別勘定を設けている合併法人等（同項に規定する合併法人等をいう。以下同じ。）が、当該特別勘定につき同条第7項又は第8項の規定により圧縮記帳を行う場合であっても、当該特別勘定の基礎となった収用換地等による譲渡は被合併法人等（被合併法人、分割法人又は現物出資法人をいう。）が行ったものであることから、当該被合併法人等が行った当該譲渡と同一の年に属する期間中に合併法人等が自ら行った収用換地等による譲渡については措置法第65条の2第1項の規定による5,000万円損金算入の特例の適用を受けることができることに留意する。（平14年課法2-1「五十」により追加、平22年課法2-7「二十三」により改正）

### （補償金の支払請求等の時期）

**65の2-4**　資産の収用換地等による譲渡につき土地収用法の規定による仲裁の申請に基づき仲裁判断があった場合若しくは補償金の支払の請求があった場合又は農地法の規定による転用等の許可を受けなければならない場合若しくは同法第5条第1項第６号の規定による届出をする場合には、その譲渡が最初に買取り等の申出のあった日から6月を経過した日までにされないときであっても、5,000万円損金算入の特例の適用があるが、この特例は、仲裁の申請若しくは補償金の支払請求又は農地の転用等の許可申請若しくは届出書の提出が最初に買取り等の申出のあった日から6月を経過した日までにされなかった場合には適用がないことに留意する。（昭50年直法2-21「51」、平3年課法2-4「二十三」、平15年課法2-7「六十一」、平21年課法2-5「二十一」、令2年課法2-17「二十五」、令5年課法2−8「十九」により改正）

### （補償金の支払請求があった土地の上にある建物等の譲渡期間）

**65の2-5**　土地収用法第46条の2第1項の規定により補償金の支払の請求ができる資産は、土地及び土地に関する所有権以外の権利に限られているが、これらの資産につき最初に買取り等の申出のあった日から6月を経過した日までに補償金の支払の請求があった場合には、これらの資産の上にある建物等の収用換地等による譲渡についても措置法第65条の2第3項第1号括弧書に規定する「補償金の支払の請求があった場合」に準じて取り扱う。（平19年課法2-3「四十一」、平23年課法2-17「三十四」により改正）

### （団体漁業権等の消滅等があった場合の譲渡期間）

**65の2-5の2**　漁業協同組合又は漁業協同組合連合会（以下65の２-５の２において「組合等」という。）が有する団体漁業権又は入漁権（以下65の２-５の２において「団体漁業権等」という。）の消滅又は価値の減少（以下65の２-５の２において「消滅等」という。）により組合等の組合員が措置法第64条第１項第７号に掲げる補償金又は対価（以下65の２-５の２において「補償金等」という。）を取得する場合における措置法第65条の２第３項第１号の規定の適用については、団体漁業権等につき同号に規定する公共事業施行者から組合等に対して最初に買取り等の申出があった日から６月を経過した日後において当該組合員の組合員行使権（漁業法第105条に規定する組合員行使権をいい、当該買取り等の申出の対象となった団体漁業権等に係るものに限る。以下65の２-５の２において同じ。）の消滅等に伴う補償金等の額が確定した場合であっても、当該公共事業施行者と当該組合等の間で締結された当該団体漁業権等の消滅等に関する契約の効力が最初に買取り等の申出があった日から６月を経過した日までに生じているときは、当該組合員の組合員行使権の収用換地等による譲渡は、最初に買取り等の申出のあった日から６月を経過した日までにされているものとして取り扱う。（昭57年直法2-11「十四」により追加、平15年課法2-7「六十一」、令3年課法2-31「十」、令4年課法2-14「四十七」により改正）

（注）　組合等が有する団体漁業権等の消滅等により、当該組合等の組合員がその組合員行使権の消滅等に伴って取得する補償金等については、当該組合員に対する配分額が確定した日を含む事業年度の益金の額に算入することに留意する。

### （許可を要しないこととなった日の意義）

**65の2-6**　措置法令第39条の3第5項第3号の場合において、農地又は採草放牧地（以下65の2-7までにおいて「農地等」という。）の譲渡につき農地法第5条第1項の規定による許可の申請をした日後に当該許可を要しないこととなったときにおける同号に規定する「その要しないこととなった日」とは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる日によるものとする。（昭57年直法2-11「十四」、平11年課法2-9「四十四」、平15年課法2-7「六十一」、平16年課法2-14「二十一」、平21年課法2-5「二十一」、平28年課法2-11「三十五」、令2年課法2-17「二十五」、令5年課法2-8「十九」、令7年課法2-7「二十」により改正））

- （1）　当該許可前に当該農地等の所在する地域が都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域に該当することになったことに伴い農地法第5条第1項第６号の規定による届出をし、当該届出が受理されたこと　当該受理の日

- （2）　農地法施行規則第53条第13号に掲げる都道府県以外の地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、土地開発公社、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は同規則第29条第15号の規定により農林水産大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）が当該農地等を買い取る場合において、当該許可前に当該農地等の所在する地域が都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域（指定法人にあっては同号に規定する指定計画に係る市街化区域）に該当することとなったこと　当該市街化区域に関する都市計画の決定に係る告示があった日

### （最初に買取り等の申出を受けた者以外の法人による譲渡）

**65の2-6の2**　現物出資法人又は現物分配法人が最初に買取り等の申出を受けた場合において、現物出資又は現物分配によりその資産の移転を受けた被現物出資法人又は被現物分配法人が収用換地等による譲渡をしたときは、当該譲渡は、最初に買取り等の申出を受けた者以外の法人による譲渡に該当することから、当該現物出資又は現物分配が適格現物出資又は適格現物分配に該当するかどうかにかかわらず、当該譲渡につき措置法第65条の2第1項の規定の適用はないことに留意する。（平14年課法2-1「五十」により追加、平22年課法2-7「二十三」により改正）

（注）　適格合併又は適格分割があった場合の同項の規定の適用については、同条第3項第3号の規定によるのであるから留意する。

### （一の収用換地等に係る事業につき譲渡した資産のうちに農地等とその他の資産がある場合の譲渡の時期の特例）

**65の2-7**　一の収用換地等に係る事業につき譲渡した資産のうちに農地法の規定による転用等の許可を受けなければならない農地等とその他の資産とがあり、これらの資産の収用換地等による譲渡が2以上の年にわたって行われた場合において、その他の資産の収用換地等による譲渡が行われた年にその農地等につき譲渡に関する契約が締結されており、かつ、その年にその農地等の収用換地等による譲渡があったものとして申告したときは、その農地等はその年において収用換地等による譲渡があったものとして取り扱う。

### （一の収用換地等に係る事業につき譲渡した資産のうちに権利取得裁決による譲渡資産と明渡裁決による譲渡資産とがある場合の譲渡の時期の特例）

**65の2-8**　一の収用換地等に係る事業につき譲渡した資産のうちに土地（土地に関する所有権以外の権利を含む。以下65の2-8において同じ。）とその土地の上にある建物等とがあり、その土地の譲渡は権利取得裁決により、その建物等の譲渡は明渡裁決により行われたため、これらの資産の譲渡が2以上の年にわたった場合において、その建物等につき権利取得裁決前に明渡裁決の申立てをしており、かつ、その土地の譲渡があった年にその建物等の譲渡があったものとして申告したときは、その建物等はその年において収用等による譲渡があったものとして取り扱う。

### （関連事業）

**65の2-9**　土地収用法第16条に規定する関連事業は、本体事業から独立した別個の事業ではなく、本体事業に付随する事業として、本体事業とともに措置法第65条の2第3項第2号に規定する「一の収用換地等に係る事業」に該当することに留意する。

### （事業計画の変更等があった場合の一の収用換地等に係る事業の判定）

**65の2-10**　一の収用換地等に係る事業が次に掲げる場合に該当する場合において、その事業の施行につき合理的と認められる事情があるときは、次に掲げる地域ごとにそれぞれ別個の事業として措置法第65条の2第3項第2号の規定を適用するものとする。（昭57年直法2-11「十四」により改正）

- （1）　事業の施行地について計画変更があり、当該変更に伴い拡張された部分の地域について事業を施行する場合　当該変更前の地域と当該変更に伴い拡張された部分の地域

 （注）　この取扱いは、一の収用換地等に係る事業の施行地の変更前において当該変更前の地域にある資産を当該事業のために譲渡した法人が、当該変更後において当該変更に伴い拡張された部分の地域にある資産を当該事業のために譲渡する場合に限って適用があることに留意する。

- （2）　事業を施行する営業所、事務所その他の事業場が2以上あり、当該事業場ごとに地域を区分して事業を施行する場合　当該区分された地域

- （3）　事業が1期工事、2期工事等と地域を区分して計画されており、当該計画に従って当該地域ごとに時期を異にして事業を施行する場合　当該区分された地域

### （信託財産に属する資産の譲渡への適用）

**65の2-11**受益者等課税信託（法第12条第1項に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下65の2-11において「受益者等」という。）がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託をいう。）の信託財産に属する資産について措置法第65条の2第1項に規定する収用換地等による譲渡があった場合における同条の規定の適用に当たっては、次に掲げる事項は、それぞれ次によることに留意する。（平19年課法2-5「六」により追加）

- （1）　同条第3項第1号に掲げる「最初に当該申出のあった日」とは、当該受益者等課税信託の受託者が、同号の公共事業施行者から当該資産につき最初に買取り等の申出を受けた日をいう。

- （2）　同項第2号に規定する「一の収用換地等に係る事業につき前二項に規定する資産の収用換地等による譲渡が二以上あった場合」に該当するかどうかは、当該受益者等課税信託の受益者等である法人が有するものとみなされる当該信託財産に属する資産の譲渡とそれ以外の資産の譲渡とを通じて判定する。

- （3）　当該収用換地等による譲渡の時における当該信託財産に属する資産の譲渡をした当該法人が、当該信託財産に属する資産につき最初に買取り等の申出を受けた時における当該受益者等課税信託の受益者等以外の者である場合（同項第3号イ又はロに掲げる場合に該当するときを除く。）には、同号の規定に該当することとなる。

### （買取り等の申出証明書の発行者）

**65の2-12**　公共事業施行者の買取り等の申出に関する事務に従事した者がその公共事業施行者の本店又は主たる事務所以外の営業所、事務所その他の事業場に勤務するものである場合には、保存する「買取り等の申出があったことを証する書類」は、当該営業所、事務所その他の事業場の長が発行したものによることができるものとする。（平19年課法2-5「六」、平30年課法2-12「二十二」により改正）

### （代行買収における証明書の発行者）

**65の2-13**　措置法第65条の2第1項の規定の適用に当たって、措置法規則第14条第5項第2号から第4号の2まで、第4号の5から第5号まで、第5号の12、第5号の13、第8号又は第11号の規定により、事業の施行者に代わり、事業の施行者以外の者（以下「代行買収者」という。）が資産の買取り等をする場合には、措置法規則第22条の3第3項第1号又は第2号に規定する「買取り等の申出があったことを証する書類」又は「買取り等があったことを証する書類」は当該資産の買取り等の申出又は買取り等をした代行買収者が発行するのであるが、措置法規則第14条第5項第2号から第4号の2まで、第4号の5から第5号まで、第5号の12、第5号の13、第8号又は第11号に規定する証明書は、これらの規定に規定する者が発行することに留意する。（昭50年直法2-21「52」、昭51年直法2-39「30」、昭52年直法2-33「46」、昭63年直法2-1「二十二」、平10年課法2-17「三十四」、平15年課法2-7「六十一」、平16年課法2-14「二十一」、平19年課法2-5「六」、平27年課法2-8「二十五」、平29年課法2-17「二十八」、令元年課法2-10「三十五」により改正）

### （仲裁判断等があった場合の証明書類）

**65の2-14**　措置法規則第22条の3第3項第2号に規定する「当該買取り等につき施行令第39条の3第5項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合」の「その旨を証する書類」とは、例えば、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次のものをいうのであるが、措置法規則第22条の3第3項第2号に規定する「公共事業施行者の買取り等の年月日及び当該買取り等に係る資産の明細を記載した買取り等があったことを証する書類」にそれぞれ次の（1）から（4）までの括弧書の日が記載されている場合で、当該書類を保存しているときには、措置法第65条の2の規定の適用がある。（平15年課法2-7「六十一」により追加、平19年課法2-5「六」、平23年課法2-17「三十四」、平30年課法2-12「二十二」により改正）

- （1）　土地収用法の規定による仲裁判断があった場合　仲裁判断書の写し（仲裁の申請をした日及び仲裁判断のあった日）

- （2）　補償金の支払請求があった場合　収用裁決書の写し（補償金の支払の請求をした日）

- （3）　農地法の規定による許可を受けなければならない場合　許可申請書の写し（申請をした日及び許可があった日又は許可を要しなくなった日）

- （4）　農地法の規定による届出をする場合　受理通知書の写し（届出書を提出した日及び受理した日）


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第65条の3　《特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除》関係
- 7「二十九」、平30年課法2-12「二十三」により改正）

## 第65条の3　《特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除》関係

### （特定土地区画整理事業の施行者とその買取りをする者との関係）

**65の3-1**　措置法第65条の3第1項第1号に規定する事業の施行者が、国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社であり、かつ、当該事業の用に供される土地等の買取りをする者がこれらの者（措置法令第39条の4第2項に規定する団体を含む。）である場合には、当該事業の施行者と当該買取りをする者が異なっても、同号の適用があることに留意する。（昭51年直法2-39「31」、昭57年直法2-11「十五」、平11年課法2-9「四十五」、平16年課法2-14「二十ニ」により改正）

### （宅地の造成を主たる目的とするものかどうかの判定）

**65の3-1の2**　地方公共団体が財産を提供して設立した団体（当該地方公共団体とともに国、地方公共団体及び独立行政法人都市再生機構以外の者が財産を提供して設立した団体を除く。）が措置法令第39条の4第2項に規定する都市計画その他市街地の整備の計画に従って宅地の造成を行うことを主たる目的とするものに該当するかどうかは、当該宅地の造成を行うことがその団体の定款に定められている目的及び業務の範囲内であるかどうかにより判定する。この場合において、当該宅地の造成を行うことがその団体の主たる業務に附帯する業務にすぎないときは、その団体は同条に規定する団体に該当しないことに留意する。（昭57年直法2-11「十五」により追加、平11年課法2-9「四十五」、平16年課法2-14「二十ニ」により改正）

### （代行買収の要件）

**65の3-2**　措置法第65条の3第1項第1号に規定する事業の施行者と同号に規定する土地等の買取りをする者が異なる場合におけるその買い取った土地等が当該事業の用に供するため買い取った土地等に該当するかどうかは、次に掲げる要件の全てを満たしているかどうかにより判定するものとする。（昭51年直法2-39「32」、平23年課法2-17「三十五」により改正）

(1)　買取りをした土地等に相当する換地処分又は権利変換後の交換取得資産（措置法第65条第1項に規定する交換取得資産をいう。）は、最終的に同号の事業の施行者に帰属するものであること。

- (2)　当該土地等の買取契約書には、当該土地等の買取りをする者が同号の事業の施行者が行う当該事業の用に供するために買取りをするものである旨が明記されているものであること。

- (3)　上記(1)の事項については、当該事業の施行者と当該土地等の買取りをする者との間の契約書又は覚書により相互に明確に確認されているものであること。

### （事業計画の変更等があった場合の一の特定土地区画整理事業等の判定）

**65の3-3**　一の特定土地区画整理事業等について事業計画等の変更等があった場合の一の事業の判定については、65の2-10に準じて取り扱うものとする。（平8年課法2-7「二十二」により追加）

### （特定土地区画整理事業等の証明書の保存）

**65の3-4**　措置法第65条の３の規定は、原則としてその適用を受けようとする資産について措置法規則第22条の４第１項に規定する書類を保存している場合に限りその適用があるのであるが、この場合の保存すべき書類の内容は、その適用を受けようとする規定に対応する昭和46年８月26日付直資４−５ほか２課共同「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）34−５に係る別表３の区分に応じ同表に準ずる。（昭50年直法2-21「53」、昭51年直法2-39「33」、昭53年直法2-24「38」、昭55年直法2-8「七」、昭57年直法2-11「十五」、昭58年直法2-11「十八」、昭59年直法2-3「二十七」、昭61年直法2-12「二十二」、昭63年直法2-1「二十三」、平2年直法2-1「二十九」、平2年直法2-6「三十二」、平3年課法2-4「二十四」、平6年課法2-5「三十七」、平7年課法2-7「三十一」、平8年課法2-7「二十二」、平10年課法2-17「三十五」、平11年課法2-9「四十五」、平12年課法1-49、平14年課法2-1「五十一」、平15年課法2-22「三十二」、平16年課法2-14「二十ニ」、平17年課法2-14「二十七」、平19年課法2-3「四十二」、平20年課法2-1「三十一」、平21年課法2-5「二十二」、平22年課法2-7「二十四」、平23年課法2-17「三十五」、平24年課法2-17「二十九」、平25年課法2-4「二十二」、平26年課法2-6「三十六」、平29年課法2-17「二十九」、平30年課法2-12「二十三」、令元年課法2-10「三十六」、令4年課法2−14「四十九」により改正）


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第65条の4　《特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除》関係
- ## 第65条の4　《特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除》関係

### （地方公共団体等が行う住宅の建設又は宅地の造成事業の施行者と買取りをする者との関係)

 **65の4-1**　措置法第65条の4第1項第1号に規定する住宅の建設又は宅地の造成を行う者が同号に掲げる者であり、かつ、当該住宅の建設又は宅地の造成のために土地等の買取りをする者が同号に掲げる者である場合には、当該住宅の建設又は宅地の造成の事業施行者と当該買取りをする者とが異なっていても、同号の適用があることに留意する。（昭50年直法2-21「54」により改正）

### （代行買収の要件）

 **65の4-2**　措置法第65条の4第1項第1号に規定する住宅の建設又は宅地の造成の事業施行者と同号に規定する土地等の買取りをする者が異なる場合におけるその買い取った土地等が当該住宅の建設又は宅地の造成のため買い取った土地等に該当するかどうかは、次に掲げる要件の全てを満たしているかどうかにより判定するものとする。（昭50年直法2-21「54」、平23年課法2-17「三十六」により改正）

（1）　買取りをした土地等は、最終的に同号の事業の施行者に帰属するものであること。

- （2）　当該土地等の買取契約書には、当該土地等の買取りをする者が同号の事業の施行者が行う当該住宅の建設又は宅地の造成のために買取りをするものである旨が明記されているものであること。

- （3）　上記（1）の事項については、当該事業の施行者と当該土地等の買取りをする者との間の契約書又は覚書により相互に明確に確認されているものであること。

### （収用対償地の買取りに係る契約方式）

**65の4-2の2**　次に掲げる方式による契約に基づき、収用の対償に充てられることとなる土地等（以下65の4-2の2において「代替地」という。）が公共事業施行者（措置法第64条第1項第1号に規定する土地収用法等に基づく収用（同項第2号の買取り及び同条第2項第1号の使用を含む。以下65の4-2の2において同じ。）を行う者をいう。以下65の4-2の2において同じ。）に買い取られる場合は、措置法第65条の4第1項第2号に規定する「収用の対償に充てるため買い取られる場合」に該当するものとする。（昭57年直法2-11「十六」により追加、平6年課法2-5「三十八」により改正）

- （1）　公共事業施行者、収用により譲渡する土地等（以下65の4-2の2において「事業用地」という。）の所有者及び代替地の所有者の三者が次に掲げる事項を約して契約を締結する方式

イ　代替地の所有者は公共事業施行者に代替地を譲渡すること。

- ロ　事業用地の所有者は公共事業施行者に事業用地を譲渡すること。

- ハ　公共事業施行者は代替地の所有者に対価を支払い、事業用地の所有者には代替地を譲渡するとともに事業用地の所有者に支払うべき補償金等（事業用地の譲渡に係る補償金又は対価に限る。以下65の4-2の2において同じ。）の額から代替地の所有者に支払う対価の額を控除した残額を支払うこと。

（注）　上記契約方式における代替地の譲渡のうち同号に規定する「収用の対償に充てるため買い取られる場合」の土地等の譲渡に該当するものは、当該代替地の譲渡のうち措置法第64条第1項第1号、同項第2号又は同条第2項第1号に規定する収用、買取り又は使用の対価たる補償金又は対価につき金銭に代えて給付される代替地に係る部分の譲渡に限られるのであるから、当該代替地の譲渡のうち当該補償金又は対価以外の補償金につき金銭に代えて給付される代替地に係る部分の譲渡は、これに該当しないことに留意する。

- （2）　公共事業施行者と事業用地の所有者が次に掲げる事項を約して契約を締結する方式

イ　事業用地の所有者は公共事業施行者に事業用地を譲渡し、代替地の取得を希望する旨の申出をすること。

- ロ　公共事業施行者は事業用地の所有者に代替地の譲渡を約すとともに、事業用地の所有者に補償金等を支払うこと。ただし、当該補償金等の額のうち代替地の価額に相当する金額については公共事業施行者に留保し、代替地の譲渡の際にその対価に充てること。

### （一団地の公営住宅の買取りが行われた場合の措置法第64条等との適用関係）

**65の4-3**　措置法第65条の4の規定の適用がある「公営住宅法第2条第4号に規定する公営住宅の買取り」は、当該公営住宅の買取りが一団地の住宅経営に係る事業として行われる場合には、当該一団地の住宅戸数が50戸未満であるときに限られるのであるが、その住宅戸数が50戸以上であるときは、措置法第64条、第65条又は第65条の2のいずれかの規定の適用があることに留意する。（平9年課法2-14「十九」により追加、平15年課法2-7「六十三」により改正）

### （公営住宅の買取りが行われた場合における特例の適用対象となる土地等の範囲）

**65の4-4**　措置法第65条の4第1項第2号に規定する公営住宅の買取りにおける土地等の買取りとは、地方公共団体が公営住宅法第2条第4号の規定により公営住宅として住宅（同号に規定する附帯施設を含む。以下65の4-4において同じ。）を買い取るために必要な土地の所有権、地上権、賃借権を取得することをいい、当該住宅の買取りに付随しない土地等の買取りは、これには該当しない。したがって、例えば、地方公共団体が公営住宅として住宅とその敷地である借地権を買い取り、当該借地権の設定されていた土地の所有者と当該土地に係る賃貸借契約を締結した場合において、その後に当該土地の所有者から底地を買い取った場合には、当該底地の譲渡については措置法第65条の4第1項の規定の適用はないことに留意する。（平9年課法2-14「十九」により追加）

（注）

- 1　公営住宅法第2条第4号に規定する附帯施設とは、給水施設、排水施設、電気施設等のほか自転車置場、物置等の施設をいい、同条第9号に規定する児童遊園、共同浴場、集会場等の共同施設は同条第4号の公営住宅の買取りには含まれていないのであるから留意する。

- 2　借地権を有する者が、当該借地権に係る底地を取得した後、公営住宅として買い取られる住宅に付随して旧借地権部分と旧底地部分が買い取られる場合には、そのいずれの部分についても、措置法第65条の4第1項の適用対象となる。

**65の4-5**　削除（平6年課法2-5「三十八」により追加、平9年課法2-14「十九」、平11年課法2-9「四十六」により改正、令3年課法2-31「十一」により削除）

### （仮換地の指定が行われないで換地処分が行われた場合の取扱い）

**65の4-6**　土地区画整理事業に係る施行地区内の土地等につき換地が行われる場合には、当該事業に係る土地区画整理法第4条第1項又は第14条第1項に規定する認可の申請があった日の属する年の1月1日以後その最初に行われた仮換地の指定（措置法令第39条の5第6項に規定する仮換地の指定をいう。以下同じ。）の効力発生の日の前日までの間に当該事業の用に供するために買い取られることとなった土地等の譲渡について措置法第65条の4第1項の規定の適用があるのであるから、当該事業の施行地区内の土地等につき当該仮換地の指定が行われないで土地区画整理法第103条の規定による換地処分が行われた場合には、当該認可の申請があった日の属する年の1月1日以後同条第4項の規定による換地処分の公告のあった日の前日までの間に買い取られることとなった当該土地等の譲渡について、措置法第65条の4第1項の規定の適用があることに留意する。（平6年課法2-5「三十八」により追加、平9年課法2-14「十九」、平11年課法2-9「四十六」、平15年課法2-7「六十三」、平17年課法2-14「二十八」、平24年課法2-17「三十」、令3年課法2-31「十一」により改正）

### （公募手続開始前の譲渡）

**65の4-7**　63（5）-6の取扱いは、公募手続開始前に土地等の譲渡をする場合における措置法第65条の4第1項第3号ハの規定の適用について準用する。（平6年課法2-5「三十八」により追加、平9年課法2-14「十九」、平11年課法2-9「四十六」、平24年課法2-17「三十」により改正）

### （会員を対象とする土地等の譲渡）

**65の4-8**　63（5）-7の取扱いは、いわゆるハウジングメイト等の会員を対象として土地等の譲受人を募集する場合における措置法第65条の4第1項第3号ハの規定の適用について準用する。（平6年課法2-5「三十八」により追加、平9年課法2-14「十九」、平11年課法2-9「四十六」、平24年課法2-17「三十」により改正）

### （2以上の3号該当土地等の譲渡がある場合の取扱い）

**65の4-9**　法人の有する土地等が措置法第65条の4第1項第3号に掲げる場合に該当することとなった場合において、当該土地等につき同項の規定の適用を受けるときは、同一の事業年度において譲渡した同号に掲げる場合に該当することとなった土地等の全てについて、同項の規定を適用することに留意する。（平6年課法2-5「三十八」により追加、平9年課法2-14「十九」、平11年課法2-9「四十六」、平15年課法2-7「六十三」、平23年課法2-17「三十六」、平29年課法2-17「三十」により改正）

（注）　同一の事業年度において行われた土地等の譲渡のうち同条第3項の規定により同条第1項の規定を適用しないこととされる買取りに係るものについては、措置法第62条の3第4項の規定を適用できることに留意する。

### （2以上の年にわたり買取りが行われた場合の措置法第62条の3との適用関係）

**65の4-10**　法人の有する土地等が、措置法第65条の4第1項第3号に掲げる場合に該当することとなった場合において、当該土地等につき同号に規定する買取りが2以上行われ、かつ、これらの買取りが2以上の年にわたって行われたときは、最初に買取りが行われた年において譲渡した土地等につき同項の規定の適用を受けている場合であっても、当該最初に買取りが行われた年以外の年において行われた買取りに係る当該土地等の譲渡については、措置法第62条の3第4項の規定を適用できることに留意する。（平6年課法2-5「三十八」により追加、平9年課法2-14「十九」、平11年課法2-9「四十六」、平15年課法2-7「六十三」により改正）

### （2以上の年にわたり買取りが行われた場合の措置法第65条の3との適用関係）

**65の4-11**　措置法第65条の4第1項第1号及び第6号から第11号までに掲げる場合に該当する買取りが行われた場合において、当該買取りが措置法第65条の3第1項第1号に掲げる場合にも該当するときは、当該買取りについては同条第1項の規定が適用され、措置法第65条の4第1項の規定の適用はないこととされているのであるから、措置法第65条の3第1項に該当する買取りが一の事業のために2以上の年にわたって行われたときは、最初に買取りが行われた年以外の年において行われた買取りに係る譲渡については、措置法第65条の3第1項のみならず措置法第65条の4第1項の規定の適用もないことに留意する。（平8年課法2-7「二十三」により追加、平9年課法2-14「十九」、平11年課法2-9「四十六」、平15年課法2-7「六十三」、平22年課法2-7「二十五」、平27年課法2-8「二十六」により改正）

### （休憩所等に類する施設の範囲）

**65の4-12**　措置法規則第22条の5第6項に規定する休憩所、集会場、駐車場、アーケードその他これらに類する施設の「これらに類する施設」とは、例えば小公園、カラー舗装、街路灯などのように主として顧客その他の地域住民の利用に供される施設をいうのであるから、事業協同組合等の組合事務所及び事業協同組合等の組合員等が共同で使用する店舗、倉庫等のような施設はこれに含まれないことに留意する。（平3年課法2-4「二十五」により追加、平6年課法2-5「三十八」、平8年課法2-7「二十三」、平9年課法2-14「十九」、平10年課法2-17「三十六」、平11年課法2-9「四十六」、平24年課法2-17「三十」、令3年課法2-21「二十三」により改正）

### （事業の区域の面積判定）

**65の4-13**　措置法規則第22条の5第7項又は第10項に定める区域の面積が1,000又は300以上であるかどうかを判定する場合において、例えば店舗併用住宅などのように同条第7項又は第10項に規定するものの事業の用に供される部分と当該事業以外の用に供される部分からなる建物の用に供される土地については、その土地の全部が当該事業の区域の面積に該当するものとして取り扱う。（平3年課法2-4「二十五」により追加、平6年課法2-5「三十八」、平8年課法2-7「二十三」、平9年課法2-14「十九」、平10年課法2-17「三十六」、平11年課法2-9「四十六」、平21年課法2-5「二十三」、平24年課法2-17「三十」、令3年課法2-21「二十三」により改正）

**65の4-14**　削除（平3年課法2-4「二十五」により追加、平6年課法2-5「三十八」、平8年課法2-7「二十三」、平9年課法2-14「十九」、平10年課法2-17「三十六」、平11年課法2-9「四十六」、平12年課法2-19「十九」、平15年課法2-7「六十三」、平16年課法2-14「二十三」、平17年課法2-14「ニ十八」により改正、平19年課法2-3「四十三」により削除）

### （事業計画の変更等があった場合の一の特定住宅地造成事業等の判定）

**65の4-15**　一の特定住宅地造成事業等について事業計画等の変更等があった場合の一の事業の判定については、65の2-10に準じて取り扱うものとする。（平8年課法2-7「二十三」により追加、平9年課法2-14「十九」、平11年課法2-9「四十六」により改正）

### （2以上の年にわたり収用対償地の買取りが行われた場合の適用）

**65の4-16**　法人の所有する土地等が措置法第65条の4第1項第2号に掲げる収用の対償に充てるために買い取られた場合（当該土地等について区画形質の変更又は宅地の造成を行った上で事業用地の所有者（収用により譲渡する土地等の所有者をいう。）に譲渡するために買い取られた場合を除く。）の当該買取りについては、同条第2項の規定の適用はないことに留意する。（平8年課法2-7「二十三」により追加、平9年課法2-14「十九」、平11年課法2-9「四十六」により改正）

### （特定住宅地造成事業等の証明書の保存）

**65の4-17**　措置法第65条の４の規定は、原則としてその適用を受けようとする資産について措置法規則第22条の５第１項に規定する書類を保存している場合に限りその適用があるのであるが、この場合の保存すべき書類の内容は、その適用を受けようとする規定に対応する昭和46年８月26日付直資４−５ほか２課共同「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）34の２−24に係る別表４の区分に応じ同表に準ずる。（昭50年直法2-21「55」、昭51年直法2-2、昭51年直法2-39「34」、昭53年直法2-24「41」、「50」、昭54年直法2-31「二十二」、昭55年直法2-8「八」、昭55年直法2-15「十七」、昭57年直法2-11「十六」、昭58年直法2-11「十九」、昭60年直法2-11「二十」、昭61年直法2-12「二十三」、昭63年直法2-1「二十四」、昭63年直法2-14「二十一」、平2年直法2-1「三十」、平2年直法2-6「三十三」、平3年課法2-4「二十五」、平5年課法2-1「二十六」、平6年課法2-1「三十三」、平6年課法2-5「三十八」、平7年課法2-7「三十二」、平8年課法2-7「二十三」、平9年課法2-14「十九」、平10年課法2-17「三十六」、平11年課法2-9「四十六」、平12年課法2-19「十九」、平12年課法1-49、平14年課法2-1「五十二」、平15年課法2-7「六十三」、平15年課法2-22「三十三」、平16年課法2-14「二十三」、平17年課法2-14「二十八」、平19年課法2-3「四十三」、平20年課法2-1「三十ニ」、平20年課法2-14｢十九」、平21年課法2-5「二十三」、平23年課法2-17「三十六」、平24年課法2-17「三十」、平25年課法2-4「二十三」、平26年課法2-6「三十七」、平27年課法2-8「二十六」、平28年課法2-11「三十六」、平30年課法2-12「二十四」、令元年課法2-10「三十七」、令2年課法2-17「二十六」、令3年課法2-31「十一」、令4年課法2−14「五十」により改正）


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第65条の5　《農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除》関係
## 第65条の5　《農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除》関係

### （農地保有の合理化等の証明書の添付）

**65の5-1**　措置法第65条の５の規定は、原則としてその適用を受けようとする事業年度分の確定申告書等に措置法規則第22条の６第２項に規定する書類の添付をした場合に限りその適用があるのであるが、この場合の添付すべき書類の内容は、その適用を受けようとする規定に対応する昭和46年８月26日付直資４−５ほか２課共同「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）34の３−１に係る別表５の区分に応じ同表に準ずる。(昭55年直法2-15「十七」、昭56年直法2-16「二十三」、昭57年直法2-11「十七」、昭63年直法2-1「二十五」、平2年直法2-1「三十一」、平2年直法2-6「三十四」、平6年課法2-1「三十四」、平10年課法2-17「三十七」、平11年課法2-9「四十七」、平14年課法2-1「五十二」、平15年課法2-7「六十四」、平16年課法2-14「二十四」、平17年課法2-14「二十九」、平20年課法2-14｢二十」、平21年課法2-5「二十四」、平22年課法2-7「二十六」、平23年課法2-17「三十七」、平24年課法2-17「三十一」、平25年課法2-4「二十四」、平26年課法2-6「三十八」、平29年課法2-17「三十一」、平30年課法2-12「二十五」、令2年課法2-17「二十七」、令3年課法2-31「十二」、令4年課法2−14「五十一」により改正)


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第1款　対象資産の範囲等
**第65条の5の2　《特定の長期所有土地等の所得の特別控除》 関係**

## 第1款　対象資産の範囲等

### (土地等の取得の時期)

**65の5の2(1)－1**　措置法第65条の5の2の規定を適用する場合において、同条第1項の土地等の取得をした日とは、原則として、当該土地等の引渡しを受けた日をいうものとする。ただし、引渡しの日に関し特約がある場合を除き、当該引渡しを受けた日前に当該土地等の売買代金の支払額(手付金を含む。)の合計額がその売買代金の30％以上になったときには、その30％以上になった日(その日が売買契約締結の日前である場合には、その締結の日)をもって取得をした日とすることができる。(平21年課法2－5「二十五」により追加、平23年課法2－17「三十八」により改正)

(注)

1　土地等の売買代金の支払のため手形の振出し(裏書譲渡を含む。以下同じ。)をした場合には、当該手形が次の全ての要件を備えているものであるときに限り、その振出しの日において土地等の売買代金の支払があったものとして取り扱う。

(1)　当該手形の期日において券面額の支払を現に行っていること。

(2)　当該手形の振出しの日(裏書譲渡の場合には、その裏書の日)から手形の期日までの期間が120日を超えないこと。

2　土地の上に存する権利の引渡しを受けた日とは、その土地につき当該権利に基づき使用収益等を行うことができることとなった日をいう。

### (土地等の引渡しの日に関し特約がある場合)

**65の5の2(1)－2**　65の5の2(1)－1において「引渡しの日に関し特約がある場合」とは、例えば、地方公共団体と公有水面の埋立地を分譲する契約を締結した場合に埋立て後その土地の引渡しを受けることとしているとき、土地付マンションの分譲契約を締結した場合にマンションしゅん(竣)工後建物と合わせてその土地等の引渡しを受けることとしているとき、建物の取壊し、撤去を条件として土地等の引渡しを受けることとしている場合等をいうものとし、単に代金完済後所有権の移転又は引渡しを行う旨の条件が付されていてもここにいう特約がある場合には該当しないものとする。(平21年課法2－5「二十五」により追加)

### (借地権者が土地を取得した場合等の土地等の取得の時期)

**65の5の2(1)－3**　措置法第65条の5の2の規定を適用する場合において、同条第1項の土地等が次に掲げるものに該当するときは、その取得をした日はそれぞれ次に定めるところによる。(平21年課法2－5「二十五」により追加)

(1)　借地権を有する法人が当該借地権に係る土地を取得したことにより借地権が消滅した土地　消滅した借地権に対応する部分の土地は、その借地権の取得の日に取得し、当該借地権に対応する部分以外の部分の土地は、その土地の取得の日に取得したものとする。

(2)　借地権の返還を受けた土地　返還に際して支払った立退料等の額に対応する部分の土地は、その返還を受けた日に取得し、それ以外の部分の土地は、その土地の取得の日に取得したものとする。

### (公有水面の埋立てをした場合の土地の取得の時期)

**65の5の2(1)－4**　法人が公有水面の埋立てにより取得した土地の取得をした日は、原則として公有水面埋立法第22条第2項の規定による竣功認可の告示のあった日によるのであるが、法人が同日前に当該土地の全部又は一部につき使用を開始したときは、その使用を開始した部分については、その使用開始の日をもって取得をした日とすることができる。(平21年課法2－5「二十五」により追加)

### (土地の上に存する権利)

**65の5の2(1)－5**　措置法第65条の5の2第1項に規定する土地の上に存する権利とは、地上権、永小作権、地役権又は土地の賃借権をいい、租鉱権、採石権等のように土地に附帯するものであっても土地そのものを利用することを目的としない権利は含まれないことに留意する。(平21年課法2－5「二十五」により追加)

### (固定資産として使用していた土地の分譲)

**65の5の2(1)－6**　法人が従来固定資産として使用していた土地を譲渡するに当たり、当該土地に集合住宅等を建築し、又は当該土地の区画形質の変更等を行って分譲した場合における当該土地の分譲は、棚卸資産の譲渡に該当しないものとして取り扱う。ただし、その分譲に当たり、その土地について宅地造成を行った場合におけるその造成により付加された価値に対応する部分の譲渡については、この限りでない。(平21年課法2－5「二十五」により追加)

**65の5の2(1)－7**　削除(平21年課法2－5「二十五」、令4年課法2－14「五十一」により削除)

### (贈与による取得があったものとされる場合の適用除外)

**65の5の2(1)－8**　措置法第65条の5の2第7項第1号の規定により、贈与による取得は同条の取得に該当しないのであるから、次に掲げる場合は、次によることに留意する。(平21年課法2－5「二十五」により追加)

(1)　土地等を著しく低い価額で譲り受けた場合において、その譲受価額と譲受けの時における当該土地等の価額との差額に相当する金額について贈与を受けたものと認められるときは、同条の規定の適用に当たっては、当該譲受価額による取得があったものとする。

(2)　土地等を著しく高い価額で譲り受けた場合において、その譲受価額と譲受けの時における当該土地等の価額との差額に相当する金額の贈与をしたものと認められるときは、同条の規定の適用に当たっては、当該土地等の価額による取得があったものとする。

### (収用等をされた土地等についての適用除外)

**65の5の2(1)－9**　譲渡をした土地等について措置法第64条から第65条の2までの規定の適用を受けることができる場合には、法人がこれらの規定の適用を受けないときにおいても、措置法第65条の5の2の規定の適用はないことに留意する。(平21年課法2－5「二十五」により追加)

### (法第50条との選択適用)

**65の5の2(1)－10**　法人が、資産の交換について法第50条の規定を適用した場合には、その交換に伴って取得した交換差額については、措置法第65条の5の2第7項第2号ハの規定により、同条第1項の規定の適用を受けることはできないことに留意する。(平21年課法2－5「二十五」により追加)


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第2款　その他
## 第2款　その他

### (年又は事業年度を異にする2以上の譲渡等があった場合)

**65の5の2(2)−1**　措置法第65条の5の2第1項に規定する1,000万円の額は、年を通ずる損金算入限度額であるから、次の場合における損金算入額の計算は、それぞれ次によることに留意する。(平21年課法2−5「二十五」により追加)

(1)　1,000万円損金算入の特例(措置法第65条の5の2の規定による1,000万円の損金算入の特例をいう。以下同じ。)の適用を受けることができる譲渡等が1事業年度中に2以上あり、かつ、これらの譲渡等が年を異にして行われたときは、各年に行われた譲渡等についてそれぞれ1,000万円を限度として同条第1項の規定により損金の額に算入することができる。

(2)　1,000万円損金算入の特例の適用を受けることができる譲渡等が同一年中に2以上あり、かつ、これらの譲渡等が事業年度を異にして行われたときは、当該事業年度において損金の額に算入することができる金額は、1,000万円から当該事業年度前の各事業年度(当該年において終了したものに限る。)において同項の規定により損金の額に算入した金額の合計額(当該年中における譲渡等に係る部分の金額に限る。)を控除した金額を基礎として計算する。

(注)　の損金算入額は、年1,000万円−の損金算入額700万円＝300万円となる。

**65の5の2(2)−2**　削除(平21年課法2−5「二十五」により追加、令4年課法2−14「五十二」により削除)

### (当該事業年度前の連結事業年度に他の連結法人が1,000万円の損金算入の特例を受けた場合の適用関係)

**65の5の2(2)−3**　削除(平21年課法2−5「二十五」により追加、令4年課法2−14「五十二」により削除)

### (借地権の返還により支払を受けた借地権の対価に対する特例の適用)

**65の5の2(2)−4**　他人の土地を使用している法人が、当該土地の上に存する借地権をその土地の所有者に返還し、その土地の所有者から立退料等の支払を受けた場合には、当該支払を受けた金額のうち借地権の価額に相当する金額については、措置法第65条の5の2第1項に規定する土地の上に存する権利の譲渡による対価として取り扱う。(平21年課法2−5「二十五」により追加)

### (借地権を消滅させた後土地の譲渡をした場合等の譲渡対価の区分)

**65の5の2(2)−5**　法人が65の5の2(1)−3に該当する土地の譲渡(当該土地に係る借地権の設定を含む。)をした場合(その土地の一部につき措置法第65条の5の2の規定の適用がない場合に限る。)において、同条の規定の適用を受ける土地の譲渡対価の額及び譲渡直前の帳簿価額の区分は、62の3(2)−8、62の3(2)−9、62の3(3)−2及び62の3(3)−3の取扱いに準ずるものとする。(平21年課法2−5「二十五」により追加)


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第65条の6《資産の譲渡に係る特別控除額の特例》関係
## 第65条の6《資産の譲渡に係る特別控除額の特例》関係

### （損金算入限度額の意義）

**65の6-1**　措置法第65条の６の規定による5,000万円の限度額は、完全支配関係法人グループ（当該法人及び同条に規定する完全支配関係法人（以下「完全支配関係法人」という。）によって構成されたグループをいう。以下同じ。）全体の年を通ずる損金算入限度額であるから、当該法人に完全支配関係法人がある場合における各年に係る損金算入限度額の計算に当たっては、次のことに留意する。（令４年課法２−14｢五十三」により追加）

(1) 当該法人の当該年中にした譲渡に係る個別控除適用額（同条の適用対象となる措置法第65条の２第１項、第２項若しくは第７項、第65条の３第１項、第65条の４第１項、第65条の５第１項又は第65条の５の２第１項の規定の適用を受けて損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額をいう。以下同じ。）の合計額が5,000万円を超えない場合であっても、当該法人及び完全支配関係法人の当該年中にした譲渡に係るグループ個別控除適用額（完全支配関係法人グループに属している期間中にした譲渡に係る個別控除適用額をいう。以下同じ。）の合計額が5,000万円を超えるときには、その超える部分の金額（以下「グループ超過額」という。）については措置法第65条の６の規定の適用がある。

(2) 当該法人が当該年中に完全支配関係法人グループに加入し、又は完全支配関係法人グループから離脱した法人である場合、当該法人は、次に掲げる金額の合計額を損金の額に算入することができる。ただし、当該合計額が5,000万円を超える場合には、その超える部分の金額は、当該法人の損金の額に算入しない。

イ 当該法人の当該加入前又は当該離脱後にした譲渡（当該年中にしたものに限る。）に係る個別控除適用額の合計額

ロ 当該法人の当該年中にした譲渡に係るグループ個別控除適用額の合計額から当該合計額のうち同条の規定により損金不算入とされる金額を除いた金額

(3) (1)の各特別控除の規定の適用がある譲渡が同一事業年度中に２以上あり、かつ、これらの譲渡が年を異にして行われたときは、各年中にした譲渡に係る個別控除適用額についてそれぞれ同条の規定の適用がある。

### （事業年度を異にする２以上の譲渡があった場合の損金算入額）

**65の6-2**　当該法人及び完全支配関係法人の各年のグループ個別控除適用額に係る譲渡が２以上あり、かつ、これらの譲渡の日の属する当該法人及び完全支配関係法人の事業年度終了の日が異なる場合における措置法第65条の６の規定の適用については、次のことに留意する。（令４年課法２−14｢五十三」により追加）

(1) 当該法人及び完全支配関係法人の当該年中にした譲渡に係るグループ個別控除適用額は、先行して終了する当該法人又は完全支配関係法人の事業年度から順次、損金の額に算入し、当該法人及び完全支配関係法人の当該年中にした譲渡に係るグループ個別控除適用額の合計額が5,000万円を超えることとなった場合には、その超えることとなった当該法人又は完全支配関係法人の事業年度（以下「超過事業年度」という。）終了の日以前に終了した各事業年度（当該年中に終了した事業年度に限る。）について、同条の規定によるグループ超過額のあん分計算を行い、当該法人又は完全支配関係法人に配賦されるグループ超過額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。この場合において、当該配賦されるグループ超過額が、当該法人又は完全支配関係法人の当該年中にした譲渡に係るグループ個別控除適用額の合計額から当該合計額のうち当該法人又は完全支配関係法人の超過事業年度終了の日前に終了した事業年度（当該年中に終了したものに限る。）において既に損金の額に算入された金額の合計額を控除した金額を超える場合は、当該事業年度に遡って、当該事業年度の当該年中にした譲渡に係るグループ個別控除適用額について損金の額に算入された金額の修正を行う。

(注) 超過事業年度終了の日後に終了する当該法人又は完全支配関係法人の事業年度において新たにグループ個別控除適用額が生ずる場合には、再度同条の規定によるグループ超過額のあん分計算をすることとなる。

(2) (1)の取扱いにかかわらず、当該法人又は完全支配関係法人のうち、超過事業年度終了の日に終了する事業年度の当該年中にした譲渡に係るグループ個別控除適用額がある全ての法人が、当該配賦されるグループ超過額を次の算式により計算して、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないこととしている場合で、完全支配関係法人グループに属する全ての法人が、同日前に終了した事業年度にそのグループ超過額を配賦せず、かつ、同日後に終了する事業年度にした譲渡（当該年中にした譲渡で完全支配関係法人グループに属している期間中にしたものに限る。）について65の６−１(1)の各特別控除の規定の適用をしない場合には、これを認める。

（算式）

- グループ 超過額 | × | 超過事業年度終了の日に終了する当該法人又は完全支配関係法人の事業年度の当該年中にした譲渡に係るグループ個別控除適用額の合計額
- グループ 超過額 | × | 超過事業年度終了の日に終了する当該法人又は完全支配関係法人の事業年度の当該年中にした譲渡に係るグループ個別控除適用額の合計額と同日に終了する完全支配関係法人グループに属する他の法人の事業年度の当該年中にした譲渡に係るグループ個別控除適用額の合計額とを合計した金額


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<!-- page 63: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/10/10_65_7_01.htm -->

第1款　対象資産の範囲等
		- **第65条の7〜第65条の9《特定の資産の買換えの場合等の課税の特例》 関係**

## 第1款　対象資産の範囲等

### （不動産売買業者の有する土地等）

	**65の7（1）-1**　措置法第65条の7から第65条の9までの規定は、法第2条第20号に規定する棚卸資産については適用がないのであるが、不動産売買業を営む法人の有する土地又は建物（その附属設備を含む。以下同じ。）で、当該法人が使用し、若しくは他に貸し付けているもの（販売の目的で所有しているもので、一時的に使用し又は他に貸し付けているものを除く。）又は当該法人が具体的な使用計画に基づいて使用することを予定し相当の期間所有していることが明らかであるものは、棚卸資産には該当しないことに留意する。（平14年課法2-1「五十四」、令5年課法2-8「二十」により改正）

### （固定資産として使用していた土地の分譲）

	**65の7（1）-2**　法人が従来固定資産として使用していた土地を譲渡するに当たり、当該土地に集合住宅等を建築し、又は当該土地の区画形質の変更等を行って分譲した場合における当該土地の分譲は、棚卸資産の譲渡に該当しないものとして取り扱う。ただし、その分譲に当たり、その土地について宅地造成を行った場合におけるその造成により付加された価値に対応する部分の譲渡については、この限りでない。（昭53年直法2-24「43」により追加、昭55年直法2-15「十九」により改正）

### （収用等をされた資産についての適用除外）

	**65の7（1）-3**　譲渡資産（措置法第65条の７第１項の表の各号の上欄に掲げる資産をいう。以下同じ。）について措置法第64条から第65条の2までの規定の適用を受けることができる場合には、法人がこれらの規定の適用を受けないときにおいても、措置法第65条の7から第65条の9までの規定の適用はないことに留意する。（昭55年直法2-15「十九」、平15年課法2-7「六十五」、令5年課法2-8「二十」により改正）

### （贈与による譲渡等があったものとされる場合の適用除外）

	**65の7（1）-4**　資産の贈与による譲渡又は取得は、措置法第65条の7第16項の規定により同条の譲渡又は取得に該当しないのであるから、次に掲げる場合は、次によることに留意する。（昭55年直法2-15「十九」、平14年課法2-1「五十四」、平27年課法2-8「二十七」により改正）

		（1）　資産につき著しく低い価額で譲渡があった場合において、その譲渡価額と譲渡の時における当該資産の価額との差額に相当する金額について贈与し又は給与として支給したものと認められるときは、同条の規定の適用に当たっては、その資産の譲渡をした法人については当該譲渡価額による譲渡があったものとし、その資産を譲り受けた法人については当該譲渡価額による取得があったものとする。

	- （2）　資産につき著しく高い価額で譲渡があった場合において、その譲渡価額と譲渡の時における当該資産の価額との差額に相当する金額の贈与を受けたものと認められるときは、同条の規定の適用に当たっては、その資産を譲渡した法人については当該譲渡資産の価額に相当する金額による譲渡があったものとし、当該資産を譲り受けた法人については当該価額による取得があったものとする。

（注）　（1）の取扱いによる場合において、譲渡をした法人の当該譲渡資産の帳簿価額のうち同条に規定する譲渡があったものとされる部分に対応する金額は、当該譲渡資産の帳簿価額に当該譲渡資産の価額のうちに占める当該譲渡価額の割合を乗じて計算した金額による。

**65の7（1）-5**　削除（昭55年直法2-15「十九」、平10年課法2-17「三十八」、平14年課法2-1「五十四」、平30年課法2-8「四」により改正、令7年課法2-7「二十一」により削除）

### （土地の上に存する権利）

**65の7（1）-6**　措置法第65条の7第1項に規定する土地の上に存する権利とは、地上権、永小作権、地役権又は土地の賃借権をいい、租鉱権、採石権等のように土地に附帯するものであっても土地そのものを利用することを目的としない権利は含まれないことに留意する。（昭55年直法2-15「十九」、平2年直法2-6「三十五」、平14年課法2-1「五十四」により改正）

### （借地権の返還により支払を受けた借地権の対価に対する特例の適用）

**65の7（1）-7**　他人の土地を使用している法人が、当該土地の上に存する借地権をその土地の所有者に返還し、その土地の所有者から立退料等の支払を受けた場合には、当該支払を受けた金額のうち借地権の価額に相当する金額については、措置法第65条の7第1項に規定する土地の上に存する権利の譲渡による対価として取り扱う。（昭55年直法2-15「十九」、平2年直法2-6「三十五」、平14年課法2-1「五十四」により改正）

### （借地権の譲渡対価の全部又は一部を土地所有者が取得した場合の特例の適用）

**65の7（1）-8**　他人の土地の上に存する建物等が土地とともに譲渡された場合において、当該建物等を有する法人が当該土地の上に存する借地権の譲渡対価の額に相当する金額の全部又は一部を取得せず、当該土地の所有者がこれを取得したため、当該金額を当該土地の所有者に贈与（当該土地の所有者が当該法人の代表者等であるときは、給与として支給）したものと認められるときは、当該法人については、当該借地権の価額に相当する金額は措置法第65条の7第1項に規定する土地の上に存する権利の譲渡による対価の額として取り扱う。（昭55年直法2-15「十九」、平2年直法2-6「三十五」、平14年課法2-1「五十四」、平15年課法2-7「六十五」により改正）

（注）　土地の所有者がこの取扱いにより贈与等を受けたものとされる金額は、当該土地の所有者については、圧縮記帳の特例の適用がない。

### （借地権の譲渡対価に代えて新たに借地権を取得する場合の特例の適用）

**65の7（1）-9**　他人の土地の上に存する建物等が土地とともに譲渡された場合において、当該建物等を有する法人が当該土地の上に存する借地権の譲渡対価の額に相当する金額の全部又は一部を取得しなかったときにおいても、当該土地の所有者の有する他の土地について新たに借地権を取得したときは、措置法第65条の7第1項又は第9項の規定の適用については、当該法人が借地権の譲渡対価を取得し、これを新たに取得した借地権の取得の対価に充てたものとして取り扱う。この場合において、当該法人が新たに取得した借地権の価額と譲渡した借地権の価額との間に著しい差異があるときを除き、その譲渡した借地権の価額と取得した借地権の価額とは同額であるものとすることができる。（昭55年直法2-15「十九」、平14年課法2-1「五十四」により改正）

### （借地権の無償返還に代えて新たに借地権を取得する場合の特例の適用）

**65の7（1）-10**　65の7（1）-9の取扱いは、法人の有する借地権を土地の所有者に返還した場合において、当該土地の所有者から立退料等の支払を受けないで、その土地の所有者の有する他の土地について新たに借地権を取得した場合について準用する。この場合において、当該土地の所有者については、返還を受けた借地権の価額に相当する立退料等の支払をしたものとして基本通達13-1-16の取扱いを適用する。（昭55年直法2-15「十九」、平14年課法2-1「五十四」により改正）

### （土地等が買換資産に該当するかどうかの判定）

**65の7（1）-11**　法人の取得した土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下同じ。）が買換資産（措置法第65条の７第１項の表の各号の下欄に掲げる資産をいう。以下同じ。）に該当するかどうかを判定する場合において、その取得した土地等が当該各号の下欄に規定する地域又は区域にあるかどうかは、その土地等を取得した時の現況による。（昭55年直法2-15「十九」、平3年課法2-4「二十六」、平14年課法2-1「五十四」、令5年課法2-8「二十」により改正）

### （資本的支出）

**65の7（1）-12**　法人がその有する資産の改良、改造等を行った場合においても、当該改良、改造等は、原則として買換資産の取得に当たらないのであるが、次に掲げる場合に該当する場合におけるその改良、改造等については、買換資産の取得に当たるものとして措置法第65条の７第１項又は第９項の規定を適用することができるものとする。（昭55年直法2-15「十九」、平3年課法2-4「二十六」、平14年課法2-1「五十四」、令5年課法2-8「二十」により改正）

	- （1）　新たに取得した買換資産について事業の用に供するために改良、改造等を行った場合（その取得の日から1年以内に行った場合に限る。）

	- （2）　（1）の場合のほか、例えば建物の増築、構築物の拡張又は延長等をした場合のように、その改良、改造等により実質的に新たな資産を取得したと認められる場合

### （土地造成費等）

**65の7（1）-13**　法人が、次に掲げるような宅地等の造成のための費用を支出した場合において、その金額が相当の額に上り、実質的に新たに土地を取得したことと同様の事情があるものと認められるときは、当該造成についてはその完成の時に新たな土地の取得があったものとし、当該費用の額をその取得価額として措置法第65条の7第1項又は第9項の規定の適用があるものとする。（昭55年直法2-15「十九」、平3年課法2-4「二十六」、平14年課法2-1「五十四」により改正）

	- （1）　自己の有する水田、池沼の土盛り等をして宅地等の造成をするための費用

	- （2）　自己の有するいわゆるがけ地の切土をして宅地等の造成をするための費用

### （貸地の返還を受けた場合に支払った立退料等）

**65の7（1）-14**　土地を他人に使用させていた法人が、借地人を立退かせるために立退料等を支払った場合には、措置法第65条の7第1項又は第9項の規定の適用については、土地の取得があったものとし、当該支払った金額（その金額のうちに当該借地人から取得した建物、構築物の対価に相当する金額があるときは、当該金額を除く。）は、当該土地の取得価額とする。（昭55年直法2-15「十九」、平3年課法2-4「二十六」、平14年課法2-1「五十四」により改正）

### （公有水面の埋立てをした場合の土地の取得の時期）

**65の7（1）-15**　法人が公有水面の埋立てにより取得した土地の取得の日は、原則として公有水面埋立法第22条第2項の規定による竣功認可の告示のあった日によるのであるが、法人が同日前に当該土地の全部又は一部につき使用を開始したときは、その使用を開始した部分については、その使用開始の日をもって取得の日とすることができる。（昭55年直法2-15「十九」により追加、平3年課法2-4「二十六」、平14年課法2-1「五十四」により改正）

### （届出をした場合における買換資産）

**65の7(1)−16**　法人が、措置法第65条の７第１項又は第９項の届出をした場合において、例えば、次に掲げるような事情により、当該届出に係る届出書に記載した措置法令第39条の７第２項第２号イ(3)の資産（以下65の７(1)−17までにおいて「取得見込資産」という。）の全部又は一部を取得することが困難となったため、当該取得見込資産以外の資産を取得した場合のその資産は、措置法第65条の７第１項又は第９項の「政令で定めるところにより……この項の規定の適用を受ける旨の届出をした場合における当該買換資産」として取り扱う。（令5年課法2-8「二十」により追加）

	- （1）　当該届出をした日後に生じた事情により、その取得に関する計画の変更を余儀なくされたこと。

	- （2）　売主その他の関係者との交渉が成立せず、その取得ができなかったこと。

	- （3）　(1)又は(2)に準ずる特別な事情があること。

（注）　法人が、先行取得の場合（措置法令第39条の７第２項に規定する先行取得の場合をいう。以下同じ。）における措置法第65条の７第１項若しくは第９項の届出に係る届出書に記載した措置法令第39条の７第２項第２号ロ(3)の資産又は措置法第65条の７第３項（同条第10項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合における同条第３項の届出に係る届出書に記載した措置法令第39条の７第10項第３号の資産（以下「譲渡見込資産」という。）の全部又は一部を譲渡することが本文(1)から(3)までに掲げる事情に類する事情により困難となったため、当該譲渡見込資産以外の資産を譲渡した場合の当該取得をした資産についても、同様とする。

### （買換資産の取得価額が譲渡資産の対価の額を超える場合）

**65の7(1)−17**　買換資産の取得価額（当該買換資産が取得見込資産である場合は、その見込額）が、当該買換資産の取得に充てるために既に譲渡された譲渡資産の対価の額を超える場合において、その既にされた譲渡後に譲渡され、又は譲渡することが見込まれる他の譲渡資産があるときは、当該買換資産のうち当該対価の額を超える金額に相当する部分を一の買換資産とみなして、措置法第65条の７第１項、第３項（同条第10項において準用する場合を含む。）又は第９項の届出をするものとする。
	　譲渡資産の対価の額（当該譲渡資産が譲渡見込資産である場合は、その見込額）が、既に取得をした買換資産の取得価額を超える場合のその超える部分についての同条第１項若しくは第９項の届出に係る規定又は措置法第65条の８第16項の規定による読替え後の措置法第65条の７第５項の申告に係る規定の適用についても、同様とする。（令5年課法2-8「二十」により追加）

### （既成市街地等に含まれない埋立地の範囲）

**65の7(1)−18**　措置法第65条の７第１項の表の第２号の上欄のイからハまでに掲げる区域から除かれる措置法令第39条の７第３項に規定する「同項の譲渡があった日の属する年の10年前の年の翌年１月１日以後に公有水面埋立法の規定による竣功認可のあった埋立地の区域」とは、当該譲渡のあった日の属する年の12月31日以前10年以内に当該竣功認可のあった埋立地の区域をいうことに留意する。（令5年課法2-8「二十」により追加）

### （所有期間が10年を超える土地等についての買換えの適用）

**65の7（1）-19**　法人により取得をされた日から引き続き所有されていた国内にある土地等でその所有期間（措置法第65条の7第1項の表の第3号の上欄に規定する所有期間をいう。以下同じ。）が10年を超えるものとともに、当該土地等の上に建設した建物で所有期間が10年を超えないものの譲渡をした場合には、当該建物は同欄に掲げる資産に該当しないが、当該土地等は同欄に掲げる資産に該当することに留意する。
	　（平3年課法2-4「二十六」により追加、平5年課法2-1「二十七」、平7年課法2-7「三十三」、平10年課法2-17「三十八」、平11年課法2-9「四十八」、平14年課法2-1「五十四」、平15年課法2-7「六十五」、平15年課法2-22「三十四」、平16年課法2-14「二十五」、平17年課法2-14「三十」、平19年課法2-3「四十四」、平20年課法2-1「三十三」、平23年課法2-17「三十九」、平26年課法2-6「三十九」、平29年課法2-17「三十二」、令2年課法2-17「二十八」、令3年課法2-21「二十四」、令4年課法2-14「五十四」、令5年課法2-8「二十」により改正）

（注）　譲渡をした資産の所有期間が10年を超えるものであるかどうかの判定に当たり、当該資産が措置法令第39条の7第24項各号に掲げる資産に該当する場合には、同項の規定によりいわゆる取得日の引継ぎが認められているのであるから留意する。

### （福利厚生施設の範囲）

**65の7(1)−20**　措置法令第39条の７第５項に規定する「福利厚生施設」には、社宅、寮、宿泊所、集会所、診療所、保養所、体育館その他のスポーツ施設、食堂その他これらに類する施設が含まれる。（令5年課法2-8「二十」により追加）

### （特定施設の敷地の用に供される土地等の意義）

**65の7(1)−21**　措置法第65条の７第１項の表の第３号の下欄に規定する特定施設（以下「特定施設」という。）の敷地の用に供される土地等とは、土地又は土地の上に存する権利を取得した時において、現に特定施設の敷地の用に供されているもの及び特定施設の敷地の用に供されることが確実であると認められるものをいい、当該特定施設の維持又はその効用を果たすために必要と認められる部分に限られる。（平24年課法2-17「三十二」により追加、平29年課法2-17「三十二」、令2年課法2-17「二十八」、令3年課法2-21「二十四」、令5年課法2-8「二十」により改正）

(注)１　特定施設の敷地の用に供されることが確実であると認められるものとは、例えば、取得した土地等を特定施設の敷地の用に供することとする具体的な計画があるものをいう。

２　当該特定施設の維持又はその効用を果たすために必要と認められる部分かどうかは、建蔽率、容積率、土地の利用状況等を総合的に勘案して判定するものとする。

### （長期所有の土地等の買換えに係る面積の判定）

**65の7（1）-22**　法人が取得した土地等の面積が措置法第65条の7第1項の表の第３号の下欄に規定する300平方メートル以上であるかどうかの判定については、次による。（平24年課法2-17「三十二」により追加、平29年課法2-17「三十二」、令2年課法2-17「二十八」、令3年課法2-21「二十四」、令5年課法2-8「二十」により改正）

	- （1）　当該土地等が2以上の者の共有とされるものである場合には、当該土地等の総面積に当該法人の共有持分の割合を乗じて計算した面積を、当該法人が取得した土地等の面積として判定する。

	- （2）　当該土地等が区分所有に係る特定施設の敷地の用に供されるものである場合には、当該土地等の総面積に当該特定施設の専有部分の総床面積のうちに当該法人の専有部分の床面積の占める割合を乗じて計算した面積を、当該法人が取得した土地等の面積として判定する。

### （特定施設と特定施設以外の施設から成る一の施設の敷地の用に供される土地等の面積の判定）

**65の7（1）-23**　特定施設と特定施設以外の施設から成る一の施設の敷地の用に供される土地等が措置法第65条の7第1項の表の第３号の下欄に規定する面積の要件を満たしているかどうかの判定は、当該土地等の面積をそれぞれの施設の床面積の比等の合理的な基準によってそれぞれの施設に対応する部分に区分し、特定施設に対応する部分について行う。（平24年課法2-17「三十二」により追加、平29年課法2-17「三十二」、令2年課法2-17「二十六」、令3年課法2-21「二十四」、令5年課法2-8「二十」により改正）

（注）　 上記の土地等を区分する場合において、廊下、階段、機械室その他共用される部分（専ら特定施設以外の施設の用に供される部分に係る廊下、階段等を除く。）は、特定施設に対応する部分に含めることができる。

### （船舶の範囲）

**65の7（1）-24**　措置法第65条の7第1項の表の第４号の上欄の譲渡資産である船舶には、サルベージ船、工作船、起重機船その他の作業船にあっては、自力で水上を航行しないものも含まれるが、いわゆるかき船、海上ホテル等のようにその形状及び構造が船舶に類似していても主として建物又は構築物として用いることを目的として建造（改造を含む。）されたものは含まれないことに留意する。（昭55年直法2-15「十九」、昭59年直法2-3「二十八」、平3年課法2-4「二十六」、平5年課法2-1「二十七」、平6年課法2-1「三十五」、平6年課法2-5「三十九」、平7年課法2-7「三十三」、平8年課法2-7「二十四」、平9年課法2-14「二十」、平12年課法2-19「二十」、平14年課法2-1「五十四」、平19年課法2-3「四十四」、平20年課法2-1「三十三」、平23年課法2-17「三十九」、平29年課法2-17「三十二」、令2年課法2-17「二十八」、令3年課法2-21「二十四」、令5年課法2-8「二十」により改正）

### （建造された船舶の意義）

**65の7(1)−25**　措置法第65条の７第１項の表の第４号の上欄に規定する「平成23年１月１日以後に建造されたもの」とは、同日以後に竣工した船舶をいうのであるが、同日前に建造に着手したことを明らかにする書類の保存がある場合の当該船舶については、同日以後に建造された船舶に該当しないものとして取り扱う。（令5年課法2-8「二十」により追加）

### （海洋運輸業又は沿海運輸業の意義）

**65の7（1）-26**　措置法令第39条の7第6項第1号に規定する海洋運輸業又は同項第２号に規定する沿海運輸業（以下「海洋運輸業又は沿海運輸業」という。）は、海洋又は沿海において営む運送営業に限られるから、たとえ海上運送法の規定により船舶運航事業を営もうとする旨の届出をしていても、専ら自家貨物の運送を行う場合には、その営む運送は、海洋運輸業又は沿海運輸業に該当しないことに留意する。（平26年課法2-6「三十九」により追加、平29年課法2-17「三十二」、令2年課法2-17「二十八」、令3年課法2-21「二十四」、令5年課法2-8「二十」により改正）

（注）　海洋運輸業又は沿海運輸業については、日本標準産業分類（総務省）の「小分類451外航海運業」又は「小分類452沿海海運業」に分類する事業が該当する。

### （日本船舶の意義）

**65の7（1）-27**　措置法第65条の7第1項の表の第４号の下欄の買換資産である船舶は日本船舶に限られるのであるが、当該日本船舶には、外国船籍であった船舶を取得し、これを日本船舶として登録した上運航の用に供した場合の当該船舶が含まれる。（昭55年直法2-15「十九」により追加、昭59年直法2-3「二十八」、平3年課法2-4「二十六」、平5年課法2-1「二十七」、平6年課法2-1「三十五」、平6年課法2-5「三十九」、平7年課法2-7「三十三」、平8年課法2-7「二十四」、平9年課法2-14「二十」、平12年課法2-19「二十」、平14年課法2-1「五十四」、平19年課法2-3「四十四」、平20年課法2-1「三十三」、平23年課法2-17「三十九」、平29年課法2-17「三十二」、令2年課法2-17「二十八」、令3年課法2-21「二十四」、令5年課法2-8「二十」により改正）

### （土地造成費についての面積制限）

**65の7（1）-28**　法人が、その有する土地について造成等を行った場合において、65の7（1）-13により当該造成等を買換資産の取得として措置法第65条の7第1項又は第9項の規定の適用を受けようとするときは、当該土地が譲渡資産の譲渡の日前おおむね10年以内に取得されたものであるときを除き、これにつき同条第2項（同条第10項において準用する場合を含む。以下65の7（1）-31までにおいて同じ。）の規定の適用はないものとする。（昭55年直法2-15「十九」により追加、平3年課法2-4「二十六」、平5年課法2-1「二十七」、平8年課法2-7「二十四」、平12年課法2-19「二十」、平14年課法2-1「五十四」、令5年課法2-8「二十」により改正）

### （共有地に係る面積制限）

**65の7（1）-29**　法人が土地に係る共有持分（借地権に係る準共有持分を含む。以下65の7（1）-29において同じ。）を譲渡し、又は買換資産として取得した場合における措置法第65条の7第1項又は第9項の規定の適用については、当該土地の面積にその譲渡又は取得をした共有持分の割合を乗じて計算した面積を基礎として同条第2項の規定を適用する。（昭55年直法2-15「十九」により追加、平3年課法2-4「二十六」、平5年課法2-1「二十七」、平8年課法2-7「二十四」、平12年課法2-19「二十」、平14年課法2-1「五十四」、令5年課法2-8「二十」により改正）

### （仮換地に係る面積制限）

**65の7（1）-30**　法人が土地区画整理法等により仮換地の指定を受けた土地を譲渡し、又は買換資産として取得した場合における措置法第65条の7第1項又は第9項の規定の適用については、当該仮換地の面積を基礎として同条第2項の規定を適用する。（昭55年直法2-15「十九」、平3年課法2-4「二十六」、平5年課法2-1「二十七」、平8年課法2-7「二十四」、平12年課法2-19「二十」、平14年課法2-1「五十四」、令5年課法2-8「二十」により改正）

### （借地権又は底地に係る面積制限）

**65の7（1）-31**　法人が借地権等（借地権その他の土地の上に存する権利をいう。以下65の7（1）-31において同じ。）又は借地権等の設定されている土地（底地）を譲渡し、又は買換資産として取得した場合における措置法第65条の7第1項又は第9項の規定の適用については、当該借地権等の目的となっている土地又は当該借地権等の設定されている土地の面積を基礎として同条第2項の規定を適用する。（昭57年直法2-11「十八」により追加、平3年課法2-4「二十六」、平5年課法2-1「二十七」、平8年課法2-7「二十四」、平12年課法2-19「二十」、平14年課法2-1「五十四」、令5年課法2-8「二十」により改正）

### （長期先行取得が認められるやむを得ない事情）

**65の7（1）-32**　買換資産の取得につき措置法第65条の7第3項（同条第10項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合における措置法令第39条の7第9項に定める「その他これに準ずる事情」には、譲渡資産について次に掲げるような事情があるためやむを得ずその譲渡が遅延した場合が含まれるものとする。（昭55年直法2-15「十九」により追加、昭59年直法2-3「二十八」、平3年課法2-4「二十六」、平5年課法2-1「二十七」、平6年課法2-5「三十九」、平7年課法2-7「三十三」、平8年課法2-7「二十四」、平10年課法2-17「三十八」、平11年課法2-9「四十八」、平12年課法2-19「二十」、平14年課法2-1「五十四」」、平15年課法2-22「三十四」、平16年課法2-14「二十五」、平17年課法2-14「三十」、平19年課法2-3「四十四」、平20年課法2-1「三十三」、平23年課法2-17「三十九」、令3年課法2-21「二十四」、令5年課法2-8「二十」により改正）

	- （1）　借地人又は借家人が容易に立退きに応じないため譲渡ができなかったこと。

	- （2）　譲渡するために必要な広告その他の行為をしたにもかかわらず容易に買手がつかなかったこと。

	- （3）　（1）又は（2）に準ずる特別な事情があったこと。

### （買換取得資産等の取得の日）

**65の7（1）-33**　措置法第65条の7第1項の表の第３号の上欄に規定する取得の日につき特例が認められる譲渡資産は、措置法令第39条の7第24項各号に掲げる資産に限られるから、例えば、措置法第65条の7第1項の規定により圧縮記帳の規定の適用を受けている資産を譲渡しても、その資産の取得の日は、法人が実際にその資産を取得した日によることに留意する。（平11年課法2-9「四十八」により追加、平12年課法2-19「二十」、平14年課法2-1「五十四」、平15年課法2-7「六十五」、平15年課法2-22「三十四」、平16年課法2-14「二十五」、平17年課法2-14「三十」、平19年課法2-3「四十四」、平20年課法2-1「三十三」、平23年課法2-17「三十九」、平29年課法2-17「三十二」、令2年課法2-17「二十八」、令3年課法2-21「二十四」、令4年課法2-14「五十四」、令5年課法2-8「二十」により改正）

### （借地権者が土地を取得した場合等の土地等の取得の時期）

**65の7（1）-34**　措置法第65条の7第1項の表の第３号の規定を適用する場合において、その譲渡資産が次に掲げるものに該当するときは、それぞれ次に定めるところによる。（平11年課法2-9「四十八」により追加、平12年課法2-19「二十」、平14年課法2-1「五十四」、平15年課法2-22「三十四」、平19年課法2-3「四十四」、平20年課法2-1「三十三」、平23年課法2-17「三十九」、平29年課法2-17「三十二」、令2年課法2-17「二十八」、令3年課法2-21「二十四」、令5年課法2-8「二十」により改正）

	- （1）　借地権を有する法人が当該借地権に係る土地を取得したことにより借地権が消滅した土地　消滅した借地権に対応する部分の土地はその借地権の取得の日に取得し、当該借地権に対応する部分以外の部分の土地は、その土地の取得の日に取得したものとする。

	- （2）　借地権の返還を受けた土地　返還に際して支払った立退料等の額に対応する部分の土地は、その返還を受けた日に取得し、それ以外の部分の土地は、その土地の取得の日に取得したものとする。

### （市街地再開発事業の施行に伴う権利変換等により取得した建物等の取得の時期等）

**65の7（1）-35**　法人が、措置法第65条第1項又は第5項の規定の適用を受けた同条第1項第4号から第6号までに規定する権利又は当該権利に基づき取得した建物で同条第7項から第9項までの規定の適用を受けたものを譲渡した場合における措置法第65条の7第1項の表の第３号の規定の適用については、次によることに留意する。（平11年課法2-9「四十八」により追加、平12年課法2-19「二十」、平14年課法2-1「五十四」、平15年課法2-7「六十五」、平15年課法2-22「三十四」、平16年課法2-14「二十五」、平19年課法2-3「四十四」、平20年課法2-1「三十三」、平23年課法2-17「三十九」、平29年課法2-17「三十二」、令2年課法2-17「二十八」、令3年課法2-21「二十四」、令5年課法2-8「二十」により改正）

	- （1）　当該権利を譲渡した場合において、当該権利の取得の基因となった譲渡資産の所有期間が10年を超えるときは、当該権利は同号の上欄に掲げる資産に該当する。

	- （2）　当該権利に基づき取得した建物で措置法第65条第7項から第9項までの規定の適用を受けたものを譲渡した場合には、当該権利の取得の基因となった譲渡資産の取得の日に当該建物を取得したものとする。

### （借地権を消滅させた後土地の譲渡をした場合等の譲渡対価の区分）

**65の7（1）-36**　法人が65の7（1）-34に該当する土地の譲渡（当該土地に係る借地権の設定を含む。）をした場合（その土地の一部が措置法第65条の7第1項の表の第３号の上欄に掲げる土地に該当しないものとされる場合に限る。）において、同号の規定の適用を受けるときは、同欄に掲げる土地に該当するものとされる部分の土地の譲渡について同号の規定を適用する。この場合におけるその譲渡対価の額及び譲渡直前の帳簿価額の区分は、62の3（2）-8、62の3（2）-9、62の3（3）-2及び62の3（3）-3の取扱いに準ずるものとする。（平11年課法2-9「四十八」により追加、平12年課法2-19「二十」、平14年課法2-1「五十四」、平15年課法2-22「三十四」、平19年課法2-3「四十四」、平20年課法2-1「三十三」、平23年課法2-17「三十九」、平29年課法2-17「三十二」、令2年課法2-17「二十八」、令3年課法2-21「二十四」、令5年課法2-8「二十」により改正）

### （交換の場合の買換資産）

**65の7（1）-37**　法人が、措置法第65条の7第1項の表の各号の上欄に掲げる資産と当該各号の下欄に掲げる資産とを交換し、当該交換について措置法第65条の9の規定を適用する場合には、同条の交換取得資産をもって交換譲渡資産の買換資産とする。したがって、当該交換に係る譲渡対価の額については、当該交換に伴い交換譲渡資産の価額と交換取得資産の価額との差額を補うために金銭を取得した場合における当該金銭の額に係る部分を除き、措置法第65条の8の規定の適用はないことに留意する。（昭55年直法2-15「十九」、平3年課法2-4「二十六」、平5年課法2-1「二十七」、平8年課法2-7「二十四」、平11年課法2-9「四十八」、平12年課法2-19「二十」、平14年課法2-1「五十四」、平15年課法2-7「六十五」、令5年課法2-8「二十」により改正）

### （支払った交換差金についての買換えの適用）

**65の7（1）-38**　法人が資産の交換をした場合（措置法第65条の9及び法第50条の規定の適用を受ける場合を除く。）において、当該交換に伴い交換差金を支払ったときは、当該交換により取得した資産のうち当該交換差金に対応する部分については、買換えにより取得した資産として取り扱うことができるものとする。したがって、当該資産が措置法第65条の7第1項の表の各号の下欄に掲げる買換資産のいずれかに該当する場合において、法人がその該当する号の上欄に該当する譲渡資産を有するときは、これらの資産の譲渡及び取得については同条の規定の適用がある。（昭50年直法2-21「56」により追加、昭55年直法2-15「十九」、平3年課法2-4「二十六」、平5年課法2-1「二十七」、平8年課法2-7「二十四」、平11年課法2-9「四十八」、平12年課法2-19「二十」、平14年課法2-1「五十四」、令5年課法2-8「二十」により改正）


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<!-- page 64: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/10/10_66.htm -->

第66条　((特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例)) 関係
## 第66条　《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例》関係

### （遊休資産の交換）

**66−1**措置法第66条第1項又は第4項の規定は、現に事業の用に供していない固定資産について同条第1項に規定する交換をした場合にも適用があることに留意する。（平19年課法2−3「四十七」により追加）

(注)　措置法第66条の規定は、法第2条第20号に規定する棚卸資産については適用がないのであるが、不動産売買業を営む法人の有する土地で、当該法人が使用し、若しくは他に貸し付けているもの（販売の目的で所有しているもので、一時的に使用し又は他に貸し付けているものを除く。）又は当該法人が具体的な使用計画に基づいて使用することを予定し相当の期間所有していることが明らかなものは、棚卸資産に該当しない。

### （交換の対象となる隣接する土地の範囲）

**66−2**措置法第66条第1項に規定する隣接する土地には、立木その他独立して取引の対象となる土地の定着物は含まれないのであるが、その土地が宅地である場合には、庭木、石垣、庭園（庭園に附属する亭、庭内神し（祠）その他これらに類する附属設備を含む。）その他これらに類するもののうち宅地と一体として交換がされるもの（建物及びこれに附属する設備並びに構築物に該当するものを除く。）は含まれる。（平19年課法2−3「四十七」により追加）

### （特定普通財産の上に存する権利）

**66−3**措置法第66条第1項に規定する「特定普通財産の上に存する権利」とは、地上権、永小作権、地役権又は土地の賃借権をいい、租鉱権、採石権等のように土地に附帯するものであっても土地そのものを利用することを目的としない権利は含まれないことに留意する。（平19年課法2−3「四十七」により追加）

### （交換に伴い特定普通財産とともに金銭以外の資産を取得した場合）

**66−4**措置法第66条第1項に規定する交換により土地等を譲渡した場合において、その交換に伴い同項に規定する特定普通財産とともに金銭以外の資産を取得したときは、当該資産は同項に規定する交換差金に該当するものとして取り扱う。（平19年課法2−3「四十七」により追加）

### （一の所有隣接土地等を交換により譲渡した場合）

**66−5**措置法第66条第1項に規定する所有隣接土地等(以下「所有隣接土地等」という。)が一の土地等である場合において、同条第1項又は第4項の規定の適用を受けるときには、当該所有隣接土地等の交換については、第65条の9の規定の適用を受けることはできないのであるから留意する。（平19年課法2−3「四十七」により追加）

### （2以上の交換取得資産を取得した場合における圧縮限度額の計算）

**66−6**2以上の交換取得資産（措置法第66条第1項に規定する交換取得資産をいう。以下同じ。）を取得した場合における個々の交換取得資産に係る同項に規定する圧縮限度額は、交換譲渡資産（同項に規定する交換譲渡資産をいう。以下同じ。）の譲渡直前の帳簿価額に当該交換取得資産の取得価額の合計額のうちに占める個々の交換取得資産の取得価額の割合を乗じて計算した金額による。（平19年課法2−3「四十七」により追加）

### （交換譲渡資産の交換に要した経費）

**66−7**交換譲渡資産に係る措置法第66条第2項第3号に規定する「交換に要した経費」には、交換に当たり支出した当該交換譲渡資産に係る仲介手数料その他その交換に要した経費の額のほか、土地の交換に関する契約の一環として、又は当該交換のために当該土地の上に存する建物等につき取壊し、除去、移転等（以下「取壊し等」という。）をした場合におけるその取壊し等により生じた損失の額（当該取壊し等に伴って生ずる発生資材の処分価額を除く。）及びその取壊し等に伴い借家人に対して支払った立退料の額が含まれる。（平19年課法2−3「四十七」により追加）

### （2以上の資産の交換をした場合の経費の額の計算）

**66−8**措置法第66条第2項第3号の規定により交換譲渡資産の帳簿価額に加算すべき交換に要した経費の額を計算する場合において、同時に交換をされた所有隣接土地等が2以上あるときは、当該交換に要した経費の額は、原則として個々の所有隣接土地等につきその交換に要した経費の額を区分して計算するのであるが、個々の所有隣接土地等ごとの区分計算が困難であるときは、個々の所有隣接土地等の価額の比等の合理的な基準によりあん分して計算した金額によることができる。（平19年課法2−3「四十七」により追加）

### （交換に要する経費の支出が遅れる場合の圧縮記帳の計算の調整）

**66−9**法人が、交換譲渡資産の交換に要する経費の全部又は一部を当該交換があった日を含む事業年度後の事業年度において支出することとなる場合における措置法第66条の規定による圧縮記帳の計算については、64(3)−8の取扱いに準ずるものとする。（平19年課法2−3「四十七」、令４年課法２−14「五十五」により追加）

(注)　64(3)−8の取扱いに準じて交換譲渡資産の交換に要する経費の額の見積りをする場合におけるその見積額については、当該交換があった日を含む事業年度において未払金に計上することができる。

### （譲渡対価の額等の計算に誤りがあった場合の損金算入額）

**66−10**措置法第66条第1項又は第4項の規定を適用する場合において、圧縮限度額が法人の申告に係る金額と異なることとなったときにおいても、交換取得資産に係る損金算入額は、法人が確定申告書等又は同条第6項に規定する書類に記載した交換取得資産につき損金の額に算入した金額を限度とすることに留意する。（平19年課法2−3「四十七」により追加）


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第66条の2　《株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例》関係
## 第66条の2　《株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例》関係

### （株式の占める割合が８割以上となる場合の本制度の適用）

**66の2−1**　措置法第66条の２第１項の規定を適用するかどうかは、法人が任意に選択できるものではないため、同項の「当該株式交付により交付を受けた当該株式交付親会社の株式の価額が当該株式交付により交付を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうちに占める割合が100分の80に満たない」かどうかの判定（以下「８割要件の判定」という。）において、その割合が100分の80以上となる場合（当該株式交付の直後の株式交付親会社（会社法第774条の３第１項第１号に規定する株式交付親会社をいう。以下同じ。）が法第２条第10号に規定する同族会社（同号に規定する同族会社であることについての判定の基礎となった株主のうちに同号に規定する同族会社でない法人がある場合には、当該法人をその判定の基礎となる株主から除外して判定するものとした場合においても同号に規定する同族会社となるものに限る。）に該当する場合を除く。）には、措置法第66条の２第１項の規定を適用して同項に規定する所有株式に係る譲渡対価の額を算定することになることに留意する。（令3年課法2−21「二十五」により追加、令4年課法2−14「五十四」、令5年課法2−8「二十一」により改正）

### （株式の占める割合の判定等における株式交付親会社の株式の価額）

**66の2−2**　措置法第66条の２第１項の規定の適用上、８割要件の判定及び同項に規定する株式交付割合の算定（以下「株式交付割合の算定」という。）における株式交付親会社の株式の価額は、原則として当該株式交付の日における価額となるのであるが、８割要件の判定における株式交付親会社の株式の価額は、課税上弊害がない限り、当該株式交付に係る会社法第774条の３第１項の株式交付計画に定められた同項第３号に規定する算定方法における算定基準日の株価を基礎として合理的な手法により算定される価額によることとしても差し支えない。（令３年課法２-21「二十五」により追加、令4年課法2−14「五十七」、令5年課法2−8「二十一」により改正）

### （１株未満の株式の譲渡代金を交付した場合の株式の占める割合の判定等）

**66の2−3**　措置法第66条の２第１項の規定の適用上、８割要件の判定及び株式交付割合の算定は、その適用を受ける株式交付に係る会社法第774条の３第１項第１号に規定する株式交付子会社の株主ごとに判定をし、又は算定をすることになることに留意する。この場合において、当該株主に交付された金銭が、その株式交付に際して交付すべき株式交付親会社の株式に１株未満の端数が生じたためにその１株未満の株式の合計数に相当する数の株式を他に譲渡し、又は買い取った代金として交付されるものであるときは、その交付された金銭が、その交付の状況その他の事由を総合的に勘案して実質的に当該株主に対して支払う株式交付の対価であると認められるときを除き、当該株主に対してその１株未満の株式に相当する株式が交付されたものとして、８割要件の判定をし、又は株式交付割合の算定をすることになる。（令３年課法２-21「二十五」により追加、令4年課法2−14「五十七」により改正）

### （本制度の適用対象から除外されない同族会社の範囲）

**66の2−4**　措置法第66条の２第１項及び措置法令第39条の10の２第４項に規定する「同族会社でない法人」には、同族会社（法第２条第10号に規定する同族会社をいう。以下同じ。）でない法人を同族会社であるかどうかの判定の基礎となる株主に選定したことによって同族会社となる場合のその同族会社（以下「非同族会社の子会社」という。）、当該非同族会社の子会社を同族会社であるかどうかの判定の基礎となる株主に選定したために同族会社となる場合のその同族会社（以下「非同族会社の孫会社」という。）、当該非同族会社の孫会社を同族会社であるかどうかの判定の基礎となる株主に選定したために同族会社となる場合のその同族会社等、同族会社でない法人の直接又は間接の同族会社も含まれる。（令6年課法2-14「十三」により追加）


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第1款　独立企業間価格の算定方法の選定
		- **第11章の2　外国法人の内部取引に係る課税の特例**
**第66条の4の3《外国法人の内部取引に係る課税の特例》関係**

## 第1款　独立企業間価格の算定方法の選定

### （最も適切な算定方法の選定に当たって留意すべき事項）

**66の4の3(1)−1**　最も適切な方法（措置法第66条の4の3第2項に規定する「最も適切な方法」をいう。以下同じ。）の選定に当たり、同項の「当該内部取引の内容及び当該内部取引の当事者が果たす機能その他の事情を勘案して」とは、内部取引（法第138条第1項第1号に規定する内部取引をいう。以下同じ。）及び非関連者間取引（外国法人が非関連者（措置法第66条の4第1項に規定する特殊の関係にない者をいう。以下同じ。）との間で行う取引（同条第5項の適用がある取引を除く。）又は外国法人の非関連者が当該非関連者の他の非関連者との間で行う取引をいう。以下同じ。）に係る66の4の3(2)−3に掲げる諸要素並びに次に掲げる点を勘案することをいうことに留意する。(平26年課法2−9「三」により追加、令元年課法2-10「三十九」により改正)

	(1)　独立企業間価格（措置法第66条の4の3第1項に規定する独立企業間価格をいう。以下同じ。）の算定における同条第2項各号に掲げる方法（以下「独立企業間価格の算定方法」という。）の長所及び短所

	- (2)　内部取引の内容及び当該内部取引の当事者の果たす機能等に対する独立企業間価格の算定方法の適合性

	- (3)　独立企業間価格の算定方法を適用するために必要な情報の入手可能性

	- (4)　内部取引と非関連者間取引との類似性の程度（当該非関連者間取引について、差異調整等を行う必要がある場合には、当該差異調整等に係る信頼性を含む。)

(注)　差異調整等とは、差異調整（同条第2項第1号イに規定する調整並びに措置法令第39条の12の3第1項において読み替えて準用される措置法令第39条の12第6項、第7項並びに第8項第1号イ、同号ハ(1)及び第2号から第5号までに規定する必要な調整をいい、措置法令第39条の12の3第1項において読み替えて準用される措置法令第39条の12第6項、第7項並びに第8項第1号イ、同号ハ(1)及び第2号から第5号までに規定する財務省令で定めるところにより計算した割合による調整を含む。以下同じ。) 並びに措置法第66条の4の3第2項第1号ニに掲げる準ずる方法、措置法令第39条の12の3第1項において読み替えて準用される措置法令第39条の12第8項第7号に掲げる方法及び措置法第66条の4の3第2項第2号に定める方法に係る差異調整に相当する調整をいう。


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第2款　比較対象取引
		- ## 第2款　比較対象取引

### （比較対象取引の意義）

**66の4の3(2)−1**　独立企業間価格の算定の基礎となる取引（以下「比較対象取引」という。）は、内部取引との類似性の程度が十分な非関連者間取引をいうのであるから、例えば、措置法第66条の4の3第2項第1号に規定する棚卸資産の販売又は購入の場合にあっては、次に掲げる独立企業間価格の算定方法の区分に応じ、それぞれ次に掲げる取引となることに留意する。(平26年課法2−9「三」により追加、令元年課法2-10「三十九」により改正)

	(1)　措置法第66条の4の3第2項第1号イに掲げる方法（以下「独立価格比準法」という。）　内部取引に係る棚卸資産と同種の棚卸資産を当該内部取引と同様の状況の下で売買した取引（当該取引と当該内部取引とにおいて取引段階、取引数量その他に差異のある状況の下で売買した場合には、その差異により生ずる同号イに規定する対価の額の差を調整することができるものに限る。）

	- (2)　措置法第66条の4の3第2項第1号ロに掲げる方法（以下「再販売価格基準法」という。）　内部取引に係る棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を、非関連者から購入した者が当該同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引（当該取引と当該内部取引とにおいて売手の果たす機能その他に差異がある場合には、その差異により生ずる措置法令第39条の12の3第1項において読み替えて準用される措置法令第39条の12第6項に規定する割合の差につき必要な調整を加えることができるものに限る。）

	- (3)　措置法第66条の4の3第2項第1号ハに掲げる方法（以下「原価基準法」という。）　内部取引に係る棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を、購入（非関連者からの購入に限る。）、製造その他の行為により取得した者が当該同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引（当該取引と当該内部取引とにおいて売手の果たす機能その他に差異がある場合には、その差異により生ずる措置法令第39条の12の3第1項において読み替えて準用される措置法令第39条の12第7項に規定する割合の差につき必要な調整を加えることができるものに限る。）

	- (4)　措置法令第39条の12の3第1項において読み替えて準用される措置法令第39条の12第8項第1号に掲げる方法（同号イに掲げる方法に係る部分に限る。）　内部取引に係る棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を、購入、製造その他の行為により取得した者が当該同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売し、かつ、当該同種又は類似の棚卸資産を購入した当該非関連者が当該同種若しくは類似の棚卸資産又はこれを加工し若しくは製造等に用いて取得した棚卸資産を他者に対して販売した取引（これらの取引と当該内部取引に係る棚卸資産の恒久的施設及びその本店等（法第138条第1項第1号に規定する本店等をいう。以下同じ。）による購入、製造その他の行為による取得及び販売（以下「販売等」という。）並びに販売等に相当する内部取引とにおいて当事者の果たす機能その他に差異がある場合には、その差異により生ずる措置法令第39条の12の3第1項において読み替えて準用される措置法令第39条の12第8項第1号イに規定する割合の差につき必要な調整を加えることができるものに限る。）

	- (5)　措置法令第39条の12の3第1項において読み替えて準用される措置法令第39条の12第8項第1号に掲げる方法（同号ハに掲げる方法に係る部分に限る。以下「残余利益分割法」という。）　同号ハ(1)に掲げる金額（以下「基本的利益」という。）を計算する場合における、66の4の3(2)−1の(2)、(3)又は(6)から(9)までに掲げる取引（ただし、それぞれの取引に係る「当該取引と当該内部取引とにおいて売手の果たす機能その他に差異がある場合」の差異からは、当該内部取引の当事者である恒久的施設及びその本店等に独自の機能が存在することによる差異を除く。）

	- (6)　措置法令第39条の12の3第1項において読み替えて準用される措置法令第39条の12第8項第2号に掲げる方法　内部取引に係る棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を、非関連者から購入した者が当該同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引（当該取引と当該内部取引とにおいて売手の果たす機能その他に差異がある場合には、その差異により生ずる同号に規定する割合の差につき必要な調整を加えることができるものに限る。）

	- (7)　措置法令第39条の12の3第1項において読み替えて準用される措置法令第39条の12第8項第3号に掲げる方法　内部取引に係る棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を、購入（非関連者からの購入に限る。）、製造その他の行為により取得した者が当該同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引（当該取引と当該内部取引とにおいて売手の果たす機能その他に差異がある場合には、その差異により生ずる同号に規定する割合の差につき必要な調整を加えることができるものに限る。）

	- (8)　措置法令第39条の12の3第1項において読み替えて準用される措置法令第39条の12第8項第4号に掲げる方法　内部取引に係る棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を、非関連者から購入した者が当該同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引（当該取引と当該内部取引とにおいて売手の果たす機能その他に差異がある場合には、その差異により生ずる同号に規定する割合の差につき必要な調整を加えることができるものに限る。）

	- (9)　措置法令第39条の12の3第1項において読み替えて準用される措置法令第39条の12第8項第5号に掲げる方法　内部取引に係る棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を、購入（非関連者からの購入に限る。）その他の行為により取得した者が当該同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引（当該取引と当該内部取引とにおいて売手の果たす機能その他に差異がある場合には、その差異により生ずる同号に規定する割合の差につき必要な調整を加えることができるものに限る。）

### （同種又は類似の棚卸資産の意義）

**66の4の3(2)−2**　措置法第66条の4の3第2項第1号イに規定する「同種の棚卸資産」又は措置法令第39条の12の3第1項において読み替えて準用される措置法令第39条の12第6項、第7項並びに第8項第1号イ、同号ハ(1)及び第2号から第5号までに規定する｢同種又は類似の棚卸資産」とは、内部取引に係る棚卸資産と性状、構造、機能等の面において同種又は類似である棚卸資産をいう。
	　ただし、これらの一部について差異がある場合であっても、その差異が措置法第66条の4の3第2項第1号イに規定する対価の額若しくは同号ロ及びハに規定する通常の利益率の算定又は措置法令第39条の12の3第1項において読み替えて準用される措置法令第39条の12第8項第1号イ、同号ハ(1)及び第2号から第5号までに規定する割合の算定に影響を与えないと認められるときは、同種又は類似の棚卸資産として取り扱うことができる。(平26年課法2−9「三」により追加、令元年課法2-10「三十九」により改正)

### （比較対象取引の選定に当たって検討すべき諸要素等）

**66の4の3(2)−3**　措置法第66条の4の3の規定の適用上、比較対象取引に該当するか否かにつき内部取引と非関連者間取引との類似性の程度を判断する場合には、例えば、恒久的施設、その本店等及び非関連者の事業の内容等並びに次に掲げる諸要素の類似性を勘案することに留意する。(平26年課法2−9「三」により追加、令元年課法2-10「三十九」により改正)

	- (1)　棚卸資産の種類、役務の内容等

	- (2)　売手又は買手の果たす機能

	- (3)　契約条件又は内部取引におけるこれに相当するもの

	- (4)　市場の状況

	- (5)　売手又は買手の事業戦略

（注）

	- 1　(2)の売手又は買手の果たす機能の類似性については、売手又は買手の負担するリスク、売手又は買手の使用する無形資産（同条第5項第2号に規定する無形資産をいう。以下同じ。）のうち重要な価値のあるもの等も考慮して判断する。

	- 2　(4)の市場の状況の類似性については、取引段階（小売り又は卸売り、一次問屋又は二次問屋等の別をいう。）、取引規模、取引時期、政府の政策（法令、行政処分、行政指導その他の行政上の行為による価格に対する規制、金利に対する規制、使用料等の支払に対する規制、補助金の交付、ダンピングを防止するための課税、外国為替の管理等の政策をいう。）の影響等も考慮して判断する。

	- 3　(5)の売手又は買手の事業戦略の類似性については、売手又は買手の市場への参入時期等も考慮して判断する。

### （比較対象取引が複数ある場合の取扱い）

**66の4の3(2)−4**　内部取引に係る比較対象取引が複数存在し、独立企業間価格が一定の幅を形成している場合において、当該幅の中に当該内部取引の対価の額とした額があるときは、当該内部取引については措置法第66条の4の3第1項の規定の適用はないことに留意する。(平26年課法2−9「三」により追加)


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<!-- page 68: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/12/12_66_4_3_3.htm -->

第3款　独立企業間価格の算定
		- ## 第3款　独立企業間価格の算定

### （内部取引の単位）

**66の4の3(3)−1**　独立企業間価格の算定は、原則として、個別の内部取引ごとに行うのであるが、例えば、次に掲げる場合には、これらの内部取引を一体として独立企業間価格を算定することができる。（平26年課法2−9「三」により追加、平30年課法2−8「七」により改正）

	(1)　同一の製品グループに属する内部取引、同一の事業セグメントに属する内部取引等を考慮して価格設定が行われており、独立企業間価格についてもこれらの単位で算定することが合理的であると認められる場合

	- (2)　生産用部品の販売に相当する内部取引と当該生産用部品に係る製造ノウハウの使用許諾に相当する内部取引等が一体として行われており、独立企業間価格についても一体として算定することが合理的であると認められる場合

### （相殺取引）

**66の4の3(3)−2**　措置法第66条の4の3の規定の適用上、一の内部取引の対価の額とした額が独立企業間価格と異なる場合であっても、当該対価の額とした額と独立企業間価格との差額に相当する金額を同一の相手方との他の内部取引の対価の額とした額に含め、又は当該対価の額とした額から控除することにより調整していることが内部取引に関する資料の記載その他の状況からみて客観的に明らかな場合には、それらの内部取引は、それぞれ独立企業間価格で行われたものとすることができる。（平26年課法2−9「三」により追加）

### （為替差損益）

**66の4の3(3)−3**　措置法第66条の4の3の規定の適用上、取引日の外国為替の売買相場と決済日の外国為替の売買相場との差額により生じた為替差損益は、独立企業間価格には含まれないことに留意する。(平26年課法2−9「三」により追加)

### （値引き、割戻し等の取扱い）

**66の4の3(3)−4**　措置法第66条の4の3の規定の適用上、比較対象取引における値引き、割戻し等の条件が、内部取引におけるこれらに相当するものと異なる場合には、当該値引き、割戻し等に係る条件の差異を調整したところにより、内部取引の対価の額とした額と独立企業間価格との差額を算定することに留意する。(平26年課法2−9「三」により追加)

### （会計処理方法の差異の取扱い）

**66の4の3(3)−5**　措置法第66条の4の3の規定の適用上、比較対象取引で用いられている会計処理方法（例えば、棚卸資産の評価方法、減価償却資産の償却方法）と、内部取引における会計処理方法との間に差異があり、その差異が独立企業間価格の算定に影響を与える場合には、当該差異を調整したところにより、内部取引の対価の額とした額と独立企業間価格との差額を算定することに留意する。(平26年課法2−9「三」により追加)

### （原価基準法における取得原価の額）

**66の4の3(3)−6**　原価基準法により独立企業間価格を算定する場合において、内部取引に係る棚卸資産をその売手である外国法人の恒久的施設又はその本店等が、例えば、当該外国法人と措置法第66条の4第1項に規定する特殊の関係にある者（以下「特殊の関係にある者」という。）から通常の取引価格に満たない価格で購入しているためその購入価格をその算定の基礎とすることが相当でないと認められるときは、当該購入価格を通常の取引価格に引き直して当該内部取引に係る独立企業間価格を算定するものとする。(平26年課法2−9「三」により追加)

(注)　この取扱いを適用する場合の「通常の取引価格」は、独立企業間価格の算定方法に準じて計算する。


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<!-- page 69: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/12/12_66_4_3_4.htm -->

第4款　利益分割法の適用
## 第4款　利益分割法の適用

### （利益分割法の意義）

**66の4の3(4)−1**　措置法令第39条の12の3第1項において読み替えて準用される措置法令第39条の12第8項第1号に掲げる方法（以下「利益分割法」という。）は、同号イからハまでに掲げるいずれかの方法によって、内部取引に係る棚卸資産の販売等により恒久的施設及びその本店等に生じた所得（以下「分割対象利益等」といい、原則として、当該恒久的施設に係る営業利益又は営業損失に当該本店等に係る営業利益又は営業損失を加算した金額を用いるものとする。）を当該恒久的施設及び当該本店等に配分することにより独立企業間価格を算定する方法をいうことに留意する。(平26年課法2−9「三」により追加)

### （分割要因）

**66の4の3(4)−2**　利益分割法の適用に当たり、分割対象利益等又は措置法令第39条の12の3第1項において読み替えて準用される措置法令第39条の12第8項第1号ハ(2)に規定する残余利益等（以下「残余利益等」という。）の配分に用いる要因が複数ある場合には、それぞれの要因が分割対象利益等又は残余利益等の発生に寄与した程度に応じて、合理的に計算するものとする。(平26年課法2−9「三」により追加)

### （為替の換算）

**66の4の3(4)−3**　利益分割法の適用に当たり、内部取引に係る本店等の営業利益等を換算する際に用いる外国為替の売買相場については、基本通達13の2−1−8の取扱いを準用する。(平26年課法2−9「三」により追加)

### （残余利益分割法）

**66の4の3(4)−4**　残余利益分割法の適用に当たり、基本的利益とは、66の4の3(2)−1の(5)に掲げる取引に基づき算定される独自の機能を果たさない非関連者間取引において得られる所得をいうのであるから、分割対象利益等と恒久的施設及びその本店等に係る基本的利益の合計額との差額である残余利益等は、原則として、内部取引に係る棚卸資産の販売等において、当該恒久的施設及び当該本店等が独自の機能を果たすことにより当該恒久的施設及び当該本店等に生じた所得となることに留意する。
	　また、残余利益等を恒久的施設及びその本店等で配分するに当たっては、その配分に用いる要因として、例えば、当該恒久的施設及び当該本店等が無形資産（重要な価値のあるものに限る。以下66の4の3(4)-4において同じ。）を用いることにより独自の機能を果たしている場合には、当該無形資産による寄与の程度を推測するに足りるものとして、当該恒久的施設及び当該本店等に帰せられる無形資産の価額、当該無形資産の開発のために支出した費用の額等を用いることができることに留意する。(平26年課法2−9「三」により追加、令元年課法2-10「三十九」により改正)


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<!-- page 70: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/12/12_66_4_3_5.htm -->

第5款　取引単位営業利益法の適用
		- ## 第5款　取引単位営業利益法の適用

### （準ずる方法の例示）

**66の4の3(5)−1**　措置法令第39条の12の3第1項において読み替えて準用される措置法令第39条の12第8項第2号から第5号までに掲げる方法に係る同項第7号に規定する「準ずる方法」とは、例えば、次のような方法がこれに該当する。(平26年課法2−9「三」により追加、令元年課法2-10「三十九」により改正)

	(1)　内部取引に係る棚卸資産の買手が当該棚卸資産を用いて製品等の製造をし、これを非関連者に対して販売した場合において、当該製品等のその非関連者に対する販売価格から次に掲げる金額の合計額を控除した金額をもって当該内部取引の対価の額とされるべき額とする方法

			イ　当該販売価格に措置法令第39条の12の3第1項において読み替えて準用される措置法令第39条の12第8項第2号に規定する比較対象取引に係る営業利益の額の収入金額に対する割合を乗じて計算した金額

			- ロ　当該製品等に係る製造原価の額（当該内部取引に係る棚卸資産の対価の額とした額を除く。）

			- ハ　当該製品等の販売のために要した販売費及び一般管理費の額

	- (2)　本店等がその恒久的施設から内部取引により取得したものとされる棚卸資産を当該恒久的施設を有する外国法人と特殊の関係にある者を通じて非関連者に対して販売した場合において、当該本店等と当該特殊の関係にある者との取引価格を通常の取引価格に引き直した上で、措置法令第39条の12の3第1項において読み替えて準用される措置法令第39条の12第8項第2号又は第4号に掲げる算定方法に基づいて計算した金額をもって当該恒久的施設と当該本店等との間で行う内部取引に係る対価の額とされるべき額とする方法

(注)　この取扱いを適用する場合の「通常の取引価格」は、独立企業間価格の算定方法に準じて計算する。


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第7款　棚卸資産の売買に相当する内部取引以外の内部取引における独立企業間価格の算定方法の適用
		- ## 第7款　棚卸資産の売買に相当する内部取引以外の内部取引における独立企業間価格の算定方法の適用

### （同等の方法の意義）

**66の4の3(7)−1**　措置法第66条の4の3第2項第2号に規定する「同等の方法」とは、棚卸資産の売買に相当する内部取引以外の内部取引（例えば、有形資産の貸借、金銭の貸借、役務提供、無形資産の使用許諾又は譲渡等に相当する内部取引）において、当該内部取引の類型に応じて同項第1号に掲げる方法に準じて独立企業間価格を算定する方法をいう。(平26年課法2−9「三」により追加、令元年課法2-10「三十九」により改正)

### （無形資産の例示）

**66の4の3(7)−2**　無形資産とは、有形資産及び措置法令第39条の12の3第3項第2号に規定する金融資産以外の資産で、その譲渡若しくは貸付け（資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含む。）又はこれらに類似する取引に相当する取引が独立の事業者の間で通常の取引の条件に従って行われるとした場合にその対価の額とされるべき額があるものをいうのであるから、例えば、次に掲げるものはこれに含まれることに留意する。（令元年課法2−10「三十九」により追加）

	(1)　令第183条第3項第1号イからハまでに掲げるもの

	- (2)　顧客リスト及び販売網

	- (3)　ノウハウ及び営業上の秘密

	- (4)　商号及びブランド

	- (5)　無形資産の使用許諾若しくは使用許諾に相当する取引により設定される権利又はこれらに相当する内部取引により設定されるもの

	- (6)　契約上の権利又はこれに相当するもの（(1)から(5)までに掲げるものを除く。）

### （有形資産の貸借の取扱い）

**66の4の3(7)−3**　有形資産の貸借に相当する内部取引について、独立価格比準法と同等の方法を適用する場合には、比較対象取引に係る資産が内部取引に係る資産と同種であり、かつ、当該比較対象取引に係る貸借時期、貸借期間、貸借期間中の資産の維持費用等の負担関係、転貸の可否等貸借の条件が当該内部取引におけるこれらに相当するものと同様であることを要することに留意する。また、有形資産の貸借に相当する内部取引について、原価基準法と同等の方法を適用する場合には、比較対象取引に係る資産が内部取引に係る資産と同種又は類似であり、かつ、上記の貸借の条件が当該内部取引におけるこれらに相当するものと同様であることを要することに留意する。(平26年課法2−9「三」により追加、令元年課法2-10「三十九」により改正)

### （委託製造先に対する機械設備等の貸与の取扱い）

**66の4の3(7)−4**　恒久的施設とその本店等との間に、製品等の製造委託に相当する内部取引と、当該製造委託に相当する内部取引に係る機械設備等の資産の貸与に相当する内部取引がある場合には、これらの内部取引が一体として行われているものとして独立企業間価格を算定することができる。(平26年課法2−9「三」により追加、令元年課法2-10「三十九」により改正)

### （金銭の貸付け又は借入れの取扱い）

**66の4の3(7)−5**　金銭の貸借に相当する内部取引について独立価格比準法と同等の方法又は原価基準法と同等の方法を適用する場合には、比較対象取引に係る通貨が内部取引に係る通貨と同一であり、かつ、当該比較対象取引における貸借時期、貸借期間、金利の設定方式（固定又は変動、単利又は複利等の金利の設定方式をいう。）、利払方法（前払い、後払い等の利払方法をいう。）、借手の信用力その他の利率に影響を与える諸要因が当該内部取引におけるこれらに相当するものと同様であることを要することに留意する。(平26年課法2−9「三」により追加、令元年課法2-10「三十九」により改正)

(注)　内部取引の借手が銀行等から当該内部取引と同様の条件の下で借り入れたとした場合に付されるであろう利率を比較対象取引における利率として独立企業間価格を算定する方法は、独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法となることに留意する。

### （役務提供の取扱い）

**66の4の3(7)−6**　内部取引に該当する役務提供について独立価格比準法と同等の方法を適用する場合には、比較対象取引に係る役務が内部取引に係る役務と同種であり、かつ、当該比較対象取引に係る役務提供の時期、役務提供の期間等の役務提供の条件が当該内部取引におけるこれらに相当するものと同様であることを要することに留意する。また、内部取引に該当する役務提供について、原価基準法と同等の方法を適用する場合には、比較対象取引に係る役務が内部取引に係る役務と同種又は類似であり、かつ、上記の役務提供の条件が当該内部取引におけるこれらに相当するものと同様であることを要することに留意する。(平26年課法2−9「三」により追加、令元年課法2-10「三十九」により改正)

### （無形資産の使用許諾等の取扱い）

**66の4の3(7)−7**　無形資産の使用許諾又は譲渡に相当する内部取引について、独立価格比準法と同等の方法を適用する場合には、比較対象取引に係る無形資産が内部取引に係る無形資産と同種であり、かつ、当該比較対象取引に係る使用許諾又は譲渡の時期、使用許諾の期間等の使用許諾又は譲渡の条件が当該内部取引におけるこれらに相当するものと同様であることを要することに留意する。また、無形資産の使用許諾又は譲渡に相当する内部取引について、原価基準法と同等の方法を適用する場合には、比較対象取引に係る無形資産が内部取引に係る無形資産と同種又は類似であり、かつ、上記の無形資産の使用許諾又は譲渡の条件が当該内部取引におけるこれらに相当するものと同様であることを要することに留意する。(平26年課法2−9「三」により追加、令元年課法2-10「三十九」により改正)


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第9款　申告調整等
## 第9款　申告調整等

### （独立企業間価格との差額の申告調整）

**66の4の3(9)−1**　措置法第66条の4の3第1項に規定する「当該内部取引は、独立企業間価格によるものとする」とは、外国法人の本店等とその恒久的施設との間の内部取引の対価の額とした額が独立企業間価格と異なることにより、当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設帰属所得（法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得をいう。以下同じ。）に係る所得の金額の計算上、益金の額に算入すべき金額が過少となる場合にはその差額を当該事業年度の益金の額に算入し、損金の額に算入すべき金額が過大となる場合にはその差額を当該事業年度の損金の額に算入しないことをいうことに留意する。(平26年課法2−9「三」により追加、令元年課法2-10「三十九」により改正)

(注)　この差額の調整が、寄附金の損金算入限度額、外国税額の控除限度額等に影響を及ぼす場合には、それらについても再計算することに留意する。

### （独立企業間価格との差額の申告減算）

**66の4の3(9)−2**　恒久的施設がその本店等から支払を受けることとされる内部取引の対価の額とした額が独立企業間価格を超える場合又は当該本店等に支払うこととされる内部取引の対価の額とした額が独立企業間価格に満たない場合における独立企業間価格との差額については、恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、確定申告書等において減額できないことに留意する。(平26年課法2−9「三」により追加、令元年課法2-10「三十九」により改正)

### （高価買入れの場合の取得価額の調整）

**66の4の3(9)−3**　内部取引に該当する資産の移転につき、恒久的施設がその本店等に支払うこととされる当該内部取引の対価の額とした額が独立企業間価格を超える場合において、当該対価の額とした額と独立企業間価格との差額の全部又は一部に相当する金額が当該事業年度終了の日において当該恒久的施設に帰せられる当該資産の取得価額に算入されているため当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されていないときは、その損金の額に算入されていない部分の金額に相当する金額を当該資産の取得価額から減額することができる。(平26年課法2−9「三」により追加、令元年課法2-10「三十九」により改正)

(注)　この取扱いにより減価償却資産の取得価額を減額した場合には、その減額した後の金額を基礎として各事業年度の償却限度額を計算することに留意する。


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第10款　国外移転所得金額の取扱い等
		- ## 第10款　国外移転所得金額の取扱い等

### （国外移転所得金額の取扱い）

**66の4の3(10)−1**　措置法第66条の4の3第14項において読み替えて準用される措置法第66条の4第4項の規定により恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されない、内部取引の対価の額とした額と独立企業間価格との差額（以下「国外移転所得金額」という。）は、その全部又は一部に相当する額について本店等から返還を受けるかどうかにかかわらず、利益の社外流出として取り扱う。(平26年課法2−9「三」により追加、平28年課法2-11「三十八」、令元年課法2-10「三十九」により改正)

### （国外移転所得金額の返還を受ける場合の取扱い）

**66の4の3(10)−2**　恒久的施設が国外移転所得金額の全部又は一部に相当する額について合理的な期間内にその本店等から返還を受けることとし、当該恒久的施設を有する外国法人が次に掲げる事項を記載した書面を所轄税務署長（国税局の調査課所管法人にあっては所轄国税局長)に提出した場合において、当該書面に記載した金額の返還を受けたときには、当該返還を受けた金額は益金の額に算入しないことができる。(平26年課法2−9「三」により追加、令元年課法2-10「三十九」により改正)

	イ　納税地

	- ロ　法人名

	- ハ　恒久的施設の責任者名

	- 二　代表者名

	- ホ　本店の所在地

	- へ　内部取引の相手方が本店以外である場合の当該相手方の所在地

	- ト　返還を受ける予定の日

	- チ　返還を受ける金額（外国通貨で支払が行われることとされる内部取引の場合は、外国通貨の金額を併記する。）

	- リ　返還方法

(注)　外国通貨で支払が行われることとされる内部取引につき返還を受けることとして届け出る金額は、その発生の原因となった内部取引に係る収益又は費用の円換算に用いた外国為替の売買相場によって円換算した金額とし、当該金額とその返還を受けた日の外国為替の売買相場によって円換算した金額との差額は、当該返還を受けた日を含む事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。


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第66条の4の4　《特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供》関係
**第11章の3　特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供**

## 第66条の4の4　《特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供》関係

### （総収入金額の範囲）

**66の4の4－1** 措置法第66条の4の4第4項第3号に規定する総収入金額とは、多国籍企業グループ（同項第2号に規定する多国籍企業グループをいう。以下同じ。）の連結財務諸表（同項第1号に規定する連結財務諸表をいう。以下同じ。）における売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額（連結財務諸表がない場合には、多国籍企業グループの財産及び損益の状況を明らかにした書類に基づいて計算した当該合計額に相当する金額）をいうのであるから、例えば、売上高のほか、受取利息及び有価証券利息、受取配当金、有価証券売却益、為替差益、引当金戻入益、持分法による投資利益、固定資産売却益、負ののれん発生益などの科目により、連結財務諸表に計上した全ての収益の額はこれに含まれることに留意する。（平28年課法2－11「三十九」により追加）

### （総収入金額の円換算）

**66の4の4－2** 多国籍企業グループの連結財務諸表が外国通貨で表示される場合の措置法第66条の4の4第4項第3号に規定する直前の最終親会計年度における多国籍企業グループの総収入金額として財務省令で定める金額については、当該直前の最終親会計年度終了の日の電信売買相場の仲値（基本通達13の2－1－2に定める電信売買相場の仲値をいう。）により円換算を行うものとする。（平28年課法2－11「三十九」により追加）

### （必要な措置が講じられていない場合）

**66の4の4－3** 措置法令第39条の12の4第1項第1号に規定する「国別報告事項（……）に相当する事項の提供を求めるために必要な措置が講じられていない場合」とは、最終親会社等（同号に規定する最終親会社等をいう。以下同じ。）の居住地国（同号に規定する居住地国をいう。以下同じ。）において、国別報告事項（同号に規定する国別報告事項をいう。以下同じ。）に相当する事項の提供を義務付ける制度が実施されていない場合をいうのであるから、最終親会社等の居住地国において国別報告事項に相当する事項の提供の義務が免除されている場合はこれに含まれないことに留意する。（平28年課法2－11「三十九」により追加）

### （連結財務諸表が作成されることとなる非上場会社が属する企業集団）

**66の4の4－4** 措置法令第39条の12の4第2項第2号に規定する「支配会社等の株式又は出資を金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所（……）に上場するとしたならばその企業集団の連結財務諸表が作成されることとなるもの」とは、企業集団における支配会社等（同項第1号に規定する支配会社等をいう。以下同じ。）の株式又は出資を我が国又はその支配会社等の本店若しくは主たる事務所の所在する国（我が国を除く。）若しくは地域の同項第2号に規定する金融商品取引所等に上場するとしたならば連結財務諸表が作成されることとなる企業集団をいう。（平28年課法2－11「三十九」により追加）

(注) 例えば、支配会社等の株式又は出資を金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。）に上場するとしたならば同法第24条第1項に規定する有価証券報告書を提出しなければならない大会社（会社法第444条第3項に規定する大会社をいう。）の属する企業集団は、これに該当する。


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<!-- page 75: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/13/13_66_5.htm -->

第66条の5　《国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例》関係
**第12章　関連者等に係る利子等の課税の特例**

## 第66条の5　《国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例》関係

**66の5－1** 削除（平5年課法2－1「三十」により追加、平15年課法2－7「七十」、平19年課法2－3「四十九」、平20年課法2－1「三十五」、平22年課法2－7「三十一」、平24年課法2－17「三十三」により改正、平28年課法2－11「四十」により削除）

**66の5－2** 削除（平5年課法2－1「三十」により追加、平15年課法2－7「七十」、平19年課法2－3「四十九」、平22年課法2－7「三十一」、平24年課法2－17「三十三」により改正、平28年課法2－11「四十」により削除）

### （名義株がある場合の直接又は間接保有の株式）

**66の5－3**　措置法第66条の5第5項第1号に規定する特殊の関係の有無の判定において、名義株は、その実際の権利者が保有するものとしてその判定を行うことに留意する。（平15年課法2－7「七十」により追加、平19年課法2－3「四十九」、平22年課法2－7「三十一」、平24年課法2－17「三十三」、平28年課法2－11「四十」により改正）

### （実質的支配関係があるかどうかの判定）

**66の5－4**　措置法令第39条の13第12項第3号に規定する「その他これに類する事実」とは、例えば、次に掲げるような事実をいう。（平5年課法2－1「三十」により追加、平19年課法2－3「四十九」、平20年課法2－1「三十五」、平24年課法2－17「三十三」、平28年課法2－11「四十」、平30年課法2－8「八」により改正）

(1)　内国法人が非居住者又は外国法人から提供される事業活動の基本となる工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。）、ノウハウ等に依存してその事業活動を行っていること。

(2)　内国法人の役員の2分の1以上又は代表する権限を有する役員が非居住者又は外国法人によって実質的に決定されていると認められる事実があること。

### （金銭債務の償還差損等）

**66の5－5**内国法人が、その発行した社債のうち措置法第66条の5第5項第1号に規定する国外支配株主等（以下「国外支配株主等」という。）又は同項第2号に規定する資金供与者等（以下「資金供与者等」という。）の有するものにつき、法人税法施行令第136条の2第1項に規定する満たない部分の金額につき損金の額に算入した額は、措置法第66条の5第1項に規定する「当該事業年度において当該国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額」に含まれることに留意する。（平5年課法2－1「三十」により追加、平15年課法2－7「七十」、平19年課法2－3「四十九」、平22年課法2－7「三十一」、平24年課法2－17「三十三」、平28年課法2－11「四十」により改正）

### （短期の前払利息）

**66の5－6**内国法人が、各事業年度において、国外支配株主等又は資金供与者等に支払った支払利息のうち基本通達2－2－14によりその支払った日を含む事業年度の損金の額に算入された前払利息の額は、措置法第66条の5第1項に規定する「当該事業年度において当該国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額」に含まれることに留意する。（平5年課法2－1「三十」により追加、平15年課法2－7「七十」、平19年課法2－3「四十九」、平22年課法2－7「三十一」、平24年課法2－17「三十三」、平28年課法2－11「四十」により改正）

### （負債の利子の範囲）

**66の5－7**措置法第66条の5第5項第3号に規定する「負債の利子」（以下「負債の利子」という。）には、次に掲げるようなものを含むことに留意する。（平5年課法2－1「三十」により追加、平15年課法2－7「七十」、平19年課法2－3「四十九」、平22年課法2－7「三十一」、平23年課法2－17「四十一」、平24年課法2－17「三十三」、平28年課法2－11「四十」により改正）

(1)　買掛金を手形によって支払った場合において、国外支配株主等又は資金供与者等に対して当該手形の割引料を負担したときにおけるその負担した割引料相当額

(2)　営業保証金、敷金その他これらに類する預り金の利子

(3)　金融機関の預金利息及び給付備金繰入額（給付備金繰入額に準ずる繰入額を含む。）

### （原価に算入した負債の利子等）

**66の5－8**内国法人が、国外支配株主等又は資金供与者等に支払う負債の利子等（措置法第66条の5第5項第3号に規定する負債の利子等をいう。以下同じ。）の額につき固定資産その他の資産の取得価額に算入した場合又は繰延資産として経理した場合であっても、当該事業年度において当該国外支配株主等又は資金供与者等に支払うものは、措置法第66条の5第1項に規定する「当該事業年度において当該国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額」に含まれることに留意する。（平5年課法2－1「三十」により追加、平19年課法2－3「四十九」、平22年課法2－7「三十一」、平24年課法2－17「三十三」、平28年課法2－11「四十」により改正）

### （原価に算入した負債の利子等の調整）

**66の5－9**内国法人が、国外支配株主等又は資金供与者等に支払う負債の利子等の額のうちに固定資産その他の資産の取得価額又は繰延資産の金額（以下66の5－9において「固定資産の取得価額等」という。）に含めたため直接当該事業年度の損金の額に算入されていない部分の金額（以下66の5－9において「原価算入額」という。）がある場合において、当該負債の利子等の額のうちに措置法第66条の5第1項の規定により損金の額に算入されないこととなった金額（以下66の5－9において「損金不算入額」という。）があるときは、当該事業年度の確定申告書において、当該原価算入額のうち損金不算入額から成る部分の金額を限度として、当該事業年度終了の時における固定資産の取得価額等を減額することができるものとする。この場合において、当該原価算入額のうち損金不算入額から成る部分の金額は、当該損金不算入額に、当該事業年度において当該国外支配株主等又は資金供与者等に支払う負債の利子等の額のうちに当該固定資産の取得価額等に含まれている負債の利子等の額の占める割合を乗じた金額とすることができる。（平5年課法2－1「三十」により追加、平15年課法2－7「七十」、平19年課法2－3「四十九」、平22年課法2－7「三十一」、平24年課法2－17「三十三」、平28年課法2－11「四十」、令4年課法2－14「五十九」により改正）

(注)　この取扱いの適用を受けた場合には、その減額した金額につき翌事業年度において決算上調整するものとする。

### （国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債）

**66の5－10**措置法第66条の5第5項第4号に規定する「国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債」は、負債の利子等の支払の基因となるものその他資金の調達に係るものに限られるのであるから、例えば、利子を付する預り敷金の額は、利子を付する期間に限り同号に規定する「国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債」に含まれることに留意する。（平5年課法2－1「三十」により追加、平19年課法2－3「四十九」、平22年課法2－7「三十一」、平24年課法2－17「三十三」、平28年課法2－11「四十」、令3年課法2-21「二十六」により改正）

### （特定債券現先取引等に係る資産の帳簿価額の平均的な残高の意義）

**66の5－11**措置法令第39条の13第5項に規定する「当該事業年度の当該資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」とは、例えば、特定債券現先取引等に係る資産の帳簿価額の日々の平均残高又は各月末の平均残高等、その事業年度を通じた資産の帳簿価額の平均的な残高をいうものとする。（平19年課法2－3「四十九」により追加、平20年課法2－1「三十五」、平24年課法2－17「三十三」、平28年課法2－11「四十」により改正）

(注)　その事業年度の開始の時及び終了の時における特定債券現先取引等に係る資産の帳簿価額の平均額は、当該平均的な残高として合理的な方法により計算した金額に該当しない。

### （特定債券現先取引等に係る平均負債残高の計算方法）

**66の5－12**措置法第66条の5第2項の特定債券現先取引等に係る負債は、現金担保付債券貸借取引により借り入れた債券又は債券現先取引により購入した債券のいずれかを、現金担保付債券貸借取引により貸し付ける場合又は債券現先取引により譲渡する場合のこれらの取引に係る借入金をいうのであるが、その負債を計算するに当たっての平均負債残高は、例えば、同一銘柄毎に債券を区分し、現金担保付債券貸借取引及び債券現先取引に係る借入金又は貸付金の月末残高のうちいずれか少ない金額をもって特定債券現先取引等に係る負債の月末残高とし、その事業年度における平均残高を特定債券現先取引等に係る平均負債残高としても差し支えないものとする。（平19年課法2－3「四十九」により追加）

(注)　措置法令第39条の13第6項に規定する「当該事業年度の総負債（……）のうち、特定債券現先取引等に係るものに係る平均負債残高」を計算する場合についても、同様とする。

### （負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）

**66の5－13**措置法令第39条の13第19項に規定する「当該事業年度の負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」とは、例えば、負債の帳簿価額の日々の平均残高又は各月末の平均残高等、その事業年度を通じた負債の帳簿価額の平均的な残高をいうものとする。（平5年課法2－1「三十」により追加、平19年課法2－3「四十九」、平20年課法2－1「三十五」、平24年課法2－17「三十三」、平28年課法2－11「四十」により改正）

(注)　その事業年度の開始の時及び終了の時における負債の帳簿価額の平均額は、当該平均的な残高として合理的な方法により計算した金額に該当しない。

### （総負債の範囲）

**66の5－14**措置法令第39条の13第23項第2号に規定する総負債とは、外部負債たると内部負債たるとを問わないのであるから、貸倒引当金等だけではなく、税務計算上損金の額に算入されないものであっても、内国法人が損金経理により計上した税金未払金、各種引当金等も含むことに留意する。（平5年課法2－1「三十」により追加、平12年課法2－19「二十一」、平15年課法2－7「七十」、平19年課法2－3「四十九」、平20年課法2－1「三十五」、平24年課法2－17「三十三」、平28年課法2－11「四十」により改正）

### （保険会社の総負債）

**66の5－15**保険会社に係る措置法令第39条の13第23項第2号に規定する総負債の額には、支払備金、責任準備金及び配当準備金（相互会社にあっては社員配当準備金、株式会社にあっては契約者配当準備金をいう。）の額は含まれるが、価格変動準備金は含まれないものとする。（平5年課法2－1「三十」により追加、平8年課法2－7「二十五」、平19年課法2－3「四十九」、平20年課法2－1「三十五」、平24年課法2－17「三十三」、平28年課法2－11「四十」により改正）

### （自己資本の額を計算する場合の総資産の帳簿価額及び総負債の帳簿価額）

**66の5－16**措置法令第39条の13第23項に規定する「総資産の帳簿価額」及び「総負債の帳簿価額」は、その会計帳簿に記載されているこれらの金額によるのであるから、税務計算上の否認金があっても、当該否認金の額は、これらの額に関係させないことに留意する。（平5年課法2－1「三十」により追加、平19年課法2－3「四十九」、平20年課法2－1「三十五」、平24年課法2－17「三十三」、平28年課法2－11「四十」により改正）

### （総資産の帳簿価額の平均的な残高及び総負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）

**66の5－17**措置法令第39条の13第23項第1号に規定する「当該事業年度の総資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」とは、例えば、総資産の帳簿価額の日々の平均残高又は各月末の平均残高等、その事業年度を通じた総資産の帳簿価額の平均的な残高をいうものとする。　同項第2号に規定する「当該事業年度の総負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」についても、同様とする。（平5年課法2－1「三十」により追加、平19年課法2－3「四十九」、平20年課法2－1「三十五」、平24年課法2－17「三十三」、平28年課法2－11「四十」により改正）

(注)　その事業年度の開始の時及び終了の時における総資産の帳簿価額の平均額又は総負債の帳簿価額の平均額は、当該平均的な残高として合理的な方法により計算した金額に該当しない。

### （自己資本の額を計算する場合の資本金等の額）

**66の5－18**措置法令第39条の13第23項に規定する「資本金等の額」は、税務計算上の金額によるのであるから、例えば、税務計算上の払込否認金額がある場合には、当該払込否認金額を控除した金額によることに留意する。（平5年課法2－1「三十」により追加、平19年課法2－3「四十九」、平20年課法2－1「三十五」、平24年課法2－17「三十三」、平28年課法2－11「四十」により改正）


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第66条の5の2及び第66条の5の3　《対象純支払利子等に係る課税の特例》関係
## 第66条の5の2及び第66条の5の3　《対象純支払利子等に係る課税の特例》関係

### （原価に算入した支払利子等）

**66の5の2－1 **法人が支払利子等（措置法第66条の５の２第２項第２号に定める支払利子等をいう。以下66の５の２－10までにおいて同じ。）の額につき固定資産その他の資産の取得価額に算入した場合又は繰延資産として経理した場合であっても、当該事業年度において支払うものは、支払利子等の額に含まれることに留意する。（令元年課法2-33「二」により追加）

### （原価に算入した支払利子等の調整）

**66の5の2－2 **法人が、支払利子等の額のうちに固定資産その他の資産の取得価額又は繰延資産の金額（以下「固定資産の取得価額等」という。）に含めたため直接当該事業年度の損金の額に算入されていない部分の金額（以下「原価算入額」という。）がある場合において、当該支払利子等の額のうちに措置法第66条の５の２第１項の規定により損金の額に算入されないこととなった金額（以下「損金不算入額」という。）があるときは、当該事業年度の確定申告書において、当該原価算入額のうち損金不算入額から成る部分の金額を限度として、当該事業年度終了の時における固定資産の取得価額等を減額することができるものとする。この場合において、当該原価算入額のうち損金不算入額から成る部分の金額は、当該損金不算入額に、当該事業年度における支払利子等の額のうちに当該固定資産の取得価額等に含まれている支払利子等の額の占める割合を乗じた金額とすることができる。（令元年課法2-33「二」により追加、令4年課法2－14「六十」により改正）

    (注) この取扱いの適用を受けた場合には、その減額した金額につき翌事業年度において決算上調整するものとする。

### （短期の前払利息）

**66の5の2－3 **法人が、各事業年度において支払った支払利息のうち基本通達２－２－14によりその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入された前払利息の額は、支払利子等の額に含まれることに留意する。（令元年課法2-33「二」により追加）

### （金銭債務の償還差損等）

**66の5の2－4 **措置法令第39条の13の２第２項に規定する「法人税法施行令第136条の２第１項に規定する満たない部分の金額」のうち、同項の規定により損金の額に算入した額が、支払利子等の額に含まれることに留意する。（令元年課法2-33「二」により追加）

### （経済的な性質が利子に準ずるもの）

**66の5の2－5 **措置法令第39条の13の２第２項に規定する「経済的な性質が支払う利子に準ずるもの」には、金銭債権をその債権金額を超える価額で取得した場合において、損金の額に算入される調整差額（基本通達２－１－34の調整差額で損金の額に算入される金額をいう。）が含まれることに留意する。

 また、同条第25項に規定する「経済的な性質が支払を受ける利子に準ずるもの」には、金銭債権をその債権金額に満たない価額で取得した場合において、益金の額に算入される調整差額（同通達の調整差額で益金の額に算入される金額をいう。）が含まれることに留意する。（令元年課法2-33「二」により追加、令3年課法2-21「二十七」により改正）

### （負債の利子の範囲）

**66の5の2－6 **措置法第66条の５の２第２項第２号に規定する「負債の利子」には、次に掲げるようなものを含むことに留意する。（令元年課法2-33「二」により追加）

(1) 買掛金を手形によって支払った場合において、当該手形の割引料を負担したときにおけるその負担した割引料相当額

(2) 営業保証金、敷金その他これらに類する預り金の利子

(3) 金融機関の預金利息及び給付補備金繰入額（給付補備金繰入額に準ずる繰入額を含む。）

### （除外対象特定債券現先取引等に係る負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）

**66の5の2－7 **措置法令第39条の13の２第９項に規定する「当該事業年度の当該負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」とは、例えば、除外対象特定債券現先取引等（同条第８項に規定する除外対象特定債券現先取引等をいう。以下同じ。）に係る負債の帳簿価額の日々の平均残高又は各月末の平均残高等、その事業年度を通じた負債の帳簿価額の平均的な残高をいうものとする。（令元年課法2-33「二」により追加）

(注) その事業年度の開始の時及び終了の時における除外対象特定債券現先取引等に係る負債の帳簿価額の平均額は、「平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」に該当しない。

### （除外対象特定債券現先取引等に係る平均負債残高の計算方法）

    **66の5の2－8 **除外対象特定債券現先取引等に係る負債に係る平均負債残高（措置法令第39条の13の２第９項に規定する平均負債残高をいう。以下同じ。）は、例えば、同一銘柄ごとに債券を区分し、債券現先取引及び現金担保付債券貸借取引（措置法第66条の５第５項第８号に規定する債券現先取引及び現金担保付債券貸借取引をいう。以下同じ。）に係る借入金又は貸付金の月末残高のうちいずれか少ない金額をもって除外対象特定債券現先取引等に係る負債の月末残高とし、当該事業年度における平均残高を除外対象特定債券現先取引等に係る負債に係る平均負債残高としても差し支えないものとする。（令元年課法2-33「二」により追加）

### （対応債券現先取引等に係る資産の帳簿価額の平均的な残高の意義）

    **66の5の2－9 **措置法令第39条の13の２第10項に規定する「当該事業年度の当該資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」とは、例えば、除外対象特定債券現先取引等に係る同項に規定する対応債券現先取引等（以下「対応債券現先取引等」という。）に係る資産の帳簿価額の日々の平均残高又は各月末の平均残高等、その事業年度を通じた資産の帳簿価額の平均的な残高をいうものとする。（令元年課法2-33「二」により追加）

(注) その事業年度の開始の時及び終了の時における対応債券現先取引等に係る資産の帳簿価額の平均額は、「平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」に該当しない。

### （除外対象特定債券現先取引等に係る支払利子等の額の計算方法）

    **66の5の2－10 **措置法令第39条の13の２第９項の「除外対象特定債券現先取引等に係る支払利子等の額」は、法人が除外対象特定債券現先取引等に係る負債に係る平均負債残高について66の５の２－８により計算している場合にあっては、例えば、同一銘柄ごとに債券を区分し、月ごとに、債券現先取引又は現金担保付債券貸借取引に係る支払利子等の額を合計し、その合計した金額に次の(1)の金額を(2)の金額で除して得た割合を乗じて計算した上で、当該事業年度におけるこれらの金額を合計する等合理的な方法により計算した金額とする。（令元年課法2-33「二」により追加）

(1) 66の５の２－８により計算する場合の債券現先取引又は現金担保付債券貸借取引に係る借入金又は貸付金の月末残高のうちいずれか少ない金額

(2) 66の５の２－８により計算する場合の債券現先取引又は現金担保付債券貸借取引に係る借入金の月末残高

### （債券現先取引等に係る負債の帳簿価額及び資産の帳簿価額）

    **66の5の2－11 **措置法令第39条の13の２第11項の規定により、同条第９項に規定する「負債の帳簿価額」及び同条第10項に規定する「資産の帳簿価額」は、その会計帳簿に記載されているこれらの金額によるのであるから、税務計算上の否認金があっても、当該否認金の額は、これらの金額に関係させないことに留意する。（令元年課法2-33「二」により追加）

### （法人が発行した債券を取得した者が実質的に多数でないもの）

    **66の5の2－12 **金融商品取引業者等（金融商品取引法第34条に規定する金融商品取引業者等又はこれに準ずる外国の法令に基づくものをいう。以下66の５の２－12において同じ。）が会社法第679条に規定する募集社債の総額の引受けを行う契約又はこれに準ずる外国の法令に基づくものを締結し、社債（同法第２条第23号に規定する社債又はこれに準ずる外国の法令に基づくものをいう。以下66の５の２－12において同じ。）を取得する場合において、当該社債が発行された日に当該社債を取得した者が当該金融商品取引業者等又は当該金融商品取引業者等から当該社債の販売を目的として取得した他の金融商品取引業者等のみであっても、複数の者（措置法令第39条の13の２第14項各号に掲げる者を除く。以下66の５の２－12において同じ。）が、その発行された日までに当該金融商品取引業者等又は当該他の金融商品取引業者等に対して当該社債の買付けの申込みをしており、かつ、当該複数の者が当該申込みの際に定められた払込みの期日までに当該社債に係る払込みをしているときには、当該社債は措置法第66条の５の２第２項第３号ホに規定する「その取得をした者が実質的に多数でないものとして政令で定めるもの」には該当しない。（令元年課法2-33「二」により追加、令3年課法2-21「二十七」、令6年課法2-14「十四」により改正）

### （発行済株式－払込未済株式）

    **66の5の2－13 **措置法第66条の５の２第２項第４号の「発行済株式」には、その株式の払込み又は給付の金額（以下「払込金額等」という。）の全部又は一部について払込み又は給付（以下「払込み等」という。）が行われていないものも含まれるものとする。（令元年課法2-33「二」により追加）

### （直接又は間接保有の株式）

    **66の5の2－14 **措置法第66条の５の２第２項第４号に規定する特殊の関係にあるかどうかを判定する場合の直接又は間接に保有する株式には、その払込金額等の全部又は一部について払込み等が行われていないものが含まれるものとする。（令元年課法2-33「二」により追加）

### （名義株がある場合の直接又は間接保有の株式）

    **66の5の2－15 **措置法第66条の５の２第２項第４号に規定する特殊の関係の有無の判定において、名義株は、その実際の権利者が保有するものとしてその判定を行うことに留意する。（令元年課法2-33「二」により追加）

### （実質的支配関係があるかどうかの判定）

    **66の5の2－16 **措置法令第39条の13の２第17項第３号に規定する「その他これに類する事実」とは、例えば、次に掲げるような事実をいう。（令元年課法2-33「二」により追加、令3年課法2-21「二十七」により改正）

    (1) 一方の法人が他方の法人から提供される事業活動の基本となる工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。）、ノウハウ等に依存してその事業活動を行っていること。

    (2) 一方の法人の役員の２分の１以上又は代表する権限を有する役員が他方の法人によって実質的に決定されていると認められる事実があること。

    (注) 措置法令第39条の13の２第19項第２号に規定する「その他これに類する事実」については、(1)又は(2)の「一方の法人」は「法人」と、「他方の法人」は「個人」と読み替えて適用する。

### （控除対象受取利子等合計額に含まれる内部利子の額）

    **66の5の2－17 **外国法人の措置法第66条の５の２第１項の規定の適用に係る同項に規定する控除対象受取利子等合計額を計算する場合において、法第138条第１項第１号に規定する内部取引において当該外国法人の恒久的施設が当該恒久的施設に係る同号に規定する本店等から受ける措置法第66条の５の２第２項第７号に規定する受取利子等に該当することとなる金額を含めて計算しているときは、これを認める。（令元年課法2-33「二」により追加）

### （対応債券現先取引等に係る受取利子等の額の計算方法）

    **66の5の2－18 **措置法令第39条の13の２第23項の「対応債券現先取引等に係る受取利子等の額」は、法人が除外対象特定債券現先取引等に係る負債に係る平均負債残高について66の５の２－８により計算している場合にあっては、例えば、同一銘柄ごとに債券を区分し、月ごとに、債券現先取引又は現金担保付債券貸借取引に係る受取利子等の額を合計し、その合計した金額に次の(1)の金額を(2)の金額で除して得た割合を乗じて計算した上で、当該事業年度におけるこれらの金額を合計する等合理的な方法により計算した金額とする。（令元年課法2-33「二」により追加、令3年課法2-21「二十七」により改正）

    (1) 66の５の２－８により計算する場合の債券現先取引又は現金担保付債券貸借取引に係る貸付金又は借入金の月末残高のうちいずれか少ない金額

    (2) 66の５の２－８により計算する場合の債券現先取引又は現金担保付債券貸借取引に係る貸付金の月末残高

### （公社債の利子から成る部分の金額）

    **66の5の2－19 **措置法令第39条の13の２第24項に規定する「公社債の利子から成る部分の金額」とは、法人が支払を受ける法第２条第28号に規定する公社債投資信託の収益の分配の額の内訳書において所得税法第２条第１項第９号に規定する公社債の利子であることが確認できる金額のみをいう。（令３年課法２-21「二十七」により追加）


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第66条の6～第66条の9《内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例》関係
- **第13章　内国法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例**

## 第66条の6～第66条の9《内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例》関係

### （発行済株式）

 **66の6-1**　措置法第66条の6第1項第1号イの「発行済株式」には、その株式の払込み又は給付の金額（以下66の6-2において「払込金額等」という。）の全部又は一部について払込み又は給付（以下66の6-2において「払込み等」という。）が行われていないものも含まれるものとする。（平29年課法2-22「二」により追加）

 （注）　例えば寄附金の損金算入限度額を計算する場合のように、いわゆる資本金基準額を計算する場合の資本金の額又は出資金の額は、払込済の金額による。

### （直接及び間接に有する株式）

 **66の6-2**　措置法第66条の6第1項、第6項又は第8項の内国法人が直接及び間接に有する外国関係会社（同条第2項第1号に規定する外国関係会社をいう。以下66の9の2-1までにおいて同じ。）の株式には、その株式の払込金額等の全部又は一部について払込み等が行われていないものも含まれるものとする。（平29年課法2-22「二」により追加）

（注）　名義株は、その実際の権利者が所有するものとして同条第1項、第6項又は第8項の規定を適用することに留意する。

### （特定外国関係会社等が2以上ある場合の損益の不通算）

 **66の6-3**　措置法第66条の6第1項に規定する課税対象金額は特定外国関係会社（同条第2項第2号に規定する特定外国関係会社をいう。以下66の6-12までにおいて同じ。）又は対象外国関係会社（同条第2項第3号に規定する対象外国関係会社をいう。以下66の6-12までにおいて同じ。）ごとに計算するから、内国法人に係る特定外国関係会社又は対象外国関係会社が2以上ある場合において、その特定外国関係会社又は対象外国関係会社のうちに欠損金額が生じたものがあるときであっても、他の特定外国関係会社又は対象外国関係会社の所得の金額との通算はしないことに留意する。

　内国法人に係る部分対象外国関係会社（同条第2項第6号に規定する部分対象外国関係会社をいい、同項第7号に規定する外国金融子会社等（以下66の6-4までにおいて「外国金融子会社等」という。）に該当するものを除く。以下66の6-4において同じ。）又は外国金融子会社等が2以上ある場合についても同様とする。（平29年課法2-22「二」により追加、平30年課法2-12「二十九」により改正）

### （課税対象金額等の円換算）

 **66の6-4**　内国法人が措置法第66条の6第1項、第6項又は第8項の規定により特定外国関係会社若しくは対象外国関係会社に係る課税対象金額、部分対象外国関係会社に係る部分課税対象金額又は外国金融子会社等に係る金融子会社等部分課税対象金額に相当する金額を益金の額に算入する場合における当該課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額及び同条第10項第2号に規定する部分適用対象金額又は金融子会社等部分適用対象金額の円換算は、当該外国関係会社の当該事業年度終了の日の翌日から4月を経過する日における電信売買相場の仲値（基本通達13の2-1-2に定める電信売買相場の仲値をいう。以下66の6-21までにおいて同じ。）による。ただし、継続適用を条件として、当該内国法人の同日を含む事業年度終了の日の電信売買相場の仲値によることができるものとする。（平29年課法2-22「二」により追加、令７年課法２－14｢一」により改正）

（注）　ただし書による場合において、当該内国法人が2以上の外国関係会社を有するときは、その全ての外国関係会社につき、当該電信売買相場の仲値によるものとする。

### （主たる事業の判定）

 **66の6-5**　措置法第66条の6第2項第2号イ、同項第3号、同条第6項第1号ロ若しくは同項第2号又は措置法令第39条の15第1項第4号イ若しくは第39条の17の2第2項第5号イの規定を適用する場合において、外国関係会社が2以上の事業を営んでいるときは、そのいずれが主たる事業であるかは、それぞれの事業に属する収入金額又は所得金額の状況、使用人の数、固定施設の状況等を総合的に勘案して判定する。（平29年課法2-22「二」により追加、平30年課法2-12「二十九」、令元年課法2-6「一」により改正）

### （主たる事業を行うに必要と認められる事務所等の意義）

 **66の6-6**　措置法第66条の6第2項第2号イ（1）及び第3号ロのその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有していることとは、外国関係会社がその主たる事業に係る活動を行うために必要となる固定施設を有していることをいうのであるから、同項第2号イ（1）及び第3号ロの規定の適用に当たっては、次のことに留意する。（平29年課法2-22「二」により追加）

（1）　外国関係会社の有する固定施設が、当該外国関係会社の主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設（以下66の6-6において「事務所等」という。）に該当するか否かは、当該外国関係会社の主たる事業の業種や業態、主たる事業に係る活動の内容等を踏まえて判定すること。ただし、当該外国関係会社の有する固定施設が、主たる事業に係る活動を行うために使用されるものでない場合には、主たる事業を行うに必要と認められる事務所等には該当しない。

- （2）　外国関係会社が主たる事業を行うに必要と認められる事務所等を賃借により使用している場合であっても、事務所等を有していることに含まれること。

### （自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義）

**66の6-7**　措置法第66条の6第2項第2号イ（2）及び第3号ロの「その事業の管理、支配及び運営を自ら行つている」こととは、外国関係会社が、当該外国関係会社の事業計画の策定等を行い、その事業計画等に従い裁量をもって事業を執行することであり、これらの行為に係る結果及び責任が当該外国関係会社に帰属していることをいうのであるが、次の事実があるとしてもそのことだけでこの要件を満たさないことにはならないことに留意する。（平29年課法2-22「二」により追加）

- （1）　当該外国関係会社の役員が当該外国関係会社以外の法人の役員又は使用人（以下66の6-8において「役員等」という。）を兼務していること。

- （2）　当該外国関係会社の事業計画の策定等に当たり、親会社等と協議し、その意見を求めていること。

- （3）　当該事業計画等に基づき、当該外国関係会社の業務の一部を委託していること。

### （事業の管理、支配等を本店所在地国において行っていることの判定）

**66の6-8**　措置法第66条の6第2項第2号イ（2）及び第3号ロにおけるその事業の管理、支配及び運営を本店所在地国（同項第2号イ（2）に規定する本店所在地国をいう。以下66の6-27までにおいて同じ。）において行っているかどうかの判定は、外国関係会社の株主総会及び取締役会等の開催、事業計画の策定等、役員等の職務執行、会計帳簿の作成及び保管等が行われている場所並びにその他の状況を総合的に勘案の上行うことに留意する。（平29年課法2-22「二」により追加）

### （特定保険協議者又は特定保険受託者の管理支配基準の判定）

**66の6-9**　措置法令第39条の14の3第4項及び第26項の特定保険協議者又は特定保険受託者がその本店所在地国においてその事業の管理、支配及び運営を自ら行っているかどうかの判定は、66の6-7及び66の6-8の取扱いにより行うことに留意する。（平29年課法2-22「二」により追加、平30年課法2-12「二十九」、令元年課法2-6「一」により改正）

### （管理支配会社によって事業の管理、支配等が行われていることの判定）

	**66の6-9の2** 措置法令第39条の14の３第８項第１号に規定する「その事業の管理、支配及び運営が管理支配会社によつて行われていること」とは、管理支配会社（措置法第66条の６第２項第２号イ(4)に規定する管理支配会社をいう。以下66の６－９の３までにおいて同じ。）が、同号イ(4)に規定する特定子会社（以下66の６-９の３において「特定子会社」という。）の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社の事業計画の策定等を行い、その事業計画に従い裁量をもって事業を執行することをいうのであるが、管理支配会社とは同条第１項各号に掲げる内国法人に係る他の外国関係会社のうち一定の要件を満たすものをいうのであるから、当該管理支配会社と当該外国関係会社との間に直接に株式等を保有する関係がない場合であっても、これに該当する場合があることに留意する。

	 措置法令第39条の14の３第９項第３号ロ、措置法規則第22条の11第10項第１号及び第20項第１号のその事業の管理、支配及び運営が管理支配会社等によって行われていることについても、同様とする。（令元年課法2-6「一」により追加、令元年課法2-10「四十」、令4年課法2-14「六十一」により改正）

### （事業の遂行上欠くことのできない機能の意義）

	**66の6-9の3** 措置法令第39条の14の３第８項第２号に規定する「管理支配会社の行う事業（……）の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること」とは、特定子会社の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社が存在しないとしたならば、管理支配会社の行う事業の継続に支障をきたすこととなり、かつ、当該事業の継続のために代替する機能が必要となることをいう。

	 同条第９項第１号イ、同項第３号イ(1)(ⅱ)、同号ハ、措置法規則第22条の11第10項第２号、第14項第１号及び第20項第２号の欠くことのできない機能を果たしていることについても、同様とする。（令元年課法2-6「一」により追加、令4年課法2-14「六十一」により改正）

### （株式等の保有を主たる事業とする統括会社の経済活動基準の判定）

**66の6-10**　措置法第66条の6第2項第3号の規定の適用上、統括会社（措置法令第39条の14の3第20項に規定する統括会社をいう。）に該当する株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社が、「その本店所在地国においてその主たる事業（……）を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有していること（……）並びにその本店所在地国においてその事業の管理、支配及び運営を自ら行つていること（……）」に該当するかどうかは、当該外国関係会社の行う統括業務を「その主たる事業」として、その判定を行うことに留意する。

　措置法令第39条の14の3第32項に規定する「主たる事業」が同項第4号に規定する「主として本店所在地国において行つている場合」に該当するかどうかの判定についても、同様とする。（平29年課法2-22「二」により追加、平30年課法2-12「二十九」、令元年課法2-6「一」により改正）

### （被統括会社の事業の方針の決定又は調整に係るものの意義）

**66の6-11**　措置法令第39条の14の3第17項に規定する「被統括会社の事業の方針の決定又は調整に係るもの（当該事業の遂行上欠くことのできないものに限る。）」とは、被統括会社（同条第18項に規定する被統括会社をいう。以下66の6-12までにおいて同じ。）の事業方針の策定及び指示並びに業務執行の管理及び事業方針の調整の業務で、当該事業の遂行上欠くことのできないものをいう。（平29年課法2-22「二」により追加、令和元年課法2-6「一」により改正）

（注）　例えば、同条第17項に規定する外国関係会社が被統括会社の事業方針の策定等のために補完的に行う広告宣伝、情報収集等の業務は、「被統括会社の事業の方針の決定又は調整に係るもの」に該当しないことに留意する。

### （被統括会社に該当する外国関係会社の経済活動基準の判定）

**66の6-12**　被統括会社に該当する外国関係会社（特定外国関係会社に該当するものを除く。）が措置法第66条の6第2項第3号に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、当該被統括会社は対象外国関係会社に該当せず、同条第1項の規定の適用はないことに留意する。（平29年課法2-22「二」により追加）

（注）　当該被統括会社が本店所在地国においてその事業の管理、支配及び運営を自ら行っているかどうかの判定は、66の6-7及び66の6-8の取扱いにより行う。

### （被統括会社の事業を行うに必要と認められる者）

**66の6-13**　措置法令第39条の14の3第18項に規定する「その本店所在地国にその事業を行うに必要と認められる当該事業に従事する者を有する」とは、同項の法人がその事業の内容、規模等に応じて必要な従事者を本店所在地国に有していることをいうのであるから、当該事業に従事する者は当該法人の事業に専属的に従事している者に限られないことに留意する。（平29年課法2-22「二」、令元年課法2-6「一」により追加）

### （専ら統括業務に従事する者）

**66の6-14**　措置法令第39条の14の3第20項第2号に規定する「専ら当該統括業務に従事する者……を有している」とは、同項の外国関係会社に同条第17項に規定する統括業務を行う専門部署（以下66の6-14において「統括部署」という。）が存している場合には当該統括部署で当該統括業務に従事する者を有していることをいい、当該外国関係会社に統括部署が存していない場合には当該統括業務に専属的に従事する者を有していることをいう。（平29年課法2-22「二」により追加、令元年課法2-6「一」により改正）

### （船舶又は航空機の貸付けの意義）

**66の6-15**　措置法第66条の6第2項第3号イ又は同条第6項第8号の規定の適用上、船舶又は航空機の貸付けとは、いわゆる裸用船（機）契約に基づく船舶（又は航空機）の貸付けをいい、いわゆる定期用船（機）契約又は航海用船（機）契約に基づく船舶（又は航空機）の用船（機）は、これに該当しない。（平29年課法2-22「二」により追加）

### （全てに従事していることの範囲）

**66の6-16** 措置法第66条の６第２項第３号イ(3)に規定する「全てに従事している」ことには、外国関係会社の業務の一部の委託（補助業務（広告宣伝、市場調査、専門的知識の提供その他の当該外国関係会社が業務を行う上での補助的な機能を有する業務をいう。）以外の業務の委託にあっては、当該外国関係会社が仕様書等を作成し、又は指揮命令している場合に限る。）が含まれることに留意する

 同項第２号イ(4)、措置法令第39条の14の３第１項各号及び第９項第３号イ(1)(ii)、措置法第66条の６第２項第７号、措置法令第39条の17第３項各号及び第８項第２号並びに措置法第66条の６第６項第２号、第５号及び第８号並びに措置法令第39条の17の３第10項第１号から第3号までに規定する「全てに従事している」こと並びに措置法令第39条の14の３第８項第３号、第９項第３号ニ、措置法規則第22条の11第10項第３号及び第20項第３号に規定する「全てが……行われていること」についても、同様とする。（平29年課法2-22「二」により追加、平30年課法2-12「二十九」、令元年課法2-6「一」、令2年課法2-17「二十九」、令4年課法2-14「六十一」により改正）

### （事業の判定）

**66の6-17**　外国関係会社の営む事業が措置法第66条の6第2項第3号ハ（1）又は措置法令第39条の14の3第32項第1号から第3号までに掲げる事業のいずれに該当するかどうかは、原則として日本標準産業分類（総務省）の分類を基準として判定する。（平29年課法2-22「二」により追加、平30年課法2-12「二十九」、令元年課法2-6「一」により改正）

### （金融商品取引業を営む外国関係会社が受けるいわゆる分与口銭）

**66の6-18**　金融商品取引業を営む内国法人に係る外国関係会社で金融商品取引業を営むものが、その本店所在地国においてその顧客から受けた有価証券の売買に係る注文（募集又は売出しに係る有価証券の取得の申込みを含む。以下66の6-18において同じ。）を当該内国法人に取り次いだ場合において、その取り次いだことにより当該内国法人からその注文に係る売買等の手数料（手数料を含む価額で売買が行われた場合における売買価額のうち手数料に相当する部分を含む。）の一部をいわゆる分与口銭として受け取ったときは、その分与口銭は措置法令第39条の14の3第28項第4号に規定する関連者以外の者から受ける受入手数料に該当するものとして取り扱う。（平29年課法2-22「二」により追加、平30年課法2-12「二十九」、令元年課法2-6「一」により改正）

### （適用対象金額等の計算）

**66の6-19**　措置法第66条の6第2項第4号に規定する適用対象金額、同条第7項に規定する部分適用対象金額及び同条第9項に規定する金融子会社等部分適用対象金額並びに措置法令第39条の15第5項に規定する欠損金額、措置法令第39条の17の3第32項に規定する部分適用対象損失額及び措置法令第39条の17の4第10項に規定する金融子会社等部分適用対象損失額は、外国関係会社が会計帳簿の作成に当たり使用する外国通貨表示の金額により計算するものとする。この場合において、例えば措置法第61条の4の規定の例に準じて交際費等の損金不算入額を計算する場合における同条に定める800万円のように、法令中本邦通貨表示で定められている金額については、66の6-4により内国法人が外国関係会社の課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額の円換算に当たり適用する為替相場により当該本邦通貨表示で定められている金額を当該外国通貨表示の金額に換算した金額によるものとする。（平29年課法2-22「二」により追加、平30年課法2-12「二十九」、令元年課法2-6「一」により改正）

### （法人税法等の規定の例に準じて計算する場合の取扱い）

**66の6-20**　措置法令第39条の15第1項第1号の規定により同項の外国関係会社の適用対象金額につき法及び措置法の規定の例に準じて計算する場合には、次に定めるものは、次によるものとする。（平29年課法2-22「二」により追加、平30年課法2-8「十」、令4年課法2-14「六十一」、令7年課法2-7「二十二」により改正）

- （1）　青色申告書を提出する法人であることを要件として適用することとされている規定については、当該外国関係会社は当該要件を満たすものとして当該規定の例に準じて計算する。

- （2）　減価償却費、評価損、圧縮記帳、引当金の繰入額、準備金の積立額等の損金算入等確定した決算における経理を要件として適用することとされている規定については、当該外国関係会社がその決算において行った経理のほか、内国法人が措置法第66条の6の規定の適用に当たり当該外国関係会社の決算を修正して作成した当該外国関係会社に係る損益計算書等において行った経理をもって当該要件を満たすものとして取り扱う。この場合には、決算の修正の過程を明らかにする書類を当該損益計算書等に添付するものとする。

（注）　当該外国関係会社の決算の修正は、当該外国関係会社に係る内国法人が統一的に行うものとし、個々の内国法人ごとに行うことはできない。

- （3）　内国法人が措置法第66条の6の規定の適用に当たり採用した棚卸資産の評価方法、減価償却資産の償却方法、有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法等は、同条を適用して最初に提出する確定申告書に添付する当該外国関係会社に係る損益計算書等に付記するものとし、一旦採用したこれらの方法は、特別の事情がない限り、継続して適用するものとする。

### （大法人により発行済株式等の全部を保有される場合の適用対象金額の計算）

**66の6-21**　措置法令第39条の15第1項第1号の規定により同項の外国関係会社の適用対象金額につき本邦法令の規定の例に準じて計算するに当たり、当該外国関係会社の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する者のいずれかに大法人（当該外国関係会社の当該事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人など法第66条第5項第2号の大法人をいう。以下66の6-21において同じ。）が含まれている場合には、当該外国関係会社が中小法人（当該事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が1億円以下である法人をいう。）に該当するときであっても、措置法第57条の9第1項及び第61条の4第2項の規定の適用はないことに留意する。

　当該外国関係会社が、法第2条第12号の7の6に規定する完全支配関係のある複数の大法人に発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されている場合についても、同様とする。（平29年課法2-22「二」により追加、令4年課法2-14「六十一」により改正）

- （注）1　当該外国関係会社の資本金の額又は出資金の額の円換算については、当該事業年度終了の日の電信売買相場の仲値による。

- 2　当該外国関係会社の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する者が外国法人である場合において、当該外国法人が大法人に該当するかどうかは、当該外国関係会社の当該事業年度終了の時における当該外国法人の資本金の額又は出資金の額について、当該事業年度終了の日の電信売買相場の仲値により換算した円換算による。

### （企業集団等所得課税規定を除いた法令の規定による所得の金額の計算）

	**66の6-21の2**　措置法令第39条の15第２項に規定する「本店所在地国の法人所得税（……）に関する法令（……）の規定（企業集団等所得課税規定を除く。……）により計算した所得の金額」の計算は、原則として、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める計算によることに留意する。（令元年課法2-6「一」により追加、令6年課法2-21「一」により改正）

- (1) 連結納税規定（措置法令第39条の15第６項第１号に掲げる法令の規定をいう。）の適用を受けている場合

 外国関係会社の属する企業集団の所得ではなく当該外国関係会社の所得に対して法人所得税が課されるものとして、当該外国関係会社の本店所在地国の法令の規定（措置法令第39条の15第２項に規定する本店所在地国の法令の規定をいう。以下66の６－21の５までにおいて同じ。）により当該外国関係会社の所得の金額を計算すること。

- (2) パススルー課税規定（措置法令第39条の15第６項第３号に掲げる法令の規定をいう。以下66の６－21の２において同じ。）の適用を受けている場合

 パススルー課税規定の適用により外国関係会社の所得がその株主等の所得とされる場合の当該外国関係会社にあっては、当該外国関係会社の所得を当該外国関係会社の株主等の所得として取り扱わず、当該外国関係会社の所得に対して法人所得税が課されるものとして、当該外国関係会社の本店所在地国の法令の規定により当該外国関係会社の所得の金額を計算すること。

 パススルー課税規定の適用により外国法人の所得がその株主等である外国関係会社の所得とされる場合の当該株主等である外国関係会社にあっては、当該外国法人の所得を当該株主等である外国関係会社の所得として取り扱わないものとして、当該株主等である外国関係会社の本店所在地国の法令の規定により当該株主等である外国関係会社の所得の金額を計算すること。

### （企業集団等所得課税規定を除いた法令の規定により計算する場合の取扱い）

**66の6-21の3** 66の６－21の２により計算する場合において、本店所在地国の法令の規定のうち、その適用が法人の選択によること（以下66の６－24の３までにおいて「選択適用」という。）とされているものであっても、措置法令第39条の15第２項第１号に規定する課税標準に含まれないこととされる所得の金額の規定、法第23条、第23条の２、第57条又は第59条の規定に相当する規定など、企業集団等所得課税規定（措置法令第39条の15第６項に規定する企業集団等所得課税規定をいう。以下66の６－31までにおいて同じ。）の適用に当たり選択された規定に相当する規定については、その規定の適用要件等からその外国関係会社が適用を受けることができないものを除き、これらの規定を適用して計算を行うものとする。（令元年課法2-6「一」により追加、令4年課法2-14「六十一」により改正）

### （合理的な方法による所得の金額の簡便計算）

**66の6-21の4** 外国関係会社がその本店所在地国において企業集団等所得課税規定の適用を受けている場合の措置法令第39条の15第２項に規定する「本店所在地国の法令の規定……により計算した所得の金額」の計算については、原則として66の６－21の２の取扱いによることとなるのであるが、企業集団等所得課税規定を除かない本店所在地国の法令の規定により計算された所得の金額の計算の基礎となる書類等に記載された金額を基礎として合理的に算出することができる場合など、所得の金額を計算する方法が合理的と認められるときには、その合理的に算出される所得の金額によることとして差し支えない。（令元年課法2-6「一」により追加）

### （企業集団等所得課税規定の適用がある場合の個別計算納付法人所得税額等の計算）

**66の6-21の5** 外国関係会社が企業集団等所得課税規定の適用を受けている場合の措置法令第39条の15第２項第８号に規定する「個別計算納付法人所得税額」の基礎となる所得の金額の計算については、66の６－21の２及び66の６－21の４の取扱いを準用し、当該外国関係会社の本店所在地国の法令の規定等により、その計算された所得の金額から法人所得税の額を計算する。

 同項第15号に規定する「個別計算還付法人所得税額」についても、同様とする。（令元年課法2-6「一」により追加）

### （選択適用の規定がある場合の個別計算納付法人所得税額等の計算）

**66の6-21の6** 66の６－21の５により計算する場合において、措置法令第39条の15第２項第８号の法人所得税に関する法令の規定（企業集団等所得課税規定を除く。）に税額控除規定（法人所得税の額の計算に当たり算出された税額から一定の金額を控除する規定をいう。以下66の６－24の３において同じ。）のうち選択適用とされているものがあるときは、法第68条又は第69条の規定に相当する規定など、企業集団等所得課税規定の適用に当たり選択された規定に相当する規定については、その規定の適用要件等からその外国関係会社が適用を受けることができない場合を除き、これらを適用して計算を行うものとする。（令元年課法2-6「一」により追加）

### （無税国の外国関係会社が企業集団等所得課税規定の適用を受ける場合の所得の金額の計算）

**66の6-21の7** 措置法令第39条の15第６項第２号の法令の規定の適用を受ける外国関係会社（法人の所得に対して課される税が存在しない国又は地域に本店又は主たる事務所を有するものに限る。）にあっては、措置法第66条の６第２項第４号に規定する基準所得金額の計算については、措置法令第39条の15第２項の適用はなく同条第１項により計算することとなり、措置法第66条の６第５項第１号に規定する租税負担割合（以下66の６－25までにおいて「租税負担割合」という。）を算出する場合の措置法令第39条の17の２第２項第１号の所得の金額の計算については、同号イの適用はなく同号ロにより計算することとなることに留意する。（令元年課法2-6「一」により追加）

### （外国関係会社の事業年度と課税年度とが異なる場合の租税負担割合の計算）

**66の6-22**　租税負担割合を算出する場合において、外国関係会社の事業年度が措置法令第39条の17の2第2項第1号イに規定する本店所在地国の法令の規定（以下66の6-23において「本店所在地国の法令の規定」という。）における課税年度と異なるときであっても、当該外国関係会社の事業年度につき同項の規定を適用して算出することに留意する。（平29年課法2-22「二」により追加、平30年課法2-12「二十九」、令元年課法2-6「一」により改正）

### （課税標準の計算がコストプラス方式による場合）

**66の6-23**　外国関係会社の本店所在地国の法令の規定により、当該外国関係会社の当該事業年度の決算に基づく所得の金額及び課税標準を算出することに代えて、当該外国関係会社の支出経費に一定率を乗じて計算した金額をもって課税標準とする、いわゆるコストプラス方式により計算することができることとされている場合であっても、措置法令第39条の17の2第2項第1号イに規定する所得の金額は、当該外国関係会社の当該事業年度の決算に基づく所得の金額につき当該本店所在地国の法令の規定を適用して算出することに留意する。（平29年課法2-22「二」により追加、平30年課法2-12「二十九」により改正）

### （外国法人税の範囲）

**66の6-24**　措置法令第39条の17の2第2項第1号イに規定する外国法人税の額には、外国関係会社が法第138条第1項又は所得税法第161条第1項に規定する国内源泉所得に係る所得について課された法人税及び所得税並びに地方法人税及び法第38条第2項第2号に掲げるものの額を含めることができる。（平29年課法2-22「二」により追加、平30年課法2-12「二十九」により改正）

### （租税負担割合の計算における企業集団等所得課税規定を除いた法令の規定による所得の金額の計算）

**66の6-24の2** 措置法令第39条の17の２第２項第１号イの本店所在地国の外国法人税に関する法令の規定から企業集団等所得課税規定を除いた法令の規定（以下66の６－26までにおいて「本店所在地国の法令の規定」という。）による所得の金額の計算については、66の６－21の２及び66の６－21の４の取扱いによる。（令元年課法2-6「一」により追加）

### （企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される外国法人税の額の計算）

**66の6-24の3** 措置法令第39条の17の２第２項第２号に規定する「企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される外国法人税の額」の計算については、66の６－21の５前段の取扱いによる。この場合において、66の６－21の６の適用に当たっては、選択適用とされている税額控除規定については、任意に選択することができるものとする。（令元年課法2-6「一」により追加）

### （非課税所得の範囲）

**66の6-25**　措置法令第39条の17の2第2項第1号イ(1)に規定する「その本店所在地国の法令の規定により外国法人税の課税標準に含まれないこととされる所得の金額」には、例えば、次のような金額が含まれることに留意する。（平29年課法2-22「二」により追加、平30年課法2-12「二十九」、令元年課法2-6「一」により改正）

- （1）　外国関係会社の本店所在地国へ送金されない限り課税標準に含まれないこととされる国外源泉所得

- （2）　措置法第65条の2の規定に類する制度により決算に基づく所得の金額から控除される特定の取引に係る特別控除額

（注）　国外源泉所得につき、その生じた事業年度後の事業年度において外国関係会社の本店所在地国以外の国又は地域からの送金が行われた場合にはその送金が行われた事業年度で課税標準に含めることとされているときであっても、租税負担割合を算出する場合には、当該国外源泉所得の生じた事業年度の課税標準の額に含めることに留意する。

### （外国法人税の額に加算される税額控除額）

**66の6-26**　措置法令第39条の17の2第2項第3号に規定する「外国関係会社が納付したものとみなしてその本店所在地国の外国法人税の額から控除されるもの」とは、外国関係会社がその本店所在地国以外の国又は地域に所在する子会社（以下66の6-26において「外国子会社」という。）から受ける剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下66の6-26において「剰余金の配当等」という。）の額がある場合に、本店所在地国の法令の規定により、当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額のうちその剰余金の配当等の額に対応するものにつき税額控除の適用を受けるときにおける当該外国関係会社が納付したものとみなされる外国法人税の額をいうのであるが、当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額には、当該外国子会社が当該事業年度においてその本店所在地国以外の国又は地域において軽減され、又は免除された外国法人税の額で、租税条約の規定により当該外国子会社が納付したものとみなされるものは含まれないことに留意する。（平29年課法2-22「二」により追加、令元年課法2-6「一」により改正）

### （複数税率の場合の特例の適用）

**66の6-27**　その本店所在地国の外国法人税の税率が所得の額に応じて高くなる場合に措置法令第39条の17の2第2項第4号の規定が適用されるのであるから、法人の所得の区分に応じて税率が異なる場合には、同号の規定は適用されないことに留意する。（平29年課法2-22「二」により追加、令元年課法2-6「一」により改正）

### （特定所得の金額に係る源泉税等）

**66の6-28**　措置法第66条の6第6項第1号から第4号まで及び同項第8号から第10号まで並びに措置法令第39条の17の3第16項第1号に規定する「直接要した費用の額」には、措置法第66条の6第6項に規定する特定所得の金額に係る源泉税等（令第141条第2項第3号に掲げる税及びこれに附帯して課される法第2条第41号に規定する附帯税に相当する税その他当該附帯税に相当する税に類する税をいう。）の額が含まれることに留意する。（平29年課法2-22「二」により追加、平30年課法2-12「二十九」により改正）

### （自ら行った研究開発の意義）

**66の6-29**　措置法令第39条の17の3第22項第1号に規定する「部分対象外国関係会社が自ら行つた研究開発」には、同号の部分対象外国関係会社が他の者に研究開発の全部又は一部を委託などして行う研究開発であっても、当該部分対象外国関係会社が自ら当該研究開発に係る企画、立案、委託先への開発方針の指示、費用負担及びリスク負担を行うものはこれに該当することに留意する。（平29年課法2-22「二」により追加、平30年課法2-12「二十九」、令元年課法2-6「一」により改正）

### （課税対象金額等に係る外国法人税額の計算）

**66の6-30**　措置法第66条の7第1項の規定を適用する場合における措置法令第39条の18第3項の規定による課税対象金額、同条第4項の規定による部分課税対象金額又は同条第5項の規定による金融子会社等部分課税対象金額に係る控除対象外国法人税の額の計算並びに同条第10項の規定による減額されたとみなされる控除対象外国法人税の額の計算は、その外国関係会社がその会計帳簿の作成に当たり使用する外国通貨表示の金額により行うものとし、その計算されたこれらの控除対象外国法人税の額の円換算については、66の6-4に準ずる。（平29年課法2-22「二」により追加、令元年課法2-6「一」により改正）

### （企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される個別計算外国法人税額の計算）

**66の6-31** 外国関係会社が企業集団等所得課税規定の適用を受けている場合の措置法令第39条の18第１項に規定する「個別計算外国法人税額」の計算については、66の６-21の５前段の取扱いによる。（令元年課法2-6「一」により追加）


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<!-- page 78: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/14/14_66_9_2.htm -->

第66条の9の2〜第66条の9の5 《特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例》関係
## 第66条の9の2〜第66条の9の5 《特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例》関係

### （特殊関係株主等である内国法人の外国関係法人に係る所得の課税の特例）

**66の9の2-1**　外国関係法人に係る措置法第66条の9の2から第66条の9の5までの規定の適用については、外国関係会社に係る66の6-1から66の6-31までの取扱い（66の6-9及び66の6-10から66の6-14までの取扱いを除く。）に準じて取り扱う。（平20年課法2-1「三十七」により追加、平21年課法2-5「二十八」、平22年課法2-7「三十三」、平28年課法2-11「四十三」、平29年課法2-22「三」、令元年課法2-6「二」により改正）


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<!-- page 79: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/15/15_66_10.htm -->

第66条の10　《技術研究組合の所得の計算の特例》関係
**第14章　その他の特例**

## 第66条の10　《技術研究組合の所得の計算の特例》関係

### （目的とする固定資産の賦課金による取得等ができなかった場合の仮受経理）

**66の10-1**　措置法第66条の10第１項に掲げる法人が、同項に規定する試験研究用資産を取得し、又は製作するための費用を賦課し、その賦課に基づいて納付された事業年度においてその目的とした同項に規定する試験研究用資産を取得し、又は製作することができなかった場合において、その納付された賦課金を仮受金として経理したときは、その取得できなかった又は製作できなかったことについて相当の事由があると認められる場合に限り、そのできないと認められる事由が消滅し当該試験研究用資産を取得し、又は製作するために通常要すると認められる期間を経過するまでは、これを認める。（昭50年直法2-21「58」、昭53年直法2-24「50」、平20年課法2-14「二十三」、令6年課法2-14「十五」により改正）


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<!-- page 80: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/15/15_66_11.htm -->

第66条の11　((特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例)) 関係
## 第66条の11　《特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例》関係

### （長期間にわたって使用等される基金）

**66の11－1**　措置法第66条の11第1項に規定する「長期間にわたって使用され、又は運用される基金」とは、当該基金が設置される公益法人等の定款、業務方法書等においてその業務に関し5年を超える期間を業務計画期間として定めている場合の当該業務に使用され、又は運用される基金及びその業務に関し業務計画期間を特に定めないで設置される基金でその業務の性格からみておおむね5年を超えて使用され、又は運用されることが予定されるものをいうものとする。（昭50年直法2－21「60」により追加、昭53年直法2－24「50」、平3年課法2－4「三十一」により改正）

### （負担金の損金算入時期）

**66の11－2**　措置法第66条の11に規定する負担金の損金算入時期は、法人が当該負担金を現実に支払った日（財務大臣の指定前に支払ったものについては、その指定のあった日）を含む事業年度となることに留意する。（昭50年直法2－21「60」により追加、昭53年直法2－24「50」、平3年課法2－4「三十一」、平12年課法1－49により改正）

(注)

1　当該負担金の支払のための手形の振出し（裏書譲渡を含む。）の日は、現実に支払った日に該当しない。

2　財務大臣の指定前に支払ったものについては、当該指定の日までの間は仮払金として処理することとなる。

### （中小企業倒産防止共済事業の前払掛金）

**66の11－3**　中小企業倒産防止共済法の規定による共済契約を締結した法人が独立行政法人中小企業基盤整備機構に前納した共済契約に係る掛金は、前納の期間が1年以内であるものを除き、措置法第66条の11第1項第2号に掲げる掛金に該当しない。（昭53年直法2－24「46」により追加、平3年課法2－4「三十一」、平5年課法2－1「三十二」、平9年課法2－14「二十一」、平11年課法2－9「五十四」、平16年課法2－14「二十九」により改正）


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第66条の11の2《特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例》関係
## 第66条の11の２　《特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例》関係

### （組合員集会等に類するものの範囲）

**66の11の2−1**　措置法令第39条の22の２第１項第２号の投資事業有限責任組合の組合員集会その他これに類するものには、例えば外国の法令に基づき組成された当該投資事業有限責任組合に類する事業体の投資家から構成される合議体が該当し、同号の投資事業有限責任組合の組合員その他これに類するものには、例えば当該投資家が該当する。（令４年課法２−14｢六十二」により追加）


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第66条の13　《特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例》関係
		- ## 第66条の13　《特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例》関係

### （特定株式の取得の日の判定）

**66の13−1**　措置法第66条の13第１項に規定する特定株式（以下「特定株式」という。）の取得の日の判定は、次による。ただし、外国法人の発行した(1)又は(2)の特定株式について、その本店又は主たる事務所の所在する国の法令にこれと異なる定めがある場合には、当該法令に定めるところによる。（令2年課法2−17「三十」により追加、令5年課法2−8「二十二」により改正）

(1)　金銭の払込みによる増資により取得した特定株式は、当該払込みの期日（当該払込みの期間が定められている場合には当該払込みを行った日）による。

- (2)　新株予約権の行使（新株予約権付社債に係る新株予約権の行使を含む。）により取得した特定株式は、当該新株予約権を行使した日による。

- (3)　購入により取得した特定株式は、その引渡しの日による。

### （特定株式の評価減をした場合の帳簿価額の減額）

**66の13−2**　法人がその有する特定株式について帳簿価額を減額した場合において、措置法第66条の13第1項又は第11項第6号の規定の適用に当たっては、措置法令第39条の24の2第20項各号に掲げる各株式のいずれの帳簿価額からその減額をした金額を減額するかは、法人の計算によるものとする。（令2年課法2−17「三十」により追加、令4年課法2−14「六十三」、令5年課法2−8「二十二」により改正）

### （特別勘定繰入限度超過額の区分計算）

**66の13−3**　法人が同一事業年度において、措置法第66条の13第１項の規定の適用を受け、特定株式のいずれについても同項に規定する特別勘定（以下「特別勘定」という。）として経理した金額がある場合において、同項に規定する所得基準額を超えることにより損金の額に算入されない金額（以下「特別勘定繰入限度超過額」という。）があるときは、当該特別勘定繰入限度超過額がいずれの特定株式について生じたものとするかは、法人の計算によるものとする。（令2年課法2−17「三十」により追加）

### （合併等に伴う特別勘定の表示替え）

**66の13−4**　措置法第66条の13第1項の規定により特別勘定を設ける方法により経理されたものと同項の規定により剰余金の処分の方法により積み立てられたものとを有する法人が、その処理方式の統一を図るため、例えば、当該特別勘定を設ける方法により経理された金額の全部を取り崩して益金の額に算入するとともに同額（措置法の規定により取り崩して益金の額に算入すべき金額を除く。）を当該剰余金の処分の方法により積み立てる経理をした場合において、その経理をしたことが合併に伴う合併法人と被合併法人の処理方式の不統一を改める等合理的な理由によるものであるときは、その金額は、当初からその統一後の処理方式によって積み立てられていたものとして取り扱う。（令2年課法2−17「三十」により追加）

(注) この処理方式の変更を行った場合には、その内容に応じ、申告調整による当該金額に相当する金額の加算又は減算をしなければならないことに留意する。

**66の13−5**　削除（令2年課法2−17「三十」により追加、令4年課法2−14「六十三」により削除）

### （特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかの判定）

**66の13−6**　措置法第66条の13第7項及び第8項の規定を適用する場合において、特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかは、その特別勘定の対象となる特定株式のそれぞれの特別勘定の金額ごとに判定することに留意する。（令2年課法2−17「三十」により追加、令4年課法2−14「六十三」により改正）

### （特定株式の全部又は一部を有しないこととなった場合の意義）

**66の13−7**　措置法第66条の13第11項第1号に規定する「特定株式の全部又は一部を有しないこととなった場合」には、特定株式の併合によりその株式数が減少したことは含まれないことに留意する。（令2年課法2−17「三十」により追加、令4年課法2−14「六十三」、令5年課法2−8「二十二」により改正）

### （特定株式の評価減を否認した場合の特別勘定の取扱い）

**66の13−8**　法人が、特別勘定に係る特定株式についてその帳簿価額を減額したため、措置法第66条の13第11項第6号の規定により当該特別勘定の金額を取り崩して益金の額に算入した場合において、当該特定株式に係る当該減額後の帳簿価額が時価を下回るため当該減額が認められないこととなる金額があり、かつ、その取り崩した金額が帳簿価額の減額が認められた金額を基礎として同号の規定により取り崩すべきこととなる金額を超えるときは、その超える部分の金額は、同項第９号の規定により取り崩した金額に該当することに留意する。（令2年課法2−17「三十」により追加、令4年課法2−14「六十三」、令5年課法2−8「二十二」により改正）

### （換算差損を計上した場合の特別勘定の取崩し）

**66の13−9**　法人が特別勘定を設けている場合において、当該特別勘定に係る特定株式で外貨建てのものにつき当該事業年度終了の時において令第122条の３の規定により換算を行ったため換算差損が生じたときは、当該特別勘定の金額のうち、当該換算差損の金額に相当する金額を取り崩して益金の額に算入することに留意する。
 この場合において、当該換算差損の金額に相当する金額については、措置法令第39条の24の２第11項第１号の規定により計算することに留意する。（令2年課法2−17「三十」により追加、令5年課法2−8「二十二」により改正）

### （取得の日から3年を経過した増資特定株式に係る特別勘定を取り崩した場合の取扱い）

**66の13−10**　措置法第66条の13第12項第１号に掲げる特別勘定の金額については、同条第2項から第９項まで及び第11項の規定の適用がないのであるから、その後、当該特別勘定の金額を取り崩した場合であっても、その取り崩した金額は益金の額に算入しないことに留意する。（令2年課法2−17「三十」により追加、令4年課法2−14「六十三」、令5年課法2−8「二十二」により改正）


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<!-- page 83: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/15/15_67.htm -->

第67条　《社会保険診療報酬の所得の計算の特例》関係
- ## 第67条　《社会保険診療報酬の所得の計算の特例》関係

### (社会保険診療報酬の範囲)

**67-1**　措置法第67条第1項に規定する医療法人が支払を受けるべき金額には、次に掲げる金額を含むことに留意する。(昭55年直法2-15「二十四」、昭57年直法2-11「二十一」、昭61年直法2-12「二十九」、平6年課法2-5「四十一」、平11年課法2-9「五十六」、平19年課法2-3「五十二」、平20年課法2-14｢二十四」、平22年課法2-7「三十四」、平25年課法2-4「三十」、平26年課法2-6「四十二」、平30年課法2-12「三十」、令4年課法2−14「六十四」により改正)

(1)　健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法の規定に基づいてした療養の給付について、医療法人が当該被保険者又はその被扶養者から直接収受するいわゆる自己負担額

- (2)　国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づいてした療養の給付について、医療法人が当該被保険者から直接収受するいわゆる自己負担額

- (3)　生活保護法又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定に基づいてした医療、介護又は助産の給付について、医療法人が当該被保護者又は当該特定中国残留邦人等から直接収受するいわゆる本人支払額

- (4)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づいてした医療について、医療法人が当該患者から直接収受するいわゆる自己負担額

- (5)　介護保険法の規定に基づいてした指定居宅サービス、指定介護予防サービス、介護保健施設サービス若しくは介護医療院サービス又は指定介護療養施設サービス(措置法第26条第2項第4号において社会保険診療報酬とされるサービスに限る。)について、医療法人が当該利用者から直接収受するいわゆる自己負担額

- (6)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づいてした指定自立支援医療又は指定療養介護医療について、医療法人が当該支給認定障害者等又は当該支給決定障害者等から直接収受するいわゆる自己負担額

- (7)　児童福祉法に規定する肢体不自由児通所医療又は障害児入所医療について、医療法人が通所給付決定保護者又は入所給付決定保護者から直接収受するいわゆる自己負担額

- (8)　難病の患者に対する医療等に関する法律の規定に基づいてした指定特定医療について、医療法人が当該支給認定患者等から直接収受するいわゆる自己負担額

- (9)　児童福祉法の規定に基づいてした指定小児慢性特定疾病医療支援について、医療法人が医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者から直説収受するいわゆる自己負担額

### (社会保険類似の診療報酬についての不適用)

**67-2**　措置法第67条の規定は、措置法第26条第2項各号に掲げる給付等につき支払を受けるべき金額(以下「社会保険診療報酬」という。)がある場合に適用されるのであって、医療法人が事業者その他の団体等との任意の契約等に基づいて行っている社会保険類似の行為に対して支払を受ける金額については、措置法第67条の規定の適用はないことに留意する。(昭57年直法2-11「二十一」、平14年課法2-1「六十一」により改正)

### (総収入金額の範囲)

**67-2の2**　措置法第67条第1項に規定する総収入金額とは、医療法人の営む医業活動から生ずる収益の額をいうのであるから、例えば、次の金額は含まれないことに留意する。(平25年課法2-4「三十」により追加)

- (1)　国庫補助金、補償金、保険金その他これらに準ずるものの収入金額

- (2)　固定資産又は有価証券の譲渡に係る収益の額

- (3)　受取配当金、受取利子、固定資産の賃貸料等営業外収益の額

- (4)　貸与寝具、貸与テレビ、洗濯代等の収入金額

- (5)　医薬品の仕入れ割戻しの金額

- (6)　電話使用料、自動販売機等の手数料に係る収入金額

- (7)　マスク、歯ブラシ等の物品販売収入の額

### (社会保険診療報酬に係る損金の額が特例経費額に満たない場合の損金算入)

**67-3**　措置法第67条の規定は、医療法人の各事業年度における法（第57条から第59条まで及び第64条の５から第64条の８までの規定を除く。）又は措置法（第67条の規定を除く。）の規定（以下「法又は措置法の規定」という。）に基づいて計算した社会保険診療報酬に係る損金の額が当該報酬に係る経費として同条第１項の規定により計算した金額の合計額に満たない場合に、当該満たない金額に相当する金額を当該事業年度の確定申告書等において損金の額に算入するものであることに留意する。この場合において、当該確定申告書等において損金の額に算入する金額は、令第９条第１号イに規定する所得の金額に含まれるものとする。(昭54年直法２−31「二十七」、昭55年直法２−15「二十四」、平14年課法２−1「六十一」、平19年課法２−3「五十二」、令４年課法２−14「六十四」により改正)

### (社会保険診療報酬に係る損金の額の計算)

**67-4**　法又は措置法の規定に基づいて計算した社会保険診療報酬に係る損金の額が当該報酬に係る経費として措置法第67条第1項の規定により計算した金額の合計額に満たないかどうかを判定する場合における当該損金の額の計算は、おおむね次に掲げるところによるものとする。(昭53年直法2-24「47」、昭54年直法2-31「二十七」、昭55年直法2-15「二十四」、昭57年直法2-11「二十一」、平11年課法2-9「五十六」、平12年課法2-19「二十四」、平14年課法2-1「六十一」、平15年課法2-7「七十二」、平15年課法2-22「三十八」、平26年課法2-6「四十二」、令4年課法2−14「六十四」により改正)

- (1)　社会保険診療報酬に係ることが明らかな費用又は損失に係る損金算入額はそれにより区分し、社会保険診療報酬とその他の収入とに共通する費用又は損失に係る損金算入額は、(2)に掲げるものを除き、使用薬価の比、延べ患者数の比その他当該費用又は損失の性質に応じ合理的な基準により配賦する。

- (2)　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金勘定への繰入額(法第52条第2項の規定により損金の額に算入した金額をいう。)は、当該事業年度終了の時における同項による貸倒引当金の繰入れの対象となる金銭債権の額の比により配賦する。

(注)

配賦の対象となる引当金勘定への繰入額又は準備金の積立額は、当該事業年度において益金の額に算入される引当金勘定又は準備金の取崩額に相当する金額を控除した金額による。

### (医師等が医薬品等の仕入れに関し支払を受ける仕入割戻し)

**67-5**　医療法人が、社会保険診療報酬について措置法第67条の規定の適用を受けて各事業年度の所得の金額を計算する場合において、当該医療法人が使用医薬品等の仕入れに関し仕入割戻し(金銭によるもののほか、現物によるものも含む。)の支払を受けているときは、当該仕入割戻しの金額は、社会保険診療報酬に係る所得の金額の計算に関係なく益金の額に算入する。

### (社会保険診療報酬に係る損金の額の計算明細書の添付)

**67-6**　措置法第67条第1項の規定の適用を受ける場合には、同条第3項の規定により損金算入に関する申告の記載及び明細書の添付が必要であるが、この場合における明細書には社会保険診療報酬に係る損金の額及び当該損金の額の計算の基礎並びに同条第1項の規定により計算した金額を記載するものとする。(昭54年直法2-31「二十七」により改正)


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<!-- page 84: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/15/15_67_3.htm -->

第67条の3　《農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例》関係
## 第67条の3　《農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例》関係

### (免税対象飼育牛の売却利益の額の計算)

67の3−1　措置法第67条の3第1項に規定する免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が年1,500頭を超える場合において、同項の規定により損金の額に算入される年1,500頭までの売却による利益の額がいずれの肉用牛の売却による利益の額の合計額であるかは、法人の計算による。(平20年課法2−14「二十五」により追加、平23年課法2−17「四十三」により改正)


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<!-- page 85: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/15/15_67_4.htm -->

第67条の4　((転廃業助成金等に係る課税の特例)) 関係
## 第67条の4　《転廃業助成金等に係る課税の特例》関係

### （取壊し等に要する費用）

**67の4－1**　転廃業助成金等の交付を受けた法人が、これらの補助金に係る機械その他の減価償却資産を譲渡する場合における措置法令第39条の27第5項に規定する取壊し等に要する費用には、例えば、次に掲げるようなものが含まれることに留意する。（昭50年直法2－21「61」、昭53年直法2－24「50」、昭58年直法2－11「二十五」、昭61年直法2－12「三十」、昭63年直法2－14「二十六」、平2年直法2－1「三十七」、平5年課法2－1「三十五」、平24年課法2－17「三十五」により改正）

(1)　譲渡に要したあっせん手数料、謝礼

(2)　譲渡資産が建物である場合の借家人に対して支払った立退料

(3)　譲渡資産の測量、所有権移転に伴う諸手続、運搬、修繕等の費用で譲渡資産を相手方に引き渡すために支出したもの

### （廃材等の処分価額の除却損失等からの控除）

**67の4－2**　措置法令第39条の27第5項の規定を適用する場合において、転廃業助成金等に係る機械その他の減価償却資産の取壊し又は除去に伴い発生した廃材があるときは、その処分価額については、同項に規定する「取壊し等の直前における帳簿価額及び当該取壊し等に要する費用の額」から控除することができるものとする。　転廃業助成金等に係る機械その他の減価償却資産を譲渡した場合におけるその譲渡価額のうち、取壊し等の直前における帳簿価額及び当該取壊し等に要する費用の額の合計額に達するまでの金額についても、同様とする。（昭50年直法2－21「61」、昭53年直法2－24「50」、昭58年直法2－11「二十五」、昭61年直法2－12「三十」、昭63年直法2－14「二十六」、平2年直法2－1「三十七」、平5年課法2－1「三十五」により改正）


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<!-- page 86: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/15/15_67_5.htm -->

第67条の5《中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例》関係
## 第67条の5《中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例》関係

### （事務負担に配慮する必要があるものであるかどうかの判定の時期）

**67の5−1** 措置法第67条の５第１項の規定の適用上、法人が中小企業者等（同項に規定する中小企業者等をいう。以下同じ。）に該当するかどうかの判定（措置法第42条の４第19項第８号に規定する適用除外事業者に該当するかどうかの判定を除く。）は、原則として、措置法第67条の５第１項に規定する少額減価償却資産の取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下同じ。）をした日及び当該少額減価償却資産を事業の用に供した日の現況によるものとする。ただし、当該事業年度終了の日において同項に規定する「事務負担に配慮する必要があるものとして政令で定めるもの」に該当する法人（通算法人を除く。）が、当該事業年度の同項に規定する中小企業者又は農業協同組合等（措置法第42条の12の４第１項に規定する特定認定を受けた同項に規定する特定事業者等に該当するもののうち当該特定認定に係る同項に規定する特定経営力向上計画に同項第２号に掲げる減価償却資産が記載されているものを除く。）に該当する期間において取得等をして事業の用に供した措置法第67条の５第１項に規定する少額減価償却資産を対象として同項の規定の適用を受けている場合には、これを認める。（平28年課法2-11「四十五」により追加、令元年課法2-10「四十一」、令3年課法2-21「二十八」、令4年課法2-14「六十五」、令7年課法2-7「二十三」により改正）

### （常時使用する従業員の範囲）

**67の5−1の2** 措置法令第39条の28第1項各号に規定する「常時使用する従業員の数」は、常用であると日々雇い入れるものであるとを問わず、事務所又は事業所に常時就労している職員、工員等（役員を除く。）の総数によって判定することに留意する。この場合において、法人が酒造最盛期、野菜缶詰・瓶詰製造最盛期等に数か月程度の期間その労務に従事する者を使用するときは、当該従事する者の数を「常時使用する従業員の数」に含めるものとする。（平28年課法2-11「四十五」により追加、令元年課法2-10「四十一」、令3年課法2-31「十三」、令6年課法2-14「十六」により改正）

### （少額減価償却資産の取得価額の判定単位）

**67の5−2**措置法第67条の5第1項の規定を適用する場合において、取得価額が30万円未満であるかどうかは、通常1単位として取引されるその単位、例えば機械及び装置については1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに判定し、構築物のうち例えば枕木、電柱等単体では機能を発揮できないものについては一の工事等ごとに判定する。（平19年課法2-3「五十三」により追加）

### （一時的に貸付けの用に供した減価償却資産）

**67の5−2の2**措置法令第39条の28第２項の規定の適用上、中小企業者等が減価償却資産を貸付けの用に供したかどうかはその減価償却資産の使用目的、使用状況等を総合勘案して判定されるものであるから、例えば、一時的に貸付けの用に供したような場合において、その貸付けの用に供した事実のみをもって、その減価償却資産が同項に規定する貸付けの用に供したものに該当するとはいえないことに留意する。（令4年課法2-14｢六十五」により追加）

### （主要な事業として行われる貸付けの例示）

**67の5−2の3**措置法規則第22条の18において読み替えて準用する規則第27条の17の規定の適用上、次に掲げる貸付けには、例えば、それぞれ次に定めるような行為が該当する。（令4年課法2-14｢六十五」により追加）

(1)　同条第１項第１号に掲げる貸付け　企業グループ内の各法人の営む事業の管理運営を行っている中小企業者等が当該各法人で事業の用に供する減価償却資産の調達を一括して行い、当該企業グループ内の他の法人に対してその調達した減価償却資産を貸し付ける行為

(2)　同項第２号に掲げる貸付け　中小企業者等が自己の下請業者に対して、当該下請業者の専ら当該中小企業者等のためにする製品の加工等の用に供される減価償却資産を貸し付ける行為

(3)　同項第３号に掲げる貸付け　小売業を営む中小企業者等がその小売店の駐車場の遊休スペースを活用して自転車その他の減価償却資産を貸し付ける行為

(4)　同項第４号に掲げる貸付け　不動産貸付業を営む中小企業者等がその貸し付ける建物の賃借人に対して、家具、電気機器その他の減価償却資産を貸し付ける行為

(注)　本文の(1)から(4)までに定める行為であっても、同条第２項に規定する場合に該当するものは、措置法令第39条の28第２項に規定する主要な事業として行われる貸付けに該当しないことに留意する。

### （少額減価償却資産の取得等とされない資本的支出）

**67の5−3**法人が行った資本的支出については、取得価額を区分する特例である令第55条第1項((資本的支出の取得価額の特例))の規定の適用を受けて新たに取得したものとされるものであっても、法人の既に有する減価償却資産につき改良、改造等のために行った支出であることから、原則として、措置法第67条の5第1項((中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例))に規定する「取得し、又は製作し、若しくは建設し、かつ、当該中小企業者等の事業の用に供した減価償却資産」に当たらないのであるが、当該資本的支出の内容が、例えば、規模の拡張である場合や単独資産としての機能の付加である場合など、実質的に新たな資産を取得したと認められる場合には、当該資本的支出について、同項の規定を適用することができるものとする。（平19年課法2-7「一」により追加）


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<!-- page 87: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/15/15_67_6.htm -->

第67条の6《特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例》関係
## 第67条の6　《特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例》関係

### （名義が異なる特定株式投資信託の収益の分配）

**67の6-1**基本通達3-1-1の取扱いは、措置法第67条の6第1項に規定する特定株式投資信託（以下「特定株式投資信託」という。）の収益の分配について準用する。（平7年課法2-7「三十六」により追加、平16年課法2-14「三十ニ」、平19年課法2-3「五十四」、平27年課法2-8「三十」により改正）

### （受益権の銘柄）

**67の6-2**　措置法第67条の6第1項の規定により読み替えられた法第23条第2項の規定を適用する場合の特定株式投資信託の受益権の銘柄の区分は、ユニット型の特定株式投資信託の受益権についてはその設定の回ごとに、オープン型の特定株式投資信託の受益権についてはその信託ごとに行うものとする。（平27年課法2-8「三十」により追加）


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<!-- page 88: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/15/15_67_10.htm -->

第67条の12 ((組合事業等による損失がある場合の課税の特例)) 関係
## 第67条の12 《組合事業等による損失がある場合の課税の特例》関係

### （重要な財産の処分若しくは譲受けの判定）

**67の12−1**　措置法第67条の12第1項に規定する「組合事業に係る重要な財産の処分若しくは譲受け」に該当するかどうかは、同項に規定する組合事業（以下「組合事業」という。）に係る当該財産の価額、当該財産が組合財産（同項に規定する組合財産をいう。以下同じ。）に占める割合、当該財産の保有又は譲受けの目的、処分又は譲受けの行為の態様及びその組合事業における従来の取扱い等の状況などを総合的に勘案して判定する。（平17年課法2−14「三十八」により追加）

### （多額の借財の判定）

**67の12−2**　措置法第67条の12第1項に規定する「組合事業に係る多額の借財」に該当するかどうかは、組合事業に係る当該借財の額、当該借財が組合財産及び経常利益等に占める割合、当該借財の目的並びにその組合事業における従来の取扱い等の状況などを総合的に勘案して判定する。（平17年課法2−14「三十八」により追加）

### （重要業務の執行の決定に関与し、かつ、重要執行部分を自ら執行する場合）

**67の12−3**　組合事業に係る重要業務（措置法令第39条の31第2項第1号に規定する重要業務をいう。以下同じ。）の執行の決定に関与し、かつ、重要執行部分（同号に規定する重要執行部分をいう。以下同じ。）を自ら執行する組合員は措置法第67条の12第1項に規定する特定組合員（以下「特定組合員」という。）に該当しないのであるが、法人が組合員となった時から当該事業年度終了の時までの間において、組合事業に係る重要業務の執行の決定及び重要執行部分の執行が行われていない場合には、措置法令第39条の31第2項第2号に掲げる組合員に該当しない限り、当該法人は特定組合員であることに留意する。（平17年課法2−14「三十八」により追加）

### （明らかに欠損とならないと見込まれるときの判定）

**67の12−4**　組合事業又は受益者等課税信託（法第12条第1項に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。)がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託をいう。）に係る信託財産に帰せられる損益が措置法令第39条の31第7項に規定する「明らかに欠損とならないと見込まれるとき」に該当するかどうかは、当該組合事業又は当該信託の形態、組合債務又は信託債務の弁済に関する契約、損失等契約（信託にあっては、当該信託について損失が生じた場合にこれをすることを約し、又は一定額の収益が得られなかった場合にこれを補足することを約する契約その他これに類する契約）その他の契約の内容その他の状況から判断するのであることから、例えば、損失のうち少額の求償を受ける可能性があることや、相対的に発生の蓋然性の低い事由により生ずる損失がされないこと等の事実のみをもって、当該組合事業又は当該信託財産に帰せられる損益が「明らかに欠損とならないと見込まれるとき」には該当しないこととなるものではないことに留意する。（平17年課法2−14「三十八」により追加、平19年課法2−5「九」、平23年課法2−17「四十四」により改正）


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<!-- page 89: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/15/15_67_18.htm -->

第67条の18《国外所得金額の計算の特例》関係
## 第67条の18《国外所得金額の計算の特例》関係

### （国外所得金額の計算の特例）

**67の18−1**　66の4の3(1)−1から66の4の3(8)−4までの取扱いは、内国法人の国外所得金額（法第69条第1項に規定する国外所得金額をいう。以下同じ。）の計算上、措置法第67条の18の規定を適用する場合について準用する。(平26年課法2−9「四」により追加、令元年課法2-10「四十二」により改正)

### （独立企業間価格との差額の国外所得金額の調整）

**67の18−2**　措置法第67条の18第1項に規定する「当該内部取引は、独立企業間価格によるものとする」とは、内国法人の本店等（法第69条第4項第1号に規定する本店等をいう。以下同じ。）とその国外事業所等（同号に規定する国外事業所等をいう。以下同じ。）との間の内部取引（同号に規定する内部取引をいう。以下同じ。）の対価の額とした額が独立企業間価格（措置法第67条の18第1項に規定する独立企業間価格をいう。以下同じ。）と異なることにより、当該内国法人の当該事業年度の国外所得金額の計算上、当該内部取引に係る収益の額が過大となる場合又は損失等の額が過少となる場合は、その差額を当該事業年度の国外所得金額の計算上減算することをいうことに留意する。(平26年課法2−9「四」により追加)

(注)　この差額の調整が、当該国外所得金額の計算上、例えば、損金の額に算入されない寄附金の額のうち国外源泉所得（法第69条第1項に規定する国外源泉所得をいう。）に係る所得を生ずべき業務に係る寄附金の額に対応する部分の金額に影響を及ぼす場合には、これについても再計算することに留意する。

### （独立企業間価格との差額の国外所得金額への加算）

**67の18−3**　国外事業所等がその本店等に支払うこととされる内部取引の対価の額とした額が独立企業間価格を超える場合又は国外事業所等がその本店等から支払を受けることとされる内部取引の対価の額とした額が独立企業間価格に満たない場合における独立企業間価格との差額については、国外所得金額の計算上加算できないことに留意する。(平26年課法2−9「四」により追加)


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<!-- page 90: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/15/15_68.htm -->

第68条《特定の協同組合等の法人税率の特例》 関係
## 第68条《特定の協同組合等の法人税率の特例》 関係

### （店舗における物品供給事業の収入金額）

**68－1**　措置法第68条第1項に規定する協同組合等の事業年度が同項各号に掲げる要件を満たすかどうかを判定する場合において、当該事業年度に措置法令第39条の34第3項に規定する「損金算入事業分量配当額」があるときであっても、措置法第68条第1項第3号に規定する「物品供給事業のうち店舗において行われるものに係る収入金額」からは当該損金算入事業分量配当額を控除しないことに留意する。（平2年直法2－1「三十九」により追加、平5年課法2－1「三十七」、平9年課法2－14「二十二」、平10年課法2－17「四十一」、平15年課法2－7「七十六」により改正）

### （基準所得金額の端数計算）

**68－2**　各事業年度の所得金額のうちに特例税率適用所得金額（措置法第42条の３の２第２項の規定による読替え後の措置法第68条の規定により100分の22の税率を適用するものとされる所得の金額をいう。）と当該特例税率適用所得金額以外の所得金額とがある場合において、同条第１項の規定による読替え後の法第66条第３項に規定する「10億円（事業年度が１年に満たない協同組合等については、10億円に当該事業年度の月数を乗じてこれを12で除して計算した金額とする。……）」に1,000円未満の端数があるときは、同項に規定する「10億円を超える部分の金額」の計算上、これを切り捨てる。
　なお、措置法第68条第１項の規定による読替え後の法第66条第３項に規定する「800万円（事業年度が１年に満たない協同組合等については、800万円に当該事業年度の月数を乗じてこれを12で除して計算した金額とする。……）」に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、当該切り捨てられる端数の金額が当該事業年度の所得金額について切り捨てられる端数の金額より多いときは、これを切り上げる。（平2年直法2－1「三十九」により追加、平11年課法2－9「五十九」、平15年課法2－7「七十六、平21年課法2－5「三十一」、平24年課法2－17「三十六」、令4年課法2－14「六十六」、令7年課法2－7「二十四」により改正）


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<!-- page 91: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/15/15_68_2_2.htm -->

第68条の２《認定株式分配に係る課税の特例》関係
## 第68条の２《認定株式分配に係る課税の特例》関係

### （認定株式分配の場合の適格株式分配の要件に係る従業者の範囲等）

**68の2−1**　措置法第68条の２第１項の規定により読み替えて適用する法第２条第12号の15の３に規定する「政令で定める要件」に該当するかどうかの判定に当たり、措置法令第39条の34の２第１項第４号の「従業者」及び同項第５号の「主要な事業」については、基本通達１−４−４及び１−４−５の取扱いを準用する。（令５年課法2-8「二十三」により追加、令７年課法2-7「二十五」により改正）


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<!-- page 92: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/15/15_68_2_3_1.htm -->

第68条の2の2《適格合併等の範囲等に関する特例》関係　措置法通達目次
## 第68条の2の2《適格合併等の範囲等に関する特例》関係

**第1款　合併法人等**

### （名義株がある場合の特定支配関係の判定）

**68の2の2(1)−1**　措置法第68条の2の2第5項第3号の規定の適用上、一方の内国法人と他方の内国法人との間にいずれか一方の内国法人が他方の内国法人の株式を保有する関係があるかどうかは、株主名簿、社員名簿又は定款に記載又は記録されている株主等により判定するのであるが、その株主等が単なる名義人であって、当該株主等以外の者が実際の権利者である場合には、その実際の権利者が保有するものとして判定する。（平20年課法2-1「四十」により追加、令6年課法2-14「十七」、令7年課法2-7「二十六」により改正）

### （自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義等）

**68の2の2(1)−2**　措置法令第39条の34の3第1項第4号の規定の適用上、合併法人が、合併前に我が国において、事業の管理、支配及び運営を自ら行っているかどうかの判定については、66の6-7及び66の6-8の取扱いに準じて取り扱う。

　同条第2項第4号の分割承継法人及び同条第4項第4号の株式交換完全親法人に係る判定についても、同様とする。（平20年課法2-1「四十」により追加、平29年課法2-22「四」、令5年課法2-8「二十四」、令7年課法2-7「二十六」により改正）


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<!-- page 93: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/15/15_68_2_3_2.htm -->

第68条の2の2《適格合併等の範囲等に関する特例》関係　措置法通達目次
**第2款　特定軽課税外国法人等**

### (発行済株式)

**68の2の2(2)−1**　措置法第68条の2の2第5項第1号の「発行済株式」には、その株式の払込み又は給付の金額（以下68の2の2(2)−2において「払込金額等」という。）の全部又は一部について払込み又は給付（以下68の2の2(2)−2において「払込み等」という。）が行われていないものも含まれるものとする。（令元年課法2-10「四十三」により追加、令7年課法2-7「二十六」により改正）

### (直接又は間接保有の株式)

**68の2の2(2)−2**　措置法第68条の2の2第5項第1号に規定する特定軽課税外国法人等（以下68の2の2(2)−2において「特定軽課税外国法人等」という。）であるかどうかを判定する場合の、外国法人が直接又は間接に保有する株式には、その払込金額等の全部又は一部について払込み等が行われていないものが含まれるものとする。（令元年課法2-10「四十三」により追加、令7年課法2-7「二十六」により改正）

(注)　名義株は、その実際の権利者が所有するものとして特定軽課税外国法人等であるかどうかを判定することに留意する。

### (特定軽課税外国法人に該当するかどうかの判定)

**68の2の2(2)−3**　外国法人が措置法令第39条の34の3第5項第2号に掲げる外国法人に該当するか否かの判定については、66の6-5、66の6-22、66の6-23及び66の6-24の2から66の6-27までの取扱いに準じて取り扱う。(平20年課法2-1「四十」により追加、平29年課法2-22「四」、令元年課法2-6「三」、令元年課法2-10「四十三」、令5年課法2-8「二十四」、令7年課法2-7「二十六」により改正）

### (船舶又は航空機の貸付けの意義)

**68の2の2(2)−4**　措置法令第39条の34の3第7項第1号に規定する「船舶若しくは航空機の貸付け」とは、いわゆる裸用船(機)契約に基づく船舶(又は航空機)の貸付けをいい、いわゆる定期用船(機)契約又は航海用船(機)契約に基づく船舶(又は航空機)の用船(機)は、これに該当しない。(平20年課法2-1「四十」により追加、令元年課法2-10「四十三」、令5年課法2-8「二十四」、令7年課法2-7「二十六」により改正)

### (自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義)

**68の2の2(2)−5**　措置法令第39条の34の3第7項第2号の規定の適用上、外国法人が、その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において、事業の管理、支配及び運営を自ら行っているかどうかの判定については、66の6-7及び66の6-8の取扱いに準じて取り扱う。(平20年課法2-1「四十」により追加、平29年課法2-22「四」、令元年課法2-10「四十三」、令5年課法2-8「二十四」、令7年課法2-7「二十六」により改正）

### (事業の判定)

**68の2の2(2)−6**　外国法人の営む事業が措置法令第39条の34の3第7項第3号イ又は同号ロ(1)若しくは(2)に掲げる事業のいずれに該当するかどうかは、原則として日本標準産業分類（総務省）の分類を基準として判定する。(平20年課法2-1「四十」により追加、平29年課法2-22「四」、令元年課法2-10「四十三」、令5年課法2-8「二十四」、令7年課法2-7「二十六」により改正）

(注)　同号の規定を適用する場合において、外国法人が2以上の事業を営んでいるときは、そのいずれの事業が主たる事業であるかどうかの判定については、66の6-5に準ずる。

### (金融商品取引業を営む外国法人が受けるいわゆる分与口銭)

**68の2の2(2)−7**　金融商品取引業を営む内国法人(措置法令第39条の34の3第9項に規定する関連者に該当する法人に限る。以下68の2の2(2)−7において同じ。)に係る同項に規定する外国法人で金融商品取引業を営むものが、その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその顧客から受けた有価証券の売買に係る注文(募集又は売出しに係る有価証券の取得の申込みを含む。以下68の2の2(2)−7において同じ。)を当該内国法人に取り次いだ場合において、その取り次いだことにより当該内国法人からその注文に係る売買等の手数料(手数料を含む価額で売買が行われた場合における売買価額のうち手数料に相当する部分を含む。)の一部をいわゆる分与口銭として受け取ったときは、その分与口銭は同条第7項第3号イ(4)に規定する関連者以外の者から受ける受入手数料に該当するものとして取り扱う。(平20年課法2-1「四十」により追加、平20年課法2-14「二十七」、令元年課法2-10「四十三」、令5年課法2-8「二十四」、令7年課法2-7「二十六」により改正)


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