# 連結納税基本通達

> 生成: 2026-04-08

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連結納税基本通達の制定について（法令解釈通達）
		- ※　令和４年６月24日付課法2−14ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）（以下「令和4年６月改正通達」といいます。）の発遣により、本通達は、令和４年6月24日をもって廃止されています。 なお、本通達の廃止に伴う経過的取扱いは、令和4年６月改正通達の別紙の第７（経過的取扱い関係）（PDF/358KB)によることとされています。
課法2−3課審4−7平成15年2月28日
国税局長　殿沖縄国税事務所長　殿
国税庁長官

## 連結納税基本通達の制定について（法令解釈通達）

　連結納税基本通達を別冊のとおり定めたから、今後はこれによられたい。(趣旨)　平成14年法律第79号「法人税法等の一部を改正する法律」により連結納税制度が創設されたことに伴い、連結確定申告書を提出する連結法人に係る法人税法に関する取扱いを定めたものである。

## 「連結納税基本通達の制定について」（法令解釈通達）

（平15.2.28課法2−3他1課共同）
　この法令解釈通達は、連結納税制度が創設されたことに対応し、連結確定申告書を提出する連結法人に係る法人税に関する取扱通達を新たに定めたものです。

※PDFファイルが開けない、印刷できないなどの場合はこちらをご覧ください。

連結納税基本通達の主要項目について(PDFファイル/68KB)

**例言**

1　連結納税基本通達の規定は、原則として連結法人が連結納税に係る申告を行うに際し、適用するものとする。　したがって、連結法人であっても各事業年度の所得に対する法人税に係る申告を行う法人については、法人税基本通達の定めによる。

2　連結納税基本通達において引用している法人税法の規定中、第2編第1章第1節第2款から第11款まで《各事業年度の所得の金額の計算》の各条項（法人税法第22条から第65条まで）のうち、法人税法第23条、第26条第3項、第27条、第37条、第40条から第41条の2まで及び第57条から第58条までを除く条項の規定は、当該通達の規定上、特に断りのない限り、連結法人が法人税法第81条の3第1項《個別益金額又は個別損金額》の規定により同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合のこれらの条項の規定をいうものとする。
					　したがって、当該通達で引用する各条項の直前には、原則として「法第81条の3第1項《個別益金額又は個別損金額》の規定により同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合の」という文言が省略されていることに留意する。（平15課法2−12「一」、平20年課法2−5「一」、平28年課法2−11「一」、平29年課法2−17「一」、令和元年課法2−33「一」により改正）

**省略用語例**

連結納税基本通達において使用した次の省略用語は、それぞれ次に掲げる法令等を示すものである。

法　………………………法人税法

令　………………………法人税法施行令

規則　……………………法人税法施行規則

措置法　…………………租税特別措置法

措置法令　………………租税特別措置法施行令

通則法　…………………国税通則法

通則法令　………………国税通則法施行令

耐用年数省令　…………減価償却資産の耐用年数等に関する省令

耐用年数通達　…………昭和45年5月25日付直法4−25ほか1課共同「『耐用年数の適用等に関する取扱通達』の制定について」


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経過的取扱い
		- ## 経過的取扱い

### （経過的取扱い(1) ……退職給与引当金の取崩し）

    　連結法人が平成15年3月31日以後最初に終了する連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）開始の時において有する旧法人税法第54条第6項《退職給与引当金勘定の取崩し》に規定する退職給与引当金勘定の金額につき、法人税法等の一部を改正する法律（平成14年7月法律第79号）（以下「改正法」という。)附則第8条第2項又は第3項《退職給与引当金に関する経過措置》の規定により取り崩すべき金額を超えて取り崩した場合には、その超える部分の金額は、その取崩しを行った日の属する連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

### （経過的取扱い(2) ……外国税額の控除における退職給与引当金の取崩額の連結国外所得金額への配賦）

    　連結法人が、各連結事業年度において、改正法附則第8条第2項又は第3項《退職給与引当金に関する経過措置》の規定の適用により取り崩す退職給与引当金勘定の金額の連結国外所得金額に係るものの計算について、平成15年3月31日以後最初に終了する連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）開始の時における国内の在職者と国外の在職者の退職給与引当金の要支給額の比により計算しているときは、これを認める。

### （経過的取扱い(3) ……特別修繕引当金の取崩し）

    　連結法人が平成15年3月31日以後最初に終了する連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）終了の日において有する法人税法等の一部を改正する法律（平成10年法律第24号）附則第7条第2項《特別修繕引当金勘定の取崩し》に規定する取崩対象特別修繕引当金額につき、同項の規定により取り崩すべき金額を超えて取り崩した場合には、その超える部分の金額は、その取崩しを行った日の属する連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

### (改正通達の適用時期)

    　この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。(平23年課法2−17「三十六」により追加)

    (1)　この法令解釈通達による改正前の5−2−11の取扱いは、平成23年3月31日以前に開始した連結事業年度(同年4月1日以後に開始し、かつ、同年6月30日前に終了する連結事業年度を含む。)における期末棚卸資産の評価額の計算については、なお従前の例による。

    - (2)　この法令解釈通達による改正後の6−3−30の2、6−3−31の2の取扱いは、平成23年4月1日以後に開始する連結事業年度において同年6月30日以後に令第57条第1項《耐用年数の短縮》の承認を受けた場合のその承認に係る減価償却資産の同項に規定する償却限度額の計算について適用する。

    - (3)　この法令解釈通達による改正前の6−4−9から6−4−14までの取扱いは、平成23年3月31日以前に開始した連結事業年度において、法人税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第196号)による改正前の令第60条の2第1項《陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例》の承認を受けた場合(同年4月1日以後に開始した連結事業年度において同年6月30日前に同項の承認を受けた場合を含む。)のその承認に係る減価償却資産の同項に規定する償却限度額の計算については、なお従前の例による。

## 連結納税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−12
課審4−16
平成15年6月11日

平成15年2月28日付課法2−3ほか1課共同「連結納税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、今後はこれによられたい。
　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)　太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙　(略)**

## 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−22
課審5−22
平成15年12月16日

昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか4件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)　太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙　(略)**

## 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−14
課審5−33
平成16年12月20日

昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか4件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)　太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

**第1　法人税基本通達関係(略)**

**第2　連結納税基本通達関係**

**一〜十一(略)**

**十二　経過的取扱い
		(経過的取扱い・・・改正通達の適用時期)**

この法令解釈通達による改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

- (1)　この法令解釈通達による改正後の1−7−1の(1)の取扱いは、平成16年10月1日から適用する。

- (2)　この法令解釈通達による改正後の8−1−19の(1)のロ、8−6−1の(2)及び8−8−12の(注)の取扱いは、平成17年1月1日以後にされる破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立て又は職権でされる破産手続開始の決定に係る破産事件について適用し、同日前にされた同法附則第2条《旧法の廃止》の規定による廃止前の破産法の規定による破産の申立て又は職権でされた破産の宣告に係る破産事件については、なお従前の例による。

- (3)　この法令解釈通達による改正後の16−1−11の取扱いは、平成16年4月1日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**第3　租税特別措置法関係通達(法人税編)関係(略)**

**第4　租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係(略)**

**第5　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係(略)**

## 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−14
課審5−212
平成17年12月26日

昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか4件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)　太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

第1　法人税基本通達関係

第2　連結納税基本通達関係(略)

一〜十七　(略)

十八　経過的取扱い

(経過的取扱い…改正通達の適用時期)
　この法令解釈通達による改正後の3−1−1及び3−2−7の取扱いは、平成17年4月1日以降に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第3　租税特別措置法関係通達(法人税編)関係(略)

第4　租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係(略)

第5　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係(略)

## 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−3
課審5−11
平成19年3月13日

昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか4件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)　太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

**第1　法人税基本通達関係**

**第2　連結納税基本通達関係(略)**

**一〜四十六　(略)**

**十八　経過的取扱い
		(経過的取扱い(1)…合併、分割、株式交換又は株式移転に関する改正通達の適用時期)**
	　この法令解釈通達による改正前の1−4−3、1−6−1、2−1−22(3)ロ、ハ、ホ、2−1−30(4)イ、ロ及び2−6−3の取扱いは、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第36条《合併等に関する経過措置》、第72条《合名会社等の合併に関する経過措置》又は第105条《株式会社の合併等に関する経過措置》の規定によりなお従前の例によることとされた合併、分割、株式交換又は株式移転については、なお従前の例による。

**(経過的取扱い(2)…資本金の増加の日に関する改正通達の適用時期)**
	　この法令解釈通達による改正後の1−7−1の取扱いは、会社法(平成17年法律第86号)の施行の日以後に行われる資本金又は出資金の増加について適用し、同日前に行われた資本又は出資の増加については、なお従前の例による。

**(経過的取扱い(3)…役員の歩合給若しくは能率給又は超過勤務手当)**
	　連結法人が次に掲げる連結事業年度及び期間において役員に対して支給した歩合給又は能率給のうち、この法令解釈通達による改正前の8−2−19の取扱いにより定期の給与とされるものは、法第34条第1項第1号《定期同額給与》に規定する定期同額給与に該当するものとする((2)に掲げる期間については、(1)に掲げる連結事業年度についてこの経過的取扱いを受ける場合に限る。)。

- (1)　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する連結事業年度

- (2)　(1)に掲げる連結事業年度のうち最も新しい連結事業年度終了の日の翌日から同日以後に行われる役員給与の改定までの期間(同日から3月を経過する日(保険会社にあっては、4月を経過する日)までの期間に限る。)

**(経過的取扱い(4)…出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い)**
　連結法人が次に掲げる連結事業年度及び期間において支出した給与負担金の額については、この法令解釈通達による改正後の8−2−45に定める出向先法人の株主総会、社員総会又はこれらに準ずるものの決議がされていない場合であっても、同通達の取扱いによることができるものとする。

- (1)　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する連結事業年度

- (2)　(1)に掲げる連結事業年度のうち最も新しい連結事業年度終了の日の翌日から同日以後に行われる役員給与の改定までの期間(同日から3月を経過する日(保険会社にあっては、4月を経過する日)までの期間に限る。)

(注)　連結法人がこの法令解釈通達による改正後の8−2−45及び本文の取扱いの適用を受けない場合において、(1)及び(2)に掲げる連結事業年度及び期間において支出した給与負担金の額のうち、この法令解釈通達による改正前の8−2−42の取扱いにより報酬とされるものの額は、法第34条第1項第1号《定期同額給与》に規定する定期同額給与に該当するものとする((2)に掲げる期間については、(1)に掲げる連結事業年度についてこの取扱いを受ける場合に限る。)。

(経過的取扱い(5)…自社発行の新株予約権証券及び転換社債型新株予約権付社債)
　この法令解釈通達による改正前の17−2−13の取扱いは、連結法人が平成18年5月1日前にその発行に係る決議をした外貨建ての転換社債型新株予約権付社債については、なお従前の例による。

**第3　租税特別措置法関係通達(法人税編)関係(略)**

**第4　租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係(略)**

**第5　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係(略)**

## 信託に関する法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−5
課審5−22
平成19年6月22日

昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の法令解釈通達の一部について、平成19年度税制改正のうち信託に関する事項を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)　太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙(略)**

## 減価償却に関する法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−7
課審5−23
平成19年6月22日

昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか4件の法令解釈通達の一部について、平成19年度税制改正のうち減価償却に関する事項を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)　太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**第1　法人税基本通達関係(略)**

**第2　連結納税基本通達関係**

**一〜十一**

**十二　経過的取扱い
		(経過的取扱い・・・・・・減価償却に関する改正通達の適用時期等)**
	　この法令解釈通達による改正後の6−6−11、6−7−4から6−7−10までの取扱いは、平成19年4月1日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
	　ただし、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に係るこの法令解釈通達の改正前の6−6−11、6−7−4から6−7−13までの取扱いは、平成20年3月31日以前に開始した連結事業年度分の法人税について適用することができる。

**第3　租税特別措置法関係通達(法人税編)関係(略)**

**第4　租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係(略)**

**第5　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係(略)**

## 「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)

課法2−17
課審5−31
平成19年12月7日

昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)　太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

**第1　法人税基本通達関係(略)**

**第2　連結納税基本通達関係**

**一〜三十五　(略)**

**三十六　経過的取扱い**

**(経過的取扱い・・・・・・リース取引に係る改正通達の適用時期)**

この法令解釈通達による改正後の2−4−2の2、2−4−8から2−4−11まで、3−2−3、6−6の2−1から6−6の2−16まで、10−2−21の2、15−1−1から15−1−3まで及び15−2−1から15−2−4までの取扱いは、平成20年4月1日以後に締結される契約に係る法第64条の2第3項《リース取引の範囲》に規定するリース取引について適用し、同日前に締結された契約に係る法人税法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第83号)による改正前の令第136条の3第3項《リース取引の範囲》に規定するリース取引については、なお従前の例による。

## 「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)

課法2−5
課審5−181
平成20年7月2日

昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)　太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

**第1　法人税基本通達関係(略)**

**第2　連結納税基本通達関係**

**一〜二十八　(略)**

**二十九　経過的取扱い**

**(経過的取扱い(1)…旧有限責任中間法人である連結親法人及び特例無限責任中間法人である連結親法人に係る事業年度)**

平成20年改正法(所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)をいう。以下経過的取扱い(2)までにおいて同じ。)附則第10条第2項((公益法人等の範囲に関する経過措置))に規定する旧有限責任中間法人である連結親法人又は同条第3項に規定する特例無限責任中間法人である連結親法人に係る事業年度は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行及び同法第33条第1項((移行の登記))に規定する設立の登記によっては区分されず継続することに留意する。
　ただし、旧有限責任中間法人である連結親法人が同法施行の日以後、令第3条第1項各号又は第2項各号((非営利型法人の範囲))に掲げる要件のすべてに該当することとなった場合の当該旧有限責任中間法人に係る事業年度は、次に掲げる期間となることに留意する。

- (1)　その事業年度開始の日から、その要件のすべてに該当することとなった日の前日までの期間

- (2)　その要件のすべてに該当することとなった日からその事業年度終了の日までの期間

**(経過的取扱い(2)…長期大規模工事以外の工事の取扱い)**

平成20年4月1日前に開始した連結事業年度において着手した平成20年改正法による改正前の法(以下経過的取扱い(2)において「旧法」という。)第81条の3第1項((個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入))の規定により同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合の旧法第64条第2項((長期大規模工事以外の工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度))の規定(各事業年度の所得の金額を計算する場合の同項の規定を含む。以下経過的取扱い(2)において同じ。)によりその収益の額及び費用の額の計上につき工事進行基準の方法を適用している長期大規模工事以外の工事(平成20年改正法附則第19条第2項((工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置))に規定する経過措置工事のうち旧法第81条の3第1項の規定により同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合の旧法第62条第2項の規定によりその収益の額及び費用の額の計上につき工事進行基準の方法を適用しているものを含む。)については、この法令解釈通達による改正前の2−4−19の取扱いは、なお従前の例による。

**(経過的取扱い(3)…事業税及び地方法人特別税の取扱い)**

この法令解釈通達による改正後の5−1−5の(7)、8−5−2及び8−5−3の取扱いは、平成20年10月1日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2−14
課審5−195
平成20年12月26日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか4件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)　太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙　(略)**

**法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)**

課法2−5
課審5−41
平成21年12月28日

昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)　太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係(略)

### 第2　連結納税基本通達関係

**一〜十五　(略)**

**十六　経過的取扱い**

**(経過的取扱い…改正前の法人税法等の適用がある場合)**

改正法令(所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号)、法人税法施行令の一部を改正する政令(平成21年政令第105号)及び法人税法施行規則の一部を改正する省令(平成21年財務省令第18号)をいう。)による改正前の法人税法、法人税法施行令及び法人税法施行規則(改正法令の附則により読み替えて適用される改正前の法人税法、法人税法施行令及び法人税法施行規則を含む。)の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、この法令解釈通達による改正前の連結納税基本通達の取扱いの例による。

### 第3　租税特別措置法関係通達(法人税編)関係(略)

### 第4　租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係(略)

**法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)**

課法2−1
課審5−25
平成22年6月30日

昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)　太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係(略)

### 第2　連結納税基本通達関係

**一〜三十九　(略)**

**四十　経過的取扱い**

**(経過的取扱い…改正通達の適用時期)**

この法令解釈通達による改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

	- (1)　この法令解釈通達による改正前の1−2−3の取扱い((1)の株式の購入の部分に限る。)は、平成22年10月1日前に締結された株式の購入に係る契約については、なお従前の例による。

	- (2)　この法令解釈通達による改正前の1−6−13、1−6−14、12−1−2、14−1−4及び14−3−7の取扱いは、平成22年10月1日前に行われた分割、事後設立又は譲渡損益調整額の計算については、なお従前の例による。

	- (3)　この法令解釈通達による改正後の11−2−2の取扱いは、平成22年10月1日以後に解散が行われる場合について適用し、同日前に解散が行われた場合については、なお従前の例による。

	- (4)　この法令解釈通達による改正後の1−4−3、1−6−1、1−6−11、1−8−1、1−8−3、2−1−42、2−2−2、2−3−47、6−4−16、7−1−13、7−1−14、8−1−10、8−1−11、8−1−16、8−6−8、9−1−2、9−1−4、10−2−16、12−1−1、12−2−2、12−2−3、13−2−3、14−1−1、14−1−2、14−2−1から14−3−2まで、14−3−4から14−3−6まで、14−3−8から14−3−10まで、17−2−10、19−3−16、19−3−20、19−3−23、19−3−25、19−3−26及び20−1−5の取扱いは、平成22年10月1日以後に行われる合併、分割、現物分配(残余財産の分配にあっては、同日以後の解散によるものに限る。)又は譲渡損益調整資産の譲渡について適用し、同日前に行われた合併、分割、事後設立又は譲渡損益調整資産の譲渡については、なお従前の例による。

	- (5)　この法令解釈通達による改正後の3−1−13、3−3−4、4−2−4から4−2−6まで、8−4−6、8−4−6の2、11−1−5、11−1−6、11−2−7から11−2−9まで、12−2−5、12−2−7及び13−3−1の取扱いは、平成22年10月1日から適用する。

**法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)**

課法2−17
課審5−21
平成23年12月21日

昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか4件の法令解釈通達の一部について、平成23年6月税制改正(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号)等による税制改正をいう。)に関する事項を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係(略)

### 第2　連結納税基本通達関係

**一〜三十五　(略)**

**三十六　経過的取扱い**

**(改正通達の適用時期)**

この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

- (1)　この法令解釈通達による改正前の5−2−11の取扱いは、平成23年3月31日以前に開始した連結事業年度(同年4月1日以後に開始し、かつ、同年6月30日前に終了する連結事業年度を含む。)における期末棚卸資産の評価額の計算については、なお従前の例による。

- (2)　この法令解釈通達による改正後の6−3−30の2、6−3−31の2の取扱いは、平成23年4月1日以後に開始する連結事業年度において同年6月30日以後に令第57条第1項《耐用年数の短縮》の承認を受けた場合のその承認に係る減価償却資産の同項に規定する償却限度額の計算について適用する。

- (3)　この法令解釈通達による改正前の6−4−9から6−4−14までの取扱いは、平成23年3月31日以前に開始した連結事業年度において、法人税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第196号)による改正前の令第60条の2第1項《陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例》の承認を受けた場合(同年4月1日以後に開始した連結事業年度において同年6月30日前に同項の承認を受けた場合を含む。)のその承認に係る減価償却資産の同項に規定する償却限度額の計算については、なお従前の例による。

### 第3　租税特別措置法関係通達(法人税編)関係(略)

### 第4　租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係(略)

### 第5　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係(略)

**法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)**

課法2−17
課審6−15
平成24年9月12日

昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか5件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)　太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係(略)

### 第2　連結納税基本通達関係

**一〜五(略)**

**六　経過的取扱い**

**(改正通達の適用時期)**

この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

- (1)　この法令解釈通達による改正後の10−2−2の2の取扱いは、平成24年4月1日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

- (2)　平成24年4月1日前に開始した連結事業年度分の法人税については、この法令解釈通達による改正前の19−3−2及び19−3−3の取扱いは、なお従前の例による。

- (3)　この法令解釈通達による改正後の19−3−10の2の取扱いは、平成23年4月1日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

### 第3　租税特別措置法関係通達(法人税編)関係(略)

### 第4　租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係(略)

### 第5　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係(略)

### 第6　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係(略)

**法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)**

課法2−4
	課審6−16
	平成25年6月27日

昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか5件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
	　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)　太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙（略）**

**法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)**

課法2−6
	課審6−11
	平成26年6月27日

昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか6件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
	　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)　太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙（略）**

**法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)**

課法2−4
	課審6−16
	平成25年6月27日

昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか5件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
	　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)　太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙（略）**

**法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)**

課法2−6
	課審6−11
	平成26年6月27日

昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか6件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
	　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)　太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙（略）**

**法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)**

課法2−9
	課審6−13
	査調6-6
	平成26年7月9日

昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)　太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

第1　法人税基本通達関係（略）

第2　連結納税基本通達関係

一、二　（略）

三　経過的取扱い

**（経過的取扱い…改正通達の適用時期）**

この法令解釈通達による改正後の取扱いは、連結法人の法第15条の2第1項《連結事業年度の意義》に規定する連結親法人事業年度が平成28年4月1日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の同項に規定する連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）（略）

第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）（略）

**法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）**

課法2-12
	課審6-22
	平成26年12月19日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

	(趣旨)
	　減価償却資産の範囲の取扱いについて、所要の見直しを行うために改正を行ったものである。

(注)　太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係(略)

### 第2　連結納税基本通達関係

一(略)
    二 経過的取扱い

### （経過的取扱い…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正後の取扱いは、平成27年1月1日以後に取得をする美術品等について適用し、同日前に取得をした美術品等については、なお従前の例による。ただし、連結法人が、平成27年1月1日前に取得をした美術品等（この法令解釈通達により減価償却資産とされるもので、かつ、同日以後最初に開始する連結事業年度（以下「適用初年度」という。）において事業の用に供しているものに限る。）について、適用初年度から減価償却資産に該当するものとしている場合には、これを認める。

(注)　ただし書の取扱いにより減価償却資産に該当するものとしている場合における減価償却に関する規定（措置法第68条の102の2((中小連結法人等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例))の規定を含む。）の適用に当たっては、当該減価償却資産を適用初年度開始の日において取得をし、かつ、事業の用に供したものとすることができる。

**法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）**

課法2−8
	課審6−3
	平成27年6月30日

昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか5件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)　太字に付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係(略)

### 第2　連結納税基本通達関係

一〜十（略）
	十一　経過的取扱い

### （経過的取扱い…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

- (1)　この法令解釈通達による改正後の3−3−5及び19−3−36の2の取扱いは、平成28年4月1日以後に開始する連結事業年度において法第23条の2第1項((外国子会社から受ける配当等の益金不算入))に規定する外国子会社から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額について適用する。

- (2)　この法令解釈通達による改正後の19−2−6及び19−2−9の取扱いは、平成28年1月1日以後に支払を受ける所得税法第174条各号((内国法人に係る所得税の課税標準))に規定する利子等、配当等、給付補?金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金（以下「利子及び配当等」という。）につき課される所得税について適用し、同日前に支払を受けた利子及び配当等につき課された所得税については、なお従前の例による。

- (3)　この法令解釈通達による改正前の19−2−1、19−2−7及び19−2−10の取扱いは、平成28年1月1日前に支払を受けた利子及び配当等につき課された所得税については、なお従前の例による。

- (4)　この法令解釈通達による改正後の2−3−56の取扱いは、平成28年4月1日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用する。

### 第3　租税特別措置法関係通達(法人税編)関係(略)

### 第4　租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係(略)

### 第5　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)関係(略)

### 第6　「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係(略)

**法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）**

課法2-26
課審6-103
査調7-28
平成27年12月16日

 昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

**第1 法人税基本通達関係（略）**

**第2 連結納税基本通達関係**

一 （略）
二 経過的取扱い

### （経過的取扱い…改正通達の適用時期）

 この法令解釈通達による改正後の取扱いは、連結法人の法第15条の2第1項《連結事業年度の意義》に規定する連結親法人事業年度が平成28年4月1日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の同項に規定する連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）**

課法2-17
課審6-6
平成29年6月30日

 昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか6件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたものについてはその全文を掲げ、それ以外のものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

**第1 法人税基本通達関係（略）**

**第2 連結納税基本通達関係**

一から二十四 （略）
二十五 経過的取扱い

### （経過的取扱い…改正通達の適用時期）

 この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

- (1)　この法令解釈通達による改正後の1−6−4（法第2条第12号の11ニ((適格分割))の分割及び株式分配に係る部分に限る。）、1−6−5（株式分配に係る部分に限る。）、1−6−8から1−6−10まで、1−8−1及び2−1−30の取扱いは、平成29年4月1日以後に行われる同号ニの分割又は株式分配について適用する。

- (2)　この法令解釈通達による改正後の1−6−1、1−6−2、1−6−4（株式交換等に係る部分に限る。）及び1−6−5（株式交換等に係る部分に限る。）の取扱いは、平成29年10月1日以後に行われる株式交換等について適用する。

- (3)　この法令解釈通達による改正後の8−2−13、8−2−14の2から8−2−14の5まで及び8−2−16の2から8−2−19の2まで（退職給与及び新株予約権による給与に係る部分を除く。）の取扱いは、連結法人が平成29年4月1日以後にその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をする給与について適用し、連結法人が同日前にその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をした給与については、なお従前の例による。

- (4)　この法令解釈通達による改正後の8−2−13、8−2−14の2から8−2−14の5まで及び8−2−16の2から8−2−19の2まで（退職給与及び新株予約権による給与に係る部分に限る。）並びに8−2−26の2の取扱いは、連結法人が平成29年10月1日以後にその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をする給与について適用し、連結法人が同日前にその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をした給与については、なお従前の例による。

- (5)　この法令解釈通達による改正前の8−2−14の取扱いは、連結法人が平成29年4月1日前にその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をした給与については、なお従前の例による。

- (6)　この法令解釈通達による改正後の8−2−15の2の取扱いは、連結法人が平成29年10月1日以後にその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をする給与について適用する。

- (7)　この法令解釈通達による改正前の8−2−52の取扱いは、連結法人が平成29年10月1日前にその交付に係る決議（当該決議が行われない場合には、その交付）をした特定新株予約権及び当該特定新株予約権に係る承継新株予約権については、なお従前の例による。

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係（略）

### 第5　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係（略）

### 第6　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係（略）

### 第7　「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係（略）

**法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）**

課法2-8
課審6-1
査調5-4
平成30年5月30日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか3件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたものについてはその全文を掲げ、それ以外のものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)　アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

**第1 法人税基本通達関係（略）**

**第2 連結納税基本通達関係**

### 第1　法人税基本通達関係（略）

### 第2　連結納税基本通達関係

一〜十九（略）
二十　経過的取扱い

#### （経過的取扱い(1)…改正通達の適用時期）

別に定めるものを除き、この法令解釈通達による改正後の取扱いは、平成30年4月1日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

#### （経過的取扱い(2)…収益の計上の単位の通則等に関する改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正後の2−1−1から2−1−1の9まで、2−1−21の2から2−1−21の11まで、2−1−32から2−1−33の5まで、2−1−42から2−1−42の3まで、2−1−43の2、2−1−44、2−2−9、2−2−11、2−4−14、2−4−15、2−4−18の2及び8−8−1から8−8−3までの取扱いは、平成30年4月1日以後に終了する連結事業年度において契約する取引について適用し、同日前に終了した連結事業年度において契約した取引に係るこの法令解釈通達による改正前の2−1−5、2−1−6、2−1−9、2−1−10、2−1−12、2−1−13、2−1−17、2−1−32、2−1−33、2−1−42、2−1−44、2−2−9、2−2−11、2−4−14、2−4−15及び8−8−1から8−8−3までの取扱いは、なお従前の例による。

#### （経過的取扱い(3)…相手方に支払われる対価）

2−1−1の16の場合において、相手方に支払われる対価についてその支払をした日の属する連結事業年度の費用として損金の額に算入しているときは、当分の間これを認める。

#### （経過的取扱い(4)…知的財産のライセンスの供与に係る売上高等に基づく使用料に係る収益の帰属の時期）

2−1−33の4の適用上、工業所有権等又はノ−ハウを他の者に使用させたことにより支払を受ける使用料の額は、その額が確定した日の属する連結事業年度の益金の額に算入している場合には、当分の間これを認める。

#### （経過的取扱い(5)…送金が許可されない利子、配当等の帰属の時期の特例）

この法令解釈通達による改正後の2−1−34の取扱いは、措置法第68条の90第2項第1号に規定する外国関係会社又は措置法第68条の93の2第1項に規定する外国関係法人の平成30年4月1日以後に開始する連結事業年度に係る適用対象金額及び課税対象金額、部分適用対象金額及び部分課税対象金額、金融子会社等部分適用対象金額及び金融子会社等部分課税対象金額並びに金融関係法人部分適用対象金額及び金融関係法人部分課税対象金額について適用し、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）第12条の規定による改正前の措置法第68条の90第1項に規定する特定外国子会社等又は措置法第68条の93の2第1項に規定する特定外国法人の同日前に開始した連結事業年度に係る適用対象金額及び当該適用対象金額に係る課税対象金額並びに部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る部分課税対象金額については、なお従前の例による。

#### （経過的取扱い(6)…商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期）

連結法人が平成30年4月1日前に終了した連結事業年度において発行した商品引換券等につきこの法令解釈通達による改正前の2−1−42本文の適用を受けている場合又はこの法令解釈通達による改正前の2−1−42ただし書の確認を受けている場合（同日以後に終了する連結事業年度においてこの法令解釈通達による改正後の2−1−42(3)の基準を定めていない場合に限る。）において、同日以後に終了する連結事業年度において発行した商品引換券等のうち未引換となっている対価の額を次の場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日の属する連結事業年度の確定した決算において収益として経理した場合（当該連結事業年度の確定申告書において益金算入に関する申告の記載をした場合を含む。）には、新たに当該基準を定める日までの間は「次に定める日の属する連結事業年度終了の日が到来すること」を連結法人が継続して収益を計上することとしている基準として予め定めているものとしてこの法令解釈通達による改正後の2−1−42(3)を取扱うことができる。

(1)　この法令解釈通達による改正前の2−1−42本文の適用を受けている場合その発行日

(2)　この法令解釈通達による改正前の2−1−42ただし書の確認を受けている場合　その発行に係る連結事業年度（適格合併、適格分割又は適格現物出資により当該商品引換券等に係る契約の移転を受けたものである場合にあっては、当該移転をした法人の発行に係る事業年度）終了の日の翌日から3年を経過した日

#### （経過的取扱い(7)…長期割賦販売等）

所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第7号。以下「改正法」という。）附則第28条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第2条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第63条第1項本文（旧法人税法第142条第2項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、この法令解釈通達による改正前の2−4−1から2−4−2の2まで、2−4−4から2−4−11まで、10−2−21、13−2−3、13−3−1の2、13−3−3、17−1−6及び17−1−7の例による。

#### （経過的取扱い(8)…返品調整引当金）

改正法附則第25条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第53条（旧法人税法第142条第2項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、この法令解釈通達による改正前の10−1−1及び10−3−1から10−3−10までの例による。

#### （経過的取扱い(9)…譲渡損益調整資産の譲渡に伴い特別勘定を設定した場合の譲渡損益調整額の計算）

この法令解釈通達による改正前の14−2−2の取扱いは、連結法人が平成30年4月1日前に行った改正法第15条の規定による改正前の措置法第68条の83第1項に規定する土地等の交換又は譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）

課法2-13
課審6-10
査調5-3
令和元年6月28日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正するとともに、次に掲げる通達を廃止したから、これによられたい。

- 1 平成24年４月27日付課法２−５他１課共同「法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）」

- 2 平成13年８月10日付課審４−100他1課共同「法人契約の「がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）」の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）

- 3 平成元年12月16日付直審４−52他１課共同「法人又は個人事業者が支払う介護費用保険の保険料の取扱いについて」

- 4 昭和62年６月16日付直法２−２「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」

- 5 昭和54年６月８日付直審４−18「法人契約の新成人病保険の保険料の取扱いについて」

（趣旨）

定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いについて、所要の見直しを行うために改正を行ったものである。

（注） アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係（略）

### 第2　連結納税基本通達関係

一　（略）

二　経過的取扱い

### （経過的取扱い…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正後の取扱いは令和元年７月８日以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険（８−３−５に定める解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険を除く。）の保険料及び令和元年10月８日以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険（８−３−５に定める解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険に限る。）の保険料について適用し、それぞれの日前の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料については、この法令解釈通達による改正前の取扱い並びにこの法令解釈通達による廃止前の昭和54年６月８日付直審４―18「法人契約の新成人病保険の保険料の取扱いについて」、昭和62年６月16日付直法２―２「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」、平成元年12月16日付直審４―52「法人又は個人事業者が支払う介護費用保険の保険料の取扱いについて」、平成13年８月10日付課審４―100「法人契約の「がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）」の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）」及び平成24年４月27日付課法２―５ほか１課共同「法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）」の取扱いの例による。

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-10
課審6-9
査調9-117
令和元年6月28日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか5件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたものについてはその全文を掲げ、それ以外のものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係（略）

### 第2　連結納税基本通達関係

一〜九　（略）

十　経過的取扱い

### （経過的取扱い…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

- (1)　この法令解釈通達による改正後の２−１−21の12、２−１−21の14、２−１−32、２−１−52及び２−３−58から２−３−61までの取扱いは、平成31年４月１日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

- (2)　この法令解釈通達による改正後の５−１−５(7)及び８−５−２の取扱いは、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成31年法律第４号）の施行の日以後に開始する連結事業年度に係る特別法人事業税について適用し、同日前に開始した連結事業年度に係る地方法人特別税については、なお従前の例による。

- (3)　この法令解釈通達による改正後の８−５−６の取扱いは、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の施行の日から適用する。

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係（略）

### 第5　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係（略）

### 第6　「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-33
課審6-19
査調5-6
令和元年12月18日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか3件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

（注） アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係（略）

### 第2　連結納税基本通達関係

一〜四　（略）

五　経過的取扱い

### （経過的取扱い…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

- (1)　この法令解釈通達による改正後の19−２−３の取扱いは、令和２年１月１日以後に支払を受ける法第68条第１項《所得税額の控除》に規定する利子及び配当等（以下「利子及び配当等」という。）につき課される19−２−３に定める所得税の額（以下「所得税の額」という。）について適用し、同日前に支払を受けた利子及び配当等につき課された所得税の額については、なお従前の例による。

- (2)　この法令解釈通達による改正後の19−２−14（(1)に係る部分に限る。）及び19−３の２−６（(1)に係る部分に限る。）の取扱いは、令和２年１月１日以後に支払われる措置法第９条の３の２第１項《上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例》に規定する上場株式等の配当等について適用する。

- (3)　この法令解釈通達による改正後の19−２−14（(2)から(5)までに係る部分に限る。）及び19−３の２−６（(2)から(5)までに係る部分に限る。）の取扱いは、令和２年１月１日以後に支払われる措置法第９条の６第１項《特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例》に規定する特定目的会社の同項に規定する利益の配当、措置法第９条の６の２第１項《投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例》に規定する投資法人の同項に規定する配当等、資産の流動化に関する法律第２条第13項《定義》に規定する特定目的信託の剰余金の配当又は措置法第９条の６の４第１項《特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例》に規定する特定投資信託の剰余金の配当について適用する。

- (4)　この法令解釈通達による改正後の第19章第３節の２（19−３の２−６を除く。）の取扱いは、令和２年１月１日以後に支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る法第81条の15の２第１項《連結事業年度における分配時調整外国税相当額の控除》に規定する分配時調整外国税相当額について適用する。

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2−17
課審6−9
令和2年6月30日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか4件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

(注)　アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係（略）

### 第2　連結納税基本通達関係

一〜十（略）

十一　経過的取扱い

### （経過的取扱い…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

- (1)　この法令解釈通達による改正後の2−3−4の2、2−3−4の3、2−3−20から2−3−20の９まで、2−3−25から2−3−30まで、2−3−36、2−3−64から2−3−66まで及び8−1−22の２の取扱いは、令和2年4月1日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

- (2)　連結法人の令和2年4月1日以後に終了する連結事業年度（令和3年3月31日以前に開始するものに限る。）において改正令（法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和2年政令第112号）をいう。以下同じ。）附則第6条第2項《売買目的有価証券の時価評価金額に関する経過措置》の規定の適用を受ける場合の売買目的有価証券の時価評価金額の計算に当たっては、この法令解釈通達による改正前の2−3−25から2−3−30までの取扱いの例による。

- (3)　連結法人の令和2年4月1日以後に終了する連結事業年度（令和3年3月31日以前に開始するものに限る。）において改正令附則第４条第２項《短期売買商品等の時価評価金額に関する経過措置》の規定の適用を受ける場合の短期売買商品等の時価評価金額の計算に当たっては、この法令解釈通達による改正前の2−3−64の取扱いの例による。

- (4)　この法令解釈通達による改正後の2−3−4、2−3−17、2−3−35、4−1−4、8−1−17、8−1−18、8−１−21及び8−1−25の2の取扱いは、令和2年4月1日以後に終了する連結事業年度（令和３年３月31日以前に開始した連結事業年度で令和元年7月4日付改正前の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（以下「旧金融商品会計基準」という。）を適用する連結事業年度を除く。）分の法人税について適用し、令和2年4月1日前に終了した連結事業年度（令和３年３月31日以前に開始した連結事業年度で旧金融商品会計基準を適用する連結事業年度に限る。）分の法人税については、この法令解釈通達による改正前の2−3−4、2−3−17、2−3−35から2−3−37まで、4−1−4、8−1―17、8−1−18、8−1−21及び8−1−25の２の例による。ただし、令和2年4月1日以後に終了する連結事業年度（令和3年3月31日以前に開始した連結事業年度を含む。）で令和元年7月4日付企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び同日付改正後の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」並びに旧金融商品会計基準のいずれも適用しない連結事業年度については、この法令解釈通達による改正前の2−3−4、2−3−17、2−3−35から2−3−37まで、4−1−4、8−1―17、8−1−18、8−1−21及び8−1−25の2の取扱いの例によることができる。

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係（略）

### 第5　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-21
課審6-3
令和3年6月25日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか7件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたものについてはその全文を掲げ、それ以外のものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

 **別紙**

### 第1　法人税基本通達関係（略）

### 第2　連結納税基本通達関係

一〜十三　（略）

十四　経過的取扱い

### （経過的取扱い…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

- (1)　この法令解釈通達による改正後の６−３−22、６−３−23及び６−８−７の取扱いは、令和３年４月１日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

- (2)　この法令解釈通達による改正後の８−２−26の２の取扱いは、連結法人がこの法令解釈通達の日付の日以後に開始する会計期間においてその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をする給与について適用し、連結法人が同日前に開始した会計期間においてその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をした給与については、なお従前の例による。

- (3)　この法令解釈通達による改正後の８−５−２の取扱いは、この法令解釈通達の日付の日以後に当該連結事業年度（その直前の連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には当該事業年度。以下「直前年度」という。）が令和２年４月１日以後に開始するものに限る。）の法人税について更正又は決定をする場合について適用し、この法令解釈通達の日付の日前に当該連結事業年度の法人税について更正又は決定をした場合（この法令解釈通達の日付の日以後に当該連結事業年度（その直前年度が令和２年４月１日前に開始したものに限る。）の法人税について更正又は決定をする場合を含む。）については、なお従前の例による。

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係（略）

### 第5　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係（略）

### 第6　「生命保険会社の所得計算等に関する取扱いについて」通達関係（略）

### 第7　「損害保険会社の所得計算等に関する法人税の取扱いについて」通達関係（略）

### 第8　グループ通算制度に関する取扱通達関係（略）


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<!-- page 3: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/01/01_01.htm -->

第1節　納税地及び納税義務
**第1章　総則**

## 第1節　納税地及び納税義務

### （被合併法人の法人税に係る納税地）

**1−1−1**法人が合併した場合において、当該合併に係る被合併法人のその合併の日以後における法人税の納税地は、当該合併に係る合併法人の納税地によるのであるから留意する。ただし、合併に係る被合併法人が連結親法人であり、かつ、合併法人が当該連結親法人との間に連結完全支配関係がない連結子法人である場合には、当該合併法人が連結申告法人でないものとしたときの当該合併法人の納税地となる。

(注)　合併に係る被合併法人が連結子法人である場合において、当該合併の日の前日の属する連結事業年度以前の連結事業年度の連結申告に係る法人税の納税地は、本文の取扱いにかかわらず、その連結申告に係る連結親法人の納税地となる。

### （連結離脱法人の連帯納付責任）

**1−1−2**連結子法人が、法第4条の5第1項若しくは第2項《連結納税の承認の取消し》の規定により法第4条の2《連結納税義務者》の承認を取り消され又は法第4条の5第3項《連結納税の取りやめの承認》の承認を受けた場合であっても、その取消し又は取りやめの承認に係る最終の連結事業年度以前の各連結事業年度の連結所得に対する法人税（当該連結子法人がその連結親法人との間に連結完全支配関係がある期間内に納税義務が成立したものに限る。）については、法第81条の28第1項《連結子法人の連帯納付の責任》の規定の適用があることに留意する。


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<!-- page 4: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/01/01_02.htm -->

第2節　支配関係及び完全支配関係
## 第2節　支配関係及び完全支配関係

### （名義株がある場合の支配関係及び完全支配関係の判定）

**1－2－1**法第2条第12号の7の5《支配関係》の規定の適用上、一の者と法人との間に当該一の者による支配関係があるかどうかは、当該法人の株主名簿、社員名簿又は定款に記載又は記録されている株主等により判定するのであるが、その株主等が単なる名義人であって、当該株主等以外の者が実際の権利者である場合には、その実際の権利者が保有するものとして判定する。
同条第12号の7の6《完全支配関係》の規定の適用上、一の者と法人との間に当該一の者による完全支配関係があるかどうかについても、同様とする。（平19年課法2－3「三」、平22年課法2－1「二」、平27年課法2－8「一」により改正）

### （支配関係及び完全支配関係を有することとなった日の意義）

**1－2－2**支配関係又は完全支配関係があるかどうかの判定における当該支配関係又は当該完全支配関係を有することとなった日とは、例えば、その有することとなった原因が次に掲げる場合には、それぞれ次に定める日となることに留意する。（平19年課法2－3「三」、平22年課法2－1「二」、令3年課法2－21「一」により改正）

(1)　株式（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項《定義》に規定する投資口を含む。以下同じ。）の購入　当該株式の引渡しのあった日

(2)　新たな法人の設立　当該法人の設立後最初の事業年度開始の日

(3)　1－6－1《組織再編成の日》に規定する組織再編成　同通達で定める組織再編成の日

(注)　上記(1)の株式を譲渡した法人における法第61条の2第1項《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額の計上は、原則として、当該株式の譲渡に係る契約の成立した日に行うことに留意する。

### （完全支配関係の判定における従業員持株会の範囲）

**1－2－3**令第4条の2第2項第1号《支配関係及び完全支配関係》に規定する組合は、民法第667条第1項《組合契約》に規定する組合契約による組合に限られるのであるから、いわゆる証券会社方式による従業員持株会は原則としてこれに該当するが、人格のない社団等に該当するいわゆる信託銀行方式による従業員持株会はこれに該当しない。（平17年課法2-14「二」、平19年課法2－17「二」、平22年課法2－1「二」により改正）

### （従業員持株会の構成員たる使用人の範囲）

**1－2－4**令第4条の2第2項第1号《支配関係及び完全支配関係》の「当該法人の使用人」には、法第34条第6項《使用人兼務役員の範囲》に規定する使用人としての職務を有する役員は含まれないことに留意する。（平19年課法2－3「三」、平19年課法2－17「二」、平22年課法2－1「二」、平29年課法2－17「三」により改正）

### （連結納税の完全支配関係の判定における従業員持株会等に係る株式の保有割合の意義）

**1－2－5**連結子法人の発行済株式のうちに令第4条の2第2項各号《支配関係及び完全支配関係》に掲げる株式がある場合の法第4条の2《連結納税義務者》に規定する完全支配関係の判定は、令第4条の2第2項に規定する「割合」が5％未満かどうかにより行うのであるから、例えば、連結子法人に係る当該割合が5％未満である状態が継続していたものが5％以上となったときには、当該連結子法人はその時において連結親法人との間に当該連結親法人による連結完全支配関係を有しないこととなることに留意する。（平19年課法2－17「二」、平22年課法2－1「二」により改正）

### （最初連結事業年度開始の日に完全支配関係を有することとなった法人の取扱い）

**1－2－6**法第4条の3第3項《連結納税の承認》の規定により承認があったとみなされる他の内国法人は、最初の連結事業年度としようとする期間の開始の時に同条第1項の内国法人との間に完全支配関係があるものに限られるのであるから、例えば、当該最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日に当該内国法人によって設立された法人のように当該開始の日において当該内国法人との間に完全支配関係を有することとなった法人は、これに該当せず、同条第10項《連結納税への加入》の規定の適用があることに留意する。（平15年課法2－12「二」、平22年課法2－1「二」により改正）

### （連結完全支配関係を有しなくなる事実)

**1－2－7**法第4条の5第2項第5号《連結納税の承認のみなし取消し》に規定する「連結完全支配関係を有しなくなったこと」には、例えば、次に掲げる事実がこれに該当する。（平15年課法2－12「二」、平19年課法2－17「二」、平22年課法2－1「二」により改正）

(1)　連結子法人の発行済株式又は出資（以下1－2－7において「発行済株式等」という。)の全部又は一部が当該連結子法人との間に連結完全支配関係がない者に保有されることとなったこと

(2)　連結子法人の発行済株式等の全部又は一部を直接又は間接に保有する他の連結子法人（以下第3節までにおいて「株式等保有連結子法人」という。)に次に掲げる事実が生じたことに基因して連結完全支配関係を有しなくなったこと

イ　株式等保有連結子法人の発行済株式等の全部又は一部が当該株式等保有連結子法人との間に連結完全支配関係のない者に保有されることとなったこと

ロ　解散(破産手続開始の決定による解散に限る。)

ハ　合併による解散（当該株式等保有連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結法人との合併による解散を除く。)

ニ　同条第1項《連結納税の承認の取消し》の規定により連結納税の承認を取り消されたこと

ホ　令第4条の2第2項《支配関係及び完全支配関係》に規定する「割合」が5%以上となったこと

(3)　連結親法人が法第4条の5第1項の規定により連結納税の承認を取り消されたこと


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<!-- page 5: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/01/01_03.htm -->

第3節 連結納税に係る承認申請等
## 第3節 連結納税に係る承認申請等

### （連結親法人及び連結子法人の意義）

**1−3−1**法第2条第12号の6の7《連結親法人の意義》に規定する「連結親法人」及び同条第12号の7の3《連結子法人の意義》に規定する「連結子法人」とは、法第4条の3第3項、第4項、第8項、第10項及び第11項《連結納税の承認等》の規定により承認を受けるとともに、それぞれの規定の承認の効力が生じている法人をいうことに留意する。（平27年課法2−8「二」により改正）

### （最初連結親法人事業年度開始の時までの間に完全支配関係を有することとなった法人のみなし承認）

**1−3−2**法第4条の2《連結納税義務者》に規定する他の内国法人が、既に法第4条の3第1項《連結納税の承認申請》の規定により申請を行った内国法人との間に、当該申請の時から最初連結親法人事業年度開始の時までの間に、新たに当該内国法人による完全支配関係を有することとなった場合において、当該内国法人に対して承認の処分があったときは、当該他の内国法人についても同条第3項《連結納税の承認》の規定により承認があったものとみなすことに留意する。（平15年課法2−12「三」により改正）

### （最初連結事業年度開始の日の前日までの間に完全支配関係を有しなくなった法人の連結適用制限）

**1−3−3**法第4条の2《連結納税義務者》に規定する他の内国法人が、既に法第4条の3第3項《連結納税の承認》の承認を受けた法第4条の2に規定する内国法人について当該承認の効力が生ずる前に当該内国法人との間に当該内国法人による完全支配関係を有しないこととなった場合には、法第4条の5第2項第5号《連結納税の承認のみなし取消し》に掲げる事実に該当しないのであるから、当該他の内国法人は令第14条の6第1項第4号《承認取消し等に係る連結適用制限》に掲げる法人に該当しないことに留意する。（平15年課法2−12「三」、平19年課法2−3「四」、平19年課法2−17「三」、平22年課法2−1「三」により改正）

(注)　法第4条の3第9項第2号及び第11項第2号《設立事業年度等の承認申請特例に係る承認の効力等》に規定する「前号に掲げる法人以外の法人」が連結子法人となった場合には、たとえ同条第6項《設立事業年度等の申請期限特例》に規定する連結申請特例年度の終了の日までの間に当該内国法人との間に連結完全支配関係を有しないこととなったとき（株式等保有連結子法人が破産手続開始の決定による解散に基因して当該内国法人による連結完全支配関係を有しなくなった場合を除く。)であっても、令第14条の6第1項第4号に掲げる法人に該当することになるのであるから留意する。

### （設立事業年度等の承認申請特例の不適用）

**1−3−4**法第4条の2《連結納税義務者》に規定する内国法人が次のいずれかに該当する場合には、それぞれ次に掲げる事業年度については、法第4条の3第6項《設立事業年度等の申請期限特例》の規定の適用はないことに留意する。(平22年課法2−1「三」により改正)

(1)　当該内国法人の設立事業年度（同項に規定する設立事業年度をいう。以下1−3−4において同じ。)の期間が2月を超えない場合（(2)に該当する場合を除く。)　設立事業年度

(2)　当該内国法人の設立事業年度開始の日から当該設立事業年度の翌事業年度終了の日までの期間が2月を超えない場合　設立事業年度及びその翌事業年度

### （承認取消後5年経過前に連結子法人となる法人）

**1−3−5**法第4条の5第2項第5号《連結納税の承認のみなし取消し》の規定により連結納税の承認を取り消された法人（1−2−7の(2)ロの事実に基因して承認を取り消された法人を除く。)は、その取消しの日以後5年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間(以下1-3-5において「適用制限期間」という。)を経過していない場合には当該取消しの直前におけるその連結親法人の連結子法人となることができないのであるが、当該適用制限期間中に当該連結親法人以外の連結親法人（以下1−3−5において「他の連結親法人」という。)との間に完全支配関係を有することとなった場合には、当該他の連結親法人の連結子法人となるのであるから留意する。(平23年課法2−17「三」により改正)

### （連結納税の取りやめの承認事由）

**1−3−6**法第4条の5第3項《連結納税の取りやめの承認》に規定する「やむを得ない事情があるとき」とは、例えば、連結納税の適用を継続することにより事務負担が著しく過重になると認められる場合をいうのであるから、単に税負担が軽減されることのみを理由として連結納税を適用しないこととする場合は、これに該当しないことに留意する。

### （連結納税の再申請）

**1−3−7**連結納税の承認を取り消され又は連結納税の適用の取りやめの承認を受けた次に掲げる法人が、再度、連結納税の承認を受けるために申請を行う場合には、その申請時において、それぞれ次に掲げる期間を経過している必要があることに留意する。（平15年課法2−12「三」、平22年課法2−1「三」により追加）

(1)　法第4条の5第1項《連結納税の承認の取消し》の規定により法第4条の2《連結納税義務者》の承認を取り消された法人　当該承認の取消しの日から同日以後5年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間

(2)　法第4条の5第2項第5号《連結納税の承認のみなし取消し》（株式等保有連結子法人の解散（破産手続開始の決定による解散に限る。)に基因して同号に掲げる事実が生じた場合を除く。)の規定により法第4条の2の承認を取り消された法人　当該承認の取消しの日から同日以後5年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間

(3)　法第4条の5第3項《連結納税の取りやめの承認》の承認を受けた法人　当該承認を受けた日の属する法第15条の2第1項《連結事業年度の意義》に規定する連結親法人事業年度終了の日の翌日から同日以後5年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間

(注)　(2)の法人が当該取消しの直前における連結親法人以外の法第4条の2に規定する内国法人と連結納税の承認を受けるために申請を行う場合は、この限りでない。


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第4節　事業年度及び連結事業年度
## 第4節　事業年度及び連結事業年度

### (設立第1回連結事業年度の開始の日)

**1−4−1**連結法人の設立後最初の事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その設立後最初の連結事業年度の開始の日は、連結法人の設立の日による。この場合において、設立の日は、設立の登記により成立する連結法人にあっては設立の登記をした日、行政官庁の認可又は許可によって成立する連結法人にあってはその認可又は許可の日とする。

### (組織変更等の場合の連結事業年度)

**1−4−2**連結法人が会社法その他の法令の規定によりその組織又は種類の変更(以下「組織変更等」という。)をして他の組織又は種類の法人となった場合(当該連結法人が、組織変更等後においても組織変更等前の連結親法人との間に当該連結親法人による連結完全支配関係がある場合に限る。)には、組織変更等前の連結法人の解散の登記、組織変更等後の連結法人の設立の登記にかかわらず、当該連結法人の連結事業年度は、その組織変更等によっては区分されず継続することに留意する。　旧有限会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条に規定する旧有限会社をいう。)が、同法第45条《株式会社への商号変更》の規定により株式会社へ商号を変更した場合についても、同様とする。(平19年課法2−3「五」により改正)

### (解散、継続又は合併の日)

**1−4−3**法第14条第1項第1号及び第12号《みなし事業年度》の「解散の日」又は第22号の「継続の日」とは、株主総会その他これに準ずる総会等において解散又は継続の日を定めたときはその定めた日、解散又は継続の日を定めなかったときは解散又は継続の決議の日、解散事由の発生により解散した場合には当該事由発生の日をいう。　また、同項第2号、第10号及び第13号の「合併の日」とは、合併の効力を生ずる日(新設合併の場合は、新設合併設立法人の設立登記の日)をいう。(平15年課法2−12「四」、平19年課法2−3「五」、平20年課法2−5「二」、平22年課法2−1「四」により改正)

### (設立無効等の判決を受けた場合の清算)

**1−4−4**連結法人が設立無効又は設立取消しの判決により会社法又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に従って清算をする場合には、当該判決の確定の日において解散したものとする。(平19年課法2−3「五」、平20年課法2−5「二」により改正)

### (連結子法人に更生手続開始の決定があった場合の連結事業年度)

**1−4−5**会社更生法第232条第2項《事業年度の特例》に規定する更生会社の事業年度は、法第15条の2第1項第1号から第3号まで《連結事業年度に含まれない期間》に定める期間に該当しないことに留意する。したがって、連結子法人が連結事業年度の中途において会社更生法第232条第2項に規定する更生手続開始の決定を受けた場合であっても、当該事業年度の所得に対する法人税の申告は要しない。　金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第148条の2第2項又は第321条の2第2項《事業年度の特例》に規定する更生協同組織金融機関又は更生会社の事業年度についても、同様とする。(平15年課法2−22「一」により追加、平19年課法2−3「五」、平22年課法2−1「四」により改正)


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第5節　連結同族会社
## 第5節　連結同族会社

### （株式会社における連結同族会社の判定）

**1−5−1**連結親法人である株式会社が同族会社であるかどうかを判定する場合において、法第2条第10号《同族会社の意義》の株式又は出資の数又は金額による判定により同族会社に該当しないときであっても、例えば、議決権制限株式を発行しているとき又は令第4条第5項《同族関係者の範囲》に規定する「当該議決権を行使することができない株主等」がいるときなどは、同項の議決権による判定を行う必要があることに留意する。（平19年課法2−3「六」により改正）

(注)　法第2条第10号に規定する「株式」及び「発行済株式」には、議決権制限株式が含まれる。

### （名義株についての株主等の判定）

**1−5−2**法第2条第10号《同族会社の意義》に規定する「株主等」は、株主名簿、社員名簿又は定款に記載又は記録されている株主等によるのであるが、その株主等が単なる名義人であって、当該株主等以外の者が実際の権利者である場合には、その実際の権利者を株主等とする。（平19年課法2−3「六」により改正）

### （生計を維持しているもの）

**1−5−3**令第4条第1項第4号《同族関係者の範囲》に規定する「株主等から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの」とは、当該株主等から給付を受ける金銭その他の財産又は給付を受けた金銭その他の財産の運用によって生ずる収入を日常生活の資の主要部分としている者をいう。

### （生計を一にすること）

**1−5−4**令第4条第1項第5号《同族関係者の範囲》に規定する「生計を一にする」こととは、有無相助けて日常生活の資を共通にしていることをいうのであるから、必ずしも同居していることを必要としない。

### （連結同族会社の判定の基礎となる株主等）

**1−5−5**連結親法人が同族会社であるかどうかを判定する場合には、必ずしもその株式若しくは出資の所有割合又は議決権の所有割合の大きいものから順にその判定の基礎となる株主等を選定する必要はないのであるから、例えば、その順に株主等を選定した場合には同族会社とならない場合であっても、その選定の仕方を変えて判定すれば同族会社となるときは、その会社は法第2条第10号《同族会社の意義》に規定する同族会社に該当することに留意する。（平19年課法2−3「六」により改正）

### （議決権を行使することができない株主等が有する議決権の意義）

**1−5−6**令第4条第3項第2号《同族関係者の範囲》に規定する「議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権」には、例えば、子会社の有する親会社株式など、その株式の設定としては議決権があるものの、その株主等が有することを理由に会社法第308条第1項《議決権の数》の規定その他の法令等の制限により議決権がない場合におけるその議決権がこれに該当する。　令第4条第5項に規定する「議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権」についても、同様とする。（平19年課法2−3「六」により追加）

### （同一の内容の議決権を行使することに同意している者の意義）

**1−5−7**令第4条第6項《同族関係者の範囲》に規定する「同一の内容の議決権を行使することに同意している者」に当たるかどうかは、契約、合意等により、個人又は法人との間で当該個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している事実があるかどうかにより判定することに留意する。（平19年課法2−3「六」により追加）

(注)　単に過去の株主総会等において同一内容の議決権行使を行ってきた事実があることや、当該個人又は法人と出資、人事・雇用関係、資金、技術、取引等において緊密な関係があることのみをもっては、当該個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者とはならない。

### （同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合の連結同族会社の判定）

**1−5−8**令第4条第6項《同族関係者の範囲》の規定により当該議決権に係る会社の株主等であるものとみなされる個人又は法人は、法第2条第10号《同族会社の意義》の株式又は出資の数又は金額による同族会社の判定の場合にあっては、株主等とみなされないことに留意する。　令第4条第3項第1号《他の会社を支配している場合》の他の会社の判定に当たっても、同様とする。（平19年課法2−3「六」により追加）


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第6節　組織再編成
- ## 第6節　組織再編成

### （組織再編成の日）

**1−6−1**合併、分割、現物出資、現物分配、株式交換等（法第２条第12号の16《定義》に規定する株式交換等をいう。以下この節において同じ。）又は株式移転（以下１−６−１において「組織再編成」という。）が行われた場合における当該組織再編成の日は、当該組織再編成により合併法人、分割承継法人若しくは被現物出資法人に資産若しくは負債の移転があった日、被現物分配法人その他株主等に資産の移転があった日又は株式交換等若しくは株式移転が行われた日をいうのであるから、留意する。（平19年課法2−3「七」、平22年課法2−1「五」、平29年課法2−17「四」、令3年課法2−21「二」により改正）
(注) 1　合併又は分割の場合における当該移転があった日は、合併の効力を生ずる日（新設合併の場合は、新設合併設立法人の設立登記の日）又は分割の効力を生ずる日（新設分割の場合は、新設分割設立法人の設立登記の日）をいう。
  2　現物出資が株式交付である場合における当該移転があった日は、株式交付の効力を生ずる日をいう。
  3　株式交換等又は株式移転が行われた日とは、次に掲げる組織再編成の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。

（1）　株式交換　株式交換の効力を生ずる日

- （2）　株式交換以外の株式交換等で、株式会社を対象法人（法第2条第12号の16に規定する対象法人をいう。）とするもの　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日

イ　当該株式交換等が同号イに掲げる「全部取得条項付種類株式に係る取得決議」によるものである場合　同号イの全部取得条項付種類株式を発行した法人が、会社法第234条第2項《一に満たない端数の処理》の規定により同号イの最大株主等である法人（当該法人と完全支配関係を有する法人を含む。）へ1株未満の株式の全てを売却した日又は同条第4項の規定により1株未満の株式の全てを買い取った日

- ロ　当該株式交換等が同号ロに掲げる「株式の併合」によるものである場合　同号ロの株式の併合を行った法人が、同法第235条第2項において準用する同法第234条第2項の規定により同号ロの最大株主等である法人（当該法人と完全支配関係を有する法人を含む。）へ1株未満の株式の全てを売却した日又は同法第235 条第2項において準用する同法第234条第4項の規定により1株未満の株式の全てを買い取った日

- ハ　当該株式交換等が同号ハに掲げる「株式売渡請求に係る承認」によるものである場合　同号ハの一の株主等である法人が、当該株式売渡請求をするに際して、同法第179条の2第1項《株式等売渡請求の方法》の規定により当該承認をする法人の同号ハの発行済株式等の全部を取得する日として定めた日

- （3）　株式移転　株式移転完全親法人の設立登記の日

### （合併等に際し1株未満の株式の譲渡代金を被合併法人等の株主等に交付した場合の適格合併等の判定）

**1−6−2**連結法人が行った合併が法第2条第12号の8《適格合併》に規定する適格合併に該当するかどうかを判定する場合において、被合併法人の株主等に交付された金銭が、その合併に際して交付すべき合併法人の株式（出資を含む。以下1−6−2において同じ。）に1株未満の端数が生じたためにその1株未満の株式の合計数に相当する数の株式を他に譲渡し、又は買い取った代金として交付されたものであるときは、当該株主等に対してその1株未満の株式に相当する株式を交付したこととなることに留意する。ただし、その交付された金銭が、その交付の状況その他の事由を総合的に勘案して実質的に当該株主等に対して支払う合併の対価であると認められるときは、当該合併の対価として金銭が交付されたものとして取り扱う。
　連結法人が行った株式交換等又は株式移転が同条第12号の17《適格株式交換等》又は第12号の18《適格株式移転》に規定する適格株式交換等又は適格株式移転に該当するかどうかを判定する場合についても、同様とする。（平19年課法2−3「七」、平19年課法2−17「四」、平22年課法2−1「五」、平28年課法22−11「二」、平29年課法2−17「四」により改正）

(注)　当該1株未満の株式は、令第4条の3第4項第5号《適格合併の要件》、第20項第5号《適格株式交換等の要件》及び第24項第5号《適格株式移転の要件》に規定する議決権のないものに該当する。

**1−6−3**削除（平19年課法2−3「七」により改正、平22年課法2−1「五」により削除）

### （従業者の範囲）

**1−6−4**法第2条第12号の8ロ(1)若しくは令第4条の3第4項第3号《適格合併の要件》、法第2条第12号の11ロ(2)若しくは令第4条の3第8項第4号若しくは第9項第4号《適格分割の要件》、法第2条第12号の14ロ(2)若しくは令第4条の3項第15項第4号《適格現物出資の要件》、同条第16項第3号《適格株式分配の要件》、法第2条第12号の17ロ(1)若しくは令第4条の3第20項第3号《適格株式交換等の要件》又は法第2条第12号の18ロ(1)若しくは令第4条の3第24項第3号《適格株式移転の要件》に規定する「従業者」とは、役員、使用人その他の者で、合併、分割、現物出資、株式分配、株式交換等又は株式移転の直前において被合併法人の合併前に行う事業、分割事業（同条第8項第1号に規定する分割事業をいう。以下この節において同じ。）、現物出資事業（同条第15項第1号に規定する現物出資事業をいう。以下この節において同じ。）、完全子法人（法第2条第12号の15の2《株式分配》に規定する完全子法人をいう。以下1−6−4において同じ。）の事業、株式交換等完全子法人の事業又はそれぞれの株式移転完全子法人の事業に現に従事する者をいうものとする。ただし、これらの事業に従事する者であっても、例えば、日々雇い入れられる者で従事した日ごとに給与等の支払を受ける者について、法人が従業者の数に含めないこととしている場合は、これを認める。
 令第4条の3第4項第2号、第8項第2号、第15項第2号、第20項第2項又は第24項第2号《共同事業要件》の従業者の範囲についても、同様とする。（平19年課法2−3「七」、平19年課法2−17「四」、平22年課法2−1「五」、平28年課法2−11「二」、平29年課法2−17「四」、平30年課法2−12「一」、令元年課法2−10「二」により改正）

(注)

1　出向により受け入れている者等であっても、被合併法人の合併前に行う事業、分割事業、現物出資事業、完全子法人の事業、株式交換等完全子法人の事業又はそれぞれの株式移転完全子法人の事業に現に従事する者であれば従業者に含まれることに留意する。

2　下請先の従業員は、例えば自己の工場内でその業務の特定部分を継続的に請け負っている企業の従業員であっても、従業者には該当しない。

3　分割事業又は現物出資事業とその他の事業とのいずれにも従事している者については、主として当該分割事業又は現物出資事業に従事しているかどうかにより判定する。

### （主要な事業の判定）

**1−6−5**被合併法人の合併前に行う事業が2以上ある場合において、そのいずれが法第2条第12号の8ロ(1)及び(2)《適格合併》に規定する「主要な事業」であるかは、それぞれの事業に属する収入金額又は損益の状況、従業者の数、固定資産の状況等を総合的に勘案して判定する。
 令第4条の3第16項第4号《適格株式分配》又は法第2条第12号の17ロ(1)及び(2)《適格株式交換等》若しくは第12号の18ロ(1)及び(2)《適格株式移転》における判定についても、同様とする。（平19年課法2−3「七」、平29年課法2−17「四」、平30年課法2−12「一」により改正）

### （事業規模を比較する場合の売上金額等に準ずるもの）

**1−6−6**令第4条の3第4項第2号《適格合併に係る共同事業要件》、第8項第2号《適格分割に係る共同事業要件》、第15項第2号《適格現物出資に係る共同事業要件》、第20項第2号《適格株式交換等に係る共同事業要件》又は第24項第2号《適格株式移転に係る共同事業要件》に規定する「これらに準ずるものの規模」とは、例えば、金融機関における預金量等、客観的・外形的にその事業の規模を表すものと認められる指標をいう。（平19年課法2−3「七」、平19年課法2−17「四」、平22年課法2−1「五」、平28年課法2−11「二」、平29年課法2−17「四」により改正）

(注)　事業の規模の割合がおおむね5倍を超えないかどうかは、これらの号に規定するいずれか一の指標が要件を満たすかどうかにより判定する。

### （特定役員の範囲）

**1−6−7**令第4条の3第4項第2号《適格合併に係る共同事業要件》に規定する「これらに準ずる者」とは、役員又は役員以外の者で、社長、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役又は常務取締役と同等に法人の経営の中枢に参画している者をいう。（平19年課法2−3「七」、平19年課法2−17「四」、平22年課法2−1「五」により改正）

### （主要な資産及び負債の判定）

**1−6−8**法第2条第12号の11ロ(1)若しくは令第4条の3第8項第3号若しくは第9項第3号《適格分割の要件》又は法第2条第12号の14ロ(1)若しくは令第4条の3第15項第3号《適格現物出資の要件》の規定の適用上、分割事業又は現物出資事業に係る資産及び負債が主要なものであるかどうかは、分割法人又は現物出資法人が当該事業を行う上での当該資産及び負債の重要性のほか、当該資産及び負債の種類、規模、事業再編計画の内容等を総合的に勘案して判定するものとする。（平19年課法2−17「四」、平22年課法2−1「五」、平28年課法2−11「二」、平29年課法2−17「四」により改正）

### （従業者が従事することが見込まれる業務）

**1−6−9**法第2条第12号の8ロ(1)《適格合併》に規定する「合併法人の業務」、同条第12号の11ロ(2)《適格分割》に規定する「分割承継法人の業務」又は同条第12号の14ロ(2)《適格現物出資》に規定する「被現物出資法人の業務」は、合併により移転した事業、分割事業又は現物出資事業に限らないことに留意する。
 令第4条の3第4項第3号《適格合併の要件》、第8項第4号若しくは第9項第4号《適格分割の要件》又は第15項第4号《適格現物出資の要件》の判定についても、同様とする。（平19年課法2−17「四」、平22年課法2−1「五」、平28年課法2−11「二」、平29年課法2−17「四」により改正）

### （出向により分割承継法人等の業務に従事する場合）

**1−6−10**法第2条第12号の11ロ(2)又は令第4条の3第8項第4号若しくは第9項第4号《適格分割の要件》に規定する「分割承継法人の業務に従事することが見込まれていること」には、分割法人の分割の直前の従業者が出向により分割承継法人の業務に従事する場合が含まれることに留意する。
　法第2条第12号の14ロ(2)又は令第4条の3第15項第4号《適格現物出資の要件》の判定についても、同様とする。（平19年課法2−17「四」、平22年課法2−1「五」、平28年課法2−11「二」、平29年課法2−17「四」により改正）

### （移転資産の範囲−借地権の設定）

**1−6−11**分割、現物出資又は現物分配による資産の移転には、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人を借地権者とする借地権の設定（令第138条第1項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用がある設定に限る。)が含まれる。（平19年課法2−3「七」、平22年課法2−1「五」、令元年課法2−10「二」により改正）

(注)　この場合における当該借地権に係る法第62条第2項《合併及び分割による資産等の時価による譲渡》若しくは第62条の5第2項《現物分配による資産の譲渡》に規定する「原価の額」又は法第62条の2第2項《適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ》、法第62条の3第1項《適格分社型分割による資産等の帳簿価額による譲渡》、第62条の4第1項《適格現物出資による資産等の帳簿価額による譲渡》若しくは第62条の5第3項《適格現物分配による資産の帳簿価額による譲渡》に規定する「帳簿価額」は、当該借地権に係る土地につき令第138条第1項の規定により損金の額に算入される金額に相当する金額をいう。

### （国内にある事業所に属する資産又は負債の判定）

**1−6−12**令第4条の3第10項《適格現物出資の要件》に規定する「国内にある事業所に属する資産又は負債」に該当するかどうかは、原則として、当該資産又は負債が国内にある事業所又は国外にある事業所のいずれの事業所の帳簿に記帳されているかにより判定するものとする。
　ただし、国外にある事業所の帳簿に記帳されている資産又は負債であっても、実質的に国内にある事業所において経常的な管理が行われていたと認められる資産又は負債については、国内にある事業所に属する資産又は負債に該当することになるのであるから留意する。（平19年課法2−17「四」、平22年課法2−1「五」、平29年課法2−17「四」により改正）

### （内部取引に準ずるものの例示）

**1−6−13**令第4条の3第12項((適格現物出資の要件))に規定する「その他これに準ずるもの」には、例えば、連結法人の国外にある事業所のうち法第69条第4項第1号((外国税額の控除))に規定する国外事業所等に該当しない事業所と同号に規定する本店等との間で行われた同号に規定する内部取引に相当する事実が含まれる。（平28年課法2−11「二」、平29年課法2−17「四」により追加）


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第7節　資本金等の額及び資本等取引
## 第7節　資本金等の額及び資本等取引

### （資本金又は出資金の増加の日）

**1−7−1**連結法人の資本金又は出資金の増加があった場合におけるその資本金又は出資金の増加の日は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日による。（平15年課法2−22「二」、平16年課法2−14「一」、平19年課法2−3「八」、令3年課法2−21「三」により改正）

(1)　金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付による増資の場合（(3)に該当する場合を除く。)次に定めるいずれかの日

イ　払込み又は給付の期日を定めたとき　当該期日

ロ　払込み又は給付の期間を定めたとき　当該払込み又は給付をした日

(2)　準備金の額若しくは剰余金の額の減少による増資の場合又は再評価積立金の資本組入れによる増資の場合　その効力を生ずる日。ただし、当該効力を生ずる日を定めていない場合には、当該減少又は組入れに関する社員総会又はこれに準ずるものの決議の日

(3)　新株予約権及び新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による増資の場合　新株予約権を行使した日

(4)　役務の提供の対価として自己の株式を交付したことによる増資の場合（(1)に該当する場合を除く。）　次に定めるいずれかの日

イ　役務の提供前に当該株式を交付したとき　その役務の提供を受けた連結事業年度の会社計算規則第42条の２第１項《取締役等が株式会社に対し割当日後にその職務の執行として募集株式を対価とする役務を提供する場合における株主資本の変動額》に規定する株主資本変動日

ロ　役務の提供後に当該株式を交付したとき　当該株式の割当日

### （加入金）

**1−7−2**令第8条の2《連結個別資本金等の額》の規定により連結個別資本金等の額を計算する場合の令第8条第1項第4号《資本金等の額》に規定する「加入金」とは、法令若しくは定款の定め又は総会の決議に基づき新たに組合員又は会員となる者から出資持分を調整するために徴収するもので、これを拠出しないときは、組合員又は会員たる資格を取得しない場合のその加入金をいう。（平19年課法2−3「八」により改正）

**1−7−3**削除（平19年課法2−3「八」により削除）

### （資本等取引に該当する利益等の分配）

**1−7−4**法第22条第5項《資本等取引の意義》の規定により資本等取引に該当する利益又は剰余金の分配には、連結法人が剰余金又は利益の処分により配当又は分配をしたものだけでなく、株主等に対しその出資者たる地位に基づいて供与した一切の経済的利益を含むものとする。（平19年課法2−3「八」により改正）

**1−7−5**削除（平19年課法2−3「八」により削除）

### （募集株式の買取引受けに係る株式払込剰余金）

**1−7−6**連結法人が募集株式を証券会社に買取引受けさせた場合におけるその払い込まれた金銭の額及び給付を受けた金銭以外の資産の価額からその募集株式の発行により増加した資本金の額を減算した金額は令第8条の2《連結個別資本金等の額》の規定により連結個別資本金等の額を計算する場合の令第8条第1項第1号《資本金等の額》に掲げる金額に該当するのであるが、この場合に証券会社に支払う引受手数料の額は、たとえその買取引受けに係る募集株式の全部又は一部を最終的に当該証券会社が取得したときであっても、令第14条第1項第4号《株式交付費》に規定する株式交付費に該当する。（平19年課法2−3「八」、平19年課法2−17「五」、平23年課法2−17「四」により改正）

### （資本金の額が零の場合）

**1−7−7**会社法の規定の適用を受ける連結法人で資本金の額が零のものについては、資本を有しない連結法人には該当しないことに留意する。（平19年課法2−3「八」により追加）


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第8節　連結利益積立金額
## 第8節　連結利益積立金額

### (納付すべき道府県民税等の計算)

**1－8－1**連結利益積立金額を計算する場合において、留保している金額に含まれない道府県民税及び市町村民税(以下1－8－1において「道府県民税等」という。)の金額は、連結利益積立金額の計算を行う時までに確定している次の(1)及び(2)に掲げる金額を基礎として計算した金額(実際の税率により計算することが困難である場合には、標準税率により計算した金額)の合計額による。この場合において、その後道府県民税等の申告、更正又は決定により過不足額が生じたときは、その過不足額は、当該申告、更正又は決定のあった日の属する連結事業年度開始の日において調整する。(平22年課法2－1「六」、平29年課法2－17「五」により改正)

(1)　各連結法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税の負担額として帰せられる金額として法第81条の18第1項《連結法人税の個別帰属額の計算》の規定により計算される金額を支払うこととなる場合のその支払うこととなる金額

(2)　各連結法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額の減少額として帰せられる金額として同項の規定により計算される金額を支払うこととなる場合のその支払うこととなる金額

(注)　被合併法人の最後連結事業年度又は法第24条第1項第2号から第7号まで《配当等の額とみなす金額》の規定によりみなし配当の計算が必要となる連結事業年度については、標準税率によらず適正額により計算の基礎となる連結事業年度の連結個別利益積立金額を計算することに留意する。

### (連結子法人株式の帳簿価額の修正額)

**1－8－2**令第9条の2第3項《連結利益積立金額の計算》の規定の適用上、令第9条第3項《連結法人株式の帳簿価額修正額》に規定する「帳簿価額修正額」がマイナスとなる場合には、当該マイナスの金額が令第9条第1項第6号《連結利益積立金額の加算額》の金額となるのであるから、この場合の令第119条の3第5項又は第119条の4第1項《譲渡等修正事由が生じた場合の移動平均法又は総平均法による帳簿価額の算出》の規定により計算した有価証券の一単位当たりの帳簿価額は、マイナスの金額となる場合があることに留意する。(平15年課法2－12「五」、平17年課法2－14「三」、平19年課法2－3「九」、平20年課法2－5「三」により改正)

### (連結子法人株式の帳簿価額の譲渡等修正事由に係る譲渡)

**1－8－3**法第61条の13第1項《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》の規定の適用がある株式の譲渡であっても、当該譲渡が令第9条の2第2項《連結子法人株式に係る譲渡等修正事由》において読み替えて適用する令第9条第2項第1号《連結子法人株式に係る譲渡等修正事由》に掲げる事由に該当するときには、当該株式について令第9条の2第1項第4号に規定する譲渡等修正事由が生ずることに留意する。(平15年課法2－12「五」、平17年課法2－14「三」、平19年課法2－3「九」、平20年課法2－5「三」、平22年課法2－1「六」により改正)

### (連結子法人株式の帳簿価額修正の順序)

**1－8－4**令第9条の2第2項《連結子法人株式に係る譲渡等修正事由》の規定において読み替えて適用する令第9条第2項《連結子法人株式に係る譲渡等修正事由》の規定上、同項各号に掲げる事由が生じたことに伴い、2以上の連結法人がその有する連結法人株式につき同条第3項に規定する帳簿価額修正額の計算を行うこととなる場合には、これらの連結法人のうち、連結親法人から連鎖する資本関係が最も下位であるものについてこれを行い、順次、その上位のものについてこれを行うことに留意する。(平15年課法2－12「五」により追加、平17年課法2－14「三」、平19年課法2－3「九」により改正)

### (適格合併等直前既修正額の計算)

**1－8－5**令第9条第4項第1号《連結子法人株式に係る既修正等額》に掲げる場合に該当する場合において、同号の適格合併に係る同号イに規定する適格合併等直前既修正額に相当する部分の金額は、同号イの被合併法人が同号の適格合併の前に同条第3項の規定の適用を受けた金額(以下1－8－5において「被合併法人既修正額」という。)によるのであるから、例えば、当該被合併法人既修正額が、他の連結法人(同号に規定する他の連結法人をいう。)の当該適格合併に係る同号イの引受利益積立金額を超える場合であっても、当該適格合併等直前既修正額に相当する部分の金額は当該被合併法人既修正額となることに留意する。　同号の適格分割型分割に係る同号イに規定する適格合併等直前既修正額に相当する金額についても、同様とする。(平17年課法2－14「三」により追加、平19年課法2－3「九」により改正)

### (最終利益積立金額の計算)

**1－8－6**令第9条第4項第1号《連結子法人に係る既修正等額》に掲げる場合に該当する場合において、同号の適格合併に係る同号ロに規定する最終利益積立金額に相当する部分の金額は、同号ロの被合併法人の最終利益積立金額(以下1－8－6において「被合併法人最終利益積立金額」という。)によるのであるから、例えば、当該被合併法人最終利益積立金額が、他の連結法人(同号に規定する他の連結法人をいう。)の当該適格合併に係る同号ロの引受利益積立金額を超える場合であっても、当該最終利益積立金額に相当する部分の金額は当該被合併法人最終利益積立金額となることに留意する。　同号の適格分割型分割に係る同号ロに規定する最終利益積立金額に相当する金額についても、同様とする。(平17年課法2－14「三」により追加、平19年課法2－3「九」により改正)


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第9節　仮決算における経理
## 第9節　仮決算における経理

### (仮決算における損金経理の意義)

**1−9−1**法第81条の20第1項《仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等》に規定する期間(以下「連結中間事業年度」という。)に係る決算における損金経理とは、株主等に報告する当該期間に係る決算書(これに類する計算書類を含む。)及びその作成の基礎となった帳簿に費用又は損失として記載することをいう。(平20年課法2−5「四」により改正)


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第1款　資産の販売等に係る収益計上に関する通則
**第2章　収益並びに費用及び損失の計算**

**第1節　収益等の計上に関する通則**

## 第1款　資産の販売等に係る収益計上に関する通則

### (収益の計上の単位の通則)

**2－1－1**　資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供（2－1－1の10及び2－1－43の2を除き、平成30年3月30日付企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下2－1－1において「収益認識基準」という。）の適用対象となる取引に限る。以下この節において「資産の販売等」という。）に係る収益の額は、原則として個々の契約ごとに計上する。ただし、次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定めるところにより区分した単位ごとにその収益の額を計上することができる。（平30年課法2－8「二」により改正）

(1)　同一の相手方及びこれとの間に支配関係その他これに準ずる関係のある者と同時期に締結した複数の契約について、当該複数の契約において約束した資産の販売等を組み合わせて初めて単一の履行義務（収益認識基準第7項に定める履行義務をいう。以下2－1－21の7までにおいて同じ。）となる場合　当該複数の契約による資産の販売等の組合せ

(2)　一の契約の中に複数の履行義務が含まれている場合　それぞれの履行義務に係る資産の販売等

(注)

1　同一の相手方及びこれとの間に支配関係その他これに準ずる関係のある者と同時期に締結した複数の契約について、次のいずれかに該当する場合には、当該複数の契約を結合したものを一の契約とみなしてただし書の(2)を適用する。

(1)　当該複数の契約が同一の商業目的を有するものとして交渉されたこと。

(2)　一の契約において支払を受ける対価の額が、他の契約の価格又は履行により影響を受けること。

2　工事（製造及びソフトウエアの開発を含む。以下2－1－1において同じ。）の請負に係る契約について、次の(1)に区分した単位における収益の計上時期及び金額が、次の(2)に区分した単位における収益の計上時期及び金額に比してその差異に重要性が乏しいと認められる場合には、次の(1)に区分した単位ごとにその収益の額を計上することができる。

(1)　当事者間で合意された実質的な取引の単位を反映するように複数の契約（異なる相手方と締結した複数の契約又は異なる時点に締結した複数の契約を含む。）を結合した場合のその複数の契約において約束した工事の組合せ

(2)　同一の相手方及びこれとの間に支配関係その他これに準ずる関係のある者と同時期に締結した複数の契約について、ただし書の(1)又は(2)に掲げる場合に該当する場合（ただし書の(2)にあっては、上記(注)1においてみなして適用される場合に限る。）におけるそれぞれただし書の(1)又は(2)に定めるところにより区分した単位

3　一の資産の販売等に係る契約につきただし書の適用を受けた場合には、同様の資産の販売等に係る契約については、継続してその適用を受けたただし書の(1)又は(2)に定めるところにより区分した単位ごとに収益の額を計上することに留意する。

### （機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の計上の単位）

**2－1－1の2**　連結法人が機械設備等の販売をしたことに伴いその据付工事を行った場合（法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定の適用がある場合及び同条第2項《長期大規模工事以外の工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定の適用を受ける場合を除く。）において、その据付工事が相当の規模のものであり、かつ、契約その他に基づいて機械設備等の販売に係る対価の額とその据付工事に係る対価の額とを合理的に区分することができるときは、2－1－1ただし書(2)に掲げる場合に該当するかどうかにかかわらず、その区分した単位ごとにその収益の額を計上することができる。（平30年課法2－8「二」により追加）

### （資産の販売等に伴い保証を行った場合の収益の計上の単位）

**2－1－1の3**　連結法人が資産の販売等に伴いその販売若しくは譲渡する資産又は提供する役務に対する保証を行った場合において、当該保証がその資産又は役務が合意された仕様に従っているという保証のみであるときは、当該保証は当該資産の販売等とは別の取引の単位として収益の額を計上することにはならないことに留意する。（平30年課法2－8「二」により追加）

### （部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位）

**2－1－1の4**　連結法人が請け負った建設工事等（建設、造船その他これらに類する工事をいう。以下2－1－21の8までにおいて同じ。）について次に掲げるような事実がある場合（法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定の適用がある場合及び同条第2項《長期大規模工事以外の工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定の適用を受ける場合を除く。）には、その建設工事等の全部が完成しないときにおいても、2－1－1にかかわらず、その連結事業年度において引き渡した建設工事等の量又は完成した部分に区分した単位ごとにその収益の額を計上する。（平30年課法2－8「二」により追加）

(1)　一の契約により同種の建設工事等を多量に請け負ったような場合で、その引渡量に従い工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合

(2)　1個の建設工事等であっても、その建設工事等の一部が完成し、その完成した部分を引き渡した都度その割合に応じて工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合

### （技術役務の提供に係る収益の計上の単位）

**2－1－1の5**　設計、作業の指揮監督、技術指導その他の技術役務の提供について次に掲げるような事実がある場合には、2－1－1にかかわらず、次の期間又は作業に係る部分に区分した単位ごとにその収益の額を計上する。（平30年課法2－8「二」により追加）

(1)　報酬の額が現地に派遣する技術者等の数及び滞在期間の日数等により算定され、かつ、一定の期間ごとにその金額を確定させて支払を受けることとなっている場合

(2)　例えば基本設計に係る報酬の額と部分設計に係る報酬の額が区分されている場合のように、報酬の額が作業の段階ごとに区分され、かつ、それぞれの段階の作業が完了する都度その金額を確定させて支払を受けることとなっている場合

### （ノウハウの頭金等の収益の計上の単位）

**2－1－1の6**　ノウハウの開示が2回以上にわたって分割して行われ、かつ、その設定契約に際して支払を受ける一時金又は頭金の支払がほぼこれに見合って分割して行われることとなっている場合には、2－1－1にかかわらず、その開示をした部分に区分した単位ごとにその収益の額を計上する。（平30年課法2－8「二」により追加）

(注)

1　ノウハウの設定契約に際して支払を受ける一時金又は頭金の額がノウハウの開示のために現地に派遣する技術者等の数及び滞在期間の日数等により算定され、かつ、一定の期間ごとにその金額を確定させて支払を受けることとなっている場合には、その期間に係る部分に区分した単位ごとにその収益の額を計上する。

2　ノウハウの設定契約の締結に先立って、相手方に契約締結の選択権を付与する場合には、その選択権の提供を当該ノウハウの設定とは別の取引の単位としてその収益の額を計上する。

### （ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位）

**2－1－1の7**　連結法人が資産の販売等に伴いいわゆるポイント又はクーポンその他これらに類するもの（以下2－1－1の7において「ポイント等」という。）で、将来の資産の販売等に際して、相手方からの呈示があった場合には、その呈示のあった単位数等と交換に、その将来の資産の販売等に係る資産又は役務について、値引きして、又は無償により、販売若しくは譲渡又は提供をすることとなるもの（当該連結法人以外の者が運営するものを除く。以下2－1－1の7及び2－1－42の3において「自己発行ポイント等」という。）を相手方に付与する場合（不特定多数の者に付与する場合に限る。）において、次に掲げる要件の全てに該当するときは、継続適用を条件として、当該自己発行ポイント等について当初の資産の販売等（以下2－1－1の7において「当初資産の販売等」という。）とは別の取引に係る収入の一部又は全部の前受けとすることができる。（平30年課法2－8「二」により追加）

(1)　その付与した自己発行ポイント等が当初資産の販売等の契約を締結しなければ相手方が受け取れない重要な権利を与えるものであること。

(2)　その付与した自己発行ポイント等が発行年度ごとに区分して管理されていること。

(3)　連結法人がその付与した自己発行ポイント等に関する権利につきその有効期限を経過したこと、規約その他の契約で定める違反事項に相手方が抵触したことその他の当該連結法人の責に帰さないやむを得ない事情があること以外の理由により一方的に失わせることができないことが規約その他の契約において明らかにされていること。

(4)　次のいずれかの要件を満たすこと。

イ　その付与した自己発行ポイント等の呈示があった場合に値引き等をする金額（以下2－1－1の7において「ポイント等相当額」という。）が明らかにされており、かつ、将来の資産の販売等に際して、たとえ1ポイント又は1枚のクーポンの呈示があっても値引き等をすることとされていること。

(注)　一定単位数等に達しないと値引き等の対象にならないもの、割引券（将来の資産の販売等の対価の額の一定割合を割り引くことを約する証票をいう。）及びいわゆるスタンプカードのようなものは上記イの要件を満たす自己発行ポイント等には該当しない。

ロ　その付与した自己発行ポイント等が当該連結法人以外の者が運営するポイント等又は自ら運営する他の自己発行ポイント等で、イに該当するものと所定の交換比率により交換できることとされていること。

(注)　当該自己発行ポイント等の付与について別の取引に係る収入の一部又は全部の前受けとする場合には、当初資産の販売等に際して支払を受ける対価の額を、当初資産の販売等に係る引渡し時の価額等（その販売若しくは譲渡をした資産の引渡しの時における価額又はその提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額をいう。）と、当該自己発行ポイント等に係るポイント等相当額とに合理的に割り振る。

### （資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分）

**2－1－1の8**　連結法人が資産の販売等を行った場合において、次の(1)に掲げる額及び次の(2)に掲げる事実並びにその他のこれらに関連する全ての事実及び状況を総合的に勘案して、当該資産の販売等に係る契約に金銭の貸付けに準じた取引が含まれていると認められるときは、継続適用を条件として、当該取引に係る利息相当額を当該資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる。（平30年課法2－8「二」により追加）

(1)　資産の販売等に係る契約の対価の額と現金販売価格（資産の販売等と同時にその対価の全額の支払を受ける場合の価格をいう。）との差額

(2)　資産の販売等に係る目的物の引渡し又は役務の提供をしてから相手方が当該資産の販売等に係る対価の支払を行うまでの予想される期間及び市場金利の影響

### （割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分）

**2－1－1の9**　連結法人が割賦販売等（月賦、年賦その他の賦払の方法により対価の支払を受けることを定型的に定めた約款に基づき行われる資産の販売等及び延払条件が付された資産の販売等をいう。以下2－1－1の9において同じ。）又は法第63条第1項《リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定するリース譲渡（同条の規定の適用を受けるものを除く。以下2－1－1の9において「リース譲渡」という。）を行った場合において、当該割賦販売等又はリース譲渡に係る販売代価と賦払期間又はリース期間（法第64条の2第3項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定するリース取引に係る契約において定められた同条第1項に規定するリース資産の賃貸借期間をいう。）中の利息に相当する金額とが区分されているときは、当該利息に相当する金額を当該割賦販売等又はリース譲渡に係る収益の額に含めないことができる。（平30年課法2－8「二」により追加）

### （資産の引渡しの時の価額等の通則）

**2－1－1の10**　法第22条の2第4項《収益の額》の「その販売若しくは譲渡をした資産の引渡しの時における価額又はその提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額」（以下2－1－1の11までにおいて「引渡し時の価額等」という。）とは、原則として資産の販売等につき第三者間で取引されたとした場合に通常付される価額をいう。なお、資産の販売等に係る目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する連結事業年度終了の日までにその対価の額が合意されていない場合は、同日の現況により引渡し時の価額等を適正に見積もるものとする。（平30年課法2－8「二」により追加）

(注)

1　なお書の場合において、その後確定した対価の額が見積額と異なるときは、令第18条の2第1項《収益の額》の規定の適用を受ける場合を除き、その差額に相当する金額につきその確定した日の属する連結事業年度の収益の額を減額し、又は増額する。

2　引渡し時の価額等が、当該取引に関して支払を受ける対価の額を超える場合において、その超える部分が、寄附金又は交際費等その他のその連結法人の所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの、剰余金の配当等及びその連結法人の資産の増加又は負債の減少を伴い生ずるもの（以下2－1－1の16までにおいて「損金不算入費用等」という。）に該当しない場合には、その超える部分の金額を益金の額及び損金の額に算入する必要はないことに留意する。

### （変動対価）

**2－1－1の11**　資産の販売等に係る契約の対価について、値引き、値増し、割戻しその他の事実（法第22条の2第5項各号《収益の額》に掲げる事実を除く。以下2－1－1の11において「値引き等の事実」という。）により変動する可能性がある部分の金額（以下2－1－1の11において「変動対価」という。）がある場合（当該値引き等の事実が損金不算入費用等に該当しないものである場合に限る。）において、次に掲げる要件の全てを満たすときは、(2)により算定される変動対価につき同条第1項又は第2項に規定する連結事業年度（以下2－1－1の11において「引渡し等連結事業年度」という。）の確定した決算において収益の額を減額し、又は増額して経理した金額（引渡し等連結事業年度の確定申告書に当該収益の額に係る益金算入額を減額し、又は増額させる金額の申告の記載がある場合の当該金額を含み、変動対価に関する不確実性が解消されないものに限る。）は、引渡し等連結事業年度の引渡し時の価額等の算定に反映するものとする。（平30年課法2－8「二」により追加）

(1)　値引き等の事実の内容及び当該値引き等の事実が生ずることにより契約の対価の額から減額若しくは増額をする可能性のある金額又はその金額の算定基準（客観的なものに限る。）が、当該契約若しくは連結法人の取引慣行若しくは公表した方針等により相手方に明らかにされていること又は当該連結事業年度終了の日において内部的に決定されていること。

(2)　過去における実績を基礎とする等合理的な方法のうち連結法人が継続して適用している方法により(1)の減額若しくは増額をする可能性又は算定基準の基礎数値が見積もられ、その見積りに基づき収益の額を減額し、又は増額することとなる変動対価が算定されていること。

(3)　(1)を明らかにする書類及び(2)の算定の根拠となる書類が保存されていること。

(注)

1　引渡し等連結事業年度終了の日後に生じた事情により令第18条の2第3項《収益の額》に規定する収益基礎額が変動した場合において、資産の販売等に係る収益の額につき同条第1項に規定する当初益金算入額に同項に規定する修正の経理（同条第2項においてみなされる場合を含む。以下2－1－1の11において「修正の経理」という。）により増加した収益の額を加算し、又は当該当初益金算入額からその修正の経理により減少した収益の額を控除した金額が当該資産の販売等に係る法第22条の2第4項に規定する価額又は対価の額に相当しないときは、令第18条の2第3項の規定の適用によりその変動することが確定した連結事業年度の収益の額を減額し、又は増額することとなることに留意する。

2　引渡し等連結事業年度における資産の販売等に係る収益の額につき、その引渡し等連結事業年度の収益の額として経理していない場合において、その後の連結事業年度の確定した決算において行う受入れの経理（その後の連結事業年度の確定申告書における益金算入に関する申告の記載を含む。）は、一般に公正妥当な会計処理の基準に従って行う修正の経理には該当しないことに留意する。

### （売上割戻しの計上時期）

**2－1－1の12**　販売した棚卸資産に係る売上割戻しについて2－1－1の11の取扱いを適用しない場合には、当該売上割戻しの金額をその通知又は支払をした日の属する連結事業年度の収益の額から減額する。（平30年課法2－8「二」により追加）

### （一定期間支払わない売上割戻しの計上時期）

**2－1－1の13**　連結法人が売上割戻しについて2－1－1の11の取扱いを適用しない場合において、当該売上割戻しの金額につき相手方との契約等により特約店契約の解約、災害の発生等特別な事実が生ずる時まで又は5年を超える一定の期間が経過するまで相手方名義の保証金等として預かることとしているため、相手方がその利益の全部又は一部を実質的に享受することができないと認められる場合には、その売上割戻しの金額については、2－1－1の12にかかわらず、これを現実に支払った日（その日前に実質的に相手方にその利益を享受させることとした場合には、その享受させることとした日）の属する連結事業年度の売上割戻しとして取り扱う。（平30年課法2－8「二」により追加）

### （実質的に利益を享受することの意義）

**2－1－1の14**　2－1－1の13の「相手方がその利益の全部又は一部を実質的に享受すること」とは、次に掲げるような事実があることをいう。（平30年課法2－8「二」により追加）

(1)　相手方との契約等に基づいてその売上割戻しの金額に通常の金利を付すとともに、その金利相当額については現実に支払っているか、又は相手方からの請求があれば支払うこととしていること。

(2)　相手方との契約等に基づいて保証金等に代えて有価証券その他の財産を提供することができることとしていること。

(3)　保証金等として預かっている金額が売上割戻しの金額のおおむね50％以下であること。

(4)　相手方との契約等に基づいて売上割戻しの金額を相手方名義の預金又は有価証券として保管していること。

### （値増金の益金算入の時期）

**2－1－1の15**　連結法人が請け負った建設工事等に係る工事代金につき資材の値上がり等に応じて一定の値増金を収入することが契約において定められている場合において、2－1－1の11の取扱いを適用しないときは、その収入すべき値増金の額については、次の場合の区分に応じ、それぞれ次によることとする。ただし、その建設工事等の引渡しの日後において相手方との協議によりその収入すべき金額が確定する値増金については、その収入すべき金額が確定した日の属する連結事業年度の収益の額を増額する。（平30年課法2－8「二」により追加）

(1)　当該建設工事等が2－1－21の2に規定する履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当する場合（2－1－21の7本文の取扱いを適用する場合を除く。）　値増金を収入することが確定した日の属する連結事業年度以後の2－1－21の5による収益の額の算定に反映する。

(2)　(1)の場合以外の場合　その建設工事等の引渡しの日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。

### （相手方に支払われる対価）

**2－1－1の16**　資産の販売等に係る契約において、いわゆるキャッシュバックのように相手方に対価が支払われることが条件となっている場合（損金不算入費用等に該当しない場合に限る。）には、次に掲げる日のうちいずれか遅い日の属する連結事業年度においてその対価の額に相当する金額を当該連結事業年度の収益の額から減額する。（平30年課法2－8「二」により追加）

(1)　その支払う対価に関連する資産の販売等に係る法第22条の2第1項《収益の額》に規定する日又は同条第2項に規定する近接する日

(2)　その対価を支払う日又はその支払を約する日


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第1款の2　棚卸資産の販売に係る収益
## 第1款の2　棚卸資産の販売に係る収益

### （棚卸資産の引渡しの日の判定）

**2−1−2**　棚卸資産の販売に係る収益の額は、その引渡しがあった日の属する連結事業年度の益金の額に算入するのであるが、その引渡しの日がいつであるかについては、例えば出荷した日、船積みをした日、相手方に着荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日等当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち連結法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする。この場合において、当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。（平30年課法2−8「二」により改正）

(1)　代金の相当部分（おおむね50%以上）を収受するに至った日

(2)　所有権移転登記の申請（その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。)をした日

### （委託販売に係る収益の帰属の時期）

**2−1−3**　棚卸資産の委託販売に係る収益の額は、その委託品について受託者が販売をした日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。ただし、当該委託品についての売上計算書が売上の都度作成され送付されている場合において、連結法人が継続して当該売上計算書の到達した日において収益計上を行っているときは、当該到達した日は、その引渡しの日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する。（平30年課法2−8「二」により改正）

(注)　受託者が週、旬、月を単位として一括して売上計算書を作成している場合においても、それが継続して行われているときは、「売上の都度作成され送付されている場合」に該当する。

### （検針日による収益の帰属の時期）

**2−1−4**　ガス、水道、電気等の販売をする場合において、週、旬、月を単位とする規則的な検針に基づき料金の算定が行われ、連結法人が継続してその検針が行われた日において収益計上を行っているときは、当該検針が行われた日は、その引渡しの日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する。（平30年課法2−8「二」により改正）


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第2款　固定資産の譲渡等に係る収益
## 第2款　固定資産の譲渡等に係る収益

**2－1－5**　（平30年課法2－8「二」により削除）

**2－1－6**　（平30年課法2－8「二」により削除）

**2－1－7**　（平30年課法2－8「二」により削除）

**2－1－8**　（平30年課法2－8「二」により削除）

**2－1－9**　（平30年課法2－8「二」により削除）

**2－1－10**　（平30年課法2－8「二」により削除）

**2－1－11**　（平30年課法2－8「二」により削除）

**2－1－12**　（平30年課法2－8「二」により削除）

**2－1－13**　（平30年課法2－8「二」により削除）

### （固定資産の譲渡に係る収益の帰属の時期）

**2－1－14**　固定資産の譲渡に係る収益の額は、別に定めるものを除き、その引渡しがあった日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。ただし、その固定資産が土地、建物その他これらに類する資産である場合において、連結法人が当該固定資産の譲渡に関する契約の効力発生の日において収益計上を行っているときは、当該効力発生の日は、その引渡しの日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する。（平30年課法2－8「二」により改正）

(注)　本文の取扱いによる場合において、固定資産の引渡しの日がいつであるかについては、2－1－2の例による。

### （農地の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例）

**2－1－15**　農地の譲渡があった場合において、当該農地の譲渡に関する契約が農地法上の許可を受けなければその効力を生じないものであるため、連結法人がその許可のあった日において収益計上を行っているときは、当該許可のあった日は、その引渡しの日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する。（平30年課法2－8「二」により改正）

(注)　連結法人が農地の取得に関する契約を締結した場合において、農地法上の許可を受ける前に当該契約に基づく契約上の権利を他に譲渡したときにおけるその譲渡に係る収益の額を益金の額に算入する時期については、2－1－14による。この場合において、当該権利の譲渡に関する契約において農地法上の許可を受けることを当該契約の効力発生の条件とする旨の定めがあったとしても、当該定めは、当該許可を受けることができないことを契約解除の条件とする旨の定めであるものとして2－1－14のただし書を適用する。

### （工業所有権等の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例）

**2－1－16**　工業所有権等（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権並びにこれらの権利に係る出願権及び実施権をいう。以下この節において同じ。）の譲渡につき連結法人が次に掲げる日において収益計上を行っている場合には、次に掲げる日は、その引渡しの日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する。（平30年課法2－8「二」により改正）

(1)　その譲渡に関する契約の効力発生の日

(2)　その譲渡の効力が登録により生ずることとなっている場合におけるその登録の日

**2－1－17**　（平30年課法2－8「二」により削除）

### （固定資産を譲渡担保に供した場合）

**2－1－18**　連結法人が債務の弁済の担保としてその有する固定資産を譲渡した場合において、その契約書に次の全ての事項を明らかにし、自己の固定資産として経理しているときは、その譲渡はなかったものとして取り扱う。この場合において、その後その要件のいずれかを欠くに至ったとき又は債務不履行のためその弁済に充てられたときは、これらの事実の生じたときにおいて譲渡があったものとして取り扱う。（平23年課法2－17「五」により改正）

(1)　当該担保に係る固定資産を当該連結法人が従来どおり使用収益すること。

(2)　通常支払うと認められる当該債務に係る利子又はこれに相当する使用料の支払に関する定めがあること。

(注)　形式上買戻条件付譲渡又は再売買の予約とされているものであっても、上記のような条件を具備しているものは、譲渡担保に該当する。

### （共有地の分割）

**2－1－19**　連結法人が他の者と土地を共有している場合において、その共有に係る土地をその持分に応じて分割したときは、その分割による土地の譲渡はなかったものとして取り扱う。

(注)　その分割に要した費用の額は、その支出をした日の属する連結事業年度の損金の額に算入することができる。

### （法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合）

**2－1－20**　一団の土地の区域内に土地（土地の上に存する権利を含む。以下2－1－20において同じ。)を有する2以上の者が、その一団の土地の利用の増進を図るために行う土地の区画形質の変更に際し、相互にその区域内に有する土地の交換分合（土地区画整理法、都市再開発法等の法律の規定に基づいて行うものを除く。以下2－1－20において同じ。)を行った場合には、その交換分合が当該区画形質の変更に必要最小限の範囲内で行われるものである限り、その交換分合による土地の譲渡はなかったものとして取り扱う。この場合において、当該区域内にある土地の一部がその区画形質の変更に要する費用に充てるために譲渡されたときは、当該2以上の者が当該区域内に有していた土地の面積の比その他合理的な基準によりそれぞれその有していた土地の一部を譲渡したものとする。

(注)

1　その区画形質の変更に要した費用の額は、土地の取得価額に算入することに留意する。

2　この取扱いは、当該交換分合が、一団の土地の区画形質の変更に伴い行われる道路その他の公共施設の整備、不整形地の整理等に基因して行われるもので、四囲の状況からみて必要最小限の範囲内であると認められるものについて適用できることに留意する。

### （道路の付替え）

**2－1－21**　連結法人が、自己の有する土地の利用上障害となっている既存の公道（他の者の有する私道を含む。以下2－1－21において同じ。)を移転する目的で当該土地の一部に当該公道に代わるべき道路を建設し、当該道路及びその敷地に係る土地と当該公道の敷地に係る土地とを交換した場合には、その交換による土地の譲渡はなかったものとして取り扱う。

(注)　その道路の建設及び交換に要した費用の額は、土地の取得価額に算入することに留意する。


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第3款　役務の提供に係る収益
## 第3款　役務の提供に係る収益

### （履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の帰属の時期）

**2－1－21の2**　役務の提供（法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定の適用があるもの及び同条第2項《長期大規模工事以外の工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定の適用を受けるものを除き、平成30年3月30日付企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用対象となる取引に限る。以下2－1－21の3までにおいて同じ。）のうちその履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの（以下2－1－33までにおいて「履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの」という。）については、その履行に着手した日から引渡し等の日（物の引渡しを要する取引にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日をいい、物の引渡しを要しない取引にあってはその約した役務の全部を完了した日をいう。以下2－1－21の7までにおいて同じ。）までの期間において履行義務が充足されていくそれぞれの日が法第22条の2第1項《収益の額》に規定する役務の提供の日に該当し、その収益の額は、その履行義務が充足されていくそれぞれの日の属する連結事業年度の益金の額に算入されることに留意する。（平30年課法2－8「二」により追加）

### （履行義務が一時点で充足されるものに係る収益の帰属の時期）

**2－1－21の3**　役務の提供のうち履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの以外のもの（以下2－1－33までにおいて「履行義務が一時点で充足されるもの」という。）については、その引渡し等の日が法第22条の2第1項《収益の額》に規定する役務の提供の日に該当し、その収益の額は、引渡し等の日の属する連結事業年度の益金の額に算入されることに留意する。（平30年課法2－8「二」により追加）

### （履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの）

**2－1－21の4**　次のいずれかを満たすものは履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当する。（平30年課法2－8「二」により追加）

(1)　取引における義務を履行するにつれて、相手方が便益を享受すること。

(注)　例えば、清掃サービスなどの日常的又は反復的なサービスはこれに該当する。

(2)　取引における義務を履行することにより、資産が生じ、又は資産の価値が増加し、その資産が生じ、又は資産の価値が増加するにつれて、相手方がその資産を支配すること。

(注)　上記の資産を支配することとは、当該資産の使用を指図し、当該資産からの残りの便益のほとんど全てを享受する能力（他の者が当該資産の使用を指図して当該資産から便益を享受することを妨げる能力を含む。）を有することをいう。

(3)　次の要件のいずれも満たすこと。

イ　取引における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じること。

ロ　取引における義務の履行を完了した部分について、対価の額を収受する強制力のある権利を有していること。

### （履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の額の算定の通則）

**2－1－21の5**　履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係るその履行に着手した日の属する連結事業年度から引渡し等の日の属する連結事業年度の前連結事業年度までの各連結事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入する収益の額は、別に定めるものを除き、提供する役務につき通常得べき対価の額に相当する金額に当該各連結事業年度終了の時における履行義務の充足に係る進捗度を乗じて計算した金額から、当該各連結事業年度前の各連結事業年度の収益の額とされた金額を控除した金額とする。（平30年課法2－8「二」により追加）

(注)

1　本文の取扱いは、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合に限り適用する。

2　履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合においても、当該履行義務を充足する際に発生する原価の額を回収することが見込まれる場合には、当該履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができることとなる時まで、履行義務を充足する際に発生する原価のうち回収することが見込まれる原価の額をもって当該連結事業年度の収益の額とする。

3　(注)2にかかわらず、履行に着手した後の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、その収益の額を益金の額に算入しないことができる。

### （履行義務の充足に係る進捗度）

**2－1－21の6**　2－1－21の5の「履行義務の充足に係る進捗度」とは、役務の提供に係る原価の額の合計額のうちにその役務の提供のために既に要した原材料費、労務費その他の経費の額の合計額の占める割合その他の履行義務の進捗の度合を示すものとして合理的と認められるものに基づいて計算した割合をいう。（平30年課法2－8「二」により追加）

(注)

1　2－1－21の4(1)(注)の日常的又は反復的なサービスの場合には、例えば、契約期間の全体のうち、当該連結事業年度終了の日までに既に経過した期間の占める割合は、履行義務の進捗の度合を示すものとして合理的と認められるものに該当する。

2　本文の既に要した原材料費、労務費その他の経費の額のうちに、履行義務の充足に係る進捗度に寄与しないもの又は比例しないものがある場合には、その金額を進捗度の見積りには反映させないことができる。

### （請負に係る収益の帰属の時期）

**2－1－21の7**　請負（法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定の適用があるもの及び同条第2項《長期大規模工事以外の工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定の適用を受けるものを除く。以下2－1－21の7において同じ。）については、別に定めるものを除き、2－1－21の2及び2－1－21の3にかかわらず、その引渡し等の日が法第22条の2第1項《収益の額》に規定する役務の提供の日に該当し、その収益の額は、原則として引渡し等の日の属する連結事業年度の益金の額に算入されることに留意する。ただし、当該請負が2－1－21の4(1)から(3)までのいずれかを満たす場合において、その請負に係る履行義務が充足されていくそれぞれの日の属する連結事業年度において2－1－21の5に準じて算定される額を益金の額に算入しているときは、これを認める。（平30年課法2－8「二」により追加）

(注)

1　例えば、委任事務又は準委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約している場合についても同様とする。

2　2－1－1の4の取扱いを適用する場合には、その連結事業年度において引き渡した建設工事等の量又は完成した部分に対応する工事代金の額をその連結事業年度の益金の額に算入する。

### （建設工事等の引渡しの日の判定）

**2－1－21の8**　2－1－21の7本文の場合において、請負契約の内容が建設工事等を行うことを目的とするものであるときは、その建設工事等の引渡しの日がいつであるかについては、例えば作業を結了した日、相手方の受入場所へ搬入した日、相手方が検収を完了した日、相手方において使用収益ができることとなった日等当該建設工事等の種類及び性質、契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち連結法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする。（平30年課法2－8「二」により追加）

### （不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期）

**2－1－21の9**　土地、建物等の売買、交換又は賃貸借（以下2－1－21の9において「売買等」という。）の仲介又はあっせんをしたことによる報酬の額は、その履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当する場合（2－1－21の7本文の取扱いを適用する場合を除く。）を除き、原則としてその売買等に係る契約の効力が発生した日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。ただし、連結法人が、売買又は交換の仲介又はあっせんをしたことにより受ける報酬の額について、継続して当該契約に係る取引の完了した日（同日前に実際に収受した金額があるときは、当該金額についてはその収受した日。以下2－1－21の9において同じ。）において収益計上を行っている場合には、当該完了した日は、その役務の提供の日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する。（平30年課法2－8「二」により追加）

### （技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期）

**2－1－21の10**　設計、作業の指揮監督、技術指導その他の技術役務の提供を行ったことにより受ける報酬の額は、その履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当する場合（2－1－21の7本文の取扱いを適用する場合を除く。）を除き、原則としてその約した役務の全部の提供を完了した日の属する連結事業年度の益金の額に算入するのであるが、2－1－1の5の取扱いを適用する場合には、その支払を受けるべき報酬の額が確定する都度その確定した金額をその確定した日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。ただし、その支払を受けることが確定した金額のうち役務の全部の提供が完了する日まで又は1年を超える相当の期間が経過する日まで支払を受けることができないこととされている部分の金額については、その完了する日とその支払を受ける日とのいずれか早い日までその報酬の額を益金の額に算入することを見合わせることができる。（平30年課法2－8「二」により追加）

### （運送収入の帰属の時期）

**2－1－21の11**　運送業における運送収入の額は、その履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当する場合（2－1－21の7本文の取扱いを適用する場合を除く。）を除き、原則としてその運送に係る役務の提供を完了した日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。ただし、連結法人が、運送契約の種類、性質、内容等に応じ、例えば次に掲げるような方法のうちその運送収入に係る収益の計上基準として合理的であると認められるものにより継続してその収益計上を行っている場合には、当該計上基準により合理的と認められる日は、その運送収入に係る役務の提供の日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する。（平30年課法2－8「二」により追加）

(1)　乗車券、乗船券、搭乗券等を発売した日（自動販売機によるものについては、その集金をした時）にその発売に係る運送収入の額につき収益計上を行う方法

(2)　船舶、航空機等が積地を出発した日に当該船舶、航空機等に積載した貨物又は乗客に係る運送収入の額につき収益計上を行う方法

(3)　一の航海（船舶が発港地を出発してから帰港地に到着するまでの航海をいう。以下2－1－21の11において同じ。）に通常要する期間がおおむね4月以内である場合において、当該一の航海に係る運送収入の額につき当該一の航海を完了した日に収益計上を行う方法

(4)　運送業を営む2以上の法人が運賃の交互計算又は共同計算を行っている場合における当該交互計算又は共同計算によりその配分が確定した日に収益計上を行う方法

(5)　海上運送業を営む連結法人が船舶による運送に関連して受払いする滞船料について、その額が確定した日に収益計上を行う方法

(注)　早出料については、その額が確定した日の属する連結事業年度の損金の額に算入することができる。


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<!-- page 16: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/02/02_01_03_01.htm -->

第4款　短期売買商品等の譲渡に係る損益
## 第4款　短期売買商品等の譲渡に係る損益

### （短期売買商品等の譲渡に係る損益の計上時期の特例）

**2－1－21の12**　短期売買商品等（法第61条第1項《短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益》に規定する短期売買商品等をいう。以下2－1－21の13までにおいて同じ。）の譲渡損益の額（同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額をいう。以下2－1－21の12において同じ。）は、原則として譲渡に係る契約の成立した日の属する連結事業年度の益金の額又は損金の額に算入するのであるが、連結法人が当該譲渡損益の額（連結事業年度終了の日において未引渡しとなっている短期売買商品等に係る譲渡損益の額を除く。）をその短期売買商品等の引渡しのあった日の属する連結事業年度の益金の額又は損金の額に算入している場合には、これを認める。（平19年課法2－17「六」により追加、平30年課法2－8「二」、令元年課法2－10「三」により改正）

(注)

1　短期売買商品等の取得についても、原則として取得に係る契約の成立した日に取得したものとしなければならないのであるが、その引渡しのあった日に取得したものとして経理処理をしている場合には、連結事業年度終了の日において未引渡しとなっている短期売買商品等を除き、本文の譲渡の場合と同様に取り扱う。この場合、令第118条の6第1項《短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等》の規定の適用についても同様とする。

2　本文及び(注)1の取扱いは、譲渡及び取得のいずれについてもこれらの取扱いを適用している場合に限り、継続適用を条件として認めるものとする。

### （短期売買業務の廃止に伴う短期売買商品等から短期売買商品等以外の資産への変更）

**2－1－21の13**　法第61条第5項《短期売買商品等のみなし譲渡》の「短期売買商品等の売買を行う業務の全部を廃止したとき」とは、反復継続して行う短期売買商品等（同条第1項に規定する暗号資産（2－3－61までにおいて「暗号資産」という。）を除く。以下2－1－21の13において同じ。）の売買を主たる業務として又は従たる業務として営んでいる連結法人が、その業務を行っている事業所、部署等の撤収、廃止等をし、当該連結法人が当該業務そのものを行わないこととした場合をいうのであるから、単に、保有する短期売買商品等の売却を行わないこととした場合は、これに該当しないことに留意する。（平19年課法2－17「六」により追加、平22年課法2－1「七」、平30年課法2－8「二」、令元年課法2－10「三」、令2年課法2－17「ニ」により改正）

### （暗号資産信用取引に係る現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期）

**2－1－21の14**　法第61条第7項《短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益》に規定する暗号資産信用取引の方法により暗号資産の売付けを行った場合において、いわゆる現渡しの方法による決済を行ったときは、当該取引に係る譲渡損益の額は、当該決済に係る約定が成立した日に計上する。（令元年課法2－10「三」により追加、令2年課法2－17「ニ」により改正）


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<!-- page 17: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/02/02_01_04.htm -->

第5款　有価証券の譲渡による損益
## 第5款　有価証券の譲渡による損益

### （有価証券の譲渡による損益の計上時期）

**2－1－22**有価証券の譲渡による法第61条の2第1項《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額（以下2－1－25までにおいて「譲渡損益の額」という。)の計上は、同項の規定に基づき原則として譲渡に係る契約の成立した日に行うこととなるのであるから、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める日に譲渡損益の額を計上する。（平19年課法2－3「十一」、平19年課法2－17「六」、平22年課法2－1「七」、平27年課法2－8「三」、令3年課法2－21「四」により改正）

(1)　証券業者等に売却の媒介、取次ぎ若しくは代理の委託又は売出しの取扱いの委託をしている場合　当該委託をした有価証券の売却に関する取引が成立した日

(2)　相対取引により有価証券を売却している場合　金融商品取引法第37条の4《契約締結時等の書面の交付》に規定する書面に記載される約定日、売買契約書の締結日などの当該相対取引の約定が成立した日

(3)　その有価証券の譲渡が規則第27条の３第６号から第８号まで及び第10号から第15号まで《有価証券の譲渡損益の発生する日》に掲げる事由によるものである場合　当該各号に定める日に応じた１－６－１《組織再編成の日》で定める組織再編成の日

### （有価証券の譲渡による損益の計上時期の特例）

**2－1－23**有価証券の譲渡損益の額は、原則として譲渡に係る契約の成立した日に計上しなければならないのであるが、令第119条の2第2項本文又は第3項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法》に規定する区分に応じ、連結法人が当該譲渡損益の額（連結事業年度終了の日において未引渡しとなっている有価証券に係る譲渡損益の額を除く。)をその有価証券の引渡しのあった日に計上している場合には、これを認める。

(注)

1　有価証券の取得についても、原則として取得に係る契約の成立した日に取得したものとしなければならないのであるが、その引渡しのあった日に取得したものとして経理処理をしている場合には、連結事業年度終了の日において未引渡しとなっている有価証券を除き、本文の譲渡の場合と同様に取り扱う。この場合、同条第1項の規定の適用についても、同様とする。

2　本文及び(注)1の取扱いは、譲渡及び取得のいずれについてもこれらの取扱いを適用している場合に限り、継続適用を条件として認めるものとする。

### （短期売買業務の廃止に伴う売買目的有価証券から満期保有目的等有価証券又はその他有価証券への区分変更）

**2－1－24**令第119条の11第1項第1号ロ《有価証券の区分変更等によるみなし譲渡》に規定する短期売買業務の全部を廃止したことという事実は、反復継続して行う有価証券の売買を主たる業務として又は従たる業務として営んでいる連結法人が、その業務を行っている事業所、部署等の撤収、廃止等をし、当該連結法人が当該業務そのものを行わないこととしたことをいうのであるから、単に、保有する同号に掲げる売買目的有価証券の売却を行わないこととしたことは上記の事実に該当しないことに留意する。（平19年課法2－17「六」により改正）

(注)　本文の適用は、事業所ごと、かつ、令第119条の12第1号《売買目的有価証券の範囲》に規定する「専担者売買有価証券」、2－3－23に定める「短期売買有価証券」又は令第119条の12第2号に規定する「信託財産に属する有価証券」の区分ごとに判定する。

### （現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期）

**2－1－25**法第61条の2第21項《信用取引等の譲渡利益額又は譲渡損失額》に規定する信用取引の方法により株式の売付けを行った場合において、いわゆる現渡しの方法による決済を行ったときは、当該取引に係る譲渡損益の額は、当該決済に係る約定が成立した日に計上する。（平19年課法2－3「十一」、平19年課法2－17「六」、平29年課法2－17「六」により改正）

### （売却及び購入の同時の契約等のある有価証券の取引）

**2－1－26**同一の有価証券（法第61条の3第1項第1号《売買目的有価証券の期末評価額》に規定する売買目的有価証券を除く。)が売却の直後に購入された場合において、その売却先から売却をした有価証券の買戻し又は再購入（証券業者等に売却の媒介、取次ぎ若しくは代理の委託をしている場合の当該証券業者等からの購入又は当該証券業者等に購入の媒介、取次ぎ若しくは代理の委託をしている場合の当該購入を含む。)をする同時の契約があるときは、当該売却をした有価証券のうち当該買戻し又は再購入をした部分はその売却がなかったものとして取り扱う。

(注)

1　同時の契約がない場合であっても、これらの契約があらかじめ予定されたものであり、かつ、売却価額と購入価額が同一となるよう売買価額が設定されているとき又はこれらの価額が売却の決済日と購入の決済日との間に係る金利調整のみを行った価額となるよう設定されているときは、同時の契約があるものとして取り扱う。

2　本文の適用を受ける取引に伴い支出する委託手数料その他の費用は、当該有価証券の取得価額に含めない。

3　購入の直後に売却が行われた場合の当該購入についても同様に取り扱う。


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第6款　利子、配当、使用料等に係る収益
## 第6款　利子、配当、使用料等に係る収益

### (貸付金利子等の帰属の時期)

**2−1−27**貸付金、預金、貯金又は有価証券(以下2−1−27において「貸付金等」という。)から生ずる利子の額は、その利子の計算期間の経過に応じ当該連結事業年度に係る金額を当該連結事業年度の益金の額に算入する。ただし、主として金融及び保険業を営む法人以外の連結法人が、その有する貸付金等(当該連結法人が金融及び保険業を兼業する場合には、当該金融及び保険業に係るものを除く。)から生ずる利子でその支払期日が1年以内の一定の期間ごとに到来するものの額につき、継続してその支払期日の属する連結事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認める。(平19年課法2−5「二」、平30年課法2−8「二」により改正)

(注)

1　例えば借入金とその運用資産としての貸付金、預金、貯金又は有価証券(法第12条第1項《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》に規定する受益者(同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。)がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託(以下「受益者等課税信託」という。)の信託財産に属するこれらの資産を含む。)がひも付きの見合関係にある場合のように、その借入金に係る支払利子の額と運用資産から生ずる利子の額を対応させて計上すべき場合には、その運用資産から生ずる利子の額については、ただし書の適用はないものとする。

2　資産の販売等に伴い発生する売上債権（受取手形を含む。）又はその他の金銭債権について、その現在価値と当該債権に含まれる金利要素とを区分経理している場合の当該金利要素に相当する部分の金額は、2−1−1の8又は2−1−1の9の取扱いを適用する場合を除き、当該債権の発生の基となる資産の販売等に係る売上の額等に含まれることに留意する。

### (相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例)

**2−1−28**連結法人の有する貸付金又は当該貸付金に係る債務者について次のいずれかの事実が生じた場合には、当該貸付金から生ずる利子の額(実際に支払を受けた金額を除く。)のうち当該連結事業年度に係るものは、2−1−27にかかわらず、当該連結事業年度の益金の額に算入しないことができるものとする。(平19年課法2−3「十一」、平22年課法2−1「七」により改正)

(1)　債務者が債務超過に陥っていることその他相当の理由により、その支払を督促したにもかかわらず、当該貸付金から生ずる利子の額のうち当該連結事業年度終了の日以前6月(当該連結事業年度終了の日以前6月以内に支払期日がないものは1年。以下2−1−28において「直近6月等」という。)以内にその支払期日が到来したもの(当該貸付金に係る金銭債権を売買等により取得した場合のその取得前の期間のものを含む。以下2−1−28において「最近発生利子」という。)の全額が当該連結事業年度終了の時において未収となっており、かつ、直近6月等以内に最近発生利子以外の利子について支払を受けた金額が全くないか又は極めて少額であること。

(2)　債務者につき更生手続が開始されたこと。

(3)　債務者につき債務超過の状態が相当期間継続し、事業好転の見通しがないこと、当該債務者が天災事故、経済事情の急変等により多大の損失を蒙ったことその他これらに類する事由が生じたため、当該貸付金の額の全部又は相当部分についてその回収が危ぶまれるに至ったこと。

(4)　更生計画認可の決定、債権者集会の協議決定等により当該貸付金の額の全部又は相当部分について相当期間(おおむね2年以上)棚上げされることとなったこと。

(注)

1　この取扱いにより益金の額に算入しなかった利子の額については、その後これにつき実際に支払を受けた日の属する連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)の益金の額に算入する。

2　連結法人の有する債券又は債券の発行者に上記(1)から(4)までと同様の事実が生じた場合にも、当該債券に係る利子につき同様に取り扱う。

### (利息制限法の制限超過利子)

**2−1−29**連結法人が利息制限法に定める制限利率(以下2−1−29において「制限利率」という。)を超える利率により金銭の貸付けを行っている場合におけるその貸付けに係る貸付金から生ずる利子の額の収益計上については、2−1−27及び2−1−28によるほか、次に定めるところによるものとする。(平20年課法2−5「五」、平22年課法2−1「七」により改正)

(1)　当該貸付金から生ずる利子の額のうち当該連結事業年度に係る金額は、原則としてその貸付けに係る約定利率により計算するものとするが、実際に支払を受けた利子の額を除き、連結法人が継続して制限利率によりその計算を行っている場合には、これを認める。

(2)　当該貸付金から生ずる利子の額のうち実際に支払を受けたものについては、その支払を受けた金額を利子として益金の額に算入する。

(3)　(1)により当該連結事業年度に係る利子の額を計算する場合におけるその計算の基礎となる貸付金の額は、原則としてその貸付けに係る約定元本の額によるものとするが、連結法人が継続して既に支払を受けた利子の額のうち制限利率により計算した利子の額を超える部分の金額を元本の額に充当したものとして当該貸付金の額を計算している場合には、これを認める。

(注)　この場合には、貸倒引当金の計算の基礎となる連結事業年度終了の時における金銭債権の帳簿価額についても斉一の方法によるものとする。

### (剰余金の配当等の帰属の時期)

**2−1−30**連結法人が他の法人(法第4条の7《受託法人等に関するこの法律の適用》の各号列記以外の部分に規定する受託法人を含む。)から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、投資信託及び投資法人に関する法律第137条《金銭の分配》の金銭の分配、資産の流動化に関する法律第115条第1項《中間配当》に規定する金銭の分配(以下「特定目的会社に係る中間配当」という。)又は法第2条第29号ロ《集団投資信託》に掲げる投資信託(以下2−1−30において「投資信託」という。)の収益の分配(以下2−1−34までにおいてこれらを「剰余金の配当等」という。)の額は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる日の属する連結事業年度の収益とする。ただし、その剰余金の配当等の額が外国法人から受けるものである場合において、当該外国法人の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域の剰余金の配当等に関する法令にその確定の時期につきこれと異なる定めがあるときは、当該法令に定めるところにより当該剰余金の配当等の額が確定したとされる日の属する連結事業年度の収益とする。(平19年課法2−3「十一」、平19年課法2−5「二」、平27年課法2−8「三」、平29年課法2−17「六」により改正)

(1)　法第23条第1項第1号に規定する剰余金の配当若しくは利益の配当又は剰余金の分配については、次による。

イ　剰余金の配当　当該配当の効力を生ずる日

ロ　利益の配当又は剰余金の分配　当該配当又は分配をする法人の社員総会又はこれに準ずるものにおいて、当該利益の配当又は剰余金の分配に関する決議のあった日。ただし、持分会社にあっては定款で定めた日がある場合にはその日

(注)　連結法人が、配当落ち日に未収配当金の見積計上をしている場合であっても、当該未収配当金の額は、未確定の収益として当該配当落ち日の属する連結事業年度の益金の額に算入しない。次の(2)及び(3)において同じ。
又は法第23条第1項第2号に規定する出資等減少分配

(2)　同項第2号に規定する金銭の分配については、当該金銭の分配がその効力を生ずる日

(3)　特定目的会社に係る中間配当については、当該中間配当に係る取締役の決定のあった日。ただし、その決定により中間配当の請求権に関しその効力発生日として定められた日があるときは、その日

(4)　投資信託の収益の分配のうち信託の開始の時からその終了の時までの間におけるものについては、当該収益の計算期間の末日とし、投資信託の終了又は投資信託の一部の解約による収益の分配については、当該終了又は解約のあった日

(5)　法第24条《配当等の額とみなす金額》の規定によるみなし配当については、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める日

イ　同条第1項第1号に掲げる合併によるものについては、合併の効力を生ずる日。ただし、新設合併の場合は、新設合併設立法人の設立登記の日

ロ　同項第2号に掲げる分割型分割によるものについては、分割の効力を生ずる日。ただし、新設分割の場合は、新設分割設立法人の設立登記の日

ハ　同項第3号に掲げる株式分配のうち剰余金の配当によるものについては、当該配当の効力を生ずる日とし、同号に掲げる株式分配のうち利益の配当によるものについては、当該配当をする法人の社員総会又はこれに準ずるものにおいて、当該利益の配当に関する決議のあった日。ただし、持分会社にあっては定款で定めた日がある場合にはその日

ニ　同項第4号に掲げる資本の払戻しによるものについては、資本の払戻しに係る剰余金の配当又は法第23条第1項第2号に規定する出資等減少分配がその効力を生ずる日

ホ　法第24条第1項第4号に掲げる解散による残余財産の分配によるものについては、その分配の開始の日(その分配が数回に分割してされた場合には、それぞれの分配の開始の日)

ヘ　同項第5号に掲げる自己の株式又は出資の取得によるものについては、その取得の日

ト　同項第6号に掲げる出資の消却、出資の払戻し、社員その他法人の出資者の退社若しくは脱退による持分の払戻し又は株式若しくは出資をその発行した法人が取得することなく消滅させることによるものについては、これらの事実があった日

チ　同項第7号に掲げる組織変更によるものについては、組織変更の効力を生ずる日

### (剰余金の配当等の帰属時期の特例)

**2−1−31**連結法人が他の法人から受ける剰余金の配当等の額でその支払のために通常要する期間内に支払を受けるものにつき継続してその支払を受けた日の属する連結事業年度の収益としている場合には、2−1−30にかかわらず、これを認める。(平19年課法2−3「十一」により改正)

### (賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期)

**2−1−32**資産の賃貸借（金融商品（平成20年3月10日付企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の適用対象となる資産、負債及びデリバティブ取引をいう。）に係る取引、法第64条の2第3項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定するリース取引及び2−3−58《暗号資産信用取引に係る売付け及び買付けに係る対価の額》の対象となる取引に該当するものを除く。以下この章において同じ。）は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当し、その収益の額は2−1−21の2の連結事業年度の益金の額に算入する。ただし、資産の賃貸借契約に基づいて支払を受ける使用料等の額（前受けに係る額を除く。）について、当該契約又は慣習によりその支払を受けるべき日において収益計上を行っている場合には、その支払を受けるべき日は、その資産の賃貸借に係る役務の提供の日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する。（平30年課法2−8「二」、令元年課法2−10「三」、令2年課法2−17「ニ」により改正）

(注)

1　当該賃貸借契約について係争（使用料等の額の増減に関するものを除く。）があるためその支払を受けるべき使用料等の額が確定せず、当該連結事業年度においてその支払を受けていないときは、相手方が供託をしたかどうかにかかわらず、その係争が解決して当該使用料等の額が確定し、その支払を受けることとなるまで当該使用料等の額を益金の額に算入することを見合わせることができるものとする。

2　使用料等の額の増減に関して係争がある場合には(注)1の取扱いによらないのであるが、この場合には、契約の内容、相手方が供託をした金額等を勘案してその使用料等の額を合理的に見積もるものとする。

3　収入する金額が期間のみに応じて定まっている資産の賃貸借に係る収益の額の算定に要する2−1−21の6の進捗度の見積りに使用されるのに適切な指標は、通常は経過期間となるため、その収益は毎連結事業年度定額で益金の額に算入されることになる。

### （知的財産のライセンスの供与に係る収益の帰属の時期）

**2−1−33**　知的財産のライセンスの供与に係る収益の額については、次に掲げる知的財産のライセンスの性質に応じ、それぞれ次に定める取引に該当するものとして、2−1−21の2及び2−1−21の3の取扱いを適用する。（平30年課法2−8「二」により追加）

(1)　ライセンス期間にわたり存在する連結法人の知的財産にアクセスする権利　履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの

(2)　ライセンスが供与される時点で存在する連結法人の知的財産を使用する権利　履行義務が一時点で充足されるもの

### （工業所有権等の実施権の設定に係る収益の帰属の時期）

**2−1−33の2**　工業所有権等の実施権の設定により受ける対価（使用料を除く。）の額につき連結法人が次に掲げる日において収益計上を行っている場合には、2−1−21の2及び2−1−21の3にかかわらず、次に掲げる日はその実施権の設定に係る役務の提供の日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する。（平30年課法2−8「二」により追加）

(1)　その設定に関する契約の効力発生の日

(2)　その設定の効力が登録により生ずることとなっている場合におけるその登録の日

### （ノウハウの頭金等の帰属の時期）

**2−1−33の3**　ノウハウの設定契約に際して支払（返金が不要な支払を除く。以下2−1−33の3において同じ。）を受ける一時金又は頭金に係る収益の額は、2−1−21の2及び2−1−21の3にかかわらず、当該ノウハウの開示を完了した日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。ただし、2−1−1の6本文の取扱いを適用する場合には、その開示をした都度これに見合って支払を受けるべき金額をその開示をした日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。（平30年課法2−8「二」により追加）

(注)

1　2−1−1の6(注)1の取扱いを適用する場合には、その一時金又は頭金の支払を受けるべき金額が確定する都度その確定した金額をその確定した日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。

2　2−1−1の6(注)2の取扱いを適用する場合には、ノウハウの設定契約の締結に先立って、相手方に契約締結の選択権を付与するために支払を受けるいわゆるオプション料の額については、その支払を受けた日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。

### （知的財産のライセンスの供与に係る売上高等に基づく使用料に係る収益の帰属の時期）

**2−1−33の4**　知的財産のライセンスの供与に対して受け取る売上高又は使用量に基づく使用料が知的財産のライセンスのみに関連している場合又は当該使用料において知的財産のライセンスが主な項目である場合には、2−1−1の11の取扱いは適用せず、2−1−21の2及び2−1−21の3にかかわらず、次に掲げる日のうちいずれか遅い日の属する連結事業年度において当該使用料についての収益の額を益金の額に算入する。（平30年課法2−8「二」により追加）

(1)　知的財産のライセンスに関連して相手方が売上高を計上する日又は相手方が知的財産のライセンスを使用する日

(2)　当該使用料に係る役務の全部又は一部が完了する日

### (工業所有権等の使用料の帰属の時期)

**2−1−33の5**　2−1−21の2及び2−1−21の3並びに2−1−33の4にかかわらず、工業所有権等又はノウハウを他の者に使用させたことにより支払を受ける使用料の額について、連結法人が継続して契約によりその使用料の額の支払を受けることとなっている日において収益計上を行っている場合には、当該支払を受けることとなっている日は、その役務の提供の日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する。（平30年課法2−8「二」により改正）

### （送金が許可されない利子、配当等の帰属の時期の特例）

**2−1−34**　国外の者から支払を受ける貸付金の利子、剰余金の配当等又は工業所有権等若しくはノウハウの使用料（措置法第68条の90第1項各号《連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例》に掲げる連結法人又は措置法第68条の93の2第1項《特殊関係株主等である連結法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例》に規定する特殊関係株主等である連結法人が措置法第68条の90第1項、第6項若しくは第8項の規定又は措置法第68条の93の2第1項、第6項若しくは第8項の規定の適用を受ける場合には、これらの連結法人に係る外国関係会社（措置法第68条の90第2項第1号に規定する外国関係会社をいう。）又は外国関係法人（措置法第68条の93の2第1項に規定する外国関係法人をいう。）から受けるこれらのものを除く。以下2−1−34において「国外からの利子、配当等」という。）について、現地の外貨事情その他やむを得ない事由によりその送金が許可されないため、長期（おおむね2年以上）にわたりその支払を受けることができないと認められる事情がある場合には、その送金が許可されることとなる日までその国外からの利子、配当等の額を益金の額に算入することを見合せることができるものとする。この場合において、その国外からの利子、配当等の額（その額が2以上あるときは、それぞれの額とする。以下2−1−34において同じ。）の一部につきその送金が許可されることとなり、かつ、その許可された金額の合計額が当該国外からの利子、配当等の額のおおむね50％以上の金額に達したときは、その残額をその達した日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。（平19年課法2−3「十一」、平19年課法2−17「六」、平21年課法2−5「二」、平22年課法2−1「七」、平30年課法2−8「二」により改正）

(注)　国外からの利子、配当等の額の全部又は一部を現地における費用の支出(金銭債権以外の資産の取得を含む。)に充てた場合には、その充てた日にその充てた金額に相当する金額の送金が許可されたものとしてこの取扱いを適用する。


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第7款　その他の収益等
## 第7款　その他の収益等

### （償還有価証券に係る調整差損益の計上）

**2－1－35**令第139条の2第1項《償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入》に規定する償還有価証券（以下2－1－36までにおいて「償還有価証券」という。)をその償還金額に満たない価額で取得した場合又は償還金額を超える価額で取得した場合における同条の規定の適用に当たっては、次のことに留意する。（平17年課法2－14「四」、平21年課法2－5「二」により改正）

(1)　同項に規定する調整差益又は調整差損（以下2－1－35において「調整差損益」という。)は、償還有価証券の銘柄の異なるごとに、同条第2項から第5項までに規定する方法（定額法）により計算し、益金の額又は損金の額に算入する。

(2)　同条第5項の規定は継続適用を前提としてこれを適用する。

(3)　外貨建ての償還有価証券については、外国通貨表示の金額により算出した調整差損益を継続適用を条件として次のいずれかの外国為替の売買相場（以下この(3)において「為替相場」という。)により円換算を行う。ただし法第61条の8第2項《先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算》の規定の適用がある場合には、当該償還有価証券の円換算に使用した為替相場により円換算を行う。

イ　当該連結事業年度における期中平均相場（当該連結事業年度の当該償還有価証券の保有期間又は当該連結事業年度における17－1－2《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》に定める電信売買相場の仲値の平均値又は17－1－2に定める電信買相場の平均値をいう。)

ロ　17－2－5《期末時換算法－連結事業年度終了の時における為替相場》に定める為替相場

(注)　令第119条の14《償還有価証券の帳簿価額の調整》に規定する帳簿価額は、外国通貨表示の金額により算出した調整差損益を法第61条の9第1項第2号ロ《償還有価証券の期末換算方法》に規定する「発生時換算法又は期末時換算法」により円換算した金額を加減算して算出する。

(4)　法第25条第2項《資産の評価換えによる評価益の益金算入》に規定する法律の規定に従って行う評価換え、同項に規定する政令で定める評価換え又は法第33条第2項及び第3項《資産の評価換えによる評価損の損金算入》に規定する評価換えは、令第119条の14の規定を適用した後の金額に基づき行う。

(5)　調整差損益を帳簿価額に加算又は減算した場合には、その有価証券の一単位当たりの帳簿価額についても、加算又は減算を行う。

(6)　法第61条の8第2項の規定の適用がある場合において、当該償還有価証券（令第119条の2第2項第1号《満期保有目的有価証券の意義》に規定する有価証券に限る。)に係る調整差損益を法第61条の10第1項《為替予約差額の配分》に規定する為替予約差額の直先差額に含めて各連結事業年度の益金の額又は損金の額に配分しているときは、継続適用を条件としてこれを認める。

### （償還有価証券の範囲）

**2－1－36**償還有価証券とは、その有価証券を保有する連結法人にとって当該有価証券の償還期限が確定しており、かつ、その償還期限における償還金額が確定しているものをいうのであるから、当該有価証券が償還有価証券に該当するか否かの判定に当たり、次に掲げるものは、それぞれ次による。（平19年課法2－3「十一」により改正）

(1)　抽選償還条項が付されている債券等のように期限前償還の可能性のあるものであっても、そのような期限前償還は考慮しないところにより、償還有価証券か否かを判定する。

(2)　コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金証書並びに取得期限及び取得金額の定めのある取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式は、償還有価証券に該当する。

(3)　2－3－38に定める複合有価証券等（有価証券に限る。)であっても、2－3－38の組込デリバティブ取引と区分された部分（償還期限及び償還金額があるものに限り当該組込デリバティブ取引について2－3－38の(注)3の適用を受ける場合を除く。)は、償還有価証券に該当する。

(4)　確定した償還期限の定めのないいわゆる永久債（償還権を発行者が有し契約条項等からみて償還の実行の可能性が極めて高いもので、かつ、償還時期及び償還金額が合理的に予測可能なものを除く。)は、償還有価証券に該当しない。

(5)　償還金額が変動する株価リンク債、他社株償還条項付社債等は、償還有価証券に該当しない。

(6)　次に掲げるものは、償還有価証券に該当しないものとして取り扱うことができる。

イ　2－1－28に掲げる事実が生じている場合の有価証券又は発行者の経営状態・資産状態の悪化等に伴い償還金額の一部の償還が明らかに見込まれないものとなっている場合の有価証券

ロ　その償還の全部又は一部が6月以上延滞している場合の定時償還条項付債券（債券発行後一定期間据え置いた後、一定期間ごとに一定額以上の償還を規則的に行い、償還期限に未償還残高を償還することが定められている債券をいう。)

(注)

1　転換社債型新株予約権付社債（募集事項において、社債と新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと及び新株予約権が付された社債を当該新株予約権行使時における出資の目的とすることをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債をいう。）は原則として償還有価証券に該当しない。　ただし、いわゆる転換価額がその新株予約権の行使の対象となる株式の相場を大きく上回り、将来的にも全くその行使の可能性がないと認められる場合には、令第119条の14《償還有価証券の帳簿価額の調整》に規定する「償還期限に償還されないと見込まれる新株予約権付社債」に当たらないため、償還有価証券に該当する。

2　上記(6)は、これらに掲げる事実がその有価証券の取得後に生じた場合における当該事実が生じた連結事業年度以後の当該有価証券の判定について、同様とする。

### （債権の取得差額に係る調整差損益の計上）

**2－1－37**金銭債権をその債権金額に満たない価額で取得した場合又は債権金額を超える価額で取得した場合において、その債権金額とその取得に要した価額との差額に相当する金額（実質的な贈与と認められる部分の金額を除く。以下2－1－37において「取得差額」という。)の全部又は一部が金利の調整により生じたものと認められるときは、当該金銭債権に係る支払期日までの期間の経過に応じ、利息法又は定額法に基づき当該取得差額の範囲内において金利の調整により生じた部分の金額（以下2－1－37において「調整差額」という。)を益金の額又は損金の額に算入する。　ただし、調整差額を算定することが困難である場合又は当該金銭債権につき2－1－36の(6)イ及び(注)に掲げる事実がある場合には、この限りでない。（平19年課法2－3「十一」、平23年課法2－17「五」により改正）

(注)

1　本文の取扱いは、本文の金銭債権に該当するものの全てにつき同様の調整方法による計算を行わなければならないことに留意する。

2　2－1－35の(3)は、調整差額の計算を行う場合の取扱いにおいて準用する。

3　金融及び保険業を営む法人以外の連結法人が取得した金銭債権については当該金銭債権に係る支払期日（1年以内の一定の期間ごとに到来するものに限る。)が到来する都度その支払期日が到来した債権金額に応じて調整差額を益金の額又は損金の額に算入することができる。

4　利息法とは、調整差額を元本額の残高に対する利回りが一定となるように支払期日までの各期間に配分する方法をいい、定額法とは、調整差額を支払期日までの各期間の日数等に応じて当該各期間に均等に配分する方法をいう。

### （デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の取得による損益の計上）

**2－1－38**法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》に規定するデリバティブ取引（以下2－1－39までにおいて「デリバティブ取引」という｡）に係る契約に基づき金銭以外の資産を取得した場合の当該デリバティブ取引の決済によって生じた利益の額又は損失の額（以下2－1－39において「決済損益の額」という｡）の計上は、同条第3項の規定に基づき当該資産の取得の日に行うこととなるのであるが、この場合の「取得の日」とは、デリバティブ取引に係る契約の決済が現物の受渡しにより行われることが確定した日（当該日に具体的な引渡物件及び受渡代金が確定していない場合には、これらが具体的に確定した日をいう。以下2－1－39までにおいて「受渡決済確定日」という｡）をいうことに留意する。ただし、その取得される資産が金融商品以外の資産（以下2－1－39までにおいて「非金融資産」という｡）であり、かつ、当該非金融資産の受渡期日が受渡決済確定日から通常の受渡しに要する期間内に到来する場合において、連結法人がその受渡しの日を当該非金融資産の取得の日としているときは、継続適用を条件としてこれを認める。（平19年課法2－3「十一」、平21年課法2－5「二」、平22年課法2－1「七」、平30年課法2－8「二」により改正）

(注)

1　取引所に上場しているデリバティブ取引に係る同項に規定する「取得の時における当該資産の価額」は、当該取引に係る最終の清算値段等を取引所の定める規則に従って交換比率、品質格差等によって調整した価額に基づき算出することができる。

2　ただし書の取扱いにより、そのデリバティブ取引が連結事業年度終了の時において同条第1項に規定する「未決済デリバティブ取引」となる場合には、同項の規定の適用があることに留意する。

### （デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の譲渡による損益の計上）

**2－1－39**デリバティブ取引に係る契約に基づき金銭以外の資産を譲渡した場合の決済損益の額の計上は、原則として受渡決済確定日に行うこととなるのであるが、その譲渡する資産が非金融資産であり、かつ、当該非金融資産の受渡期日が受渡決済確定日から通常の受渡しに要する期間内に到来する場合において、連結法人が継続して当該非金融資産の譲渡による決済損益の額をその受渡しの日に計上しているときは、これを認める。

(注)　当該デリバティブ取引に係る当該資産の譲渡の時における価額及び本文の適用を受ける場合の法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》の規定の適用については、2－1－38の(注)1及び2の取扱いを準用する。

### （有利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行わなかった場合の取扱い）

**2－1－40**連結法人が権利行使期日又は権利行使期間の末日（以下2－1－40において「権利行使期日等」という。)において有利な状況にある買建ての規則第27条の7第1項第1号《デリバティブ取引の範囲等》に掲げる取引のうち金融商品取引法第2条第22項第3号及び第4号《店頭デリバティブ取引》に掲げる取引並びに規則第27条の7第1項第4号及び第5号に掲げる取引並びにこれらの取引に類似する同項第7号に掲げる取引（相対取引により行われるものに限る。以下2－1－41までにおいて「相対オプション取引」という。)について、合理的な理由もなく権利行使を行わなかった場合には、当該権利行使期日等において、権利行使により生ずることとなる当該買建ての相対オプション取引に係る利益の額に相当する金額をその取引の相手方に対して贈与したものとして取り扱うことに留意する。（平19年課法2－17「六」により改正）

(注)

1　「有利な状況にある」とは、例えば、有価証券をオプション対象物としたコール・オプションを買い建てている場合において、オプション対象物である有価証券の権利行使期日等における価格が当該コール・オプションの行使価格を上回っているときをいう。

2　「利益の額に相当する金額」とは、オプション対象物の権利行使期日等における価格と当該相対オプション取引に係る権利行使価格との差額に相当する金額をいう。

### （不利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行った場合の取扱い）

**2－1－41**連結法人が不利な状況にある買建ての相対オプション取引について、合理的な理由もなく権利行使を行った場合には、当該権利行使を行った日において、当該相対オプション取引に係る損失の額に相当する金額をその取引の相手方に対して贈与したものとして取り扱うことに留意する。

(注)

1　「不利な状況にある」とは、例えば、有価証券をオプション対象物としたプット・オプションを買い建てている場合において、オプション対象物である有価証券の権利行使を行った日における価格が当該プット・オプションの行使価格を上回っているときをいう。

2　「損失の額に相当する金額」とは、当該相対オプション取引に係る権利行使価格とオプション対象物の権利行使を行った日における価格との差額に相当する金額をいう。

### （商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期）

**2－1－42**連結法人が商品の引渡し又は役務の提供（以下2－1－42において「商品の引渡し等」という。）を約した証券等（以下2－1－42の2までにおいて「商品引換券等」という。）を発行するとともにその対価の支払を受ける場合における当該対価の額は、その商品の引渡し等（商品引換券等に係る商品の引渡し等を他の者が行うこととなっている場合における当該商品引換券等と引換えにする金銭の支払を含む。以下2－1－42において同じ。）に応じてその商品の引渡し等のあった日の属する連結事業年度の益金の額に算入するのであるが、その商品引換券等の発行の日（適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この章において「適格組織再編成」という。）により当該商品引換券等に係る契約の移転を受けたものである場合にあっては、当該移転をした法人が当該商品引換券等を発行した日）から10年が経過した日（同日前に次に掲げる事実が生じた場合には、当該事実が生じた日。2－1－42の2において「10年経過日等」という。）の属する連結事業年度終了の時において商品の引渡し等を完了していない商品引換券等がある場合には、当該商品引換券等に係る対価の額（2－1－42の2の適用を受けて益金の額に算入された部分の金額を除く。）を当該連結事業年度の益金の額に算入する。（平22年課法2－1「七」、平30年課法2－8「二」により改正）

(1)　連結法人が発行した商品引換券等をその発行に係る連結事業年度ごとに区分して管理しないこと又は管理しなくなったこと。

(2)　その商品引換券等の有効期限が到来すること。

(3)　連結法人が継続して収益計上を行うこととしている基準に達したこと。

(注)　例えば、発行日から一定年数が経過したこと、商品引換券等の発行総数に占める2－2－11に規定する未引換券の数の割合が一定割合になったことその他の合理的に定められた基準のうち連結法人が予め定めたもの（会計処理方針その他のものによって明らかとなっているものに限る。）がこれに該当する。

### （非行使部分に係る収益の帰属の時期）

**2－1－42の2**　連結法人が商品引換券等を発行するとともにその対価の支払を受ける場合において、その商品引換券等に係る権利のうち相手方が行使しないと見込まれる部分の金額（以下2－1－42の2において「非行使部分」という。）があるときは、その商品引換券等の発行の日から10年経過日等の属する連結事業年度までの各連結事業年度においては、当該非行使部分に係る対価の額に権利行使割合（相手方が行使すると見込まれる部分の金額のうちに実際に行使された金額の占める割合をいう。）を乗じて得た金額から既にこの取扱いに基づき益金の額に算入された金額を控除する方法その他のこれに準じた合理的な方法に基づき計算された金額を益金の額に算入することができる。（平30年課法2－8「二」により追加）

(注)

1　本文の非行使部分の見積りを行う場合には、過去における権利の不行使の実績を基礎とする等合理的な方法により見積もられたものであること及びその算定の根拠となる書類を保存していることを要する。

2　10年経過日等の属する連結事業年度において、非行使部分に係る対価の額のうち本文により益金の額に算入されていない残額を益金の額に算入することとなることに留意する。

### （自己発行ポイント等の付与に係る収益の帰属の時期）

**2－1－42の3**　連結法人が2－1－1の7の取扱いを適用する場合には、前受けとした額は、将来の資産の販売等に際して値引き等（自己発行ポイント等に係る将来の資産の販売等を他の者が行うこととなっている場合における当該自己発行ポイント等と引換えにする金銭の支払を含む。以下2－1－42の3において同じ。）をするに応じて、その失効をすると見積もられる自己発行ポイント等も勘案して、その値引き等をする日の属する連結事業年度の益金の額に算入するのであるが、その自己発行ポイント等の付与の日（適格組織再編成により当該自己発行ポイント等に係る契約の移転を受けたものである場合にあっては、当該移転をした法人が当該自己発行ポイント等を付与した日）から10年が経過した日（同日前に次に掲げる事実が生じた場合には、当該事実が生じた日）の属する連結事業年度終了の時において行使されずに未計上となっている自己発行ポイント等がある場合には、当該自己発行ポイント等に係る前受けの額を当該連結事業年度の益金の額に算入する。（平30年課法2－8「二」により追加）

(1)　連結法人が付与した自己発行ポイント等をその付与に係る連結事業年度ごとに区分して管理しないこと又は管理しなくなったこと。

(2)　その自己発行ポイント等の有効期限が到来すること。

(3)　連結法人が継続して収益計上を行うこととしている基準に達したこと。

(注)

1　本文の失効をすると見積もられる自己発行ポイント等の勘案を行う場合には、過去における失効の実績を基礎とする等合理的な方法により見積もられたものであること及びその算定の根拠となる書類が保存されていることを要する。

2　例えば、付与日から一定年数が経過したこと、自己発行ポイント等の付与総数に占める未行使の数の割合が一定割合になったことその他の合理的に定められた基準のうち連結法人が予め定めたもの（会計処理方針その他のものによって明らかとなっているものに限る。）が上記(3)の基準に該当する。

### （将来の逸失利益等のに充てるための補償金等の帰属の時期）

**2－1－43**連結法人が他の者から営業補償金、経費補償金等の名目で支払を受けた金額については、当該金額の支払がたとえ将来の逸失利益又は経費の発生等当該連結事業年度後の各連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）において生ずることが見込まれる費用又は損失のに充てることを目的するものであるとしても、その支払を受けた日の属する連結事業年度の益金の額に算入するのであるから留意する。（平23年課法2－17「五」により改正）

### （返金不要の支払の帰属の時期）

**2－1－43の2**　連結法人が、資産の販売等に係る取引を開始するに際して、相手方から中途解約のいかんにかかわらず取引の開始当初から返金が不要な支払を受ける場合には、原則としてその取引の開始の日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。ただし、当該返金が不要な支払が、契約の特定期間における役務の提供ごとに、それと具体的な対応関係をもって発生する対価の前受けと認められる場合において、その支払を当該役務の提供の対価として、継続して当該特定期間の経過に応じてその収益の額を益金の額に算入しているときは、これを認める。（平30年課法2－8「二」により追加）

(注)　本文の「返金が不要な支払」には、例えば、次のようなものが該当する。

(1)　工業所有権等の実施権の設定の対価として支払を受ける一時金

(2)　ノウハウの設定契約に際して支払を受ける一時金又は頭金

(3)　技術役務の提供に係る契約に関連してその着手費用に充当する目的で相手方から収受する仕度金、着手金等のうち、後日精算して剰余金があれば返還することとなっているもの以外のもの

(4)　スポーツクラブの会員契約に際して支払を受ける入会金

### （保証金等のうち返還しないものの額の帰属の時期）

**2－1－44**資産の賃貸借契約等に基づいて保証金、敷金等として受け入れた金額（賃貸借の開始当初から返還が不要なものを除く。）であっても、期間の経過その他当該賃貸借契約等の終了前における一定の事由の発生により返還しないこととなる部分の金額は、その返還しないこととなった日の属する連結事業年度の益金の額に算入するのであるから留意する。（平30年課法2－8「二」により改正）

### （法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期）

**2－1－45**連結法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費をするために雇用保険法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等に基づき交付を受ける給付金等については、その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する連結事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、その金額を見積り、当該連結事業年度の益金の額に算入するものとする。（平23年課法2－17「五」、平30年課法2－28「一」により改正）

(注)　連結法人が定年の延長、高齢者及び身体障害者の雇用等の雇用の改善を図ったこと等によりこれらの法令の規定等に基づき交付を受ける奨励金等の額については、その支給決定があった日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。

### （損害賠償金等の帰属の時期）

**2－1－46**他の者から支払を受ける損害賠償金（債務の履行遅滞による損害金を含む。以下2－1－46において同じ。)の額は、その支払を受けるべきことが確定した日の属する連結事業年度の益金の額に算入するのであるが、連結法人がその損害賠償金の額について実際に支払を受けた日の属する連結事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認める。（平23年課法2－17「五」により改正）

(注)　当該損害賠償金の請求の基因となった損害に係る損失の額は、保険金又は共済金によりされる部分の金額を除き、その損害の発生した日の属する連結事業年度の損金の額に算入することができる。

### （金融資産の消滅を認識する権利支配移転の範囲）

**2－1－47**連結法人が金融資産（金融商品である資産をいう。以下この章において同じ。)の売却等の契約をした場合において、当該契約により当該金融資産に係る権利の支配が他の者に移転したときは、当該金融資産の売却等による消滅を認識するのであるから、原則として、次に掲げる要件の全てを満たしているときは、当該売却等に伴い収受する金銭等の額又は当該売却等の直前の当該金融資産の帳簿価額は、当該連結事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。（平23年課法2－17「五」により改正）

(1)　売却等を受けた者は、次のような要件が満たされていること等により、当該金融資産に係る権利を実質的な制約なしに行使できること。

イ　売却等をした者（以下2－1－47において「譲渡人」という。)は、契約又は自己の自由な意思により当該売却等を取り消すことができないこと。

ロ　譲渡人に倒産等の事態が生じた場合であっても譲渡人やその債権者（管財人を含む。)が売却等をした当該金融資産を取り戻す権利を有していない等、売却等がされた金融資産が譲渡人の倒産等のリスクから確実に引き離されていること。

(2)　譲渡人は、売却等をした金融資産を当該金融資産の満期日前に買い戻す権利及び義務を実質的に有していないこと。

(注)　新たに二次的な権利又は義務が発生する場合には、2－1－49の適用があることに留意する。

### （金融負債の消滅を認識する債務引受契約等）

**2－1－48**連結法人がその有する金融負債（金融商品である負債をいう。以下この章において同じ。)について債務引受契約の締結等をした場合において、当該債務引受契約の締結等により当該金融負債の債務者の地位（保証債務等の新たに発生する二次的な責任に係る地位を除く。)から免責されたときは、当該金融負債の消滅を認識し、当該債務引受け等に伴い支払う金銭等の額又は当該債務引受け直前の当該金融負債の帳簿価額は、当該連結事業年度の損金の額又は益金の額に算入する。

(注)　新たに二次的な権利又は義務が発生する場合には、2－1－49の適用があることに留意する。

### （金融資産等の消滅時に発生する資産及び負債の取扱い）

**2－1－49**金融資産等（金融商品である資産又は負債をいう。以下2－1－50において同じ。)の消滅を目的とした売却等の取引で、その取引により譲渡人、原債務者等に保証債務等の二次的な権利又は義務を発生させることとなるものを行った場合において、当該譲渡人、原債務者等である連結法人が、これらの潜在する二次的な権利又は義務に見合う金額として新たな資産又は負債を計上し、当該計上した金額を当該売却等の対価である受払金額に加算し、又は受払金額から控除して当該売却等に係る損益の額を計算しているときは、原則として、当該新たな資産又は負債として区分経理したものがないものとしたところにより、売却等に係る損益の額を計算する。

### （金融資産等の利回りが一定でない場合等における損益の計上）

**2－1－50**連結法人が金融資産等について利子の受領又は支払をする場合において、利子の計算期間ごとに異なる利率を適用していること又は据置期間があること等により当該利子の計算期間ごとに計算した利回りが一定でないとき（当該適用している利率が国内又は海外において代表的な利率又は指数として公表されているものにより決定されている場合を除く。)は、当該利子の総額につき利息法、定額法等の合理的な方法のうち連結法人が継続して適用している方法により計算した金額を、その利子の計算期間の経過に応じ当該連結事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。

### （有価証券の空売りに係る利益相当額等の外貨換算）

**2－1－51**法第61条の4第1項《有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等》及び第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》に規定する利益の額又は損失の額に相当する金額の円換算は、当該連結事業年度終了の日の17－1－2《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》に定める電信売買相場の仲値による。ただし、継続適用を条件として、当該利益の額に相当する金額については17－1－2に定める電信買相場、当該損失の額に相当する金額については17－1－2に定める電信売相場によることができるものとする。

### （暗号資産信用取引に係る利益相当額等の外貨換算）

**2－1－52**法第61条第7項《短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益》に規定する利益の額又は損失の額に相当する金額の円換算は、当該連結事業年度終了の日の17－1－2《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》に定める電信売買相場の仲値による。ただし、継続適用を条件として、当該利益の額に相当する金額については17－1－2に定める電信買相場、当該損失の額に相当する金額については17－1－2に定める電信売相場によることができるものとする。（令元年課法2－10「三」により追加、令2年課法2－17「ニ」により改正）


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第1款　売上原価等
**第2節　費用及び損失の計算に関する通則**

## 第1款　売上原価等

### （売上原価等が確定していない場合の見積り）

**2−2−1**法第22条第3項第1号《損金の額に算入される売上原価等》に規定する「当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価」（以下2−2−1において「売上原価等」という。)となるべき費用の額の全部又は一部が当該連結事業年度終了の日までに確定していない場合には、同日の現況によりその金額を適正に見積るものとする。この場合において、その確定していない費用が売上原価等となるべき費用かどうかは、当該売上原価等に係る資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供に関する契約の内容、当該費用の性質等を勘案して合理的に判断するのであるが、たとえその販売、譲渡又は提供に関連して発生する費用であっても、単なる事後的費用の性格を有するものはこれに含まれないことに留意する。

### （造成団地の分譲の場合の売上原価の額）

**2−2−2**連結法人が一団地の宅地を造成して2以上の連結事業年度（それらの事業年度のうち連結事業年度に該当しないものがある場合には、当該事業年度）にわたって分譲する場合のその分譲に係る売上原価の額の計算については、次による。ただし、連結法人がこれと異なる方法で売上原価の額を計算している場合であっても、その方法が、例えば分譲価額に応ずる方法である等合理的なものであると認められるときは、継続適用を条件としてこれを認める。(平22年課法2−1「八」により改正)

(1)　分譲が完了する連結事業年度の直前の連結事業年度までの各連結事業年度　次の算式により計算した金額を当該連結事業年度の売上原価の額とする。

(算式)

(注)

1　(1)の「分譲が完了する連結事業年度」、「直前の連結事業年度」及び算式の「当該連結事業年度前の各連結事業年度」は、その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度とする。

2　算式の「工事原価の見積額」は、当該連結事業年度終了の時の現況によりその工事全体につき見積られる工事原価の額とする。

3　算式の「分譲総予定面積」には、当該連結法人の使用する土地の面積を含む。

(2)　分譲が完了した連結事業年度　全体の工事原価の額（当該連結法人の使用する土地に係る工事原価の額を除く。)から当該連結事業年度前の各連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）において売上原価として損金の額に算入した金額の合計額を控除した金額を当該連結事業年度の売上原価の額とする。

(注)　適格組織再編成が行われた場合の合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人（以下この章において「合併法人等」という。)における本通達の適用については、被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下この章において「被合併法人等」という。)の本通達による計算を引き継ぐものとする。

### （造成団地の工事原価に含まれる道路、公園等の建設費）

**2−2−3**連結法人が一団地の宅地を造成して分譲する場合において、団地経営に必要とされる道路、公園、緑地、水道、排水路、街灯、汚水処理施設等の施設（その敷地に係る土地を含む。)については、たとえ当該連結法人が将来にわたってこれらの施設を名目的に所有し、又はこれらの施設を公共団体等に帰属させることとしているときであっても、これらの施設の取得に要した費用の額（当該連結法人の所有名義とする施設については、これを処分した場合に得られるであろう価額に相当する金額を控除した金額とする。)は、その工事原価の額に算入する。

### （砂利採取地に係る埋戻し費用）

**2−2−4**連結法人が他の者の有する土地から砂利その他の土石（以下2−2−4において「砂利等」という。)を採取して販売（原材料としての消費を含む。)する場合において、当該他の者との契約によりその採取後の跡地を埋め戻して土地を原状に復することを約しているため、その採取を開始した日の属する連結事業年度以後その埋戻しを行う日の属する連結事業年度の直前の連結事業年度までの各連結事業年度において、継続して次の算式により計算した金額を未払金に計上するとともに当該連結事業年度において当該土地から採取した砂利等の取得価額に算入しているときは、その計算を認めるものとする。

(算式)

(注)

1　本文の「採取を開始した日の属する連結事業年度」、「埋戻しを行う日の属する連結事業年度」、「直前の連結事業年度までの各連結事業年度」及び算式の「当該連結事業年度前の各連結事業年度」は、その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度とする。

2　算式の「埋戻しに要する費用の額の見積額」及び「当該土地から採取する砂利等の予定数量」は、当該連結事業年度終了の時の現況により適正に見積るものとする。

3　適格組織再編成が行われた場合の合併法人等における本通達の適用については、被合併法人等の本通達による計算を引き継ぐものとする。

### （請負収益に対応する原価の額）

**2−2−5**請負による収益に対応する原価の額には、その請負の目的となった物の完成又は役務の履行のために要した材料費、労務費、外注費及び経費の額の合計額のほか、その受注又は引渡しをするために直接要した全ての費用の額が含まれることに留意する。（平23年課法2−17「六」により改正）

(注)　建設業を営む連結法人が建設工事等の受注に当たり前渡金保証会社に対して支払う保証料の額は、前渡金を受領するために要する費用であるから、当該建設工事等に係る工事原価の額には算入しないことができる。

### （未成工事支出金勘定から控除する仮設材料の価額）

**2−2−6**建設工事用の足場、型わく、山留用材、ロープ、シート、危険防止用金網のような仮設材料の取得価額を未成工事支出金勘定の金額に含めて経理している建設業者等が、建設工事等の完了の場合又は他の建設工事等の用に供するためこれらの資材を転送した場合において、当該未成工事支出金勘定の金額から控除すべき仮設材料の価額につき次に掲げる金額のいずれかによっているときは、その計算が継続している限り、これを認める。（平23年課法2−17「六」により改正）

(1)　当該仮設材料の取得価額から損耗等による減価の見積額を控除した金額

(2)　当該仮設材料の損耗等による減価の見積りが困難な場合には、工事の完了又は他の工事現場等への転送の時における当該仮設材料の価額に相当する金額

(3)　当該仮設材料の再取得価額に適正に見積った残存率を乗じて計算した金額

(注)　この取扱いは、その転送した仮設材料の全てについて適用することを条件とするのであるから留意する。

### （木造の現場事務所等の取得に要した金額が未成工事支出金勘定の金額に含まれている場合の処理）

**2−2−7**建設業者等が建設工事等の用に供した現場事務所、労務者用宿舎、倉庫等の仮設建物で木造のものの取得価額をその建設工事等に係る未成工事支出金勘定の金額に含めている場合には、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次の金額を当該未成工事支出金勘定の金額から控除する。この場合において、その控除すべき金額を未成工事支出金勘定の金額から控除することに代え雑収入等として経理したときは、これを認める。

(1)　当該建設工事等の完成による引渡しの日以前に当該仮設建物を他に譲渡し、又は他の用途に転用した場合　その譲渡価額に相当する金額又はその転用の時における価額に相当する金額

(2)　当該建設工事等が完成して引き渡された際に当該仮設建物が存する場合　その引渡しの時における価額に相当する金額（当該仮設建物が取り壊されるものである場合には、その取壊しによる発生資材の価額として見積られる金額）

### （金属造りの移動性仮設建物の取得価額の特例）

**2−2−8**建設業者等が建設工事等の用に供する金属造りの移動性仮設建物については、その償却費を工事原価に算入するのであるが、この場合における当該建物の償却計算の基礎となる取得価額は、当該建物の構成部分のうちその移設に伴い反復して組み立てて使用されるものの取得のために要した費用の額によることができる。

(注)　当該建物の組立て、撤去に要する費用及び電気配線等の附属設備で他に転用することができないと認められるものの費用は、当該建物を利用して行う工事の工事原価に算入する。

### （技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額）

**2−2−9**設計、作業の指揮監督、技術指導その他の技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額は、当該報酬の額を益金の額に算入する連結事業年度の損金の額に算入するのであるが、連結法人が継続してこれらの技術役務の提供のために要する費用のうち次に掲げるものの額をその支出の日の属する連結事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める。（平30年課法2−8「三」により改正）

(1)　固定費（作業量の増減にかかわらず変化しない費用をいう。)の性質を有する費用

(2)　変動費（作業量に応じて増減する費用をいう。）の性質を有する費用のうち一般管理費に類するものでその額が多額でないもの及び相手方から収受する仕度金、着手金等（2−1−43の2本文の適用があるものに限る。）に係るもの

### （運送収入に対応する原価の額）

**2−2−10**運送業の運送収入に対応する原価の額は、当該運送収入の額を益金の額に算入する連結事業年度の損金の額に算入するのであるが、連結法人が継続してその行う運送のために要する費用（海上運送のために要する費用のうち貨物費、燃料費、港費その他その運送のために直接要するものを除く。)の額をその支出の日の属する連結事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める。

### （商品引換券等を発行した場合の引換費用）

**2−2−11**連結法人が商品引換券等（2−1−42に定める商品引換券等をいう。以下2−2−11において同じ。）を発行するとともにその対価を受領した場合において、その発行に係る連結事業年度以後の各連結事業年度（法人税基本通達2−1−39(1)若しくは(3)《商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期》又は2−1−42(1)若しくは(3)に掲げる事実が生じた日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度（その商品引換券等の発行の日（適格組織再編成により当該商品引換券等に係る契約の移転を受けたものである場合にあっては、当該移転をした法人が発行した日）から10年が経過した日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度を除く。）に限る。）終了の時において商品の引渡し又は役務の提供（商品引換券等に係る商品の引渡し又は役務の提供を他の者が行うこととなっている場合における当該商品引換券等と引換えにする金銭の支払を含む。以下2−2−11において「商品の引渡し等」という。）を了していない商品引換券等（有効期限を経過したものを除く。以下2−2−11において「未引換券」という。）があるときは、その未引換券に係る商品の引渡し等に要する費用の額の見積額として、次の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額に相当する金額を当該各連結事業年度の損金の額に算入することができるものとする。この場合において、その損金の額に算入した金額に相当する金額は、翌連結事業年度の益金の額に算入する。（平30年課法2−8「三」により改正）

(1)　未引換券をその発行に係る連結事業年度ごとに区分して管理する場合　次の算式により計算した金額

(算式)

(2)　(1)以外の場合 次の算式により計算した金額

(算式)

(注)

1　本文の「発行に係る連結事業年度」及び「翌連結事業年度」並びに(1)の算式の「当該連結事業年度開始の日前9年以内に開始した各連結事業年度」及び(2)の算式の「当該連結事業年度開始の日前3年以内に開始した各連結事業年度」は、その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度とする。

2　(1)及び(2)の算式の「原価率」は、次の区分に応じ、それぞれ次により計算した割合とする。

イ　商品の引渡し又は役務の提供を他の者が行うことになっている場合

ロ　イ以外の場合

3　種類等を同じくする商品又は役務に係る商品引換券等のうちにその発行の時期によってその1単位当たりの発行の対価の額の異なるものがあるときは、当該商品引換券等をその1単位当たりの発行の対価の額の異なるものごとに区分して(1)及び(2)の算式並びに原価率の計算を行うことができる。

4　適格組織再編成が行われた場合の合併法人等における本通達の適用については、被合併法人等の本通達による計算を引き継ぐものとする。


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第2款　販売費及び一般管理費等
## 第2款　販売費及び一般管理費等

### （債務の確定の判定）

**2−2−12**法第22条第3項第2号《損金の額に算入される販売費等》の償却費以外の費用で当該連結事業年度終了の日までに債務が確定しているものとは、別に定めるものを除き、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。（平23年課法2−17「六」により改正）

(1)　当該連結事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること。

(2)　当該連結事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。

(3)　当該連結事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。

### （損害賠償金）

**2−2−13**連結法人が、その業務の遂行に関連して他の者に与えた損害につき賠償をする場合において、当該連結事業年度終了の日までにその賠償すべき額が確定していないときであっても、同日までにその額として相手方に申し出た金額（相手方に対する申出に代えて第三者に寄託した額を含む。)に相当する金額（保険金等によりされることが明らかな部分の金額を除く。)を当該連結事業年度の未払金に計上したときは、これを認める。（平23年課法2−17「六」により改正）

(注)　損害賠償金を年金として支払う場合には、その年金の額は、これを支払うべき日の属する連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）の損金の額に算入する。

### （短期の前払費用）

**2−2−14**前払費用（一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち当該連結事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。以下2−2−14において同じ。)の額は、当該連結事業年度の損金の額に算入されないのであるが、連結法人が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する連結事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める。

(注)　例えば借入金を預金、有価証券等に運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものについては、後段の取扱いの適用はないものとする。

### （消耗品費等）

**2−2−15**消耗品その他これに準ずる棚卸資産の取得に要した費用の額は、当該棚卸資産を消費した日の属する連結事業年度の損金の額に算入するのであるが、連結法人が事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品その他これらに準ずる棚卸資産（各連結事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものに限る。)の取得に要した費用の額を継続してその取得をした日の属する連結事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める。

(注)　この取扱いにより損金の額に算入する金額が製品の製造等のために要する費用としての性質を有する場合には、当該金額は製造原価に算入するのであるから留意する。


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第3款　損失
## 第3款　損失

### （前期損益修正）

**2−2−16**　当該連結事業年度前の各連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）においてその収益の額を益金の額に算入した資産の販売又は譲渡、役務の提供その他の取引について当該連結事業年度において契約の解除又は取消し、返品等の事実が生じた場合でも、これらの事実に基づいて生じた損失の額は、当該連結事業年度の損金の額に算入するのであるから留意する。（平30年課法2−8「三」により改正）


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第1款　有価証券の譲渡損益等
**第3節　有価証券等の譲渡損益、時価評価損益等**

## 第1款　有価証券の譲渡損益等

### （取得条項付株式の取得等に際し1株未満の株式の代金を株主等に交付した場合の取扱い）

**2−3−1**法第61条の2第14項第2号《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》に規定する取得条項付株式に係る取得事由の発生によりその取得条項付株式を有する株主等に金銭が交付される場合において、その金銭が、その取得の対価として交付すべき当該取得をする法人の株式（出資を含む。以下2−3−1において同じ。）に1株未満の端数が生じたためにその1株未満の株式の合計数に相当する数の株式を譲渡し、又は買い取った代金として交付されたものであるときは、当該株主等に対してその1株未満の株式に相当する株式を交付したこととなることに留意する。ただし、その交付された金銭が、その取得の状況その他の事由を総合的に勘案して実質的に当該株主等に対して支払う当該取得条項付株式の取得の対価であると認められるときは、当該取得の対価として金銭が交付されたものとして取り扱う。
					　同項第3号又は第5号に規定する全部取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権に係る株式に1株未満の端数が生じた場合についても、同様とする。（平19年課法2−3「十二」により追加、平19年課法2−17「七」、平22年課法2−1「九」、平29年課法2−17「七」により改正）

### （信用取引等に係る売付け及び買付けに係る対価の額）

**2−3−2**法第61条の2第21項《信用取引等の譲渡利益額又は譲渡損失額》に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額の計算に当たり、同項に規定する信用取引又は発行日取引（以下2−3−3までにおいて「信用取引等」という。)の方法により株式の売付け又は買付けを行った者が、当該信用取引等に関し、証券業者等に支払う又は証券業者等から支払を受ける次に掲げるものは、それぞれ次による。ただし、売買委託手数料の額及び権利処理価額に相当する金額を除き、これらのものを売付けに係る対価の額（同項第1号に規定する売付けに係る対価の額をいう。以下2−3−2において同じ。)又は買付けに係る対価の額（同項第2号に規定する買付けに係る対価の額をいう。以下2−3−2において同じ。)に含めず、その発生に応じ収益又は費用として益金の額又は損金の額に算入している場合には、継続適用を条件としてこれを認める。（平19年課法2−3「十二」、平19年課法2−17「七」、平27年課法2−8「四」、平29年課法2−17「七」により改正）

(1)　売付けを行った者が証券業者等から支払を受ける金利に相当する額は、売付けに係る対価の額に含める。

(2)　売付けを行った者が証券業者等に支払う買委託手数料及び品貸料の額は買付けに係る対価の額に含める。

(3)　買付けを行った者が証券業者等に支払う買委託手数料、名義書換料及び金利に相当する額は、買付けに係る対価の額に含める。

(4)　買付けを行った者が証券業者等から支払を受ける品貸料の額は、売付けに係る対価の額に含める。

(5)　買付けを行った者が証券業者等から支払を受ける配当落調整額及び権利処理価額に相当する額は、買付けに係る対価の額から控除し、売付けを行った者が証券業者等に支払う配当落調整額及び権利処理価額に相当する額は、売付けに係る対価の額から控除する。

(注)　配当落調整額とは、信用取引等に係る株式につき配当が付与された場合において、証券業者等が売付けを行った者から徴収し又は買付けを行った者に支払う当該配当に相当する金銭の額をいい、権利処理価額とは、信用取引等に係る株式につき、株式分割、株式無償割当て及び会社分割による株式を受ける権利、新株予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第17項《定義》に規定する新投資口予約権を含む。以下2−3−2において同じ。）又は新株予約権の割当てを受ける権利（以下2−3−2において「株式を受ける権利等」という。）が付与された場合において、証券業者等が売付けを行った者から徴収し又は買付けを行った者に支払う当該株式を受ける権利等に相当する金銭の額をいう。

### （信用取引等の決済約定日後に授受される配当落調整額）

**2−3−3**信用取引等の決済に係る約定が成立した日後に配当落調整額の授受が行われると見込まれる場合における2−3−2の本文の適用は、次による。

(1)　当該配当落調整額は、当該決済に係る約定が成立した日の現況により適正に見積った金額とする。

(2)　(1)により見積った配当落調整額と実際に授受された配当落調整額とが異なることとなった場合には、当該実際に授受された配当落調整額との差額は、当該差額を授受する日の属する連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）の益金の額又は損金の額に算入する。

### （低廉譲渡等の場合の譲渡の時における有償によるその有価証券の譲渡により通常得べき対価の額）

**2−3−4**連結法人が無償又は低い価額で有価証券を譲渡した場合における法第61条の2第1項第1号《有価証券の譲渡損益の益金算入等》に規定する譲渡の時における有償によるその有価証券の譲渡により通常得べき対価の額の算定に当たっては、4−1−4《市場有価証券等の価額》並びに4−1−5及び4−1−6《市場有価証券等以外の株式の価額》の取扱いを準用する。（平17年課法2−14「五」、平19年課法2−3「十二」、平30年課法2−8「四」、令2年課法2−17「三」により改正）

### （対象配当等の額が資本の払戻しによるものである場合の譲渡原価の計算）

**2−3−4の2**　連結法人が、法第24条第1項（第4号に係る部分に限る。）《配当等の額とみなす金額》の規定により法第23条第1項第1号《受取配当等の益金不算入》に掲げる金額とみなされる金額を受ける場合において、そのみなされる金額が令第119条の3第7項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》に規定する対象配当等の額（以下この節において「対象配当等の額」という。）に該当することにより同項（令第119条の4第1項後段《評価換え等があった場合の総平均法の適用の特例》においてその例による場合を含む。）の規定（以下この節において「子会社株式簿価減額特例」という。）の適用を受けるときは、そのみなされる金額の基因となった法第61条の2第18項《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》に規定する払戻し等に係る令第119条の9第1項《資本の払戻しの場合の株式の譲渡原価の額》に規定する払戻し等の直前の当該所有株式の帳簿価額は、令第119条の3第7項の規定によりそのみなされる金額に係る基準時（同条第9項第3号に規定する基準時をいう。以下この節において同じ。）の直前における帳簿価額から同条第7項に規定する益金の額に算入されない金額（以下この節において「益金不算入相当額」という。）を減算した金額となる。（令2年課法2−17「三」により追加）

(注)　本文の取扱いは、法第61条の2第19項《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》、令第119条の8第1項《分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等》及び令第119条の8の2第1項《株式分配の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等》の譲渡原価の計算の基礎となる帳簿価額についても、同様とする。

### （対象配当等の額が自己株式の取得によるものである場合の譲渡原価の計算）

**2−3−4の3**　連結法人が、法第24条第1項（第5号に係る部分に限る。）《配当等の額とみなす金額》の規定により法第23条第１項第１号《受取配当等の益金不算入》に掲げる金額とみなされる金額を受ける場合において、そのみなされる金額が対象配当等の額に該当することにより子会社株式簿価減額特例の適用を受けるときは、当該対象配当等の額の基因となった株式又は出資の譲渡に係る法第61条の2第1項第2号《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》の「その有価証券の譲渡に係る原価の額（……）」は、令第119条の3第7項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》の規定によりそのみなされる金額に係る基準時の直前における帳簿価額から益金不算入相当額を減算した金額をその有する株式等の数で除して計算した金額にその譲渡をした有価証券の数を乗じて計算した金額による。（令2年課法2−17「三」により追加）


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第2款　有価証券の取得価額
## 第2款　有価証券の取得価額

### （有価証券の購入のための付随費用）

**2－3－5**令第119条第1項第1号《購入した有価証券の取得価額》に規定する「その他その有価証券の購入のために要した費用」には、有価証券を取得するために要した通信費、名義書換料の額を含めないことができる。　外国有価証券の取得に際して徴収される有価証券取得税その他これに類する税についても、同様とする。

**2－3－6**削除（平19年課法2－3「十二」により削除）

### （通常要する価額に比して有利な金額）

**2－3－7**令第119条第1項第4号《有利発行により取得した有価証券の取得価額》に規定する「払い込むべき金銭の額又は給付すべき金銭以外の資産の価額を定める時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額に比して有利な金額」とは、当該株式の払込み又は給付の金額（以下2－3－7において「払込金額等」という。）を決定する日の現況における当該発行法人の株式の価額に比して社会通念上相当と認められる価額を下回る価額をいうものとする。（平19年課法2－3「十二」、平19年課法2－17「七」により改正）

(注)

1　社会通念上相当と認められる価額を下回るかどうかは、当該株式の価額と払込金額等の差額が当該株式の価額のおおむね10%相当額以上であるかどうかにより判定する。

2　払込金額等を決定する日の現況における当該株式の価額とは、決定日の価額のみをいうのではなく、決定日前1月間の平均株価等、払込金額等を決定するための基礎として相当と認められる価額をいう。

### （他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合）

**2－3－8**令第119条第1項第4号《有利発行により取得した有価証券の取得価額》に規定する「他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合」とは、株主等である連結法人が有する株式の内容及び数に応じて株式又は新株予約権が平等に与えられ、かつ、その株主等とその内容の異なる株式を有する株主等との間においても経済的な衡平が維持される場合をいうことに留意する。（平19年課法2－3「十二」により改正）

(注)　他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合に該当するか否かについては、例えば、新株予約権無償割当てにつき会社法第322条《ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会》の種類株主総会の決議があったか否かのみをもって判定するのではなく、その発行法人の各種類の株式の内容、当該新株予約権無償割当ての状況などを総合的に勘案して判定する必要がある。

### （通常要する価額に比して有利な金額で新株等が発行された場合における有価証券の価額）

**2－3－9**令第119条第1項第4号《有利発行により取得した有価証券の取得価額》に規定する有価証券の取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次による。（平17年課法2－14「五」、平19年課法2－3「十二」、令2年課法2－17「三」により改正）

(1)　新株が令第119条の13第1項第1号から第3号まで《市場価証券等の時価評価金額》に掲げる有価証券（以下2－3－9において「市場有価証券等」という。)である場合　その新株の払込み又は給付に係る期日（払込み又は給付の期間を定めたものにあってはその払込み又は給付をした日。以下2－3－9において「払込期日」という。）における当該新株の4－1－4《市場有価証券等の価額》に定める価額

(2)　旧株は市場有価証券等であるが、新株は市場有価証券等でない場合　新株の払込期日における旧株の4－1－4に定める価額を基準として当該新株につき合理的に計算される価額

(3)　(1)及び(2)以外の場合　その新株又は出資の払込期日において当該新株につき4－1－5及び4－1－6《市場有価証券等以外の株式の価額》に準じて合理的に計算される当該払込期日の価額

### （公社債の経過利子）

**2－3－10**連結法人が国債又は地方債若しくは社債（いわゆる金融債等会社以外の法人が特別の法律により発行する債券で利付きのものを含む。)をその利子の計算期間の中途において購入し、直前の利払期からその購入の時までの期間に応じてその債券の発行条件たる利率により計算される経過利子に相当する金額を支払った場合において、当該金額をこれらの債券の取得価額に含めないで当該債券の購入後最初に到来する利払期まで前払金として経理したときは、これを認める。

### （政府保証債の応募予約料に相当する金額）

**2－3－11**連結法人が新たに発行される政府保証債を引き受ける場合（証券業者等の募集に応じて引き受ける場合を含む。)において、その収入する応募予約料に相当する金額を発行価額から差し引いて払い込み、その払い込んだ金額を当該政府保証債の取得価額として経理しているときは、これを認める。

(注)　金融機関等が政府保証債を引き受けたことにより収入する引受責任料及び募集取扱料に相当する金額又は国債を引き受けたことにより収入する手数料の額は、その収入すべき日（引受契約の締結日を含む。)の属する連結事業年度の益金の額に算入する。

### （新株予約権付社債に付された新株予約権を行使した場合の経過利子の取得価額算入）

**2－3－12**連結法人が、新株予約権付社債をその利子の計算期間の中途において購入したため、2－3－10の取扱いを適用して経過利子に相当する金額を前払金として経理している場合において、その購入後最初に到来する利払期前に、当該新株予約権付社債についての社債を出資の目的とする方法により当該新株予約権付社債に係る新株予約権を行使して株式を取得したときは、当該前払金を株式の取得価額に算入する。ただし、当該経過利子に対応する期間について益金の額に算入されるべき利子の支払を受ける場合における当該前払金については、この限りでない。（平19年課法2－3「十二」により改正）

(注)　同一銘柄の新株予約権付社債をその利子の計算期間の中途において2回以上にわたって購入し、それぞれの経過利子に相当する金額を前払金として経理している場合において、その購入後最初に到来する利払期前にその新株予約権付社債に係る新株予約権の一部を行使することにより株式を取得し、又は他に譲渡したときは、次の算式により当該前払金の合計額のうち株式の取得価額に算入し、又は譲渡に伴って損金の額に算入する金額を計算することができる。

(算式)

### （信用取引等及びデリバティブ取引に係る契約に基づいて取得される有価証券の取得価額）

**2－3－13**法第61条の4第3項《信用取引等に係る利益相当額の益金算入等》又は第61条の5第3項《デリバティブ取引に係る契約に基づき金銭以外の資産を取得した場合における益金算入等》の規定の適用がある場合において、その取得した有価証券の取得価額は、令第119条第1項第27号《有価証券の取得価額》の規定に基づき、当該取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額（当該有価証券の取得の時における価額に受渡決済に伴って新たに支出する委託手数料その他の費用の額を加算した金額をいう。)となることに留意する。（平19年課法2－3「十二」、平19年課法2－17「七」、平22年課法2－1「九」、平29年課法2－17「七」により改正）

### （債権の現物出資により取得した株式の取得価額）

**2－3－14**子会社等に対して債権を有する連結法人が、合理的な再建計画等の定めるところにより、当該債権を現物出資（法第2条第12号の14《適格現物出資》に規定する適格現物出資を除く。)することにより株式を取得した場合には、その取得した株式の取得価額は、令第119条第1項第2号《有価証券の取得価額》の規定に基づき、当該取得の時における給付をした当該債権の価額となることに留意する。（平19年課法2－3「十二」により改正）

(注)　子会社等には、当該連結法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる。


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第3款　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法
## 第3款　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法

### （有価証券の種類）

**2−3−15**令第119条の5第1項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続》に規定する有価証券の種類は、おおむね金融商品取引法第2条第1項第1号から第21号まで（第17号を除く。）の各号の区分によるものとし、外国又は外国法人の発行するもので同項第1号から第9号まで及び第12号から第16号までの性質を有するものは、これに準じて区分する。　ただし、新株予約権付社債は同項第5号の社債とは種類の異なる有価証券として区分することとし、外貨建ての有価証券と円貨建ての有価証券又は外国若しくは外国法人の発行する有価証券と国若しくは内国法人の発行する有価証券は、それぞれ種類の異なる有価証券として区分することができる。（平19年課法2−17「七」により改正）

(注)　連結法人が、新株予約権付社債に係る取得価額につき社債と新株予約権とに合理的に区分して経理しているときは、当該社債及び新株予約権については、それぞれ同項第5号の社債及び同項第9号の新株予約権に含まれる。

### （信託をしている有価証券）

**2−3−16**連結法人が信託（金銭の信託及び退職給付信託を除く。)をしている財産のうちに当該連結法人が有する有価証券と種類及び銘柄を同じくする有価証券がある場合には、当該信託に係る有価証券と当該連結法人が有する有価証券とを区分しないで令第119条の2から第119条の4まで《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法等》の規定を適用するのであるから留意する。（平15年課法2−22「三」により改正）

(注)　金銭の信託に係る有価証券には、次のようなものがある。

(1)　合同運用信託及び証券投資信託に係る有価証券

(2)　指定単独運用の金銭信託に係る有価証券

### （2以上の種類の株式が発行されている場合の銘柄の意義）

**2−3−16の2**連結法人が、他の法人の発行する一の種類の株式と他の種類の株式とを有する場合には、それぞれ異なる銘柄として令第119条の2第1項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法》の規定を適用するのであるが、それらの権利内容等からみて、その一の種類の株式と他の種類の株式が同一の価額で取引が行われるものと認められるときには、当該一の種類の株式と他の種類の株式は同一の銘柄の株式として、同項の規定を適用することに留意する。（平15年課法2−22「三」により追加、平19年課法2−3「十二」により改正）

### （原価法−期末時評価による評価損益を純資産の部に計上している場合の期末帳簿価額）

**2−3−17**連結事業年度終了の時（以下2−3−17において「期末時」という。)に有する法第61条の3第1項第2号《売買目的外有価証券の期末評価額》に規定する売買目的外有価証券（令第119条の2第2項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法》に規定する「その他有価証券」に限る。以下2−3−17において同じ。)について、期末時における価額をもって当該売買目的外有価証券の当該期末時における評価額とし、かつ、当該評価によって生じた評価損益の金額（当該評価額と同号に規定する帳簿価額との差額をいう。)の全額をいわゆる洗替方式により純資産の部に計上している場合であっても、当該有価証券の同号に規定する帳簿価額は、当該期末時の評価を行う前の金額となることに留意する。（平19年課法2−3「十二」、平28年課法2−11「三」、令2年課法2−17「三」により改正）

(注)　上記の評価を行っている場合における次に掲げる事項は、それぞれ次によることに留意する。

(1)　純資産の部に計上した評価損益に相当する金額は、法第2条第17号の2及び第18号の3《定義》に規定する連結個別資本金等の額及び連結個別利益積立金額に該当しない。

(2)　「評価損益の金額の全額をいわゆる洗替方式により純資産の部に計上している場合」には、税効果会計に基づき、当該評価損益の金額の一部に相当する金額を繰延税金資産又は繰延税金負債として計上している場合が含まれる。

### （その他これに準ずる関係のある者の範囲）

**2−3−18**令第119条の2第2項第2号《企業支配株式等の意義》に規定する「その他これに準ずる関係のある者」には、会社以外の法人で令第4条第2項各号及び第4項《特殊関係法人》に規定する特殊の関係のある者が含まれる。したがって、例えば、株主の1人及びこれと同条に規定する特殊の関係のある個人又は法人が有する会社以外の法人の出資の金額が当該法人の出資の総額の50％を超える金額に相当する場合における当該会社以外の法人はこれに該当する。（平15年課法2−22「三」、平19年課法2−3「十二」により改正）

### （棚卸資産の評価方法の選定に係る取扱いの準用）

**2−3−19**売買目的有価証券（法第61条の3第1項第1号《売買目的有価証券の期末評価額》に規定する売買目的有価証券をいう。)を保有する場合の当該売買目的有価証券に係る令第119条の5第1項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続》の規定の適用に当たっては、5−2−14《評価方法の選定単位の細分》の取扱い（事業所別の評価方法の選定に係る取扱いに限る。)を準用し、有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法について変更承認申請書の提出があった場合における令第155条の6《個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用》に係る令第119条の6第3項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更の手続》の規定の適用に当たっては、5−2−15《評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」》の取扱いを準用する。（平19年課法2−17「七」、平23年課法2−17「七」により改正）


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第4款　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の特例等
## 第4款　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の特例等

### （帳簿価額のうち最も大きいものの意義）

**2−3−20**　連結法人が対象配当等の額及び令第119条の３第７項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》に規定する同一事業年度内配当等の額（以下２−３−20の８までにおいて「同一事業年度内配当等の額」という。）を受ける場合における同項の「帳簿価額のうち最も大きいもの」とは、それぞれの配当等の額に係る基準時の直前における帳簿価額のうち最も大きいものをいうことに留意する。（令２年課法２−１７「三」により追加）

(注)　連結法人が他の法人（令第119条の３第７項に規定する他の法人をいう。以下２−３−20の９までにおいて同じ。）の発行する株式で２−３−16の２《２以上の種類の株式が発行されている場合の銘柄の意義》の取扱いによりそれぞれ異なる銘柄として令第119条の２第１項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法》の規定の適用を受けるものを有する場合には、当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額に係る各基準時の直前における帳簿価額は、それぞれの銘柄の帳簿価額を合計した金額によることに留意する。

### （外国子会社から受ける配当等がある場合の益金不算入相当額）

**2−3−20の2**　連結法人が他の法人から受ける対象配当等の額又は同一事業年度内配当等の額が措置法第68条の92第2項《連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例》の規定の適用を受けるものである場合の益金不算入相当額は、同項の規定の適用を受けないものとして法第81条の３第１項（法第23条の2第1項《外国子会社から受ける配当等の益金不算入》に係る部分に限る。）の規定により計算した場合の益金不算入相当額となることに留意する。（令2年課法2−17「三」により追加）

### （帳簿価額から減算する金額のあん分）

**2−3−20の3**　連結法人が子会社株式簿価減額特例の適用を受ける場合において、当該連結法人が有する他の法人の株式（2−3−16の2《2以上の種類の株式の発行されている場合の銘柄の意義》の取扱いによりそれぞれ異なる銘柄として令第119条の2第1項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法》の規定の適用を受けるものに限る。）の帳簿価額から減算する金額は、益金不算入相当額を対象配当等の額に係る基準時の直前におけるそれぞれの銘柄の帳簿価額の比によりあん分して計算した金額とする。（令2年課法2−17「三」により追加）

### （関連法人株式等に該当する場合における益金不算入相当額の計算）

**2−3−20の4**　他の法人の株式等（株式又は出資をいう。以下2−3−20の9において同じ。）が法第81条の4第6項《受取配当等》に規定する関連法人株式等（以下2−3−20の4において「関連法人株式等」という。）に該当する場合における益金不算入相当額については、例えば、令第155条の8第1項《株式等に係る負債の利子の額》の規定により対象配当等の額から控除すべき負債の利子の額（以下2−3−20の4において「負債利子等の額」という。）を関連法人株式等に係る配当等の額のうちに占める対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額の合計額又はそれ以外の配当等の額の合計額の割合に応じて区分するなど負債利子等の額を合理的に区分した金額により計算する。（令2年課法2−17「三」により追加）

### （基準時連結事業年度後に対象配当等の額を受ける場合の取扱い）

**2−3−20の5**　連結法人が他の法人から受ける対象配当等の額について、当該対象配当等の額に係る基準時の属する連結事業年度（以下2−3−20の5において「基準時連結事業年度」という。）終了の日後にこれを受ける場合には、その受ける対象配当等の額に基づき当該基準時連結事業年度に遡って子会社株式簿価減額特例の適用があることに留意する。ただし、当該対象配当等の額を受けることが確実であると認められる場合には、その受けることが確実であると認められる対象配当等の額に基づき当該基準時連結事業年度の確定申告において令第119条の3第7項又は第8項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》の規定の適用を受けることとしても差し支えない。（令2年課法2−17「三」により追加）

### （内国株主割合が90％以上であることを証する書類）

**2−3−20の6**　令第119条の3第7項第1号《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》の「当該期間を通じて当該割合が100分の90以上であることを証する書類」とは、設立の時の株主の状況及び当該設立の時から特定支配日（同号に規定する特定支配日をいう。）までの株主の異動の状況が確認できる書類のそれぞれをいうことから、例えば、これらの状況が確認できる商業登記簿謄本、株主名簿の写し、株式譲渡契約書又は有価証券台帳等はこれに該当する。（令2年課法2−17「三」により追加）

### （他の法人等が外国法人である場合の円換算）

**2−3−20の7**　連結法人が令第119条の3第7項第2号、第8項及び第11項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》の規定の適用を受ける場合において、他の法人又は同項第1号に規定する関係法人が外国法人であるときにおけるこれらの規定の計算の基礎となる金額の円換算については、当該計算の基礎となる金額につき全て外貨建ての金額に基づき計算した金額について円換算を行う方法又は当該計算の基礎となる金額につき全て円換算後の金額に基づき計算する方法など、合理的な方法により円換算を行っている場合には、これを認める。（令2年課法2−17「三」により追加）

### （特定支配後増加利益剰余金額超過額に達するまでの金額）

**2−3−20の8**　連結法人が令第119条の3第8項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》の規定の適用を受ける場合において、対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額の合計額が特定支配後増加利益剰余金額超過額（同項に規定する特定支配後増加利益剰余金額超過額をいう。以下2−3−20の8において同じ。）を超えているときは、当該特定支配後増加利益剰余金額超過額に達するまでの金額に当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額のいずれを優先して充てるかは、当該連結法人の選択による。（令2年課法2−17「三」により追加）

### （総平均法による場合の帳簿価額の減額の判定）

**2−3−20の9**　連結法人が対象配当等の額を受領することにより令第119条の4第1項《評価換え等があった場合の総平均法の適用の特例》の規定の適用を受ける場合において、令第119条の3第7項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》の規定の例により当該対象配当等の額に係る株式等の帳簿価額を減算するかどうかを判定するときは、その判定の基礎となる帳簿価額は、令第119条の4第1項の規定により評価換え等（同項に規定する評価換え等をいう。以下2−3−20の9において同じ。）の直前の帳簿価額とみなされる金額によることに留意する。（令2年課法2−17「三」により追加）

(注)　当該対象配当等の額につき、令第119条の4第1項後段においてその例によるものとされる令第119条の3第7項の規定が適用されないため当該対象配当等の額に係る株式等の帳簿価額が減額されない場合には、当該対象配当等の額の受領による評価換え等のあった時の属する連結事業年度については、令第119条の4第1項に規定する評価換前期間及び同項に規定する評価換後期間をそれぞれ一連結事業年度とみなさないこととして総平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出して差し支えない。

### （追加型株式投資信託に係る特別分配金の取扱い）

**2−3−20の10**　令第119条の3第16項《追加型株式投資信託に係る特別分配金の支払があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》に規定する「元本の払戻しに相当する金銭の交付」とは、いわゆる個別元本方式による公社債投資信託以外の追加型証券投資信託に係る特別分配金の支払をいうのであるから留意する。（令2年課法2−17「三」により追加）

 (注)　当該特別分配金は、元本の払戻しとしての性質を有するものであり、法第81条の4《受取配当等》の規定の適用の対象とならない。

### (一株に満たない株式等を譲渡した場合等の原価)

**2−3−21**連結法人が、令第119条の8の3《取得請求権付株式の取得等の対価として生ずる端数の取扱い》に規定する1株に満たない端数に相当する部分、令第139条の3第1項各号《一株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例》に掲げる1株に満たない端数又は令第139条の3の2《合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算》に規定する1株に満たない端数につき代わり金の交付を受けたときの譲渡に係る原価の額は、当該連結法人が当該1株に満たない端数に相当する株式等の交付を受け直ちに譲渡したものとして法第61条の2《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》の規定を適用する。ただし、当該連結法人が当該代わり金に相当する金額を益金の額に算入している場合は、これを認める。(平19年課法2−3「十二」、平20年課法2−5「六」、平29年課法2−17「七」により改正)


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第5款 有価証券の時価評価損益
## 第5款 有価証券の時価評価損益

### （専担者売買有価証券の意義）

**2－3－22**令第119条の12第1号《売買目的有価証券の範囲》に規定する専担者売買有価証券とは、いわゆるトレーディング目的で取得した有価証券をいうのであるから、基本的には、連結法人が特定の取引勘定を設けて当該有価証券の売買を行い、かつ、トレーディング業務を日常的に遂行し得る人材から構成された独立の専門部署（関係会社を含む。)により運用がされている場合の当該有価証券がこれに当たることに留意する。

### （短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義）

**2－3－23**令第119条の12第1号《売買目的有価証券の範囲》に規定する「短期売買目的で取得したものである旨……を帳簿書類に記載したもの（専担者売買有価証券を除く。)」（以下2－3－23において「短期売買有価証券」という。)とは、連結法人が規則第27条の5第1項《短期売買有価証券に該当する旨の記載の方法》の規定に基づき、当該有価証券の取得の日に当該有価証券を売買目的有価証券（法第61条の3第1項第1号《売買目的有価証券の期末評価額》に規定する売買目的有価証券をいう。以下2－3－30までにおいて同じ。)に係る勘定科目により区分している場合の当該有価証券をいうことに留意する。

(注)　短期的に売買し、又は大量に売買を行っていると認められる場合の有価証券であっても、規則第27条の5第1項の規定に基づき区分していないものは、短期売買有価証券に該当しない。

### （金銭の信託に属する有価証券）

**2－3－24**　令第119条の12第2号《売買目的有価証券の範囲》の規定に基づく信託財産として短期売買目的の有価証券を取得する旨の帳簿書類への記載は、信託に係る契約を単位として行うことに留意する。

(注)　その信託財産に属する有価証券を短期的に売買し、又は大量に売買していると認められる金銭の信託の信託財産に属する当該有価証券であっても、同号の規定に基づく帳簿書類への記載をしていない金銭の信託の信託財産に属する有価証券は、同号に掲げる売買目的有価証券に該当しない。

### （市場有価証券等の区分及び時価評価金額）

**2－3－25**　売買目的有価証券に係る第119条の13第1項第1号から第3号まで《市場有価証券等の時価評価金額》に規定する有価証券の区分及び法第61条の3第1項第1号《売買目的有価証券の期末評価額》に規定する時価評価金額（以下2－3－25において「時価評価金額」という。)の算定に当たっては、それぞれ次のことに留意する。（平19年課法2－17「七」、令2年課法2－17「三」により改正）

(1)　令第119条の13第1項第1号に規定する「その売買が主として金融商品取引法第2条第16項（定義）に規定する金融商品取引所……の開設する市場において行われている有価証券」であるかどうかは、その有価証券の売買取引が金融商品取引所（金融商品取引所に類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。以下2－3－25において同じ。)の開設する市場において最も活
発に行われているかどうかにより判定する。この場合、当該市場において最も活発に行われているかどうか明らかでないものは、原則として、我が国における売買取引の状況により判定するものとするが、その有価証券が金融商品取引所に類するもので外国の法令に基づき設立されたものの開設する市場において実際に取得されたものであるときは、同号に掲げる有価証券として取り扱って差し支えない。

(2)　同項第3号に規定する「その公表する価格がその有価証券の売買の価格の決定に重要な影響を与えている場合」とは、基本的には、ブローカー（銀行、証券会社等のように、金融資産の売買の媒介、取次ぎ若しくは代理の受託をする業者又は自己が買手若しくは売手となって店頭で金融資産の売買を成立させる業者をいう。以下この章において同じ。)の公表する価格又は取引システムその他の市場において成立した価格がその時における価額を表すものとして一般的に認められている状態にあることをいうのであるから、単に売買実例があることのみでは、当該重要な影響を与えている場合に該当しない。

(3)　同項第1号又は第3号の同一の区分に属する同一銘柄の有価証券について、当該各号に規定する価格が2以上の活発な市場に存する場合には、主要な市場（当該有価証券の取引の数量及び頻度が最も大きい市場をいう。以下2－3－25において同じ。）をもって時価評価金額とする。ただし、これら２以上の活発な市場のうちいずれの市場が主要な市場に該当するかどうかが明らかでない場合には、これら2以上の活発な市場のうち最も有利な市場（取引に係る付随費用を考慮した上で、売却価格を最大化できる市場をいう。）の価格をもって時価評価金額とする。

### （取引所売買有価証券の気配相場）

**2－3－26**　令第119条の13第1項第1号《取引所売買有価証券の時価評価金額》に規定する「取引所売買有価証券」の同号に規定する「最終の気配相場の価格」は、その日における最終の売り気配と買い気配の仲値とする。ただし、当該売り気配又は買い気配のいずれか一方のみが公表されている場合には、当該公表されている最終の売り気配又は買い気配とする。（平19年課法2－3「十二」、平22年課法2－1「九」、令2年課法2－17「三」により改正）

(注)

1　連結法人が、転換社債型新株予約権付社債（募集事項において、社債と新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと及び新株予約権が付された社債を当該新株予約権の行使時における出資の目的とすることをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債をいう。)に係る最終の気配相場の価格として、取引所の定める基準値段（当該転換社債型新株予約権付社債について連結事業年度終了の日の翌日の呼値の制限値幅の基準となる価格をいう。)を使用しているときは、これを認める。

2　当該売り気配と買い気配の間の適切な価格を用いることとする旨及びその内容を予め定め、会計処理方針その他のものにより明らかにしている場合で、本文に定める方法に代えて当該予め定められた内容により決定される価格を継続して「最終の気配相場の価格」としているときは、これを認める。

### （公表する価格の意義）

**2－3－27**　令第119条の13第1項第3号《その他価格公表有価証券の時価評価金額》に規定する「当該事業年度終了の日における当該その他価格公表有価証券の最終の売買の価格」又は「最終の気配相場の価格」とは、同号に規定する価格公表者によって公表される次に掲げる価格をいうことに留意する。この場合、当該価格は、連結法人が、各連結事業年度において同一の方法により入手又は算出する価格によるものとし、その入手価格は通常の方法により入手可能なもので差し支えないものとする。（平28年課法2－11「三」、令2年課法2－17「三」により改正）

(1)　複数の店頭市場の情報を集計し、提供することを目的として組織化された業界団体が公表した連結事業年度終了の日における最終の売買の価格（連結事業年度終了の日の社債の取引情報により証券業協会が公表する約定単価を基に当該連結法人が算定した平均値又は中央値を含む。）又は最終の気配相場の価格（連結事業年度終了の日の気配値に基づいて証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値の平均値又は中央値を含む。)

(2)　金融機関又は証券会社間の市場、ディーラー間の市場、電子媒体取引市場のように、当該連結法人が随時売買又は換金を行うことができる取引システムにおいて成立する連結事業年度終了の日における最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格

(3)　ブローカーによって継続的に提示されている時価情報等のうち当該連結事業年度終了の日における最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格（株式以外の有価証券については、当該ブローカーによって提示された合理的な方法により計算した価格を含む。)

(注)　気配相場に係る価格の取扱いは、2－3－26《取引所売買有価証券の気配相場》の取扱いを準用する。

### （合理的な方法による価額の計算）

**2－3－28**　令第119条の13第1項第1号から第4号まで《売買目的有価証券の時価評価金額》に規定する合理的な方法（以下2－3－30までにおいて「合理的な方法」という。）による同項各号に掲げる有価証券の当該連結事業年度終了の時の価額は、令和元年7月4日付企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」に定める算定方法などにより計算するのであるが、それぞれの方法による計算の基礎とする事項として用いられる市場価格、利率、信用度、株価変動性又は市場の需給動向等の経済指標などの指標は、客観的なものを最大限使用し、最も適切な金額となるよう計算することに留意する。（令2年課法2－17「三」により追加）

### （第三者から入手した価格）

**2－3－29**　連結法人（金融機関等に該当するもの及び当該連結法人が属する企業集団の総資産の大部分を金融資産が占め、かつ、総負債の大部分を金融負債及び保険契約から生じる負債が占める場合の当該連結法人を除く。）が、令第119条の13第１項第１号から第４号まで《売買目的有価証券の時価評価金額》の規定により有価証券の価額を計算する場合において、取引金融機関、ブローカー又は情報ベンダー（投資に関する情報を提供することを業としている者で、時価情報等の提供を行っている者をいう。以下この章において同じ。）等の第三者から入手する価格が2－3－28《合理的な方法による価額の計算》の取扱いの例により計算されたものと認められるときは、これらの号に規定する合理的な方法により計算した金額に該当するものとする。（令2年課法2－17「三」により追加）

### （売買目的有価証券の時価評価金額に関する書類の保存）

**2－3－30**　令第119条の13第2項《売買目的有価証券の時価評価金額》に規定する書類は、合理的な方法に当たるものとして採用した方法についてその採用に係る意思決定に関する資料及び合理的な方法による計算の基礎となる事項として用いられた市場価格、利率、信用度、株価変動性又は市場の需給動向等の経済指標などの指標が記載された資料が該当する。　なお、連結法人が2－3－29《第三者から入手した価格》の取扱いを適用する場合における令第119条の13第2項に規定する書類は、取引金融機関、ブローカー又は情報ベンダー等の第三者から入手する価格が記載された書類が該当する。（令2年課法2－17「三」により追加）


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<!-- page 28: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/02/02_03_06.htm -->

第6款　デリバティブ取引に係る損益等
## 第6款　デリバティブ取引に係る損益等

### (その他のデリバティブ取引の範囲)

**2−3−31**　規則第27条の7第1項第7号《その他のデリバティブ取引》に規定する取引(以下2−3−32までにおいて「その他のデリバティブ取引」という。)は、基本的には、以下に掲げる要件の全てを満たす取引をいう。(平19年課法2−17「七」、平23年課法2−17「七」、令元年課法2−10「四」、令2年課法2−17「三」により改正)

(1)　その価値が、特定の金利、有価証券の価格、現物商品の価格、外国為替相場、各種の価格又は率の指数、信用格付け、信用指数その他これらに類する変数(以下この節において「基礎数値」という。)の変化に反応して変化し、かつ、想定元本又は決済金額のいずれか又はその両方を有する取引であること。

(2)　当初純投資が不要であるか、又は同一の効果若しくは成果をもたらす類似の一般的な取引と比べ当初純投資をほとんど必要としない取引であること。

(3)　当該取引に係る契約の条項により純額決済を要求又は容認する取引(次の取引を含む。)であること。

イ　例えば市場において当該取引に係る契約の転売又は当該契約と反対の契約の締結が容易である場合のように、契約に定められている条項以外の方法で実質的な純額決済が容易にできる取引

ロ　資産等の引渡しを定めていても、例えば、当該資産等が市場において売買される有価証券又はデリバティブ取引(規則第27条の7第1項第1号から第6号まで《デリバティブ取引の範囲》に掲げる取引をいう。)である場合のように、その資産等が容易に換金できることによって、純額決済の取引と実質的に異ならない状態に置くことができる取引

(注)

1　想定元本とは、通貨の金額、株式の数、重量若しくは容積その他の単位の数値をいう。以下この章において同じ。

2　決済金額とは、基礎数値があらかじめ定めたように変動した場合に支払われることとされている固定又は変動の金額についての取決めに係る金額をいう。

3　本文の(1)から(3)までの要件の全てを満たす暗号資産に係る変数が基礎数値である取引は、「その他のデリバティブ取引」に該当することに留意する。

4　本文の(1)から(3)までの要件の全てを満たす有価証券の売買契約に係る取引であっても、約定日から受渡日までの期間がおおむねその受渡しに通常要する期間となっているときは、当該売買契約に係る取引は「その他のデリバティブ取引」に該当しないことに留意する。

### (受渡決済見込取引)

**2−3−32**連結法人が行う取引が「その他のデリバティブ取引」に該当するかどうかの判定において、農産物、鉱物その他の商品の価格を基礎数値とし、かつ、受渡決済を行うことができる取引が、2−3−31に定める要件を満たす場合には、当該取引は、原則として「その他のデリバティブ取引」として取り扱うこととなるのであるが、当該取引の基礎数値に係る商品と同一の商品を通常棚卸資産である商品、原材料等として保有し販売又は費消する連結法人が、当該取引に係る契約の時に当該商品の受渡決済をあらかじめ決定していることが内部資料その他のものによって明らかなときは、当該取引は、「その他のデリバティブ取引」に該当しないものとして取り扱うことに留意する。(平19年課法2−17「七」、平20年課法2−14「一」により改正)

(注)　商品の受渡決済ができる取引のうち銀行法施行規則第13条の2の3第1項第1号のロ又は第2号のロに掲げる取引に該当するものは、規則第27条の7第1項第2号又は第3号《デリバティブ取引の範囲等》の規定により、法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》に規定するデリバティブ取引に該当するのであるから、本文の取扱いにより「その他のデリバティブ取引」に該当するかどうかを判定する取引は、これらに掲げる取引に該当しない取引に限られる。

### (未決済デリバティブ取引の意義)

**2−3−33**法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》に規定する「デリバティブ取引のうち事業年度終了の時において決済されていないもの」とは、連結事業年度終了の時においてデリバティブ取引(同項に規定する「デリバティブ取引」をいう。以下この款において同じ。)に係る約定が成立しているもののうち、解約、譲渡、オプションの行使・消滅その他の手仕舞いに係る約定(以下この章において「手仕舞約定等」という。)が成立していないものをいうことに留意する。

(注)　2−1−38のただし書又は2−1−39の適用を受ける場合には、当該デリバティブ取引は、これらの通達に定める受渡しの日まで手仕舞約定等が成立していないものとして取り扱う。

### (金利スワップ取引等の特例処理)

**2−3−34**規則第27条の7第2項《デリバティブ取引》に規定する取引に該当するか否かの判定に当たっては、次のことに留意する。(平19年課法2−17「七」、令3年課法2−21「五」により改正)

(1)　スワップ取引等(規則第27条の7第1項第1号に掲げる取引のうち金融商品取引法第2条第21項第3号若しくは第4号又は同条第22項第3号から第5号まで《定義》に掲げる取引をいう。以下2−3−34において同じ。)の想定元本と当該スワップ取引等の対象とした資産又は負債の元本金額との差がおおむね5%以内である場合には、規則第27条の7第2項第3号の要件を満たすこととなる。

(2)　次に掲げる取引は、同項第1号に規定する「金利変動損失額を減少させるために行ったもの」に含まれる。

イ　支払金利を対象とするいわゆる金利キャップ取引(対象金利が上限金利を上回った場合において、当該上回った部分に相当する金額を受け取ることとなるものに限る。以下2−3−34において同じ。)又は受取金利を対象とするいわゆる金利フロアー取引(対象金利が下限金利を下回った場合において、当該下回った部分に相当する金額を受け取ることとなるものに限る。以下2−3−34において同じ。)

ロ　種類の異なる変動金利同士を交換するいわゆるベーシス・スワップ取引が、資産に係る変動金利と負債に係る変動金利の種類を一致させることを目的とするものである場合(当該資産及び当該負債について同項第2号に規定する帳簿書類への記載を行ったものに限る。)の当該取引

(3)　スワップ取引等に期限前解約オプション、金利キャップ取引又は金利フロアー取引が組み合わされた取引は、同項に規定する「前項第1号に掲げる取引(金融商品取引法第2条第21項第3号若しくは第4号又は同条第22項第3号から第5号までに掲げる取引に係る部分に限る。)」に該当するものとして取り扱う。

(注)　スワップ取引等のうち規則第27条の7第2項に規定する要件を満たさないものであっても、法第61条の6第1項《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》の規定の適用に関する要件を満たすものは、同項の規定の適用がある。

### (みなし決済損益額)

**2−3−35**連結法人がデリバティブ取引について法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》の規定を適用する場合において、連結事業年度終了の時において決済したものとみなしたところにより算出する利益の額又は損失の額に相当する金額(以下2−3−35において「みなし決済損益額」という。)は、規則第27条の7第3項各号《みなし決済損益額》に規定する金額となるのであるが、当該みなし決済損益額の算出に当たり、連結法人が、次に掲げる取引の区分に応じ、それぞれ次によっている場合には、これを認める。この場合、当該みなし決済損益額は、連結法人が各連結事業年度において同一の方法により入手又は算出する金額によるものとし、その入手価額は、通常の方法により入手可能なもので差し支えないものとする。(平22年課法2−1「九」、令2年課法2−17「三」により改正)

(1)　取引所に上場されているデリバティブ取引　当該取引が上場されている取引所において公表された連結事業年度終了の日の最終の取引成立価格(公表された同日における当該価格がない場合には、公表された同日における最終の気配値とし、公表された同日における当該価格及び当該気配値のいずれもない場合には、最終の取引成立価格又は最終の気配値が公表された日で当該連結事業年度終了の日に最も近い日におけるその最終の取引成立価格又は最終の気配値を基礎とした合理的な方法により計算した金額とする。)に基づき算出した金額をみなし決済損益額とする。ただし、連結法人が、取引所の公表する清算価格(値洗いのために授受をする金銭の額の計算の基礎として用いられる金額をいう。)に基づき算出した金額を継続してみなし決済損益額としているときは、これを認める。

(2)　取引システムの気配値があるデリバティブ取引　イ又はロの区分に応じ、それぞれイ又はロによる。

イ　当該デリバティブ取引について、インターバンク市場、ディーラー間市場、電子売買取引市場その他当該連結法人が随時決済又は換金ができる取引システムの気配値がある場合　当該システムの気配値に基づき算出した金額をみなし決済損益額とする。

ロ　当該デリバティブ取引に類似するデリバティブ取引について、インターバンク市場、ディーラー間市場、電子売買取引市場その他当該連結法人が随時決済又は換金ができる取引システムの気配値がある場合　当該気配値に契約上の差異等を合理的に調整して算出した金額をみなし決済損益額とする。

(注)

1　「取引所に上場されているデリバティブ取引」又は「取引システムの気配値があるデリバティブ取引」のみなし決済損益額の算出において気配値を使用する場合には、当該気配値は、連結事業年度終了の日における最終の売り気配と買い気配の仲値とする。ただし、当該売り気配又は買い気配のいずれか一方のみが公表されている場合には、当該公表されている最終の売り気配又は買い気配とする。

2　当該売り気配と買い気配の間の適切な価格を用いることとする旨及びその内容を予め定め、会計処理方針その他のものにより明らかにしている場合で、(注)１に定める方法に代えて当該予め定められた内容により決定される価格を継続して「最終の気配相場の価格」としているときは、これを認める。

3　みなし決済損益額の算出に当たっては、委託手数料その他取引に付随して発生する費用は加味しないことに留意する。

4　みなし決済損益額の算出に当たっては、本文の取扱いのほか、2−3−28《合理的な方法による価額の計算》及び2−3−29《第三者から入手した価格》の取扱いを準用する。

### （みなし決済損益額に関する書類の保存）

**2−3−36**規則第27条の7第4項《デリバティブ取引の範囲等》の規定の適用については、2−3−30《売買目的有価証券の時価評価金額に関する書類の保存》の取扱いを準用する。（令2年課法2−17「三」により追加）

**2−3−37**削除(令2年課法2−17「三」により削除)

### (有価証券等に組み込まれたデリバティブ取引の取扱い)

**2−3−38**連結法人が、有価証券(法第61条の3第1項第1号《売買目的有価証券の期末評価額》に規定する売買目的有価証券又は法第61条の7第1項《時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上》の規定の適用を受ける同項に規定する売買目的外有価証券に該当するものを除く。)、金銭債権、金銭債務等(以下2−3−39までにおいて「有価証券等」という。)で、デリバティブ取引の組み込まれたもの(以下2−3−43までにおいて「複合有価証券等」という。)を取得し、又は発生させた場合において、継続的に、当該複合有価証券等に係る取引を有価証券等に係る取引と当該デリバティブ取引(以下2−3−43までにおいて「組込デリバティブ取引」という。)とに区分し、当該組込デリバティブ取引につき法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》の規定を適用しているときは、これを認める。(平22年課法2−1「九」により改正)

(注)

1　本文の「有価証券等に係る取引」とは、当該有価証券等が利付の有価証券等であるときは、当該有価証券等の元本の額とあらかじめ定められた一定の利率(あらかじめ定められた一定の利率がない場合には、国内又は海外において代表的な利率又は指数として公表されているものにより決定される利率を含む。)に基づいて計算される利子の授受及び当該元本の授受に係る取引をいい、当該有価証券等が割引債又はこれに類似するものであるときは、当該割引債の発行価額相当額又はこれに相当するものの授受に係る取引をいう。

2　複合有価証券等に係る取引を有価証券等に係る取引と組込デリバティブ取引とに区分した場合には、有価証券等に係る取引と組込デリバティブ取引とがそれぞれ独立して行われたものとした場合に各連結事業年度の益金の額又は損金の額に算入すべき金額を各連結事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。ただし、これらの取引に基づいて受け取る金銭の額(元本の償還又は弁済により受け取るものを除く。)については、区分しないこととして差し支えない。

3　連結法人が区分することとした組込デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額(法第61条の5第1項に規定する「みなし決済損益額」をいう。以下2−3−38において同じ。)を算出することが困難な場合において、複合有価証券等に係る評価益又は評価損の額(複合有価証券等を売買目的有価証券であるものとみなして計算した法第61条の3第2項《売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等》に規定する評価益又は評価損に相当する金額をいう。)を当該組込デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額としているときは、継続適用を条件としてこれを認める。

4　2−1−50は、組込デリバティブ取引を区分しない複合有価証券等又は組込デリバティブ取引を区分した複合有価証券等の当該組込デリバティブ取引以外の部分について準用する。この場合、「(当該適用している利率が国内又は海外において代表的な利率又は指数として公表されているものにより決定されている場合」は、「(当該適用している利率が国内若しくは海外において代表的な利率若しくは指数として公表されているものにより決定されている場合又は組み込まれたオプション取引に係るオプションの行使若しくは不行使によるものである場合」と読み替えて適用する。

5　区分することとした組込デリバティブ取引に係る契約に基づき金銭以外の資産を取得した場合には、法第61条の5第3項《デリバティブ取引に係る契約に基づき金銭以外の資産を取得した場合における益金算入等》の規定が適用されることに留意する。

### (組込デリバティブ取引の区分の方法)

**2−3−39**組込デリバティブ取引を複合有価証券等から区分する場合において、有価証券等に複数の組込デリバティブ取引が組み込まれているときは、全ての組込デリバティブ取引を区分するものとする。ただし、次に掲げる組込デリバティブ取引については、区分しないこととして差し支えない。（平23年課法2−17「七」により改正)

(1)　ヘッジ目的組込デリバティブ取引(デリバティブ取引を組み込む対象となる有価証券等の価額の変動又は当該有価証券等について受払が予定される金銭の額の変動に伴って生ずるおそれのある損失の額を減少させる組込デリバティブ取引をいう。)

(2)　元本保証型組込デリバティブ取引(資産である有価証券等の元本の額又は償還金額を減少させるおそれのない組込デリバティブ取引をいい、当該組込デリバティブ取引について生ずる利益又は損失を相殺する関係にある他の組込デリバティブ取引を区分することとした場合の当該組込デリバティブ取引を除く。)

(3)　リスク限定型組込デリバティブ取引(負債である有価証券等の元本の額若しくは償還金額を増加させ、又は当該有価証券等について支払う利子の額を著しく増加させるおそれのない組込デリバティブ取引をいい、当該組込デリバティブ取引について生ずる利益又は損失を相殺する関係にある他の組込デリバティブ取引を区分することとした場合の当該組込デリバティブ取引を除く。)

(注)　ただし書の適用を受けて区分しないこととした場合の(1)から(3)までに掲げる組込デリバティブ取引は、2−3−38の(注)2に定める有価証券等に係る取引に含めることに留意する。

### (デリバティブ取引の手仕舞約定等に係る損益の計上)

**2−3−40**デリバティブ取引の手仕舞約定等に係る損益の額は、当該手仕舞約定等が成立した日の属する連結事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。


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<!-- page 29: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/02/02_03_08.htm -->

第8款　短期売買商品等の譲渡損益等
## 第8款　短期売買商品等の譲渡損益等

### （暗号資産信用取引に係る売付け及び買付けに係る対価の額）

**2－3－58**　法第61条第1項《短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益》に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額の計算に当たり、同条第7項に規定する暗号資産信用取引の方法により暗号資産の売付け又は買付けを行った者が、当該暗号資産信用取引に関し、暗号資産交換業者（資金決済に関する法律第2条第7項《定義》に規定する暗号資産交換業を行う者をいう。以下2－3－61までにおいて同じ。）に支払う又は暗号資産交換業者から支払を受ける次に掲げるものは、それぞれ次による。ただし、売買委託手数料の額に相当する金額を除き、これらのものを売付けに係る対価の額（令第118条の6第9項《短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等》に規定する暗号資産の売付けに係る対価の額をいう。以下2－3－58において同じ。）又は買付けに係る対価の額（令第118条の6第9項に規定する暗号資産の買付けに係る対価の額をいう。以下2－3－58において同じ。）に含めず、その発生に応じ収益又は費用として益金の額又は損金の額に算入している場合には、継続適用を条件としてこれを認める。（令元年課法2－10「四」により追加、令2年課法2－17「三」により改正）

(1)　売付けを行った者が暗号資産交換業者から支払を受ける金利に相当する額は、売付けに係る対価の額に含める。

(2)　売付けを行った者が暗号資産交換業者に支払う買委託手数料及びいわゆる品貸料の額は、買付けに係る対価の額に含める。

(3)　買付けを行った者が暗号資産交換業者に支払う買委託手数料及び金利に相当する額は、買付けに係る対価の額に含める。

(4)　買付けを行った者が暗号資産交換業者から支払を受けるいわゆる品貸料の額は、売付けに係る対価の額に含める。


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第9款　短期売買商品等の取得価額
## 第9款　短期売買商品等の取得価額

### （暗号資産信用取引及びデリバティブ取引に係る契約に基づいて取得される暗号資産の取得価額）

**2−3−59**　法第61条第9項《短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益》又は法第61条の5第3項《デリバティブ取引に係る契約に基づき金銭以外の資産を取得した場合における益金算入等》の規定の適用がある場合において、その取得した暗号資産の取得価額は、令第118条の5第2号《短期売買商品等の取得価額》の規定に基づき、当該取得の時におけるその暗号資産の取得のために通常要する価額（当該暗号資産の取得の時における価額にいわゆる受渡決済に伴って新たに支出する委託手数料その他の費用の額を加算した金額をいう。）となることに留意する。（令元年課法2−10「四」により追加、令2年課法2−17「三」により改正）


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<!-- page 31: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/02/02_03_10.htm -->

第10款　短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出方法
## 第10款　短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出方法

### （棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用）

**2－3－60**　短期売買商品等（法第61条第1項《短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益》に規定する短期売買商品等をいう。以下2－3－64までにおいて同じ。）を保有する場合の当該短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法に係る次の規定の適用については、それぞれ次による。（平19年課法2－17「五」により追加、令元年課法2－10「四」により改正）

(1)　令第118条の6第3項《短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等》の規定の適用に当たっては、5－2－12《評価方法の選定単位の細分》の取扱い（事業所別の評価方法の選定に係る取扱いに限る。）を準用する。

(2)　短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法について変更承認申請書の提出があった場合における同条第6項の規定の適用に当たっては、5－2－13《評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」》の取扱いを準用する。

### （一時的に必要な暗号資産を取得した場合の取扱い）

**2－3－61**　令第118条の6第5項《短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等》に規定する一時的に必要な暗号資産を取得する場合とは、暗号資産を購入し、若しくは売却し、又は種類の異なる暗号資産に交換しようとする際に、その暗号資産（種類の異なる暗号資産との交換にあっては、その有する暗号資産又はその種類の異なる暗号資産）がいずれの暗号資産交換業者においても、本邦通貨及び外国通貨（以下2－3－61）において「本邦通貨等」という。）と直接交換することができないこと（種類の異なる暗号資産との交換にあっては、その有する暗号資産とその種類の異なる暗号資産とが直接交換することができないことを含む。）から、本邦通貨等（種類の異なる暗号資産との交換にあっては、その種類の異なる暗号資産）と直接交換することが可能な他の暗号資産を介在して取引を行うため、一時的に当該他の暗号資産を有することが必要となる場合をいうことに留意する。

 この場合において、一時的に必要な暗号資産の譲渡原価の計算における一単位当たりの帳簿価額は、個別法（当該暗号資産について、その個々の取得価額をその取得価額とする方法をいう。）により算出することに留意する。（令元年課法2－10「四」により追加、令2年課法2－17「三」により改正）


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<!-- page 32: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/02/02_03_11.htm -->

第11款　短期売買商品等の時価評価損益
## 第11款　短期売買商品等の時価評価損益

### （専担者売買商品の意義）

**2－3－62**　令第118条の4第1号《短期売買商品等の範囲》に規定する専担者売買商品とは、いわゆるトレーディング目的で取得した商品をいうのであるから、法人がトレーディング業務を日常的に遂行し得る人材によって設置した独立の専門部署（関係会社を含む。）により当該商品の売買がされている場合の当該商品がこれに当たることに留意する。（平19年課法2－17「五」により追加、令元年課法2－10「四」により改正）

### （短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義）

**2－3－63**　令第118条の4第1号《短期売買商品等の範囲》に規定する「短期売買目的で取得したものである旨を……帳簿書類に記載したもの（専担者売買商品を除く。）」（以下2－3－63において「帳簿記載短期売買商品」という。）とは、法人が、規則第26条の7《短期売買商品等に該当する旨の記載の方法》の規定に基づき、その取得の日において、その商品につき短期売買目的で取得した旨を短期売買商品等に係る勘定科目により区分している場合の当該商品をいうことに留意する。（平19年課法2－17「五」により追加、令元年課法2－10「四」により改正）

(注)　短期的に売買し、又は大量に売買を行っていると認められる場合の商品であっても、同条の規定に基づき区分していないものは、帳簿記載短期売買商品に該当しない。

### （短期売買商品等の気配相場）

**2－3－64**　短期売買商品等に係る令第118条の8第1項第1号《短期売買商品等の時価評価金額》に規定する「最終の気配相場の価格」は、その日における最終の売り気配と買い気配の仲値とする。ただし、当該売り気配又は買い気配のいずれか一方のみが公表されている場合には、当該公表されている最終の売り気配又は買い気配とする。（平19年課法2－17「五」により追加、令元年課法2－10「四」、令2年課法2－17「三」により改正）

(注)　当該売り気配と買い気配の間の適切な価格を用いることとする旨及びその内容を予め定め、会計処理方針その他のものにより明らかにしている場合で、本文に定める方法に代えて当該予め定められた内容により決定される価格を継続して「最終の気配相場の価格」としているときは、これを認める。

### （合理的な方法による短期売買商品等の価額の計算）

**2－3－65**　令第118条の8第1項第1号《短期売買商品等の時価評価金額》に規定する合理的な方法による同号に掲げる短期売買商品等の当該連結事業年度終了の時の価額の計算に当たっては、2－3－28《合理的な方法による価額の計算》及び2－3－29《第三者から入手した価格》の取扱いを準用する。（令2年課法2－17「三」により追加）

### （短期売買商品等の時価評価金額に関する書類の保存）

**2－3－66**　令第118条の8第2項《短期売買商品等の時価評価金額》の規定の適用については、2－3－30《売買目的有価証券の時価評価金額に関する書類の保存》の取扱いを準用する。（令2年課法2－17「三」により追加）


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<!-- page 33: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/02/02_04_01.htm -->

第1款　リース譲渡
**第4節　収益及び費用の帰属時期の特例**

## 第1款　リース譲渡

**2－4－1**　（平19年課法2－3「十三」、平19年課法2－17「八」により改正、平30年課法2－8「五」により削除）

### （売買があったものとされたリース取引）

**2－4－2**
　賃貸人が受取リ－ス料を賃貸料として収益の額に計上している場合において、法第64条の2第1項《リ－ス取引に係る所得の金額の計算》の規定の適用によりリ－ス資産（同項に規定するリ－ス資産をいう。以下2－4－2において同じ。）の売買があったものとされたときは、賃貸人はそのリ－ス取引（同項に規定するリ－ス取引をいう。以下2－4－2において同じ。）に係る収益の額及び費用の額の計算につき、法第63条第1項《リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定を適用することができる。この場合には、そのリ－ス期間（リ－ス取引に係る契約において定められたリ－ス資産の賃貸借期間をいう。以下2－4－8までにおいて同じ。）中に収受すべきリ－ス料の額の合計額を令第124条《延払基準の方法》に規定する「リース譲渡の対価の額」として取り扱う。（平19年課法2－17「八」により追加、平30年課法2－8「五」により改正）

（注）

1　そのリース取引が行われた日の属する連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）後の連結事業年度において、当該リース取引について売買があったものとして処理すべきことが明らかになった場合には、当該明らかになった日の属する連結事業年度前の各連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）についての当該リース取引に係る収益の額及び費用の額は、原則として令第124条に規定する延払基準の方法により計算した収益の額及び費用の額とする。

2　再リ－ス料の額は、再リ－スをすることが明らかな場合を除き、リース譲渡（法第63条第1項に規定するリース譲渡をいう。以下2－4－10までにおいて同じ。）の対価の額に含めないで、その収受すべき日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。

3　本文及び(注)1の取扱いは、法第63条第5項に規定する譲渡損益調整資産の販売又は譲渡には適用がないことに留意する。

### （延払損益の計算の基礎となる手数料の範囲）

**2－4－3**令第124条第1項第1号《延払基準の方法》に規定する手数料には、連結法人が外部に支払う販売手数料のほか、当該連結法人の使用人たる外交員等に対して支払う歩合給、手数料等で所得税法第204条《源泉徴収義務》に規定する報酬等に該当するものも含まれるが、その支払うべき手数料の額が賦払金の回収の都度その回収高に応じて確定することとなっている場合（頭金又は一定回数までの賦払金の回収を条件として手数料の額が確定することとなっている場合を除く。)における当該手数料を含まないものとする。（平19年課法2－17「八」により改正）

(注)　この取扱いにより延払損益の計算の基礎となる手数料に含めないものの額は、その額が確定する都度その確定した日の属する連結事業年度の損金の額に算入するのであるから留意する。

**2－4－4**　（平30年課法2－8「五」により削除）

### （延払基準の計算単位）

**2－4－5**　令第124条第1項《延払基準の方法》の規定による延払基準の方法による収益の額及び費用の額の計算は、原則としてそのリース譲渡ごとに行うのであるが、連結法人が継続して差益率のおおむね同じものごとその他合理的な区分ごとに一括してその計算を行っている場合には、これを認める。（平30年課法2－8「五」により改正）

### （時価以上の価額で資産を下取りした場合の対価の額）

**2－4－6**　連結法人がリース譲渡を行うに当たり、頭金等として相手方の有する資産を下取りした場合において、当該資産につきその取得の時における価額を超える価額を取得価額としているときは、その超える部分の金額については取得価額に含めないものとし、その超える部分の金額に相当する値引きをしてリース譲渡を行ったものとして取り扱う。（平30年課法2－8「五」により改正）

### （支払期日前に受領した手形）

**2－4－7**　リース譲渡の賦払金のうち当該連結事業年度後に支払期日の到来するものについて連結法人が手形を受領した場合には、その受領した手形の金額は、令第124条第2項《賦払金割合》に規定する「支払を受けた金額」には含まれない。（平30年課法2－8「五」により改正）

### （賦払金の支払遅延等により販売した資産を取り戻した場合の処理）

**2－4－8**　連結法人がリース譲渡を行った後において、相手方の代金の支払遅延等の理由により契約を解除してリース期間の中途において当該リース譲渡をした資産を取り戻した場合には、原則としてその資産を取り戻した日の属する連結事業年度において、まだ支払の行われていないリ－ス料の額の合計額から当該合計額のうちに含まれる利息に相当する金額を控除した金額をもって資産に計上するものとするが、連結法人がまだ支払の行われていないリ－ス料の額の合計額又はその資産を取り戻した時における処分見込価額をもって資産に計上したときは、その計算を認めるものとする。（平19年課法2－17「八」、平30年課法2－8「五」により改正）

### （契約の変更があった場合の取扱い）

**2－4－9**　法第81条の3第1項《個別益金額又は個別損金額》の規定により同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合の法第63条第1項《リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定（各事業年度の所得の金額を計算する場合の同項の規定を含む。）によりその収益の額及び費用の額の計上につき延払基準の方法を適用しているリース譲渡についてその後契約の変更があり、賦払金の支払期日又は各支払期日ごとの賦払金の額が異動した場合には、その変更後の支払期日及び各支払期日ごとの賦払金の額に基づいて同項の規定による延払基準の計算を行う。ただし、その変更前に既に支払期日の到来した賦払金の額については、この限りでない。（平19年課法2－17「八」、平29年課法2－17「八」、平30年課法2－8「五」により改正）

(注)　法第63条第2項の規定の適用についても同様とする。

### （対価の額又は原価の額に異動があった場合の調整）

**2－4－10**　法第81条の3第1項《個別益金額又は個別損金額》の規定により同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合の法第63条第1項《リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定（各事業年度の所得の金額を計算する場合の同項の規定を含む。）によりその収益の額及び費用の額の計上につき延払基準の方法を適用しているリース譲渡に係る対価の額又は原価の額につきその後値増し、値引き等があったため当該リース譲渡に係る対価の額又は原価の額に異動を生じた場合には、その異動を生じた日の属する連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度。以下2－4－10において「異動年度」という。）以後の各連結事業年度における当該対価の額又は原価の額に係る延払基準の方法の適用については、その異動後の対価の額又は原価の額（異動年度前の各連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）において計上した部分の金額を除く。）及び異動年度開始の日以後に受けるべきリース料の額の合計額を基礎として2－4－9によりその計算を行うものとする。ただし、連結法人が、その値増し、値引き等に係る金額をこれらの事実の生じた日の属する連結事業年度の益金の額又は損金の額に算入するとともに、延払基準の方法についてはその異動前の契約に基づいてその計算を行うこととしているときは、これを認める。
　法第63条第2項の規定の適用についても同様とする。（平19年課法2－17「八」、平29年課法2－17「八」、平30年課法2－8「五」により改正）

**2－4－11**　（平19年課法2－17「八」により改正、平30年課法2－8「五」により削除）


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第2款　工事の請負
## 第2款　工事の請負

### (工事の請負の範囲)

**2－4－12**法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する工事(以下この款において「工事」という。)の請負には、設計・監理等の役務の提供のみの請負は含まれないのであるが、工事の請負と一体として請け負ったと認められるこれらの役務の提供の請負については、当該工事の請負に含まれることに留意する。(平20年課法2－5「七」により改正)

### (契約の意義)

**2－4－13**法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する「契約」とは、当事者間における請負に係る合意をいうのであるから、当該契約に関して契約書等の書面が作成されているかどうかを問わないことに留意する。

### (長期大規模工事に該当するかどうかの判定単位)

**2－4－14**請け負った工事が法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する長期大規模工事に該当するかどうかは、当該工事に係る契約ごとに判定するのであるが、複数の契約書により工事の請負に係る契約が締結されている場合であって、当該契約に至った事情等からみてそれらの契約全体で一の工事を請け負ったと認められる場合には、当該工事に係る契約全体を一の契約として長期大規模工事に該当するかどうかの判定を行うことに留意する。（平30年課法2－8「五」により改正）

(注)　2－1－1(1)に定めるところにより区分した単位を一の取引の単位とすることとした場合には、当該単位により判定を行うことに留意する。

### (工事の目的物について個々に引渡しが可能な場合の取扱い)

**2－4－15**工事の請負に係る一の契約においてその目的物について個々に引渡しが可能な場合であっても、当該工事が法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する長期大規模工事に該当するかどうかは、当該一の契約ごとに判定することに留意する。
　ただし、その目的物の性質、取引の内容並びに目的物ごとの請負の対価の額及び原価の額の区分の状況などに照らして、個々に独立した契約が一の契約書に一括して記載されていると認められる工事の請負については、当該個々に独立した契約ごとに長期大規模工事の判定を行うことができる。（平30年課法2－8「五」により改正）

(注)　2－1－1(2)に定めるところにより区分した単位を一の取引の単位とすることとした場合（当該区分した単位ごとに対価の額が区分されている場合に限る。）には、当該単位により判定を行うことに留意する。

### (長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い)

**2－4－16**長期大規模工事に該当する工事について、請負の対価の額の減額や工事期間の短縮があったこと等により、その着工連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)後の連結事業年度において長期大規模工事に該当しないこととなった場合であって、その工事について工事進行基準の適用をしないこととしたときであっても、その適用しないこととした連結事業年度前の各連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)において計上した当該工事の請負に係る収益の額及び費用の額を既往に遡って修正することはしないのであるから留意する。（平23年課法2－17「八」により改正）

### (長期大規模工事の着手の日等の判定)

**2－4－17**令第129条第7項《長期大規模工事に着手したかどうかの判定》（同条第10項《長期大規模工事以外の工事に着手したかどうかの判定》の規定により準用される場合を含む。)に規定する「その請け負った工事の内容を完成するために行う一連の作業のうち重要な部分の作業」を開始した日がいつであるかについては、当該工事の種類及び性質、その工事に係る契約の内容、慣行等に応じその「重要な部分の作業」を開始した日として合理的であると認められる日のうち連結法人が継続して判定の基礎としている日によるものとする。(平20年課法2－5「七」により改正)

### (契約において手形で請負の対価の額が支払われることになっている場合の取扱い)

**2－4－18**令第129条第2項《支払条件に係る長期大規模工事の判定》に規定する「支払われること」には、契約において定められている支払期日に手形により支払われる場合も含まれることに留意する。

### （進捗度に寄与しない原価等がある場合の工事進行基準の適用）

**2－4－18の2**　2－1－21の6(注)2は、令第129条第3項《工事進行基準の方法》に規定する「進行割合」の算定について準用する。（平30年課法2－8「五」により追加）

### (損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用)

**2－4－19**　連結法人が、当該連結事業年度終了の時において見込まれる工事損失の額(その時の現況により見積もられる工事の原価の額が、その請負に係る収益の額を超える場合における当該超える部分の金額をいう。)のうち当該工事に関して既に計上した損益の額を控除した残額(以下「工事損失引当金」という。)を、当該連結事業年度に係る工事原価の額として計上している場合であっても、そのことをもって、法第64条第2項《長期大規模工事以外の工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》に定める「工事進行基準の方法により経理したとき」に該当しないとは取り扱わない。
　この場合において、当該工事損失引当金の計上額は、同項の規定により当該連結事業年度において損金の額に算入されることとなる工事の請負に係る費用の額には含まれないことに留意する。(平20年課法2－5「七」により追加、平30年課法2－12「二」により改正)

### (外貨建工事に係る契約の時における為替相場)

**2－4－20**令第129条第1項《長期大規模工事の判定》に規定する「契約の時における外国為替の売買相場による円換算額」は、その外貨建工事(請負の対価の額の支払が外国通貨で行われるべきこととされている工事をいう。以下2－4－22までにおいて同じ。)の請負の対価の額を17－1－2《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》の本文及び(注)1から3までに定める為替相場(当該外貨建工事の契約の日を同通達に定める取引日とした場合の為替相場をいう。)により円換算した金額とする。

(注)　契約の日までに当該外貨建工事の請負の対価の額の全部又は一部について先物外国為替契約等(法第61条の8第2項《先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算》に規定する先物外国為替契約等をいう。)により円換算額を確定させている場合であっても、令第129条第1項に規定する「契約の時における外国為替の売買相場による円換算額」は、本通達の本文により円換算した金額とすることに留意する。

### (外貨建工事の請負の対価の額が増額又は減額された場合の取扱い)

**2－4－21**外貨建工事について、契約後、値増しや追加工事等又は値引きや工事の削減等があったことによりその請負の対価の額が増額又は減額された場合における令第129条第1項《長期大規模工事の判定》の規定の適用については、当該外貨建工事に係る当該増額後又は減額後の請負の対価の額を、当該外貨建工事に係る契約時の外国為替の売買相場(当該外貨建工事につき2－4－20による円換算に用いた外国為替の売買相場をいう。)により円換算した金額とすることに留意する。

### (外貨建工事の工事進行基準の計算)

**2－4－22**外貨建工事における令第129条第3項《工事進行基準の方法》の規定による計算は、例えば、当該計算の基礎となる金額につき全て円換算後の金額に基づき計算する方法又は当該計算の基礎となる金額につき全て外貨建ての金額に基づき計算した金額について円換算を行う方法など、連結法人が当該外貨建工事につき継続して適用する合理的な方法によるものとする。
　また、当該計算の基礎となる金額について円換算を行う場合には、17－1－2《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》、17－1－3《多通貨会計を採用している場合の外貨建取引の換算》、17－1－4《先物外国為替契約等がある場合の収益、費用の換算等》及び17－1－5《前渡金等の振替え》によることに留意する。(平20年課法2－5「七」、平23年課法2－17「八」により改正)

(注)　同項に規定する「工事に係る進行割合」の計算については、工事の進行の度合を示すものとして合理的と認められるものに基づいて計算した割合によることができるのであるから留意する。


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第5節　仕入割戻し
## 第5節　仕入割戻し

### （仕入割戻しの計上時期）

**2－5－1**　購入した棚卸資産に係る仕入割戻しの金額の計上の時期は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げる連結事業年度とする。（平30年課法2－8「六」により改正）

(1)　その算定基準が購入価額又は購入数量によっており、かつ、その算定基準が契約その他の方法により明示されている仕入割戻し　購入した日の属する連結事業年度

(2)　(1) に該当しない仕入割戻し　その仕入割戻しの金額の通知を受けた日の属する連結事業年度

### （一定期間支払を受けない仕入割戻しの計上時期）

**2－5－2**　2－1－1の13の適用がある売上割戻しに対応する仕入割戻しについては、2－5－1にかかわらず、現実に支払（買掛金等への充当を含む。）を受けた日（その日前に2－1－1の14により実質的にその利益を享受することとなった場合には、その享受することとなった日）の属する連結事業年度の仕入割戻しとして取り扱う。ただし、連結法人が棚卸資産を購入した日の属する連結事業年度又は相手方から通知を受けた日の属する連結事業年度の仕入割戻しとして経理している場合には、これを認める。（平30年課法2－8「六」により改正）

### （連結法人が計上しなかった仕入割戻しの処理）

**2－5－3**　連結法人が購入した棚卸資産に係る仕入割戻しの金額につき2－5－1又は2－5－2に定める連結事業年度において計上しなかった場合には、その仕入割戻しの金額は、当該連結事業年度の総仕入高から控除しないで益金の額に算入する。（平30年課法2－8「六」により改正）


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第6節　その他
## 第6節　その他

### （決算締切日）

**2−6−1**連結法人が、商慣習その他相当の理由により、各連結事業年度に係る収入及び支出の計算の基礎となる決算締切日を継続してその連結事業年度終了の日以前おおむね10日以内の一定の日としている場合には、これを認める。（平19年課法2−5「三」により改正）

(注)　法第二編第一章第一節第五款第一目から第四目まで《有価証券の譲渡等に係る利益額又は損失額の計算》の利益の額又は損失の額の計算の基礎となる日（受益者等課税信託である金銭の信託の信託財産に属するものに係る計算の締切日を含む。)を継続してその連結事業年度終了の日以前おおむね10日以内の一定の日としている場合においても、当該計算の基礎となる日とすることに相当の理由があると認められるときは、同様とする。

### （連結法人の設立期間中の損益の帰属）

**2−6−2**連結法人の設立期間中に当該設立中の連結法人について生じた損益は、当該連結法人のその設立後最初の連結事業年度の連結所得の金額の計算に含めて申告することができるものとする。ただし、設立期間がその設立に通常要する期間を超えて長期にわたる場合における当該設立期間中の損益については、この限りでない。（平19年課法2−3「十四」により改正）

(注)

1　本文の取扱いによって申告する場合であっても、当該連結法人の設立後最初の連結事業年度の開始の日は1−4−1《設立第1回連結事業年度の開始の日》によるのであるから留意する。

2　現物出資により設立した連結法人の当該現物出資の日から当該連結法人の設立の日の前日までの期間中に生じた損益は、当該連結法人のその設立後最初の連結事業年度の連結所得の金額の計算に含めて申告することとなる。

**2−6−3**削除（平19年課法2−3「十四」により削除）

### （質屋営業の利息及び流質物）

**2−6−4**質屋営業における利息又は流質物の計上については、次による。

(1)　貸付金に対する利息で流質期限までに支払を受けないものについては、未収利息として計上することを要しない。

(2)　流質期限を経過したため取得した流質物については、その流質物の価額に相当する金額を益金の額に、貸付金の額に相当する金額を損金の額に算入するものとする。この場合において、流質物の価額を、貸付金の額に相当する金額によることとして差し支えない。


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第1節　受取配当等の金額
**第3章　受取配当等**

## 第1節　受取配当等の金額

### （名義株等の配当）

**3－1－1**連結法人が役員、使用人等の名義をもって所有している株式又は出資について受ける法第23条第1項第1号《受取配当等の益金不算入》に規定する剰余金の配当若しくは利益の配当又は剰余金の分配についても、法第81条の4《連結事業年度における受取配当等の益金不算入》の規定の適用があることに留意する。（平17年課法2－14「六」、平19年課法2－3「十五」により改正）

### （名義書換え失念株の配当）

**3－1－2**連結法人が、その有する株式を譲渡した場合において、その名義書換えが行われなかったため、当該譲渡した株式に係る剰余金の配当（法第23条第1項第1号《受取配当等の益金不算入》に規定する剰余金の配当をいう。以下3－1－2において同じ。）の額（当該譲渡後にその支払に係る基準日が到来するものに限る。）を受けたときは、当該剰余金の配当の額は、株主たる地位に基づいて受けたものではないから、これについて法第81条の4《連結事業年度における受取配当等の益金不算入》の規定の適用はないものとする。ただし、配当権利落後その支払に係る基準日までの間に譲渡した株式について剰余金の配当の額を受けたときは、この限りでない。（平19年課法2－3「十五」により改正）

**3－1－3**削除（平19年課法2－5「四」、平22年課法2－1「十」により改正、平27年課法2－8「五」により削除）

**3－1－4**削除（平19年課法2－3「十五」により改正、平19年課法2－17「九」により削除）

### （新株予約権付社債に係る新株予約権を行使した場合の短期保有株式等の判定）

**3－1－5**新株予約権付社債に係る新株予約権を行使して株式を取得した場合における法第81条の4第2項《短期保有株式等に係る配当等の益金不算入の不適用》に規定する株式等の判定に当たって、株式を配当等の額の支払に係る基準日以前1月以内に取得したかどうかは、当該行使のあった日によらないで、新株予約権付社債を取得した日によって判定するものとする。
　令第155条の7第1項第1号ロ《益金に算入される配当等の元本である株式等》に規定する「当該基準日後2月以内」に新株予約権付社債につき新株予約権の行使があった場合における当該行使に係る株式等（法第81条の4第1項《受取配当等》に規定する株式等をいう。以下3－1－14までにおいて同じ。）の取得の時期の判定についても、同様とする。（平19年課法2－3「十五」、平27年課法2－8「五」、平29年課法2－17「九」により改正）

### （短期保有株式等に該当するかどうかの判定）

**3－1－6**法第81条の4第2項《短期保有株式等に係る配当等の益金不算入の不適用》に規定する「連結法人……が支払に係る基準日以前1月以内に取得し、かつ、当該株式等又は当該株式等と銘柄を同じくする株式等を当該基準日後2月以内に譲渡した場合」には、例えば、配当等の額を受ける連結法人がその配当等の額の元本である株式等をその支払に係る基準日以前1月以内に取得した事実及び当該株式等と銘柄を同じくする株式等を同日後2月以内に譲渡した事実はないものの当該連結法人と連結完全支配関係がある他の連結法人のいずれかが当該銘柄を同じくする株式等をその支払に係る基準日以前1月以内に取得し、かつ、当該他の連結法人のいずれかが当該銘柄を同じくする株式等を同日後2月以内に譲渡した場合が含まれることに留意する。（平15年課法2－12「六」により追加、平19年課法2－3「十五」、平27年課法2－8「五」により改正）

### （信用取引に係る配当落調整額）

**3－1－7**金融商品取引法第156条の24第1項《免許及び免許の申請》に規定する信用取引（以下「信用取引」という。)により株式の買付けを行った連結法人が、証券会社又は証券金融会社から支払を受ける配当落調整額（信用取引に係る株式につき配当が付与された場合において、証券会社又は証券金融会社が、売付けを行った者から徴収し又は買付けを行った者に支払う当該配当に相当する金銭の額をいう。)は、法第81条の4《受取配当等》に規定する配当等の額には含まれない。（平15年課法2－12「六」、平19年課法2－17「九」、平27年課法2－8「五」、平29年課法2－17「九」により改正）

### （配当等の額の支払に係る効力が生ずる日）

**3－1－8**令第155条の7第2項《益金に算入される配当等の元本である株式等》に規定する「配当等の額の支払に係る効力が生ずる日」とは、2－1－30《剰余金の配当等の帰属の時期》の(1)から(4)までに定める日をいうことに留意する。また、令第155条の9第3項《完全子法人株式等の範囲》及び第155条の10第1項《関係法人株式等の範囲》に規定する「配当等の額の支払に係る効力が生ずる日」とは、2－1－30の(1)から(3)まで又は(5)に定める日をいうことに留意する。（平15年課法2－12「六」、平19年課法2－3「十五」、平22年課法2－1「十」、平27年課法2－8「五」により改正）

### （関連法人株式等の判定）

**3－1－9**連結法人が取得をした令第155条の10第１項《関連法人株式等の範囲》の他の内国法人の株式等を同項の計算期間の初日から当該計算期間の末日まで引き続き有しているかどうかを判定する場合における当該株式等を取得した日は、例えば、株式等の取得の原因が次に掲げるものであるときには、それぞれ次に定める日となることに留意する。（平27年課法2－8「五」により追加、令3年課法2－21「六」により改正）

(1)　株式の購入　当該株式の引渡しのあった日

(2)　１－６－１《組織再編成の日》に規定する組織再編成（令第155条の10第３項の規定の適用を受けるものを除く。）　同通達で定める組織再編成の日

### （計算期間の初日から末日まで引き続き有していない様式等に係る関連法人株式等の判定）

**3－1－10**法第81条の4第6項《連結事業年度における受取配当等の益金不算入》に規定する「関連法人株式等」に係る配当等（以下3－1－11までにおいて「関連法人株式等に係る配当等」という。)とは、他の同一法人に係る株式等の保有が令第155条の10第1項及び第3項《関連法人株式等の範囲》に規定する要件を満たしている場合の当該他の同一法人の株式等に係る配当等をいうのであるから、連結法人が有する他の同一法人の株式等の一部につき同条第1項に規定する計算期間の初日から当該計算期間の末日まで引き続き有していないものがある場合であっても、当該他の同一法人の株式等の他の部分の保有が同項及び同条第3項に規定する要件を満たすときは、当該他の同一法人の株式等に係る配当等の全てが関係法人株式等に係る配当等に該当することに留意する。（平15年課法2－12「六」、平22年課法2－1「十」、平23年課法2－17「九」、平27年課法2－8「五」により改正）

### （配当等の額の支払に係る基準日が2以上ある場合の関連法人株式等の判定等）

**3－1－11**連結法人が支払を受けた他の同一法人の発行する株式等に係る配当等が当該連結事業年度に2以上ある場合において、当該配当等が関連法人株式等に係る配当等に該当するかどうかは、それぞれの配当等の額の支払に係る基準日において当該連結法人の有する株式等に基づいて判定することに留意する。（平15年課法2－12「六」、平19年課法2－3「十五」、平22年課法2－1「十」、平27年課法2－8「五」、平30年課法2－12「三」により改正）

(注)　連結法人が次に掲げる事由により法第81条の３第１項《個別益金額又は個別損金額》の規定により同項の個別益金額を計算する場合の法第24条《配当等の額とみなす金額》の規定に基づきみなし配当の金額を計算するときには、本文の「基準日」は、それぞれ次の日となることに留意する。

(1)　令第４条の３第２項第１号《適格合併の要件》に規定する無対価合併で同項第２号ロに掲げる関係があるもの　当該無対価合併に係る２－１－30《剰余金の配当等の帰属の時期》の(5)イに定める日

(2)　同条第６項第１号イ《適格分割の要件》に規定する無対価分割に該当する分割型分割で同項第２号イ(2)に掲げる関係があるもの　当該無対価分割に係る２－１－30の(5)ロに定める日

### （金銭以外の資産による配当等の額）

**3－1－12**連結法人が金銭以外の資産により剰余金の配当又は利益の配当を受ける場合には、法第81条の4《受取配当等》の規定の適用がある配当等の額は、原則として、当該剰余金の配当又は利益の配当の額の支払に係る効力が生じる日における当該金銭以外の資産の価額によることに留意する。（平19年課法2－3「十五」により追加、平27年課法2－8「五」、平29年課法2－17「九」により改正）

### (自己株式等の取得が予定されている株式等)

**3－1－13**　法第81条の4第3項《自己株式の取得が予定された株式に係る受取配当等の益金不算入の不適用》に規定する「その配当等の額の生ずる基因となる同号に掲げる事由が生ずることが予定されているもの」とは、連結法人が取得する株式等について、その株式等の取得時において法第24条第1項第5号《自己株式等の取得》に掲げる事由が生ずることが予定されているものをいうことから、例えば、上場会社等が自己の株式の公開買付けを行う場合における公開買付期間(金融商品取引法第27条の5に規定する「公開買付期間」をいう。以下3－1－13において同じ。)中に、連結法人が当該株式を取得したときの当該株式がこれに該当する。（平22年課法2－1「十」により追加、平27年課法2－8「五」、平29年課法2－17「九」により改正）

(注)　連結法人が、公開買付けを行っている会社の株式をその公開買付期間中に取得した場合において、当該株式についてその公開買付けによる買付けがなされなかったときには、その後当該株式に法第24条第1項第5号に掲げる事由が生じたことにより同項に規定する配当等の額を受けたとしても、当該配当等の額については、法第81条の4第3項の規定の適用がないことに留意する。

### (完全子法人株式等に係る配当等の額)

**3－1－14**　連結法人が、株式等の全部を直接又は間接に保有していない他の法人(内国法人に限る。)から配当等の額(法第23条第1項《受取配当等の益金不算入》に規定する配当等の額をいう。)を受けた場合において、当該連結法人が保有する当該他の法人の株式又は出資が令第155条の9《完全子法人株式等の範囲》に規定する要件を満たすときには、当該配当等の額は法第81条の4第5項に規定する完全子法人株式等に係る配当等の額に該当することに留意する。（平22年課法2－1「十」により追加、平27年課法2－8「五」により改正）


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第1款　支払利子
**第2節　負債の利子の計算**

## 第1款　支払利子

### （支払利子の範囲）

**3−2−1**法第81条の4第4項《負債利子の控除》に規定する「支払う負債の利子」には、次に掲げるようなものを含むことに留意する。(平22年課法2−1「十一」、平23年課法2−17「十」により改正)

(1)　受取手形の手形金額と当該受取手形の割引による受領金額との差額を手形売却損として処理している場合の当該差額（手形に含まれる金利相当額を会計上別処理する方式を採用している場合には、手形売却損として帳簿上計上していない部分を含む。)

(2)　買掛金を手形によって支払った場合において、相手方に対して当該手形の割引料を負担したときにおけるその負担した割引料相当額

(3)　従業員預り金、営業保証金、敷金その他これらに準ずる預り金の利子

(4)　金融機関の預金利息及び給付備金繰入額（給付備金繰入額に準ずる繰入額を含む。)

(5)　相互会社の支払う基金利息

(6)　相互掛金契約により給付を受けた金額が掛け込むべき金額の合計額に満たない場合のその差額に相当する金額

(7)　信用事業を営む連結親法人である協同組合等が支出する事業分量配当のうちその協同組合等が受け入れる預貯金（定期積金を含む。)の額に応じて分配するもの

### （利子税又は延滞金）

**3−2−2**利子税又は地方税の延滞金については、連結法人がこれらを法第81条の4第4項《負債利子の控除》に規定する「支払う負債の利子」に含めないで計算した場合には、これを認める。(平22年課法2−1「十一」により改正)

### （割賦購入資産等の取得価額に算入しない利息相当額）

**3−2−3**割賦販売契約又は延払条件付譲渡契約（これらに類する契約を含む。)によって購入した資産に係る割賦期間分の利息に相当する金額については、連結法人がこれを当該資産の取得価額に含めないこととした場合に限り、法第81条の4第4項《負債利子の控除》に規定する「支払う負債の利子」に含めるものとする。（平19年課法2−17「十」、平22年課法2−1「十一」により改正）

(注)　法第64条の2第1項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定するリース資産について、賃借人がリース料の額の合計額のうち利息相当額をその取得価額に含めないこととしている場合の当該利息相当額についても、同様とする。

### （売上割引料）

**3−2−4**売掛金又はこれに準ずる債権について支払期日前にその支払を受けたことにより支払う売上割引料は、法第81条の4第4項《負債利子の控除》に規定する「支払う負債の利子」に該当しないものとする。(平22年課法2−1「十一」により改正)

### （輸入決済手形借入金利息）

**3−2−5**貿易商社が支払う輸入決済手形借入金の利息は、それが委託買付契約に係るもので、その利息相当額を委託者に負担させることとしている場合であっても、法第81条の4第4項《負債利子の控除》に規定する「支払う負債の利子」に該当する。この場合において、当該委託者がその負担する利息相当額を当該委託買付契約により取得した資産の取得価額に算入しているときは、当該委託者においては、当該利息相当額は同項に規定する「支払う負債の利子」の額に含めないことができる。(平22年課法2−1「十一」により改正)

### （原価に算入した負債の利子）

**3−2−6**固定資産その他の資産の取得価額に算入した負債の利子又は繰延資産として経理した負債の利子であっても、当該連結事業年度において支払ったものは、法第81条の4第4項《負債利子の控除》に規定する「当該連結事業年度において支払う負債の利子」に含まれることに留意する。（平19年課法2−17「十」、平22年課法2−1「十一」により改正）

(注)　令第136条の2第1項《金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入》に規定する満たない部分の金額については、同項の規定により当該連結事業年度の損金の額に算入すべき金額を「当該連結事業年度において支払う負債の利子」に含める。


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第2款　控除する負債の利子の計算
## 第2款　控除する負債の利子の計算

### （総資産の帳簿価額の計算）

**3－2－7**
令第155条の8第1項第1号《総資産の帳簿価額》に規定する総資産の帳簿価額（以下3－2－9までにおいて「総資産の帳簿価額」という。)の計算については、次に掲げるような場合には、それぞれ次による。（平17年課法2-14「七」、平19年課法2－3「十六」により改正）

(1)　支払承諾見返勘定又は保証債務見返勘定のように単なる対照勘定として貸借対照表の資産及び負債の部に両建経理されている金額がある場合には当該資産の部に経理されている金額は、総資産の帳簿価額から控除する。

(2)　貸倒引当金勘定の金額が、金銭債権から控除する方法により取立不能見込額として貸借対照表に計上されている場合にはその控除前の金額を、注記の方法により取立不能見込額として貸借対照表に計上されている等の場合にはこれを加算した金額を、それぞれの金銭債権の帳簿価額とすることができる。

(3)　退職給付信託における信託財産の額が、退職給付引当金勘定の金額と相殺されて貸借対照表の資産の部に計上されず、注記の方法により貸借対照表に計上されている等の場合には、当該信託財産の額を加算した金額を総資産の帳簿価額とすることができる。

(4)　貸借対照表に計上されている返品債権特別勘定の金額（売掛金から控除する方法により計上されているものを含む。)がある場合には、これらの金額を控除した残額を売掛金の帳簿価額とする。

(5)　貸倒損失が金銭債権から控除する方法により取立不能見込額として貸借対照表に計上されている場合には、これを控除した残額を金銭債権の帳簿価額とする。

(6)　貸借対照表に計上されている補修用部品在庫調整勘定又は単行本在庫調整勘定の金額がある場合には、これらの金額を控除した残額を当該補修用部品在庫調整勘定又は単行本在庫調整勘定に係る棚卸資産の帳簿価額とする。

### （積立金として積み立てている金額の意義）

**3－2－7の2**令第155条の8第1項第1号イ《株式等に係る負債の利子の額》に規定する積立金として積み立てている金額とは、当該連結事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法のほか、その決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により経理した金額をいうことに留意する。（平19年課法2－3「十六」により追加）

### （税効果会計を適用している場合の総資産の帳簿価額）

**3－2－8**連結法人が税効果会計を適用している場合において、貸借対照表に計上されている繰延税金資産の額があるときは、当該繰延税金資産の額は、総資産の帳簿価額に含まれることに留意する。

### （税効果会計を適用している場合に総資産の帳簿価額から控除する金額）

**3－2－9**連結法人が税効果会計を適用している場合には、総資産の帳簿価額から控除する剰余金の処分により積み立てている圧縮積立金又は特別償却準備金の金額は、貸借対照表に計上されている圧縮積立金勘定又は特別償却準備金勘定の金額とこれらの勘定に係る繰延税金負債の額との合計額となることに留意する。（平19年課法2－3「十六」により改正）

(注)　当該繰延税金負債が繰延税金資産と相殺されて貸借対照表に計上されている場合には、その相殺後の残額となることに留意する。この場合、その相殺については、圧縮積立金勘定又は特別償却準備金勘定に係る繰延税金負債の額が繰延税金資産の額とまず相殺されたものとして取り扱って差し支えない。

### （あん分計算の基礎となる株式等の範囲）

**3－2－10**令第155条の8第1項第2号《関連法人株式等の帳簿価額》に規定する「期末関連法人株式等」には、配当等の有無にかかわらず全てのものが含まれることに留意する。（平19年課法2－5「五」、平22年課法2－1「十一」、平23年課法2－17「十」、平27年課法2－8「六」により改正）

**3－2－11**削除（平19年課法2－3「十六」により削除）

### （他の連結法人に係る償還差損の計算）

**3－2－12**連結法人の当該連結事業年度において支払う負債の利子が令第21条第1項《負債利子に準ずるもの》に規定する「第136条の2第1項（金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入）に規定する満たない部分の金額」（以下3－2－12において「償還差損」という。）である場合で、当該償還差損に係る金銭債権の一部を法第81条の4第4項《負債の利子の控除》に規定する他の連結法人が有しているときの同項の規定により負債の利子から除かれる償還差損の額は、令第136条の2第1項の規定により当該連結事業年度の損金の額に算入すべき償還差損の額のうち当該他の連結法人が当該連結事業年度の期間内において有していた金銭債権の額及びその有していた期間に対応する額として計算した金額によるものとする。（平19年課法2－17「十」、平22年課法2－1「十一」により改正）

### （連結法人間の負債利子の元本たる負債の額）

**3－2－13**令第155条の8第1項第1号ニ《総資産の帳簿価額》に規定する「負債の利子の元本である負債の額」には、当該連結事業年度において利払期が到来しない等のため利子の支払がない負債であっても、その利子が連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人に支払う負債の利子に該当するときは、その負債の額が含まれることに留意する。（平27年課法2－8「六」により改正）


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第3節　外国子会社から受ける配当等
## 第3節　外国子会社から受ける配当等

### （外国子会社の要件のうち「その状態が継続していること」の意義）

**3-3-1**連結法人が、令第22条の4第1項《外国子会社の要件等》の剰余金の配当等の額の支払義務が確定する日以前6月以上継続しているかどうかを判定する場合において、当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人が当該剰余金の配当等の額の支払義務が確定する日以前6月の期間（以下3-3-3において「株式保有期間」という。）継続して連結法人であったかどうかは問わないことに留意する。（平21年課法2-5「三」により追加、平22年課法2-1「十二」により改正）

### （一の連結事業年度に2以上の剰余金の配当等を同一の外国法人から受ける場合の外国子会社の判定）

**3-3-2**連結法人が一の連結事業年度に2以上の剰余金の配当等（法第23条第1項第1号《受取配当等の益金不算入》に規定する剰余金の配当若しくは利益の配当又は剰余金の分配をいう。以下3-3-2及び3-3-5において同じ。）を同一の外国法人から受ける場合において、当該外国法人が外国子会社（法第23条の2第1項《外国子会社から受ける配当等の益金不算入》に規定する「外国子会社」をいう。以下3-3-3及び3-3-5において同じ。）に該当するかどうかは、それぞれの剰余金の配当等の額の支払義務が確定する日（令第22条の4第1項《外国子会社の要件等》に規定する「支払義務が確定する日」をいう。）において当該連結法人の保有する当該外国法人の株式又は出資の数又は金額に基づいて判定することに留意する。（平21年課法2-5「三」により追加、平22年課法2-1「十二」、平27年課法2-8「七」により改正）

### （租税条約の適用がある場合の外国子会社の判定）

**3-3-3**連結法人に係る外国子会社の判定において、その判定の対象となる外国法人が租税条約の二重課税排除条項（令第22条の4第7項《外国子会社の要件等》に規定する「二重課税排除条項」をいう。以下3-3-3において同じ。）により当該外国法人の法第23条の2第1項《外国子会社から受ける配当等の益金不算入》に規定する発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に係る保有割合が軽減されている相手国の外国法人である場合には、当該連結法人及び当該連結法人との間に連結完全支配関係を有する他の連結法人が保有している当該外国法人の発行済株式又は出資の数又は金額を合計した数又は金額の保有割合が25％未満であっても、当該連結法人が当該租税条約の二重課税排除条項に定める保有割合以上の株式又は出資を株式保有期間を通じて有するときは、当該連結法人については同項の規定の適用があることに留意する。（平21年課法2-5「三」により追加、平22年課法2-1「十二」、平27年課法2-8「七」により改正）

### （自己株式等の取得が予定されている株式等）

**3-3-4**　法第23条の2第2項第2号《外国子会社から受ける配当等の益金不算入》の規定を適用する場合における同号に規定する「その剰余金の配当等の額の生ずる基因となる同項第5号に掲げる事由が生ずることが予定されているもの」については、3-1-13《自己株式等の取得が予定されている株式等》の取扱いを準用する。（平22年課法2-1「十二」により追加、平27年課法2-8「七」、平29年課法2−17「十」により改正）

### （剰余金の配当等の額に係る費用の額の計算）

**3-3-5**　法第23条の2第3項《外国子会社から受ける配当等の益金不算入》の規定を適用する場合の令第22条の4第2項《外国子会社の要件等》の「剰余金の配当等の額の100分の5に相当する金額」とは、連結法人が外国子会社から受ける剰余金の配当等の額から法第23条の2第3項に規定する損金算入対応受取配当等の額を控除した残額の100分の5に相当する金額をいうことに留意する。（平27年課法2-8「七」により追加）

### （外国源泉税等の額を課されたことを証する書類）

**3-3-6**規則第8条の5第1項第3号《外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する書類》の「外国源泉税等の額を課されたことを証する……その納付を証する書類」には、申告書の写し又は現地の税務官署が発行する納税証明書等のほか、更正若しくは決定に係る通知書、賦課決定通知書、納税告知書、源泉徴収の外国源泉税等に係る源泉徴収票その他これらに準ずる書類又はこれらの書類の写しが含まれる。（平21年課法2-5「三」により追加、平22年課法2-1「十二」、平27年課法2-8「七」により改正）


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第1款 通則
**第4章 その他の益金等**

**第1節 資産の評価益**

## 第1款 通則

### （取得価額の修正等と評価益の計上との関係）

**4−1−1**次に掲げる事実に基づき生じた益金は、法第25条第1項《資産の評価益の益金不算入》に規定する資産の評価益には該当しないことに留意する。（平17年課法2−14「八」、平19年課法2−3「十七」により改正）

(1)　減価償却資産として計上すべき費用の額を修繕費等として損金経理をした連結法人が減価償却資産として受け入れるに当たり、当該費用の額をもって減価償却資産の帳簿価額として計上したため、既往の償却費に相当する金額だけその増額が行われたこと。

(2) 	　圧縮記帳による圧縮額を積立金として経理している連結法人が、その積立金を取り崩したこと。

### （時価を超える評価益の益金不算入）

**4−1−2**連結法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合において、その評価換えが法第25条第2項《資産の評価換えによる評価益の益金算入》に規定する評価換えに該当するときにおいても、その評価換え後の資産の帳簿価額が評価換えをした時における当該資産の価額を超えるときは、その超える金額に相当する金額は益金の額に算入しないのであるから、当該資産の帳簿価額は、その超える部分の金額の増額がなされなかったことに留意する。（平17年課法2−14「八」により追加）

### （時価）

**4−1−3**連結法人の有する資産について法第25条第3項《資産評定による評価益の益金算入》の規定を適用する場合における令第24条の2第5項第1号《再生計画認可の決定等の事実が生じた場合の評価益の額》に規定する「当該再生計画認可の決定があった時の価額」は、当該資産が使用収益されるものとしてその時において譲渡される場合に通常付される価額による。（平17年課法2−14「八」により追加、平19年課法2−3「十七」により改正）


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<!-- page 42: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/04/04_01_02.htm -->

第2款　有価証券の評価益
## 第2款　有価証券の評価益

### （市場有価証券等の価額）

**4－1－4**連結法人の有する市場有価証券等（令第119条の13第1項第1号から第4号まで《市場有価証券等の時価評価金額》に掲げる有価証券をいう。以下4－1－6までにおいて同じ。）について法第25条第3項《資産評定による評価益の益金算入》の規定を適用する場合において、再生計画認可の決定があった時の当該市場有価証券等の価額は、4－1－7《企業支配株式等の時価》の適用を受けるものを除き、令第119条の13第1項第1号から第4号まで及びこれらの規定に係る取扱いである2－3－26から2－3－28まで《市場有価証券等の時価評価金額の取扱い》により定められている価額による。（平17年課法2－14「八」により追加、平19年課法2－3「十七」、平22年課法2－1「十三」、令2年課法2－17「四」により改正）

### （市場有価証券等以外の株式の価額）

**4－1－5**市場有価証券等以外の株式について法第25条第3項《資産評定による評価益の益金算入》の規定を適用する場合において、再生計画認可の決定があった時の当該株式の価額は、次の区分に応じ、次による。（平17年課法2－14「八」により追加、平19年課法2－3「十七」、平19年課法2－17「十一」、平22年課法2－1「十三」、令2年課法2－17「四」により改正）

(1)　売買実例のあるもの　当該再生計画認可の決定があった日前6月間において売買の行われたもののうち適正と認められるものの価額

(2)　公開途上にある株式（金融商品取引所が内閣総理大臣に対して株式の上場の届出を行うことを明らかにした日から上場の日の前日までのその株式）で、当該株式の上場に際して株式の公募又は売出し（以下4－1－5において「公募等」という。）が行われるもの（(1)に該当するものを除く。）　金融商品取引所の内規によって行われる入札により決定される入札後の公募等の価格等を参酌して通常取引されると認められる価額

(3)　売買実例のないものでその株式を発行する法人と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額があるもの（(2)に該当するものを除く。）　当該価額に比準して推定した価額

(4)　(1)から(3)までに該当しないもの　当該再生計画認可の決定があった日又は同日に最も近い日におけるその株式の発行法人の事業年度終了の時における1株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額

### （市場有価証券等以外の株式の価額の特例）

**4－1－6**連結法人が、市場有価証券等以外の株式（4－1－5の(1)及び(2)に該当するものを除く。）について法第25条第3項《資産評定による評価益の益金算入》の規定を適用する場合において、再生計画認可の決定があった時における当該株式の価額につき昭和39年4月25日付直資56・直審（資）17「財産評価基本通達」（以下4－1－6において「財産評価基本通達」という。）の178から189－7まで《取引相場のない株式の評価》の例によって算定した価額によっているときは、課税上弊害がない限り、次によることを条件としてこれを認める。（平17年課法2－14「八」により追加、平19年課法2－3「十七」、平19年課法2－17「十一」、平22年課法2－1「十三」、令2年課法2－17「四」により改正）

(1)　当該株式の価額につき財産評価基本通達179の例により算定する場合（同通達189－3の(1)において同通達179に準じて算定する場合を含む。）において、当該法人が当該株式の発行会社にとって同通達188の(2)に定める「中心的な同族株主」に該当するときは、当該発行会社は常に同通達178に定める「小会社」に該当するものとしてその例によること。

(2)　当該株式の発行会社が土地（土地の上に存する権利を含む。）又は金融商品取引所に上場されている有価証券を有しているときは、財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、これらの資産については当該再生計画認可の決定があった時における価額によること。

(3)　財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、同通達186－2により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しないこと。

### （企業支配株式等の時価）

**4－1－7**連結法人の有する企業支配株式等（令第119条の2第2項第2号《企業支配株式等の意義》に規定する株式又は出資をいう。以下4－1－7において同じ。）の取得がその企業支配株式等の発行法人の企業支配をするためにされたものと認められるときは、当該企業支配株式等の価額は、当該株式等の通常の価額に企業支配に係る対価の額を加算した金額とする。（平17年課法2－14「八」により追加）


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第3款　固定資産の評価益
## 第3款　固定資産の評価益

### （減価償却資産の時価）

**4－1－8**連結法人が、令第13条第1号から第7号まで《有形減価償却資産》に掲げる減価償却資産について法第25条第3項《資産評定による評価益の益金算入》の規定を適用する場合において、再生計画認可の決定があった時における当該資産の価額につき当該資産の再取得価額を基礎としてその取得の時から当該再生計画認可の決定があった時まで旧定率法により償却を行ったものとした場合に計算される未償却残額に相当する金額によっているときは、これを認める。（平17年課法2－14「八」により追加、平19年課法2－3「十七」、平19年課法2－7「二」、平22年課法2－1「十三」により改正）

(注)　定率法による未償却残額の方が旧定率法による未償却残額よりも適切に時価を反映するものである場合には、定率法によって差し支えない。

## 第4款　その他

### （その他これに類する減価償却資産）

**4－1－9**令第24条の2第4項第5号《評価益計上資産から除かれる資産の範囲》に規定する「その他これに類する減価償却資産」には、例えば、措置法第68条の102の2《中小連結法人の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例》の規定の適用を受けた減価償却資産が該当する。（平25年課法2－4「一」により追加、平28年課法2－11「四」により改正）


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第1款　広告宣伝用資産等の受贈益
**第2節　受贈益**

## 第1款　広告宣伝用資産等の受贈益

### （広告宣伝用資産等の受贈益）

**4−2−1**　販売業者等が製造業者等から資産（広告宣伝用の看板、ネオンサイン、どん帳のように専ら広告宣伝の用に供されるものを除く。)を無償又は製造業者等の当該資産の取得価額に満たない価額により取得した場合には、当該取得価額又は当該取得価額から販売業者等がその取得のために支出した金額を控除した金額を経済的利益の額としてその取得の日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。ただし、その取得した資産が次に掲げるような広告宣伝用のものである場合には、その経済的利益の額は、製造業者等のその資産の取得価額の3分の2に相当する金額から販売業者等がその取得のために支出した金額を控除した金額とし、当該金額（同一の製造業者等から2以上の資産を取得したときは当該金額の合計額）が30万円以下であるときは、経済的利益の額はないものとする。

(1)　自動車（自動三輪車及び自動二輪車を含む。)で車体の大部分に一定の色彩を塗装して製造業者等の製品名又は社名を表示し、その広告宣伝を目的としていることが明らかなもの

(2)　陳列棚、陳列ケース、冷蔵庫又は容器で製造業者等の製品名又は社名の広告宣伝を目的としていることが明らかなもの

(3)　展示用モデルハウスのように製造業者等の製品の見本であることが明らかなもの

(注)　広告宣伝用の看板、ネオンサイン、どん帳のように、専ら広告宣伝の用に供される資産については、その取得による経済的利益の額はない。

### （広告宣伝用資産の取得に充てるため金銭の交付を受けた場合の準用）

**4−2−2**4−2−1は、販売業者等が製造業者等から広告宣伝用の資産の取得に充てるため金銭の交付を受けた場合について準用する。


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<!-- page 45: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/04/04_02_02.htm -->

第2款　未払給与の免除益
## 第2款　未払給与の免除益

### （未払給与を支払わないこととした場合の特例）

**4−2−3**連結法人が未払給与（法第34条第1項《役員給与の損金不算入》の規定により損金の額に算入されない給与に限る。）につき取締役会等の決議に基づきその全部又は大部分の金額を支払わないこととした場合において、その支払わないことがいわゆる会社の整理、事業の再建及び業況不振のためのものであり、かつ、その支払われないこととなる金額がその支払を受ける金額に応じて計算されている等一定の基準によって決定されたものであるときは、その支払わないこととなった金額（その給与について徴収される所得税額があるときは、当該税額を控除した金額）については、その支払わないことが確定した日の属する連結事業年度の益金の額に算入しないことができるものとする。（平19年課法2−3「十八」により改正）

(注)　連結法人が未払配当金を支払わないこととした場合のその支払わないこととなった金額については、本文の取扱いの適用がないことに留意する。


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第3款　完全支配関係がある法人間の受贈益
## 第3款　完全支配関係がある法人間の受贈益

### (寄附金の額に対応する受贈益)

**4−2−4**　連結法人が当該連結法人との間に完全支配関係(法人による完全支配関係に限る。以下4−2−6までにおいて同じ。)がある他の内国法人から受けた受贈益の額が、当該他の内国法人において法第81条の6第6項《連結事業年度における寄附金の損金不算入》の規定により準用される法第37条第7項《寄附金の損金不算入》に規定する寄附金の額に該当する場合であっても、例えば、当該他の内国法人が公益法人等であり、その寄附金の額が当該他の内国法人において法人税が課されない収益事業以外の事業に属する資産のうちから支出されたものであるときには、当該寄附金の額を当該他の内国法人において損金の額に算入することができないのであるから、当該受贈益の額は法第25条の2第1項《完全支配関係のある法人間の受贈益の益金不算入》に規定する「寄附金の額に対応するもの」に該当しないことに留意する。(平22年課法2−1「十四」により追加)

### (益金不算入とされない受贈益の額)

**4−2−5**　連結法人が当該連結法人との間に完全支配関係がある他の内国法人から受けた受贈益の額が、当該他の内国法人が当該連結法人に対して行った損失負担又は債権放棄等により供与する経済的利益の額に相当するものである場合において、その経済的利益の額が8−4−1又は8−4−2により当該他の内国法人において法第81条の6第6項《連結事業年度における寄附金の損金不算入》の規定により準用される法第37条第7項《寄附金の損金不算入》に規定する寄附金の額に該当しないときには、当該受贈益の額は当該連結法人において法第25条の2第1項《完全支配関係のある法人間の受贈益の益金不算入》の規定の適用がないことに留意する。(平22年課法2−1「十四」により追加)

### (受贈益の額に該当する経済的利益の供与)

**4−2−6**　連結法人が、当該連結法人との間に完全支配関係がある他の内国法人から、例えば、金銭の無利息貸付け又は役務の無償提供などの経済的利益の供与を受けた場合には、支払利息又は役務提供の対価の額を損金の額に算入するとともに同額を受贈益の額として益金の額に算入することとなるのであるが、当該経済的利益の額が当該他の内国法人において法第37条第7項《寄附金の損金不算入》に規定する寄附金の額に該当するときには、当該受贈益の額は当該連結法人において法第25条の2第1項《完全支配関係のある法人間の受贈益の益金不算入》の規定の適用があることに留意する。(平22年課法2−1「十四」により追加)


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第1款　購入した棚卸資産
**第5章　棚卸資産の評価**

**第1節　棚卸資産の取得価額**

## 第1款　購入した棚卸資産

### （購入した棚卸資産の取得価額）

**5−1−1**購入した棚卸資産の取得価額には、その購入の代価のほか、これを消費し又は販売の用に供するために直接要した全ての費用の額が含まれるのであるが、次に掲げる費用については、これらの費用の額の合計額が少額（当該棚卸資産の購入の代価のおおむね3％以内の金額）である場合には、その取得価額に算入しないことができるものとする。（平19年課法2−17「十二」、平23年課法2−17「十一」により改正）

(1)　買入事務、検収、整理、選別、手入れ等に要した費用の額

(2)　販売所等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用の額

(3)　特別の時期に販売するなどのため、長期にわたって保管するために要した費用の額

(注)

1　(1)から(3)までに掲げる費用の額の合計額が少額かどうかについては、連結事業年度ごとに、かつ、種類等（種類、品質及び型の別をいう。以下5−2−11までにおいて同じ。)を同じくする棚卸資産（事業所別に異なる評価方法を選定している場合には、事業所ごとの種類等を同じくする棚卸資産とする。)ごとに判定することができる。

2　棚卸資産を保管するために要した費用（保険料を含む。)のうち(3)に掲げるもの以外のものの額は、その取得価額に算入しないことができる。

### （棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用）

**5−1−2**次に掲げるような費用の額は、たとえ棚卸資産の取得又は保有に関連して支出するものであっても、その取得価額に算入しないことができる。

(1)　不動産取得税の額

(2)　地価税の額

(3)　固定資産税及び都市計画税の額

(4)　特別土地保有税の額

(5)　登録免許税その他登記又は登録のために要する費用の額

(6)　借入金の利子の額

### （取得後の連結事業年度において購入代価が確定した場合の調整）

**5−1−3**棚卸資産を取得した日の属する連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）においてその購入の代価が確定していないため見積価額で棚卸資産の取得価額を計算している場合において、その後の連結事業年度において購入の代価が確定したときは、その確定した金額と見積価額との差額に相当する金額は、その確定した日の属する連結事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。ただし、その差額が多額である場合には、その差額については、原価差額の調整方法に準じて調整する。


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第2款　製造等に係る棚卸資産
## 第2款　製造等に係る棚卸資産

### (製造等に係る棚卸資産の取得価額)

**5−1−4**自己の製造等に係る棚卸資産の取得価額には、その製造等のために要した原材料費、労務費及び経費の額の合計額のほか、これを消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額が含まれるのであるが、次に掲げる費用については、これらの費用の額の合計額が少額(当該棚卸資産の製造原価のおおむね3%以内の金額)である場合には、その取得価額に算入しないことができるものとする。

(1)　製造等の後において要した検査、検定、整理、選別、手入れ等の費用の額

(2)　製造場等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用の額

(3)　特別の時期に販売するなどのため、長期にわたって保管するために要した費用の額

(注)

1　(1)から(3)までに掲げる費用の額の合計額が少額かどうかについては、連結事業年度ごとに、かつ、種類等を同じくする棚卸資産(工場別に原価計算を行っている場合には、工場ごとの種類等を同じくする棚卸資産とする。)ごとに判定することができる。

2　棚卸資産を保管するために要した費用(保険料を含む。)のうち(3)に掲げるもの以外のものの額は、その取得価額に算入しないことができる。

### (製造原価に算入しないことができる費用)

**5−1−5**次に掲げるような費用の額は、製造原価に算入しないことができる。(平15年課法2−22「四」、平20年課法2−5「八」、平23年課法2−17「十一」、令元年課法2−10「五」により改正)

(1)　使用人等に支給した賞与のうち、例えば創立何周年記念賞与のように特別に支給される賞与であることの明らかなものの額(通常賞与として支給される金額に相当する金額を除く。)

(2)　試験研究費のうち、基礎研究及び応用研究の費用の額並びに工業化研究に該当することが明らかでないものの費用の額

(3)　措置法に定める特別償却の規定の適用を受ける資産の償却費の額のうち特別償却限度額に係る部分の金額

(4)　工業所有権等について支払う使用料の額が売上高等に基づいている場合における当該使用料の額及び当該工業所有権等に係る頭金の償却費の額

(5)　工業所有権等について支払う使用料の額が生産数量等を基礎として定められており、かつ、最低使用料の定めがある場合において支払われる使用料の額のうち生産数量等により計算される使用料の額を超える部分の金額

(6)　複写して販売するための原本となるソフトウエアの償却費の額

(7)　事業税及び特別法人事業税の額

(8)　事業の閉鎖、事業規模の縮小等のため大量に整理した使用人に対し支給する退職給与の額

(9)　生産を相当期間にわたり休止した場合のその休止期間に対応する費用の額

(10)　償却超過額その他税務計算上の否認金の額

(11)　障害者の雇用の促進等に関する法律第53条第1項《障害者雇用納付金の徴収》に規定する障害者雇用納付金の額

(12)　工場等が支出した寄附金の額

(13)　借入金の利子の額

### (製造間接費の製造原価への配賦)

**5−1−6**連結法人の事業の規模が小規模である等のため製造間接費を製品、半製品又は仕掛品に配賦することが困難である場合には、その製造間接費を半製品及び仕掛品の製造原価に配賦しないで製品の製造原価だけに配賦することができる。

### (法令に基づき交付を受ける給付金等の額の製造原価からの控除)

**5−1−7**連結法人が、その支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費をするために雇用保険法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等に基づき給付される給付金等の交付を受けた場合(2−1−45《法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期》の取扱いの適用がある場合を含む。)において、その給付の対象となった事実に係る休業手当、賃金、職業訓練費等の経費の額を製造原価に算入しているときは、その交付を受けた金額のうちその製造原価に算入した休業手当、賃金、職業訓練費等の経費の額に対応する金額を当該製造原価の額から控除することができる。(平16年課法2−14「二」、平23年課法2−17「十一」、平30年課法2−28「二」により改正)

### (副産物、作業くず又は仕損じ品の評価)

**5−1−8**製品の製造工程から副産物、作業くず又は仕損じ品(以下5−1−8において「副産物等」という。)が生じた場合には、総製造費用の額から副産物等の評価額の合計額を控除したところにより製品の製造原価の額を計算するのであるが、この場合の副産物等の評価額は、継続して当該副産物等に係る実際原価として合理的に見積った価額又は通常成立する市場価額によるものとする。ただし、当該副産物等の価額が著しく少額である場合には、備忘価額で評価することができる。(平16年課法2−14「二」により改正)


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第1款　原価法
**第2節　棚卸資産の評価の方法**

## 第1款　原価法

### （個別法を選定することができる棚卸資産）

**5－2－1**棚卸資産のうち、次に掲げるものについては、個別法（その評価額を基礎とする低価法を含む。)によりその評価額を計算することができるものとする。

(1)　商品の取得から販売に至るまでの過程を通じて具体的に個品管理が行われている場合又は製品、半製品若しくは仕掛品の取得から販売若しくは消費までの過程を通じて具体的に個品管理が行われ、かつ、個別原価計算が実施されている場合において、その個品管理を行うこと又は個別原価計算を実施することに合理性があると認められるときにおけるその商品又は製品、半製品若しくは仕掛品

(2)　その性質上専ら(1)の製品又は半製品の製造等の用に供されるものとして保有されている原材料

**5－2－2**削除（平21年課法2－5「五」により削除）

### （月別総平均法等）

**5－2－3**1月ごとに総平均法又は移動平均法により計算した価額を当該月末における棚卸資産の取得価額とみなし、翌月においてこれを繰越価額として順次計算することにより当該連結事業年度終了の日における棚卸資産の取得価額を計算する方法は、それぞれ総平均法又は移動平均法に該当するものとする。（平21年課法2－5「五」により改正）

### （6月ごと総平均法等）

**5－2－4**6月ごとに総平均法又は売価還元法により棚卸資産の取得価額を計算する方法は、それぞれ総平均法又は売価還元法に該当するものとする。（平21年課法2－5「五」により改正）

(注)　6月ごと移動平均法は、移動平均法に該当しない。

### （半製品又は仕掛品についての売価還元法）

**5－2－5**製造業を営む連結法人が、原価計算を行わないため半製品及び仕掛品について製造工程に応じて製品売価の何割として評価する場合のその評価の方法は、売価還元法に該当するものとする。

### （売価還元法の適用区分）

**5－2－6**売価還元法により評価額を計算する場合には、その種類の著しく異なるものを除き、通常の差益の率がおおむね同じ棚卸資産はこれをその計算上の一区分とすることができるものとする。

### （売価還元法により評価額を計算する場合の期中に販売した棚卸資産の対価の総額の計算）

**5－2－7**売価還元法により評価額を計算する場合における令第28条第1項第1号ヘ《売価還元法》に規定する「当該事業年度において販売した当該棚卸資産の対価の総額」は、連結法人が当該連結事業年度において販売した棚卸資産の実際の販売価額の合計額によるのであるが、当該連結事業年度において使用人、株主、特定の顧客等特定の者に対する販売について値引きを行っている場合において、その者に対する販売状況が個別に管理されており、その値引きの額が明らかにされているときは、その値引きの額をその販売価額に加算して計算することができるものとする。（平21年課法2－5「五」により改正）

### （売価還元法により評価額を計算する場合の通常の販売価額の総額の計算）

**5－2－8**売価還元法により評価額を計算する場合における令第28条第1項第1号ヘ《売価還元法》に規定する「通常の販売価額の総額」は、連結法人が当該連結事業年度において販売した棚卸資産について値引き、割戻し等を行いそれを売上金額から控除しているような場合であっても、値引き、割戻し等を考慮しないところの販売価額の総額によることに留意する。（平21年課法2－5「五」により改正）

### （原価の率が 100％を超える場合の売価還元法の適用）

**5－2－9**売価還元法を適用する場合において、令第28条第1項第1号ヘ《売価還元法》に規定する原価の率が100％を超えることとなったときでも、その率により期末棚卸資産の評価額を計算することに留意する。（平21年課法2－5「五」により改正）

### （未着品の評価）

**5－2－10**未着品（購入した棚卸資産で運送の途中にあるものをいう。)につきその取得のために通常要する引取運賃、荷役費その他の付随費用のうち当該連結事業年度終了の時までに支出がされていないためその取得価額に算入されていないものがある場合には、当該未着品については、これと種類等を同じくする棚卸資産があるときであっても、当該棚卸資産とは種類等が異なるものとして令第28条《棚卸資産の評価の方法》の規定を適用する。（平19年課法2－17「十三」により改正）


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第2款　低価法
## 第2款　低価法

### (低価法における低価の事実の判定の単位)

**5−2−11**低価法における低価の事実の判定は、棚卸資産の種類等の同じもの(棚卸資産を通常の差益の率の同じものごとに区分して売価還元法を選定している場合には、通常の差益の率の同じものとする。)について行うべきであるが、連結法人が事業の種類ごとに、かつ、令第29条第1項《棚卸資産の評価方法の選定単位》に規定する棚卸資産の区分ごとに一括して計算した場合には、これを認める。(平20年課法2−5「九」、平23年課法2−17「十二」により改正)

### (原価差額の調整を一括して行っている場合の低価の事実の判定)

**5−2−12**低価法により評価をしている棚卸資産について原価差額の調整を一括して行っている場合の低価の事実の判定は、原価差額の調整を行った区分に含まれる棚卸資産の時価の合計額と原価差額調整後の評価額の合計額とに基づいて行うこととなることに留意する。

### (時価)

**5−2−13**棚卸資産について低価法を適用する場合における令第28条第1項第2号《低価法》に規定する「当該事業年度終了の時における価額」は、当該連結事業年度終了の時においてその棚卸資産を売却するものとした場合に通常付される価額(以下5−2−13において「棚卸資産の期末時価」という。)による。(平19年課法2−17「十三」により追加)

(注)　棚卸資産の期末時価の算定に当たっては、通常、商品又は製品として売却するものとした場合の売却可能価額から見積追加製造原価(未完成品に限る。)及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額によることに留意する。


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<!-- page 51: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/05/05_02_04.htm -->

第3款　評価の方法の選定及び変更
## 第3款　評価の方法の選定及び変更

### (評価方法の選定単位の細分)

**5−2−14**連結法人は、棚卸資産の評価の方法につき、事業所別に、又は令第29条第1項《棚卸資産の評価の方法の選定単位》に定める棚卸資産の区分を更にその種類の異なるごとその他合理的な区分ごとに細分してそれぞれ異なる評価の方法を選定することができる。(平19年課法2−17「十三」、平20年課法2−5「九」により改正)

(注)　同項に定める棚卸資産の区分又はその種類を同じくする棚卸資産のうちに個別法を選定することができるものがある場合には、これを区分して個別法を選定することができる。

### (評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」)

**5−2−15**一旦採用した棚卸資産の評価の方法は特別の事情がない限り継続して適用すべきものであるから、連結法人が現によっている評価の方法を変更するために当該連結法人に係る連結親法人が令第155条の6《個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用》に係る令第30条第2項《棚卸資産の評価の方法の変更手続》の規定に基づいてその変更承認申請書を提出した場合において、その現によっている評価の方法を採用してから3年を経過していないときは、その変更が合併や分割に伴うものである等その変更することについて特別な理由があるときを除き、同条第3項の相当期間を経過していないときに該当するものとする。(平19年課法2−17「十三」、平20年課法2−5「九」、平23年課法2−17「十二」により改正)

(注)　その変更承認申請書の提出がその現によっている評価の方法を採用してから3年を経過した後になされた場合であっても、その変更することについて合理的な理由がないと認められるときは、その変更を承認しないことができる。


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<!-- page 52: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/05/05_03.htm -->

第3節 原価差額の調整
## 第3節
原価差額の調整

### （原価差額の調整）

**5－3－1**連結法人が各連結事業年度において製造等をした棚卸資産につき算定した取得価額が、令第32条第1項《棚卸資産の取得価額》に規定する取得価額に満たない場合には、その差額（以下この節において「原価差額」という。)のうち期末棚卸資産に対応する部分の金額は、当該期末棚卸資産の評価額に加算する。

### （原価差額の範囲）

**5－3－2**原価差額には、材料費差額、労務費差額、経費差額等のほか、内部振替差額を含むことに留意する。

### （原価差額の調整期間）

**5－3－3**連結事業年度が1年である連結法人の原価差額の調整は、継続適用を条件に、各連結事業年度を当該連結事業年度開始の日から連結中間事業年度終了の日までの期間（以下「上期」という。)と連結中間事業年度終了の日の翌日から連結確定事業年度（当該連結中間事業年度を含む連結事業年度をいう。以下同じ。)終了の日までの期間（以下「下期」という。)とに区分し、それぞれの期間について行うことができる。この場合、5－3－4及び5－3－5の適用に当たっては、上期及び下期のそれぞれの期間ごとに、その期間に発生した原価差額によりその調整の要否を判定することに留意する。

### （原価差額の調整を要しない場合）

**5－3－4**原価差額が少額（総製造費用のおおむね1%相当額以内の金額）である場合において、連結法人がその計算を明らかにした明細書を連結確定申告書に添付したときは、原価差額の調整を行わないことができるものとする。この場合において、総製造費用の計算が困難であるときは、連結法人の計算による製品受入高合計に仕掛品及び半製品の期末棚卸高を加算し、仕掛品及び半製品の期首棚卸高を控除して計算することができる。

(注)　原価差額が少額かどうかについては、事業の種類ごとに判定するものとするが、連結法人が製品の種類別に原価計算を行っている場合には、継続して製品の種類の異なるごとにその判定を行うことができる。

### （原価差額の調整を工場ごとに行っている場合の調整の省略）

**5－3－5**原価差額が事業の種類ごと又は製品の種類の異なるごとの総製造費用のおおむね1%相当額を超える場合においても、連結法人が原価差額の調整単位を更に工場ごとに細分しているときは、各工場における当該調整単位ごとの原価差額のうちそれぞれの総製造費用の1%相当額以内のものについては、5－3－4に準じて調整を行わないことができるものとする。

### （原価差額の簡便調整方法）

**5－3－6**連結法人が各連結事業年度において生じた原価差額を仕掛品、半製品及び製品の順に調整することをしないで、その原価差額を一括し、次に掲げる算式により計算した金額を期末棚卸資産に配賦したときは、これを認める。

(算式)

(注)

1　算式中の分母及び分子の金額は、連結法人の計算額による。

2　この算式は、事業の種類ごと（連結法人が原価差額が少額かどうかの判定を製品の種類の異なるごとに行うこととしている場合には、製品の種類の異なるごと）に適用する。

3　連結法人が直接原価計算制度を採用している場合には、この調整方法の適用はない。ただし、連結法人がこの調整方法を適用することについて、当該連結法人に係る連結親法人の所轄税務署長（当該連結親法人が国税局の調査課所管法人である場合には、所轄国税局長）が合理性があると認めて承認をした場合には、この限りではない。

### （原価差額の簡便調整方法の特例）

**5－3－7**5－3－3の適用を受けた連結法人が、下期に繰り越された個々の棚卸資産に原価差額を配賦しないで一括して処理している場合において、下期における原価差額の調整を5－3－6の方法により行うときは、同項の算式中「原価差額」とあるのは「下期に生じた原価差額に上期末の棚卸資産に一括配賦した原価差額を加算した金額」と、「売上原価」とあるのは「下期に係る売上原価」と、それぞれ読み替えて適用するものとする。

### （内部振替差額の調整）

**5－3－8**連結法人が内部振替差額の調整を他の原価差額と区分して、その内部振替差額に適合した合理的な調整方法により行ったときは、これを認める。

### （原価差額を一括調整した場合の翌期の処理）

**5－3－9**連結法人が原価差額を個々の棚卸資産に配賦しないで一括して処理している場合には、その一括して処理している金額は、翌連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）の損金の額に算入することができる。

### （原材料受入差額の処理の簡便計算方式）

**5－3－10**連結法人が原材料の受入れについて見積原価等を採用している場合に生ずる原材料受入差額について、当期原材料払出高と期末原材料棚卸高とに適正に配賦し、期末原材料棚卸高に対応する部分の金額を個々の資産に配賦しないで一括して処理しているときは、これを認める。

(注)　当期原材料払出高に対応する原材料受入差額は当期の原価差額に、期末原材料棚卸高に対応する原材料受入差額は翌期の製造原価に含めることに留意する。

### （申告調整できる貸方原価差額）

**5－3－11**連結法人が棚卸資産につき算定した取得価額が令第32条第1項《棚卸資産の取得価額》に規定する取得価額を超える場合のその差額のうち、法又は措置法の規定により損金の額に算入されないため連結確定申告に際して自己否認した金額から成る部分の金額については、当該申告に係る申告書においてその調整を行うことができるものとする。


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<!-- page 53: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/05/05_04.htm -->

第4節　棚卸しの手続
## 第4節　棚卸しの手続

### （棚卸しの手続）

**5−4−1**棚卸資産については各連結事業年度終了の時において実地棚卸しをしなければならないのであるが、連結法人が、その業種、業態及び棚卸資産の性質等に応じ、その実地棚卸しに代えて部分計画棚卸しその他合理的な方法により当該連結事業年度終了の時における棚卸資産の在高等を算定することとしている場合には、継続適用を条件としてこれを認める。


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<!-- page 54: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/06_2/06_06_01.htm -->

第1款　所有権移転外リース取引に該当しないリース取引の意義
**第6節の2　リース資産の償却等**

## 第1款　所有権移転外リース取引に該当しないリース取引の意義

### （所有権移転外リース取引に該当しないリース取引に準ずるものの意義）

**6−6の2−1**
令第48条の2第5項第5号《所有権移転外リース取引》に規定する「これらに準ずるもの」として同号に規定する所有権移転外リース取引（以下この節において「所有権移転外リース取引」という。）に該当しないものとは、例えば、次に掲げるものをいう。（平19年課法2−17「十七」により追加）

(1)　リース期間（法第64条の2第3項《リース取引の範囲》に規定するリース取引（以下この節において「リース取引」という。）に係る契約において定められたリース資産（同条第1項に規定するリース資産をいう。以下この節において同じ。）の賃貸借期間をいう。以下この節において同じ。）の終了後、無償と変わらない名目的な再リース料によって再リースをすることがリース契約（リース取引に係る契約をいう。以下この節において同じ。）において定められているリース取引（リース契約書上そのことが明示されていないリース取引であって、事実上、当事者間においてそのことが予定されていると認められるものを含む。）

(2)　賃貸人に対してそのリース取引に係るリース資産の取得資金の全部又は一部を貸し付けている金融機関等が、賃借人から資金を受け入れ、当該資金をして当該賃借人のリース料等の債務のうち当該賃貸人の借入金の元利に対応する部分の引受けをする構造になっているリース取引

### （著しく有利な価額）

**6−6の2−2**
リース期間終了の時又はリース期間の中途においてリース資産を買い取る権利が与えられているリース取引について、賃借人がそのリース資産を買い取る権利に基づき当該リース資産を購入する場合の対価の額が、賃貸人において当該リース資産につき令第56条《減価償却資産の耐用年数、償却率等》に規定する財務省令で定める耐用年数（以下この節において「耐用年数」という。）を基礎として定率法により計算するものとした場合におけるその購入時の未償却残額に相当する金額（当該未償却残額が当該リース資産の取得価額の5％相当額を下回る場合には、当該5％相当額）以上の金額とされている場合は、当該対価の額が当該権利行使時の公正な市場価額に比し著しく下回るものでない限り、当該対価の額は令第48条の2第5項第5号ロ《所有権移転外リース取引》に規定する「著しく有利な価額」に該当しないものとする。（平19年課法2−17「十七」により追加）

### （専属使用のリース資産）

**6−6の2−3**
次に掲げるリース取引は、令第48条の2第5項第5号ハ《所有権移転外リース取引》に規定する「その使用可能期間中当該リース取引に係る賃借人によつてのみ使用されると見込まれるもの」に該当することに留意する。（平19年課法2−17「十七」により追加）

(1)　建物、建物附属設備又は構築物（建設工事等の用に供する簡易建物、広告用の構築物等で移設が比較的容易に行い得るもの又は賃借人におけるそのリース資産と同一種類のリース資産に係る既往のリース取引の状況、当該リース資産の性質その他の状況からみて、リース期間の終了後に当該リース資産が賃貸人に返還されることが明らかなものを除く。）を対象とするリース取引

(2)　機械装置等で、その主要部分が賃借人における用途、その設置場所の状況等に合わせて特別な仕様により製作されたものであるため、当該賃貸人が当該リース資産の返還を受けて再び他に賃貸又は譲渡することが困難であって、その使用可能期間を通じて当該賃借人においてのみ使用されると認められるものを対象とするリース取引

### （専用機械装置等に該当しないもの）

**6−6の2−4**
次に掲げる機械装置等を対象とするリース取引は、6−6の2−3の(2)に定めるリース取引には該当しないものとする。（平19年課法2−17「十七」により追加）

(1)　一般に配付されているカタログに示された仕様に基づき製作された機械装置等

(2)　その主要部分が一般に配付されているカタログに示された仕様に基づき製作された機械装置等で、その附属部分が特別の仕様を有するもの

(3)　(1)及び(2)に掲げる機械装置等以外の機械装置等で、改造を要しないで、又は一部改造の上、容易に同業者等において実際に使用することができると認められるもの

### （形式基準による専用機械装置等の判定）

**6−6の2−5**
機械装置等を対象とするリース取引が、当該リース取引に係るリース資産の耐用年数の100分の80に相当する年数（1年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。）以上の年数をリース期間とするものである場合は、当該リース取引は令第48条の2第5項第5号ハ《所有権移転外リース取引》に規定する「その使用可能期間中当該リース取引に係る賃借人によつてのみ使用されると見込まれるもの」には該当しないものとして取り扱うことができる。（平19年課法2−17「十七」により追加）

### （識別困難なリース資産）

**6−6の2−6**
令第48条の2第5項第5号ハ《所有権移転外リース取引》に規定する「当該目的資産の識別が困難であると認められるもの」かどうかは、賃貸人及び賃借人において、そのリース資産の性質及び使用条件等に適合した合理的な管理方法によりリース資産が特定できるように管理されているかどうかにより判定するものとする。（平19年課法2−17「十七」により追加）

### （相当短いものの意義）

**6−6の2−7**
令第48条の2第5項第5号ニ《所有権移転外リース取引》に規定する「相当短いもの」とは、リース期間がリース資産の耐用年数の100分の70（耐用年数が10年以上のリース資産については、100分の60）に相当する年数（1年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。）を下回る期間であるものをいう。（平19年課法2−17「十七」により追加）

（注）

1　一のリース取引において耐用年数の異なる数種の資産を取引の対象としている場合（当該数種の資産について、同一のリース期間を設定している場合に限る。）において、それぞれの資産につき耐用年数を加重平均した年数（賃借人における取得価額をそれぞれの資産ごとに区分した上で、その金額ウェイトを計算の基礎として算定した年数をいう。）により判定を行っているときは、これを認めるものとする。

2　再リースをすることが明らかな場合には、リース期間に再リースの期間を含めて判定する。

### （税負担を著しく軽減することになると認められないもの）

**6−6の2−8**
賃借人におけるそのリース資産と同一種類のリース資産に係る既往のリース取引の状況、当該リース資産の性質その他の状況からみて、リース期間の終了後に当該リース資産が賃貸人に返還されることが明らかなリース取引については、令第48条の2第5項第5号ニ《所有権移転外リース取引》に規定する「賃借人の法人税の負担を著しく軽減することになると認められるもの」には該当しないことに留意する。（平19年課法2−17「十七」により追加）


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第2款　賃借人の処理
## 第2款　賃借人の処理

### （賃借人におけるリース資産の取得価額）

**6−6の2−9**
賃借人におけるリース資産の取得価額は、原則としてそのリース期間中に支払うべきリース料の額の合計額による。ただし、リース料の額の合計額のうち利息相当額から成る部分の金額を合理的に区分することができる場合には、当該リース料の額の合計額から当該利息相当額を控除した金額を当該リース資産の取得価額とすることができる。（平19年課法2−17「十七」により追加）

（注）

1　再リース料の額は、原則として、リース資産の取得価額に算入しない。ただし、再リースをすることが明らかな場合には、当該再リース料の額は、リース資産の取得価額に含まれる。

2　リース資産を事業の用に供するために賃借人が支出する付随費用の額は、リース資産の取得価額に含まれる。

3　本文ただし書の適用を受ける場合には、当該利息相当額はリース期間の経過に応じて利息法又は定額法により損金の額に算入する。

### （リース期間終了の時に賃借人がリース資産を購入した場合の取得価額等）

**6−6の2−10**
賃借人がリース期間終了の時にそのリース取引の目的物であっ
た資産を購入した場合（そのリース取引が令第48条の2第5項第5号イ若しくはロ《所有権移転外リース取引》に掲げるもの又はこれらに準ずるものに該当する場合を除く。）には、その購入の直前における当該資産の取得価額にその購入代価の額を加算した金額を取得価額とし、当該資産に係るその後の償却限度額は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次により計算する。（平19年課法2−17「十七」により追加）

(1)　当該資産に係るリース取引が所有権移転リース取引（所有権移転外リース取引に該当しないリース取引をいう。）であった場合　引き続き当該資産について採用している償却の方法により計算する。

(2)　当該資産に係るリース取引が所有権移転外リース取引であった場合　連結法人が当該資産と同じ資産の区分である他の減価償却資産（リース資産に該当するものを除く。以下同じ。）について採用している償却の方法に応じ、それぞれ次により計算する。

イ　その採用している償却の方法が定率法である場合　当該資産と同じ資産の区分である他の減価償却資産に適用される耐用年数に応ずる償却率、改定償却率及び保証率により計算する。

ロ　その採用している償却の方法が定額法である場合　その購入の直前における当該資産の帳簿価額にその購入代価の額を加算した金額を取得価額とみなし、当該資産と同じ資産の区分である他の減価償却資産に適用される耐用年数から当該資産に係るリース期間を控除した年数（その年数に1年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には、2年とする。）に応ずる償却率により計算する。

(注)　連結事業年度の中途にリース期間が終了する場合の当該連結事業年度の償却限度額は、リース期間終了の日以前の期間につきリース期間定額法により計算した金額とリース期間終了の日後の期間につき(2)により計算した金額の合計額による。


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第3款　賃貸人の処理
## 第3款　賃貸人の処理

### （リース期間の終了に伴い返還を受けた資産の取得価額）

**6−6の2−11**
リース期間の終了に伴い賃貸人が賃借人からそのリース取引の目的物であった資産の返還を受けた場合には、賃貸人は当該リース期間終了の時に当該資産を取得したものとする。この場合における当該資産の取得価額は、原則として、返還の時の価額による。ただし、当該資産に係るリース契約に残価保証額の定めがある場合における当該資産の取得価額は、当該残価保証額とする。　リース期間の終了に伴い再リースをする場合についても同様とする。（平19年課法2−17「十七」により追加）

(注)　残価保証額とは、リース期間終了の時にリース資産の処分価額がリース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を当該リース取引に係る賃借人その他の者がその賃貸人に支払うこととされている場合における当該保証額をいう。

### （リース期間の終了に伴い取得した資産の耐用年数の見積り等）

**6−6の2−12**
リース期間の終了に伴い賃貸人が賃借人からそのリース取引の目的物であった資産を取得した場合における当該資産の耐用年数は、次のいずれかの年数によることができる。（平19年課法2−17「十七」により追加）

(1)　当該資産につき適正に見積ったその取得後の使用可能期間の年数

(2)　次の場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる年数（その年数に1年未満の端数がある場合は、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には、2年とする。）

イ　当該資産に係るリース期間が当該資産について定められている耐用年数以上である場合　当該耐用年数の20％に相当する年数

ロ　当該資産に係るリース期間が当該資産について定められている耐用年数に満たない場合　当該耐用年数からリース期間を控除した年数に、当該リース期間の20％に相当する年数を加算した年数


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第4款　その他
## 第4款　その他

### （賃貸借期間等に含まれる再リース期間）

**6－6の2－13**
令第48条第1項第6号《旧国外リース期間定額法》に規定する「賃貸借の期間」には、改正前リース取引（同号に規定する改正前リース取引をいう。以下6－6の2－15において同じ。）のうち再リースをすることが明らかなものにおける当該再リースに係る賃貸借期間を含むものとする。　令第48条の2第1項第6号《リース期間定額法》に規定する「リース期間」及び令第49条の2第1項《旧リース期間定額法》に規定する「改定リース期間」についても同様とする。（平19年課法2－17「十七」により追加）

### （国外リース資産に係る見積残存価額）

**6－6の2－14**
賃貸人が、令第48条第5項第2号《見積残存価額の意義》に規定する見積残存価額について、リース料の算定に当たって国外リース資産（同条第1項第6号《旧国外リース期間定額法》に規定する国外リース資産をいう。以下6－6の2－15までにおいて同じ。）の取得価額及びその取引に係る付随費用（国外リース資産の取得に要する資金の利子、固定資産税、保険料等その取引に関連して賃貸人が支出する費用をいう。）の額の合計額からリース料として回収することとしている金額の合計額を控除した残額としている場合は、これを認める。（平19年課法2－17「十七」により追加）

### （国外リース資産に係る転貸リースの意義）

**6－6の2－15**
賃貸人が旧リース資産（改正前リース取引の目的とされている減価償却資産をいう。以下6－6の2－15において同じ。）を居住者又は内国法人に対して賃貸した後、更に当該居住者又は内国法人が非居住者又は外国法人（以下6－6の2－15において「非居住者等」という。）に対して当該旧リース資産を賃貸した場合（非居住者等の専ら国内において行う事業の用に供されている場合を除く。）において、当該旧リース資産の使用状況及び当該賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に賃貸人から非居住者等に対して直接賃貸したと認められるときは、当該賃貸人の所有する当該旧リース資産は国外リース資産に該当することに留意する。（平19年課法2－17「十七」により追加）

### （減価償却に関する明細書）

**6－6の2－16**
令第63条第1項《減価償却に関する明細書の添付》の規定の適用において、同項に規定する「第131条の2第3項（リース取引の範囲）の規定により償却費として損金経理をした金額に含まれるものとされる金額」に該当するものであっても、例えば、リース期間におけるリース料の額が均等でないため、当該連結事業年度において償却費として損金経理をした金額とされた賃借料の額と当該連結事業年度のリース資産に係る償却限度額とが異なることとなるものについては、減価償却に関する明細書を用いるなどして償却超過額又は償却不足額の計算をすることに留意する。（平19年課法2－17「十七」により追加）


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第1款　減価償却資産
		- **第6章　減価償却資産の償却等**
**第1節　減価償却資産の範囲**

## 第1款　減価償却資産

### (美術品等についての減価償却資産の判定)

**6－1－1**「時の経過によりその価値の減少しない資産」は減価償却資産に該当しないこととされているが、次に掲げる美術品等は「時の経過によりその価値の減少しない資産」と取り扱う。（平26年課法2－12「一」により改正）

	(1)　古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの

	- (2)　(1)以外の美術品等で、取得価額が1点100万円以上であるもの（時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く。）

	- (注)　1　時の経過によりその価値が減少することが明らかなものには、例えば、会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用（有料で公開するものを除く。）として法人が取得するもののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものが含まれる。

	- 2　取得価額が1点100万円未満であるもの（時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除く。）は減価償却資産と取り扱う。

### (貴金属の素材の価額が大部分を占める固定資産)

**6－1－2**ガラス繊維製造用の白金製溶解炉、光学ガラス製造用の白金製るつぼ、か性カリ製造用の銀製なべのように、素材となる貴金属の価額が取得価額の大部分を占め、かつ、一定期間使用後は素材に還元のうえ鋳直して再使用することを常態としているものは、減価償却資産には該当しない。この場合において、これらの資産の鋳直しに要する費用(地金の補給のために要する費用を含む。)の額は、その鋳直しをした日の属する連結事業年度の損金の額に算入する。

(注)　白金ノズルは減価償却資産に該当するのであるが、これに類する工具で貴金属を主体とするものについても、白金ノズルに準じて減価償却をすることができるものとする。

### (稼働休止資産)

**6－1－3**稼働を休止している資産であっても、その休止期間中必要な維持補修が行われており、いつでも稼働し得る状態にあるものについては、減価償却資産に該当するものとする。

(注)　他の場所において使用するために移設中の固定資産については、その移設期間がその移設のために通常要する期間であると認められる限り、減価償却を継続することができる。

### (建設中の資産)

**6－1－4**建設中の建物、機械及び装置等の資産は減価償却資産に該当しないのであるが、建設仮勘定として表示されている場合であっても、その完成した部分が事業の用に供されているときは、その部分は減価償却資産に該当するものとする。

### (常備する専用部品の償却)

**6－1－5**例えば航空機の予備エンジン、電気自動車の予備バッテリー等のように減価償却資産を事業の用に供するために必要不可欠なものとして常備され、繰り返して使用される専用の部品(通常他に転用できないものに限る。)は、当該減価償却資産と一体のものとして減価償却をすることができる。

### (工業所有権の実施権等)

**6－1－6**連結法人が他の者の有する工業所有権(特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。以下同じ。)について実施権又は使用権を取得した場合におけるその取得のために要した金額については、当該工業所有権に準じて取り扱う。この場合において、その実施権又は使用権のその取得後における存続期間が当該工業所有権の耐用年数に満たないときは、当該存続期間の年数(1年未満の端数は切り捨てる。)をその耐用年数とすることができる。

### (織機の登録権利等)

**6－1－7**繊維工業における織機の登録権利、許可漁業の出漁権、タクシー業のいわゆるナンバー権のように法令の規定、行政官庁の指導等による規制に基づく登録、認可、許可、割当て等の権利を取得するために支出する費用は、営業権に該当するものとする。

(注)　例えば当該権利に係る事業を廃止する者に対して残存業者が負担する補償金のように当該権利の維持又は保全のために支出する費用についても、営業権として減価償却をすることができる。

### (無形減価償却資産の事業の用に供した時期)

**6－1－8**令第13条第8号《無形減価償却資産の範囲》に掲げる無形減価償却資産のうち、漁業権、工業所有権及び樹木採取権については、その存続期間の経過により償却すべきものであるから、その取得の日から事業の用に供したものとして取り扱う。（令2年課法2－17「五」により改正）

### (温泉利用権)

**6－1－9**連結法人が温泉を湧出する土地を取得した場合におけるその取得に要した金額から当該土地に隣接する温泉を湧出しない土地の価額に比準して計算した土地の価額を控除した金額又は温泉を利用する権利を取得するために要した金額については、水利権に準じて取り扱う。ただし、温泉を利用する権利だけを取得した場合において、その利用につき契約期間の定めがあるもの(契約期間を延長しない旨の明らかな定めのあるものに限る。)については、その契約期間を耐用年数として償却することができる。

### (公共下水道施設の使用のための負担金)

**6－1－10**連結法人が、下水道法第2条第3号《公共下水道の定義》に規定する公共下水道を使用する排水設備を新設し、又は拡張する場合において、公共下水道管理者に対してその新設又は拡張により必要となる公共下水道の改築に要する費用を負担するときは、その負担金の額については、水道施設利用権に準じて取り扱う。

### (研究開発のためのソフトウエア)

**6－1－11**連結法人が、特定の研究開発にのみ使用するため取得又は製作をしたソフトウエア(研究開発のためのいわば材料となるものであることが明らかなものを除く。)であっても、当該ソフトウエアは減価償却資産に該当することに留意する。(平20年課法2－5「十」により改正)

(注)　当該ソフトウエアが耐用年数省令第2条第2号《特殊の減価償却資産の耐用年数》に規定する開発研究の用に供されている場合には、耐用年数省令別表第六に掲げる耐用年数が適用されることに留意する。

### (電気通信施設利用権の範囲)

**6－1－12**令第13条第8号ツ《電気通信施設利用権》に規定する電気通信施設利用権とは、電気通信事業法施行規則第2条第2項第1号から第3号まで《用語》に規定する電気通信役務の提供を受ける権利のうち電話加入権(加入電話契約に基づき加入電話の提供を受ける権利をいう。)及びこれに準ずる権利を除く全ての権利をいうのであるから、例えば、「電信役務」、「専用役務」、「データ通信役務」、「デジタルデータ伝送役務」、「無線呼出し役務」等の提供を受ける権利は、これに該当する。(平16年課法2－14「三」、平23年課法2－17「十三」、平28年課法2－11「五」　、令2年課法2－17「五」により改正)

### (社歌、コマーシャルソング等)

**6－1－13**社歌、コマーシャルソング等の制作のために要した費用の額は、その支出をした日の属する連結事業年度の損金の額に算入することができる。


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<!-- page 59: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/06/06_01_02.htm -->

第2款 少額の減価償却資産等
## 第2款 少額の減価償却資産等

### （少額の減価償却資産又は一括償却資産の取得価額の判定）

**6−1−14**令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》又は第 133条の2《一括償却資産の損金算入》の規定を適用する場合において、取得価額が10万円未満又は20万円未満であるかどうかは、通常1単位として取引されるその単位、例えば、機械及び装置については1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに判定し、構築物のうち例えばまくら木、電柱等単体では機能を発揮できないものについては一の工事等ごとに判定する。

### （使用可能期間が1年未満の減価償却資産の範囲）

**6−1−15**令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》の使用可能期間が1年未満である減価償却資産とは、連結法人の属する業種（例えば紡績業、鉄鋼業、建設業等の業種）において種類等を同じくする減価償却資産の使用状況、補充状況等を勘案して一般的に消耗性のものとして認識されている減価償却資産で、その連結法人の平均的な使用状況、補充状況等からみてその使用可能期間が1年未満であるものをいう。この場合において、種類等を同じくする減価償却資産のうちに材質、型式、性能等が著しく異なるため、その使用状況、補充状況等も著しく異なるものがあるときは、当該材質、型式、性能等の異なるものごとに判定することができる。

(注)　平均的な使用状況、補充状況等は、おおむね過去3年間の平均値を基準として判定する。

### （一括償却資産につき滅失等があった場合の取扱い）

**6−1−16**連結法人が令第 133条の2第1項《一括償却資産の損金算入》に規定する一括償却資産につき同項の規定の適用を受けている場合には、その一括償却資産を事業の用に供した連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）後の各連結事業年度においてその全部又は一部につき滅失、除却等の事実が生じたときであっても、当該各連結事業年度においてその一括償却資産につき損金の額に算入される金額は、同項の規定に従い計算される損金算入限度額に達するまでの金額となることに留意する。

(注)　一括償却資産の全部又は一部を譲渡した場合についても、同様とする。


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<!-- page 60: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/06/06_02.htm -->

第2節　減価償却の方法
		- ## 第2節　減価償却の方法

### (部分的に用途を異にする建物の償却)

**6−2−1**一の建物が部分的にその用途を異にしている場合において、その用途を異にする部分がそれぞれ相当の規模のものであり、かつ、その用途の別に応じて償却することが合理的であると認められる事情があるときは、当該建物につきそれぞれその用途を異にする部分ごとに異なる償却の方法を選定することができるものとする。

### (旧定率法を採用している建物、建物附属設備及び構築物にした資本的支出に係る償却方法)

**6−2−1の2**令第48条第1項第1号イ(2）《減価償却資産の償却の方法》に規定する旧定率法を採用している建物、建物附属設備及び構築物に資本的支出をした場合において、当該資本的支出につき、令第55条第2項《資本的支出の取得価額の特例》の規定を適用せずに、同条第1項の規定を適用するときには、当該資本的支出に係る償却方法は、次に掲げる資本的支出の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によることに留意する。(平19年課法2−7「三」により追加、平28年課法2−11「六」により改正)

	(1)　令第48条第1項第3号に規定する鉱業用減価償却資産に該当しない建物、建物附属設備及び構築物にした資本的支出　令第48条の2第1項第1号イ(1)((減価償却資産の償却の方法))に規定する定額法

	- (2)　(1)以外のもの　同号イ(1)に規定する定額法又は同項第3号イ(2)に規定する生産高比例法（これらの償却の方法に代えて納税地の所轄税務署長の承認を受けた特別な償却の方法を含む。）のうち選定している方法

### (特別な償却の方法の選定単位)

**6−2−2**令第155条の6《個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用》に係る令第48条の4第1項《減価償却資産の特別な償却の方法》の規定による特別な償却の方法の選定は、令第51条第1項《減価償却資産の償却の方法の選定》に定める区分ごとに行うべきものであるが、連結法人が減価償却資産の種類ごとに、かつ、耐用年数の異なるものごとに選定した場合には、これを認める。この場合において、機械及び装置以外の減価償却資産の種類は、耐用年数省令に規定する減価償却資産の種類(その種類につき構造若しくは用途又は細目の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途又は細目の区分)とし、機械及び装置の種類は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令(平成20年財務省令第32号)による改正前の耐用年数省令(以下この章において「旧耐用年数省令」という。)に定める設備の種類(その設備の種類につき細目の区分が定められているものについては、その細目の区分)とする。(平19年課法2−7「三」、平20年課法2−5「十一」、平20年課法2−14「二」、平23年課法2−17「十四」により改正)

### (特別な償却の方法の承認)

**6−2−3**連結法人の申請に係る特別な償却の方法について当該連結法人に係る連結親法人から申請書の提出があった場合には、その申請に係る償却の方法が、申請に係る減価償却資産の種類、構造、属性、使用状況等からみてその減価償却資産の償却につき適合するものであるかどうか、償却限度額の計算の基礎となる償却率、生産高、残存価額等が合理的に算定されているかどうか等を勘案して承認の適否を判定する。この場合において、その方法が次に掲げる条件に該当するものであるときは、これを承認する。(平19年課法2−7「三」により改正)

(1)　その方法が算術級数法のように旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法に類するものであるときは、その償却年数が法定耐用年数より短くないこと。　なお、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、その残存価額が取得価額の10%相当額以上であること。

(2)　その方法が生産高、使用時間、使用量等を基礎とするものであるときは、その方法がその減価償却資産の償却につき旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法より合理的なものであり、かつ、その減価償却資産に係る総生産高、総使用時間、総使用量等が合理的に計算されるものであること。　なお、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、その残存価額が取得価額の10%相当額以上であること。

(3)　その方法が取替法に類するものであるときは、申請に係る減価償却資産の属性、取替状況等が取替法の対象となる減価償却資産に類するものであり、その取得価額の50%相当額に達するまで定率法等により償却することとされていること。

(注)　特別な償却の方法の承認を受けている減価償却資産について資本的支出をした場合には、当該資本的支出は当該承認を受けている特別な償却の方法により償却を行うことができることに留意する。

### (償却方法の変更申請があった場合の「相当期間」)

**6−2−4**一旦採用した減価償却資産の償却の方法は特別の事情がない限り継続して適用すべきものであるから、連結法人が現によっている償却の方法を変更するために令第155条の6《個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用》に係る令第52条第2項《減価償却資産の償却の方法の変更手続》の規定に基づいて当該連結法人に係る連結親法人がその変更承認申請書を提出した場合において、その現によっている償却の方法を採用してから3年を経過していないときは、その変更が合併や分割に伴うものである等その変更することについて特別な理由があるときを除き、同条第3項の相当期間を経過していないときに該当するものとする。(平23年課法2−17「十四」により改正)

(注)　その変更承認申請書の提出がその現によっている償却の方法を採用してから3年を経過した後になされた場合であっても、その変更することについて合理的な理由がないと認められるときは、その変更を承認しないことができる。


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<!-- page 61: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/06/06_03_01.htm -->

第1款 固定資産の取得価額
**第3節固定資産の取得価額等**

## 第1款 固定資産の取得価額

### （高価買入資産の取得価額）

**6−3−1**連結法人が不当に高価で買い入れた固定資産について、その買入価額のうち実質的に贈与をしたものと認められた金額がある場合には、買入価額から当該金額を控除した金額を取得価額とすることに留意する。

### （借入金の利子）

**6−3−2**固定資産を取得するために借り入れた借入金の利子の額は、たとえ当該固定資産の使用開始前の期間に係るものであっても、これを当該固定資産の取得価額に算入しないことができるものとする。

(注)　借入金の利子の額を建設中の固定資産に係る建設仮勘定に含めたときは、当該利子の額は固定資産の取得価額に算入されたことになる。

### （割賦購入資産等の取得価額に算入しないことができる利息相当部分）

**6−3−3**割賦販売契約（延払条件付譲渡契約を含む。)によって購入した固定資産の取得価額には、契約において購入代価と割賦期間分の利息及び売手側の代金回収のための費用等に相当する金額とが明らかに区分されている場合のその利息及び費用相当額を含めないことができる。

### （固定資産の取得に関連して支出する地方公共団体に対する寄附等）

**6−3−4**　連結法人が都道府県又は市町村からその工場誘致等により土地その他の固定資産を取得し、購入の代価のほかに、その取得に関連して都道府県若しくは市町村又はこれらの指定する公共団体等に寄附金又は負担金の名義で金銭を支出した場合においても、その支出した金額が実質的にみてその資産の代価を構成すべきものと認められるときは、その支出した金額はその資産の取得価額に算入する。

### （固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示）

**6−3−5**　次に掲げるような費用の額は、たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても、これを固定資産の取得価額に算入しないことができる。（平23年課法2−17「十五」により改正）

(1)　次に掲げるような租税公課等の額

イ　不動産取得税又は自動車取得税

ロ　特別土地保有税のうち土地の取得に対して課されるもの

ハ　新増設に係る事業所税

ニ　登録免許税その他登記又は登録のために要する費用

(2)　建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等でその建設計画を変更したことにより不要となったものに係る費用の額

(3)　一旦締結した固定資産の取得に関する契約を解除して他の固定資産を取得することとした場合に支出する違約金の額

### （土地についてした防壁、石垣積み等の費用）

**6−3−6**　埋立て、地盛り、地ならし、切土、防壁工事その他土地の造成又は改良のために要した費用の額はその土地の取得価額に算入するのであるが、土地についてした防壁、石垣積み等であっても、その規模、構造等からみて土地と区分して構築物とすることが適当と認められるものの費用の額は、土地の取得価額に算入しないで、構築物の取得価額とすることができる。　上水道又は下水道の工事に要した費用の額についても、同様とする。

(注)　専ら建物、構築物等の建設のために行う地質調査、地盤強化、地盛り、特殊な切土等土地の改良のためのものでない工事に要した費用の額は、当該建物、構築物等の取得価額に算入する。

### （土地、建物等の取得に際して支払う立退料等）

**6−3−7**連結法人が土地、建物等の取得に際し、当該土地、建物等の使用者等に支払う立退料その他立退きのために要した金額は、当該土地、建物等の取得価額に算入する。

### （土地とともに取得した建物等の取壊費等）

**6−3−8**連結法人が建物等の存する土地（借地権を含む。以下6−3−8において同じ。)を建物等とともに取得した場合又は自己の有する土地の上に存する借地人の建物等を取得した場合において、その取得後おおむね1年以内に当該建物等の取壊しに着手する等、当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかであると認められるときは、当該建物等の取壊しの時における帳簿価額及び取壊費用の合計額（廃材等の処分によって得た金額がある場合は、当該金額を控除した金額）は、当該土地の取得価額に算入する。

### （事後的に支出する費用）

**6−3−9**新工場の落成、操業開始等に伴って支出する記念費用等のように減価償却資産の取得後に生ずる付随費用の額は、当該減価償却資産の取得価額に算入しないことができるものとするが、工場、ビル、マンション等の建設に伴って支出する住民対策費、公害補償費等の費用（6−3−14の(2) 及び(3) に該当するものを除く。)の額で当初からその支出が予定されているもの（毎年支出することとなる補償金を除く。)については、たとえその支出が建設後に行われるものであっても、当該減価償却資産の取得価額に算入する。

### （借地権の取得価額）

**6−3−10**借地権の取得価額には、土地の賃貸借契約又は転貸借契約（これらの契約の更新及び更改を含む。以下6−3−10において「借地契約」という。)に当たり借地権の対価として土地所有者又は借地権者に支払った金額のほか、次に掲げるような金額を含むものとする。ただし、(1)  に掲げる金額が建物等の購入代価のおおむね10%以下の金額であるときは、強いてこれを区分しないで建物等の取得価額に含めることができる。

(1)　土地の上に存する建物等を取得した場合におけるその建物等の購入代価のうち借地権の対価と認められる部分の金額

(2)　賃借した土地の改良のためにした地盛り、地ならし、埋立て等の整地に要した費用の額

(3)　借地契約に当たり支出した手数料その他の費用の額

(4)　建物等を増改築するに当たりその土地の所有者等に対して支出した費用の額

### （治山工事等の費用）

**6−3−11**天然林を人工林に転換するために必要な地ごしらえ又は治山の工事のために支出した金額（構築物の取得価額に算入されるものを除く。)は、林地の取得価額に算入する。

### （公有水面を埋め立てて造成した土地の取得価額）

**6−3−12**連結法人が公有水面を埋め立てて取得した土地の取得価額には、当該埋立てに要した費用の額のほか、公有水面埋立法第12条《免許料》の規定により徴収された免許料及び同法第6条《権利者に対する補償、損害防止施設》の規定による損害の補償に要する金額その他公有水面の埋立てをする権利の取得のために要した費用（以下6−3−13においてこれらの費用を「埋立免許料等」という。)の額が含まれることに留意する。

### （残し等により埋め立てた土地の取得価額）

**6−3−13**連結法人がその事業から生ずる残し（滓）等によって造成した埋立地の取得価額は、その残し等の処理のために要した運搬費、築石費、捨石工事費等（埋立免許料等を含む。以下6−3−13において「埋立費」という。)の額の合計額（当該合計額が埋立工事が完了した日の埋立地の価額を超える場合には、その超える金額を控除した金額）による。ただし、連結法人が次のいずれかの方法によっているときは、これを認める。

(1)　埋立工事中の各連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）において支出した埋立費を埋立地の原価の額に算入し、連結事業年度終了の日における原価の合計額が、その埋立地が同日に完成したものとした場合におけるその埋立地の価額を超えるに至った場合において、その連結事業年度において支出した埋立費の額のうち、その超える金額を損金の額に算入して計算した原価の額をその取得価額とする方法

(2)　埋立費のうち埋立免許料等並びに残し等の処理のための築石費及び捨石工事費の額を埋立地の原価の額に算入し、その残し等の処理のために要した運搬費のような築石費及び捨石工事費以外の費用の額をその支出の都度損金の額に算入するとともに、連結法人がその埋立地の所有権を取得した時（所有権を取得する前にその埋立地に工作物を設置する等埋立地を使用するに至ったときのその使用部分については、使用の時）においてその取得時の埋立地の価額（当該価額が埋立費の合計額を超えるときは、当該合計額）をその取得価額として修正する方法

### （宅地開発等に際して支出する開発負担金等）

**6−3−14**連結法人が固定資産として使用する土地、建物等の造成又は建築等（以下6−3−14において「宅地開発等」という。)の許可を受けるために地方公共団体に対してその宅地開発等に関連して行われる公共的施設等の設置又は改良の費用に充てるものとして支出する負担金等（これに代えて提供する土地又は施設を含み、純然たる寄附金の性質を有するものを除く。以下6−3−14において同じ。)の額については、その負担金等の性質に応じそれぞれ次により取り扱うものとする。

(1)　例えば、団地内の道路、公園又は緑地、公道との取付道路、雨水調整池（流下水路を含む。)等のように直接土地の効用を形成すると認められる施設に係る負担金等の額は、その土地の取得価額に算入する。

(2)　例えば、上水道、下水道、工業用水道、汚水処理場、団地近辺の道路（取付道路を除く。)等のように土地又は建物等の効用を超えて独立した効用を形成すると認められる施設で当該連結法人の便益に直接寄与すると認められるものに係る負担金等の額は、それぞれその施設の性質に応じて無形減価償却資産の取得価額又は繰延資産とする。

(3)　例えば、団地の周辺又は後背地に設置されるいわゆる緩衝緑地、文教福祉施設、環境衛生施設、消防施設等のように主として団地外の住民の便益に寄与すると認められる公共的施設に係る負担金等の額は、繰延資産とし、その償却期間は8年とする。

### （土地の取得に当たり支出する負担金等）

**6−3−15**連結法人が地方公共団体等が造成した土地を取得するに当たり土地の購入の代価のほかに6−3−14に定める負担金等の性質を有する金額でその内容が具体的に明らかにされているものを支出した場合には、6−3−14に準じて取り扱うことができるものとする。

### （埋蔵文化財の発掘費用）

**6−3−16**連結法人が工場用地等の造成に伴い埋蔵文化財の発掘調査等をするために要した費用の額は、土地の取得価額に算入しないで、その支出をした日の属する連結事業年度の損金の額に算入することができる。ただし、文化財の埋蔵されている土地をその事情を考慮して通常の価額より低い価額で取得したと認められる場合における当該発掘調査等のために要した費用の額については、この限りでない。

### （私道を地方公共団体に寄附した場合）

**6−3−17**連結法人が専らその有する土地の利用のために設置されている私道を地方公共団体に寄附した場合には、当該私道の帳簿価額を当該土地の帳簿価額に振り替えるものとし、その寄附をしたことによる損失はないものとする。

### （集中生産を行う等のための機械装置の移設費）

**6−3−18**集中生産又はよりよい立地条件において生産を行う等のため一の事業場の機械装置を他の事業場に移設した場合又はガスタンク、鍛圧プレス等多額の据付費を要する機械装置を移設した場合（措置法第68条の73《収用換地等の場合の連結所得の特別控除》に規定する収用換地等に伴い移設した場合を除く。)には、運賃、据付費等その移設に要した費用（解体費を除く。以下6−3−18において「移設費」という。)の額はその機械装置（当該機械装置に係る資本的支出を含む。以下6−3−18において同じ。）の取得価額に算入し、当該機械装置の移設直前の帳簿価額のうちに含まれている据付費（以下6−3−18において「旧据付費」という。)に相当する金額は損金の額に算入する。この場合において、その移設費の額の合計額が当該機械装置の移設直前の帳簿価額の10%に相当する金額以下であるときは、旧据付費に相当する金額を損金の額に算入しないで、当該移設費の額をその移設をした日の属する連結事業年度の損金の額に算入することができる。（平19年課法2−7「四」により改正）

(注)　主として新規の生産設備の導入に伴って行う既存の生産設備の配置換えのためにする移設は、原則として集中生産又はよりよい立地条件において生産を行う等のための移設には当たらない。

### （山林立木の取得価額）

**6−3−19**植栽のための地ごしらえ費、種苗費、植栽費（通常の補植に要する費用を含む。)、ぶ育費、間伐費及び管理費等植栽のための地ごしらえから成林に至るまでの造林に要する一切の費用の金額は、山林立木の取得価額に算入する。ただし、おおむね毎年（将来にわたる場合を含む。)輪伐を行うことを通例とする連結法人の造林に要する費用のうち、ぶ育費、間伐費及び管理費については、その支出の日の属する連結事業年度の損金の額に算入することができる。

(注)　この取扱いによると、原則として間伐費は山林立木の取得価額に算入されるので、間伐材を譲渡した場合には譲渡原価はなく、その収益の全額が益金の額に算入されることになるが、連結法人がその譲渡による収益を益金の額に算入するとともに、間伐費及びその間伐に係る山林立木の帳簿価額のうち間伐材に対応する金額の合計額（当該収益の額を限度とする。)を譲渡原価として損金の額に算入しているときは、これを認める。

**6−3−20**　削除（平19年課法2−17「十四」により削除）

### （出願権を取得するための費用）

**6−3−21**連結法人が他から出願権（工業所有権に関し特許又は登録を受ける権利をいう。)を取得した場合のその取得の対価については、無形固定資産に準じて当該出願権の目的たる工業所有権の耐用年数により償却することができるが、その出願により工業所有権の登録があったときは、当該出願権の未償却残額（工業所有権を取得するために要した費用があるときは、その費用の額を加算した金額）に相当する金額を当該工業所有権の取得価額とする。

### （自己の製作に係るソフトウエアの取得価額等）

**6−3−22**自己の製作に係るソフトウエアの取得価額については、令第54条第1項第2号《減価償却資産の取得価額》の規定に基づき、当該ソフトウエアの製作のために要した原材料費、労務費及び経費の額並びに当該ソフトウエアを事業の用に供するために直接要した費用の額の合計額となることに留意する。　この場合、その取得価額については適正な原価計算に基づき算定することとなるのであるが、連結法人が、原価の集計、配賦等につき、合理的であると認められる方法により継続して計算している場合には、これを認めるものとする。（令3年課法2−21「七」により改正）

(注)１　他の者から購入したソフトウエアについて、そのソフトウエアの導入に当たって必要とされる設定作業及び自社の仕様に合わせるために行う付随的な修正作業等の費用の額は、当該ソフトウエアの取得価額に算入することに留意する。

２　既に有しているソフトウエア又は購入したパッケージソフトウエア等（以下６−３−22において「既存ソフトウエア等」という。）の仕様を大幅に変更して、新たなソフトウエアを製作するための費用の額は、当該新たなソフトウエアの取得価額になるのであるが、その場合（新たなソフトウエアを製作することに伴い、その製作後既存ソフトウエア等を利用することが見込まれない場合に限る。）におけるその既存ソフトウエア等の残存簿価は、当該新たなソフトウエアの製作のために要した原材料費となることに留意する。

３　市場販売目的のソフトウエアにつき、完成品となるまでの間に製品マスターに要した改良又は強化に係る費用の額は、当該ソフトウエアの取得価額に算入することに留意する。

### （ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用）

**6−3−23**次に掲げるような費用の額は、ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる。（令3年課法2−21「七」により改正）

(1)　自己の製作に係るソフトウエアの製作計画の変更等により、いわゆる仕損じがあったため不要となったことが明らかなものに係る費用の額

(2)　研究開発費の額（自社利用のソフトウエアに係る研究開発費の額については、その自社利用のソフトウェアの利用により将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかな場合における当該研究開発費の額に限る。)

(3)　製作等のために要した間接費、付随費用等で、その費用の額の合計額が少額（その製作原価のおおむね3%以内の金額）であるもの

### （資本的支出の取得価額の特例の適用関係）

**6−3−23の2**連結法人のした資本的支出につき、令第55条第2項、第4項又は第5項《資本的支出の取得価額の特例》の規定を適用し、取得価額及び償却限度額の計算をした場合には、その後において、6−4−2の2《転用した追加償却資産に係る償却限度額等》による場合などを除き、これらの資本的支出を分離して別々に償却することはできないことに留意する。（平19年課法2−7「四」により追加）

### （3以上の追加償却資産がある場合の新規取得とされる減価償却資産）

**6−3−23の3**連結法人が、令第55条第4項《資本的支出の取得価額の特例》に規定する追加償却資産（以下この章において「追加償却資産」という。）について同条第5項の規定を適用する場合において、当該追加償却資産のうち種類及び耐用年数を同じくするものが3以上あるときは、各追加償却資産の帳簿価額をいずれかの組み合わせにより合計するかは、当該連結法人の選択によることに留意する。（平19年課法2−7「四」により追加）

### （電話加入権の取得価額）

**6−3−24**電話加入権の取得価額には、電気通信事業者との加入電話契約に基づいて支出する工事負担金のほか、屋内配線工事に要した費用等電話機を設置するために支出する費用（当該費用の支出の目的となった資産を自己の所有とする場合のその設置のために支出するものを除く。)が含まれることに留意する。（平16年課法2−14「四」により改正）

### （減価償却資産以外の固定資産の取得価額）

**6−3−25**減価償却資産以外の固定資産の取得価額については、別に定めるもののほか、令第54条《減価償却資産の取得価額》の規定及びこれに関する取扱いの例による。　なお、資本的支出に相当する金額は当該固定資産の取得価額に加算する。（平19年課法2−7「四」により改正）

### （固定資産の原価差額の調整）

**6−3−26**連結法人が棚卸資産に係る原価差額の調整を要する場合において、原材料等の棚卸資産を固定資産の製作又は建設（改良を含む。)のために供したとき又は自己生産に係る製品を固定資産として使用したときは、当該固定資産に係る原価差額は、その取得価額に配賦するものとする。

### （固定資産について値引き等があった場合）

**6−3−27**連結法人の有する固定資産について値引き、割戻し又は割引（以下6−3−27において「値引き等」という。)があった場合には、その値引き等のあった日の属する連結事業年度の確定した決算において次の算式により計算した金額の範囲内で当該固定資産の帳簿価額を減額することができるものとする。

(算式)

(注)

1　当該固定資産が法又は措置法の規定による圧縮記帳の適用を受けたものであるときは、算式の分母及び分子の金額はその圧縮記帳後の金額によることに留意する。

2　当該固定資産についてその値引き等のあった日の属する連結事業年度の直前の連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）から繰り越された特別償却不足額（特別償却準備金の積立不足額を含む。以下6−3−27において同じ。)があるときは、当該特別償却不足額の生じた連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）においてその値引き等があったものとした場合に計算される特別償却限度額を基礎として当該繰り越された特別償却不足額を修正するものとする。

### （被災者用仮設住宅の設置費用）

**6−3−27の2**連結法人が、災害により被災した役員又は従業員（以下6−3−27の2において「従業員等」という。）の住居として一時的に使用する建物（以下6−3−27の2において「仮設住宅」という。）の用に供する資材（以下6−3−27の2において「仮設住宅用資材」という。）の取得又は賃借をして仮設住宅を設置した場合において、当該仮設住宅の組立て、設置のために要した金額につきその居住の用に供した日の属する連結事業年度において費用として経理したときには、これを認める。
　連結法人が取得をした仮設住宅用資材について、これを反復して使用する場合には、通常の例により償却するものとするが、仮設住宅のためにのみ使用することとしている場合には、その見積使用期間を基礎として償却することを認める。この場合において、当該見積使用期間を基礎として償却を行うときは、その取得価額から当該見積使用期間に基づき算定した処分見込価額を控除した金額を基礎として償却額を計算するものとする。（平29年課法2−2「一」により追加）

(注)　連結法人が、仮設住宅の一部を自己の従業員等以外の被災者の居住の用に供した場合においても、同様とする。


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<!-- page 62: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/06/06_03_02.htm -->

第2款　耐用年数の短縮
## 第2款　耐用年数の短縮

### (耐用年数短縮の承認事由の判定)

**6−3−28**連結法人の有する減価償却資産が令第155条の6《個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用》に係る令第57条第1項各号《耐用年数の短縮》に掲げる事由に該当するかどうかを判定するときにおいて、当該各号の「その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこと」とは、当該減価償却資産の使用可能期間がその法定耐用年数に比しておおむね10％以上短い年数となったことをいうものとする。(平23年課法2−17｢十五」により改正)

### (耐用年数の短縮の対象となる資産の単位)

**6−3−29**令第155条の6《個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用》に係る令第57条第1項《耐用年数の短縮》の規定は、減価償却資産の種類ごとに、かつ、耐用年数の異なるものごとに適用する。この場合において、機械及び装置以外の減価償却資産の種類は、耐用年数省令に規定する減価償却資産の種類(その種類につき構造若しくは用途又は細目の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途又は細目の区分)とし、機械及び装置の種類は、旧耐用年数省令に定める設備の種類(その設備の種類につき細目の区分が定められているものについては、その細目の区分)とする。
　ただし、次に掲げる減価償却資産については、それぞれ次によることができる。(平20年課法2−5｢十二」、平20年課法2−14｢三」、平23年課法2−17｢十五」により改正)

(1)　機械及び装置　2以上の工場に同一の設備の種類に属する設備を有するときは、工場ごと

(2)　建物、建物附属設備、構築物、船舶、航空機又は無形減価償却資産　個々の資産ごと

(3)　他に貸与している減価償却資産　その貸与している個々の資産(当該個々の資産が借主における一の設備を構成する機械及び装置の中に2以上含まれているときは、当該2以上の資産)ごと

(注)

1　(1)の「2以上の工場に同一の設備の種類に属する設備を有するとき」には、2以上の工場にそれぞれ一の設備の種類を構成する機械及び装置が独立して存在するときが該当し、2以上の工場の機械及び装置を合わせて一の設備の種類が構成されているときは、これに該当しない。

2　一の設備を構成する機械及び装置の中に他から貸与を受けている資産があるときは、当該資産を含めないところにより同項の規定を適用する。

### (機械及び装置以外の減価償却資産の使用可能期間の算定)

**6−3−30**機械及び装置以外の減価償却資産について令第155条の6《個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用》に係る令第57条第1項《耐用年数の短縮》に規定する「使用可能期間」は、同項各号に掲げる事由に該当することとなった減価償却資産の取得後の経過年数とこれらの事由に該当することとなった後の見積年数との合計年数(1年未満の端数は切り捨てる。)とする。この場合における見積年数は、当該減価償却資産につき使用可能期間を算定しようとする時から通常の維持補修を加え、通常の使用条件で使用するものとした場合において、通常予定される効果をあげることができなくなり更新又は廃棄されると見込まれる時期までの年数による。(平23年課法2−17｢十五」により改正)

### (機械及び装置以外の減価償却資産の未経過使用可能期間の算定)

**6−3−30の2**
機械及び装置以外の減価償却資産について令第155条の6《個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用》に係る令第57条第1項《耐用年数の短縮》に規定する「未経過使用可能期間」は、当該減価償却資産につき使用可能期間を算定しようとする時から通常の維持補修を加え、通常の使用条件で使用するものとした場合において、通常予定される効果をあげることができなくなり更新又は廃棄されると見込まれる時期までの見積年数(1年未満の端数は切り捨てる。)による。(平23年課法2−17｢十五」により追加)

### (機械及び装置の使用可能期間の算定)

**6−3−31**機械及び装置について令第155条の6《個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用》に係る令第57条第1項《耐用年数の短縮》に規定する「使用可能期間」は、旧耐用年数省令に定められている設備の種類を同じくする機械及び装置に属する個々の資産の取得価額(再評価を行った資産については、その再評価額とする。ただし、申請の事由が規則第37条《個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用》に係る規則第16条第2号《特掲されていない設備の耐用年数の短縮》に掲げる事由又はこれに準ずる事由に該当するものである場合には、その再取得価額とする。以下6−3−31の2において同じ。)を償却基礎価額とし、6−3−30に準じて算定した年数(当該機械及び装置に属する個々の資産のうち同項各号に掲げる事由に該当しないものについては、当該機械及び装置の旧耐用年数省令に定められている耐用年数の算定の基礎となった個別年数とする。以下6−3−31の2において同じ。)を使用可能期間として、耐用年数通達1−6−1に従いその機械及び装置の全部を総合して算定した年数による。
　規則第37条に係る規則第18条第1項第2号《耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等》に規定する「その取り替えた後の使用可能期間」についても、同様とする。(平20年課法2−5｢十二」、平23年課法2−17｢十五」により改正)

### (機械及び装置の未経過使用可能期間の算定)

**6−3−31の2**
機械及び装置について令第155条の6《個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用》に係る令第57条第1項《耐用年数の短縮》に規定する「未経過使用可能期間」は、個々の資産の取得価額を償却基礎価額とし、6−3−30に準じて算定した年数を使用可能期間として、耐用年数通達1−6−1の2に従って算定した年数による。(平23年課法2−17｢十五」により追加)

### (耐用年数短縮の承認があった後に取得した資産の耐用年数)

**6−3−32**令第155条の6《個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用》に係る令第57条第1項《耐用年数の短縮》の規定による耐用年数の短縮の承認に係る減価償却資産が規則第37条《個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用》に係る規則第16条第2号《特掲されていない設備の耐用年数の短縮》に掲げる事由又はこれに準ずる事由に該当するものである場合において、その後その承認の対象となった資産と種類を同じくする資産を取得したときは、その取得した資産についても承認に係る耐用年数を適用する。(平23年課法2−17｢十五」により改正)

### (耐用年数短縮の承認を受けている資産に資本的支出をした場合)

**6−3−33**耐用年数の短縮の承認を受けている減価償却資産(規則第16条第2号《特掲されていない設備の耐用年数の短縮》に掲げる事由又はこれに準ずる事由に該当するものを除く。)に資本的支出をした場合において、当該減価償却資産及び当該資本的支出につき、短縮した耐用年数により償却を行うときには、令第155条の6《個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用》に係る令第57条第7項《耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新》に該当するときを除き、改めて同条第1項《耐用年数の短縮》の規定による国税局長の承認を受けることに留意する。(平19年課法2−7「四」により追加、平20年課法2−5｢十二」、平23年課法2−17｢十五」により改正)

### (耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新に含まれる資産の取得等)

6−3−34　規則第37条《個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用》に係る規則第18条第1項第2号《耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等》に規定する「これに代わる新たな資産(……)と取り替えた場合」には、規則第37条の規定に係る規則第16条第1号《構成が著しく異なる場合の耐用年数の短縮》に掲げる事由又はこれに準ずる事由により承認を受けた短縮特例承認資産について、次に掲げる事実が生じた場合が含まれるものとする。(平20年課法2−5｢十二」により追加、平23年課法2−17｢十五」により改正)

(1)　当該短縮特例承認資産の一部の資産を除却することなく、当該短縮特例承認資産に属することとなる資産(その購入の代価又はその建設等のために要した原材料費、労務費及び経費の額並びにその資産を事業の用に供するために直接要した費用の額の合計額が当該短縮特例承認資産の取得価額の10％相当額を超えるものを除く。)を新たに取得したこと。

(2)　当該短縮特例承認資産に属することとなる資産を新たに取得することなく、当該短縮特例承認資産の一部の資産を除却したこと。

(注)　本文の取扱いの適用を受ける資産についての令第155条の6《個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用》に係る令第57条第7項《耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新》に規定する届出書の提出は、当該資産を新たに取得した日又は当該一部の資産を除却した日の属する連結事業年度に係る申告書の提出期限までに行うこととなる。


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<!-- page 63: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/06/06_04_01.htm -->

第1款　通則
**第4節　償却限度額等**

## 第1款　通則

### (改定耐用年数が100年を超える場合の旧定率法の償却限度額)

**6−4−1**耐用年数省令第4条第2項《旧定額法及び旧定率法の償却率》の規定を適用して計算した改定耐用年数が               100年を超える場合の減価償却資産の償却限度額は、当該減価償却資産について定められている耐用年数省令別表の耐用年数に応じ、その帳簿価額に耐用年数省令別表第七に定める旧定率法の償却率を乗じて算出した金額に当該連結事業年度の月数(連結事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産については、当該連結事業年度の月数のうち事業の用に供した後の月数)を乗じ、これを12で除して計算した金額による。(平19年課法2−7「五」、平20年課法2−5「十三」により改正)

### (転用資産の償却限度額)

**6−4−2**減価償却資産を連結事業年度の中途において従来使用されていた用途から他の用途に転用した場合において、連結法人が転用した資産の全部について転用した日の属する連結事業年度開始の日から転用後の耐用年数により償却限度額を計算したときは、これを認める。(平19年課法2−7「五」により改正)

(注)　償却方法として定率法を採用している減価償却資産の転用前の耐用年数よりも転用後の耐用年数が短くなった場合において、転用初年度に、転用後の耐用年数による償却限度額が、転用前の耐用年数による償却限度額に満たないときには、転用前の耐用年数により償却限度額を計算することができることに留意する。

### (転用した追加償却資産に係る償却限度額等)

**6−4−2の2**令第55条第5項《資本的支出の取得価額の特例》の規定の適用を受けた一の減価償却資産を構成する各追加償却資産のうち従来使用されていた用途から他の用途に転用したものがある場合には、当該転用に係る追加償却資産を一の資産として、転用後の耐用年数により償却限度額を計算することに留意する。この場合において、当該追加償却資産の取得価額は、同項の規定の適用を受けた連結事業年度開始の時における当該追加償却資産の帳簿価額とし、かつ、当該転用した日の属する連結事業年度開始の時における当該追加償却資産の帳簿価額は、次の場合に応じ、次による。(平19年課法2−7「五」により追加)

(1)　償却費の額が個々の追加償却資産に合理的に配賦されている場合　転用した追加償却資産の当該転用した日の属する連結事業年度開始の時の帳簿価額

(2)　償却費の額が個々の追加償却資産に配賦されていない場合　転用した日の属する連結事業年度開始の時の当該一の減価償却資産の帳簿価額に当該一の減価償却資産の取得価額のうちに当該追加償却資産の同項の規定の適用を受けた連結事業年度開始の時における帳簿価額の占める割合を乗じて計算した金額

(注)　当該転用が連結事業年度の中途で行われた場合における当該追加償却資産の償却限度額の計算については、6−4−2による。


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第2款　償却方法を変更した場合の償却限度額
## 第2款　償却方法を変更した場合の償却限度額

### (定額法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算)

**6－4－3**減価償却資産の償却方法について、旧定額法を旧定率法に変更した場合又は定額法を定率法に変更した場合には、その後の償却限度額(令第61条第2項《減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例》の規定による償却限度額を除く。)は、その変更した連結事業年度開始の日における帳簿価額、当該減価償却資産に係る改定取得価額又は当該減価償却資産に係る取得価額を基礎とし、当該減価償却資産について定められている耐用年数に応ずる償却率、改定償却率又は保証率により計算するものとする。(平19年課法2－7「五」、平19年課法2－17「十五」により改正)

(注)　当該減価償却資産について繰越控除される償却不足額があるときは、その償却不足額は、変更をした連結事業年度開始の日における帳簿価額から控除する。

### (定率法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算)

**6－4－4**減価償却資産の償却方法について、旧定率法を旧定額法に変更した場合又は定率法を定額法に変更した場合には、その後の償却限度額(令第61条第2項《減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例》の規定による償却限度額を除く。)は、次の(1)に定める取得価額又は残存価額を基礎とし、次の(2)に定める年数に応ずるそれぞれの償却方法に係る償却率により計算するものとする。(平19年課法2－7「五」、平20年課法2－5「十三」により改正)

(1)　取得価額又は残存価額は、当該減価償却資産の取得の時期に応じて次のイ又はロに定める価額による。

イ　平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産　その変更した連結事業年度開始の日における帳簿価額を取得価額とみなし、実際の取得価額の10％相当額を残存価額とする。

ロ　平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産　その変更した連結事業年度開始の日における帳簿価額を取得価額とみなす。

(2)　耐用年数は、減価償却資産の種類の異なるごとに、連結法人の選択により、次のイ又はロに定める年数による。

イ　当該減価償却資産について定められている耐用年数

ロ　当該減価償却資産について定められている耐用年数から採用していた償却方法に応じた経過年数(その変更をした連結事業年度開始の日における帳簿価額を実際の取得価額をもって除して得た割合に応ずる当該耐用年数に係る未償却残額割合に対応する経過年数)を控除した年数(その年数が2年に満たない場合には、2年)

(注)

1　(2)のロに定める経過年数の計算は、規則第19条《種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額》の規定により一の償却計算単位として償却限度額を計算する減価償却資産ごとに行う。

2　当該減価償却資産について償却不足額があるときは、6－4－3の(注)による。

### (旧定率法を旧定額法に変更した後に資本的支出をした場合等)

**6－4－5**償却方法について、旧定率法を旧定額法に変更した後の償却限度額の計算の基礎となる耐用年数につき6－4－4の(2)のロによっている減価償却資産について資本的支出をした場合(令第55条第2項《資本的支出の取得価額の特例》の規定の適用を受ける場合に限る。)には、その後における当該減価償却資産の償却限度額の計算の基礎となる耐用年数は、次の場合に応じそれぞれ次に定める年数によるものとする。(平19年課法2－7「五」、平19年課法2－17「十五」により改正)

(1)　その資本的支出の金額が当該減価償却資産の再取得価額の50%に相当する金額以下の場合　当該減価償却資産につき現に適用している耐用年数

(2)　(1)以外の場合　当該減価償却資産について定められている耐用年数


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第3款　増加償却
## 第3款　増加償却

### (増加償却の適用単位)

**6−4−6**令第155条の6《個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用》に係る令第60条《通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例》の規定は、連結法人の有する機械及び装置につき旧耐用年数省令に定める設備の種類(細目の定めのあるものは、細目)ごとに適用する。ただし、2以上の工場に同一の設備の種類に属する設備を有する場合には、工場ごとに適用することができる。(平20年課法2−5「十三」、平23年課法2−17「十六」により改正)

(注)　本文ただし書の「2以上の工場に同一の設備の種類に属する設備を有する場合」の意義は、6−3−29の(注)による。

### (連結中間事業年度で増加償却を行った場合)

**6−4−7**連結法人が、連結中間事業年度において令第155条の6《個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用》に係る令第60条《通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例》の規定により増加償却の適用を受けている場合であっても、連結確定事業年度においては、改めて当該連結確定事業年度を通じて増加償却割合を計算し、同条の規定を適用することに留意する。(平23年課法2−17「十六」により改正)

### (貸与を受けている機械及び装置がある場合の増加償却)

**6−4−8**連結法人の有する機械及び装置につき1日当たりの超過使用時間を計算する場合において、一の設備を構成する機械及び装置の中に他から貸与を受けている資産が含まれているときは、当該資産の使用時間を除いたところによりその計算を行う。


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第4款　償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産
## 第4款　償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産

### （償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産に資本的支出をした場合）

**6－4－9**連結法人が、令第61条第2項《減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例》の規定の適用を受けた減価償却資産について資本的支出をし、令第55条第2項《資本的支出の取得価額の特例》の規定を適用した場合において、当該資本的支出の金額を加算した後の帳簿価額が、当該資本的支出の金額を加算した後の取得価額の5％相当額を超えるときは、令第61条第2項の規定の適用はなく、当該減価償却資産について採用している償却方法により減価償却を行うことに留意する。（平19年課法2－7「五」、平23年課法2－17「十六」により改正）

(注)　同項の規定を適用する場合には、当該資本的支出の金額を加算した後の取得価額の5％相当額が基礎となる。

### （適格合併等により引継ぎを受けた減価償却資産の償却）

**6－4－10**令第61条第2項《減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例》の規定の適用において、合併法人等（合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。以下6－4－10において同じ。）の当該連結事業年度の前連結事業年度又は前事業年度までの各連結事業年度又は各事業年度においてした償却の額の累積額が取得価額の95％相当額に達している減価償却資産には、適格合併等（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。以下6－4－10において同じ。）により当該連結事業年度に移転を受けた減価償却資産のうち被合併法人等（被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。）においてした償却の額の累積額が取得価額の95％相当額に達しているものが含まれるものとする。（平19年課法2－7「五」により追加、平22年課法2－1「十五」、平23年課法2－17「十六」により改正）

(注)　適格合併等の日の属する連結事業年度の償却限度額の計算において乗ずることとなる月数は、合併法人等が適格合併等により移転を受けた減価償却資産を事業の用に供した日から当該連結事業年度終了の日までの期間の月数によることに留意する。

### （堅牢な建物等の改良後の減価償却）

**6－4－11**連結法人が令第155条の6《個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用》に係る令第61条の2第1項《堅牢な建物等の償却限度額の特例》の規定による償却をしている減価償却資産について資本的支出をし、令第55条第2項《資本的支出の取得価額の特例》の規定を適用した場合には、その後の償却限度額の計算は、次による。（平19年課法2－7「五」、平23年課法2－17「十六」により改正）

(1)　当該資本的支出の金額を加算した後の帳簿価額が当該資本的支出の金額を加算した後の取得価額の5％相当額以下となるときは、当該帳簿価額を基礎とし、新たにその時から使用不能となると認められる日までの期間を基礎とし適正に見積った月数により計算する。

(2)　当該資本的支出の金額を加算した後の帳簿価額が当該資本的支出の金額を加算した後の取得価額の5％相当額を超えるときは、5％相当額に達するまでは法定耐用年数によりその償却限度額を計算し、5％相当額に達したときは、改めて令第61条の2の規定により税務署長の認定を受け、当該認定を受けた月数により計算することができる。


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第5節　償却費の損金経理
## 第5節　償却費の損金経理

### （償却費として損金経理をした金額の意義）

**6−5−1**法第31条第1項《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法》に規定する「償却費として損金経理をした金額」には、連結法人が償却費の科目をもって経理した金額のほか、損金経理をした次に掲げるような金額も含まれるものとする。（平15年課法2−22「五」により改正）

(1)　令第54条第1項《減価償却資産の取得価額》の規定により減価償却資産の取得価額に算入すべき付随費用の額のうち原価外処理をした金額

(2)　減価償却資産について法又は措置法の規定による圧縮限度額を超えてその帳簿価額を減額した場合のその超える部分の金額

(3)　減価償却資産について支出した金額で修繕費として経理した金額のうち令第132条《資本的支出》の規定により損金の額に算入されなかった金額

(4)　無償又は低い価額で取得した減価償却資産につきその取得価額として連結法人の経理した金額が令第54条第1項の規定による取得価額に満たない場合のその満たない金額

(5)　減価償却資産について計上した除却損又は評価損の金額のうち損金の額に算入されなかった金額

(注)　評価損の金額には、連結法人が計上した減損損失の金額も含まれることに留意する。

(6)　少額な減価償却資産（おおむね60万円以下）又は耐用年数が3年以下の減価償却資産の取得価額を消耗品費等として損金経理をした場合のその損金経理をした金額

(7)　令第54条第1項の規定によりソフトウエアの取得価額に算入すべき金額を研究開発費として損金経理をした場合のその損金経理をした金額

### （申告調整による償却費の損金算入）

**6−5−2**連結法人が減価償却資産の取得価額の全部又は一部を資産に計上しないで損金経理をした場合（6−5−1により償却費として損金経理をしたものと認められる場合を除く。)又は贈与により取得した減価償却資産の取得価額の全部を資産に計上しなかった場合において、これらの資産を事業の用に供した連結事業年度の連結確定申告書又は修正申告書（更正又は決定があるべきことを予知して提出された期限後申告書及び修正申告書を除く。)に添付した明細書（令第155条の6《個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用》に係る令第63条《減価償却に関する明細書の添付》の明細書をいう。)にその計上しなかった金額を記載して申告調整をしているときは、その記載した金額は、償却費として損金経理をした金額に該当するものとして取り扱う。(平23年課法2−17「十七」により改正)

(注)　贈与により取得した減価償却資産が、令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》の規定によりその取得価額の全部を損金の額に算入することができるものである場合には、損金経理をしたものとする。


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第1款　鉱業用減価償却資産の償却
**第6節　特殊な資産についての償却計算**

## 第1款　鉱業用減価償却資産の償却

### （土石採取業の採石用坑道）

**6−6−1**土石採取業における採石用の坑道は、令第48条第1項第3号《鉱業用減価償却資産の償却の方法》又は第48条の2第1項第3号《鉱業用減価償却資産の償却の方法》に規定する鉱業用減価償却資産に該当することに留意する。（平19年課法2−7「六」により改正）

### （採掘権の取得価額）

**6−6−2**連結法人がその有する試掘権の目的となっている鉱物に係る鉱区につき採掘権を取得した場合には、当該試掘権の未償却残額に相当する金額と当該採掘権の出願料、登録免許税その他その取得のために直接要した費用の額の合計額を当該採掘権の取得価額とする。

### （鉱業用土地の償却）

**6−6−3**石炭鉱業におけるぼた山の用に供する土地のように鉱業経営上直接必要な土地で鉱業の廃止により著しくその価値が減少するものについて、連結法人が、その取得価額から鉱業を廃止した場合において残存すると認められる価額を控除した金額につき当該土地に係る鉱業権について選定している償却の方法に準じて計算される金額以内の金額を損金の額に算入したときは、これを認める。

### （土石採取用土地等の償却）

**6−6−4**土石又は砂利を採取する目的で取得した土地については、連結法人がその取得価額のうち土石又は砂利に係る部分につき旧生産高比例法又は生産高比例法に準ずる方法により計算される金額以内の金額を損金の額に算入したときは、これを認める。（平19年課法2−7「六」により改正）

### （鉱業用減価償却資産の償却限度額の計算単位）

**6−6−5**鉱業用減価償却資産に係る旧生産高比例法又は生産高比例法による償却限度額は、鉱業権については1鉱区ごと、坑道についてはその坑道ごと、その他の鉱業用減価償却資産については1鉱業所ごとに計算する。（平19年課法2−7「六」により改正）

### （生産高比例法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算）

**6−6−6**鉱業用減価償却資産の償却方法について、旧生産高比例法を旧定額法に変更した場合又は生産高比例法を定額法に変更した場合には、その後の償却限度額（令第61条第2項《減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例》の規定による償却限度額を除く。）は、次の(1)に定める取得価額又は残存価額を基礎とし、次の(2)に定める年数に応ずるそれぞれの償却方法に係る償却率により計算するものとする。（平19年課法2−7「六」により改正）

(1)　取得価額又は残存価額は、当該減価償却資産の取得の時期に応じて次のイ又はロに定める価額による。

イ　平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産　その変更をした連結事業年度開始の日における帳簿価額を取得価額とみなし、実際の取得価額の10%相当額（鉱業権及び坑道については、零）を残存価額とする。

ロ　平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産　その変更をした連結事業年度開始の日における帳簿価額を取得価額とみなす。

(2)　耐用年数は、次の資産の区分に応じ、それぞれ次に定める年数による。

イ　鉱業権（試掘権を除く。)及び坑道　その変更をした連結事業年度開始の日以後における採掘予定数量を基礎として耐用年数省令第1条第2項第1号、第3号又は第4号《鉱業権及び坑道の耐用年数》の規定により、税務署長が認定した年数

ロ　イ以外の鉱業用減価償却資産　その資産について定められている耐用年数又は次の算式により計算した年数（その年数が2年に満たない場合には、2年）

(算式)

### （生産高比例法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算）

**6−6−7**鉱業用減価償却資産(令第48条の2第1項第3号イ《鉱業用減価償却資産の償却の方法》に掲げる減価償却資産を除く。)の償却方法について、旧生産高比例法を旧定率法に変更した場合又は生産高比例法を定率法に変更した場合には、その後の償却限度額（令第61条第2項《減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例》の規定による償却限度額を除く。）は、6−4−3《定額法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算》に準じて計算する。（平19年課法2−7「六」、平28年課法2−11「七」により改正）

### （定額法又は定率法を生産高比例法に変更した場合等の償却限度額の計算）

**6−6−8**鉱業用減価償却資産の償却方法について、旧定額法若しくは旧定率法を旧生産高比例法に変更した場合又は定額法若しくは定率法を生産高比例法に変更した場合には、その後の償却限度額（令第61条第2項《減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例》の規定による償却限度額を除く。）は、当該減価償却資産の取得の時期に応じて次に定める取得価額、残存価額又は残存耐用年数を基礎として計算する。（平19年課法2−7「六」により改正）

(1)　平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産　その変更をした連結事業年度開始の日における帳簿価額を取得価額とみなし、実際の取得価額の10%相当額（鉱業権及び坑道については、零）を残存価額として当該減価償却資産の残存耐用年数（当該減価償却資産の属する鉱区の当該変更をした連結事業年度開始の日以後における採掘予定年数がその残存耐用年数より短い場合には、当該鉱区の当該採掘予定年数。以下6−6−8において同じ。）を基礎とする。

(2)　平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産　その変更をした連結事業年度開始の日における帳簿価額を取得価額とみなし、当該減価償却資産の残存耐用年数を基礎とする。

(注)　当該減価償却資産の残存耐用年数は、6−4−4《定率法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算》の(2)のロ及び6−4−5《定率法を定額法に変更した後に資本的支出をした場合等》の例による。


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第2款　取替資産についての償却
## 第2款　取替資産についての償却

### （取替法における取替え）

**6−6−9**令第49条第2項第2号《取替法》の取替えとは、取替資産が通常使用に耐えなくなったため取り替える場合のその取替えをいうのであるから、規模の拡張若しくは増強のための取替え又は災害その他の事由により滅失したものの復旧のための取替えは、これに該当しないことに留意する。

### （残存価額となった取替資産）

**6−6−10**取替資産の償却限度額の計算につき取替法を採用している場合において、当該資産に係る令第49条第2項第1号《取替法》の金額の累計額がその資産の取得価額の50%相当額に達したかどうかは、規則第10条各号《取替資産の範囲》に掲げる資産の区分ごと（その規模の拡張があった場合には、更にその拡張ごと）に判定する。

### （撤去資産に付ける帳簿価額）

**6−6−11**取替資産が使用に耐えなくなったため取り替えられた場合には、その取替えによる撤去資産については帳簿価額を付けないことができる。この場合において、例えば、取り替えられた軌条をこ線橋、乗降場及び積卸場の上屋等の材料として使用したときのように新たに資産価値を認められる用に供したときは、当該撤去資産のその用に供した時の時価を新たな資産の取得価額に算入するのであるが、連結法人が備忘価額として1円を下らない金額を当該新たな資産の取得価額に算入しているときは、これを認める。（平19年課法2−7「六」により改正）


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第3款　特別な償却率を適用する資産の償却
## 第3款　特別な償却率を適用する資産の償却

### （償却限度額の計算）

**6−6−12**特別な償却率による償却限度額は、その償却率の異なるものごとに計算する。


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第4款　生物の償却
## 第4款　生物の償却

### （成熟の年齢又は樹齢）

**6−6−13**連結法人の有する令第13条第9号《牛馬果樹等》に掲げる生物の減価償却は、当該生物がその成熟の年齢又は樹齢に達した月（成熟の年齢又は樹齢に達した後に取得したものについては、取得の月）から行うことができる。この場合におけるその成熟の年齢又は樹齢は次によるものとするが、次表に掲げる生物についてその判定が困難な場合には、次表に掲げる年齢又は樹齢によることができる。（平23年課法2−17「十八」により改正）

(1)　牛馬等については、通常事業の用に供する年齢とする。ただし、現に事業の用に供するに至った年齢がその年齢後であるときは、現に事業の用に供するに至った年齢とする。

(2)　果樹等については、当該果樹等の償却額を含めて通常の場合におおむね収支相償うに至ると認められる樹齢とする。

- 種類 | 用途 | 細目 | 成熟の年齢又は樹齢
- 牛 | 農業使役用 | 満2歳
- 牛 | 小運搬使役用 | 〃 2
- 牛 | 繁殖用 | 役肉用牛 | 〃 2
- 牛 | 繁殖用 | 乳用牛 | 〃 2
- 牛 | 種付用 | 役肉用牛 | 〃 2
- 牛 | 種付用 | 乳用牛 | 〃 2
- 牛 | その他用 | 〃 2
- 馬 | 農業使役用 | 満2歳
- 馬 | 小運搬使役用 | 〃 4
- 馬 | 繁殖用 | 〃 3
- 馬 | 種付用 | 〃 4
- 馬 | 競走用 | 〃 2
- 馬 | その他用 | 〃 2
- 綿羊 | 種付用 | 満2歳
- 綿羊 | 一般用 | 〃 2
- 豚 | 種付用 | 満2歳
- 豚 | 繁殖用 | 〃 1
- かんきつ樹 | 温州 | 満15年
- かんきつ樹 | その他 | 〃 15
- りんご樹 | 満10年
- ぶどう樹 | 〃 6
- 梨樹 | 〃 8
- 桃樹 | 〃 5
- 桜桃樹 | 〃 8
- びわ樹 | 〃 8
- 栗樹 | 〃 8
- 梅樹 | 〃 7
- 柿樹 | 〃 10
- あんず樹 | 〃 7
- すもも樹 | 〃 7
- いちじく樹 | 〃 5
- 茶樹 | 〃 8
- オリーブ樹 | 〃 8
- 桑樹 | 根刈、中刈及び高刈 | 〃 3
- 桑樹 | 立通 | 〃 7
- こうりやなぎ | 〃 3
- みつまた | 〃 4
- こうぞ | 〃 3
- ラミー | 〃 3
- ホップ | 〃 3

### （転用後の償却限度額の計算）

**6−6−14**牛、馬、綿羊及びやぎを耐用年数省令別表第四に掲げる一の用途から他の用途に転用した場合の転用後の償却限度額は、その転用した日の属する連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）の翌連結事業年度開始の日の帳簿価額を取得価額とし、転用後の残存使用可能期間に応ずる償却率により計算する。この場合において、その残存使用可能期間が明らかでないときは、牛については8年、馬については10年、綿羊及びやぎについては6年からそれぞれの転用の時までの満年齢（1年未満の端数は切り捨てる。)を控除した年数をその残存使用可能期間とするものとする。


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<!-- page 72: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/06/06_07_01.htm -->

第1款 除却損失等の損金算入
**第7節 除却損失等**

## 第1款 除却損失等の損金算入

### （取り壊した建物等の帳簿価額の損金算入）

**6−7−1**連結法人がその有する建物、構築物等でまだ使用に耐えうるものを取り壊し新たにこれに代わる建物、構築物等を取得した場合（6−3−8に該当する場合を除く。)には、その取り壊した資産の取壊し直前の帳簿価額（取り壊した時における廃材等の見積額を除く。)は、その取り壊した日の属する連結事業年度の損金の額に算入する。

### （有姿除却）

**6−7−2**次に掲げるような固定資産については、たとえ当該資産につき解撤、破砕、廃棄等をしていない場合であっても、当該資産の帳簿価額からその処分見込価額を控除した金額を除却損として損金の額に算入することができるものとする。

(1)　その使用を廃止し、今後通常の方法により事業の用に供する可能性がないと認められる固定資産

(2)　特定の製品の生産のために専用されていた金型等で、当該製品の生産を中止したことにより将来使用される可能性のほとんどないことがその後の状況等からみて明らかなもの

### （ソフトウエアの除却）

**6−7−3**ソフトウエアにつき物理的な除却、廃棄、消滅等がない場合であっても、次に掲げるように当該ソフトウエアを今後事業の用に供しないことが明らかな事実があるときは、当該ソフトウエアの帳簿価額（処分見込価額がある場合には、これを控除した残額）を当該事実が生じた日の属する連結事業年度の損金の額に算入することができる。

(1)　自社利用のソフトウエアについて、そのソフトウエアによるデータ処理の対象となる業務が廃止され、当該ソフトウエアを利用しなくなったことが明らかな場合、又はハードウエアやオペレーティングシステムの変更等によって他のソフトウエアを利用することになり、従来のソフトウエアを利用しなくなったことが明らかな場合

(2)　複写して販売するための原本となるソフトウエアについて、新製品の出現、バージョンアップ等により、今後、販売を行わないことが社内りん議書、販売流通業者への通知文書等で明らかな場合


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第2款　総合償却資産の除却価額等
## 第2款　総合償却資産の除却価額等

### (総合償却資産の除却価額)

**6−7−4**連結法人の有する総合償却資産の一部について除却、廃棄、滅失又は譲渡(以下この節において「除却等」という。)があった場合における当該除却等による損益の計算の基礎となる帳簿価額は、その除却等に係る個々の資産が含まれていた総合償却資産の総合耐用年数を基礎として計算される除却等の時における未償却残額に相当する金額によるものとする。(平19年課法2−7「七」により改正)

(注)　その除却等に係る個々の資産が特別償却、割増償却又は増加償却の規定の適用を受けたものであるときは、当該資産のこれらの償却に係る償却限度額に相当する金額についても、償却があったものとして未償却残額を計算することに留意する。

### (償却額の配賦がされていない場合の除却価額の計算の特例)

**6−7−5**連結法人の有する総合償却資産の一部について除却等があった場合における当該除却等による損益の計算の基礎となる帳簿価額につき、連結法人が継続してその除却等に係る個々の資産の個別耐用年数を基礎として計算される除却等の時における未償却残額に相当する金額によっている場合には、これを認める。(平19年課法2−7「七」、平20年課法2−5「十四」により改正)

(注)

1　その除却等に係る個々の資産が特別償却、割増償却又は増加償却の規定の適用を受けたものであるときは、当該資産のこれらの償却に係る償却限度額に相当する金額についても、償却があったものとして未償却残額を計算することに留意する。

2　個々の資産の個別耐用年数は、機械及び装置については「機械装置の個別年数と使用時間表」の「機械及び装置の細目と個別年数」の「同上算定基礎年数」を基礎として見積もられる耐用年数により、構築物については昭和45年5月25日付直法4−25ほか1課共同「『耐用年数の適用等に関する取扱通達』の制定について」通達付表3又は付表4に定める個別耐用年数による。ただし、その除却等に係る個々の資産がこれらの表に掲げられていない場合には、当該資産と種類等を同じくする資産又は当該資産に類似する資産の個別耐用年数を基礎として見積もられる耐用年数とする。　なお、個々の資産の属する総合償却資産について耐用年数の短縮の承認を受けているものがある場合には、その承認を受けた耐用年数の算定の基礎となった個々の資産の耐用年数とする。

### (償却額の配賦がされている場合等の除却価額の計算の特例)

**6−7−6**連結法人が各連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)において計上した総合償却資産の償却費の額を、それに含まれる個々の資産に合理的基準に基づいて配賦している場合(6−7−4又は6−7−5の取扱いによっていた法人が当該連結事業年度において個々の資産に合理的基準に基づいて配賦した場合を含む。)に、その帳簿価額を基礎として当該個々の資産の除却等による損益の計算をしているときには、これを認める。(平19年課法2−7「七」により改正)

(注)　総合償却資産の償却費の額を個々の資産につき総合耐用年数を基礎として計算される償却限度額に応じて配賦することは、合理的基準に基づく配賦に該当する。


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第3款　個別償却資産の除却価額等
## 第3款　個別償却資産の除却価額等

### (個別償却資産の除却価額)

**6－7－7**減価償却資産の種類、構造若しくは用途、細目又は耐用年数が同一であるため規則第19条第1項《種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額》の規定により一の償却計算単位として償却限度額を計算している2以上の減価償却資産について、その一部の資産の除却等があった場合におけるその除却等による損益の計算の基礎となる帳簿価額は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次による。(平19年課法2－7「七」、平20年課法2－5「十四」により改正)

(1)　償却費の額が個々の資産に合理的に配賦されている場合　除却等があった資産の除却等の時の帳簿価額

(2)　償却費の額が個々の資産に配賦されていない場合　除却等があった資産につきその法定耐用年数を基礎として計算される除却等の時の未償却残額

(注)　個別償却資産については、その償却額を個々の資産に合理的に配賦すべきものであるが、工具、器具及び備品のようにその配賦が困難なものもあり、これらについては(2)の適用がある。

### (取得価額等が明らかでない少額の減価償却資産等の除却価額)

**6－7－8**連結法人の有する少額の減価償却資産等(取得価額が20万円未満の減価償却資産で令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》及び第133条の2《一括償却資産の損金算入》の規定の適用を受けなかったものをいう。以下6－7－9において同じ。)の一部について除却等があったときにおいてその除却等をした資産の取得時期及び取得価額が明らかでないため6－7－7の(2)によることができないときは、その除却等による損益の計算の基礎となる帳簿価額は、1円による。(平19年課法2－7「七」により改正)

(注)　当該少額の減価償却資産等のうちその除却等をした資産と種類、構造又は用途及び細目を同じくするもの(以下6－7－8において「少額多量保有資産」という。)の前連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)終了の時(以下6－7－8において「基準時」という。)における帳簿価額からその除却等に係る少額多量保有資産の本文の取扱いによった帳簿価額を控除した残額が、次に掲げる算式により計算した金額を超える場合には、その超える部分の金額を当該連結事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める。

(算式)

- 当該前連結事業年度中に取得した少額多量保有資産の取得価額の合計額 | × | 基準時における少額多量保有資産の数量のうち除却等の対象とならなかった数量
- × | 基準時における少額多量保有資産の数量のうち除却等の対象とならなかった数量
- 当該前連結事業年度中に取得した少額多量保有資産の数量 | × | 基準時における少額多量保有資産の数量のうち除却等の対象とならなかった数量

### (除却数量が明らかでない貸与資産の除却価額)

**6－7－9**連結法人の有する少額の減価償却資産等が著しく多量であり、かつ、その相当部分が貸与されており、その貸与されているものの実在、除却等の状況を個別的に管理することができないため各連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)において除却等をしたものの全部を確認することができない場合において、連結法人がその除却等の数量を過去における実績を基礎とする等合理的な方法により推定し、その数量につき6－7－8により除却等による損益を計算しているときは、これを認める。(平19年課法2－7「七」により改正)

### (個別管理が困難な少額資産の除却処理等の簡便計算)

**6－7－10**連結法人が、その取得価額が少額(おおむね40万円未満)で個別管理が困難な工具又は器具及び備品について、例えば、種類、構造又は用途及び細目、連結事業年度並びに償却方法の区分(以下6－7－10において「種類等の区分」という。)ごとの計算が可能で、その除却数量が明らかにされているものについて、その種類等の区分を同じくするものごとに一括して減価償却費の額の計算をするとともに、その取得の時期の古いものから順次除却するものとして計算した場合の未償却残額によりその除却価額を計算する方法により継続してその減価償却費の額及び除却価額の計算を行っている場合には、これを認める。(平19年課法2－7「七」により改正)

### (追加償却資産に係る除却価額)

**6－7－11**令第55条第5項《資本的支出の取得価額の特例》の規定の適用を受けた一の減価償却資産を構成する各追加償却資産の一部に除却等があった場合には、当該除却等に係る追加償却資産を一の資産として、その除却等による損益を計算することに留意する。この場合において、その除却等による損益の計算の基礎となる帳簿価額は、6－4－2の2《転用した追加償却資産に係る償却限度額等》の(1)又は(2)の取扱いに準じて計算した金額による。(平19年課法2－7「七」により追加)


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第8節　資本的支出と修繕費
## 第8節　資本的支出と修繕費

### （資本的支出の例示）

**6－8－1**連結法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が資本的支出となるのであるから、例えば、次に掲げるような金額は、原則として資本的支出に該当する。

(1)　建物の避難階段の取付等物理的に付加した部分に係る費用の額

(2)　用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した費用の額

(3)　機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した費用の額のうち通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる費用の額を超える部分の金額

(注)　建物の増築、構築物の拡張、延長等は建物等の取得に当たる。

### （修繕費に含まれる費用）

**6－8－2**連結法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額が修繕費となるのであるが、次に掲げるような金額は、修繕費に該当する。

(1)　建物の移えい又は解体移築をした場合（移えい又は解体移築を予定して取得した建物についてした場合を除く。)におけるその移えい又は移築に要した費用の額。ただし、解体移築にあっては、旧資材の70%以上がその性質上再使用できる場合であって、当該旧資材をそのまま利用して従前の建物と同一の規模及び構造の建物を再建築するものに限る。

(2)　機械装置の移設（6－3－18の本文の適用のある移設を除く。)に要した費用（解体費を含む。)の額

(3)　地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するために行う地盛りに要した費用の額。ただし、次に掲げる場合のその地盛りに要した費用の額を除く。

イ　土地の取得後直ちに地盛りを行った場合

ロ　土地の利用目的の変更その他土地の効用を著しく増加するための地盛りを行った場合

ハ　地盤沈下により評価損を計上した土地について地盛りを行った場合

(4)　建物、機械装置等が地盤沈下により海水等の侵害を受けることとなったために行う床上げ、地上げ又は移設に要した費用の額。ただし、その床上工事等が従来の床面の構造、材質等を改良するものである等明らかに改良工事であると認められる場合のその改良部分に対応する金額を除く。

(5)　現に使用している土地の水はけを良くする等のために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用の額及び砂利道又は砂利路面に砂利、砕石等を補充するために要した費用の額

### （少額又は周期の短い費用の損金算入）

**6－8－3**一の計画に基づき同一の固定資産について行う修理、改良等（以下6－8－5までにおいて「一の修理、改良等」という。)が次のいずれかに該当する場合には、その修理、改良等のために要した費用の額については6－8－1にかかわらず、修繕費として損金経理をすることができるものとする。

(1)　その一の修理、改良等のために要した費用の額（その一の修理、改良等が2以上の連結事業年度（それらの事業年度のうち連結事業年度に該当しないものがある場合には、当該事業年度）にわたって行われるときは、各連結事業年度ごとに要した金額。以下6－8－5までにおいて同じ。)が20万円に満たない場合

(2)　その修理、改良等がおおむね3年以内の期間を周期として行われることが既往の実績その他の事情からみて明らかである場合

(注)　本文の「同一の固定資産」は、一の設備が2以上の資産によって構成されている場合には当該一の設備を構成する個々の資産とし、送配管、送配電線、伝導装置等のように一定規模でなければその機能を発揮できないものについては、その最小規模として合理的に区分した区分ごととする。以下6－8－5までにおいて同じ。

### （形式基準による修繕費の判定）

**6－8－4**一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額がある場合において、その金額が次のいずれかに該当するときは、修繕費として損金経理をすることができるものとする。（平19年課法2－7「八」により改正）

(1)　その金額が60万円に満たない場合

(2)　その金額がその修理、改良等に係る固定資産の前期末における取得価額のおおむね10%相当額以下である場合

(注)

1　前連結事業年度前の各連結事業年度（それらの事業年度のうち連結事業年度に該当しないものがある場合には、当該事業年度）において、令第55条第4項《資本的支出の取得価額の特例》の規定の適用を受けた場合における当該固定資産の取得価額とは、同項に規定する一の減価償却資産の取得価額をいうのではなく、同項に規定する旧減価償却資産の取得価額と追加償却資産の取得価額との合計額をいうことに留意する。

2　固定資産には、当該固定資産についてした資本的支出が含まれるのであるから、当該資本的支出が同条第5項の規定の適用を受けた場合であっても、当該固定資産に係る追加償却資産の取得価額は当該固定資産の取得価額に含まれることに留意する。

### （資本的支出と修繕費の区分の特例）

**6－8－5**一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額（6－8－3又は6－8－4の適用を受けるものを除く。)がある場合において、連結法人が、継続してその金額の30%相当額とその修理、改良等をした固定資産の前期末における取得価額の10%相当額とのいずれか少ない金額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときは、これを認める。（平19年課法2－7「八」により改正）

(注)　当該固定資産の前期末における取得価額については、6－8－4の(2)の(注)による。

### （災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例）

**6－8－6**災害により被害を受けた固定資産（当該被害に基づき法第33条第2項《資産の評価損の損金算入》の規定による評価損を計上したものを除く。以下6－8－6において「被災資産」という。)について支出した次に掲げる費用に係る資本的支出と修繕費の区分については、6－8－1から6－8－5までの取扱いにかかわらず、それぞれ次による。

(1)　被災資産につきその原状を回復するために支出した費用は、修繕費に該当する。

(2)　被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止等のために支出した費用について、連結法人が、修繕費とする経理をしているときは、これを認める。

(3)　被災資産について支出した費用（上記(1) 又は(2) に該当する費用を除く。)の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでないものがある場合において、連結法人が、その金額の30%相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときは、これを認める。

(注)

1　連結法人が、被災資産の復旧に代えて資産の取得をし、又は特別の施設（被災資産の被災前の効用を維持するためのものを除く。)を設置する場合の当該資産又は特別の施設は新たな資産の取得に該当し、その取得のために支出した金額は、これらの資産の取得価額に含めることに留意する。

2　上記の固定資産に係る災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例は、令第 114条《固定資産に準ずる繰延資産》に規定する繰延資産に係る他の者の有する固定資産につき、災害により損壊等の被害があった場合について準用する。

### （ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費）

**6－8－7**連結法人が、その有するソフトウエアにつきプログラムの修正等を行った場合において、当該修正等が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した費用は修繕費に該当し、新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときはその修正等に要した費用は資本的支出に該当することに留意する。（令3年課法2－21「八」により改正）

(注)１　既に有しているソフトウエア又は購入したパッケ－ジソフトウエア等の仕様を大幅に変更するための費用のうち、６－３－22(注)２《自己の製作に係るソフトウエアの取得価額等》により取得価額になったもの（６－３－23《ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用》により取得価額に算入しないこととしたものも含む。）以外のものは、資本的支出に該当することに留意する。

２　本文の修正等に要した費用（修繕費に該当するものを除く。）又は上記(注)１の費用が研究開発費（自社利用のソフトウエアについてした支出に係る研究開発費については、その自社利用のソフトウエアの利用により将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかな場合における当該研究開発費に限る。）に該当する場合には、資本的支出に該当しないこととすることができる。

### （機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良）

**6－8－8**連結法人が、その有する固定資産について電波障害、日照妨害、風害、騒音等による機能の低下があったことによりその原因者からその機能を復旧するための補償金の交付を受けた場合において、当該補償金をもってその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をしたときは、その取得又は改良に充てた補償金の額のうちその機能復旧のために支出したと認められる部分の金額に相当する金額は、修繕費等として損金の額に算入することができる。        　当該補償金の交付に代えて、その原因者から機能復旧のための固定資産の交付を受け、又は当該原因者が当該固定資産の改良を行った場合についても、同様とする。

(注)　当該補償金の交付を受けた日の属する連結事業年度終了の時までにその機能復旧のための固定資産の取得又は改良をすることができなかった場合においても、その後速やかにその取得又は改良をすることが確実であると認められるときは、当該補償金の額のうちその取得又は改良に充てることが確実と認められる部分の金額に限り、その取得又は改良をする時まで仮受金として経理することができる。

### （地盤沈下による防潮堤、防波堤等の積上げ費）

**6－8－9**連結法人が地盤沈下に起因して防潮堤、防波堤、防水堤等の積上げ工事を行った場合において、数年内に再び積上げ工事を行わなければならないものであると認められるときは、その積上げ工事に要した費用を一の減価償却資産として償却することができる。

### （耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等）

**6－8－10**耐用年数を経過した減価償却資産について修理、改良等をした場合であっても、その修理、改良等のために支出した費用の額に係る資本的支出と修繕費の区分については、一般の例によりその判定を行うことに留意する。

### （損壊した賃借資産等に係る補修費）

**6－8－11**連結法人が賃借資産（賃借をしている土地、建物、機械装置等をいう。）につき修繕等の補修義務がない場合においても、当該賃借資産が災害により被害を受けたため、当該連結法人が、当該賃借資産の原状回復のための補修を行い、その補修のために要した費用を修繕費として経理したときは、これを認める。
　連結法人が、修繕等の補修義務がない販売をした又は賃貸をしている資産につき補修のための費用を支出した場合においても、同様とする。（平29年課法2－2「二」により追加）

(注)

1　この取扱いにより修繕費として取り扱う費用は、20－2－12《災害損失特別勘定の設定》の災害損失特別勘定への繰入れの対象とはならないことに留意する。

2　当該連結法人が、その修繕費として経理した金額に相当する金額につき賃貸人等から支払を受けた場合には、その支払を受けた日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。

3　連結法人が賃借している法第64条の2第1項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定するリース資産が災害により被害を受けたため、契約に基づき支払うこととなる規定損害金(免除される金額及び災害のあった日の属する連結事業年度において支払った金額を除く。)については、災害のあった日の属する連結事業年度において、未払金として計上することができることに留意する。


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第9節　劣化資産
## 第9節　劣化資産

### （劣化資産の意義）

**6−9−1**劣化資産とは、生産設備の本体の一部を構成するものではないがそれと一体となって繰り返し使用される資産で、数量的に減耗し、又は質的に劣化するものをいい、例えば、次に掲げるものは、劣化資産に該当する。

(1)　冷媒

(2)　触媒

(3)　熱媒

(4)　吸着材及び脱着材

(5)　溶剤及び電解液

(6)　か性ソーダ製造における水銀

(7)　鋳物製造における砂

(8)　亜鉛鉄板製造における溶融鉛

(9)　アルミニューム電解用の陽極カーボン及び氷晶石

(10)　発電用原子炉用の重水及び核燃料棒

### （棚卸資産とする劣化資産）

**6−9−2**劣化資産のうち製造工程において生産の流れに参加し、かつ、中間生産物の物理的又は化学的組成となるものについては、連結法人がこれを棚卸資産として経理している場合には、これを認める。

(注)　6−9−1の(5)又は(6)に掲げるものがこれに該当する。

### （劣化等により全量を一時に取り替える劣化資産）

**6−9−3**劣化資産（6−9−2により棚卸資産として経理したものを除く。以下この節において同じ。)のうち、主として質的に劣化する等のため、一の設備に使用されている数量の全部を一時に取り替えるものについては、次による。

(1)　事業の開始又は拡張のために取得したものについては、その取得価額を資産に計上し、その取得価額から取替えの時における処分見込価額を控除した金額を、その投入の時から取替えの時までの期間を基礎として定額法又は生産高比例法に準じて償却する。

(2)　一の設備に使用されている数量の全部を取り替えた場合には、その取り替えたものの取得価額を資産に計上して、(1)
により償却し、その取り除いたものの帳簿価額からその取替えの時における処分見込価額を控除した金額を損金の額に算入する。

(3)　劣化等による減耗分の補充をした場合には、その補充のために要した金額を支出の都度損金の額に算入する。

### （全量を一時に取り替えないで随時補充する劣化資産）

**6−9−4**劣化資産のうち、主として数量的に減耗し、その減耗分を補充することにより長期間にわたりおおむね同様な状態において事業の用に供することができるものについて、連結法人が次のいずれかの方法により継続して経理しているときは、これを認める。

(1)　事業の開始又は拡張のために取得したものの取得価額を資産に計上し、その資産の減耗分の補充のために要した金額をその支出の都度損金の額に算入する方法

(2)　事業の開始又は拡張のために取得したものの取得価額を資産に計上し、その取得価額の50%相当額に達するまで減耗率により計算した償却額を各連結事業年度の損金の額に算入するとともに、その資産の減耗分の補充のために要した金額をその支出の都度損金の額に算入する方法

(3)　事業の開始又は拡張のために取得したものの取得価額を資産に計上し、その資産の減耗分の補充をしたときは、その補充のために要した金額を資産に計上するとともに、その資産の帳簿価額のうち減耗分に対応する金額を損金の額に算入する方法

(4)　各連結事業年度終了の時において有する劣化資産を棚卸資産の評価方法に準じて評価する方法

### （少額な劣化資産の損金算入）

**6−9−5**一の設備に通常使用される劣化資産でその取得価額が少額（おおむね60万円未満）なものは、事業の用に供した都度損金の額に算入することができる。


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第1節　繰延資産の意義及び範囲等
**第7章　繰延資産の償却**

## 第1節　繰延資産の意義及び範囲等

### （定款記載を欠く設立費用）

**7－1－1**連結法人がその設立のために通常必要と認められる費用を支出した場合において、当該費用を当該連結法人の負担とすべきことがその定款等で定められていないときであっても、当該費用は令第14条第1項第1号《創立費》に規定する「法人の設立のために支出する費用で、当該法人の負担に帰すべきもの」に該当するものとする。（平19年課法2－17「十八」により改正）

### （資源の開発のために特別に支出する費用）

**7－1－2**令第14条第1項第3号《開発費》に規定する「資源の開発のために特別に支出する費用」には、例えば、新鉱床の探鉱のための地質調査、ボーリング又は坑道の掘さく等に要する費用のように資源の開発のために直接要した費用のほか、その開発に要する資金に充てるために特別に借り入れた借入金の利子が含まれるものとする。（平19年課法2－3「二十」、平19年課法2－17「十八」により改正）

(注)　固定資産を取得するために借り入れた借入金の利子は、たとえ当該固定資産の使用開始前の期間に係るものであっても、同項各号に規定する繰延資産に該当しないことに留意する。

### （公共的施設の設置又は改良のために支出する費用）

**7－1－3**令第14条第1項第6号イ《公共的施設等の負担金》に規定する「自己が便益を受ける公共的施設の設置又は改良のために支出する費用」とは、次に掲げる費用をいう。（平19年課法2－3「二十」、平19年課法2－17「十八」により改正）

(1)　連結法人が自己の必要に基づいて行う道路、堤　防、護岸、その他の施設又は工作物（以下7－1－3において「公共的施設」という。)の設置又は改良（以下7－1－3において「設置等」という。)のために要する費用（自己の利用する公共的施設につきその設置等を国又は地方公共団体（以下7－1－3において「国等」という。)が行う場合におけるその設置等に要する費用の一部の負担金を含む。)又は連結法人が自己の有する道路その他の施設又は工作物を国等に提供した場合における当該施設又は工作物の価額に相当する金額

(2)　連結法人が国等の行う公共的施設の設置等により著しく利益を受ける場合におけるその設置等に要する費用の一部の負担金（土地所有者又は借地権を有する連結法人が土地の価格の上昇に基因して納付するものを除く。)

(3)　連結法人（鉄道業又は軌道業を営む連結法人を除く。)が、鉄道業を営む法人の行う鉄道の建設に当たり支出するその施設に連絡する地下道等の建設に要する費用の一部の負担金

### （共同的施設の設置又は改良のために支出する費用）

**7－1－4**令第14条第1項第6号イ《公共的施設等の負担金》に規定する「自己が便益を受ける共同的施設の設置又は改良のために支出する費用」とは連結法人がその所属する協会、組合、商店街等の行う共同的施設の建設又は改良に要する費用の負担金をいう。この場合において、共同的施設の相当部分が貸室に供される等協会等の本来の用以外の用に供されているときは、その部分に係る負担金は、協会等に対する寄附金となることに留意する。（平19年課法2－3「二十」、平19年課法2－17「十八」により改正）

### （資産を賃借するための権利金等）

**7－1－5**次のような費用は、令第14条第1項第6号ロ《資産を賃借するための権利金等》に規定する繰延資産に該当する。（平19年課法2－3「二十」、平19年課法2－17「十八」により改正）

(1)　建物を賃借するために支出する権利金、立退料その他の費用

(2)　電子計算機その他の機器の賃借に伴って支出する引取運賃、関税、据付費その他の費用

(注)　建物の賃借に際して支払った仲介手数料の額は、その支払った日の属する連結事業年度の損金の額に算入することができる。

### （ノウハウの頭金等）

**7－1－6**ノウハウの設定契約に際して支出する一時金又は頭金の費用は、令第14条第1項第6号ハ《役務の提供を受けるための権利金等》に規定する繰延資産に該当する。ただし、ノウハウの設定契約において、頭金の全部又は一部を使用料に充当する旨の定めがある場合又は頭金の支払により一定期間は使用料を支払わない旨の定めがある場合には、当該頭金の額のうちその使用料に充当される部分の金額又はその支払わないこととなる使用料の額に相当する部分の金額は、これを繰延資産としないで前払費用として処理することができる。（平19年課法2－3「二十」、平19年課法2－17「十八」、平30年課法2－8「七」により改正）

(注)　前払費用として処理した頭金の額についてその使用料に充当すべき期間又は使用料を支払わない期間を経過してなお残額があるときは、その残額は当該期間を経過した日の属する連結事業年度の損金の額に算入することができる。

### （広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用）

**7－1－7**令第14条第1項第6号ニ《広告宣伝用資産を贈与した費用》に規定する「製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用」とは、連結法人がその特約店等に対し自己の製品等の広告宣伝等のため、広告宣伝用の看板、ネオンサイン、どん帳、陳列棚、自動車のような資産（展示用モデルハウスのように見本としての性格を併せ有するものを含む。以下7－1－7において同じ。)を贈与した場合（その資産を取得することを条件として金銭を贈与した場合又はその贈与した資産の改良等に充てるために金銭等を贈与した場合を含む。)又は著しく低い対価で譲渡した場合における当該資産の取得価額又は当該資産の取得価額からその譲渡価額を控除した金額に相当する費用をいう。（平19年課法2－3「二十」、平19年課法2－17「十八」により改正）

### （スキー場のゲレンデ整備費用）

**7－1－8**積雪地帯におけるスキー場（その土地が主として他の者の所有に係るものに限る。)においてリフト、ロープウェイ等の索道事業を営む連結法人が当該スキー場に係る土地をゲレンデとして整備するために立木の除去、地ならし、沢の埋立て、芝付け等の工事を行った場合には、その工事に要した費用の額は、令第14条第1項第6号ホ《その他自己が便益を受けるための費用》に規定する繰延資産に該当するものとする。　当該スキー場において旅館、食堂、土産物店等を経営する連結法人が当該費用の額の全部又は一部を負担した場合のその負担した額についても、同様とする。（平19年課法2－3「二十」、平19年課法2－17「十八」により改正）

(注)

1　既存のゲレンデについて支出する次のような費用の額は、その支出をした日の属する連結事業年度の損金の額に算入することができる。

(1)　おおむねシーズンごとに行う傾斜角度の変更その他これに類する工事のために要する費用

(2)　崩落地の修復、補強等の工事のために要する費用

(3)　シーズンごとに行うブッシュの除去、芝の補植その他これらに類する作業のために要する費用

2　自己の土地をスキー場として整備するための土工工事（他の者の所有に係る土地を有料のスキー場として整備するための土工工事を含む。)に要する費用の額は、構築物の取得価額に算入する。

### （出版権の設定の対価）

**7－1－9**著作権法第79条第1項《出版権の設定》に規定する出版権の設定の対価として支出した金額は、令第14条第1項第6号ホ《その他自己が便益を受けるための費用》に規定する繰延資産に該当するものとする。（平19年課法2－3「二十」、平19年課法2－17「十八」により改正）

(注)　例えば、漫画の主人公を商品のマーク等として使用する等他人の著作物を利用することについて著作権者等の許諾を得るために支出する一時金の費用は、出版権の設定の対価に準じて取り扱う。

### （同業者団体等の加入金）

**7－1－10**連結法人が同業者団体等（社交団体を除く。)に対して支出した加入金（その構成員としての地位を他に譲渡することができることになっている場合における加入金及び出資の性質を有する加入金を除く。)は、令第14条第1項第6号ホ《その他自己が便益を受けるための費用》に規定する繰延資産に該当するものとする。（平19年課法2－3「二十」、平19年課法2－17「十八」により改正）

(注)　構成員としての地位を他に譲渡することができることとなっている場合における加入金及び出資の性質を有する加入金については、その地位を他に譲渡し、又は当該同業者団体等を脱退するまで損金の額に算入しないものとする。

### （職業運動選手等の契約金等）

**7－1－11**連結法人が職業運動選手等との専属契約をするために支出する契約金等は、令第14条第1項第6号ホ《その他自己が便益を受けるための費用》に規定する繰延資産に該当するものとする。（平19年課法2－3「二十」、平19年課法2－17「十八」により改正）

(注)　セールスマン、ホステス等の引抜料、支度金等の額は、その支出をした日の属する連結事業年度の損金の額に算入することができる。

### （簡易な施設の負担金の損金算入）

**7－1－12**国、地方公共団体、商店街等の行う街路の簡易舗装、街灯、がんぎ等の簡易な施設で主として一般公衆の便益に供されるもののために充てられる負担金は、これを繰延資産としないでその負担金を支出する日の属する連結事業年度の損金の額に算入することができる。

### （移転資産等と密接な関連を有する繰延資産）

**7－1－13**令第66条《移転資産等と密接な関連を有する繰延資産の範囲》に規定する「その他これらに類するもの」とは、例えば次の繰延資産をいう。(平22年課法2－1「十六」、平30年課法2－8「七」により改正)

(1)　適格分割又は適格現物出資によりノウハウの設定契約を移転した場合における7－1－6に定めるノウハウの頭金等

(2)　スキー場においてリフト、ロープウエイ等の索道事業を営む連結法人が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により当該事業に係る資産等（法第32条第2項《適格分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入》に規定する資産等をいう。7－1－14において同じ。)を移転した場合における7－1－8に定めるスキー場のゲレンデ整備費用

(3)　適格分割又は適格現物出資により職業運動選手等との専属契約を移転した場合における7－1－11に定める契約金等

### （双方に関連を有する繰延資産の引継ぎ）

**7－1－14**適格分割又は適格現物出資により移転する資産等と移転しない資産等の双方に関連を有する繰延資産については、当該繰延資産の金額を合理的にあん分した金額を引き継ぐことができるものとする。(平22年課法2－1「十六」により改正)


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第2節　繰延資産の償却期間
## 第2節　繰延資産の償却期間

### （効果の及ぶ期間の測定）

**7−2−1**令第64条第1項第2号《繰延資産の償却限度額》に規定する「繰延資産となる費用の支出の効果の及ぶ期間」は、この節に別段の定めのあるもののほか、固定資産を利用するために支出した繰延資産については当該固定資産の耐用年数、一定の契約をするに当たり支出した繰延資産についてはその契約期間をそれぞれ基礎として適正に見積った期間による。

### （繰延資産の償却期間の改訂）

**7−2−2**固定資産を利用するために支出した繰延資産で当該固定資産の耐用年数を基礎として支出の効果の及ぶ期間（以下この節において「償却期間」という。)を算定しているものにつき、その後当該固定資産の耐用年数が改正されたときは、その改正された連結事業年度以後の当該繰延資産の償却期間は、改正後の耐用年数を基礎として算定した年数による。

### （繰延資産の償却期間）

**7−2−3**令第14条第1項第6号《公共的施設の負担金等の繰延資産》に掲げる繰延資産のうち、次の表に掲げるものの償却期間は、次による。（平19年課法2−3「二十一」、平19年課法2−17「十九」、平30年課法2−8「八」により改正）

- 該当条項 | 種類 | 細目 | 償却期間
- 令第十四条第一項第六号イ《公共的施設等の負担金》に掲げる費用 | 公共的施設の設置又は改良のために支出する費用（7−1−3） | (1) その施設又は工作物がその負担した者に専ら使用されるものである場合 | その施設又は工作物の耐用年数の7/10に相当する年数
- 令第十四条第一項第六号イ《公共的施設等の負担金》に掲げる費用 | 公共的施設の設置又は改良のために支出する費用（7−1−3） | (2) (1)以外の施設又は工作物の設置又は改良の場合 | その施設又は工作物の耐用年数の4/10に相当する年数
- 令第十四条第一項第六号イ《公共的施設等の負担金》に掲げる費用 | 共同的施設の設置又は改良のために支出する費用（7−1−4） | (1) その施設がその負担者又は構成員の共同の用に供されるものである場合又は協会等の本来の用に供されるものである場合 | イ 施設の建設又は改良に充てられる部分の負担金については、その施設の耐用年数の7/10に相当する年数 ロ 土地の取得に充てられる部分の負担金については、45年
- 令第十四条第一項第六号イ《公共的施設等の負担金》に掲げる費用 | 共同的施設の設置又は改良のために支出する費用（7−1−4） | (2) 商店街等における共同のアーケード、日よけ、アーチ、すずらん灯等負担者の共同の用に供されるとともに併せて一般公衆の用にも供されるものである場合 | 5年（その施設について定められている耐用年数が5年未満である場合には、その耐用年数）
- 令第十四条第一項第六号ロ《資産を賃借するための権利金等》に掲げる費用 | 建物を賃借するために支出する権利金等（7−1−5(1)） | (1) 建物の新築に際しその所有者に対して支払った権利金等で当該権利金等の額が当該建物の賃借部分の建設費の大部分に相当し、かつ、実際上にその建物の存続期間中賃借できる状況にあると認められるものである場合 | その建物の耐用年数の7/10に相当する年数
- 令第十四条第一項第六号ロ《資産を賃借するための権利金等》に掲げる費用 | 建物を賃借するために支出する権利金等（7−1−5(1)） | (2) 建物の賃借に際して支払った(1)以外の権利金等で、契約、慣習等によってその明渡しに際して借家権として転売できることになっているものである場合 | その建物の賃借後の見積残存耐用年数の7/10に相当する年数
- 令第十四条第一項第六号ロ《資産を賃借するための権利金等》に掲げる費用 | 建物を賃借するために支出する権利金等（7−1−5(1)） | (3) (1)及び(2)以外の権利金等の場合 | 5年（契約による賃借期間が5年未満である場合において、契約の更新に際して再び権利金等の支払を要することが明らかであるときは、その賃借期間）
- 令第十四条第一項第六号ロ《資産を賃借するための権利金等》に掲げる費用 | 電子計算機その他の機器の賃借に伴って支出する費用（7−1−5(2)） | その機器の耐用年数の7/10に相当する年数（その年数が契約による賃借期間を超えるときは、その賃借期間）
- 令第十四条第一項第六号ハ《役務の提供を受けるための権利金等》に掲げる費用 | ノウハウの頭金等（7−1−6） | 5年（設定契約の有効期間が5年未満である場合において、契約の更新に際して再び一時金又は頭金の支払を要することが明らかであるときは、その有効期間の年数）
- 令第十四条第一項第六号ニ《広告宣伝用資産を贈与した費用》に掲げる費用 | 広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用（7−1−7） | その資産の耐用年数の7/10に相当する年数（その年数が5年を超えるときは、5年）
- 令第十四条第一項第六号ホ《その他自己が便益を受けるための費用》に掲げる費用 | スキー場のゲレンデ整備費用（7−1−8） | 12年
- 令第十四条第一項第六号ホ《その他自己が便益を受けるための費用》に掲げる費用 | 出版権の設定の対価（7−1−9） | 設定契約に定める存続期間（設定契約に存続期間の定めがない場合には、3年）
- 令第十四条第一項第六号ホ《その他自己が便益を受けるための費用》に掲げる費用 | 同業者団体等の加入金（7−1−10） | 5年
- 令第十四条第一項第六号ホ《その他自己が便益を受けるための費用》に掲げる費用 | 職業運動選手等の契約金等(7−1−11） | 契約期間（契約期間の定めがない場合には、3年）

(注)

1　連結法人が道路用地をそのまま、又は道路として舗装の上国又は地方公共団体に提供した場合において、その提供した土地の価額（舗装費を含む。)が繰延資産となる公共施設の設置又は改良のために支出する費用に該当するときは、その償却期間の基礎となる「その施設又は工作物の耐用年数」は15年としてこの表を適用する。

2　償却期間に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

### （港湾しゅんせつ負担金等の償却期間の特例）

**7−2−4**公共的施設の設置又は改良のために支出する費用のうち企業合理化促進法（昭和27年法律第5号）第8条《産業関連施設の整備》の規定に基づき負担する港湾しゅんせつに伴う受益者負担金及び共同的施設の設置又は改良のために支出する費用のうち負担者又は構成員の属する協会等の本来の用に供される会館等の建設又は改良のために負担する負担金については、7−2−3に定める償却期間が10年を超える場合には、当分の間、7−2−3にかかわらず、その償却期間を10年とするものとする。

### （公共下水道に係る受益者負担金の償却期間の特例）

**7−2−5**地方公共団体が都市計画事業その他これに準ずる事業として公共下水道を設置する場合において、その設置により著しく利益を受ける土地所有者が都市計画法その他の法令の規定に基づき負担する受益者負担金については、7−2−3にかかわらずその償却期間を6年とする。

(注)　連結法人が下水道法第19条《工事負担金》の規定により負担する負担金の取扱いは、6−1−10《公共下水道施設の使用のための負担金》によることに留意する。


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第3節　償却費の計算
## 第3節　償却費の計算

### （固定資産を公共的施設として提供した場合の計算）

**7−3−1**連結法人がその有する固定資産を自己が便益を受ける公共的施設として提供した場合におけるその提供に係る繰延資産の額は、当該固定資産のその提供の直前における帳簿価額に相当する金額によることができる。

### （償却費として損金経理をした金額）

**7−3−2**連結法人が、繰延資産となるべき費用を支出した場合において、その全部又は一部を償却費以外の科目をもって損金経理をしているときにおいても、その損金経理をした金額は、法第32条第1項《繰延資産の償却費の損金算入》に規定する「償却費として損金経理をした金額」に含まれるものとする。

### （分割払の繰延資産）

**7−3−3**連結法人が令第14条第1項第6号《公共的施設の負担金等の繰延資産》に掲げる繰延資産となるべき費用の額を分割して支払うこととしている場合には、たとえその総額が確定しているときであっても、その総額を未払金に計上して償却することはできないものとする。ただし、その分割して支払う期間が短期間（おおむね3年以内）である場合には、この限りでない。（平19年課法2−3「二十二」、平19年課法2−17「二十」により改正）

### （長期分割払の負担金の損金算入）

**7−3−4**連結法人が公共的施設又は共同的施設の設置又は改良に係る負担金で繰延資産となるべきものを支出した場合において、当該負担金が次のいずれにも該当するものであるときは、その負担金として支出した金額は、その支出をした日の属する連結事業年度の損金の額に算入することができるものとする。

(1)　その負担金の額が、その負担金に係る繰延資産の償却期間に相当する期間以上の期間にわたり分割して徴収されるものであること。

(2)　その分割して徴収される負担金の額がおおむね均等額であること。

(3)　その負担金の徴収がおおむねその支出に係る施設の工事の着工後に開始されること。

### （固定資産を利用するための繰延資産の償却の開始の時期）

**7−3−5**連結法人が繰延資産となるべき費用を支出した場合において、当該費用が固定資産を利用するためのものであり、かつ、当該固定資産の建設等に着手されていないときは、その固定資産の建設等に着手した時から償却する。

### （繰延資産の支出の対象となった資産が滅失した場合等の未償却残額の損金算入）

**7−3−6**繰延資産とされた費用の支出の対象となった固定資産又は契約について滅失又は解約等があった場合には、その滅失又は解約等があった日の属する連結事業年度において当該繰延資産の未償却残額を損金の額に算入する。

### （繰延資産の償却額の計算単位）

**7−3−7**繰延資産の償却限度額は、費目の異なるごとに、かつ、その償却期間の異なるごとに計算する。

(注)　連結法人が継続して7−2−3の表の種類及び細目欄の区分ごとに、かつ、その償却期間の異なるごとに繰延資産を区分してその償却限度額を計算している場合には、これを認める。

### （支出する費用の額が20万円未満であるかどうかの判定）

**7−3−8**令第134条《繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入》の規定を適用する場合において、支出する金額が20万円未満であるかどうかは、令第14条第1項第6号イ《公共的施設の負担金等の繰延資産》に掲げる費用については一の設置計画又は改良計画につき支出する金額（2回以上に分割して支出する場合には、その支出する時において見積られる支出金額の合計額）、同号ロ及びハに掲げる費用については契約ごとに支出する金額、同号ニに掲げる費用についてはその支出の対象となる資産の1個又は1組ごとに支出する金額により判定する。（平19年課法2−3「二十二」、平19年課法2−17「二十」により改正）


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第1款　通則
**第8章　その他の損金**

**第1節　資産の評価損**

## 第1款　通則

### （評価損の判定の単位）

**8−1−1**連結法人がその有する資産について法第33条第2項《資産の評価換えによる評価損の損金算入》の規定による評価損を計上した場合において、その評価損の額の是否認の額を計算する単位は、次に掲げる資産についてはおおむね次の区分によるものとし、その他の資産についてはこれらに準ずる合理的な基準によるものとする。（平17年課法2−14「十」、平21年課法2−5「六」により改正）

(1)　土地等（土地の上に存する権利を含む。)　一筆（一体として事業の用に供される一団の土地等にあっては、その一団の土地等）ごと

(2)　建物　一棟（建物の区分所有等に関する法律第1条の規定に該当する建物にあっては、同法第2条第1項に規定する建物の部分）ごと

(3)　電話加入権（特殊な番号に係る電話加入権を除く。)　電話局の異なるものごと

(4)　棚卸資産　種類等の異なるものごと、かつ、令第68条第1項《資産の評価損の計上ができる事実》に規定する事実の異なるものごと

(5)　有価証券　銘柄ごと

### （評価損否認金等のある資産について評価損を計上した場合の処理）

**8−1−2**連結法人が評価損否認金又は償却超過額のある資産につき令第68条第1項《資産の評価損の計上ができる事実》に規定する事実が生じたため当該評価損否認金又は償却超過額の全部又は一部を申告調整により損金の額に算入した場合には、その損金の額に算入した金額は、評価損として損金経理をしたものとして取り扱う。（平17年課法2−14「十」、平21年課法2−5「六」により改正）

### （時価）

**8−1−3**法第33条第2項《資産の評価換えによる評価損の損金算入》の規定を適用する場合における「評価換えをした日の属する事業年度終了の時における当該資産の価額」は、当該資産が使用収益されるものとしてその時において譲渡される場合に通常付される価額による。　同条第4項《資産評定による評価損の損金算入》に係る令第68条の2第4項第1号《再生計画認可の決定等の事実が生じた場合の評価損の額》に規定する「当該再生計画認可の決定があった時の価額」についても、同様とする。（平17年課法2−14「十」、平19年課法2−3「二十三」、平21年課法2−5「六」により改正）

### （評価換えの対象となる資産の範囲）

**8−1−3の2**連結法人の有する金銭債権は、法第33条第2項《資産の評価換えによる評価損の損金算入》の評価換えの対象とならないことに留意する。（平21年課法2−5「六」により追加）

(注)　令第68条第1項《資産の評価損の計上ができる事実》に規定する「法的整理の事実」が生じた場合において、連結法人の有する金銭債権の帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額に相当する金額については、法第52条《貸倒引当金》の貸倒引当金勘定に繰り入れた金額として取り扱う。

### （資産について評価損の計上ができる「法的整理の事実」の例示）

**8−1−3の3**令第68条第1項《資産の評価損の計上ができる事実》に規定する「法的整理の事実」には、例えば、民事再生法の規定による再生手続開始の決定があったことにより、同法第124条第1項《財産の価額の評定等》の評定が行われることが該当する。（平21年課法2−5「六」により追加）


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第2款　棚卸資産の評価損
## 第2款　棚卸資産の評価損

### （棚卸資産の著しい陳腐化の例示）

**8−1−4**令第68条第1項第1号ロ《評価損の計上ができる著しい陳腐化》に規定する「当該資産が著しく陳腐化したこと」とは、棚卸資産そのものには物質的な欠陥がないにもかかわらず経済的な環境の変化に伴ってその価値が著しく減少し、その価額が今後回復しないと認められる状態にあることをいうのであるから、例えば商品について次のような事実が生じた場合がこれに該当する。（平17年課法2−14「十」により改正）

(1)　いわゆる季節商品で売れ残ったものについて、今後通常の価額では販売することができないことが既往の実績その他の事情に照らして明らかであること。

(2)　当該商品と用途の面ではおおむね同様のものであるが、型式、性能、品質等が著しく異なる新製品が発売されたことにより、当該商品につき今後通常の方法により販売することができないようになったこと。

### （棚卸資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示）

**8−1−5**令第68条第1項第1号ハ《棚卸資産の評価損の計上ができる事実》に規定する「イ又はロに準ずる特別の事実」には、例えば、破損、型崩れ、たなざらし、品質変化等により通常の方法によって販売することができないようになったことが含まれる。（平17年課法2−14「十」、平19年課法2−3「二十三」、平21年課法2−5「六」により改正）

### （棚卸資産について評価損の計上ができない場合）

**8−1−6**棚卸資産の時価が単に物価変動、過剰生産、建値の変更等の事情によって低下しただけでは、令第68条第1項第1号《棚卸資産の評価損の計上ができる事実》に掲げる事実に該当しないことに留意する。（平17年課法2−14「十」により改正）

### （補修用部品在庫調整勘定の設定）

**8−1−7**連結法人が法令の規定、行政官庁の指導、業界の申合せ等に基づき製品の製造を中止した後一定期間保有することが必要と認められる当該製品に係る補修用の部品を相当数量一時に取得して保有する場合には、保有開始年度（その製品の製造を中止した連結事業年度の翌連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）をいう。以下8−1−7において同じ。)以後の各連結事業年度において、当該連結事業年度終了の時における補修用の部品の帳簿価額の合計額が次の算式により計算した金額を超えるときにおけるその超える部分の金額に相当する金額以下の金額を損金経理により補修用部品在庫調整勘定に繰り入れることができるものとする。

（算式）

- 2年 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10
- 1年 | 0.784 | 0.885 | 0.922 | 0.942 | 0.953 | 0.961 | 0.967 | 0.971 | 0.974
- 2 | 0.100 | 0.636 | 0.784 | 0.849 | 0.885 | 0.907 | 0.922 | 0.933 | 0.942
- 3 | 0.100 | 0.538 | 0.702 | 0.784 | 0.832 | 0.863 | 0.885 | 0.900
- 4 | 0.100 | 0.469 | 0.636 | 0.727 | 0.784 | 0.822 | 0.849
- 5 | 0.100 | 0.419 | 0.582 | 0.678 | 0.741 | 0.784
- 6 | 0.100 | 0.380 | 0.538 | 0.636 | 0.702
- 7 | 0.100 | 0.350 | 0.501 | 0.599
- 8 | 0.100 | 0.326 | 0.469
- 9 | 0.100 | 0.306
- 10 | 0.100
- （備考）
- 1 | この表の率は、次によって求めたものである。
- 2 | 連結事業年度の期間が1年に満たない場合その他経過年数に1年未満の端数がある場合の求める率は、次の例による。 (例) | 保有期間の年数8年：連結事業年度の期間6か月：経過年数2年6か月 経過年数2年6か月に応ずる率は経過年数2年に応ずる率（0.922）と経過年数3年に応ずる率（0.863)との間にあるから、その率は （小数点以下3位未満の端数切上げ）とする。

(注)

1　算式の「保有開始年度開始の時における補修用の部品の帳簿価額の合計額」は、保有開始年度以後の連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）において取得した当該製品に係る補修用の部品がある場合には、その取得価額の合計額を加算した金額とする。

2　算式及び表の「保有期間の年数」は、当該補修用の部品が、法令の規定又は行政官庁の指導に基づき保有されているものである場合には当該法令の規定又は行政官庁の指導により保有すべきこととされている年数とし、業界の申合せその他の事由に基づき保有されているものである場合には、当該連結法人のその保有すべき年数につき、あらかじめ当該連結法人に係る連結親法人が所轄税務署長（当該連結親法人が国税局の調査課所管法人である場合には、所轄国税局長）の確認を受けた年数とする。

3　算式及び表の「経過年数」は、保有開始年度開始の日以後当該連結事業年度終了の日までの期間に係る年数とし、1月未満の端数は1月とする。

### （補修用部品在庫調整勘定の金額の益金算入）

**8−1−8**補修用部品在庫調整勘定の金額は、その繰入れをした連結事業年度の翌連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）の益金の額に算入する。

### （補修用部品在庫調整勘定の明細書の添付）

**8−1−9**補修用部品在庫調整勘定への繰入れを行う場合には、その繰入れを行う連結事業年度の連結確定申告書に補修用部品在庫調整勘定の繰入額の計算に関する明細を記載した書類を添付しなければならないものとする。

### （適格分割等に係る期中補修用部品在庫調整勘定の設定等）

**8−1−10**連結法人が適格分割等(適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。以下この章において同じ。)により分割承継法人等（分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。以下この章において同じ。)に補修用部品在庫調整勘定の設定の対象となる補修用部品を移転する場合において、当該移転をする補修用部品について当該適格分割等の直前の時を連結事業年度終了の時とした場合に8−1−7の定めにより繰り入れることができる金額につき補修用部品在庫調整勘定に相当するもの（以下8−1−12までにおいて「期中補修用部品在庫調整勘定」という。)へ繰り入れたときは、当該繰り入れた金額は当該適格分割等の日の属する連結事業年度の損金の額に算入する。　なお、この取扱いは、当該連結法人に係る連結親法人が、当該適格分割等の日以後2月以内に期中補修用部品在庫調整勘定の繰入額の計算に関する明細を記載した書類を所轄税務署長へ提出した場合に限り、適用するものとする。(平22年課法2−1「十七」により改正)

### （適格組織再編成に係る補修用部品在庫調整勘定等の引継ぎ）

**8−1−11**連結法人が適格組織再編成（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。以下この章において同じ。)を行った場合には、次に掲げる適格組織再編成の区分に応じ、それぞれ次に定める補修用部品在庫調整勘定の金額又は期中補修用部品在庫調整勘定の金額は、当該適格組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この章において「合併法人等」という。)に引き継ぐものとする。(平22年課法2−1「十七」により改正)

(1)　適格合併　8−1−7により当該適格合併の日の前日の属する連結事業年度において繰り入れをした補修用部品在庫調整勘定の金額

(2)　適格分割等　8−1−10により当該適格分割等の日の属する連結事業年度において繰り入れをした期中補修用部品在庫調整勘定の金額

### （適格組織再編成により引継ぎを受けた補修用部品在庫調整勘定等の益金算入）

**8−1−12**8−1−11により合併法人等が引継ぎを受けた補修用部品在庫調整勘定の金額又は期中補修用部品在庫調整勘定の金額は、当該合併法人等の適格組織再編成の日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。

### （単行本在庫調整勘定の設定）

**8−1−13**出版業を営む連結法人が各連結事業年度終了の時において有する単行本のうちにその最終刷後6か月以上を経過したもの（取次業者又は販売業者に寄託しているものを除く。以下8−1−16までにおいて「売れ残り単行本」という。)がある場合には、次の算式により計算した金額に相当する金額以下の金額を当該連結事業年度において損金経理により単行本在庫調整勘定に繰り入れることができるものとする。

（算式）

- 売上比率 | 発行部数
- 売上比率 | 2,000部未満 | 2,000部以上 5,000部未満 | 5,000部以上
- 以上 | 未満 | 繰入率
- ％ | ％ | ％ | ％ | ％
- 20％以上 | 0 | 0 | 0
- 15 | 20 | 50 | 0 | 0
- 10 | 15 | 60 | 50 | 0
- 8 | 10 | 70 | 60 | 50
- 7 | 8 | 80 | 60 | 60
- 5 | 7 | 80 | 70 | 60
- 4 | 5 | 90 | 70 | 70
- 2 | 4 | 90 | 80 | 70
- 1 | 2 | 100 | 90 | 80
- 0.5 | 1 | 100 | 100 | 90
- 0.5％未満 | 100 | 100 | 100
- （備考） 1 「売上比率」とは、発行部数に対する当該連結事業年度終了の日以前6月間に販売された部数から当該期間において返品された部数を控除した部数の割合をいう。 2 「発行部数」とは、当該連結事業年度終了の日前6月以前における最終刷の部数をいう。

(注)　繰入率 100％を適用する場合には、算式により計算した金額は、当該金額から当該売れ残り単行本の当該連結事業年度終了の時における処分見込価額を控除した金額とする。

### （単行本在庫調整勘定の金額の益金算入）

**8−1−14**単行本在庫調整勘定の金額は、その繰入れをした連結事業年度の翌連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）の益金の額に算入する。

### （単行本在庫調整勘定の明細書の添付）

**8−1−15**単行本在庫調整勘定への繰入れを行う場合には、その繰入れを行う連結事業年度の連結確定申告書に単行本在庫調整勘定の繰入額の計算に関する明細を記載した書類を添付しなければならないものとする。

### （適格組織再編成に係る単行本在庫調整勘定の設定等）

**8−1−16**8−1−10から8−1−12までの取扱いは、連結法人が適格分割等により分割承継法人等に売れ残り単行本を移転する場合及び適格組織再編成により合併法人等に単行本在庫調整勘定を引き継ぐ場合についてそれぞれ準用する。(平22年課法2−1「十七」により改正)


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第3款　有価証券の評価損
## 第3款　有価証券の評価損

### （市場有価証券等の著しい価額の低下の判定）

**8－1－17**令第68条第1項第2号イ《市場有価証券等の評価損の計上ができる事実》に規定する「有価証券の価額が著しく低下したこと」とは、当該有価証券の当該連結事業年度終了の時における価額がその時の帳簿価額のおおむね50％相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないことをいうものとする。（平17年課法2－14「十」、平21年課法2－5「六」、令2年課法2－17「六」により改正）

(注)

1　本文の50％相当額を下回るかどうかの判定に当たっては、当該有価証券（令第119条の2第2項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法》に規定する「その他有価証券」に限る。）の当該連結事業年度終了の日以前1月間の市場価格の平均額によることも差し支えない。

2　本文の回復可能性の判断は、過去の市場価格の推移、発行法人の業況等も踏まえ、当該連結事業年度終了の時に行うのであるから留意する。

### （市場有価証券等の価額）

**8－1－18**令第68条第1項《資金の評価損の計上ができる事実》に規定する物損等の事実が生じた場合の法第33条第2項《資産の評価損の損金不算入等》の規定の適用に当たり、令第68条第1項第2号イに掲げる有価証券（同号イの括弧書に規定する株式又は出資を含む。以下この節において「市場有価証券等」という。)に係る法第33条第2項に規定する資産の価額は、8－1－25《企業支配株式等の時価》の適用を受けるものを除き、令第119条の13第1項第1号から第4号まで《市場有価証券等の時価評価金額》及びこれらの規定に係る取扱いである2－3－26から2－3－38まで《市場有価証券等の時価評価金額の取扱い》により定められている価額による。（平17年課法2－14「十」、平19年課法2－3「二十三」、平21年課法2－5「六」、平23年課法2－17「十九」、令2年課法2－17「六」により改正）

(注)　令第68条第1項第2号イの括弧書《企業支配株式等》に規定する株式又は出資である市場有価証券及び同号に規定する売買目的有価証券は、同号ロ又はハに規定する事実が生じた場合に限り、同項に規定する物損等の事実が生じた場合の法第33条第2項の規定の適用があることに留意する。

### （市場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の判定）

**8－1－19**令第68条第1項第2号ロ《市場有価証券等以外の有価証券の評価損の計上ができる事実》に規定する「有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化した」ことには、次に掲げる事実がこれに該当する。（平16年課法2－14「六」、平17年課法2－14「十」、平19年課法2－3「二十三」、平21年課法2－5「六」、平22年課法2－1「十七」、令2年課法2－17「六」により改正）

(1)　当該有価証券を取得して相当の期間を経過した後に当該発行法人について次に掲げる事実が生じたこと。

イ　特別清算開始の命令があったこと。

ロ　破産手続開始の決定があったこと。

ハ　再生手続開始の決定があったこと。

ニ　更生手続開始の決定があったこと。

(2)　当該連結事業年度終了の日における当該有価証券の発行法人の1株又は1口当たりの純資産価額が当該有価証券を取得した時の当該発行法人の1株又は1口当たりの純資産価額に比しておおむね50％以上下回ることとなったこと。

(注)　(2)の場合においては、次のことに留意する。

1　当該有価証券の取得が2回以上にわたって行われている場合又は当該発行法人が募集株式の発行等若しくは株式の併合等を行っている場合には、その取得又は募集株式の発行等若しくは株式の併合等があった都度、その増加又は減少した当該有価証券の数及びその取得又は募集株式の発行等若しくは株式の併合等の直前における1株又は1口当たりの純資産価額を加味して当該有価証券を取得した時の1株又は1口当たりの純資産価額を修正し、これに基づいてその比較を行う。

2　当該発行法人が債務超過の状態にあるため1株又は1口当たりの純資産価額が負（マイナス）であるときは、当該負の金額を基礎としてその比較を行う。

### （外国有価証券の発行法人の資産状態の判定）

**8－1－20**外国法人の発行する有価証券につき8－1－19の(2)により当該有価証券の発行法人の資産状態が著しく悪化したかどうかを判定する場合には、原則として、当該有価証券を取得した日における当該発行法人の1株又は1口当たりの純資産価額（当該発行法人がその会計帳簿の作成に当たり使用する外国通貨表示の金額により計算した金額とする。以下8－1－20において同じ。)と当該連結事業年度終了の日における当該発行法人の1株又は1口当たりの純資産価額（以下8－1－20においてこれらを「比較純資産額」という。)の金額に基づいてその比較を行う。　ただし、当該発行法人が物価の変動が著しいと認められる国に本店又は主たる事務所を有するものであるときは、当該有価証券を取得した時と当該連結事業年度終了の日との間における当該国及び我が国の物価変動率を合理的に勘案したところによりその比較を行うことができるものとする。この場合において、当該物価変動率を勘案した比較が困難であるときは、課税上弊害がない限り、比較純資産額を当該有価証券を取得した日及び当該連結事業年度終了の日における17－1－2《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》に定める電信売買相場の仲値により円換算した金額に基づいてその比較を行って差し支えない。

(注)　本文の「純資産価額」は、当該発行法人が資産再評価を行っている場合であっても、その再評価価額が通常の市場価額を表わしていると認められない限り、当該再評価価額にはよらないことに留意する。

### （市場有価証券等以外の有価証券に係る著しい価額の低下の判定）

**8－1－21**8－1－17《市場有価証券等の著しい価額の低下の判定》は、令第68条第1項第2号ロ《市場有価証券等以外の有価証券の評価損の計上ができる事実》に掲げる有価証券の価額が著しく低下したことの判定について準用する。（平17年課法2－14「十」、平19年課法2－3「二十三」、平21年課法2－5「六」、令2年課法2－17「六」により改正）

(注)　連結法人の有する有価証券が当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人の株式（出資を含む。)である場合には、令第9条第2項第2号《連結子法人株式の帳簿価額の修正事由》に掲げる事由が生じたものとして同条第3項の規定により当該有価証券の帳簿価額の修正額の計算を行ったものとしたときに算出される金額をもって8－1－17に定める「その時の帳簿価額」とする。

### （増資払込み後における株式の評価損）

**8－1－22**株式（出資を含む。以下8－1－22において同じ。)を有している連結法人が当該株式の発行法人の増資に係る新株を引き受けて払込みをした場合には、仮に当該発行法人が増資の直前において債務超過の状態にあり、かつ、その増資後においてなお債務超過の状態が解消していないとしても、その増資後における当該発行法人の株式については令第68条第1項第2号ロ《市場有価証券等以外の有価証券の評価損の計上ができる事実》に掲げる事実はないものとする。ただし、その増資から相当の期間を経過した後において改めて当該事実が生じたと認められる場合には、この限りでない。（平17年課法2－14「十」、平21年課法2－5「六」により改正）

### （帳簿価額が減額された場合における評価換えの直前の帳簿価額の意義）

**8－1－22の2**　連結法人が受ける令第119条の3第7項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》に規定する対象配当等の額に係る同条第9項第3号の基準時の属する日が当該連結事業年度終了の日である場合において、当該対象配当等の額について同条第７項の規定の適用を受けたときは、法第33条第2項《資産の評価損の損金不算入等》に定める「評価換えの直前の当該資産の帳簿価額」は令第119条の3第7項の規定の適用後の帳簿価額となることに留意する。（令2年課法2－17「六」により追加、令2年課法2－35「一」により改正）

 (注)　本文の取扱いは、令第119条の3第5項、第6項及び第16項から第24項までの規定の適用を受けた場合の帳簿価額についても、同様とする。

### （市場有価証券等以外の株式の価額）

**8－1－23**市場有価証券等以外の株式につき法第33条第2項《資産の評価損の損金不算入等》の規定を適用する場合の当該株式の価額は、次の区分に応じ、それぞれ次による。（平17年課法2－14「十」、平19年課法2－17「二十一」、令2年課法2－17「六」により改正）

(1)　売買実例のあるもの　当該連結事業年度終了の日前6月間において売買の行われたもののうち適正と認められるものの価額

(2)　公開途上にある株式（金融商品取引所が内閣総理大臣に対して株式の上場の届出を行うことを明らかにした日から上場の日の前日までのその株式）で、当該株式の上場に際して株式の公募又は売出し（以下8－1－23において「公募等」という。）が行われるもの（(1)に該当するものを除く。）　金融商品取引所の内規によって行われる入札により決定される入札後の公募等の価格等を参酌して通常取引されると認められる価額

(3)　売買実例のないものでその株式を発行する法人と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額があるもの（(2)に該当するものを除く。）　当該価額に比準して推定した価額

(4)　(1)から(3)までに該当しないもの　当該連結事業年度終了の日又は同日に最も近い日におけるその株式の発行法人の事業年度終了の時における1株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額

### （市場有価証券等以外の株式の価額の特例）

**8－1－24**連結法人が、市場有価証券等以外の株式（8－1－23の(1)及び(2)に該当するものを除く。)について法第33条第2項《資産の評価損の損金不算入等》の規定を適用する場合において、連結事業年度終了の時における当該株式の価額につき昭和39年4月25日付直資56、直審（資）17「財産評価基本通達」（以下8－1－24において「財産評価基本通達」という。)の178から189－7まで《取引相場のない株式の評価》の例によって算定した価額によっているときは、課税上弊害がない限り、次によることを条件としてこれを認める。（平17年課法2－14「十」、平19年課法2－17「二十一」、令2年課法2－17「六」により改正）

(1)　当該株式の価額につき財産評価基本通達179の例により算定する場合（同通達189－3の(1)において同通達179に準じて算定する場合を含む。)において、当該連結法人が当該株式の発行会社にとって同通達188の(2)に定める「中心的な同族株主」に該当するときは、当該発行会社は常に同通達178に定める「小会社」に該当するものとしてその例によること。

(2)　当該株式の発行会社が土地（土地の上に存する権利を含む。)又は金融商品取引所に上場されている有価証券を有しているときは、財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、これらの資産については当該連結事業年度終了の時における価額によること。

(3)　財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額)」の計算に当たり、同通達 186－2により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しないこと。

### （企業支配株式等の時価）

**8－1－25**連結法人の有する企業支配株式等（令第119条の2第2項第2号《企業支配株式等の意義》に規定する株式又は出資をいう。以下8－1－25において同じ。)の取得がその企業支配株式等の発行法人の企業支配をするためにされたものと認められるときは、当該企業支配株式等の価額は、当該株式等の通常の価額に企業支配に係る対価の額を加算した金額とする。

### （資産評定に係る有価証券の価額）

**8－1－25の2**連結法人が有する有価証券について法第33条第4項《資産評定による評価損の損金算入》の規定を適用する場合における令第68条の2第4項第1号《再生計画認可の決定等の事実が生じた場合の評価損の額》に規定する「当該再生計画認可の決定があった時の価額」については、4－1－4《市場有価証券等の価額》、4－1－5及び4－1－6《市場有価証券等以外の株式の価額》並びに4－1－7《企業支配株式等の時価》の取扱いを準用する。（平17年課法2－14「十」により追加、平19年課法2－3「二十三」、平21年課法2－5「六」、令2年課法2－17「六」により改正）

(注)　連結法人が2－3－28《合理的な方法による価額の計算》の取扱いの例により計算した価額によっているときは、これを認める。


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第4款　固定資産の評価損
## 第4款　固定資産の評価損

### （固定資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示）

**8－1－26**令第68条第1項第3号ホ《固定資産の評価損の計上ができる事実》に規定する「イからニまでに準ずる特別の事実」には、例えば、連結法人の有する固定資産がやむを得ない事情によりその取得の時から1年以上事業の用に供されないため、当該固定資産の価額が低下したと認められることが含まれる。（平17年課法2－14「十」、平19年課法2－3「二十三」、平21年課法2－5「六」により改正）

### （固定資産について評価損の計上ができない場合の例示）

**8－1－27**法第33条第2項《資産の評価換えによる評価損の損金算入》の規定により固定資産の評価損が損金の額に算入されるのは、当該固定資産について令第68条第1項《資産の評価損の計上ができる事実》に規定する事実がある場合に限られるのであるから、当該固定資産の価額の低下が次のような事実に基づく場合には、法第33条第2項の規定の適用がないことに留意する。（平17年課法2－14「十」、平21年課法2－5「六」により改正）

(1)　過度の使用又は修理の不十分等により当該固定資産が著しく損耗していること。

(2)　当該固定資産について償却を行わなかったため償却不足額が生じていること。

(3)　当該固定資産の取得価額がその取得の時における事情等により同種の資産の価額に比して高いこと。

(4)　機械及び装置が製造方法の急速な進歩等により旧式化していること。

### （土地の賃貸をした場合の評価損）

**8－1－28**連結法人がその有する土地の賃貸に際して賃借人から権利金その他の一時金（賃借人に返還する旨の特約のあるものを除く。)を収受するとともに長期間にわたって当該土地を使用させることとしたため、当該賃貸後の価額がその帳簿価額に満たないこととなった場合には、令第138条第1項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用がないときであっても、その満たない部分に相当する金額をその賃貸をした日の属する連結事業年度においてその帳簿価額から減額することができる。

### （減価償却資産の時価）

**8－1－29**連結法人が、令第13条第1号から第7号まで《有形減価償却資産》に掲げる減価償却資産について次に掲げる規定を適用する場合において、当該資産の価額につき当該資産の再取得価額を基礎としてその取得の時からそれぞれ次に掲げる時まで旧定率法により償却を行ったものとした場合に計算される未償却残額に相当する金額によっているときは、これを認める。（平17年課法2－14「十」、平19年課法2－3「二十三」、平19年課法2－7「九」、平21年課法2－5「六」により改正）

(1)　法第33条第2項《資産の評価換えによる評価損の損金算入》　当該連結事業年度終了の時

(2)　同条第4項《資産評定による評価損の損金算入》　令第68条の2第4項第1号《再生計画認可の決定等の事実が生じた場合の評価損の額》に規定する当該再生計画認可の決定があった時

(注)　定率法による未償却残額の方が旧定率法による未償却残額よりも適切に時価を反映するものである場合には、定率法によって差し支えない。


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第1款　役員等の範囲
**第2節　役員給与等**

## 第1款　役員等の範囲

### (役員の範囲)

**8−2−1**令第7条第1号《役員の範囲》に規定する「使用人以外の者でその法人の経営に従事しているもの」には、相談役、顧問その他これらに類する者でその法人内における地位、その行う職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められるものが含まれることに留意する。

### (法人である役員)

**8−2−2**法第2条第15号《定義》に規定する役員には、会計参与である監査法人又は税理士法人及び持分会社の社員である法人が含まれることに留意する。(平19年課法2−3「二十四」により追加)

### (代表権を有しない理事)

8−2−2の2　会社法第2条第7号《定義》に規定する取締役会設置会社以外の株式会社の取締役が定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めたことにより代表権を有しないこととされている場合には、当該取締役は令第71条第1項各号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる役員のうち同項第1号に掲げる者には該当しないことに留意する。　株式会社以外の連結法人の理事等で同様の事情にある者についても、同様とする。(平20年課法2−5「十五」により追加)

### (職制上の地位を有する役員の意義)

**8−2−3**令第71条第1項第2号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる「副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員」とは、定款等の規定又は総会若しくは取締役会の決議等によりその職制上の地位が付与された役員をいう。(平19年課法2−3「二十四」により改正)

### (使用人としての職制上の地位)

**8−2−4**法第34条第6項《使用人兼務役員》に規定する「その他法人の使用人としての職制上の地位」とは、支店長、工場長、営業所長、支配人、主任等法人の機構上定められている使用人たる職務上の地位をいう。したがって、取締役等で総務担当、経理担当というように使用人としての職制上の地位でなく、連結法人の特定の部門の職務を統括しているものは、使用人兼務役員には該当しない。(平19年課法2−3「二十四」、平29年課法2−17「十一」により改正)

### (連結法人の機構上職制を定めていない場合の特例)

**8−2−5**事業内容が単純で使用人が少数である等の事情により、連結法人がその使用人について特に機構としてその職務上の地位を定めていない場合には、当該連結法人の役員(法第34条第6項括弧書《使用人兼務役員とされない役員》に定める役員を除く。)で、常時従事している職務が他の使用人の職務の内容と同質であると認められるものについては、8−2−4にかかわらず、使用人兼務役員として取り扱うことができるものとする。(平19年課法2−3「二十四」、平23年課法2−17「二十」、平29年課法2−17「十一」により改正)

### (使用人兼務役員とされない同族会社の役員)

**8−2−6**令第71条第1項第5号《使用人兼務役員とされない同族会社の役員》の同族会社の役員には、次に掲げる役員が含まれることに留意する。(平19年課法2−3「二十四」により改正)

(1)　自らは当該会社の株式又は出資を有しないが、その役員と法第2条第10号《同族会社の定義》に規定する特殊の関係のある個人又は法人(以下8−2−6において「同族関係者」という。)が当該会社の株式又は出資を有している場合における当該役員

(2)　自らは当該会社の令第4条第3項第2号イからニまで《同族関係者の範囲》に掲げる議決権を有しないが、その役員の同族関係者が当該会社の当該議決権を有している場合における当該役員

(3)　自らは当該会社の社員又は業務を執行する社員ではないが、その役員の同族関係者が当該会社の社員又は業務を執行する社員である場合における当該役員

(注)　令第71条第1項第5号に規定する株主グループの所有割合の計算については、1−5−1《株式会社における連結同族会社の判定》から1−5−8《同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合の連結同族会社の判定》までの取扱いを準用する。

### (同順位の株主グループ)

**8−2−7**令第71条第1項第5号《使用人兼務役員とされない同族会社の役員》の規定を適用する場合において、第1順位の株主グループと同順位の株主グループがあるときは当該同順位の株主グループを含めたものが第1順位の株主グループに該当し、これに続く株主グループが第2順位の株主グループに該当することに留意する。(平19年課法2−3「二十四」により改正)

(注)　例えば、A株主グループ及びB株主グループの株式の所有割合がそれぞれ20％、C株主グループ及びD株主グループの株式の所有割合がそれぞれ15％の場合には、A株主グループ及びB株主グループが第1順位の株主グループに該当しその株式の所有割合は40％となり、C株主グループ及びD株主グループが第2順位の株主グループに該当しその株式の所有割合は30％となる。


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第2款　経済的な利益の供与
## 第2款　経済的な利益の供与

### （債務の免除による利益その他の経済的な利益）

**8−2−8**法第34条第4項《役員給与》及び法第36条《過大な使用人給与の損金不算入》に規定する「債務の免除による利益その他の経済的な利益」とは、次に掲げるもののように、連結法人がこれらの行為をしたことにより実質的にその役員等（役員及び同条に規定する特殊の関係のある使用人をいう。以下8−2−9までにおいて同じ。）に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの（明らかに株主等の地位に基づいて取得したと認められるもの及び病気見舞、災害見舞等のような純然たる贈与と認められるものを除く。）をいう。（平19年課法2−3「二十四」により追加、平22年課法2−1「十八」により改正）

(1)　役員等に対して物品その他の資産を贈与した場合におけるその資産の価額に相当する金額

(2)　役員等に対して所有資産を低い価額で譲渡した場合におけるその資産の価額と譲渡価額との差額に相当する金額

(3)　役員等から高い価額で資産を買い入れた場合におけるその資産の価額と買入価額との差額に相当する金額

(4)　役員等に対して有する債権を放棄し又は免除した場合（貸倒れに該当する場合を除く。）におけるその放棄し又は免除した債権の額に相当する金額

(5)　役員等から債務を無償で引き受けた場合におけるその引き受けた債務の額に相当する金額

(6)　役員等に対してその居住の用に供する土地又は家屋を無償又は低い価額で提供した場合における通常取得すべき賃貸料の額と実際徴収した賃貸料の額との差額に相当する金額

(7)　役員等に対して金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸し付けた場合における通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際徴収した利息の額との差額に相当する金額

(8)　役員等に対して無償又は低い対価で(6)及び(7)に掲げるもの以外の用役の提供をした場合における通常その用役の対価として収入すべき金額と実際に収入した対価の額との差額に相当する金額

(9)　役員等に対して機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給したもののうち、その連結法人の業務のために使用したことが明らかでないもの

(10)　役員等のために個人的費用を負担した場合におけるその費用の額に相当する金額

(11)　役員等が社交団体等の会員となるため又は会員となっているために要する当該社交団体の入会金、経常会費その他当該社交団体の運営のために要する費用で当該役員等の負担すべきものを連結法人が負担した場合におけるその負担した費用の額に相当する金額

(12)　連結法人が役員等を被保険者及び保険金受取人とする生命保険契約を締結してその保険料の額の全部又は一部を負担した場合におけるその負担した保険料の額に相当する金額

### （給与としない経済的な利益）

**8−2−9**連結法人が役員等に対し8−2−8に掲げる経済的な利益の供与をした場合において、それが所得税法上経済的な利益として課税されないものであり、かつ、当該連結法人がその役員等に対する給与として経理しなかったものであるときは、給与として取り扱わないものとする。（平19年課法2−3「二十四」により追加）

### （継続的に供与される経済的利益の意義）

**8−2−10**令第69条第1項第2号《定期同額給与の範囲等》に規定する「継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの」とは、その役員が受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定であるものをいうのであるから、例えば、次に掲げるものはこれに該当することに留意する。（平19年課法2−3「二十四」により追加、平19年課法2−17「二十二」により改正）

(1)　8−2−8の(1)、(2)又は(8)に掲げる金額でその額が毎月おおむね一定しているもの

(2)　8−2−8の(6)又は(7)に掲げる金額（その額が毎月著しく変動するものを除く。）

(3)　8−2−8の(9)に掲げる金額で毎月定額により支給される渡切交際費に係るもの

(4)　8−2−8の(10)に掲げる金額で毎月負担する住宅の光熱費、家事使用人給料等（その額が毎月著しく変動するものを除く。）

(5)　8−2−8の(11)及び(12)に掲げる金額で経常的に負担するもの


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第3款　定期同額給与
## 第3款　定期同額給与

### （定期同額給与の意義）

**8−2−11**法第34条第1項第1号《定期同額給与》の「その支給時期が1月以下の一定の期間ごと」である給与とは、あらかじめ定められた支給基準（慣習によるものを含む。）に基づいて、毎日、毎週、毎月のように月以下の期間を単位として規則的に反復又は継続して支給されるものをいうのであるから、例えば、非常勤役員に対し年俸又は事業年度（連結法人が各事業年度の所得の金額を計算するものとした場合の事業年度をいう。）の期間俸を年1回又は年2回所定の時期に支給するようなものは、たとえその支給額が各月ごとの一定の金額を基礎として算定されているものであっても、同号に規定する定期同額給与には該当しないことに留意する。（平19年課法2−3「二十四」により追加、平19年課法2−17「二十二」、平28年課法2−11「八」、平29年課法2−17「十一」により改正）

(注)　非常勤役員に対し所定の時期に確定した額の金銭額を交付する旨の定めに基づいて支給する年俸又は期間俸等の給与のうち、次に掲げるものは、同項第2号《事前確定届出給与》に掲げる給与に該当する。

(1)　同族会社に該当しない連結法人が支給する給与

(2)　同族会社が支給する給与で令第69条第4項《事前確定届出給与》に定めるところに従って納税地の所轄税務署長に届出をしているもの

### （特別の事情があると認められる場合）

**8−2−11の2**令第69条第1項第1号イ《定期同額給与の範囲等》に規定する「3月経過日等後にされることについて特別の事情があると認められる場合」とは、例えば、連結法人の役員給与の額がその親会社の役員給与の額を参酌して決定されるなどの常況にあるため、当該親会社の定時株主総会の終了後でなければ当該連結法人の役員の定期給与（法第34条第1項第1号((定期同額給与))に規定する定期給与をいう。以下8−2−11の2において同じ。）の額の改定に係る決議ができない等の事情により定期給与の額の改定が3月経過日等（令第69条第1項第1号イに規定する3月経過日等をいう。）後にされる場合をいう。（平19年課法2−17「二十二」により追加、平29年課法2−17「十一」により改正）

### （職制上の地位の変更等）

**8−2−11の3**令第69条第1項第1号ロ《定期同額給与の範囲等》に規定する「役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情」とは、例えば、定時株主総会後、次の定時株主総会までの間において社長が退任したことに伴い臨時株主総会の決議により副社長が社長に就任する場合や、合併に伴いその役員の職務の内容が大幅に変更される場合をいう。（平19年課法2−17「二十二」により追加）

(注)　役員の職制上の地位とは、定款等の規定又は総会若しくは取締役会の決議等により付与されたものをいう。

### （経営の状況の著しい悪化に類する理由）

**8−2−12**令第69条第1項第1号ハ《定期同額給与の範囲等》に規定する「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」とは、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいうのであるから、連結法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことなどはこれに含まれないことに留意する。（平19年課法2−3「二十四」により追加、平19年課法2−17「二十二」により改正）


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第4款　事前確定届出給与
## 第4款　事前確定届出給与

### （事前確定届出給与の意義）

**8－2－13**法第34条第1項第2号《事前確定届出給与》に掲げる給与は、所定の時期に確定した額の金銭等（確定した額の金銭又は確定した数の株式若しくは新株予約権若しくは確定した額の金銭債権に係る法第54条第1項((譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例))に規定する特定譲渡制限付株式若しくは法第54条の2第1項((新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等))に規定する特定新株予約権をいう。）を交付する旨の定めに基づいて支給される給与をいうのであるから、例えば、同号の規定に基づき納税地の所轄税務署長へ届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合にはこれに該当しないこととなり、原則として、その支給額の全額が損金不算入となることに留意する。 同号イに掲げる場合及び同号ハに掲げる場合のいずれにも該当する場合の判定についても、同様とする。（平19年課法2－3「二十四」により追加、平29年課法2－17「十一」により改正）

**8－2－14**削除（平19年課法2－3「二十四」により追加、平28年課法2－11「八」により改正、平29年課法2－17「十一」により削除）

### （過去の役務提供に係るもの）

**8－2－14の2**役員の過去の役務提供の対価として譲渡制限付株式（法第54条第１項《譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例》に規定する譲渡制限付株式をいう。以下８－２－15の２及び８－２－26の２において同じ。）又は譲渡制限付新株予約権（法第54条の２第１項《新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等》に規定する譲渡制限付新株予約権をいう。以下８－２－26の２において同じ。）が交付される給与（法第34条第１項《役員給与の損金不算入》の退職給与で業績連動給与に該当しないものを除く。）は、令第69条第３項第１号《定期同額給与の範囲等》に掲げる給与に該当しないため、当該譲渡制限付株式又は譲渡制限付新株予約権による給与の額は、法第34条第１項第２号に掲げる給与として損金の額に算入されないことに留意する。（平28年課法2－11「八」により追加、平29年課法2－17「十一」、令3年課法2－21「九」により改正）

### （確定した額に相当する適格株式等の交付）

**8－2－14の3**令第69条第8項((事前確定届出給与))の確定した額に相当する適格株式（法第34条第1項第2号ロ((事前確定届出給与))に規定する適格株式をいう。以下この節において同じ。）又は適格新株予約権（同号ハに規定する適格新株予約権をいう。以下この節において同じ。）を交付する旨の定めに基づいて支給する給与は、確定した額を支給する給与をいうのであるから、適格株式又は適格新株予約権の交付する数の算定に際して一に満たない端数が生じた場合において、適格株式又は適格新株予約権と当該一に満たない端数の適格株式又は適格新株予約権の価額に相当する金銭を交付しないこととしたときは、当該確定した額を支給する給与には該当しないことに留意する。（平29年課法2－17「十一」により追加）

### （事前確定届出給与の要件）

**8－2－14の4**連結法人がその役員に対して支給する給与が、法第34条第1項第2号((事前確定届出給与))に掲げる給与に該当するかどうかの判定に当たっては、同号イに掲げる場合及び同号ロに掲げる場合のいずれにも該当する場合には、該当するそれぞれに定める要件のいずれも満たす必要があることに留意する。同号イに掲げる場合及び同号ハに掲げる場合のいずれにも該当する場合の判定についても、同様とする。（平29年課法2－17「十一」により追加）

### （業績指標その他の条件により全てが支給されない給与）

**8－2－14の5**連結法人がその役員に対して支給する給与について、業績指標（法第34条第5項((業績連動給与))に規定する内国法人又は当該内国法人との間に支配関係がある法人の業績を示す指標をいう。以下8－2－15の2において同じ。）その他の条件により、その全てを支給するか、又はその全てを支給しないかのいずれかとすることを定めた場合における当該定めに従って支給する給与は、同項に規定する業績連動給与に該当せず、同条第1項第2号((事前確定届出給与))に掲げる給与の対象となることに留意する。（平29年課法2－17「十一」により追加）

### （職務の執行の開始の日）

**8－2－15**令第69条第3項第1号及び第4項第1号《事前確定届出給与》の「職務の執行の開始の日」とは、その役員がいつから就任するかなど個々の事情によるのであるが、例えば、定時株主総会において役員に選任された者で、その日に就任した者及び役員に再任された者にあっては、当該定時株主総会の開催日となる。（平19年課法2－3「二十四」により追加、平19年課法2－17「二十二」、平28年課法2－11「八」、平29年課法2－17「十一」により改正）


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第5款　損金の額に算入される業績連動給与
## 第5款　損金の額に算入される業績連動給与

### （業績指標に応じて無償で取得する株式の数が変動する給与）

**8－2－15の2**譲渡制限付株式による給与で、令第111条の2第1項第2号((譲渡制限付株式の範囲等))の無償で取得する株式の数が業績指標に応じて変動するものは、法第34条第1項各号((役員給与の損金不算入))に掲げる給与のいずれにも該当しない。（平29年課法2－17「十一」により追加）

### （業務執行役員の意義）

**8－2－16**業務執行役員（法第34条第1項第3号《損金の額に算入される業績連動給与》に規定する業務執行役員をいう。以下8－2－18において同じ。）とは、連結法人の業務を執行する役員をいうのであるから、例えば、連結法人の役員であっても、取締役会設置会社における代表取締役以外の取締役のうち業務を執行する取締役として選定されていない者、社外取締役、監査役及び会計参与は、これに含まれないことに留意する。（平19年課法2－3「二十四」により追加、平29年課法2－17「十一」により改正）

### （利益の状況を示す指標等の意義）

**8－2－16の2**令第69条第10項第2号から第5号まで、第11項第2号から第5号まで及び第12項第2号から第4号まで((損金の額に算入される業績連動給与))に掲げる指標は、利益若しくは株式の市場価格に関するもの又はこれらと同時に用いられる売上高に関わるものに限られるのであるから、例えば、配当（同条第11項第4号に掲げる指標に用いられるものを除く。）及びキャッシュ・フローは、同条第10項第2号から第5号まで、第11項第2号から第5号まで及び第12項第2号から第4号までに掲げる指標に該当しないことに留意する。（平28年課法2－11「八」により追加、平29年課法2－17「十一」により改正）

### （有価証券報告書に記載されるべき金額等から算定される指標の範囲）

**8－2－16の3**法第34条第1項第3号イ((損金の額に算入される業績連動給与))の利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標又は売上高の状況を示す指標には、有価証券報告書（同号イに規定する「有価証券報告書」をいう。以下8－2－16の4までにおいて同じ。）に記載される連結財務諸表（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第1項((適用の一般原則))に規定する連結財務諸表をいう。以下8－2－16の3において同じ。）に記載されるべき金額等から算定される指標が含まれることに留意する。（平29年課法2－17「十一」により追加、令元年課法2－10「六」により改正）

(注)　同号に規定する同族会社が支給する業績連動給与に係る指標については、規則第22条の3第6項((損金の額に算入される業績連動給与))に規定する完全支配関係法人の有価証券報告書に記載される連結財務諸表に記載されるべき金額等から算定される指標が含まれる。

### （利益の状況を示す指標等に含まれるもの）

**8－2－16の4**次に掲げる指標は、令第69条第10項第5号 ((損金の額に算入される業績連動給与))に掲げる「前各号に掲げる指標に準ずる指標」に含まれる。（平28年課法2－11「八」により追加、平29年課法2－17「十一」により改正）

(1)　同項第1号から第3号までの有価証券報告書に記載されるべき事項を財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定により有価証券報告書に記載することができることとされている事項（以下8－2－16の4において「任意的記載事項」という。）とした場合における同項第1号から第4号までに掲げる指標

(2)　有価証券報告書に記載されるべき利益（任意的記載事項を含む。）の額に有価証券報告書に記載されるべき費用（任意的記載事項を含む。）の額を加算し、かつ、有価証券報告書に記載されるべき収益（任意的記載事項を含む。）の額を減算して得た額

(注)　同条第11項第3号又は第4号の有価証券報告書に記載されるべき事項を任意的記載事項とした場合におけるこれらの号に掲げる指標は同項第5号に掲げる「前各号に掲げる指標に準ずる指標」に、同条第12項第1号又は第2号の有価証券報告書に記載されるべき事項を任意的記載事項とした場合における同項第1号から第3号までに掲げる指標は同項第4号に掲げる「前三号に掲げる指標に準ずる指標」に、それぞれ含まれる。

### （職務を執行する期間の開始の日）

**8－2－16の5**法第34条第1項第3号イ((損金の額に算入される業績連動給与))に規定する「職務を執行する期間の開始の日」については、8－2－15((職務の執行の開始の日)) の取扱いを準用する。（平29年課法2－17「十一」により追加）

### （確定した額等を限度としている算定方法の意義）

**8－2－17**法第34条第1項第3号イ(1)《損金の額に算入される業績連動給与》の「金銭による給与にあっては確定した額を、株式又は新株予約権による給与にあっては確定した数をそれぞれ限度としているもの」とは、その支給する金銭の額又は適格株式若しくは適格新株予約権の数の上限が具体的な金額又は数をもって定められていることをいうのであるから、例えば、「経常利益の○○％に相当する金額を限度として支給する。」という定め方は、これに当たらない。（平19年課法2－3「二十四」により追加、平29年課法2－17「十一」により改正）

### （算定方法の内容の開示）

**8－2－18**法第34条第1項第3号イ(3)《損金の額に算入される業績連動給与》の客観的な算定方法の内容の開示とは、業務執行役員の全てについて、当該業務執行役員ごとに次に掲げる事項を開示することをいうのであるから、留意する。（平19年課法2－3「二十四」により追加、平23年課法2－17「二十」、平28年課法2－11「八」、平29年課法2－17「十一」、令元年課法2－10「六」により改正）

(1)　業績連動給与（法第34条第5項《業績連動給与》に規定する業績連動給与をいう。以下この款において同じ。）の算定の基礎となる業績連動指標（令第69条第19項第1号イ(1)《損金の額に算入される業績連動給与》に規定する業績連動指標をいう。）

(2)　支給の限度としている確定した額（適格株式又は適格新株予約権による給与にあっては、確定した数）

(3)　客観的な算定方法の内容

(注)　算定方法の内容の開示に当たっては、個々の業務執行役員ごとに算定方法の内容が明らかになるものであれば、同様の算定方法を採る業績連動給与について包括的に開示することとしていても差し支えない。

### （一に満たない端数の適格株式等の価額に相当する金銭を交付する場合の算定方法の内容の開示）

**8－2－18の2**適格株式と一に満たない端数の適格株式の価額に相当する金銭を併せて交付することを定めている業績連動給与については、法第34条第1項第3号イ(3)((損金の額に算入される業績連動給与))の開示は、交付する適格株式の数の算定方法の内容のみの開示で差し支えない。（平29年課法2－17「十一」により追加）

(注)　適格新株予約権を交付する場合の開示についても、同様とする。

### （業績連動指標の数値が確定した日）

**8－2－19**令第69条第19項《損金の額に算入される業績連動給与》の規定の適用上、同項第1号イ(1)に規定する業績連動指標（法第34条第1項第3号イ《損金の額に算入される業績連動給与》に規定する株式の市場価格の状況を示す指標を除く。以下8－2－19において「業績連動指標」という。）の数値が確定した日とは、例えば、株式会社である連結法人にあっては、当該連結法人が会社法第438条第2項《計算書類等の定時株主総会への提出等》の規定により定時株主総会において計算書類の承認を受けた日をいう。（平19年課法2－3「二十四」により追加、平19年課法2－17「二十二」、平28年課法2－11「八」、平29年課法2－17「十一」、令元年課法2－10「六」により改正）

(注)1　当該連結法人が同法第439条《会計監査人設置会社の特則》の規定の適用を受ける場合には、取締役が計算書類の内容を定時株主総会へ報告した日となる。

2　業績連動指標の数値が連結計算書類のものである場合には、取締役が同法第444条第7項((連結計算書類))の規定により連結計算書類の内容を定時株主総会へ報告した日となる。

### （引当金勘定に繰り入れた場合の損金算入額）

**8－2－19の2**連結法人が業績連動給与として適格株式を交付する場合において、令第69条第19項第2号括弧書((損金の額に算入される業績連動給与))に規定する方法により経理しているときの損金算入の対象となる給与の額は、給与の見込額として計上した金額にかかわらず、当該適格株式の交付時の市場価格を基礎として算定される金額となることに留意する。（平29年課法2－17「十一」により追加、令元年課法2－10「六」により改正）


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第6款　過大な役員給与の額
## 第6款　過大な役員給与の額

### （役員に対して支給した給与の額の範囲）

**8−2−20**令第70条第1号イ《過大な役員給与の額》に規定する「その役員に対して支給した給与の額」には、いわゆる役員報酬のほか、当該役員が使用人兼務役員である場合に当該役員に対して支給するいわゆる使用人分の給料、手当等を含むことに留意する。（平19年課法2−3「二十四」により改正）

### （使用人としての職務に対するものを含めないで役員給与の限度額等を定めている連結法人）

**8−2−21**令第70条第1号ロ《限度額等を超える役員給与の額》に規定する「使用人としての職務に対するものを含めないで当該限度額等を定めている法人」とは、定款又は株主総会、社員総会若しくはこれらに準ずるものにおいて役員給与の限度額等に使用人兼務役員の使用人分の給与を含めない旨を定め又は決議している法人をいう。（平19年課法2−3「二十四」により改正）

### （使用人分の給与の適正額）

**8−2−22**使用人兼務役員に対する使用人分の給与を令第70条第1号ロ《限度額等を超える役員給与の額》に定める役員給与の限度額等に含めていない連結法人が、使用人兼務役員に対して使用人分の給与を支給した場合には、その使用人分の給与の額のうち当該使用人兼務役員が現に従事している使用人の職務とおおむね類似する職務に従事する使用人に対して支給した給与の額（その給与の額が特別の事情により他の使用人に比して著しく多額なものである場合には、その特別の事情がないものと仮定したときにおいて通常支給される額）に相当する金額は、原則として、これを使用人分の給与として相当な金額とする。この場合において、当該使用人兼務役員が現に従事している使用人の職務の内容等からみて比準すべき使用人として適当とする者がいないときは、当該使用人兼務役員が役員となる直前に受けていた給与の額、その後のベースアップ等の状況、使用人のうち最上位にある者に対して支給した給与の額等を参酌して適正に見積った金額によることができる。（平19年課法2−3「二十四」により改正）

### （使用人兼務役員に対する経済的な利益）

**8−2−23**連結法人が使用人兼務役員に対して供与した経済的な利益（住宅等の貸与をした場合の経済的な利益を除く。）が他の使用人に対して供与されている程度のものである場合には、その経済的な利益は使用人としての職務に係るものとする。（平19年課法2−3「二十四」により改正）

### （海外在勤役員に対する滞在手当等）

**8−2−24**連結法人が海外にある支店、出張所等に勤務する役員に対して支給する滞在手当等の金額を令第70条第1号ロ《限度額等を超える役員給与の額》に定める役員給与の限度額等に含めていない場合には、同条の規定の適用については、当該滞在手当等の金額のうち相当と認められる金額は、これを当該役員に対する給与の額に含めないものとする。（平19年課法2−3「二十四」により改正）

### （他の使用人に対する賞与の支給時期と異なる時期に支給したものの意義）

**8−2−25**連結法人が、使用人兼務役員の使用人としての職務に対する賞与を、他の使用人に対する賞与の支給時期に未払金として経理し、他の役員への給与の支給時期に支払ったような場合には、当該賞与は、令第70条第3号((過大な役員給与の額))に規定する「他の使用人に対する賞与の支給時期と異なる時期に支給したもの」に該当することに留意する。（平19年課法2−3「二十四」により改正）

### （使用人が役員となった直後に支給される賞与等）

**8−2−26**使用人であった者が役員となった場合又は使用人兼務役員であった者が令第71条第1項各号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる役員となった場合において、その直後にその者に対して支給した賞与の額のうちその使用人又は使用人兼務役員であった期間に係る賞与の額として相当であると認められる部分の金額は、使用人又は使用人兼務役員に対して支給した賞与の額として認める。（平19年課法2−3「二十四」により改正）


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<!-- page 90: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/08/08_02_07.htm -->

第7款　退職給与
## 第7款　退職給与

### （退職給与に該当しない役員給与）

**8－2－26の2**役員の将来の所定の期間における役務提供の対価として譲渡制限付株式又は譲渡制限付新株予約権が交付される給与（法第34条第５項《役員給与の損金不算入》に規定する業績連動給与に該当するものを除く。）であって、その役務提供を受ける連結法人においてその期間の報酬費用として損金経理（退職給付引当金その他これに類するものの繰入れに係るものを除く。）が行われるようなものは、例えばその譲渡制限付株式に係る譲渡制限期間の満了日又はその譲渡制限付新株予約権を行使することができる期間の開始日がその役員の退任日であることによりその役員において所得税法第30条第１項《退職所得》に規定する退職手当等に該当するものであっても、法第34条第１項の退職給与で業績連動給与に該当しないものには該当しない。（令３年課法２－21「九」により追加）

### （業績連動給与に該当しない退職給与）

**8－2－26の3**いわゆる功績倍率法に基づいて支給する退職給与は、法第34条第5項《役員給与の損金不算入》に規定する業績連動給与に該当しないのであるから、同条第1項の規定の適用はないことに留意する。（平29年課法2－17「十一」により追加、令3年課法2－21「九」により改正）

(注)　本文の功績倍率法とは、役員の退職の直前に支給した給与の額を基礎として、役員の連結法人の業務に従事した期間及び役員の職責に応じた倍率を乗ずる方法により支給する金額が算定される方法をいう。

### （役員に対する退職給与の損金算入の時期）

**8－2－27**退職した役員に対する退職給与の額の損金算入の時期は、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する連結事業年度とする。ただし、連結法人がその退職給与の額を支払った日の属する連結事業年度においてその支払った額につき損金経理をした場合には、これを認める。（平19年課法2－3「二十四」により改正）

### （退職年金の損金算入の時期）

**8－2－28**連結法人が退職した役員又は使用人に対して支給する退職年金は、当該年金を支給すべき時の損金の額に算入すべきものであるから、当該退職した役員又は使用人に係る年金の総額を計算して未払金等に計上した場合においても、当該未払金等に相当する金額を損金の額に算入することはできないことに留意する。（平19年課法2－3「二十四」、平26年課法2-6「三」により改正）

### （使用人兼務役員に支給した退職給与）

**8－2－29**連結法人が退職した使用人兼務役員に対して支給すべき退職給与を役員分と使用人分とに区分して支給した場合においても、法第34条第2項《役員給与の損金不算入》の規定の適用については、その合計額によりその支給額が不相当に高額であるかどうかを判定する。（平19年課法2－3「二十四」により改正）

### （厚生年金基金からの給付等がある場合）

**8－2－30**退職した役員が、その退職した連結法人から退職給与の支給を受けるほか、既往における使用人兼務役員としての勤務に応ずる厚生年金基金からの給付、確定給付企業年金法第3条第1項《確定給付企業年金の実施》に規定する確定給付企業年金に係る規約（以下この章において「確定給付企業年金規約」という。)に基づく給付、確定拠出年金法第4条第3項《承認の基準等》に規定する企業型年金規約（以下この章において「確定拠出企業型年金規約」という。)に基づく給付又は適格退職年金契約に基づく給付を受ける場合には、当該給付を受ける金額（厚生年金基金からの給付額については、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項《存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等》の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条《厚生年金保険法の一部改正》の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この章において「旧効力厚生年金保険法」という。）第132条第2項《年金給付の基準》に掲げる額を超える部分の金額に限る。）をも勘案してその退職給与の額が不相当に高額であるかどうかの判定を行うものとする。（平19年課法2－3「二十四」、平26年課法2-6「三」により改正）

### （役員の分掌変更等の場合の退職給与）

**8－2－31**連結法人が役員の分掌変更又は改選による再任等に際しその役員に対し退職給与として支給した給与については、その支給が、例えば、次に掲げるような事実があったことによるものであるなど、その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められることによるものである場合には、これを退職給与として取り扱うことができる。（平19年課法2－3「二十四」、平23年課法2－17「二十」により改正）

(1)　常勤役員が非常勤役員（常時勤務していないものであっても代表権を有する者及び代表権は有しないが実質的にその連結法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。）になったこと。

(2)　取締役が監査役（監査役でありながら実質的にその連結法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者及びその連結法人の株主等で令第71条第1項第5号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる要件の全てを満たしている者を除く。）になったこと。

(3)　分掌変更等の後におけるその役員（その分掌変更等の後においてもその連結法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。）の給与が激減（おおむね50％以上の減少）したこと。

(注)　本文の「退職給与として支給した給与」には、原則として、連結法人が未払金等に計上した場合の当該未払金等の額は含まれない。

### （被合併法人の役員に対する退職給与の損金算入）

**8－2－32**合併に際し退職した当該合併に係る被合併法人の役員に支給する退職給与の額が合併承認総会等において確定されない場合において、被合併法人が退職給与として支給すべき金額を合理的に計算し、合併の日の前日の属する連結事業年度において未払金として損金経理したときは、これを認める。（平19年課法2－3「二十四」により改正）
### （合併法人の役員となった被合併法人の役員等に対する退職給与）

**8－2－33**8－2－32は、被合併法人の役員であると同時に合併法人の役員を兼ねている者又は被合併法人の役員から合併法人の役員となった者に対し、合併により支給する退職給与について準用する。（平19年課法2－3「二十四」により改正）

### （退職給与の打切支給）

**8－2－34**連結法人が、中小企業退職金共済制度又は確定拠出年金制度への移行、定年の延長等に伴い退職給与規程を制定又は改正し、使用人（定年延長の場合にあっては、旧定年に到達した使用人をいう。）に対して退職給与を打切支給した場合において、その支給をしたことにつき相当の理由があり、かつ、その後は既往の在職年数を加味しないこととしているときは、その支給した退職給与の額は、その支給した日の属する連結事業年度の損金の額に算入する。（平16年課法2－14「七」、平19年課法2－3「二十四」により改正）

(注)　この場合の打切支給には、連結法人が退職給与を打切支給したこととしてこれを未払金等に計上した場合は含まれない。

### （使用人が役員となった場合の退職給与）

**8－2－35**連結法人の使用人がその連結法人の役員となった場合において、当該連結法人がその定める退職給与規程に基づき当該役員に対してその役員となった時に使用人であった期間に係る退職給与として計算される金額を支給したときは、その支給した金額は、退職給与としてその支給をした日の属する連結事業年度の損金の額に算入する。（平19年課法2－3「二十四」により改正）

(注)　8－2－34の(注)は、この取扱いを適用する場合について準用する。

### （役員が使用人兼務役員に該当しなくなった場合の退職給与）

**8－2－36**使用人兼務役員であった役員が、法第34条第1項《役員給与の損金不算入》に規定する使用人としての職務を有する役員に該当しないこととなった場合において、その使用人兼務役員であった期間に係る退職給与として支給した金額があるときは、たとえその額がその使用人としての職務に対する退職給与の額として計算されているときであっても、その支給した金額は、当該役員に対する給与（退職給与を除く。）とする。　ただし、その退職給与として支給した給与が次の全てに該当するときは、その支給した金額は使用人としての退職給与として取り扱うものとする。（平19年課法2－3「二十四」により追加、平23年課法2－17「二十」により改正）

(1)　当該給与の支給の対象となった者が既往に使用人から使用人兼務役員に昇格した者（その使用人であった期間が相当の期間であるものに限る。）であり、かつ、当該者に対しその昇格をした時にその使用人であった期間に係る退職給与の支給をしていないこと。

(2)　当該給与の額が、使用人としての退職給与規程に基づき、その使用人であった期間及び使用人兼務役員であった期間を通算してその使用人としての職務に対する退職給与として計算されており、かつ、当該退職給与として相当であると認められる金額であること。

### （使用人から役員となった者に対する退職給与の特例）

**8－2－37**連結法人が、新たに退職給与規程を制定し又は従来の退職給与規程を改正して使用人から役員となった者に対して退職給与を支給することとした場合において、その制定等の時にすでに使用人から役員になっている者の全員に対してそれぞれの使用人であった期間に係る退職給与として計算される金額をその制定等の時に支給し、これを損金の額に算入したときは、その支給が次のいずれにも該当するものについては、これを認める。（平19年課法2－3「二十四」により改正）

(1)　既往において、これらの者に対し使用人であった期間に係る退職給与の支給（8－2－34に該当するものを除く。）をしたことがないこと。

(2)　支給した退職給与の額が、その役員が役員となった直前に受けていた給与の額を基礎とし、その後のベースアップの状況等を参酌して計算されるその退職給与の額として相当な額であること。

### （個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の損金算入）

**8－2－38**連結法人が個人事業を引き継いで設立された法人であり、その個人事業当時から引き続き在職する使用人の退職により退職給与を支給した場合において、その退職が設立後相当期間経過後に行われたものであるときは、その支給した退職給与の額を損金の額に算入する。（平19年課法2－3「二十四」により改正）


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第8款　使用人給与
## 第8款　使用人給与

### （生計の支援を受けているもの）

**8−2−39**令第72条第3号《特殊関係使用人の範囲》に規定する「役員から生計の支援を受けているもの」とは、当該役員から給付を受ける金銭その他の財産又は給付を受けた金銭その他の財産の運用によって生ずる収入を生活費に充てている者をいう。（平19年課法2−3「二十四」、平22年課法2−1「十八」により改正）

### （生計を一にすること）

**8−2−40**連結法人が令第72条第4号《特殊関係使用人の範囲》により特殊関係使用人の判定を行う場合については、1−5−4《生計を一にすること》を準用する。（平19年課法2−3「二十四」、平22年課法2−1「十八」により改正）

### （厚生年金基金からの給付等がある場合の不相当に高額な部分の判定）

**8−2−41**連結法人が法第36条《過大な使用人給与の損金不算入》の規定により特殊関係使用人に対して支給する退職給与の額のうち不相当に高額な部分の金額を判定する場合において、退職した特殊関係使用人が、その退職した連結法人から退職給与の支給を受けるほか、厚生年金基金からの給付、確定給付企業年金規約に基づく給付、確定拠出企業型年金規約に基づく給付若しくは適格退職年金契約に基づく給付又は独立行政法人勤労者退職金共済機構若しくは所得税法施行令第74条第5項《特定退職金共済団体》に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済契約に基づく給付等を受ける場合には、当該給付を受ける金額（厚生年金基金からの給付額については、旧効力厚生年金保険法第132条第2項《年金給付の基準》に掲げる額を超える部分の金額に限る。）をも勘案して法第36条に規定する不相当に高額な部分の金額であるかどうかの判定を行うものとする。（平15年課法2−22「六」、平19年課法2−3「二十四」、平26年課法2-6「三」により改正）

### （支給額の通知）

**8−2−42**連結法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、令第72条の3第2号イ《使用人賞与の損金算入時期》の支給額の通知には該当しないことに留意する。（平19年課法2−3「二十四」、平22年課法2−1「十八」により改正）

### （同時期に支給を受ける全ての使用人）

**8−2−43**連結法人が、その使用人に対する賞与の支給について、いわゆるパートタイマー又は臨時雇い等の身分で雇用している者（雇用関係が継続的なものであって、他の使用人と同様に賞与の支給の対象としている者を除く。)とその他の使用人を区分している場合には、その区分ごとに、令第72条の3第2号イ《使用人賞与の損金算入時期》の支給額の通知を行ったかどうかを判定することができるものとする。（平19年課法2−3「二十四」、平22年課法2−1「十八」、平23年課法2−17「二十」により改正）


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第9款　転籍、出向者に対する給与等
## 第9款　転籍、出向者に対する給与等

### （出向先法人が支出する給与負担金）

**8−2−44**法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人（以下「出向者」という。）に対する給与を出向元法人（出向者を出向させている法人をいう。以下同じ。）が支給することとしているため、出向先法人（出向元法人から出向者の出向を受けている法人をいう。以下同じ。）が自己の負担すべき給与（退職給与を除く。）に相当する金額（以下8−2−45までにおいて「給与負担金」という。）を出向元法人に支出したときは、当該給与負担金の額は、出向先法人におけるその出向者に対する給与（退職給与を除く。）として取り扱うものとする。（平19年課法2−3「二十四」により改正）

(注)

1　この取扱いは、出向先法人が実質的に給与負担金の性質を有する金額を経営指導料等の名義で支出する場合にも適用がある。

2　出向者が出向先法人において役員となっている場合の給与負担金の取扱いについては、8−2−45による。

### （出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い）

**8−2−45**出向者が出向先法人において役員となっている場合において、次のいずれにも該当するときは、出向先法人が支出する当該役員に係る給与負担金の支出を出向先法人における当該役員に対する給与の支給として、法第34条《役員給与の損金不算入》の規定が適用される。（平19年課法2−3「二十四」、平19年課法2−17「二十二」により改正）

(1)　当該役員に係る給与負担金の額につき当該役員に対する給与として出向先法人の株主総会、社員総会又はこれらに準ずるものの決議がされていること。

(2)　出向契約等において当該出向者に係る出向期間及び給与負担金の額があらかじめ定められていること。

(注)

1　本文の取扱いの適用を受ける給与負担金についての同条第1項第2号《事前確定届出給与》に規定する届出は、出向先法人（当該出向先法人が連結子法人である場合には、当該連結子法人の連結親法人）がその納税地の所轄税務署長にその出向契約等に基づき支出する給与負担金に係る定めの内容について行うこととなる。

2　出向先法人が給与負担金として支出した金額が出向元法人が当該出向者に支給する給与の額を超える場合のその超える部分の金額については、出向先法人にとって給与負担金としての性格はないことに留意する。

### （出向者に対する給与の較差）

**8−2−46**出向元法人が出向先法人との給与条件の較差をするため出向者に対して支給した給与の額（出向先法人を経て支給した金額を含む。)は、当該出向元法人の損金の額に算入する。（平19年課法2−3「二十四」、平23年課法2−17「二十」により改正）

(注)　出向元法人が出向者に対して支給する次の金額は、いずれも給与条件の較差をするために支給したものとする。

1　出向先法人が経営不振等で出向者に賞与を支給することができないため出向元法人が当該出向者に対して支給する賞与の額

2　出向先法人が海外にあるため出向元法人が支給するいわゆる留守宅手当の額

### （出向先法人が支出する退職給与の負担金）

**8−2−47**出向先法人が、出向者に対して出向元法人が支給すべき退職給与の額に充てるため、あらかじめ定めた負担区分に基づき、当該出向者の出向期間に対応する退職給与の額として合理的に計算された金額を定期的に出向元法人に支出している場合には、その支出する金額は、たとえ当該出向者が出向先法人において役員となっているときであっても、その支出をする日の属する連結事業年度の損金の額に算入する。（平19年課法2−3「二十四」により改正）

### （出向者が出向元法人を退職した場合の退職給与の負担金）

**8−2−48**出向者が出向元法人を退職した場合において、出向先法人がその退職した出向者に対して出向元法人が支給する退職給与の額のうちその出向期間に係る部分の金額を出向元法人に支出したときは、その支出した金額は、たとえ当該出向者が出向先法人において引き続き役員又は使用人として勤務するときであっても、その支出をした日の属する連結事業年度の損金の額に算入する。（平19年課法2−3「二十四」により改正）

### （出向先法人が出向者の退職給与を負担しない場合）

**8−2−49**出向先法人が出向者に対して出向元法人が支給すべき退職給与の額のうちその出向期間に係る部分の金額の全部又は一部を負担しない場合においても、その負担しないことにつき相当な理由があるときは、これを認める。（平19年課法2−3「二十四」により改正）

### （出向者に係る適格退職年金契約の掛金等）

**8−2−50**出向元法人が適格退職年金契約を締結している場合において、出向先法人があらかじめ定めた負担区分に基づきその出向者に係る掛金又は保険料（過去勤務債務等に係る掛金又は保険料を含む。)の額を出向元法人に支出したときは、その支出した金額は、その支出をした日の属する連結事業年度の損金の額に算入する。（平19年課法2−3「二十四」により改正）

### （転籍者に対する退職給与）

**8−2−51**転籍した使用人（以下「転籍者」という。)に係る退職給与につき転籍前の法人における在職年数を通算して支給することとしている場合において、転籍前の法人及び転籍後の法人がその転籍者に対して支給した退職給与の額（相手方である法人を経て支給した金額を含む。)については、それぞれの法人における退職給与とする。ただし、転籍前の法人及び転籍後の法人が支給した退職給与の額のうちにこれらの法人の他の使用人に対する退職給与の支給状況、それぞれの法人における在職期間等からみて明らかに相手方である法人の支給すべき退職給与の額の全部又は一部を負担したと認められるものがあるときは、その負担したと認められる部分の金額は、相手方である法人に贈与したものとする。（平19年課法2−3「二十四」により改正）


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第3節　保険料等
## 第3節　保険料等

### （退職金共済掛金等の損金算入の時期）

**8－3－1**連結法人が支出する令第 135条各号《確定給付企業年金等の掛金等の損金算入》に掲げる掛金、保険料、事業主掛金、信託金等又は預入金等の額は、現実に納付（中小企業退職金共済法第2条第5項《特定業種退職金共済契約》に規定する特定業種退職金共済契約に係る掛金については共済手帳への退職金共済証紙の貼付けを含む。）又は払込みをしない場合には、未払金として損金の額に算入することができないことに留意する。（平15年課法2－22「七」、令2年課法2－29「一」により改正）

(注)　独立行政法人勤労者退職金共済機構の退職金共済契約の場合にも、その契約に係る被共済者には、その連結法人の役員で部長、支店長、工場長等のような使用人としての職務を有している者が含まれる。

### （社会保険料の損金算入の時期）

**8－3－2**連結法人が納付する次に掲げる保険料等の額のうち当該連結法人が負担すべき部分の金額は、当該保険料等の額の計算の対象となった月の末日の属する連結事業年度の損金の額に算入することができる。（平15年課法2－22「七」、平16年課法2－14「八」、平26年課法2-6「四」により改正）

(1)　健康保険法第155条《保険料》又は厚生年金保険法第81条《保険料》の規定により徴収される保険料

(2)　旧効力厚生年金保険法第138条《掛金》の規定により徴収される掛金（同条第5項《設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収》又は第6項《解散時の掛金の一括徴収》の規定により徴収される掛金を除く。）又は同法第140条《徴収金》の規定により徴収される徴収金

（注）　同法第138条第5項又は第6項の規定により徴収される掛金については、納付義務の確定した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

### （労働保険料の損金算入の時期等）

**8－3－3**連結法人が、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第15条《概算保険料の納付》の規定によって納付する概算保険料の額又は同法第19条《確定保険料》の規定によって納付し、又は充当若しくは還付を受ける確定保険料に係る過不足額の損金算入の時期等については、次による。

(1)　概算保険料　概算保険料の額のうち、被保険者が負担すべき部分の金額は立替金等とし、その他の部分の金額は当該概算保険料に係る同法第15条第1項に規定する申告書を提出した日（同条第3項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日）又はこれを納付した日の属する連結事業年度の損金の額に算入する。

(2)　確定保険料に係る不足額　概算保険料の額が確定保険料の額に満たない場合のその不足額のうち当該連結法人が負担すべき部分の金額は、同法第19条第1項に規定する申告書を提出した日（同条第4項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日）又はこれを納付した日の属する連結事業年度の損金の額に算入する。ただし、当該連結事業年度終了の日以前に終了した同法第2条第4項《定義》に規定する保険年度に係る確定保険料について生じた不足額のうち当該連結法人が負担すべき部分の金額については、当該申告書の提出前であっても、これを未払金に計上することができるものとする。

(3)　確定保険料に係る超過額　概算保険料の額が確定保険料の額を超える場合のその超える部分の金額のうち当該連結法人が負担した概算保険料の額に係る部分の金額については、同法第19条第1項に規定する申告書を提出した日（同条第4項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日）の属する連結事業年度の益金の額に算入する。

### （養老保険に係る保険料）

**8－3－4**連結法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする養老保険（被保険者の死亡又は生存を保険事故とする生命保険をいい、特約が付されているものを含むが、8－3－6に定める定期付養老保険等を含まない。以下8－3－9までにおいて同じ。）に加入してその保険料（令第135条《確定給付企業年金等の掛金等の損金算入》の規定の適用があるものを除く。以下8－3－4において同じ。）を支払った場合には、その支払った保険料の額（特約に係る保険料の額を除く。）については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。（令元年課法2－13により改正）

(1)　死亡保険金（被保険者が死亡した場合に支払われる保険金をいう。以下8－3－4において同じ。）及び生存保険金（被保険者が保険期間の満了の日その他一定の時期に生存している場合に支払われる保険金をいう。以下8－3－4において同じ。）の受取人が当該連結法人である場合　その支払った保険料の額は、保険事故の発生又は保険契約の解除若しくは失効により当該保険契約が終了する時までは資産に計上するものとする。

(2)　死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族である場合　その支払った保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

(3)　死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が当該連結法人である場合　その支払った保険料の額のうち、その2分の1に相当する金額は(1)により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入する。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを被保険者としている場合には、当該残額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

### （定期保険及び第三分野保険に係る保険料）

**8－3－5**連結法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする定期保険（一定期間内における被保険者の死亡を保険事故とする生命保険をいい、特約が付されているものを含む。以下8－3－9までにおいて同じ。）又は第三分野保険（保険業法第3条第4項第2号《免許》に掲げる保険（これに類するものを含む。）をいい、特約が付されているものを含む。以下8－3－9までにおいて同じ。）に加入してその保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額（特約に係る保険料の額を除く。以下8－3－5の2までにおいて同じ。）については、8－3－5の2《定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い》の適用を受けるものを除き、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。（令元年課法2－13により改正）
(1)　保険金又は給付金の受取人が当該連結法人である場合　その支払った保険料の額は、原則として、期間の経過に応じて損金の額に算入する。

(2)　保険金又は給付金の受取人が被保険者又はその遺族である場合　その支払った保険料の額は、原則として、期間の経過に応じて損金の額に算入する。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを被保険者としている場合には、当該保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

(注)

1　保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とする。

2　(1)及び(2)前段の取扱いについては、連結法人が、保険期間を通じて解約返戻金相当額のない定期保険又は第三分野保険（ごく少額の払戻金のある契約を含み、保険料の払込期間が保険期間より短いものに限る。以下8－3－5において「解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険」という。）に加入した場合において、当該連結事業年度に支払った保険料の額（一の被保険者につき2以上の解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険に加入している場合にはそれぞれについて支払った保険料の額の合計額）が30万円以下であるものについて、その支払った日の属する連結事業年度の損金の額に算入しているときには、これを認める。

### （定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い）

**8－3－5の2**連結法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする保険期間が3年以上の定期保険又は第三分野保険（以下8－3－5の2において「定期保険等」という。）で最高解約返戻率が50%を超えるものに加入して、その保険料を支払った場合には、当期分支払保険料の額については、次表に定める区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。ただし、これらの保険のうち、最高解約返戻率が70%以下で、かつ、年換算保険料相当額（一の被保険者につき2以上の定期保険等に加入している場合にはそれぞれの年換算保険料相当額の合計額）が30万円以下の保険に係る保険料を支払った場合については、8－3－5の例によるものとする。（令元年課法2－13により追加）

(1)　当該連結事業年度に次表の資産計上期間がある場合には、当期分支払保険料の額のうち、次表の資産計上額の欄に掲げる金額（当期分支払保険料の額に相当する額を限度とする。）は資産に計上し、残額は損金の額に算入する。
(注)　当該連結事業年度の中途で次表の資産計上期間が終了する場合には、次表の資産計上額については、当期分支払保険料の額を当該連結事業年度の月数で除して当該連結事業年度に含まれる資産計上期間の月数（1月未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。）を乗じて計算した金額により計算する。また、当該連結事業年度の中途で次表の資産計上額の欄の「保険期間の開始の日から、10年を経過する日」が到来する場合の資産計上額についても、同様とする。

(2)　当該連結事業年度に次表の資産計上期間がない場合（当該連結事業年度に次表の取崩期間がある場合を除く。）には、当期分支払保険料の額は、損金の額に算入する。

(3)　当該連結事業年度に次表の取崩期間がある場合には、当期分支払保険料の額（(1)により資産に計上することとなる金額を除く。）を損金の額に算入するとともに、(1)により資産に計上した金額の累積額を取崩期間（当該取崩期間に1月未満の端数がある場合には、その端数を切り上げる。）の経過に応じて均等に取り崩した金額のうち、当該連結事業年度に対応する金額を損金の額に算入する。

- 区分 | 資産計上期間 | 資産計上額 | 取崩期間
- 最高解約返戻率50%超70%以下 | 保険期間の開始の日から、当該保険期間の100分の40相当期間を経過する日まで | 当期分支払保険料の額に100分の40を乗じて計算した金額 | 保険期間の100分の75相当期間経過後から、保険期間の終了の日まで
- 最高解約返戻率70%超85%以下 | 保険期間の開始の日から、当該保険期間の100分の40相当期間を経過する日まで | 当期分支払保険料の額に100分の60を乗じて計算した金額 | 保険期間の100分の75相当期間経過後から、保険期間の終了の日まで
- 最高解約返戻率85%超 | 保険期間の開始の日から、最高解約返戻率となる期間（当該期間経過後の各期間において、その期間における解約返戻金相当額からその直前の期間における解約返戻金相当額を控除した金額を年換算保険料相当額で除した割合が100分の70を超える期間がある場合には、その超えることとなる期間）の終了の日まで(注) 上記の資産計上期間が5年未満となる場合には、保険期間の開始の日から、5年を経過する日まで、（保険期間が10年未満の場合には、保険期間の開始の日から、当該保険期間の100分の50相当期間を経過する日まで）とする。 | 当期分支払保険料の額に最高解約返戻率の100分の70（保険期間の開始の日から、10年を経過する日までは、100分の90）を乗じて計算した金額 | 解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間（資産計上期間がこの表の資産計上期間の欄に掲げる（注）に該当する場合には、当該（注）による資産計上期間）経過後から、保険期間の終了の日まで

(注)1　「最高解約返戻率」、「当期分支払保険料の額」、「年換算保険料相当額」及び「保険期間」とは、それぞれ次のものをいう。

イ　最高解約返戻率とは、その保険の保険期間を通じて解約返戻率（保険契約時において契約者に示された解約返戻金相当額について、それを受けることとなるまでの間に支払うこととなる保険料の額の合計額で除した割合）が最も高い割合となる期間におけるその割合をいう。

ロ　当期分支払保険料の額とは、その支払った保険料の額のうち当該連結事業年度に対応する部分の金額をいう。

ハ　年換算保険料相当額とは、その保険の保険料の総額を保険期間の年数で除した金額をいう。

ニ　保険期間とは、保険契約に定められている契約日から満了日までをいい、当該保険期間の開始の日以後1年ごとに区分した各期間で構成されているものとして本文の取扱いを適用する。

2　保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とする。

3　表の資産計上期間の欄の「最高解約返戻率となる期間」及び「100分の70を超える期間」並びに取崩期間の欄の「解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間」が複数ある場合には、いずれもその最も遅い期間がそれぞれの期間となることに留意する。

4　一定期間分の保険料の額の前払をした場合には、その全額を資産に計上し、資産に計上した金額のうち当該連結事業年度に対応する部分の金額について、本文の取扱いによることに留意する。

5　本文の取扱いは、保険契約時の契約内容に基づいて適用するのであるが、その契約内容の変更があった場合、保険期間のうち当該変更以後の期間においては、変更後の契約内容に基づいて8－3－4から8－3－7の取扱いを適用する。
 なお、その契約内容の変更に伴い、責任準備金相当額の過不足の精算を行う場合には、その変更後の契約内容に基づいて計算した資産計上額の累積額と既往の資産計上額の累積額との差額について調整を行うことに留意する。

6　保険金又は給付金の受取人が被保険者又はその遺族である場合であって、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを被保険者としているときには、本文の取扱いの適用はなく、8－3－5の（2）の例により、その支払った保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与となる。

### （定期付養老保険等に係る保険料）

**8－3－6**連結法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする定期付養老保険等（養老保険に定期保険又は第三分野保険を付したものをいう。以下8－3－8までにおいて同じ。）に加入してその保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額（特約に係る保険料の額を除く。）については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。（令元年課法2－13により改正）

(1)　当該保険料の額が生命保険証券等において養老保険に係る保険料又は第三部分野保険の額と定期保険に係る保険料の額とに区分されている場合　それぞれの保険料の額について8－3－4、8－3－5又は8－3－5の2の例による。

(2)　(1)以外の場合　その保険料の額について8－3－4の例による。

### （特約に係る保険料）

**8－3－7**連結法人が自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする特約を付した養老保険、定期保険、第三分野保険又は定期付養老保険等に加入し、当該特約に係る保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額については、当該特約の内容に応じ、8－3－4、8－3－5又は8－3－5の2の例による。（令元年課法2－13により改正）

### （保険契約の転換をした場合）

**8－3－8**連結法人がいわゆる契約転換制度によりその加入している養老保険、定期保険、第三分野保険又は定期付養老保険等を他の養老保険、定期保険、第三分野保険又は定期付養老保険等（以下8－3－8において「転換後契約」という。）に転換した場合には、資産に計上している保険料の額（以下8－3－8において「資産計上額」という。）のうち、転換後契約の責任準備金に充当される部分の金額（以下8－3－8において「充当額」という。）を超える部分の金額をその転換をした日の属する連結事業年度の損金の額に算入することができるものとする。この場合において、資産計上額のうち充当額に相当する部分の金額については、その転換のあった日に保険料の一時払いをしたものとして、転換後契約の内容に応じて8－3－4から8－3－7までの例（ただし、8－3－5の2の表の資産計上期間の欄の（注）を除く。）による。（令元年課法2－13により改正）

### （払済保険へ変更した場合）

**8－3－9**連結法人が既に加入している生命保険をいわゆる払済保険に変更した場合には、原則として、その変更時における解約返戻金相当額とその保険契約により資産に計上している保険料の額（以下8－3－9において「資産計上額」という。）との差額を、その変更した日の属する連結事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。ただし、既に加入している生命保険の保険料の全額（特約に係る保険料の額を除く。）が役員又は使用人に対する給与となる場合は、この限りでない。（令元年課法2－13により改正）

(注)

1　養老保険、終身保険、定期保険、第三分野保険及び年金保険（特約が付加されていないものに限る。）から同種類の払済保険に変更した場合に、本文の取扱いを適用せずに、既往の資産計上額を保険事故の発生又は解約失効等により契約が終了するまで計上しているときは、これを認める。

2　本文の解約返戻金相当額については、その払済保険へ変更した時点において当該変更後の保険と同一内容の保険に加入して保険期間の全部の保険料を一時払いしたものとして、8－3－4から8－3－6までの例（ただし、8－3－5の2の表の資産計上期間の欄の（注）を除く。）により処理するものとする。

3　払済保険が復旧された場合には、払済保険に変更した時点で益金の額又は損金の額に算入した金額を復旧した日の属する連結事業年度の損金の額又は益金の額に、また、払済保険に変更した後に損金の額に算入した金額は復旧した日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。

### （契約者配当）

**8－3－10**連結法人が生命保険契約（適格退職年金契約に係るものを含む。)に基づいて支払いを受ける契約者配当の額については、その通知（据置配当については、その積立てをした旨の通知）を受けた日の属する連結事業年度の益金の額に算入するのであるが、当該生命保険契約が8－3－4の(1)に定める場合に該当する場合（8－3－6の(2)により8－3－4の(1)の例による場合を含む。)には、当該契約者配当の額を資産に計上している保険料の額から控除することができるものとする。

(注)

1　契約者配当の額をもっていわゆる増加保険に係る保険料の額に充当することになっている場合には、その保険料の額については、8－3－4から8－3－6までに定めるところによる。

2　据置配当又は未収の契約者配当の額に付される利子の額については、その通知のあった日の属する連結事業年度の益金の額に算入するのであるから留意する。

### （長期の損害保険契約に係る支払保険料）

**8－3－11**連結法人が、保険期間が3年以上で、かつ、当該保険期間満了後に満期返戻金を支払う旨の定めのある損害保険契約（これに類する共済に係る契約を含む。以下8－3－14までにおいて「長期の損害保険契約」という。)について保険料（共済掛金を含む。以下8－3－14までにおいて同じ。)を支払った場合には、その支払った保険料の額のうち、積立保険料に相当する部分の金額は保険期間の満了又は保険契約の解除若しくは失効の時までは資産に計上するものとし、その他の部分の金額は期間の経過に応じて損金の額に算入する。

(注)　支払った保険料の額のうち、積立保険料に相当する部分の金額とその他の部分の金額との区分は、保険料払込案内書、保険証券添付書類等により区分されているところによる。

### （賃借建物等を保険に付した場合の支払保険料）

**8－3－12**連結法人が賃借している建物等（役員又は使用人から賃借しているもので当該役員又は使用人に使用させているものを除く。)に係る長期の損害保険契約について保険料を支払った場合には、当該保険料については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次による。

(1)　連結法人が保険契約者となり、当該建物等の所有者が被保険者となっている場合　8－3－11による。

(2)　当該建物等の所有者が保険契約者及び被保険者となっている場合　保険料の全部を当該建物等の賃借料とする。

### （役員又は使用人の建物等を保険に付した場合の支払保険料）

**8－3－13**連結法人がその役員又は使用人の所有する建物等（8－3－12の括弧書に該当する建物等を含む。)に係る長期の損害保険契約について保険料を支払った場合には、当該保険料については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次による。（平23年課法2－17「二十一」により改正）

(1)　連結法人が保険契約者となり、当該役員又は使用人が被保険者となっている場合　保険料の額のうち、積立保険料に相当する部分の金額は資産に計上し、その他の部分の金額は当該役員又は使用人に対する給与とする。ただし、その他の部分の金額で所得税法上経済的な利益として課税されないものについて連結法人が給与として経理しない場合には、給与として取り扱わない。

(2)　当該役員又は使用人が保険契約者及び被保険者となっている場合　保険料の額の全部を当該役員又は使用人に対する給与とする。

### （保険事故の発生による積立保険料の処理）

**8－3－14**連結法人が長期の損害保険契約につき資産に計上している積立保険料に相当する部分の金額は、保険事故の発生により保険金の支払を受けた場合においても、その支払により当該損害保険契約が失効しないときは損金の額に算入されないことに留意する。


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第1款　寄附金の範囲等
**第4節 寄附金**

## 第1款　寄附金の範囲等

### （子会社等を整理する場合の損失負担等）

**8−4−1**連結法人がその子会社等の解散、経営権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引受けその他の損失負担又は債権放棄等（以下8−4−1において「損失負担等」という。)をした場合において、その損失負担等をしなければ今後より大きな損失を蒙ることになることが社会通念上明らかであると認められるためやむを得ずその損失負担等をするに至った等そのことについて相当な理由があると認められるときは、その損失負担等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。

(注)　子会社等には、当該連結法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる（以下8−4−2において同じ。)。

### （子会社等を再建する場合の無利息貸付け等）

**8−4−2**連結法人がその子会社等に対して金銭の無償若しくは通常の利率よりも低い利率での貸付け又は債権放棄等（以下8−4−2において「無利息貸付け等」という。)をした場合において、その無利息貸付け等が例えば、業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われるもので合理的な再建計画に基づくものである等その無利息貸付け等をしたことについて相当な理由があると認められるときは、その無利息貸付け等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。

(注)　合理的な再建計画かどうかについては、支援額の合理性、支援者による再建管理の有無、支援者の範囲の相当性及び支援割合の合理性等について、個々の事例に応じ、総合的に判断するのであるが、例えば、利害の対立する複数の支援者の合意により策定されたものと認められる再建計画は、原則として、合理的なものと取り扱う。

### （個人の負担すべき寄附金）

**8−4−3**連結法人が損金として支出した寄附金で、その連結法人の役員等が個人として負担すべきものと認められるものは、その負担すべき者に対する給与とする。

### （仮払経理した寄附金）

**8−4−4**連結法人が各連結事業年度において支払った寄附金の額を仮払金等として経理した場合には、当該寄附金はその支払った連結事業年度において支出したものとして法第81条の6第1項又は第2項《連結事業年度における寄附金の損金不算入》の規定を適用することに留意する。（平19年課法2−3「二十五」により改正）

### （手形で支払った寄附金）

**8−4−5**令第155条の15《支出した寄附金の額》に規定する「支払」とは、連結法人がその寄附金を現実に支払ったことをいうのであるから、当該寄附金の支払のための手形の振出し（裏書譲渡を含む。)は、現実の支払には該当しないことに留意する。(平22年課法2−1「十九」により改正)


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第2款　完全支配関係がある法人間の寄附金
## 第2款　完全支配関係がある法人間の寄附金

### (完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金)

**8−4−6**　連結法人が、他の内国法人に対して寄附金を支出した場合において、当該連結法人と当該他の内国法人との間に一の者(法人に限る。)による完全支配関係がある場合には、当該連結法人及び当該他の内国法人の発行済株式等の全部を当該一の者を通じて個人が間接に保有することによる完全支配関係があるときであっても、当該寄附金の額には法第81条の6第2項《完全支配関係がある法人間の寄附金の損金不算入》の規定の適用があることに留意する。（平19年課法2−3「二十五」により削除、平22年課法2−1「十九」により追加)

### (受贈益の額に対応する寄附金)

**8−4−6の2**　連結法人が当該連結法人との間に完全支配関係(法人による完全支配関係に限る。)がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額が、当該他の内国法人において法第25条の2第2項《受贈益の益金不算入》に規定する受贈益の額に該当する場合であっても、例えば、当該他の内国法人が公益法人等であり、その受贈益の額が当該他の内国法人において法人税が課されない収益事業以外の事業に属するものとして区分経理されているときには、当該受贈益の額を当該他の内国法人において益金の額に算入することができないのであるから、当該寄附金の額は法第81条の6第2項《完全支配関係のある法人間の寄附金の損金不算入》に規定する「受贈益の額に対応するもの」に該当しないことに留意する。(平22年課法2−1「十九」により追加)


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第3款　国等に対する寄附金
## 第3款　国等に対する寄附金

### (国等に対する寄附金)

**8−4−7**法第81条の6第3項《連結事業年度における指定寄附金等》に規定する法第37条第3項第1号《国等に対する寄附金》の国又は地方公共団体に対する寄附金とは、国又は地方公共団体(以下この款において「国等」という。)において採納されるものをいうのであるが、国立又は公立の学校等の施設の建設又は拡張等の目的をもって設立された後援会等に対する寄附金であっても、その目的である施設が完成後遅滞なく国等に帰属することが明らかなものは、これに該当する。(平19年課法2−3「二十五」により改正)

### (最終的に国等に帰属しない寄附金)

**8−4−8**国等に対して採納の手続を経て支出した寄附金であっても、その寄附金が特定の団体に交付されることが明らかである等最終的に国等に帰属しないと認められるものは、国等に対する寄附金には該当しないことに留意する。

### (公共企業体等に対する寄附金)

**8−4−9**日本中央競馬会等のように全額政府出資により設立された法人又は日本下水道事業団等のように地方公共団体の全額出資により設立された法人に対する寄附金は、法第81条の6第3項《連結事業年度における指定寄附金等》に規定する法第37条第3項第1号《国等に対する寄附金》の国等に対する寄附金には該当しないことに留意する。(平17年課法2-14「十一」、平19年課法2−3「二十五」、平20年課法2−5「十六」により改正)


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<!-- page 97: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/08/08_04_04.htm -->

第4款　被災者に対する義援金等
## 第4款　被災者に対する義援金等

### （災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金等）

**8−4−10**連結法人が、災害救助法が適用される市町村の区域の被災者のための義援金等の募集を行う募金団体（日本赤十字社、新聞・放送等の報道機関等）に対して拠出した義援金等については、その義援金等が最終的に義援金配分委員会等（災害対策基本法第 40条第1項《都道府県地域防災計画》の都道府県地域防災計画又は同法第42条第1項《市町村地域防災計画》の市町村地域防災計画に基づき地方公共団体が組織する義援金配分委員会その他これと目的を同じくする組織で地方公共団体が組織するものをいう。)に対して拠出されることが募金趣意書等において明らかにされているものであるときは、法第81条の6第3項《連結事業年度における指定寄附金等》に規定する法第37条第3項第1号《国等に対する寄附金》の地方公共団体に対する寄附金に該当するものとする。（平19年課法2−3「二十五」、令元年課法2−10「七」により改正）

(注)　海外の災害に際して、募金団体から最終的に日本赤十字社に対して拠出されることが募金趣意書等において明らかにされている義援金等については、特定公益増進法人である日本赤十字社に対する寄附金となることに留意する。

### （災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等）

**8−4−11**連結法人が、災害を受けた得意先等の取引先（以下8−4−12までにおいて「取引先」という。)に対してその復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間（災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう。以下8−4−12において同じ。)内に売掛金、未収請負金、貸付金その他これらに準ずる債権の全部又は一部を免除した場合には、その免除したことによる損失の額は、寄附金の額に該当しないものとする。
　既に契約で定められたリース料、貸付利息、割賦販売に係る賦払金等で災害発生後に授受するものの全部又は一部の免除を行うなど契約で定められた従前の取引条件を変更する場合及び災害発生後に新たに行う取引につき従前の取引条件を変更する場合も、同様とする（令2年課法2−10「一」により改正）。

(注)

1　「得意先等の取引先」には、得意先、仕入先、下請工場、特約店、代理店等のほか、商社等を通じた取引であっても価格交渉等を直接行っている場合の商品納入先など、実質的な取引関係にあると認められる者が含まれる。

2　本文の取扱いは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定の適用を受ける同法第2条第1号《定義》に規定する新型インフルエンザ等が発生し、入国制限又は外出自粛の要請など自己の責めに帰すことのできない事情が生じたことにより、売上の減少等に伴い資金繰りが困難となった取引先に対する支援として行う債権の免除又は取引条件の変更についても、同様とする。

### （災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資）

**8−4−12**連結法人が、災害を受けた取引先に対して低利又は無利息による融資をした場合において、当該融資が取引先の復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間内に行われたものであるときは、当該融資は正常な取引条件に従って行われたものとする。(令2年課法2−10「一」により改正)

(注)　本文の取扱いは、8−4−11(注)2の取引先に対する支援として行う低利又は無利息による融資についても、同様とする。

### （自社製品等の被災者に対する提供）

**8−4−13**連結法人が不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用の額は、寄附金の額に該当しないものとする。


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<!-- page 98: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/08/08_04_05.htm -->

第5款　その他
## 第5款　その他

### （特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する寄附金であるかどうかの判定）

**8−4−14**法第81条の6第4項《連結事業年度における寄附金の損金不算入》に規定する法第37条第4項《寄附金の損金不算入》の「当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金」であるかどうかは、当該法人の募金趣意書、事業計画書、募金計画書の写し等を総合勘案して判定する。（平19年課法2−3「二十五」、令3年課法2−21「十」により改正）

### （出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金）

**8−4−14の2**法第81条の６第４項《連結事業年度における寄附金の損金不算入》に規定する法第37条第４項《寄附金の損金不算入》の「出資に関する業務に充てられることが明らかなもの」とは、例えば次のようなものが該当する。（令３年課法２−21「十」により追加）

(1)　寄附金の使途を出資業務に限定して募集されたもの

(2)　出資業務に使途を指定して行われたもの

### （資産を帳簿価額により寄附した場合の処理）

**8−4−15**連結法人が金銭以外の資産をもって寄附金を支出した場合には、その寄附金の額は支出の時における当該資産の価額によって計算するのであるが、連結法人が金銭以外の資産をもって支出した法第81条の6第3項《連結事業年度における指定寄附金等》及び第4項《連結事業年度における特定公益増進法人に対する寄附金》に定める寄附金につき、その支出した金額を帳簿価額により計算し、かつ、連結確定申告書に記載した場合には、連結法人の計上した寄附金の額が当該資産の価額より低いためその一部につき当該連結確定申告書に記載がないこととなるときであっても、これらの項の規定を適用することができる。（平19年課法2−3「二十五」、平24年課法2−17「一」により改正）


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<!-- page 99: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/08/08_05_01.htm -->

第1款　租税
**第5節　租税公課等**

## 第1款　租税

### (租税の損金算入の時期)

**8－5－1**連結法人が納付すべき国税及び地方税(連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されないものを除く。)については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める連結事業年度の損金の額に算入する。（平30年課法2－12「四」により改正）

(1)　申告納税方式による租税　納税申告書に記載された税額については当該納税申告書が提出された日(その年分の地価税に係る納税申告書が地価税法第25条《申告》に規定する申告期間の開始の日前に提出された場合には、当該納税申告書に記載された税額については当該申告期間の開始の日)の属する連結事業年度とし、更正又は決定に係る税額については当該更正又は決定があった日の属する連結事業年度とする。ただし、次に掲げる場合には、それぞれ次による。

イ　収入金額又は棚卸資産の評価額のうちに申告期限未到来の納付すべき酒税等に相当する金額が含まれている場合又は製造原価、工事原価その他これらに準ずる原価のうちに申告期限未到来の納付すべき事業に係る事業所税若しくは地価税に相当する金額が含まれている場合において、連結法人が当該金額を損金経理により未払金に計上したときの当該金額については、当該損金経理をした連結事業年度とする。

ロ　連結法人が、申告に係る地価税につき地価税法第28条第1項及び第3項《納付》並びに同条第5項の規定により読み替えて適用される通則法第35条第2項《申告納税方式による納付》に定めるそれぞれの納期限の日又は実際に納付した日の属する連結事業年度において損金経理をした場合には、当該連結事業年度とする。

(2)　賦課課税方式による租税　賦課決定のあった日の属する連結事業年度とする。ただし、連結法人がその納付すべき税額について、その納期の開始の日(納期が分割して定められているものについては、それぞれの納期の開始の日とする。)の属する連結事業年度又は実際に納付した日の属する連結事業年度において損金経理をした場合には、当該連結事業年度とする。

(3)　特別徴収方式による租税　納入申告書に係る税額についてはその申告の日の属する連結事業年度とし、更正又は決定による不足税額については当該更正又は決定があった日の属する連結事業年度とする。ただし、申告期限未到来のものにつき収入金額のうち納入すべき金額が含まれている場合において、連結法人が当該金額を損金経理により未払金に計上したときの当該金額については、当該損金経理をした連結事業年度とする。

(4)　利子税並びに地方税法第65条第4項、第72条の45の2第1項又は第327条第4項《法人の道府県民税等に係る納期限の延長の場合の延滞金》の規定により徴収される延滞金　納付の日の属する連結事業年度とする。ただし、連結法人が当該連結事業年度の期間に係る未納の金額を損金経理により未払金に計上したときの当該金額については、当該損金経理をした連結事業年度とする。

### (事業税及び特別法人事業税の損金算入の時期と認容額の調整計算)

**8－5－2**当該連結事業年度の直前の連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度。以下８－５－２において「直前年度」という。）分の事業税及び特別法人事業税の額（８－５－１により直前年度の損金の額に算入される部分の金額を除く。）については、８－５－１にかかわらず、当該連結事業年度終了の日までにその全部又は一部につき申告、更正又は決定がされていない場合であっても、当該連結事業年度の損金の額に算入することができるものとする。この場合において、当該連結事業年度の法人税について更正又は決定をするときは、当該損金の額に算入する事業税の額は、各連結法人の直前年度の個別所得金額（直前年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度の所得金額。以下８－５－２において同じ。）又は収入金額（地方税法第72条の２第１項第３号《事業税の納税義務者等》に掲げる事業にあっては、個別所得金額及び収入金額）に同法第72条の24の７《法人の事業税の標準税率等》に係る標準税率を乗じて計算した額の合計額に、当該損金の額に算入する特別法人事業税の額は、直前年度の個別所得金額又は収入金額に同条に係る標準税率を乗じて得た金額に特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第７条各号《税額の計算》に掲げる法人の区分に応じ当該各号の税率を乗じて計算した額の合計額によるものとし、その後当該事業税及び特別法人事業税につき申告等があったことにより、その損金の額に算入した事業税及び特別法人事業税の額につき過不足額が生じたときは、その過不足額は、当該申告等又は納付のあった日の属する連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）の益金の額又は損金の額に算入する。(平15年課法2－12「七」、平15年課法2－22「八」、平17年課法2-14「十二」、平20年課法2－5「十七」、令元年課法2－10「八」、令2年課法2－17「七」、令3年課法2－21「十一」により改正)

(注)

1　個別所得金額とは、法第81条の18第1項《連結法人税の個別帰属額の計算》に規定する個別所得金額をいう。

2　事業税の額の計算上、地方税法第72条の２第１項第１号イ又は第３号イに掲げる法人については、個別所得金額に乗ずる標準税率は、同法第72条の24の７第１項第１号イの標準税率に同号ハに係る標準税率を加算して得た税率又は同条第４項第１号イの標準税率に同号ハの標準税率を加算して得た税率（同法第72条の２第１項第３号に掲げる事業にあっては、同法第72条の24の７第３項第１号ロの標準税率）による。

3　直前年度分の事業税及び特別法人事業税の額の損金算入だけを内容とする更正は、原則としてこれを行わないものとする。

**8－5－3**削除(平20年課法2－5「十七」により改正、平22年課法2－1「二十」により削除)

### (強制徴収等に係る源泉所得税)

**8－5－4**連結法人がその支払う配当、給料等について源泉徴収に係る所得税を納付しなかったことにより、所得税法第221条《源泉徴収に係る所得税の徴収》の規定により所得税を徴収された場合において、その徴収された所得税を租税公課等として損金経理をしたときは、その徴収の基礎となった配当、給料等の区分に応じてその追加支払がされたものとする。
　連結法人がその配当、給料等について所得税を源泉徴収しないでその所得税を納付した場合におけるその納付した所得税についても、同様とする。

(注)　連結法人がその徴収され又は納付した所得税を仮払金等として経理し求償することとしている場合には、その経理を認める。

### (道府県民税等の減免に代えて交付を受けた補助金等)

**8－5－5**連結法人が道府県又は市町村から工場誘致条例又はこれに準ずる条例に基づいて補助金、奨励金等の交付を受けた場合において、当該補助金、奨励金等が実質的に道府県民税及び市町村民税の減免に代えて交付されたものであることが明らかであるときは、当該補助金、奨励金等は、その交付を受けた日の属する連結事業年度の益金の額に算入しない。


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<!-- page 100: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/08/08_05_02.htm -->

第2款　外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等
## 第2款　外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等

### （連結法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該連結法人に対して課せられる外国法人税）

**8−5−6**令第78条の3第1項及び第2項《外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等》に規定する外国法人税には、その所在地国でいわゆるパス・スルー課税が適用される事業体で、我が国においては外国法人に該当するものの所得のうち、その所在地国において構成員である連結法人に帰せられるものとして計算される金額に対して課される外国法人税が含まれる。（平21年課法2−5「七」により追加、令元年課法2−10「八」により改正）


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<!-- page 101: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/08/08_05_03.htm -->

第3款　第二次納税義務による納付税額
## 第3款　第二次納税義務による納付税額

### （第二次納税義務により納付し又は納入した金額の返還を受けた場合の益金不算入）

**8−5−7**連結法人が法第39条第1項各号及び第2項各号《第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入等》に掲げる国税又は地方税を納付し又は納入したことにより生じた損失の額が同条の規定により損金の額に算入されなかった場合において、その後の連結事業年度において求償により金銭その他の資産の給付を受けたときは、その給付を受けた資産の価額（同条第2項ただし書に規定する場合に該当して当該損失の額のうち損金の額に算入されたものがあるときは、その損金の額に算入された金額に相当する部分の金額を除く。)に相当する金額は、その給付を受けた日の属する連結事業年度の益金の額に算入しないものとする。（平21年課法2−5「七」により改正）


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<!-- page 102: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/08/08_05_04.htm -->

第4款　賦課金、納付金等
## 第4款　賦課金、納付金等

### （賦課金、納付金等の損金算入の時期）

**8−5−8**連結法人が納付すべき次に掲げる賦課金等については、それぞれ次に定める日の属する連結事業年度の損金の額に算入する。（平15年課法2−22「八」、平21年課法2−5「七」により改正）

(1)　公害健康被害の補償等に関する法律第52条第1項《汚染負荷量賦課金の徴収》に規定する汚染負荷量賦課金　当該汚染負荷量賦課金の額につき、汚染負荷量賦課金申告書が提出された日（決定に係る金額については、当該決定の通知があった日）

(2)　公害健康被害の補償等に関する法律第62条第1項《特定賦課金の徴収》に規定する特定賦課金　当該特定賦課金の額につき、決定の通知があった日

(3)　障害者の雇用の促進等に関する法律第53条第1項《障害者雇用納付金の徴収》に規定する障害者雇用納付金　当該障害者雇用納付金の額につき、障害者雇用納付金申告書が提出された日（告知に係る金額については、当該告知があった日）


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<!-- page 103: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/08/08_05_05.htm -->

第5款　罰科金
## 第5款　罰科金

### （役員等に対する罰科金等）

**8－5－9**連結法人がその役員又は使用人に対して課された罰金若しくは科料、過料又は交通反則金を負担した場合において、その罰金等が連結法人の業務の遂行に関連してされた行為等に対して課されたものであるときは連結法人の損金の額に算入しないものとし、その他のものであるときはその役員又は使用人に対する給与とする。（平21年課法2－5「七」により追加）

### （外国等が課する罰金又は科料に相当するもの）

**8－5－10**法第55条第4項第1号《不正行為等に係る費用等の損金不算入》に規定する外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものとは、裁判手続（刑事訴訟手続）を経て外国又はその地方公共団体により課されるものをいう。（平21年課法2－5「七」により追加）

(注)　いわゆる司法取引により支払われたものも、裁判手続（刑事訴訟手続）を経て課された罰金又は科料に相当するものに該当することに留意する。

### （外国等が納付を命ずる課徴金及び延滞金に類するもの）

**8－5－11**法第55条第4項第3号《不正行為等に係る費用等の損金不算入》に規定する「外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が納付を命ずるこれらに類するもの」とは、外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が、法令等（市場における公正で自由な競争の実現を目的とするものに限る。）に基づいて納付を命ずるもの（同項第1号に掲げる罰金及び科料を除く。以下8－5－11において「外国課徴金」という。）をいう。（平21年課法2－5「七」により追加）

(注)　欧州連合によるカルテル等違反への制裁金は、外国課徴金に該当する。


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<!-- page 104: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/08/08_06_01.htm -->

第1款　金銭債権の貸倒れ
**第6節　貸倒損失**

## 第1款　金銭債権の貸倒れ

### （金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）

**8−6−1**連結法人の有する金銭債権について次に掲げる事実が発生した場合には、その金銭債権の額のうちそれぞれ次に掲げる金額は、その事実の発生した日の属する連結事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。（平16年課法2−14「九」、平19年課法2−3「二十七」、平22年課法2−1「二十一」により改正）

(1)　更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定があった場合において、これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額

(2)　特別清算に係る協定の認可の決定があった場合において、この決定により切り捨てられることとなった部分の金額

(3)　法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものにより切り捨てられることとなった部分の金額

イ　債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの

ロ　行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がイに準ずるもの

(4)　債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額

### （回収不能の金銭債権の貸倒れ）

**8−6−2**連結法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった連結事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。この場合において、当該金銭債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理をすることはできないものとする。

(注)　保証債務は、現実にこれを履行した後でなければ貸倒れの対象にすることはできないことに留意する。

### （一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ）

**8−6−3**債務者について次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対して有する売掛債権（売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権をいい、貸付金その他これに準ずる債権を含まない。以下8−6−3において同じ。)について連結法人が当該売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をしたときは、これを認める。

(1)　債務者との取引を停止した時（最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該停止をした時以後である場合には、これらのうち最も遅い時）以後1年以上経過した場合（当該売掛債権について担保物のある場合を除く。)

(2)　連結法人が同一地域の債務者について有する当該売掛債権の総額がその取立てのために要する旅費その他の費用に満たない場合において、当該債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がないとき

(注)　(1)の取引の停止は、継続的な取引を行っていた債務者につきその資産状況、支払能力等が悪化したためその後の取引を停止するに至った場合をいうのであるから、例えば、不動産取引のようにたまたま取引を行った債務者に対して有する当該取引に係る売掛債権については、この取扱いの適用はない。


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<!-- page 105: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/08/08_06_02.htm -->

第2款　返品債権特別勘定
## 第2款　返品債権特別勘定

### （返品債権特別勘定の設定）

**8－6－4**　出版業を営む連結法人のうち、常時、その販売する出版業に係る棚卸資産の大部分につき、一定の特約を結んでいるものが、雑誌（週刊誌、旬刊誌、月刊誌等の定期刊行物をいう。以下この款において同じ。）の販売に関し、その取次業者又は販売業者（以下この款においてこれらの者を「販売業者」という。）との間に、次の(1)及び(2)に掲げる事項を内容とする特約を結んでいる場合には、その販売した連結事業年度において8－6－5に定める繰入限度額以下の金額を損金経理により返品債権特別勘定に繰り入れることができる。（平30年課法2－8「九」により改正）

(1)　各連結事業年度終了の時においてその販売業者がまだ販売していない雑誌（当該連結事業年度終了の時の直前の発行日に係るものを除く。以下この款において「店頭売れ残り品」という。)に係る売掛金に対応する債務を当該時において免除すること。

(2)　店頭売れ残り品を当該連結事業年度終了の時において自己に帰属させること。

(注)

1　一定の特約とは、次に掲げる事項を内容とする特約とする。

(1)　販売先からの求めに応じ、その販売した棚卸資産を当初の販売価額によって無条件に買い戻すこと。

(2)　販売先において、当該連結法人から棚卸資産の送付を受けた場合にその注文によるものかどうかを問わずこれを購入すること。

2　連結法人が当該連結事業年度において、店頭売れ残り品に係る返金負債勘定又は返品資産勘定を設けている場合には、その返金負債勘定の金額から返品資産勘定の金額を控除した金額については、損金経理により返品債権特別勘定に繰り入れたものとみなす。

### （返品債権特別勘定の繰入限度額）

**8－6－5**　返品債権特別勘定の繰入限度額は、次に掲げるいずれかの金額とする。（平30年課法2－8「九」により改正）

(1)　当該連結事業年度終了の時における雑誌の販売に係る売掛金（当該連結事業年度終了の時の直前の発行日に係るものを除く。）の帳簿価額の合計額に当該雑誌の返品率を乗じて計算した金額から店頭売れ残り品の当該連結事業年度終了の時における価額に相当する金額を控除した金額

(2)　当該連結事業年度終了の日以前2月間における雑誌の販売の対価の額（当該連結事業年度終了の時の直前の発行日に係るものを除く。）の合計額に当該雑誌の返品率を乗じて計算した金額から店頭売れ残り品の当該連結事業年度終了の時における価額に相当する金額を控除した金額

(注)　上記(1)又は(2)の返品率とは、買戻連結事業年度（当該連結事業年度及び当該連結事業年度開始の前1年以内に開始した各連結事業年度をいう。）における次の(1)に掲げる金額のうちに次の(2)に掲げる金額の占める割合をいう。

(1)　当該雑誌の販売対価の額の合計額

(2)　8－6－4(注)1に規定する特約に基づく当該雑誌の買戻しに係る対価の額の合計額

### （返品債権特別勘定の金額の益金算入）

**8－6－6**　返品債権特別勘定の金額は、その繰り入れた連結事業年度の翌連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）の益金の額に算入する。

### （明細書の添付）

**8－6－7**返品債権特別勘定への繰入れを行う場合には、その繰入れを行う連結事業年度の連結確定申告書に返品債権特別勘定の繰入額の計算に関する明細を記載した書類を添付しなければならないものとする。

### （適格組織再編成に係る返品債権特別勘定の設定等）

**8－6－8**8－1－10から8－1－12までの取扱いは、8－6－4に定める連結法人が適格分割等により分割承継法人等に返品債権特別勘定の設定の対象となる8－6－4の(1) 及び(2) に定める特約を結んでいる売掛金を移転する場合並びに適格組織再編成により合併法人等に返品債権特別勘定を引き継ぐ場合についてそれぞれ準用する。(平22年課法2－1「二十一」により改正)


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<!-- page 106: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/08/08_07.htm -->

第7節　負担金
## 第7節　負担金

### (負担金の使用期間)

**8−7−1**令第136条《特定の損失等に充てるための負担金の損金算入》に規定する「公益法人等又は一般社団法人若しくは一般財団法人の当該業務に係る資金のうち短期間に使用されるもの」とは、当該公益法人等又は一般社団法人若しくは一般財団法人の定款、業務方法書等において、5年以内の期間を業務計画期間とし、当該期間内に使用されることが予定されている資金をいうものとする。(平20年課法2−5「十八」により改正)

(注)

1　業務計画期間が経過した場合において、引き続き同条の規定の適用を受けようとするときは、改めて同条に規定する指定を受ける必要があることに留意する。

2　5年を超える期間に使用されることが予定されているものについては措置法第68条の95《特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例》の規定により、財務大臣の指定を必要とすることに留意する。

### (特定の損失又は費用をするための業務の範囲)

**8−7−2**令第136条《特定の損失等に充てるための負担金の損金算入》に規定する「その他の特定の損失又は費用を補てんするための業務」には、例えば、次のようなものが含まれることに留意する。(平20年課法2−5「十八」、平23年課法2−17「二十二」により改正)

(1)　水産物又は配合飼料の価格の変動による損失のに係る業務

(2)　行政指導等に基づき公益法人等又は一般社団法人若しくは一般財団法人が行う構造改善事業

(3)　海面の油濁による損失のに係る業務

### (負担金の損金算入時期)

**8−7−3**連結法人が令第136条《特定の損失等に充てるための負担金の損金算入》に規定する負担金を支出した場合における当該負担金の損金算入時期は、当該連結法人が当該負担金を現実に支払った日(国税庁長官の指定前に支払ったものについては、その指定のあった日)の属する連結事業年度となることに留意する。

(注)

1　当該負担金の支払のための手形の振出し(裏書譲渡を含む。)の日は現実に支払った日に該当しない。

2　国税庁長官の指定前に支払ったものについては、当該指定の日までの間は仮払金として処理することとなる。


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<!-- page 107: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/08/08_08_01.htm -->

第1款　商品等の販売に要する景品等の費用
**第8節　その他の経費**

## 第1款　商品等の販売に要する景品等の費用

### （抽選券付販売に要する景品等の費用）

**8−8−1**　連結法人が商品等の抽選券付販売により当選者に金銭若しくは景品を交付し、又は旅行、観劇等に招待することとしている場合（2−1−1の7又は2−1−1の16の適用を受ける場合を除く。）には、これらに要する費用の額は、当選者から抽選券の引換えの請求があった日又は旅行等を実施した日の属する連結事業年度の損金の額に算入する。ただし、当選者からの請求を待たないで、連結法人が金銭又は景品を送付することとしている場合には抽選の日の属する連結事業年度の損金の額に算入することができる。（平30年課法2−8「十」により改正）

### （金品引換券付販売に要する費用）

**8−8−2**　連結法人が商品等の金品引換券付販売により金品引換券と引換えに金銭又は物品を交付することとしている場合（2−1−1の7又は2−1−1の16の適用を受ける場合を除く。）には、その金銭又は物品の代価に相当する額は、その引き換えた日の属する連結事業年度の損金の額に算入する。（平30年課法2−8「十」により改正）

### （金品引換費用の未払金の計上）

**8−8−3**　連結法人が商品等の金品引換券付販売をした場合において、その金品引換券が販売価額又は販売数量に応ずる点数等で表示されており、かつ、たとえ1枚の呈示があっても金銭又は物品と引き換えることとしているものであるとき（2−1−1の7又は2−1−1の16の適用を受ける場合を除く。）は、8−8−2にかかわらず、次の算式により計算した金額をその販売の日の属する連結事業年度において損金経理により未払金に計上することができる。（平30年課法2−8「十」により改正）

（算式）

(注)

1　算式中「1枚又は1点について交付する金銭の額」は、物品だけの引換えをすることとしている場合には、1枚又は1点について交付する物品の購入単価（2以上の物品のうちその一つを選択することができることとしている場合には、その最低購入単価）による。

2　算式中「その連結事業年度において発行した枚数又は点数」には、その連結事業年度において発行した枚数又は点数のうち、その連結事業年度終了の日までに引換えの済んだもの及び引換期間の終了したものは含まない。

### （金品引換費用の未払金の益金算入）

**8−8−4**8−8−3により損金の額に算入した未払金の額は、その翌連結事業年度の益金の額に算入する。ただし、引換期間の定めのあるものでその期間が終了していないものの未払金の額は、その引換期間の末日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。

(注)　上記の「翌連結事業年度」及び「引換期間の末日の属する連結事業年度」は、その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度とする。

### （明細書の添付）

**8−8−5**8−8−3により未払金の計上を行う場合には、その計上を行う連結事業年度の連結確定申告書に未払金の額の計算の基礎及び金品引換券の引換条件等に関する事項を記載した明細書を添付しなければならないものとする。


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第2款　海外渡航費
## 第2款　海外渡航費

### （海外渡航費）

**8−8−6**連結法人がその役員又は使用人の海外渡航に際して支給する旅費（支度金を含む。以下この款において同じ。)は、その海外渡航が当該連結法人の業務の遂行上必要なものであり、かつ、当該渡航のための通常必要と認められる部分の金額に限り、旅費としての連結法人の経理を認める。したがって、連結法人の業務の遂行上必要とは認められない海外渡航の旅費の額はもちろん、連結法人の業務の遂行上必要と認められる海外渡航であってもその旅費の額のうち通常必要と認められる金額を超える部分の金額については、原則として、当該役員又は使用人に対する給与とする。

(注)　その海外渡航が旅行期間のおおむね全期間を通じ、明らかに連結法人の業務の遂行上必要と認められるものである場合には、その海外渡航のために支給する旅費は、社会通念上合理的な基準によって計算されている等不当に多額でないと認められる限り、その全額を旅費として経理することができる。

### （業務の遂行上必要な海外渡航の判定）

**8−8−7**連結法人の役員又は使用人の海外渡航が連結法人の業務の遂行上必要なものであるかどうかは、その旅行の目的、旅行先、旅行経路、旅行期間等を総合勘案して実質的に判定するものとするが、次に掲げる旅行は、原則として連結法人の業務の遂行上必要な海外渡航に該当しないものとする。

(1)　観光渡航の許可を得て行う旅行

(2)　旅行あっせんを行う者等が行う団体旅行に応募してする旅行

(3)　同業者団体その他これに準ずる団体が主催して行う団体旅行で主として観光目的と認められるもの

### （同伴者の旅費）

**8−8−8**連結法人の役員が連結法人の業務の遂行上必要と認められる海外渡航に際し、その親族又はその業務に常時従事していない者を同伴した場合において、その同伴者に係る旅費を連結法人が負担したときは、その旅費はその役員に対する給与とする。ただし、その同伴が例えば次に掲げる場合のように、明らかにその海外渡航の目的を達成するために必要な同伴と認められるときは、その旅行について通常必要と認められる費用の額は、この限りでない。（平23年課法2−17「二十三」により改正）

(1)　その役員が常時補佐を必要とする身体障害者であるため補佐人を同伴する場合

(2)　国際会議への出席等のために配偶者を同伴する必要がある場合

(3)　その旅行の目的を遂行するため外国語に堪能な者又は高度の専門的知識を有する者を必要とするような場合に、適任者が連結法人の使用人のうちにいないためその役員の親族又は臨時に委嘱した者を同伴するとき

### （業務の遂行上必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行った場合の旅費）

**8−8−9**連結法人の役員又は使用人が海外渡航をした場合において、その海外渡航の旅行期間にわたり連結法人の業務の遂行上必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行ったものであるときは、その海外渡航に際して支給する旅費を連結法人の業務の遂行上必要と認められる旅行の期間と認められない旅行の期間との比等によりあん分し、連結法人の業務の遂行上必要と認められない旅行に係る部分の金額については、当該役員又は使用人に対する給与とする。ただし、海外渡航の直接の動機が特定の取引先との商談、契約の締結等連結法人の業務の遂行のためであり、その海外渡航を機会に観光を併せて行うものである場合には、その往復の旅費（当該取引先の所在地等その業務を遂行する場所までのものに限る。)は、連結法人の業務の遂行上必要と認められるものとして、その海外渡航に際して支給する旅費の額から控除した残額につき本文の規定を適用する。

### （業務の遂行上必要と認められない海外渡航の旅費の特例）

**8−8−10**連結法人の役員又は使用人の海外渡航が8−8−7に掲げる旅行に該当する場合であっても、その海外渡航の旅行期間内における旅行先、行った仕事の内容等からみて連結法人の業務にとって直接関連のあるものがあると認められるときは、連結法人の支給するその海外渡航に要する旅費のうち、連結法人の業務にとって直接関連のある部分の旅行について直接要した費用の額は、旅費として損金の額に算入する。


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<!-- page 109: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/08/08_08_03.htm -->

第3款　会費及び入会金等の費用
## 第3款　会費及び入会金等の費用

### （ゴルフクラブの入会金）

**8−8−11**連結法人がゴルフクラブに対して支出した入会金については、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次による。

(1)　法人会員として入会する場合　入会金は資産として計上するものとする。ただし、記名式の法人会員で名義人たる特定の役員又は使用人が専ら連結法人の業務に関係なく利用するためこれらの者が負担すべきものであると認められるときは、当該入会金に相当する金額は、これらの者に対する給与とする。

(2)　個人会員として入会する場合　入会金は個人会員たる特定の役員又は使用人に対する給与とする。ただし、無記名式の法人会員制度がないため個人会員として入会し、その入会金を連結法人が資産に計上した場合において、その入会が連結法人の業務の遂行上必要であるため連結法人の負担すべきものであると認められるときは、その経理を認める。

(注)　この入会金は、ゴルフクラブに入会するために支出する費用であるから、他人の有する会員権を購入した場合には、その購入代価のほか他人の名義を変更するためにゴルフクラブに支出する費用も含まれる。

### （資産に計上した入会金の処理）

**8−8−12**連結法人が資産に計上した入会金については償却を認めないものとするが、ゴルフクラブを脱退してもその返還を受けることができない場合における当該入会金に相当する金額及びその会員たる地位を他に譲渡したことにより生じた当該入会金に係る譲渡損失に相当する金額については、その脱退をし、又は譲渡をした日の属する連結事業年度の損金の額に算入する。 （平16年課法2-14「十」により改正）

(注)　預託金制ゴルフクラブのゴルフ会員権については、退会の届出、預託金の一部切捨て、破産手続開始の決定等の事実に基づき預託金返還請求権の全部又は一部が顕在化した場合において、当該顕在化した部分については、金銭債権として貸倒損失及び貸倒引当金の対象とすることができることに留意する。

### （年会費その他の費用）

**8−8−13**連結法人がゴルフクラブに支出する年会費、年決めロッカー料その他の費用（その名義人を変更するために支出する名義書換料を含み、プレーする場合に直接要する費用を除く。)については、その入会金が資産として計上されている場合には交際費とし、その入会金が給与とされている場合には会員たる特定の役員又は使用人に対する給与とする。

(注)　プレーする場合に直接要する費用については、入会金を資産に計上しているかどうかにかかわらず、その費用が連結法人の業務の遂行上必要なものであると認められる場合には交際費とし、その他の場合には当該役員又は使用人に対する給与とする。

### （レジャークラブの入会金）

**8−8−14**8−8−11及び8−8−12の取扱いは、連結法人がレジャークラブ（宿泊施設、体育施設、遊技施設その他のレジャー施設を会員に利用させることを目的とするクラブでゴルフクラブ以外のものをいう。以下8−8−14において同じ。)に対して支出した入会金について準用する。ただし、その会員としての有効期間が定められており、かつ、その脱退に際して入会金相当額の返還を受けることができないものとされているレジャークラブに対して支出する入会金（役員又は使用人に対する給与とされるものを除く。)については、繰延資産として償却することができるものとする。

(注)　年会費その他の費用は、その使途に応じて交際費等又は福利厚生費若しくは給与となることに留意する。

### （社交団体の入会金）

**8−8−15**連結法人が社交団体（ゴルフクラブ及びレジャークラブを除く。以下8−8−16において同じ。)に対して支出する入会金については、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次による。

(1)　法人会員として入会する場合　入会金は支出の日の属する連結事業年度の交際費とする。

(2)　個人会員として入会する場合　入会金は個人会員たる特定の役員又は使用人に対する給与とする。ただし、法人会員制度がないため個人会員として入会した場合において、その入会が連結法人の業務の遂行上必要であると認められるときは、その入会金は支出の日の属する連結事業年度の交際費とする。

### （社交団体の会費等）

**8−8−16**連結法人がその入会している社交団体に対して支出した会費その他の費用については、次の区分に応じ、それぞれ次による。

(1)　経常会費については、その入会金が交際費に該当する場合には交際費とし、その入会金が給与に該当する場合には会員たる特定の役員又は使用人に対する給与とする。

(2)　経常会費以外の費用については、その費用が連結法人の業務の遂行上必要なものであると認められる場合には交際費とし、会員たる特定の役員又は使用人の負担すべきものであると認められる場合には当該役員又は使用人に対する給与とする。

### （ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等）

**8−8−17**連結法人がロータリークラブ又はライオンズクラブに対する入会金又は会費等を負担した場合には、次による。

(1)　入会金又は経常会費として負担した金額については、その支出をした日の属する連結事業年度の交際費とする。

(2)　(1) 以外に負担した金額については、その支出の目的に応じて寄附金又は交際費とする。ただし、会員たる特定の役員又は使用人の負担すべきものであると認められる場合には、当該負担した金額に相当する金額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

### （同業団体等の会費）

**8−8−18**連結法人がその所属する協会、連盟その他の同業団体等（以下8−8−19までにおいて「同業団体等」という。)に対して支出した会費の取扱いについては、次による。

(1)　通常会費（同業団体等がその構成員のために行う広報活動、調査研究、研修指導、福利厚生その他同業団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用の分担額として支出する会費をいう。以下8−8−18において同じ。)については、その支出をした日の属する連結事業年度の損金の額に算入する。ただし、当該同業団体等においてその受け入れた通常会費につき不相当に多額の剰余金が生じていると認められる場合には、当該剰余金が生じた時以後に支出する通常会費については、当該剰余金の額が適正な額になるまでは、前払費用として損金の額に算入しないものとする。

(2)　その他の会費（同業団体等が次に掲げるような目的のために支出する費用の分担額として支出する会費をいう。以下8−8−18において同じ。)については、前払費用とし、当該同業団体等がこれらの支出をした日にその費途に応じて当該連結法人がその支出をしたものとする。

イ　会館その他特別な施設の取得又は改良

ロ　会員相互の共済

ハ　会員相互又は業界の関係先等との懇親等

ニ　政治献金その他の寄附

(注)

1　通常会費として支出したものであっても、その全部又は一部が当該同業団体等において(2)に掲げるような目的のための支出に充てられた場合には、その会費の額のうちその充てられた部分に対応する部分の金額については、その他の会費に該当することに留意する。ただし、その同業団体等における支出が当該同業団体等の業務運営の一環として通常要すると認められる程度のものである場合には、この限りでない。

2　(1) の場合において、同業団体等の役員又は使用人に対する賞与又は退職給与の支給に充てるために引き当てられた金額で適正と認められるものは、剰余金の額に含めないことができる。

### （災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等）

**8−8−19**連結法人が、その所属する協会、連盟その他の同業団体等の構成員の有する事業用資産について災害により損失が生じた場合に、その損失のを目的とする構成員相互の扶助等に係る規約等（災害の発生を機に新たに定めたものを含む。)に基づき合理的な基準に従って当該災害発生後に当該同業団体等から賦課され、拠出した分担金等は、8−8−18の取扱いにかかわらず、その支出した日の属する連結事業年度の損金の額に算入する。 （平23年課法2−17「二十三」により改正）


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第4款　その他
## 第4款　その他

### （連結法人が支出した役員等の損害賠償金）

**8－8－20**連結法人の役員又は使用人がした行為等によって他人に与えた損害につき連結法人がその損害賠償金を支出した場合には、次による。

(1)　その損害賠償金の対象となった行為等が連結法人の業務の遂行に関連するものであり、かつ、故意又は重過失に基づかないものである場合には、その支出した損害賠償金の額は給与以外の損金の額に算入する。

(2)　その損害賠償金の対象となった行為等が、連結法人の業務の遂行に関連するものであるが故意又は重過失に基づくものである場合又は連結法人の業務の遂行に関連しないものである場合には、その支出した損害賠償金に相当する金額は当該役員又は使用人に対する債権とする。

### （損害賠償金に係る債権の処理）

**8－8－21**連結法人が、8－8－20の(2) に定める債権につき、その役員又は使用人の支払能力等からみて求償できない事情にあるため、その全部又は一部に相当する金額を貸倒れとして損金経理をした場合（8－8－20の(2) の損害賠償金相当額を債権として計上しないで損金の額に算入した場合を含む。)には、これを認める。ただし、当該貸倒れ等とした金額のうちその役員又は使用人の支払能力等からみて回収が確実であると認められる部分の金額については、これを当該役員又は使用人に対する給与とする。

### （自動車による人身事故に係る内払の損害賠償金）

**8－8－22**自動車による人身事故（死亡又は傷害事故をいう。)に伴い、損害賠償金（8－8－20の(2) に係る損害賠償金を除く。)として支出した金額は、示談の成立等による確定前においても、その支出の日の属する連結事業年度の損金の額に算入することができるものとする。この場合には、当該損金の額に算入した損害賠償金に相当する金額（その人身事故について既に益金の額に算入した保険金がある場合には、その累積額を当該人身事故に係る保険金見積額から控除した残額を限度とする。)の保険金は益金の額に算入する。

(注)　保険金見積額とは、当該連結法人が自動車損害賠償責任保険契約又は任意保険契約を締結した保険会社に対して保険金の支払を請求しようとする額をいう。

### （社葬費用）

**8－8－23**連結法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する連結事業年度の損金の額に算入することができるものとする。

(注)　会葬者が持参した香典等を連結法人の収入としないで遺族の収入としたときは、これを認める。

### （費途不明の交際費等）

**8－8－24**連結法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないものは、損金の額に算入しない。


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第1節　圧縮記帳の通則
**第9章　圧縮記帳**

## 第1節　圧縮記帳の通則

### （特別勘定の経理）

**9−1−1**法第43条及び第48条《国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入等》に規定する特別勘定の経理は、積立金として積み立てる方法のほか、仮受金等として経理する方法によることもできるものとする。（平19年課法2−3「二十八」により改正）

### （資産につき除却等があった場合の積立金の取崩し）

**9−1−2**圧縮記帳による圧縮額を積立金として経理している資産につき除却、廃棄、滅失又は譲渡（以下9−1−2において「除却等」という。)があった場合には、当該積立金の額（当該資産の一部につき除却等があった場合には、その除却等があった部分に係る金額）を取り崩してその除却等のあった日の属する連結事業年度の益金の額に算入するのであるから留意する。（平19年課法2−3「二十八」、平22年課法2−1「二十二」により改正）

(注)　当該譲渡には、適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配による資産の移転は含まれないのであるから留意する。

### （積立金の任意取崩しの場合の償却超過額等の処理）

**9−1−3**圧縮記帳による圧縮額を積立金として経理している連結法人が当該積立金の額の全部又は一部を取り崩して益金の額に算入した場合において、その取り崩した積立金の設定の基礎となった資産に係る償却超過額又は評価損の否認金（当該連結事業年度において生じた償却超過額又は評価損の否認金を含む。)があるときは、その償却超過額又は評価損の否認金の額のうち益金の額に算入した積立金の額に達するまでの金額は、当該連結事業年度の損金の額に算入する。（平19年課法2−3「二十八」により改正）

### （圧縮記帳の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合の取得価額）

**9−1−4**合併法人等（合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。以下この章において同じ。)が適格組織再編成（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。以下この章において同じ。)により被合併法人等（被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。以下この章において同じ。)において圧縮記帳の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合には、当該固定資産に係る積立金の金額の引継ぎを受けたかどうかにかかわらず、当該被合併法人等において当該固定資産の取得価額に算入されなかった金額は、当該固定資産の取得価額に算入されないことに留意する。（平19年課法2−3「二十八」、平22年課法2−1「二十二」により改正）


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第2節　国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
## 第2節　国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳

### （返還が確定しているかどうかの判定）

**9−2−1**連結法人が交付を受けた国庫補助金等について次のような一般的条件が付されていることは、法第42条第1項（同条第5項を含む。)、第43条第1項（同条第2項、第6項若しくは第8項を含む。)又は第44条第1項（同条第4項を含む。)《国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入等》の規定の適用上、当該国庫補助金等につき返還を要しないことが確定しているかどうかの判定には関係がないものとする。

(1)　交付の条件に違反した場合には返還しなければならないこと。

(2)　一定期間内に相当の収益が生じた場合には返還しなければならないこと。

(注)　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第15条《補助金等の額の確定等》の規定により交付すべき補助金等の額が確定し、その旨の通知を受けた国庫補助金等は、返還を要しないことが確定した国庫補助金等に該当する。

### （資本的支出がある場合の圧縮限度額）

**9−2−2**固定資産につき令第82条《特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額》の規定により圧縮限度額を計算する場合において、当該固定資産の取得又は改良（以下この章において「取得等」という。)の後国庫補助金等の返還を要しないことが確定した日までの間に当該固定資産につき資本的支出を行っているときの同条の規定の適用については、当初の取得価額及びその取得価額に係る帳簿価額（改良の場合にはその改良に係る部分のこれらの金額）を基礎として計算するのであるが、連結法人が同条の規定を適用する時における当該固定資産の資本的支出後の取得価額及び帳簿価額を基礎として計算している場合には、これを認める。

### （固定資産の取得等の後に国庫補助金等を受けた場合の圧縮記帳）

**9−2−3**連結法人が国庫補助金等の交付を受けた日の属する連結事業年度前の連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）においてその交付の目的に適合する固定資産の取得等をしている場合には、その交付を受けた連結事業年度において当該固定資産につき法第42条第1項又は第5項《国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》の規定を適用することができる。この場合における圧縮限度額は、これらの規定にかかわらず、令第82条《特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額》の規定に準じて計算した金額による。

(注)

1　特別償却準備金の積立ての対象とした固定資産についてその積み立てた連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）後の連結事業年度において国庫補助金等の交付を受け、又はその返還を要しないことが確定した場合における法第42条第1項若しくは第5項又は第44条第1項若しくは第4項《特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入等》の規定の適用上、その圧縮限度額は、次の算式により計算した金額によるものとする。

2　当該固定資産について国庫補助金等の交付を受け、又はその返還を要しないことが確定した日の属する連結事業年度の直前の連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）から繰り越された特別償却不足額（特別償却準備金の積立不足額を含む。以下9−2−3において同じ。)があるときは、当該特別償却不足額の生じた連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）において圧縮記帳をしたものとした場合に計算される特別償却限度額を基礎として当該繰り越された特別償却不足額を修正するものとする。

### （地方公共団体から土地等を時価に比して著しく低い価額で取得した場合の圧縮記帳）

**9−2−4**連結法人が工場誘致等のために都道府県又は市町村から土地その他の固定資産をその時価に比して著しく低い価額で取得し、当該価額（その取得に要した費用があるときは、当該費用の額を加算した金額）を帳簿価額とした場合には、当該資産については法第42条《国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》の規定により圧縮記帳をしたものとして取り扱う。

### （地方税の減免に代えて交付を受けた補助金等）

**9−2−5**連結法人が都道府県又は市町村から工場誘致条例又はこれに準ずる条例に基づいて補助金、奨励金等の交付を受けた場合において、当該補助金、奨励金等が実質的に税の減免に代えて交付されたものであることが明らかであると認められるときは、当該補助金、奨励金等は、法第42条第1項《国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》に規定する国庫補助金等には該当しない。

### （山林の取得等に充てるために交付を受けた国庫補助金等）

**9−2−6**連結法人が山林の取得又は改良に充てるため、国又は地方公共団体から交付を受けた補助金は、法第42条第1項《国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》に規定する国庫補助金等に該当するものとする。


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第3節　工事負担金で取得した資産の圧縮記帳
## 第3節　工事負担金で取得した資産の圧縮記帳

### （受益者の範囲）

**9−3−1**法第45条第1項《工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》に規定する「受益者」には、例えば不動産業者等が、その開発した団地に必要な施設で同項に規定するものに係る工事負担金を同項各号に掲げる事業を営む法人に交付し、当該工事負担金に相当する金額を当該団地に係る土地等の購入者に負担させることとしている場合における当該不動産業者等が含まれる。

### （固定資産の取得の後に工事負担金を受けた場合の圧縮記帳）

**9−3−2**連結法人が工事負担金の交付を受けた日の属する連結事業年度前の連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）においてその交付の目的に適合する固定資産を取得している場合には、その交付を受けた連結事業年度において当該固定資産につき法第45条第1項又は第5項《工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》の規定を適用することができる。この場合における圧縮限度額は、これらの規定にかかわらず、次の算式により計算した金額による。

### （工事負担金を受けた連結事業年度において固定資産が取得できない場合の仮受経理等）

**9−3−3**法第45条第1項各号《工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》に掲げる事業を営む連結法人が、その事業に必要な施設を設けるため同項に規定する受益者から金銭又は資材の提供を受けた場合において、その提供を受けた連結事業年度終了の日までに、その施設を構成する固定資産を取得することができなかったときは、その提供を受けた金銭又は資材の価額に相当する金額を仮勘定として経理し、当該固定資産の取得をした日の属する連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）においてこれを取り崩して益金の額に算入することを認める。この場合において、当該固定資産については、法第45条第1項又は第5項の規定に準じて圧縮記帳をすることができる。


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<!-- page 114: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/09/09_04.htm -->

第4節　非出資組合が賦課金で取得した資産の圧縮記帳
## 第4節　非出資組合が賦課金で取得した資産の圧縮記帳

### （2以上の連結事業年度にわたり納付金が納付される場合の圧縮記帳）

**9−4−1**法第46条第1項《非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》の非出資組合が2以上の連結事業年度（それらの事業年度のうち連結事業年度に該当しないものがある場合には、当該事業年度）にわたり納付金を納付させることとしている場合において、その納付金の全額を納付させる前にその目的となった固定資産の取得等をし、その固定資産について、次のいずれかの方法により圧縮記帳をしているときは、これを認める。

(1)　その固定資産について、納付金の納付の都度、9−3−2（その納付金の納付を受けた日の属する事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、法人税基本通達10−3−2《固定資産の取得の後に工事負担金を受けた場合の圧縮記帳》）に準じて圧縮記帳をする方法

(2)　その固定資産の取得等をした連結事業年度後に納付させる納付金の額を未収入金に計上し、その連結事業年度において圧縮記帳をする方法

### （納付金の納付があった連結事業年度において固定資産の取得等をすることができない場合の仮受経理等）

**9−4−2**9−3−3は、非出資組合が納付金の納付があった連結事業年度においてその目的となった固定資産の取得等をすることができなかった場合について準用する。


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<!-- page 115: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/09/09_05.htm -->

第5節　保険金等で取得した資産等の圧縮記帳
## 第5節　保険金等で取得した資産等の圧縮記帳

### (保険金等の範囲)

**9−5−1**連結法人が支払を受ける保険金、共済金又は損害賠償金(以下この節において「保険金等」という。)で法第47条第1項又は第5項《保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》の規定の適用があるのは、同条第1項に規定する所有固定資産(以下この節において「所有固定資産」という。)の滅失又は損壊(以下この節において「滅失等」という。)に基因して受けるものに限られるのであるから、たとえ所有固定資産の滅失等に関連して支払を受けるものであっても、次に掲げるような保険金等についてはこれらの規定の適用がないことに留意する。（平23年課法2−17「二十四」により改正）

(1)　棚卸資産の滅失等により受ける保険金等

(2)　所有固定資産の滅失等に伴う休廃業等により減少し、又は生ずることとなる収益又は費用のに充てるものとして支払を受ける保険金等

### (立竹木の保険金等に係る圧縮記帳)

**9−5−2**連結法人が、その有する立竹木の滅失等により支払を受けた法第47条第1項《保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》に規定する保険金等をもってその滅失等をした立竹木に代替する立竹木を取得した場合には、当該立竹木につき同項又は第5項の規定の適用を受けることができるものとする。ただし、次に掲げる立竹木の滅失等により支払を受けた保険金等をもって取得した立竹木に代替する資産については、これらの規定の適用はないものとする。

(1)　連結法人が、保険金等の支払の基因となる滅失等のあった日(以下9−5−2において「基因日」という。)前1年以内に他から購入した立竹木で販売計画等からみてその購入後おおむね1年以内に転売又は伐木されることが確実と認められるもの

(2)　原木販売業、製材業、製紙業、パルプ製造業等を営む連結法人が、基因日前1年以内に他から購入した立竹木((1)に該当する立竹木を除き、その購入をした日において通常の伐期に達していたものに限る。)

### (圧縮記帳をする場合の滅失損の計上時期)

**9−5−3**所有固定資産の滅失等があった場合において、その滅失等により支払を受ける保険金等の額につき、法第47条から第49条まで《保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入等》の規定の適用を受けようとするときは、当該滅失等による損失の額(当該滅失等により支出した経費の額を含む。)は、保険金等の額を見積り計上する場合を除き、当該保険金等の額が確定するまでは仮勘定として損金の額に算入しないものとする。ただし、その支払を受ける保険金等が損害賠償金のみである場合には、この限りでない。

(注)　適格組織再編成に係る被合併法人等が有する固定資産の滅失等があった場合において、その滅失等により支払を受ける保険金等の額につき、当該適格組織再編成に係る合併法人等が法第47条から第49条までの規定の適用を受けようとするときの被合併法人等においても、同様とする。

### (同一種類かどうかの判定)

**9−5−4**法第47条第1項又は第5項《保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》の規定の適用上、連結法人が取得等をした固定資産がその滅失等をした所有固定資産と同一種類の固定資産であるかどうかは、耐用年数省令別表第一に掲げる減価償却資産にあっては同表に掲げる種類の区分が同じであるかどうかにより、機械及び装置にあっては減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令(平成20年財務省令第32号)による改正前の耐用年数省令(以下9−6−11において「旧耐用年数省令」という。)別表第二に掲げる設備の種類の区分が同じであるか又は類似するものであるかどうかによる。(平20年課法2−5「十九」により改正)

### (代替資産の範囲)

**9−5−5**法第47条第1項《保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》に規定する代替資産は、所有固定資産が滅失等をしたことによりこれに代替するものとして取得等をされる固定資産に限られるのであるから、例えば、滅失等のあった時において現に自己が建設、製作、製造又は改造中であった資産は代替資産に該当しないことに留意する。

### (滅失等により支出した経費の範囲)

**9−5−6**令第85条第1項第1号《保険金等の額》に規定する「所有固定資産の滅失又は損壊により支出する経費」には、その滅失等があった所有固定資産の取壊費、焼跡の整理費、消防費等のように当該所有固定資産の滅失等に直接関連して支出される経費が含まれるが、類焼者に対する賠償金、けが人への見舞金、被災者への弔慰金等のように当該所有固定資産の滅失等に直接関連しない経費はこれに含まれないものとする。

### (2以上の種類の資産の滅失等により支出した共通経費)

**9−5−7**例えば工場用建物と機械設備が滅失等をした場合のように2以上の所有固定資産が滅失等をした場合において、これらの資産の滅失等により支出した共通の経費があるときは、その共通の経費の額については、保険金等の額の比その他合理的な基準によりこれらの資産に配賦するものとする。

### (所有固定資産の滅失等により支出した経費の見積り)

**9−5−8**連結法人が所有固定資産の滅失等により保険金等の支払を受けた場合において、まだ焼跡の整理に着手していない等のため当該所有固定資産の滅失等により支出すべき経費の額が確定していないときは、その経費の額を見積って令第85条第1項第1号《保険金等の額》の金額を計算し、当該所有固定資産の滅失等により支出すべき経費の額が確定した場合に、その額が確定した日の属する連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)においてその確定した経費の額により調整する。

(注)　本文の取扱いにより所有固定資産の滅失等により支出すべき経費の額を見積って圧縮記帳の規定の適用をした固定資産を適格組織再編成により移転した場合には、当該固定資産の移転を受けた合併法人等においてその経費の額が確定したときに、その額が確定した日の属する連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)でその確定した経費の額により調整する。

### (先行取得した代替資産等についての圧縮額の損金算入)

**9−5−9**連結法人が保険金等の額が確定する前にその滅失等をした所有固定資産に係る代替資産の取得等をした場合において、当該代替資産につきその保険金等の額が確定した日の属する連結事業年度において法第47条第1項又は第5項《保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》の規定を適用するときは、その圧縮限度額は、令第85条第1項《保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額》の規定にかかわらず、次の算式により計算した金額とする。


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<!-- page 116: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/09/09_06.htm -->

第6節　交換により取得した資産の圧縮記帳
## 第6節　交換により取得した資産の圧縮記帳

### (遊休資産の交換)

**9−6−1**法第50条第1項又は第5項《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》の規定は、現に事業の用に供していない固定資産を交換した場合にも適用があるものとする。

### (建設中の期間)

**9−6−2**法第50条第1項又は第5項《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》の規定を適用する場合において、その交換の対象となった資産を1年以上有していたかどうかの判定については、建物等の建設中の期間はその所有期間に含めない。

### (交換の対象となる土地の範囲)

**9−6−3**法第50条第1項第1号《交換の対象となる資産》に規定する土地には、立木その他独立して取引の対象となる土地の定着物は含まれないのであるが、その土地が宅地である場合には、庭木、石垣、庭園(庭園に附属する亭、庭内神し(祠)その他これらに類する附属設備を含む。)その他これらに類するもののうち宅地と一体として交換されるもの(同項第2号に該当するものを除く。)は含まれる。

### (交換の対象となる耕作権の範囲)

**9−6−4**法第50条第1項第1号《交換の対象となる資産》に規定する「農地法第2条第1項に規定する農地（同法第43条第1項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第2条第1項に規定する農地を含む。）の上に存する耕作（同法第43条第1項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。）に関する権利」とは、同号に規定する耕作を目的とする地上権、永小作権又は賃借権で、これらの権利の移転、これらの権利に係る契約の解除等をする場合には、同法第3条第1項、第5条第1項又は第18条第1項《農地又は採草放牧地の権利移動の制限等》の規定の適用があるものをいう。（平21年課法2−5「八」、平30年課法2−12「五」により改正）

### (交換の対象となる建物附属設備等)

**9−6−5**法第50条第1項第2号括弧書《交換の対象となる建物附属設備》に規定する建物に附属する設備及び構築物は、その建物と一体となって交換される場合に限り建物として同条の規定の適用があるのであるから、建物に附属する設備又は構築物は、それぞれ単独には同条の規定の適用がないことに留意する。（平23年課法2−17「二十五」により改正）

### (借地権の交換等)

**9−6−6**例えば自己の有する土地に新たに借地権を設定(令第138条第1項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用のある設定に限る。)し、その設定の対価として相手方から土地等を取得する場合のように、実質的には固定資産の交換であるが手続上は権利の設定等の方法によらざるを得ないものについても法第50条第1項又は第5項《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》の規定を適用することができるものとする。

### (2以上の種類の資産を交換した場合の交換差金等)

**9−6−7**連結法人が2以上の種類の固定資産を同時に交換した場合、例えば、土地及び建物と土地及び建物とを交換した場合には、土地は土地と建物は建物とそれぞれ交換したものとする。この場合において、これらの資産は全体としては等価であるが、土地と土地、建物と建物とはそれぞれの時価が異なっているときは、それぞれの交換の時における価額の差額は交換差金等となることに留意する。

### (資産の一部を交換とし他の部分を譲渡とした場合の交換の特例の適用)

**9−6−8**連結法人がその有する固定資産を交換する場合において、一体となって同じ効用を有する同種の資産のうち、その一部については交換とし、他の部分については譲渡としているときは、法第50条《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》の規定の適用については、当該他の部分を含めて交換があったものとし、その譲渡代金は交換差金等とする。

### (交換資産の時価)

**9−6−9**例えば交換の当事者が通常の取引価額が異なる2以上の固定資産を相互に等価であるものとして交換した場合においても、その交換がその交換をするに至った事情に照らし正常な取引条件に従って行われたものであると認められるときは、法第50条《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》の規定の適用上、これらの資産の価額は当該当事者間において合意されたところによるものとする。

### (譲渡資産の譲渡直前の用途)

**9−6−10**法第50条第1項又は第5項《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》に規定する譲渡資産の譲渡直前の用途は、連結法人が当該譲渡資産を他の用途に供するために改造に着手している等改造して他の用途に供することとしている場合には、この改造後の用途をいう。

### (取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したかどうかの判定)

**9−6−11**連結法人が固定資産を交換した場合において、取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したかどうかは、その資産の種類に応じ、おおむね次に掲げる区分により判定する。(平20年課法2−5「二十」により改正)

(1)　土地にあっては、その現況により、宅地、田畑、鉱泉地、池沼、山林、牧場又は原野、その他の区分

(2)　建物にあっては、居住の用、店舗又は事務所の用、工場の用、倉庫の用、その他の用の区分

(3)　機械及び装置にあっては、旧耐用年数省令別表第二に掲げる設備の種類の区分

(4)　船舶にあっては、漁船、運送船(貨物船、油槽船、薬品槽船、客船等をいう。)、作業船(しゅんせつ船及び砂利採取船を含む。)、その他の区分

(注)　(2)の適用については、店舗又は事務所と住宅とに併用されている家屋は、居住専用又は店舗専用若しくは事務所専用の家屋と認めて差し支えない。

### (取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供する時期)

**9−6−12**連結法人がその有する固定資産を交換した場合において、取得資産をその交換の日の属する連結事業年度の連結確定申告書の提出期限(法第81条の24《連結確定申告書の提出期限の延長の特例》の規定によりその提出期限が延長されている場合には、その延長された期限とする。以下9−6−12において同じ。)までに譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したときは、法第50条第1項《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》の規定を適用することができるものとする。この場合において、取得資産が譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供するため改造等を要するものであるときは、連結法人が当該提出期限までにその改造等の発注をするなどその改造等に着手し、かつ、相当期間内にその改造等を了する見込みであるときに限り、当該提出期限までに同一の用途に供されたものとして取り扱う。

### (譲渡資産の譲渡に要した経費)

**9−6−13**令第92条第1項《交換により生じた差益金の額》の「譲渡資産の譲渡に要した経費の額」には、交換に当たり支出した譲渡資産に係る仲介手数料、取外費、荷役費、運送保険料その他その譲渡に要した経費の額のほか、土地の交換に関する契約の一環として、又は当該交換のために当該土地の上に存する建物等につき取壊しをした場合におけるその取壊しにより生じた損失の額(その取壊しに伴い借家人に対して支払った立退料の額を含む。)が含まれる。

### (交換により取得した資産の圧縮記帳の経理の特例)

**9−6−14**法第50条第1項《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》の規定を適用する場合において、連結法人が同項に規定する取得資産につき、その帳簿価額を損金経理により減額しないで、同項に規定する譲渡資産の令第92条《交換により生じた差益金の額》に規定する譲渡直前の帳簿価額とその取得資産の取得のために要した経費との合計額に相当する金額を下らない金額をその取得価額としたときは、これを認める。この場合においても、法第50条第3項の規定の適用があることに留意する。


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<!-- page 117: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/10/10_01.htm -->

第1節　通則
**第10章　引当金**

## 第1節　通則

### （貸倒引当金の差額繰入れ等の特例）

**10−1−1**　連結法人が貸倒引当金につき当該連結事業年度の取崩額と当該連結事業年度の繰入額との差額を損金経理により繰り入れ又は取り崩して益金の額に算入している場合においても、連結確定申告書に添付する明細書にその相殺前の金額に基づく繰入れ等であることを明らかにしているときは、その相殺前の金額によりその繰入れ及び取崩しがあったものとして取り扱う。（平30年課法2−8「十一」により改正）


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<!-- page 118: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/10/10_02_01.htm -->

第1款　通則
**第2節　貸倒引当金**

## 第1款　通則

### （取立不能見込額として表示した貸倒引当金）

**10−2−1**連結法人が貸倒引当金勘定への繰入れの表示に代えて取立不能見込額として表示した場合においても、当該取立不能見込額の表示が財務諸表の注記等により確認でき、かつ、貸倒引当金勘定への繰入れであることが総勘定元帳及び連結確定申告書において明らかにされているときは、当該取立不能見込額は、貸倒引当金勘定への繰入額として取り扱う。

### （個別評価金銭債権に係る貸倒引当金と一括評価金銭債権に係る貸倒引当金との関係）

**10−2−2**法第52条第1項《貸倒引当金》に規定する個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算と同条第2項に規定する一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算は、それぞれ別に計算することとされていることから、例えば、個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入額に繰入限度超過額があり、他方、一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入額が繰入限度額に達していない場合であっても、当該繰入限度超過額を当該一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入額として取り扱うことはできないことに留意する。

### （リース資産の対価の額に係る金銭債権の範囲）

**10−2−2の2**令第96条第5項第1号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に掲げる「リース資産の対価の額に係る金銭債権」には、法第64条の2第3項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定するリース取引に係る契約が解除された場合に同条第1項の賃貸人に支払われることとされているいわゆる規定損害金に係る金銭債権が含まれることに留意する。（平24年課法2−17「二」により追加）


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<!-- page 119: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/10/10_02_02.htm -->

第2款　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金
## 第2款　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金

### （複数の連結法人が同一債務者に対する金銭債権を有する場合の個別評価金銭債権の判定）

**10−2−3**法第52条《貸倒引当金》の規定の適用に当たって、連結法人及び他の連結法人が同一の債務者に対して金銭債権を有しているときには、各連結法人ごとにその有する金銭債権が同条第1項《個別評価金銭債権》に規定する個別評価金銭債権に該当するかどうかを判定することに留意する。

### （貸倒損失の計上と個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ）

**10−2−4**法第52条第1項《貸倒引当金》の規定の適用に当たり、連結確定申告書に「個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書」が添付されていない場合であっても、それが貸倒損失を計上したことに基因するものであり、かつ、当該連結確定申告書の提出後に当該明細書が提出されたときは、同条第4項の規定を適用し、当該貸倒損失の額を当該債務者についての個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れに係る損金算入額として取り扱うことができるものとする。

(注)　本文の適用は、同条第1項の規定に基づく個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れに係る損金算入額の認容であることから、同項の規定の適用に関する疎明資料の保存がある場合に限られる。

### （貸倒れに類する事由）

**10−2−5**法第52条第1項《貸倒引当金》に規定する「貸倒れその他これに類する事由」には、売掛金、貸付金その他これらに類する金銭債権の貸倒れのほか、例えば、保証金や前渡金等について返還請求を行った場合における当該返還請求債権が回収不能となったときがこれに含まれる。

### （裏書譲渡をした受取手形）

**10−2−6**連結法人がその有する金銭債権について取得した受取手形で当該金銭債権に係る債務者が振り出し、又は引き受けたものを裏書譲渡（割引を含む。以下10−2−6において同じ。)した場合には、当該受取手形に係る既存債権を法第52条第1項《貸倒引当金》に規定する金銭債権に該当するものとして取り扱う。

(注)　この取扱いは、その裏書譲渡された受取手形の金額が財務諸表の注記等において確認できる場合に適用する。

### （担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額）

**10−2−7**令第96条第1項第1号及び第3号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額とは、質権、抵当権、所有権留保、信用保険等によって担保されている部分の金額をいうことに留意する。

### （相当期間の意義）

**10−2−8**令第96条第1項第2号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する「債務者につき、債務超過の状態が相当期間継続し、かつ、その営む事業に好転の見通しがないこと」における「相当期間」とは、「おおむね1年以上」とし、その債務超過に至った事情と事業好転の見通しをみて、同号に規定する事由が生じているかどうかを判定するものとする。

### （人的保証に係る回収可能額の算定）

**10−2−9**令第96条第1項第2号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する「当該金銭債権の一部の金額につきその取立て等の見込みがないと認められる」場合における「当該一部の金額に相当する金額」とは、その金銭債権の額から担保物の処分による回収可能額及び人的保証に係る回収可能額などを控除して算定するのであるが、次に掲げる場合には、人的保証に係る回収可能額の算定上、回収可能額を考慮しないことができる。（平24年課法2−17「二」により改正）

(1)　保証債務の存否に争いのある場合で、そのことにつき相当の理由のあるとき

(2)　保証人が行方不明で、かつ、当該保証人の有する資産について評価額以上の質権、抵当権（以下10−2−9において「質権等」という。)が設定されていること等により当該資産からの回収が見込まれない場合

(3)　保証人について同項第3号に掲げる事由が生じている場合

(4)　保証人が生活保護を受けている場合（それと同程度の収入しかない場合を含む。)で、かつ、当該保証人の有する資産について評価額以上の質権等が設定されていること等により当該資産からの回収が見込まれないこと。

(5)　保証人が個人であって、次のいずれにも該当する場合

イ　当該保証人が有する資産について評価額以上の質権等が設定されていること等により、当該資産からの回収が見込まれないこと。

ロ　当該保証人の年収額（その連結事業年度終了の日の直近1年間における収入金額をいう。)が当該保証人に係る保証債務の額の合計額（当該保証人の保証に係る金銭債権につき担保物がある場合には当該金銭債権の額から当該担保物の価額を控除した金額をいう。以下10−2−9において同じ。)の5%未満であること。

(注)

1　当該保証人に係る保証債務の額の合計額には、当該保証人が他の債務者の金銭債権につき保証をしている場合には、当該他の債務者の金銭債権に係る保証債務の額の合計額を含めることができる。

2　上記ロの当該保証人の年収額については、その算定が困難であるときは、当該保証人の前年（当該連結事業年度終了の日を含む年の前年をいう。)分の収入金額とすることができる。

### （担保物の処分以外に回収が見込まれない場合等の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ）

**10−2−10**令第96条第1項第2号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する「その他の事由により、当該金銭債権の一部の金額につきその取立て等の見込みがないと認められること」には、次に掲げる事実が含まれることに留意する。この場合において、同号に規定するその取立て等の見込みがないと認められる金額とは、当該回収できないことが明らかになった金額又は当該未収利息として計上した金額をいう。（平24年課法2−17「二」により改正）

(1)　連結法人の有するその金銭債権の額のうち担保物の処分によって得られると見込まれる金額以外の金額につき回収できないことが明らかになった場合において、その担保物の処分に日時を要すると認められること

(2)　貸付金又は有価証券（以下この(2)において「貸付金等」という。)に係る未収利息を資産に計上している場合において、当該計上した連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）終了の日（当該貸付金等に係る未収利息を2以上の連結事業年度において計上しているときは、これらの連結事業年度のうち最終の連結事業年度終了の日）から2年を経過した日の前日を含む連結事業年度終了の日までの期間に、各種の手段を活用した支払の督促等の回収の努力をしたにもかかわらず、当該期間内に当該貸付金等に係る未収利息（当該資産に計上している未収利息以外の利息の未収金を含む。)につき、債務者が債務超過に陥っている等の事由からその入金が全くないこと

### （実質的に債権とみられない部分）

**10−2−11**令第96条第1項第3号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する「当該金銭債権の額のうち、当該債務者から受け入れた金額があるため実質的に債権とみられない部分の金額」とは、次に掲げるような金額がこれに該当する。（平24年課法2−17「二」により改正）

(1)　同一人に対する売掛金又は受取手形と買掛金がある場合のその売掛金又は受取手形の金額のうち買掛金の金額に相当する金額

(2)　同一人に対する売掛金又は受取手形と買掛金がある場合において、当該買掛金の支払のために他から取得した受取手形を裏書譲渡したときのその売掛金又は受取手形の金額のうち当該裏書譲渡した手形（支払期日の到来していないものに限る。)の金額に相当する金額

(3)　同一人に対する売掛金とその者から受け入れた営業に係る保証金がある場合のその売掛金の額のうち保証金の額に相当する金額

(4)　同一人に対する売掛金とその者から受け入れた借入金がある場合のその売掛金の額のうち借入金の額に相当する金額

(5)　同一人に対する完成工事の未収金とその者から受け入れた未成工事に対する受入金がある場合のその未収金の額のうち受入金の額に相当する金額

(6)　同一人に対する貸付金と買掛金がある場合のその貸付金の額のうち買掛金の額に相当する金額

(7)　使用人に対する貸付金とその使用人から受け入れた預り金がある場合のその貸付金の額のうち預り金の額に相当する金額

(8)　専ら融資を受ける手段として他から受取手形を取得し、その見合いとして借入金を計上した場合のその受取手形の金額のうち借入金の額に相当する金額

(9)　同一人に対する未収地代家賃とその者から受け入れた敷金がある場合のその未収地代家賃の額のうち敷金の額に相当する金額

### （第三者の振り出した手形）

**10−2−12**令第96条第1項第3号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》の規定を適用する場合において、連結法人が債務者から他の第三者の振り出した手形（債務者の振り出した手形で第三者の引き受けたものを含む。)を受け取っている場合における当該手形の金額に相当する金額は、取立て等の見込みがあると認められる部分の金額に該当することに留意する。

### （手形交換所等の取引停止処分）

**10−2−13**連結法人の各連結事業年度終了の日までに債務者の振り出した手形が不渡りとなり、当該連結事業年度分に係る連結確定申告書の提出期限（法第81条の24《連結確定申告書の提出期限の延長の特例》の規定によりその提出期限が延長されている場合には、その延長された期限とする。以下10−2−13において同じ。）までに当該債務者について規則第25条の3第1号《更生手続開始の申立て等に準ずる事由》に規定する手形交換所による取引停止処分が生じた場合には、当該連結事業年度において令第96条第1項第3号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》の規定を適用することができる。	　連結法人の各連結事業年度終了の日までに支払期日の到来した電子記録債権法第2条第1項《定義》に規定する電子記録債権につき債務者から支払が行われず、当該連結事業年度分に係る連結確定申告書の提出期限までに当該債務者について同条第2項に規定する電子債権記録機関(規則第25条の3第2号イ及びロに掲げる要件を満たすものに限る。) による取引停止処分が生じた場合についても、同様とする。（平25年課法2−4「二」により改正）

### （国外にある債務者）

**10−2−14**国外にある債務者について、令第96条第1項第1号又は第3号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に掲げる事由に類する事由が生じた場合には、これらの規定の適用があることに留意する。

### （中央銀行の意義）

**10−2−15**令第96条第1項第4号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する「中央銀行」とは、金融機関でその本店又は主たる事務所の所在する国において、通貨の調節、金融の調整又は信用制度の保持育成の業務その他これに準ずる業務を行うものをいう。

### （繰入れ対象となる公的債務者に対する個別評価金銭債権）

**10−2−16**令第96条第1項第4号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に掲げる金銭債権は、次に掲げる金銭債権とする。　ただし、債務者が外国の地方公共団体である場合において、その金銭債権の元本の返済及び利息等の支払に係る債務不履行の原因が当該地方公共団体の属する国の外貨準備高の不足によるものであることが明らかなときは、当該地方公共団体に対する金銭債権については、この限りでない。(平22年課法2−1「二十三」、平23年課法2−17「二十六」、平24年課法2−17「二」により改正)

(1)　債務者たる外国の政府、中央銀行及び地方公共団体（以下10−2−17までにおいて「公的債務者」という。)に対して有する金銭債権につき債務不履行が生じたため、当該公的債務者との間の金銭債権に係る契約において定められているところに従い、当該連結法人が当該公的債務者に対して債務不履行宣言を行った場合で、次に掲げる要件の全てを満たすとき　当該公的債務者に対して有する金銭債権の額

イ　当該債務不履行宣言を行った日以後その連結事業年度終了の日までの間において、当該債務不履行の状態が継続し、かつ、当該連結法人が、当該公的債務者に対する融資又は当該公的債務者との間で金銭債権に係る債務の履行期限の延長に関する契約の締結若しくは物品販売等の取引を行っていないこと。

ロ　その連結事業年度終了の日において、当該連結法人が、当該公的債務者に対する融資又は当該公的債務者との間で金銭債権に係る債務の履行期限の延長に関する契約の締結若しくは物品販売等の取引を行う具体的な計画を有していないこと。

(注)

1　債務不履行宣言とは、債務者に対する金銭債権につき債務不履行が生じた場合に、当該金銭債権に係る期限の利益の喪失を目的として債権者が行う宣言をいう。

2　当該連結法人以外の者が外国の公的債務者に対して債務不履行宣言を行った場合において、当該債務不履行宣言の効果が当該連結法人に及ぶことが金銭債権に係る契約書において定められているときであっても、当該連結法人の当該公的債務者に対して有する金銭債権につき債務不履行が生じていないときは、同号に掲げる事由に該当しないことに留意する。

(2)　外国の公的債務者が次に掲げる全ての要件を満たす場合　当該公的債務者に対して有する金銭債権のうち元本等の返済及び利息等の支払に係る債務不履行の期間（当該金銭債権が適格組織再編成により移転を受けたものである場合にあっては、当該適格組織再編成に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人における債務不履行の期間を含む。)がその連結事業年度終了の日以前3年以上の期間にわたっているものの金額

イ　その連結事業年度終了の日以前3年間（以下10−2−16において「期末以前3年間」という。)において、当該公的債務者に対する金銭債権につき元本等の返済及び利息等の支払がないこと。

ロ　当該連結法人（その金銭債権が適格組織再編成により移転を受けたものである場合にあっては、当該適格組織再編成に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人を含む。)が、期末以前3年間において、当該公的債務者に対する融資又は当該公的債務者との間で金銭債権に係る債務の履行期限の延長に関する契約の締結若しくは物品販売等の取引を行っていないこと。

ハ　その連結事業年度終了の日において、当該連結法人が、当該公的債務者に対する融資又は当該公的債務者との間で金銭債権に係る債務の履行期限の延長に関する契約の締結若しくは物品販売等の取引を行う具体的な計画を有していないこと。

### （取立て等の見込みがあると認められる部分の金額）

**10−2−17**令第96条第1項第4号括弧書《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する「取立て等の見込みがあると認められる部分の金額」とは、次に掲げる金額をいう。（平23年課法2−17「二十六」、平24年課法2−17「二」により改正)

(1)　当該金銭債権につき他の者（当該連結法人の当該他の者に対する金銭債権につき債務不履行が生じている者を除く。以下(4)において同じ。)により債務の保証が付されている場合の当該保証が付されている部分に相当する金額

(2)　当該金銭債権につき債務の履行不能によって生ずる損失を補する保険が付されている場合の当該保険が付されている部分に相当する金額

(3)　当該金銭債権につき質権、抵当権、所有権留保等によって担保されている場合の当該担保されている部分の金額

(4)　当該公的債務者から他の者が振り出した手形（当該公的債務者の振り出した手形で他の者の引き受けたものを含む。)を受け取っている場合のその手形の金額に相当する金額等実質的に債権と認められない金額


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第3款　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金
## 第3款　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金

### (売掛金、貸付金に準ずる債権)

**10−2−18**法第52条第2項《貸倒引当金》に規定する「その他これらに準ずる金銭債権」には、次のような債権が含まれる。(平22年課法2−1「二十三」により改正)

(1)　未収の譲渡代金、未収加工料、未収請負金、未収手数料、未収保管料、未収地代家賃等又は貸付金の未収利子で、益金の額に算入されたもの

(2)　他人のために立替払をした場合の立替金(10−2−20の(4)に該当するものを除く。)

(3)　未収の損害賠償金で益金の額に算入されたもの

(4)　保証債務を履行した場合の求償権

(5)　法第81条の18第1項《連結法人税の個別帰属額の計算》に規定する「法人税の負担額」又は「法人税の減少額」として帰せられる金額に係る未収金(当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人に対して有するものを除く。)

(注)　連結法人がその有する売掛金、貸付金等の債権について取得した先日付小切手を法第52条第2項に規定する金銭債権に含めている場合には、その計算を認める。

### (裏書譲渡をした受取手形)

**10−2−19**連結法人がその有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権(以下この款において「売掛債権等」という。)について取得した受取手形につき裏書譲渡(割引を含む。以下10−2−19において同じ。)をした場合には、当該売掛金、貸付金等の既存債権を売掛債権等に該当するものとして取り扱う。したがって、裏書により取得した受取手形(手形法(昭和7年法律第20号)第18条第1項《取立委任裏書》本文又は第19条第1項《質入裏書》本文に規定する裏書により取得したものを除く。)で、その取得の原因が売掛金、貸付金等の既存債権と関係のないものについて更に裏書譲渡をした場合には、その受取手形の金額は売掛債権等の額に含まれないことに留意する。

(注)　この取扱いは、その裏書譲渡された受取手形の金額が財務諸表の注記等において確認できる場合に適用する。

### (売掛債権等に該当しない債権)

**10−2−20**次に掲げるようなものは、売掛債権等には該当しない。（平30年課法2−28「三」により改正)

(1)　預貯金及びその未収利子、公社債の未収利子、未収配当その他これらに類する債権

(2)　保証金、敷金(借地権、借家権等の取得等に関連して無利息又は低利率で提供した建設協力金等を含む。)、預け金その他これらに類する債権

(3)　手付金、前渡金等のように資産の取得の代価又は費用の支出に充てるものとして支出した金額

(4)　前払給料、概算払旅費、前渡交際費等のように将来精算される費用の前払として一時的に仮払金、立替金等として経理されている金額

(5)　金融機関における他店為替貸借の決済取引に伴う未決済為替貸勘定の金額

(6)　証券会社又は証券金融会社に対し、借株の担保として差し入れた信用取引に係る株式の売却代金に相当する金額

(7)　雇用保険法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定に基づき交付を受ける給付金等の未収金

(8)　仕入割戻しの未収金

(9)　保険会社における代理店貸勘定(外国代理店貸勘定を含む。)の金額

(10)　法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》に規定する未決済デリバティブ取引に係る差金勘定等の金額

(11)　連結法人がいわゆる特定目的会社(SPC)を用いて売掛債権等の証券化を行った場合において、当該特定目的会社の発行する証券等のうち当該連結法人が保有することとなったもの

(注)　仮払金等として計上されている金額については、その実質的な内容に応じて売掛債権等に該当するかどうかを判定することに留意する。

**10−2−21**　（平15年課法2−22「九」により改正、平30年課法2−8「十二」により削除）

### (リース取引に係る売掛債権等)

**10−2−22**法第64条の2第1項《リース取引に係る所得の金額の計算》により売買があったものとされたリース取引に係るリース料のうち、当該連結事業年度終了の時において支払期日の到来していないリース料の額の合計額は売掛債権等に該当するものとする。(平19年課法2−17「二十三」により追加、平20年課法2−5「二十一」により改正)

### (返品債権特別勘定を設けている場合の売掛債権等の額)

**10−2−23**出版業を営む連結法人が返品債権特別勘定を設けている場合の売掛債権等の金額は、当該連結事業年度終了の時における売掛債権等の金額から当該返品債権特別勘定の金額に相当する金額を控除した金額によることに留意する。

### (貸倒損失の範囲−返品債権特別勘定の繰入額等)

**10−2−24**次に掲げるような金額は、令第96条第6項第2号イ《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する売掛債権等の貸倒れによる損失の額には含まれない。（平23年課法2−17「二十六」、平24年課法2−17「二」により改正)

(1)　8−6−4《返品債権特別勘定の設定》により返品債権特別勘定に繰り入れた金額

(2)　外貨建ての債権の換算による損失の額

(3)　売掛債権等の貸倒れによる損失の額のうち保険金等によりされた部分の金額


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第1節 連結事業年度の連結欠損金
**第11章　繰越連結欠損金**

## 第1節　連結事業年度の連結欠損金

### （繰越連結欠損金の損金算入の順序）

**11－1－1**法第81条の9第1項《連結欠損金の繰越し》の規定による連結欠損金額の損金算入は、当該連結事業年度に繰り越された連結欠損金額が2以上の連結事業年度において生じたものからなる場合には、そのうち最も古い連結事業年度において生じた連結欠損金額に相当する金額(同項に定める限度超過額に相当する金額を除く。以下11－1－1において同じ。)から順次損金算入を行うものであることに留意する。　また、同一の連結事業年度において生じた連結欠損金額(同条第2項の規定により連結欠損金の額とみなされた金額を含む。)のうちに同条第3項に規定する特定連結欠損金額が含まれる場合には、当該特定連結欠損金額に相当する金額から損金算入を行うことに留意する。(平22年課法2－1「二十四」により改正)

### （連結事業年度に複数の分割型分割を行った場合の欠損金額相当額の損金算入）

**11－1－2**削除（平15年課法2－12「八」、平19年課法2－17「二十四」により改正、平22年課法2－1「二十四」により削除）

### （名義株がある場合の特定資本関係の判定）

**11－1－3**削除（平15年課法2－12「八」により追加、平19年課法2－3「二十九」により改正、平22年課法2－1「二十四」により削除）

### （共同で事業を行うための合併等の判定）

**11－1－4**連結法人を合併法人とする法第81条の9第2項第2号《連結欠損金とみなす被合併法人等の未処理欠損金額等》に規定する適格合併が行われた場合において、当該適格合併が法第57条第3項《被合併法人等からの青色欠損金の引継ぎに係る制限》に規定する「共同で事業を行うための合併」に該当するかどうかの判定については、1－6－4《従業者の範囲》から1－6－7《特定役員の範囲》までの取扱いを準用する。　法第81条の9第5項第3号《連結欠損金の繰越しに係る制限》に規定する適格組織再編成等が法第57条第4項《青色欠損金の繰越しに係る制限》に規定する「共同で事業を行うための適格組織再編成等」に該当するかどうかの判定についても、同様とする。（平15年課法2－12「八」により追加、平22年課法2－1「二十四」、平29年課法2－17「十二」により改正）

### (最後に支配関係があることとなった日)

**11－1－5**　法第57条第3項第1号《被合併法人等からの青色欠損金の引継ぎに係る制限》及び同条第4項第1号《青色欠損金の繰越しに係る制限》の「最後に支配関係があることとなつた日」とは、連結法人と支配関係法人等(同条第3項に規定する被合併法人等及び同条第4項に規定する支配関係法人をいう。)との間において、同条第3項の「当該適格合併の日」、同項の「当該残余財産の確定の日」又は同条第4項の「適格組織再編成等の日」のそれぞれの日の直前まで継続して支配関係がある場合のその支配関係があることとなった日をいうことに留意する。　令第112条第3項第5号及び同条第7項《適格合併等による欠損金額の引継ぎ等》並びに令第155条の19第7項第2号《みなし連結欠損金額の帰属連結事業年度等》の「最後に支配関係があることとなった日」についても、同様とする。(平22年課法2－1「二十四」により追加、平25年課法2－4「三」により改正)

### (事業を移転しない適格分割等)

**11－1－6**　分割法人又は現物出資法人が分割承継法人又は被現物出資法人に対してその有する株式のみを移転する適格分割又は適格現物出資は、令第113条第5項《欠損金の制限措置の計算の特例》の「事業を移転しない適格分割若しくは適格現物出資」に該当する。(平22年課法2－1「二十四」により追加)


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第2節　会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金
## 第2節　会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金

### （再生手続開始の決定に準ずる事実等）

**11−2−1**令第117条第5号《再生手続開始の決定に準ずる事実等》に規定する「前各号に掲げる事実に準ずる事実」とは、次に掲げる事実をいう。（平17年課法2−14「十三」、平23年課法2−17「二十七」により改正）

(1)　同条第1号から第4号までに掲げる事実以外において法律の定める手続による資産の整理があったこと。

(2)　主務官庁の指示に基づき再建整備のための一連の手続を織り込んだ一定の計画を作成し、これに従って行う資産の整理があったこと。

(3)　(1)及び(2)以外の資産の整理で、例えば、親子会社間において親会社が子会社に対して有する債権を単に免除するというようなものでなく、債務の免除等が多数の債権者によって協議の上決められる等その決定について恣意性がなく、かつ、その内容に合理性があると認められる資産の整理があったこと。

### （前連結事業年度以前の連結事業年度から繰り越された個別欠損金額の合計額）

**11−2−2**令第116条の3《会社更生等の場合の欠損金額の範囲》、第117条の2第1号《民事再生等の場合の欠損金額の範囲》及び第118条第1号《解散の場合の欠損金額の範囲》に規定する「前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額（同項に規定する個別欠損金額を含む。)の合計額」とは、当該連結事業年度の連結確定申告書に添付する連結親法人又は連結子法人に係る連結法人税申告書別表五の二(一)付表一の「連結個別利益積立金額及び連結個別資本金等の額の計算に関する明細書」に期首現在連結個別利益積立金額の合計額として記載されるべき金額で、当該金額が負（マイナス）である場合の当該金額による。　ただし、当該金額が、当該連結確定申告書に添付する連結親法人又は連結子法人に係る連結法人税申告書別表七の二付表一の「連結欠損金当期控除額及び連結欠損金個別帰属額の計算に関する明細書」に控除未済連結欠損金個別帰属額として記載されるべき金額に満たない場合には、当該控除未済連結欠損金個別帰属額として記載されるべき金額による。（平15年課法2−12「九」により追加、平17年課法2−14「十三」、平19年課法2−3「三十」、平22年課法2−1「二十五」、平23年課法2−17「二十七」、平24年課法2−17「三」により改正）

### （債務の免除を受けた更生債権等の範囲）

**11−2−3**法第59条第1項第1号《会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入》に規定する「債務の免除を受けた場合」には、会社更生法第138条《更生債権等の届出》の届出がされなかった更生債権等（同法第2条第8項に規定する「更生債権」及び同条第10項に規定する「更生担保権」をいう。）につき、同法第204条第1項《更生債権等の免責等》の規定によって、その責任を免れることとなった場合も含むことに留意する。ただし、更生計画の定めるところにより同法第2条第13項に規定する更生債権者等に交付した募集株式若しくは設立時募集株式又は募集新株予約権（以下「募集株式等」という。）の割当てを受ける権利について当該募集株式等の引受けの申込みをしなかったためこれらの権利を失うこととなった場合などは含まれない。　金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第81条又は第248条《更生債権等の届出》の届出がされなかった更生債権等（同法第4条第8項又は第169 条第8項に規定する「更生債権」及び同法第4条第10項又は第169条第10項に規定する「更生担保権」をいう。）に係る債務の免除についても、同様とする。（平17年課法2−14「十三」により追加、平19年課法2−3「三十」により改正）

### （債務免除等があった場合の債務免除等の金額）

**11−2−4**法第59条第2項《会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入》に規定する「当該各号に定める金額の合計額」を計算する場合において、同項第3号に定める金額が負（マイナス）であるときは、当該合計額は第1号及び第2号の正（プラス）の金額と第3号の負（マイナス）の金額とを通算した金額となることに留意する。（平17年課法2−14「十三」により追加）

### （第3号に掲げる場合に該当しない場合）

**11−2−5**法第59条第2項《会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入》に規定する「第3号に掲げる場合」に該当しない場合には、法第25条第3項《資産評定による評価益の益金算入》又は第33条第4項《資産評定による評価損の損金算入》に規定する評価益の額又は評価損の額について法第25条第5項又は第33条第7項に規定する添付要件を満たさない場合（法第25条第6項又は第33条第8項の規定の適用があるものを除く。）が含まれるほか、法第25条第3項又は第33条第4項に規定する評定を行った資産の全てが令第24条の2第4項各号に掲げる資産又は令第68条の2第3項に規定する資産に該当する場合も含まれることに留意する。（平17年課法2−14「十三」により追加、平21年課法2−5「十」、平23年課法2−17「二十七」により改正）

### （債務の免除以外の事由による消滅の意義）

**11−2−6**法第59条第1項第1号又は第2項第1号《会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入》に規定する「当該債権が債務の免除以外の事由により消滅した場合」とは、次に掲げるような場合がこれに該当する。（平19年課法2−3「三十」により追加）

(1)　会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下11−2−6において「更生特例法」という。）の規定により、法第59条第1項第1号に規定する債権を有する者が、更生計画の定めに従い、同項に規定する内国法人に対して募集株式若しくは募集新株予約権の払込金額又は出資額若しくは基金の拠出の額の払込みをしたものとみなされた場合

(2)　会社更生法又は更生特例法の規定により、法第59条第1項に規定する内国法人が、更生計画の定めに従い、同項第1号に規定する債権を有する者に対して当該債権の消滅と引換えに、株式若しくは新株予約権の発行又は出資の受入れ若しくは基金の拠出の割当てをした場合

(3)　法第59条第2項に規定する内国法人が、同項第1号に規定する債権を有する者から当該債権の現物出資を受けることにより、当該債権を有する者に対して募集株式又は募集新株予約権を発行した場合

### (残余財産がないと見込まれるかどうかの判定の時期)

**11−2−7**　法第59条第3項《解散した場合の期限切れ欠損金額の損金算入》に規定する「残余財産がないと見込まれる」かどうかの判定は、連結法人の清算中に終了する各連結事業年度終了の時の現況による。(平22年課法2−1「二十五」により追加)

### (残余財産がないと見込まれることの意義)

**11−2−8**　解散した連結法人が当該連結事業年度終了の時において債務超過の状態にあるときは、法第59条第3項《解散した場合の期限切れ欠損金額の損金算入》に規定する「残余財産がないと見込まれるとき」に該当するのであるから留意する。(平22年課法2−1「二十五」により追加)

### (残余財産がないと見込まれることを説明する書類)

**11−2−9**　規則第26条の6第3号《会社更生等により債務の免除を受けた金額等の明細等に関する書類》に定める「残余財産がないと見込まれることを説明する書類」には、例えば、連結法人の清算中に終了する各連結事業年度終了の時の実態貸借対照表(当該連結法人の有する資産及び負債の価額により作成される貸借対照表をいう。以下11−2−9において同じ。)が該当する。(平22年課法2−1「二十五」により追加)

(注)　連結法人が実態貸借対照表を作成する場合における資産の価額は、当該連結事業年度終了の時における処分価格によるのであるが、当該連結法人の解散が事業譲渡等を前提としたもので当該連結法人の資産が継続して他の法人の事業の用に供される見込みであるときには、当該資産が使用収益されるものとして当該連結事業年度終了の時において譲渡される場合に通常付される価額による。


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第1節　通則
**第12章　組織再編成に係る連結所得の金額の計算**

## 第1節　通則

### (被合併法人等から引継ぎ等を受けた帳簿価額の修正)

**12−1−1**適格合併により合併法人が被合併法人から移転を受けた資産又は負債につき、合併後被合併法人の合併の日の前日の属する連結事業年度以前に終了する各連結事業年度分の調査により税務上の否認金の額があることが判明した場合には、当該合併法人の当該合併の日の資産及び負債の帳簿価額は当該否認金に相当する金額を加算又は減算した金額となることに留意する。　適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により分割法人、現物出資法人又は現物分配法人から移転を受けた資産又は負債についても、同様とする。(平22年課法2−1「二十六」により改正)

(注)

1　適格合併又は適格分割に係る被合併法人又は分割法人に繰越欠損金がある場合において、合併法人又は分割承継法人がその繰越欠損金の全部又は一部に相当する金額を営業権として受け入れているときであっても、当該営業権については移転がなかったことになるのであるから留意する。

2　「合併の日の前日の属する連結事業年度」及び「各連結事業年度」は、その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度とする。


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<!-- page 124: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/12/12_02.htm -->

第2節 特定資産に係る譲渡等損失額
## 第2節 特定資産に係る譲渡等損失額

### （名義株がある場合の特定資本関係の判定）

**12－2－1**削除（平19年課法2－3「三十二」により改正、平22年課法2－1「二十七」により削除）

### （共同で事業を行うための適格組織再編成等の判定）

**12－2－2**法第62条の7第1項(同条第3項において読み替えて準用される場合を含む。以下12－2－3において同じ。)《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》に規定する「共同で事業を行うための適格組織再編成等」に該当するかどうかの判定に当たっては、1－6－4《従業者の範囲》から1－6－7《特定役員の範囲》までの取扱いを準用する。（平19年課法2－17「二十五」、平22年課法2－1「二十七」、平29年課法2－17「十二」により改正）

### （圧縮記帳を適用している資産に係る帳簿価額又は取得価額）

**12－2－3**合併法人等(合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。)が法第62条の7第1項《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》に規定する特定適格組織再編成等により支配関係法人(同項に規定する支配関係法人をいう。)において圧縮記帳の適用を受けた資産の移転を受けた場合において、当該資産が令第123条の8第3項第4号《特定引継資産から除かれる資産》に掲げる帳簿価額又は取得価額が1,000万円に満たない資産に該当するかどうかの判定を行うときは、当該資産に係る積立金の金額の引継ぎを受けたかどうかにかかわらず、当該固定資産の帳簿価額又は取得価額は、圧縮記帳に係る規定の適用を受けた後の金額になることに留意する。（平19年課法2－3「三十二」、平19年課法2－17「二十五」、平22年課法2－1「二十七」により改正）

### （資産の評価損の損金算入の規定の適用がある場合の帳簿価額）

**12－2－4**連結法人がその有する資産の評価換えにより生じた損失の額について法第33条第2項《資産の評価損の損金算入》の規定の適用を受けている場合に、当該損失の額につき法第62条の7《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》の規定が適用されたときであっても、当該資産の帳簿価額は当該評価換え後の帳簿価額となることに留意する。　13－2－1《連結法人が他の連結グループに加入する場合の資産に係る時価評価》の場合において、法第61条の12第1項《連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益》又は第62条の9第1項《非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益》の規定により損金の額に算入した評価損の金額につき法第62条の7の規定が適用された場合についても、同様とする。（平19年課法2－3「三十二」により改正）

### (最後に支配関係があることとなった日)

**12－2－5**　令第123条の8第1項第2号及び同条第12項《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》の「最後に支配関係があることとなつた日」については、11－1－5の取扱いを準用する。(平22年課法2－1「二十七」により追加、平25年課法2－4「四」により改正)

### （新たな資産の取得とされる資本的支出がある場合の帳簿価額又は取得価額）

**12－2－6**令第123条の8第3項第4号《特定引継資産から除かれる資産》の取得価額については、6－8－4《形式基準による修繕費の判定》の(2)の(注)による。（平19年課法2－7「十」により追加、平22年課法2－1「二十七」により改正）

### (事業を移転しない適格分割等)

**12－2－7**　分割法人又は現物出資法人が分割承継法人又は被現物出資法人に対してその有する株式のみを移転する適格分割又は適格現物出資は、令第123条の9第9項《特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例》の「事業を移転しない適格分割若しくは適格現物出資」に該当する。(平22年課法2－1「二十七」により追加、平25年課法2－4「四」により改正)


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<!-- page 125: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/12/12_03.htm -->

第3節 非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の時価評価損益
## 第3節 非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の時価評価損益

### （時価評価資産の判定における資本金等の額）

**12−3−1**連結法人が法第62条の9第1項《非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益》に規定する時価評価資産を有するかどうかを判定する場合における令第123条の11第1項第5号《時価評価資産から除かれる資産の範囲》に規定する「資本金等の額」は、法第62条の9第1項に規定する非適格株式交換等の直前の時の連結個別資本金等の額となることに留意する。（平19年課法2−3「三十三」により追加、平29年課法2−17「十四」により改正）


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<!-- page 126: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/13/13_01.htm -->

第1節 時価評価法人
**第13章　連結納税への加入等に伴う連結所得の金額の計算**

## 第1節 時価評価法人

### （連結事業年度における時価評価法人の判定）

**13−1−1**法人が、株式移転により連結親法人であった法人（以下13−1−1において「旧連結親法人」という。)の株式の全部を保有した上で、法第4条の3第6項《設立事業年度等の申請期限特例》の規定により連結納税の申請を行う場合には、当該株式移転の時まで旧連結親法人との間に当該旧連結親法人による連結完全支配関係があった法人（法第61条の11第1項第5号《時価評価を要しない法人》の規定に該当するものを除く。)については、当該法人の法第4条の3第9項第1号《連結申請特例年度における承認の効力》に規定する連結申請特例年度開始の日の前日の属する連結事業年度終了の時において、同号の時価評価資産等を有するかどうかにより同号の時価評価法人に該当するか否かの判定を行う必要があることに留意する。（平19年課法2−3「三十四」により改正）

(注)　旧連結親法人は法第61条の11第1項第1号《時価評価を要しない法人》に掲げる法人に該当することから、当該時価評価法人には該当しないこととなる。

### （時価評価資産等の判定における資本金等の額）

**13−1−2**13−1−1の場合において、連結法人が法第4条の3第9項第1号《連結申請特例年度における承認の効力》に規定する時価評価資産等を有するかどうかを判定する場合における令第122条の12第1項第5号《時価評価資産から除かれる資産の範囲》に規定する「資本金等の額」は、法第4条の3第9項第1号に規定する連結申請特例年度開始の日の前日の属する当該連結法人の連結事業年度終了の時の連結個別資本金等の額となることに留意する。　同条第11項第1号《連結申請特例年度に加入する法人の承認の効力》の規定の適用における連結法人の「資本金等の額」については、同号に規定する完全支配関係を有することとなった日の前日の属する連結法人の連結事業年度終了の時の連結個別資本金等の額となる。（平19年課法2−3「三十四」、平29年課法2−17「十五」により改正）


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<!-- page 127: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/13/13_02.htm -->

第2節　連結納税への加入等に伴う資産の時価評価損益
## 第2節　連結納税への加入等に伴う資産の時価評価損益

### （連結法人が他の連結グループに加入する場合の資産に係る時価評価）

**13－2－1**連結親法人の発行済株式の全部が他の連結グループ（他の連結親法人及び当該他の連結親法人との間に当該他の連結親法人による連結完全支配関係を有する法人によって構成されたグループをいう。以下13－2－1及び13－2－3において同じ。)に属する連結法人に有されることとなったことにより、当該連結親法人及びその連結子法人が当該他の連結親法人との間に当該他の連結親法人による連結完全支配関係を有することとなった場合において、当該連結親法人及びその連結子法人が当該連結完全支配関係を有することとなった日の前日に有する法第61条の12第1項《連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益》に規定する時価評価資産については、同項の規定に基づき、当該前日の属する連結事業年度においてその時価評価資産に係る評価益又は評価損を益金の額又は損金の額に算入することとなることに留意する。（平15年課法2－12「十」により改正）

(注)　連結子法人の発行済株式の全部が連結事業年度開始の日に他の連結グループに属する連結法人に有されることとなったことにより、当該連結子法人が他の連結親法人との間に当該他の連結親法人による連結完全支配関係を有することとなった場合の当該連結子法人及び当該連結子法人との間に当該連結子法人による完全支配関係のある連結法人が当該開始の日の前日に有する時価評価資産についても、同様とする。

### （連結納税への加入に伴う時価評価資産に係る時価の意義）

**13－2－2**13－2－1の場合において、連結法人が法第61条の12第1項《連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益》の規定を適用するときにおける「時価評価資産のその時の価額」は、当該時価評価資産が使用収益されるものとしてその時において譲渡されるときに通常付される価額によるのであるが、次に掲げる時価評価資産について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる方法その他合理的な方法により当該時価評価資産のその時の価額を算定しているときは、課税上弊害がない限り、これを認める。（平19年課法2－3「三十五」、平19年課法2－7「十一」、平19年課法2－17「二十六」により改正）

(1)　減価償却資産

イ　令第13条第1号から第7号まで《有形減価償却資産》に掲げる減価償却資産　8－1－29《減価償却資産の時価》に定める方法により計算される未償却残額に相当する金額をもって当該減価償却資産の価額とする方法

ロ　同条第8号《無形減価償却資産》及び第9号《生物》に掲げる減価償却資産　当該減価償却資産の取得価額を基礎としてその取得の時から法第61条の12第1項に規定する連結加入直前事業年度（以下13－2－2において「連結加入直前事業年度」という。)終了の時まで旧定額法により償却を行ったものとした場合に計算される未償却残額に相当する金額をもって当該減価償却資産の価額とする方法

(2)　土地　当該土地につきその近傍類地の売買実例を基礎として合理的に算定した価額又は当該土地につきその近傍類地の公示価格等（地価公示法第8条《不動産鑑定士の土地についての鑑定評価の準則》に規定する公示価格又は国土利用計画法施行令第9条第1項《基準地の標準価格》に規定する標準価格をいう。)から合理的に算定した価額をもって当該土地の価額とする方法

(3)　有価証券　8－1－18、8－1－23、8－1－24又は8－1－25《有価証券の価額》に定める方法に準じた方法によって算定した価額をもって当該有価証券の価額とする方法

(4)　金銭債権

イ　その一部につき貸倒れその他これに類する事由による損失が見込まれる金銭債権　当該金銭債権の額から当該金銭債権につき法第52条第1項《貸倒引当金》の規定を適用した場合に同項の規定により計算される個別貸倒引当金繰入限度額に相当する金額を控除した金額をもって当該金銭債権の価額とする方法

ロ　イ以外の金銭債権　当該金銭債権の帳簿価額をもって当該金銭債権の価額とする方法

(5)　繰延資産

イ　令第14条第1項第1号から第5号まで《繰延資産の範囲》に掲げる繰延資産　当該繰延資産の帳簿価額をもって当該繰延資産の価額とする方法

ロ　同項第6号に掲げる繰延資産　当該繰延資産の額を基礎としてその支出の時から連結加入直前事業年度終了の時まで令第64条第1項第2号《繰延資産の償却限度額》の規定により償却を行ったものとした場合に計算される未償却残額に相当する金額をもって当該繰延資産の価額とする方法

(注)　この場合における償却期間は、7－2－1から7－2－5《繰延資産の償却期間》に定める償却期間による。

### （他の連結グループに加入した後に離脱した連結法人の時価評価損益等）

**13－2－3**連結法人が、13－2－1の場合で、他の連結グループに加入した日の属する連結親法人事業年度において、法第4条の5第2項《連結納税の承認のみなし取消し》の規定によりその承認を取り消されたため連結法人でなくなった場合であっても、法第61条の12第1項《連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益》の規定により連結加入直前の連結事業年度において益金の額又は損金の額に算入した時価評価資産の評価益又は評価損は、当該連結加入直前の連結事業年度又はその後の各事業年度のいずれにおいても修正は行わないことに留意する。（平15年課法2－12「十」、平19年課法2－17「二十六」、平21年課法2－5「十二」、平22年課法2－1「二十八」、平25年課法2－4「五」、平30年課法2－8「十四」、令2年課法2－17「ハ」により改正）

(注)　法第63条第3項《リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度》の収益の額及び費用の額、法第61条の13第1項《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》の譲渡利益額若しくは譲渡損失額又は次に掲げる規定により益金の額に算入される特別勘定の金額についても、同様とする。

1　措置法第68条の71第11項《収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》

2　措置法第68条の72第3項《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例》において準用される措置法第68条の71第11項

3　措置法第68条の79第11項《特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》

4　措置法第68条の98第6項《特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例》

### （一括償却資産に係る時価評価益の計算）

**13－2－4**13－2－1の場合において、連結法人の有する資産が令第122条の12第1項第4号又は第5号《時価評価資産から除かれる資産の範囲》に掲げる資産に該当するかどうかを判定するときには、当該資産が令第133条の2第1項《一括償却資産の損金算入》の適用を受けているものであるときであっても、当該資産を令第122条の12第1項第4号に規定する単位に区分した後のそれぞれの資産ごとに判定することに留意する。（平29年課法2－17「十六」により改正）

(注)　この場合において、同号及び同項第5号に規定する帳簿価額は零として、同項第4号に規定する千万円に満たないかどうかの判定及び同項第5号に規定する差額の計算を行うこととなる。

### （時価評価時に時価評価資産から除かれる資産を判定する場合の資本金等の額）

**13－2－5**13－2－1の場合において、連結法人が法第61条の12第1項《連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益》に規定する時価評価資産を有するかどうかを判定するときにおける令第122条の12第1項第5号《時価評価資産から除かれる資産の範囲》に規定する「資本金等の額」は、連結加入直前の連結事業年度終了の時の連結個別資本金等の額となることに留意する。（平19年課法2－3「三十五」、平29年課法2－17「十六」により改正）

### （時価評価資産から除かれる資産の範囲）

**13－2－6**令第122条の12第1項第1号《時価評価資産から除かれる資産の範囲》の規定の適用上、同号ハに掲げる規定の適用を受けた減価償却資産には、9－3－3《工事負担金を受けた連結事業年度において固定資産が取得できない場合の仮受経理等》後段の取扱いにより圧縮記帳をした減価償却資産が含まれる。


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<!-- page 128: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/13/13_03.htm -->

第3節　連結納税への加入等に伴う譲渡損益調整額等に係る収益及び費用の処理
## 第3節　連結納税への加入等に伴う譲渡損益調整額等に係る収益及び費用の処理

### (譲渡損益調整額が1,000万円に満たないかどうかの判定単位)

**13－3－1**　令第14条の8第2号イ《時価評価資産等の範囲》の譲渡損益調整額が1,000万円に満たないかどうかは、その譲渡損益調整額の対象となる譲渡した資産のそれぞれの譲渡損益調整額ごとに判定することに留意する。(平22年課法2－1「二十九」により追加)

### （繰延長期割賦損益額が1,000万円に満たないかどうかの判定単位）

**13－3－1の2**　13－1－1の場合における令第14条の8第3号イ《時価評価資産等の範囲》の繰延長期割賦損益額が1,000万円に満たないかどうかの判定については、法第63条第1項《リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定するリース譲渡に該当する資産の販売等に係る契約ごとの繰延長期割賦損益額により行うことに留意する。この場合において、連結法人が、リース譲渡に該当する資産の販売等につき2－4－5《延払基準の計算単位》の取扱いにより合理的な区分ごとに一括して延払基準を適用しているときは、その契約の属する区分の差益率を基として、当該契約に係る繰延長期割賦損益額を計算している場合には、これを認める。（平19年課法2－17「二十七」、平22年課法2－1「二十九」、平30年課法2－8「十五」により改正）

### （特別勘定の金額が1,000万円に満たないかどうかの判定単位）

**13－3－2**13－1－1の場合の令第14条の8第4号イ《時価評価資産等から除かれる特別勘定》に規定する特別勘定の金額が1,000万円に満たないかどうかは、その特別勘定の対象となる譲渡した資産又は取得した株式のそれぞれの特別勘定の金額ごとに判定することに留意する。（平19年課法2－17「二十七」、平22年課法2－1「二十九」、令2年課法2－29「二」により改正）

### （他の連結グループへの加入に伴う繰延長期割賦損益額の判定）

**13－3－3**　13－2－1の場合において、連結法人が有する令第126条第1項《連結納税の開始等に伴うリース譲渡に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用》に規定する繰延長期割賦損益額が1,000万円に満たないかどうかの判定については、13－3－1の2の取扱いを準用する。（平19年課法2－17「二十七」、平22年課法2－1「二十九」、平30年課法2－8「十五」により改正）


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<!-- page 129: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/14/14_01.htm -->

第1節　通則
**第14章　完全支配関係がある法人の間の取引の損益**

## 第1節　通則

**14−1−1**　（平15年課法2−12「十一」、平22年課法2−1「三十」により改正、平30年課法2−8「十六」により削除）

### （譲渡損益調整額の計算における「原価の額」の意義）

**14−1−2**法第61条の13第1項《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》に規定する「原価の額」とは、同項に規定する譲渡損益調整資産の譲渡直前の帳簿価額をいうのであるから、例えば、不動産売買又は有価証券の譲渡に係る手数料など譲渡に付随して発生する費用は、これに含まれないことに留意する。(平22年課法2−1「三十」により改正)

### （譲渡した連結法人の株式等が譲渡損益調整資産に該当するかどうかの判定）

**14−1−3**連結法人が、当該連結法人以外の連結法人に対し、当該連結法人との間に連結完全支配関係を有する他の連結法人の株式（出資を含む。以下14−1−3において同じ。)を譲渡した場合において、当該譲渡した株式の令第122条の14第1項第3号《譲渡損益調整資産から除かれる資産の範囲》に規定する「その譲渡の直前の帳簿価額」は、令第119条の3第5項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》又は第119条の4第1項《評価換え等があった場合の総平均法の適用の特例》の規定により算出される金額にその譲渡をした株式の数を乗じた金額となることに留意する。（平17年課法2−14「十四」、平19年課法2−3「三十六」により改正）


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<!-- page 130: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/14/14_02.htm -->

第2節　譲渡損益調整資産に係る譲渡損益額の調整
## 第2節　譲渡損益調整資産に係る譲渡損益額の調整

### （完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整を行わない取引）

**14−2−1**連結法人が法第61条の13第1項《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》に規定する譲渡損益調整資産を完全支配関係法人(当該連結法人との間に完全支配関係がある普通法人又は協同組合等をいう。以下14−3−10までにおいて同じ。)に譲渡した場合には、例えば、当該完全支配関係法人を借地権者とする借地権の設定（令第138条第1項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用があるものを除く。）は含まれない。（平19年課法2−3「三十七」、平22年課法2−1「三十一」により改正）

### （譲渡損益調整資産の譲渡に伴い特別勘定を設定した場合の譲渡損益調整額の計算）

**14−2−2**　連結法人が譲渡損益調整資産の譲渡に伴い次に掲げる規定に基づき特別勘定を設定した場合には、法第61条の13第1項《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》に規定する譲渡利益額は、当該特別勘定の金額に相当する金額を控除した後の金額となるのであるが、連結事業年度において代替資産を取得できなかったこと等の理由により当該連結事業年度開始の時に有する当該特別勘定の金額の全部又は一部が益金の額に算入されることとなった場合であっても、当該益金の額に算入される特別勘定の金額について譲渡損益調整額（同項の規定により譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額が損金の額又は益金の額に算入される場合のその算入される金額をいう。以下この章において同じ。）として損金の額に算入しないのであるから留意する。（平15年課法2−12「十二」、平21年課法2−5「十三」、平22年課法2−1「三十一」、平25年課法2−4「六」、平30年課法2−8「十七」により改正）

(1)　措置法第64条の2《収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》

(2)　措置法第65条《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例》

(3)　措置法第65条の8《特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》

(4)　措置法第68条の71《収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》

(5)　措置法第68条の72《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例》

(6)　措置法第68条の79《特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》


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<!-- page 131: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/14/14_03.htm -->

第3節 譲渡損益調整額の戻入れ
## 第3節 譲渡損益調整額の戻入れ

### （譲渡損益調整額の戻入れ事由）

**14－3－1**令第122条の14第4項第1号イ《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》に規定する「その他これらに類する事由」には、例えば、次に掲げる譲渡損益調整資産につき、それぞれ次に掲げる事由が該当する。（平19年課法2－17「二十八」、平22年課法2－1「三十二」により改正）

(1)　金銭債権　その譲渡を受けた完全支配関係法人（以下14－3－1及び14－3－3において「譲受法人」という。)においてその全額が回収されたこと又は2－1－37《債権の取得差額に係る調整差損益の計上》の取扱いの適用を受けたこと

(2)　償還有価証券　譲受法人においてその全額が償還期限前に償還されたこと

(3)　固定資産　譲受法人において災害等により滅失したこと

(注)　同号の「譲渡」には、令第119条の11第1項第2号から第5号まで《有価証券の区分変更等によるみなし譲渡》に掲げる有価証券について、これらの各号に掲げる事実が生じたことにより譲受法人が当該有価証券を譲渡したものとみなされた事由が含まれる。

### （契約の解除等があった場合の譲渡損益調整額）

**14－3－2**連結法人が当該連結事業年度前の各連結事業年度（それらの事業年度のうち連結事業年度に該当しないものがある場合には、当該事業年度）において行った譲渡損益調整資産の譲渡について、当該連結事業年度に次に掲げる事由が生じた場合には、それぞれ次による。（平15年課法2－12「十三」、平22年課法2－1「三十二」により改正）

(1)　　契約の解除若しくは取消し又は返品　これらの事由が生じた資産に係る当該連結事業年度開始の時における期首譲渡損益調整額を益金の額又は損金の額に算入する。

(2)　譲渡利益額が生じた譲渡に係る値引き

イ　値引額が当該連結事業年度開始の時における期首譲渡損益調整額以内の場合　期首譲渡損益調整額のうち値引額に相当する金額を益金の額に算入する。

ロ　値引額が当該連結事業年度開始の時における期首譲渡損益調整額を超える場合　当該期首譲渡損益調整額の全額を益金の額に算入するとともに、当該超える部分の金額を新たに譲渡損益調整額として益金の額に算入する。

(3)　譲渡損失額が生じた譲渡に係る値引き　値引額に相当する金額を新たに譲渡損益調整額として益金の額に算入する。

(注)　期首譲渡損益調整額とは、譲渡損益調整額から既に令第122条の14第4項《譲渡損益調整額の戻入れ計算》の規定により益金の額又は損金の額に算入された金額を控除した金額をいう。以下この節において同じ。

### （債権の取得差額に係る調整差損益を計上した場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）

**14－3－3**連結法人が譲渡した金銭債権につき譲受法人において2－1－37《債権の取得差額に係る調整差損益の計上》の取扱いを適用している場合に、当該連結法人が法第61条の13第2項《譲渡損益調整額の戻入れ計算》の規定により益金の額又は損金の額に算入する金額は、例えば、次に掲げる当該連結法人の連結事業年度の区分に応じ、それぞれ次により計算した金額とする等合理的な方法により計算した金額とする。(平22年課法2－1「三十二」により改正)

(1)　当該金銭債権を譲渡した連結事業年度　当該金銭債権に係る譲渡損益調整額に当該譲渡した日から当該金銭債権の最終の支払期日までの期間のうちに当該譲渡した日から当該連結事業年度終了の日までの期間の占める割合を乗じて計算した金額

(2)　当該金銭債権の最終の支払期日の属する連結事業年度　当該連結事業年度開始の時における期首譲渡損益調整額

(3)　(1)及び(2)以外の連結事業年度　当該金銭債権に係る譲渡損益調整額に当該譲渡した日から当該金銭債権の最終の支払期日までの期間のうちに当該連結事業年度の期間の占める割合を乗じて計算した金額

### （金銭債権の一部が貸倒れとなった場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）

**14－3－4**連結法人が完全支配関係法人に対して譲渡した譲渡損益調整資産である金銭債権について、当該完全支配関係法人において8－6－1《金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ》の取扱いにより当該金銭債権の一部が貸倒れとなった場合の当該連結法人における法第61条の13第2項《譲渡損益調整額の戻入れ計算》の規定により損金の額に算入する金額は、例えば、当該金銭債権に係る譲渡損益調整額に当該完全支配関係法人の当該金銭債権の取得価額のうちに当該貸倒れによる損失の額の占める割合を乗じて計算した金額とする等合理的な方法により計算した金額とする。(平22年課法2－1「三十二」により改正)

(注)　債権金額に満たない価額で取得した債権の一部について8－6－1の事実が生じたことにより貸倒れとして損金の額に算入される金額は、この事実が生じた後においてなお有することとなる債権金額が取得価額を下回る場合のその下回る部分の金額となる。

### （土地の一部譲渡に係る譲渡損益調整額の戻入れ計算）

**14－3－5**連結法人が完全支配関係法人に譲渡した譲渡損益調整資産である土地について、当該完全支配関係法人がその一部を譲渡した場合の当該連結法人における法第61条の13第2項《譲渡損益調整額の戻入れ計算》の規定により益金の額又は損金の額に算入する金額は、当該土地に係る譲渡損益調整額のうち当該完全支配関係法人が譲渡した土地に係るものとして、例えば、当該譲渡損益調整額を当該連結法人が譲渡した土地の面積と当該完全支配関係法人が譲渡した土地の面積の比に応じて区分する等合理的な方法により計算した金額とする。(平22年課法2－1「三十二」により改正)

### （同一銘柄の有価証券を2回以上譲渡した後の譲渡に伴う譲渡損益調整額の戻入れ計算）

**14－3－6**連結法人が譲渡損益調整資産である銘柄を同じくする有価証券を2回以上にわたって完全支配関係法人に対し譲渡した後に当該完全支配関係法人が当該有価証券を譲渡した場合には、当該連結法人における譲渡損益調整額の戻入れ計算は、当該完全支配関係法人が当該連結法人から最も早く取得したものから順次譲渡したものとみなして、令第122条の14第4項第6号《譲渡損益調整額の戻入れ計算》の規定を適用する。(平22年課法2－1「三十二」により改正)

**14－3－7**削除（平15年課法2－12「十三」により追加、平22年課法2－1「三十二」により削除）

### （譲渡損益調整額の戻入れ計算における簡便法の選択適用）

**14－3－8**令第122条の14第6項《譲渡損益調整額の戻入れ計算の簡便法》の規定の適用については、連結法人が連結事業年度において完全支配関係法人に対し複数の減価償却資産（当該完全支配関係法人において減価償却資産に該当することとなるものに限る。以下14－3－8において同じ。)を譲渡した場合であっても、個々の減価償却資産ごとに同項の規定を適用することができる。　連結法人が当該連結事業年度において完全支配関係法人に対し複数の繰延資産の譲渡を行った場合についても、同様とする。（平15年課法2－12「十三」、平22年課法2－1「三十二」により改正）

### （簡便法を適用した完全支配関係法人を被合併法人とする適格合併をした場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）

**14－3－9**法第61条の13第5項《譲渡損益調整額の戻入れ》の規定により連結法人が同条第1項の規定の適用を受けた法人とみなされた場合における譲渡損益調整資産のうち、同条第5項の当該内国法人が令第122条の14第6項《譲渡損益調整額の戻入れ計算の簡便法》の規定の適用を受けたものについては、合併法人である当該連結法人において同項の規定の適用があることに留意する。（平15年課法2－12「十三」、平22年課法2－1「三十二」により改正）

### （譲渡損益調整資産の耐用年数を短縮した場合の簡便法による戻入れ計算）

**14－3－10**連結法人が令第122条の14第6項《譲渡損益調整額の戻入れ計算の簡便法》の規定を適用するに当たり、同項に規定する譲渡損益調整資産を譲り受けた完全支配関係法人が当該譲渡損益調整資産についてその譲受日の属する連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度。以下14－3－10において「連結事業年度等」という。)後の連結事業年度等において、令第57条《耐用年数の短縮》の規定により当該減価償却資産の耐用年数を短縮することの承認を受けたときには、当該承認を受けた日の属する当該連結法人の連結事業年度及びその後の連結事業年度等における令第122条の14第6項第1号ロの耐用年数は、当該承認に基づく耐用年数として差し支えない。（平15年課法2－12「十三」、平22年課法2－1「三十二」により改正）


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<!-- page 132: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/15_2/15_2_01.htm -->

第1節　通則
**第15章の2　法人課税信託に係る連結所得の金額の計算等**

## 第1節　通則

### （受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託の範囲）

**15の2−1−1**
法第2条第29号の2イ《法人課税信託》に規定する受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託には、信託法第185条第3項《受益証券の発行に関する信託行為の定め》に規定する受益証券発行信託のほか、例えば、外国法を準拠法とする信託で受益権を表示する証券を発行する旨の定めのあるものが含まれることに留意する。（平19年課法2−5「六」により追加）

### （信託財産に属する資産のみを信託する場合の課税関係）

**15の2−1−2**連結法人が委託者となる信託のうち、受託者の信託財産に属する資産のみを信託するもの（以下15の2−1−2において「再信託」という。）については、当該受託者において法第2条第29号の2ハ《法人課税信託》に掲げる信託に該当しないのであるが、当該再信託の類型や契約内容等により、集団投資信託、受益者等課税信託又は法人課税信託（同号ハに掲げるものを除く。）のいずれかに該当することとなることに留意する。（平19年課法2−5「六」により追加）

### （連結法人の事業の全部又は重要な一部の信託）

**15の2−1−3**法第2条第29号の2ハ(1)《法人課税信託》の株主総会の決議を要するものとは、連結法人の事業の全部又は重要な一部の譲渡を行う場合において、当該連結法人の株主総会の決議(これに準ずるものを含む。) によって、当該譲渡に係る契約の承認を受けなければならないこととされる行為をいうのであるから、現にその決議が行われたかどうかは問わないことに留意する。（平19年課法2−5「六」により追加）

### （受益者、委託者、受託者その他の者がその裁量により決定することができる場合）

**15の2−1−4**令第14条の5第6項《法人が委託者となる法人課税信託》に掲げる「受益者、委託者、受託者その他の者がその裁量により決定することができる場合」には、例えば、信託行為において受益者である特殊関係者に対する収益の分配の割合が確定的に定められている場合であっても、信託の効力発生時において、信託行為に受益者、委託者、受託者その他の者のいずれかが信託の変更によりその定めの内容の変更を単独で行う権限を有する旨の信託法第149条第4項《関係当事者の合意等》に規定する別段の定めがある場合が含まれるのであるから、留意する。（平19年課法2−5「六」により追加）

### （信託の効力が生じた時）

**15の2−1−5**法第4条の7第7号《受託法人等に関するこの法律の適用》の規定により、受託法人が設立されたものとされる当該受託法人に係る法人課税信託の効力が生ずる日の判定に当たっては、次に掲げる信託の方法に応じ、それぞれ次によることに留意する。（平19年課法2−5「六」により追加）

(1)　信託法第3条第1号《信託の方法》に掲げる信託契約を締結する方法　当該信託契約の締結時

(2)　同条第2号に掲げる遺言をする方法　当該遺言の効力発生時

(3)　同条第3号に掲げる意思表示を公正証書その他の書面又は一定の電磁的記録によってする方法　次のいずれかの時

イ　公正証書又は公証人の認証を受けた書面若しくは電磁的記録（以下15の2−1−5において「公正証書等」という。）によってされる場合　当該公正証書等の作成時

ロ　公正証書等以外の書面又は電磁的記録によってされる場合　受益者となるべき者として指定された第三者（当該第三者が2人以上ある場合にあっては、その1人）に対する確定日付のある証書による当該信託がされた旨及びその内容の通知時

(注)

1　本文のいずれの方法による場合であっても、信託行為に停止条件又は始期が付されているときは、当該停止条件の成就又は当該始期の到来により、効果が生ずる時となることに留意する。

2　法人課税信託のうち法第2条第29号の2ハ《法人課税信託》に掲げるもの及び令第14条の2《委託者が実質的に多数でない信託》に掲げる信託における効力が生じた時の判定についても、同様とする。

### （法人課税信託に該当することとなった日の意義）

**15の2−1−6**特定受益証券発行信託（法第2条第29号ハ《集団投資信託》に規定する「特定受益証券発行信託」をいう。以下15の2−1−6において同じ。）の計算期間の中途においてその承認受託者（同号ハ(1)に規定する「承認受託者」をいう。以下15の2−1−6において同じ。）がその承認を取り消された場合又は当該特定受益証券発行信託の受託者に承認受託者以外の者が就任した場合における、法第4条の7第7号《受託法人等に関するこの法律の適用》に掲げる「法人課税信託以外の信託が法人課税信託に該当することとなった場合にはその該当することとなった日」とは、その承認を取り消された日又は承認受託者以外の者が就任した日を含む計算期間の翌計算期間の開始の日をいうことに留意する。（平19年課法2−5「六」により追加）

(注)　本文の場合には、その承認を取り消された日又は承認受託者以外の者が就任した日を含む計算期間については、特定受益証券発行信託に該当する。

### （信託事務を主宰する受託者の意義）

**15の2−1−7**法第4条の8第2項《受託者が二以上ある法人課税信託》の「信託事務を主宰する受託者」とは、中心となって信託事務の全体を取りまとめる受託者をいう。この場合、全体を取りまとめているかは、信託契約に基づき、信託財産の受入れ事務、信託財産の管理又は処分に関する事務、収益計算の報告事務等の処理の実態を総合的に判定する。（平19年課法2−5「六」により追加）


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<!-- page 133: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/15_2/15_2_02.htm -->

第2節　法人課税信託に係る連結所得の金額の計算
## 第2節　法人課税信託に係る連結所得の金額の計算

### （法人課税信託の収益の分配における受取配当等の益金不算入の適用）

**15の2−2−1**
法人課税信託の収益の分配は、資本剰余金の減少に伴わない剰余金の配当とみなされることから、法第81条の4《受取配当等》の規定の適用があることに留意する。（平19年課法2−5「七」により追加、平22年課法2−1「三十三」、平27年課法2−8「八」、平28年課法2−11「九」、平29年課法2−17「十八」により改正）

(注)　法人課税信託の収益の分配を受けた受益者が同条の規定を適用する場合における同条第6項に規定する関連法人株式等及び同条第7項に規定する非支配目的株式等の判定に当たっては、たとえ当該受益者が当該法人課税信託の受託者である連結法人の株式又は出資を有していたとしても、当該受益者が有する当該法人課税信託に係る受益権のみによりその判定を行うこととなる。


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<!-- page 134: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/15/15_01.htm -->

第1節　リース取引の意義
		- **第15章　リース取引**

## 第1節　リース取引の意義

### （解除をすることができないものに準ずるものの意義）

**15−1−1**法第64条の2第3項第1号《リース取引の定義》に規定する「これに準ずるもの」とは、例えば、次に掲げるものをいう。（平19年課法2−17「二十九」により改正）
(1)　資産の賃貸借に係る契約に解約禁止条項がない場合であって、賃借人が契約違反をした場合又は解約をする場合において、賃借人が、当該賃貸借に係る賃貸借期間のうちの未経過期間に対応するリース料の額の合計額のおおむね全部（原則として100分の90以上）を支払うこととされているもの（平19年課法2−17「二十九」により改正）
(2)　資産の賃貸借に係る契約において、当該賃貸借期間中に解約をする場合の条項として次のような条件が付されているもの

イ　賃貸借資産（当該賃貸借の目的となる資産をいう。以下15−1−2までにおいて同じ。)を更新するための解約で、その解約に伴いより性能の高い機種又はおおむね同一の機種を同一の賃貸人から賃貸を受ける場合は解約金の支払を要しないこと。

- ロ　イ以外の場合には、未経過期間に対応するリース料の額の合計額（賃貸借資産を処分することができたときは、その処分価額の全部又は一部を控除した額）を解約金とすること。

### （おおむね100分の90の判定等）

**15−1−2**令第131条の2第2項に規定する「おおむね100分の90」の判定に当たって、次の点については、次のとおり取り扱うことに留意する。（平19年課法2−17「二十九」、平29年課法2−17「十七」により改正）

(1)　資産の賃貸借に係る契約等において、賃借人が賃貸借資産を購入する権利を有し、当該権利の行使が確実であると認められる場合には、当該権利の行使により購入するときの購入価額をリース料の額に加算する。この場合、その契約書等に当該購入価額についての定めがないときは、残価に相当する金額を購入価額とする。

(注)　残価とは、賃貸人におけるリース料の額の算定に当たって賃貸借資産の取得価額及びその取引に係る付随費用（賃貸借資産の取得に要する資金の利子、固定資産税、保険料等その取引に関連して賃貸人が支出する費用をいう。）の額の合計額からリース料として回収することとしている金額の合計額を控除した残額をいう。以下この章において同じ。

(2)　資産の賃貸借に係る契約等において、中途解約に伴い賃貸借資産を賃貸人が処分し、未経過期間に対応するリース料の額からその処分価額の全部又は一部を控除した額を賃借人が支払うこととしている場合には、当該全部又は一部に相当する金額を賃借人が支払うこととなる金額に加算する。　15−1−1に定める「おおむね全部」の判定に当たっても、同様とする。

(3)　賃貸借資産の取得者である賃貸人に対し交付された補助金等（当該補助金等の交付に当たり賃借料の減額が条件とされているものに限る。）がある場合には、同項の「賃借人が支払う賃借料の金額の合計額」は、当該賃貸借に係る契約等に基づく賃借料の金額の合計額に当該減額相当額を加算した金額による。

(注)　「減額相当額」は、賃借人における賃貸借資産の取得価額には算入しない。

### （これらに準ずるものの意義）

**15−1−3**令第131条の2第1項《リース取引の範囲》に規定する「これらに準ずるもの」に該当する土地の賃貸借とは、例えば、次に掲げるものをいう。（平19年課法2−17「二十九」により追加）

(1)　賃貸借期間の終了後、無償と変わらない名目的な賃料によって更新することが賃貸借契約において定められている賃貸借（契約書上そのことが明示されていない賃貸借であって、事実上、当事者間においてそのことが予定されていると認められるものを含む。）

(2)　賃貸人に対してその賃貸借に係る土地の取得資金の全部又は一部を貸し付けている金融機関等が、賃借人から資金を受け入れ、当該資金をして当該賃借人の賃借料等の債務のうち当該賃貸人の借入金の元利に対応する部分の引受けをする構造になっている賃貸借


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<!-- page 135: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/15/15_03_01.htm -->

第2款　金銭の貸借とされるリース取引の判定
**第2節　金銭の貸借とされるリース取引**

## 第1款　金銭の貸借とされるリース取引の判定

### （金銭の貸借とされるリース取引の判定）

**15−2−1**法第64条の2第2項《金銭の貸借とされるリース取引》に規定する「一連の取引」が同項に規定する「実質的に金銭の貸借であると認められるとき」に該当するかどうかは、取引当事者の意図、その資産の内容等から、その資産を担保とする金融取引を行うことを目的とするものであるかどうかにより判定する。したがって、例えば、次に掲げるようなものは、これに該当しないものとする。（平19年課法2−17「三十一」により改正）

(1)　譲渡人が資産を購入し、当該資産をリース契約（法第64条の2第3項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定するリース取引に係る契約をいう。以下15−2−2において同じ。）により賃借するために譲受人に譲渡する場合において、譲渡人が譲受人に代わり資産を購入することに次に掲げるような相当な理由があり、かつ、当該資産につき、立替金、仮払金等の仮勘定で経理し、譲渡人の購入価額により譲受人に譲渡するもの

イ　多種類の資産を導入する必要があるため、譲渡人において当該資産を購入した方が事務の効率化が図られること

ロ　輸入機器のように通関事務等に専門的知識が必要とされること

ハ　既往の取引状況に照らし、譲渡人が資産を購入した方が安く購入できること

(2)　連結法人が事業の用に供している資産について、当該資産の管理事務の省力化等のために行われるもの


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第2款　譲渡人の処理
## 第2款　譲渡人の処理

### (借入金として取り扱う売買代金の額)

**15−2−2**法第64条の2第2項《金銭の貸借とされるリース取引》の規定の適用がある場合において、その資産の売買により譲渡人が譲受人から受け入れた金額は、借入金の額として取り扱い、譲渡人がリース期間(リース契約において定められた賃貸借期間をいう。以下この節において同じ。)中に支払うべきリース料の額の合計額のうちその借入金の額に相当する金額については、当該借入金の返済をすべき金額(以下15−2−2において「元本返済額」という。)として取り扱う。この場合において、譲渡人が各連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)に支払うリース料の額に係る元本返済額とそれ以外の金額との区分は、通常の金融取引における元本と利息の区分計算の方法に準じて合理的にこれを行うのであるが、譲渡人が当該リース料の額のうちに元本返済額が均等に含まれているものとして処理しているときは、これを認める。(平19年課法2−17「三十一」、平20年課法2−5「二十四」により改正)


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<!-- page 137: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/15/15_03_03.htm -->

第3款　譲受人の処理
## 第3款　譲受人の処理

### (貸付金として取り扱う売買代金の額)

**15−2−3**法第64条の2第2項《金銭の貸借とされるリース取引》の規定の適用がある場合において、その資産の売買により譲受人が譲渡人に支払う金額は、貸付金の額として取り扱い、譲受人がリース期間中に収受すべきリース料の額の合計額のうちその貸付金の額とした金額に相当する金額については、当該貸付金の返済を受けた金額として取り扱う。この場合において、譲受人が各連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)に収受するリース料の額に係る貸付金の返済を受けたものとされる金額とそれ以外の金額との区分は、通常の金融取引における元本と利息の区分計算の方法に準じて合理的にこれを行うのであるが、譲受人が、当該リース料の額のうち貸付金の返済を受けたものとされる金額が均等に含まれているものとして処理しているときは、これを認める。(平19年課法2−17「三十一」、平20年課法2−5「二十四」により改正)


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<!-- page 138: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/16/16.htm -->

第16章　借地権の設定等に伴う連結所得の金額の計算
## 第16章　借地権の設定等に伴う連結所得の金額の計算

### （他人に借地権に係る土地を使用させる行為の範囲）

**16－1－1**令第137条《土地の使用に伴う対価についての所得の計算》に規定する「他人に借地権に係る土地を使用させる行為」には、例えば、借地権に係る土地の地下に地下鉄等の構築物の建設をさせるためその土地の地下を使用させる行為又は特別高圧架空電線の架設等をさせるためその土地の上の空間を使用させる行為が該当する。

### （使用の対価としての相当の地代）

**16－1－2**連結法人が借地権の設定等（借地権又は地役権の設定により土地を使用させ、又は借地権の転貸その他他人に借地権に係る土地を使用させる行為をいう。以下この章において同じ。)により他人に土地を使用させた場合において、これにより収受する地代の額が当該土地の更地価額（権利金を収受しているとき又は特別の経済的な利益の額があるときは、これらの金額を控除した金額）に対しておおむね年8%程度のものであるときは、その地代は令第137条《土地の使用に伴う対価についての所得の計算》に規定する相当の地代に該当するものとする。（平19年課法2－3「三十九」、平23年課法2－17「二十八」により改正）

(注)

1　「土地の更地価額」は、その借地権の設定等の時における当該土地の更地としての通常の取引価額をいうのであるが、この取扱いの適用上は課税上弊害がない限り、当該土地につきその近傍類地の公示価格等（地価公示法第8条《不動産鑑定士の土地についての鑑定評価の準則》に規定する公示価格又は国土利用計画法施行令第9条第1項《基準地の標準価格》に規定する標準価格をいう。)から合理的に算定した価額又は昭和39年4月25日付直資56・直審（資）17「財産評価基本通達」第2章《土地及び土地の上に存する権利》の例により計算した価額によることができるものとする。この場合において、本文の括弧書により土地の更地価額から控除すべき金額があるときは、当該金額は、次の算式により計算した金額によるものとする。

(算式)

2　借地権の転貸の場合には、「土地の更地価額」とあるのは「借地権の価額」と、「当該土地の更地としての通常の取引価額」とあるのは「当該借地権の通常の取引価額」と、それぞれ読み替えるものとする。

### （相当の地代に満たない地代を収受している場合の権利金の認定）

**16－1－3**連結法人が借地権の設定等により他人に土地を使用させた場合において、これにより収受する地代の額が16－1－2に定める相当の地代の額に満たないときは、16－1－7の取扱いによる場合を除き、次の算式により計算した金額から実際に収受している権利金の額及び特別の経済的な利益の額を控除した金額を借地人等に対して贈与（当該借地人等が当該連結法人の役員又は使用人である場合には、給与の支給とする。以下16－1－14までにおいて同じ。)したものとする。

(算式)

(注)

1　算式の「16－1－2に定める相当の地代の年額」は、実際に収受している権利金の額又は特別の経済的な利益の額がある場合であっても、これらの金額がないものとして計算した金額による。

2　算式により計算した金額が通常収受すべき権利金の額を超えることとなる場合には、当該権利金の額にとどめる。

### （相当の地代を引き下げた場合の権利金の認定）

**16－1－4**連結法人が借地権の設定等により他人に土地を使用させ、これにより相当の地代を収受した場合においても、その後その地代を引き下げたときは、その引き下げたことについて相当の理由があると認められるときを除き、原則としてその引き下げた時においてその時における当該土地の価額を基礎として16－1－3の算式に準じて計算した金額（既に権利金の一部を収受している場合又は16－1－3若しくは法人税基本通達13－1－3《相当の地代に満たない地代を収受している場合の権利金の認定》により贈与があったものとして計算された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額）に相当する金額を借地人等に対して贈与したものとする。

### （通常権利金を授受しない土地の使用）

**16－1－5**連結法人が権利金を収受することなしに他人に土地を使用させた場合において、これにより収受する地代の額が16－1－2に定める相当の地代の額に満たないときにおいても、その土地の使用の目的が単に物品置場、駐車場等として土地を更地のまま使用し、又は仮営業所、仮店舗等の簡易な建物の敷地として使用するものであるなどその土地の使用が通常権利金の授受を伴わないものであると認められるときは、16－1－3にかかわらず、権利金の認定は行わないことに留意する。

(注)　この場合、連結法人が実際に収受している地代の額がその土地の使用の目的に照らして通常収受すべき地代の額に満たないときは、その満たないことにつき相当の理由があると認められるときを除き、その満たない部分の金額を借地人等に対して贈与したものとする。

### （共同ビルの建築の場合）

**16－1－6**一団の土地の区域内に土地を有する2以上の者が、当該一団の土地の上に共同で建物を建築し、当該建物を区分所有する場合において、各人の所有する部分の床面積の比（当該建物の階その他の部分ごとに利用の効用が異なるときは、当該部分ごとに、その異なる効用に係る適正な割合を勘案して算定した床面積の比とする。以下16－1－6において同じ。)が当該各人の所有地の面積の比又は価額の比とおおむね等しいときは、相互に借地権の設定等はなかったものとして取り扱う。　当該2以上の者が当該建物を共有する場合についても、同様とする。

(注)　各人の所有する部分の床面積の比が当該各人の所有地の面積の比又は価額の比と相当程度以上異なる場合には、その差に対応する部分の土地につき借地権の設定等があったものとして取り扱うのであるから留意する。

### （権利金の認定見合せ）

**16－1－7**連結法人が借地権の設定等により他人に土地を使用させた場合（権利金を収受した場合又は特別の経済的な利益を受けた場合を除く。)において、これにより収受する地代の額が16－1－2に定める相当の地代の額に満たないとき（16－1－5の取扱いの適用があるときを除く。)であっても、その借地権の設定等に係る契約書において将来借地人等がその土地を無償で返還することが定められており、かつ、その旨を借地人等との連名の書面により遅滞なく当該連結法人に係る連結親法人が納税地の所轄税務署長（当該連結親法人が国税局の調査課所管法人である場合には、所轄国税局長。以下16－1－14までにおいて同じ。)に届け出たときは、16－1－3にかかわらず、当該借地権の設定等をした日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度において、16－1－2に準じて計算した相当の地代の額から実際に収受している地代の額を控除した金額に相当する金額を借地人等に対して贈与したものとして取り扱うものとする。　使用貸借契約により他人に土地を使用させた場合（16－1－5の取扱いの適用がある場合を除く。)についても、同様とする。

(注)

1　本文の取扱いを適用する場合における相当の地代の額は、おおむね3年以下の期間ごとにその見直しを行うものとする。この場合において、16－1－2の(注)1中「借地権の設定等の時」とあるのは「当該連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）開始の時」と読み替えるものとする。

2　当該連結法人が法人税基本通達13－1－7《権利金の認定見合せ》の取扱いによる届出を行っていた場合についても、本通達の適用がある。

### （相当の地代の改訂）

**16－1－8**連結法人が、借地権の設定等により他人に土地を使用させた場合（16－1－5又は16－1－7の取扱いの適用がある場合を除く。)において、これにより16－1－2に定める相当の地代を収受することとしたときは、その借地権の設定等に係る契約書においてその後当該土地を使用させている期間内に収受する地代の額の改訂方法につき次の(1) 又は(2) のいずれかによることを定めるとともに、その旨を借地人等との連名の書面により遅滞なく当該連結法人に係る連結親法人が納税地の所轄税務署長に届け出るものとする。この場合において、その届出がないときは、(2)の方法を選択したものとする。

(1)　その借地権の設定等に係る土地の価額の上昇に応じて順次その収受する地代の額を相当の地代の額（上昇した後の当該土地の価額を基礎として16－1－2に定めるところに準じて計算した金額をいう。)に改訂する方法

(2)　(1)以外の方法

(注)　16－1－7の(注)は、連結法人が(1)の方法を選択した場合について準用する。

### （建物等の区分所有に係る借地権割合の計算）

**16－1－9**令第138条第1項第2号《建物等の区分所有に係る借地権割合》に掲げる割合は、連結法人が建物又は構築物の区分所有を目的とする借地権の設定によりその所有する土地を使用させた場合のその区分所有部分の借地権割合をいうのであるから、同号ロに定める残額は、その区分所有部分に対応する土地について計算することに留意する。

### （借地権の設定等に伴う保証金等）

**16－1－10**連結法人が借地権の設定等に当たり保証金、敷金等の名義による金銭を受け入れた場合においても、その受け入れた金額がその土地の存する地域において通常収受される程度の保証金等の額（その額が明らかでないときは、借地権の設定契約による地代の3月分相当額とする。)以下であるときは、当該受け入れた金額は、令第138条第2項《特別の経済的な利益》に規定する「特に有利な条件による金銭の貸付け」には該当しないものとする。

### （複利の方法による現在価値に相当する金額の計算）

**16－1－11**令第138条第3項《特別の経済的な利益の額の計算》に規定する「通常の利率」は昭和39年4月25日付直資56・直審（資）17「財産評価基本通達」（法令解釈通達）の4－4に定める基準年利率（同条第2項に規定する金銭の貸付けを受けた日を含む月に適用される基準年利率とする。）、「貸付けを受ける期間」は1年を単位として計算した期間（1年未満の端数があるときは切り捨てて計算した期間）、複利の方法で現在価値を計算する場合の「複利現価率」は小数点以下第3位まで計算した率（第4位を切り上げる。)による。（平16年課法2－14「十一」により改正）

（注）　同条第2項に規定する金銭の貸付けを受けた日を含む月に適用される基準年利率が連結事業年度終了の日において公表されていない場合は、公表されている直近の月の利率によって差し支えないものとする。

### （土地の価額が増加する事由）

**16－1－12**令第138条第4項《特別の経済的な利益を返還した場合の土地等の帳簿価額》に規定する「その他土地等の価値の増加があったとき」には、その土地に係る賃貸借契約に基づく借地権の存続期間の満了等による建物等の買取り又は地役権の解除等の事実が該当する。

### （更新料等）

**16－1－13**連結法人が、借地権の設定等に係る契約の更新又は更改をする場合において、当該借地権に係る土地の存する地域において通常いわゆる更新料又は更改料を授受する取引上の慣行があることが明らかでないためその授受をしなかったときは、これを認める。

### （借地権の無償譲渡等）

**16－1－14**連結法人が借地の上に存する自己の建物等を借地権の価額の全部又は一部に相当する金額を含めない価額で譲渡した場合又は借地の返還に当たり、通常当該借地権の価額に相当する立退料その他これに類する一時金（以下16－1－16までにおいて「立退料等」という。)を授受する取引上の慣行があるにもかかわらず、その額の全部又は一部に相当する金額を収受しなかった場合には、原則として通常収受すべき借地権の対価の額又は立退料等の額と実際に収受した借地権の対価の額又は立退料等の額との差額に相当する金額を相手方に贈与したものとして取り扱うのであるが、その譲渡又は借地の返還に当たり通常収受すべき借地権の対価の額又は立退料等の額に相当する金額を収受していないときであっても、その収受をしないことが次に掲げるような理由によるものであるときは、これを認める。

(1)　借地権の設定等に係る契約書において将来借地を無償で返還することが定められていること又はその土地の使用が使用貸借契約によるものであること（いずれも16－1－7に定めるところによりその旨が所轄税務署長に届け出られている場合に限る。)。

(2)　土地の使用の目的が、単に物品置場、駐車場等として土地を更地のまま使用し、又は仮営業所、仮店舗等の簡易な建物の敷地として使用するものであること。

(3)　借地上の建物が著しく老朽化したことその他これに類する事由により、借地権が消滅し、又はこれを存続させることが困難であると認められる事情が生じたこと。

### （相当の地代で賃借した土地に係る借地権の価額）

**16－1－15**16－1－14の場合において、借地人である連結法人が16－1－2に定める相当の地代により賃借した土地に係る借地権を譲渡し、又は当該土地を地主へ返還したときに通常収受すべき借地権の対価の額又は立退料等の額は、原則として次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額によるものとする。（平23年課法2－17「二十八」により改正）

(1)　その支払うべき地代の額の改訂方法につき16－1－8の(1)に掲げる方法によっている場合　零。ただし、当該借地権の設定等に当たり支払った権利金又は供与した特別の経済的な利益がある場合には、当該権利金の額又は特別の経済的な利益の額に相当する金額とする。

(2)　(1)以外の場合　次の区分に応じ、それぞれ次の金額

イ　その支払っている地代の額が一般地代の額（通常支払うべき権利金を支払った場合に当該土地の価額の上昇に応じて通常支払うべき地代の額をいう。)に相当する金額となる時前にその譲渡又は返還が行われたとき　その譲渡又は返還の時における当該土地の更地価額を基礎として16－1－3に定める算式に準じて計算した金額

ロ　イ以外のとき　その譲渡又は返還の時における当該土地の更地価額を基礎として通常取引される借地権の価額

(注)　この取扱いは、連結法人が借地人から貸地の返還を受けるに当たり、(1)又は(2)に掲げる金額の立退料等のほかにその返還に伴い借地人において生ずる費用又は損失のに充てるために合理的な金額を支払うことを妨げるものではないことに留意する。

### （貸地の返還を受けた場合の処理）

**16－1－16**連結法人が貸地の返還を受けた場合には、次のいずれの場合に該当するかに応じ、それぞれに掲げる金額をその返還を受けた土地の帳簿価額に加算する。（平29年課法2－17「十九」により改正）

(1)　無償で返還を受けた場合　その土地について借地権の設定等に当たり、法第81条の3第1項《個別益金額又は個別損金額》の規定により同項の個別損金額を計算する場合の令第138条第1項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》又は法第33条第2項《資産の評価損の損金算入》の規定（各事業年度の所得の金額を計算する場合の令第138条第1項又は法第33条第2項の規定を含む。)により損金の額に算入した金額があるときは、その損金の額に算入した金額

(2)　立退料等（その他立退きに要する費用を含む。以下16－1－16において同じ。)だけを支払った場合　その支払った立退料等と(1)に掲げる金額とのうちいずれか多い金額

(3)　立退料等を支払うとともに土地の上に存する建物等を買い取った場合　その支払った立退料等と当該建物等の買取価額のうち当該建物等の価額を超える部分の金額との合計額と(1)に掲げる金額とのいずれか多い金額

(注)　連結法人が貸地の返還を受けるに当たり通常支払うべき立退料等の額の全部又は一部に相当する金額を支払わなかった場合においても、原則としてこれによる経済的利益の額はないものとして取り扱う。


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第1節　外貨建取引に係る会計処理等
**第17章　外貨建取引の換算等**

## 第1節　外貨建取引に係る会計処理等

### （いわゆる外貨建て円払いの取引）

**17−1−1**法第61条の8第1項《外貨建取引の換算》に規定する外貨建取引（以下この章において「外貨建取引」という。)は、その取引に係る支払が外国通貨で行われるべきこととされている取引をいうのであるから、例えば、債権債務の金額が外国通貨で表示されている場合であっても、その支払が本邦通貨により行われることとされているものは、ここでいう外貨建取引には該当しないことに留意する。

### （外貨建取引及び発生時換算法の円換算）

**17−1−2**法第61条の8第1項《外貨建取引の換算》及び第61条の9第1項第1号イ《発生時換算法の意義》の規定に基づく円換算（法第61条の8第2項の規定の適用を受ける場合の円換算を除く。)は、その取引を計上すべき日（以下この章において「取引日」という。)における対顧客直物電信売相場（以下この章において「電信売相場」という。)と対顧客直物電信買相場（以下この章において「電信買相場」という。)の仲値（以下この章において「電信売買相場の仲値」という。)による。ただし、継続適用を条件として、売上その他の収益又は資産については取引日の電信買相場、仕入その他の費用（原価及び損失を含む。以下この章において同じ。)又は負債については取引日の電信売相場によることができるものとする。

(注)

1　本通達の本文の電信売相場、電信買相場及び電信売買相場の仲値については、原則として、その連結法人の主たる取引金融機関のものによることとするが、連結法人が、同一の方法により入手等をした合理的なものを継続して使用している場合には、これを認める。

2　上記の円換算に当たっては、継続適用を条件として、当該外貨建取引の内容に応じてそれぞれ合理的と認められる次のような外国為替の売買相場（以下この章において「為替相場」という。)も使用することができる。

(1)　取引日の属する月若しくは週の前月若しくは前週の末日又は当月若しくは当週の初日の電信買相場若しくは電信売相場又はこれらの日における電信売買相場の仲値

(2)　取引日の属する月の前月又は前週の平均相場のように1月以内の一定期間における電信売買相場の仲値、電信買相場又は電信売相場の平均値

3　円換算に係る当該日（為替相場の算出の基礎とする日をいう。以下この (注) 3において同じ。)の為替相場については、次に掲げる場合には、それぞれ次によるものとする。以下この章において同じ。

(1)　当該日に為替相場がない場合には、同日前の最も近い日の為替相場による。

(2)　当該日に為替相場が2以上ある場合には、その当該日の最終の相場（当該日が取引日である場合には、取引発生時の相場）による。ただし、取引日の相場については、取引日の最終の相場によっているときも、これを認める。

4　本邦通貨により外国通貨を購入し直ちに資産を取得し若しくは発生させる場合の当該資産、又は外国通貨による借入金（社債を含む。以下この (注) 4において同じ。)に係る当該外国通貨を直ちに売却して本邦通貨を受け入れる場合の当該借入金については、現にその支出し、又は受け入れた本邦通貨の額をその円換算額とすることができる。

5　法第61条の9第1項《外貨建資産等の換算額》に規定する外貨建資産等（以下この章において「外貨建資産等」という。)の取得又は発生に係る取引は、当該取得又は発生の時における支払が本邦通貨により行われている場合であっても、本通達の本文及び (注) 2から4までを適用し、当該外貨建資産等の円換算を行う。

6　いわゆる外貨建て円払いの取引は、当該取引の円換算額を外貨建取引の円換算の例に準じて見積もるものとする。この場合、その見積額と当該取引に係る債権債務の実際の決済額との間に差額が生じたときは、その差額は、17−1−11により益金の額又は損金の額に算入される部分の金額を除き、当該債権債務の決済をした日（同日前にその決済額が確定する場合には、その確定した日）の属する連結事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。

### （多通貨会計を採用している場合の外貨建取引の換算）

**17−1−3**連結法人が外貨建取引を取引発生時には外国通貨で記録し、各月末、連結事業年度終了の時等一定の時点において本邦通貨に換算するといういわゆる多通貨会計を採用している場合において、法第61条の8第1項《外貨建取引の換算》の規定の適用に当たり、各月末等の規則性を有する1月以内の一定期間ごとの一定の時点において本邦通貨への換算を行い、当該一定の時点を当該外貨建取引に係る取引発生時であるものとして17−1−2の取扱いを適用しているときは、これを認める。この場合、円換算に係る為替相場については、当該一定期間を基礎として計算した平均値も使用することができるものとする。

(注)　法第61条の9第1項《外貨建資産等の換算額》に規定する期末時換算法を選定している場合の連結事業年度終了の時において有する外貨建資産等の円換算は、17−2−5の為替相場による。

### （先物外国為替契約等がある場合の収益、費用の換算等）

**17−1−4**外貨建取引に係る売上その他の収益又は仕入その他の費用につき円換算を行う場合において、その計上を行うべき日までに、当該収益又は費用の額に係る本邦通貨の額を先物外国為替契約等（法第61条の8第2項《先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算》に規定する先物外国為替契約等をいう。以下この章において同じ。)により確定させているとき（当該先物外国為替契約等の締結の日において、当該連結法人の帳簿書類に規則第27条の11第2項《先物外国為替契約等により円換算額が確定している旨の記載の方法》に規定する記載事項に準ずる事項の記載があるときに限る。)は、その収益又は費用の額については、17−1−2（17−1−3により準用して適用する場合を含む。以下この章において同じ。)にかかわらず、その確定させている本邦通貨の額をもってその円換算額とすることができる。この場合、その収益又は費用の額が先物外国為替契約等により確定しているかどうかは、原則として個々の取引ごとに判定するのであるが、外貨建取引の決済約定の状況等に応じ、包括的に先物外国為替契約等を締結してその予約額の全部又は一部を個々の取引に比例配分するなど合理的に振り当てているときは、これを認める。（平29年課法2−17「二十」により改正）

(注)

1　連結事業年度終了の時において、この取扱いの適用を受けた外貨建取引に係る外貨建資産等で決済時の円換算額を確定させたものを有する場合には、当該外貨建資産等に係る法第61条の10第1項《為替予約差額の配分》に規定する為替予約差額に相当する金額を法第81条の3第1項《個別益金額又は個別損金額》の規定により同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合の法第61条の10第1項から第3項までの規定（各事業年度の所得の金額を計算する場合のこれらの規定を含む。)に基づき各連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）に配分することに留意する。この場合、当該連結事業年度終了の日における当該為替予約差額に相当する金額の計上は、課税上弊害がない限り、為替差損益の調整勘定として処理することができるものとする。

2　法第61条の6《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》又は第61条の7《時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上》の規定の適用を受ける場合には、当該連結法人の帳簿書類に規則第27条の11第2項に規定する記載を行わず、規則第27条の8第2項《繰延ヘッジ処理》又は第27条の9第2項《時価ヘッジ処理》に規定する記載を行うことになる。

### （前渡金等の振替え）

**17−1−5**17−1−2により円換算を行う場合において、その取引に関して受け入れた前受金又は支払った前渡金があるときは、当該前受金又は前渡金に係る部分については、17−1−2にかかわらず、当該前受金又は前渡金の帳簿価額をもって収益又は費用の額とし、改めてその収益又は費用の計上日における為替相場による円換算を行わないことができるものとする。

### （延払基準の適用）

**17−1−6**　令第124条《延払基準の方法》の規定による延払基準の方法を適用するリース譲渡（以下17−1−7までにおいて「リース譲渡」という。）の対価の一部につき前受金を受け入れている場合において、その対価の全額につき17−1−2により円換算を行い、これを基として延払基準を適用しているときは、当該前受金の帳簿価額と当該前受金についての円換算額との差額に相当する金額は、当該リース譲渡に係る目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する連結事業年度の益金の額又は損金の額に算入し、同条第2項に規定する賦払金割合の算定に含めることに留意する。（平30年課法2−8「十八」により改正）

### （リース譲渡に係る債権等につき為替差損益を計上した場合の未実現利益繰延額の修正）

**17−1−7**　リース譲渡について債権総額を計上するとともにその未実現利益を繰延計上する経理を行っている連結法人が、当該リース譲渡に係る外貨建債権（法第61条の9第1項第1号《外貨建資産等の換算額》に規定する外貨建債権をいう。以下この章において同じ。）を当該連結事業年度終了の時の為替相場により円換算を行った場合において、その円換算による為替差損益を計上しているときは、繰延経理をした当該未実現利益の額を調整するものとする。（平30年課法2−8「十八」により改正）

(注)　リース譲渡に係る短期外貨建債権（令第122条の4第1号《短期外貨建債権債務》に規定する短期外貨建債権をいう。以下この章において同じ。）につき計上した為替差損益に対応する未実現利益の額を連結法人が継続して調整しないこととしているときは、本文にかかわらずこれを認める。

### （海外支店等の資産等の換算の特例）

**17−1−8**連結法人が国外に支店等を有する場合において、当該支店等の外国通貨で表示されている財務諸表を本店の財務諸表に合算する場合における円換算額については、当該支店等の財務諸表項目の全てについて当該連結事業年度終了の時の為替相場による円換算額を付すことができるものとする。（平23年課法2−17「二十九」により改正）

(注)　上記の円換算に当たっては、継続適用を条件として、収益及び費用（前受金等の収益性負債の収益化額及び前払金等の費用性資産の費用化額を除く。)の換算につき、取引日の属する月若しくは半期又は当該連結事業年度の一定期間内における電信売買相場の仲値、電信買相場又は電信売相場の平均値も使用することができる。この場合、当該国外支店等に係る当期利益の額又は当期損失の額の円換算額は、当該国外支店等に係る貸借対照表に計上されている金額の円換算額となることに留意する。

### （為替差益を計上した場合の資産の取得価額の不修正）

**17−1−9**資産の取得に要した法第61条の9第1項第1号《外貨建資産等の換算額》に規定する外貨建債務（以下この章おいて「外貨建債務」という。)を当該連結事業年度終了の時の為替相場により円換算を行ったため為替差益が生じた場合であっても、当該資産の取得価額を減額することはできないことに留意する。

### （外貨建てで購入した原材料の受入差額）

**17−1−10**連結法人が、外貨建てで購入した原材料についての仕入金額の換算を社内レートによって行う等17−1−2及び17−1−4に定める方法によって行っていない場合には、17−1−2又は17−1−4に定める方法によって換算した金額と当該連結法人が計上した金額との差額は、原材料受入差額に該当する。

(注)　当該差額については5−3−10《原材料受入差額の処理の簡便計算方式》を適用することができる。

### （製造業者等が負担する為替損失相当額等）

**17−1−11**製造業者等が商社等を通じて行った輸出入等の取引に関して生ずる為替差損益の全部又は一部を製造業者等に負担させ又は帰属させる契約を締結している場合における商社等及び製造業者等の取扱いについては、次による。(平22年課法2−1「三十四」、平23年課法2−17「二十九」により改正)

(1)　商社等　外貨建債権又は外貨建債務（以下この章において「外貨建債権債務」という。)について法第61条の9第1項第1号ロ《外貨建資産等の換算額》に規定する期末時換算法（以下この章において「期末時換算法」という。)を選定している場合（同号イに規定する発生時換算法（以下この章において「発生時換算法」という。)を選定している外貨建債権債務につき令第122条の3第1項《外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末時換算》の規定の適用を受けたときを含む。)において、当該契約に係る外貨建債権債務につき当該連結事業年度終了の時にその決済が行われたものと仮定した場合において製造業者等に負担させ又は帰属させることとなる金額（当該外貨建債権債務に係る換算差額又は法第61条の10第1項から第3項まで《為替予約差額の配分》の規定により各連結事業年度に配分すべき金額に相当する金額のうち、負担させ又は帰属させることとなる金額に限る。)を当該連結事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。

(2)　製造業者等　全ての商社等に対する当該契約に係る金銭債権及び金銭債務につき当該連結事業年度終了の時にその決済が行われたものと仮定した場合において負担し又は帰属することとなる金額（当該金銭債権及び金銭債務につき外貨建債権債務を有するとした場合において当該外貨建債権債務に係る換算差額又は同条第1項から第3項までの規定により各連結事業年度に配分すべき金額に相当する金額のうち、負担し又は帰属することとなる金額に限る。)を当該連結事業年度の損金の額又は益金の額に算入しているときは、継続適用を条件として、これを認める。


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第2節　外貨建資産等の換算等
## 第2節　外貨建資産等の換算等

### (前渡金、未収収益等)

**17－2－1**外貨建取引に関して支払った前渡金又は収受した前受金で資産の売買代金に充てられるものは、外貨建債権債務に含まれない。ただし、外貨建取引に係る未収収益又は未払費用は、外貨建債権債務に該当するものとして取り扱う。

**17－2－2**削除(平20年課法2－5「二十五」により削除)

### (先物外国為替契約等の範囲－選択権付為替予約)

**17－2－3**連結法人が、選択権付為替予約をしている場合において、当該選択権付為替予約に係る選択権の行使をしたときは、その選択権の行使をした日が法第61条の8第2項《先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算》に規定する先物外国為替契約等の締結の日となることに留意する。この場合、オプション料に相当する金額は、法第61条の10第1項《為替予約差額の配分》に規定する為替予約差額の直先差額に含めて各連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)の益金の額又は損金の額として配分する。

### (発生時換算法－期末時換算による換算差額を純資産の部に計上している場合の取扱い)

**17－2－4**連結事業年度終了の時(以下17－2－4において「期末時」という。)に有する法第61条の9第1項第2号ロ及びハ《外貨建資産等の換算額》に規定する有価証券について、期末時における為替相場により換算した金額をもって当該有価証券の当該期末時における円換算額とし、かつ、当該換算によって生じた換算差額の金額の全額をいわゆる洗替方式により純資産の部に計上している場合の当該換算の方法は、発生時換算法として取り扱うのであるから留意する。(平19年課法2－3「四十」、平28年課法2－11「十」により改正)

(注)　上記の円換算を行っている場合における次に掲げる事項は、それぞれ次によることに留意する。

(1)　純資産の部に計上した換算差額に相当する金額は、法第2条第17号の2《定義》に規定する連結個別資本金等の額のうち資本金の額又は出資金の額以外の金額及び同条第18号の3《定義》に規定する連結個別利益積立金額に該当しない。

(2)　「換算差額の金額の全額をいわゆる洗替方式により純資産の部に計上している場合」には、税効果会計に基づき、当該換算差額の金額の一部に相当する金額を繰延税金資産又は繰延税金負債として計上している場合が含まれる。

### (期末時換算法－連結事業年度終了の時における為替相場)

**17－2－5**連結法人が期末時換算法により円換算を行う場合(法第61条の8第2項《先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算》の規定の適用を受ける場合を除く。)の為替相場は、連結事業年度終了の日の電信売買相場の仲値による。ただし、継続適用を条件として、外国通貨の種類の異なるごとに当該外国通貨に係る外貨建資産等の全てについて、外貨建ての資産については電信買相場により、外貨建ての負債については電信売相場によることができる。（平23年課法2－17「三十」により改正）

(注)

1　当該連結事業年度終了の日の電信売買相場の仲値、電信買相場又は電信売相場は、継続適用を条件として、当該連結事業年度終了の日を含む1月以内の一定期間におけるそれぞれの平均値によることができる。

2　当該連結事業年度終了の日の電信買相場又は電信売相場が異常に高騰し、又は下落しているため、これらの相場又はその仲値によることが適当でないと認められる場合も、(注)1の平均値を使用することができる。

### (先物外国為替契約等がある外貨建資産・負債の換算)

**17－2－6**法第61条の8第2項《先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算》に規定する「資産又は負債の金額」又は令第122条《先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等》に規定する「外貨建取引に伴って支払い、又は受け取る外国通貨の金額」の円換算額が先物外国為替契約等により確定しているときは、これらの規定に基づき、当該先物外国為替契約等により確定している円換算額をもってこれらの規定に規定する資産又は負債(以下この章において「外貨建資産・負債」という。)の円換算額とするのであるが、当該外貨建資産・負債につき先物外国為替契約等を締結しているかどうかは、原則として個々の外貨建資産・負債ごとに判定することに留意する。ただし、連結法人が、その取引の決済約定の状況等に応じ、包括的に先物外国為替契約等を締結しているような場合には、当該外貨建資産・負債に係る同項に規定する円換算額は、その予約額の全部又は一部を個々の取引に比例配分するなど合理的に振り当てて算出するものとする。

(注)　法第61条の8第2項の規定は、令第122条の規定に優先して適用されることに留意する。

### (外貨建資産等につき通貨スワップ契約を締結している場合の取扱い)

**17－2－7**外貨建資産等につき規則第27条の11第1項第1号又は第2号《外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等》のいずれかの要件を満たす同項に規定する「金銭の支払を相互に約する取引に係る契約」(以下17－2－7において「通貨スワップ契約」という。)を締結している場合の当該外貨建資産等に係る先物外国為替契約等により確定している円換算額(以下17－2－7において「通貨スワップ換算元本額」という。)は、当該通貨スワップ契約により元本の額として授受すべき本邦通貨の額とする。この場合、通貨スワップ契約により授受をする契約上の受取利子又は支払利子の総額は、利息法又は定額法に基づき各連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)に配分する。ただし、当該受取利子又は支払利子に係るスワップレート(当該受取利子又は支払利子に係る本邦通貨の額を当該利子の外国通貨表示の金額で除して計算した金額をいう。)が、当該連結法人が当該連結法人の主たる取引金融機関との間で為替予約をするとした場合のものと同等と認められるときは、当該通貨スワップ契約により授受をする契約上の受取利子又は支払利子の額を上記の配分額に代わる各連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)の利子相当額とすることができる。（平29年課法2－17「二十一」により追加）

(注)　外貨建資産等につき通貨スワップ契約によって生ずる換算差額相当額(当該外貨建資産等の取得時又は発生時の為替相場による円換算額と通貨スワップ換算元本額との差額をいう。)は、法第81条の3第1項《個別益金額又は個別損金額》の規定により同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合の法第61条の10第1項から第3項まで《為替予約差額の配分》の規定(各事業年度の所得の金額を計算する場合のこれらの規定を含む。)により各連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)に配分することに留意する。

### (2以上の先物外国為替契約等を締結している場合の契約締結日の特例)

**17－2－8**連結法人が当該連結事業年度において外貨建資産等につき2以上の先物外国為替契約等を締結した場合において、当該2以上の先物外国為替契約等の締結した日の属する月が異なるときは、当該2以上の先物外国為替契約等の全てにつき当該連結事業年度開始の日以後6月(当該連結事業年度の月数が12月に満たない場合には、6に当該連結事業年度の月数を乗じてこれを12で除して計算した月数)を経過した日において締結したものとして法第61条の10第1項から第3項まで《為替予約差額の配分》の規定を適用することができるものとする。（平23年課法2－17「三十」により改正）

(注)

1　当該月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

2　令第122条の9第3項《為替予約差額の月数あん分の特例》の規定に基づく月数によるあん分は継続適用を前提として認められているものであるが、本文の適用は、同項の規定の適用を受けている場合に限られないことに留意する。

### (期末時換算法－為替差損益の一括表示)

**17－2－9**連結法人が外貨建資産等につき期末時換算法を選定している場合の為替差損益を個々の外貨建資産等の額に加算又は減算しないで、いわゆる洗替方式により売掛金、借入金等のそれぞれの項目に一括して加算又は減算している場合であっても、その計算を認めるものとする。この場合、貸倒引当金の計算の基礎となる金銭債権の額は、当該金銭債権の額に対応する為替差損益に相当する金額を加算又は減算して計算することに留意する。

### (為替相場の著しい変動があった場合の外貨建資産等の換算)

**17－2－10**連結事業年度終了の時において有する個々の外貨建資産等(令第122条の3第1項《外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末時換算》に規定する外貨建資産等に限る。以下17－2－10において同じ。)につき次の算式により計算した割合がおおむね15％に相当する割合以上となるものがあるときは、当該外貨建資産等については、同項に規定する「外国為替の売買相場が著しく変動した場合」に該当するものとして当該外貨建資産等の額(帳簿価額として付されている金額の外貨表示金額をいう。)につき同項の規定に基づく円換算を行うことができる。(平22年課法2－1「三十五」により改正)

(算式)

(注)

1　算式中の「当該連結事業年度終了の日の為替相場」は、17－2－5に定めるところによる。

2　多数の外貨建資産等を有するため、個々の外貨建資産等ごとに算式による割合の計算を行うことが困難である場合には、外国通貨の種類を同じくする外貨建債権、外貨建債務、外貨建有価証券、外貨預金又は外国通貨のそれぞれの合計額を基礎としてその計算を行うことができるものとする。

3　外国通貨の種類を同じくする外貨建資産等につき上記の算式により計算した割合がおおむね15％に相当する割合以上となるものが2以上ある場合には、その一部についてのみ同項の規定による円換算を行うことはできないことに留意する。

4　本文の取扱いは、同条第2項に規定する適格分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転する外貨建資産等について準用する。この場合、算式中「当該連結事業年度終了の日」とあるのは、「当該適格分割等のあった日の前日」とする。

### (適正な円換算をしていない場合の処理)

**17－2－11**連結法人が当該連結事業年度終了の時において有する外貨建資産等につきそのよるべきものとされる方法による円換算を行っていない場合には、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上そのよるべきものとされる方法により換算した金額とその帳簿価額との差額は、益金の額又は損金の額に算入する。ただし、その差額を損金の額に算入しなかったことにつき法第129条第1項《更正に関する特例》の規定の適用があると認められる場合には、この限りでない。(平22年課法2－1「三十五」により改正)

### (期限徒過の外貨建債権)

**17－2－12**外貨建債権で既にその支払期限を経過し支払が延滞しているものは、短期外貨建債権に該当しないものとして取り扱う。

**17－2－13**削除(平19年課法2－3「四十」により削除)

### (届出の効力)

**17－2－14**連結法人が令第122条の4《外貨建資産等の期末換算方法の選定の方法》の規定に基づき同条各号に掲げる外貨建資産等の区分ごとに外貨建資産等の換算の方法を届け出ている場合において、その届出後届出をしたいずれかの区分に属する外貨建資産等を有しないこととなっても、当該区分に属する外貨建資産等の換算方法に係る届出は引き続きその効力を有することに留意する。　令第122条の10第1項《為替予約差額の一括計上の方法の選定の手続》の規定に基づき、法第61条の10第3項《為替予約差額の一括計上》の方法を外国通貨の種類の異なるごとに届け出ているときも、同様とする。(平23年課法2－17「三十」により改正)

(注)　その後当該区分又は当該外国通貨の種類に属する外貨建資産等の取得又は発生があった場合において、その外貨建資産等につき当該届出による方法以外の方法により円換算等をしようとするときは、令第155条の6《個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用》に係る令第122条の6《外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続》又は令第122条の11《為替予約差額の一括計上の方法の変更の手続》の規定の適用がある。

### (換算方法の変更申請があった場合等の「相当期間」)

**17－2－15**一旦採用した外貨建資産等の換算の方法は特別の事情がない限り継続して適用すべきものであるから、連結法人の現によっている換算の方法を変更するために令第155条の6《個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用》に係る令第122条の6第2項《外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続》の規定に基づいて連結親法人がその変更承認申請書を提出した場合において、その現によっている換算の方法を採用してから3年を経過していないときは、その変更が合併や分割に伴うものである等その変更することについて特別な理由があるときを除き、同条第3項の相当期間を経過していないときに該当するものとする。　令第155条の6に係る令第122条の11《為替予約差額の一括計上の方法の変更の手続》の規定に基づきその選定した方法を変更する場合も、同様とする。(平23年課法2－17「三十」により改正)

(注)　その変更承認申請書の提出がその現によっている換算の方法を採用してから3年を経過した後になされた場合であっても、その変更することについて合理的な理由がないと認められるときは、その変更を承認しないことができる。

### (先物外国為替契約等の解約等があった場合の取扱い)

**17－2－16**法第81条の3第1項《個別益金額又は個別損金額》の規定により同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合の法第61条の8第2項《先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算》の規定(各事業年度の所得の金額を計算する場合の同項の規定を含む。以下17－2－16において同じ。)の適用を受けた外貨建資産等に係る先物外国為替契約等につき解約(解除を含む。以下17－2－16において同じ。)があった場合には、その解約があった日の属する連結事業年度(以下17－2－16において「解約連結事業年度」という。)の連結所得の金額の計算上、当該外貨建資産等に係る為替予約差額(法第61条の10第1項《為替予約差額の配分》に規定する為替予約差額(以下17－2－18において「為替予約差額」という。)をいい、令第122条の9第1項の表の第1号上欄に掲げる場合にあっては、当該為替予約差額から同号中欄のイに規定する差額に相当する金額を控除した金額をいう。)を当該先物外国為替契約等の締結の日(その日が当該外貨建資産等の取得の日又は発生の日前である場合には、その取得の日又は発生の日)から当該外貨建資産等に係る債権債務の当初の支払の日までの期間の月数又は日数で除し、これに解約連結事業年度開始の日から当該先物外国為替契約等の解約の日までの期間の月数又は日数を乗じて計算した金額に相当する金額を益金の額又は損金の額に算入する。（平29年課法2－17「二十一」により改正）

(注)　月数又は日数は、暦に従って計算し、月数につき1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

### (外貨建資産等に係る契約の解除があった場合の調整)

**17－2－17**法第81条の3第1項《個別益金額又は個別損金額》の規定により同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合の法第61条の8第2項《先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算》の規定(各事業年度の所得の金額を計算する場合の同項の規定を含む。)の適用を受けた外貨建資産等の取得又は発生に係る契約につき解除があった場合(再売買と認められる場合を除く。)には、その解除があった日の属する連結事業年度(以下17－2－17において「契約解除連結事業年度」という。)の連結所得の金額の計算上、当該契約解除連結事業年度の前連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)までの間に当該外貨建資産等につき法第81条の3第1項の規定により同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合の法第61条の10第1項から第3項まで《為替予約差額の配分》の規定(各事業年度の所得の金額を計算する場合の同条第1項から第3項までの規定を含む。)により益金の額又は損金の額に算入した金額の合計額を損金の額又は益金の額に算入する。（平29年課法2－17「二十一」により改正）

### (外貨建資産等の支払の日等につき繰延べ等があった場合の取扱い)

**17－2－18**法第81条の3第1項《個別益金額又は個別損金額》の規定により同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合の令第122条の9第1項《為替予約差額の配分》の規定(各事業年度の所得の金額を計算する場合の同項の規定を含む。)の適用を受ける外貨建資産等に係る債権債務の支払の日又は当該外貨建資産等に係る先物外国為替契約等の履行の日につき繰延べ(繰上げを含む。以下17－2－18において「繰延べ等」という。)が行われた場合においても当該外貨建資産等につき円換算額(当該繰延べ等により円換算額に異動が生じたときは、異動後の円換算額)が確定しているときは、その繰延べ等が行われた日の属する連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度。以下17－2－18において「繰延年度」という。)以後の連結事業年度の連結所得の金額の計算上、当該外貨建資産等に係る為替予約差額の残額(当該外貨建資産等に係る為替予約差額から当該繰延年度の前連結事業年度までの各連結事業年度(それらの事業年度のうち連結事業年度に該当しないものがある場合には、当該事業年度)において益金の額又は損金の額に算入した金額を控除して得た残額をいい、その繰延べ等に伴い当該外貨建資産等に係る先物外国為替契約等の内容が変更されたことにより、その円換算額に異動が生じたときは、異動後の円換算額に基づく再計算後の残額をいう。以下17－2－18において同じ。)を当該繰延年度開始の日から当該外貨建資産等に係る債権債務の繰延べ等後の支払の日までの期間の月数又は日数で除し、これに当該連結事業年度の月数又は日数を乗じて計算した金額に相当する金額を益金の額又は損金の額に算入する。（平29年課法2－17「二十一」により改正）

(注)

1　当該連結事業年度が当該外貨建資産等に係る債権債務の支払の日の属する連結事業年度である場合には、当該為替予約差額の残額から当該連結事業年度の前連結事業年度(繰延年度以後の連結事業年度に限り、その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)までの間に益金の額又は損金の額に算入した金額を控除して得た金額に相当する金額を益金の額又は損金の額に算入することに留意する。

2　月数又は日数は、暦に従って計算し、月数につき1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

3　外貨建資産等に係る債権債務の支払の日又は当該外貨建資産等に係る先物外国為替契約等の履行の日につき繰延べ等が行われたことに伴い、当該外貨建資産等に係る円換算額が確定しないこととなった場合には、17－2－16の取扱いによる。


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第1款　組合事業による損益
**第18章　特殊な損益の計算**

**第1節　特殊な団体の損益**

## 第1款　組合事業による損益

### （任意組合等の組合事業から生ずる利益等の帰属）

**18－1－1**任意組合等において営まれる事業（以下18－1－2までにおいて「組合事業」という。）から生ずる利益金額又は損失金額については、各組合員に直接帰属することに留意する。（平17年課法2－14「十五」により追加）

(注)　任意組合等とは、民法第667条第1項に規定する組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約に関する法律第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約により成立する組合並びに外国におけるこれらに類するものをいう。以下18－1－2までにおいて同じ。

### （任意組合等の組合事業から受ける利益等の帰属の時期）

**18－1－1の2**連結法人が組合員となっている組合事業に係る利益金額又は損失金額のうち分配割合に応じて利益の分配を受けるべき金額又は損失の負担をすべき金額（以下18－1－2までにおいて「帰属損益額」という。）は、たとえ現実に利益の分配を受け又は損失の負担をしていない場合であっても、当該連結法人の各連結事業年度の期間に対応する組合事業に係る個々の損益を計算して当該連結法人の当該連結事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。　ただし、当該組合事業に係る損益を毎年1回以上一定の時期において計算し、かつ、当該連結法人への個々の損益の帰属が当該損益発生後1年以内である場合には、帰属損益額は、当該組合事業の計算期間を基として計算し、当該計算期間の終了の日の属する当該連結法人の連結事業年度の益金の額又は損金の額に算入するものとする。（平17年課法2－14「十五」により改正）

(注)

1　分配割合とは、組合契約により定める損益分配の割合又は民法第674条《組合員の損益分配の割合》、投資事業有限責任組合契約に関する法律第16条《民法の準用》及び有限責任事業組合契約に関する法律第33条《組合員の損益分配の割合》の規定による損益分配の割合をいう。以下18－1－2までにおいて同じ。

2　同業者の組織する団体で営業活動を行わないものは、この取扱いの適用はない。

### （任意組合等の組合事業から分配を受ける利益等の額の計算）

**18－1－2**連結法人が、帰属損益額を18－1－1及び18－1－1の2により各連結事業年度の益金の額又は損金の額に算入する場合には、次の(1)の方法により計算する。ただし、連結法人が次の(2)又は(3)の方法により継続して各連結事業年度の益金の額又は損金の額に算入する金額を計算しているときは、多額の減価償却費の前倒し計上などの課税上弊害がない限り、これを認める。（平17年課法2－14「十五」により改正）

(1)　当該組合事業の収入金額、支出金額、資産、負債等をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法

(2)　当該組合事業の収入金額、その収入金額に係る原価の額及び費用の額並びに損失の額をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法                  　この方法による場合には、各組合員は、当該組合事業の取引等について受取配当等の益金不算入、所得税額の控除等の規定の適用はあるが、引当金の繰入れ、準備金の積立て等の規定の適用はない。

(3)　当該組合事業について計算される利益の額又は損失の額をその分配割合に応じて各組合員に分配又は負担させることとする方法　この方法による場合には、各組合員は、当該組合事業の取引等について、受取配当等の益金不算入、所得税額の控除、引当金の繰入れ、準備金の積立て等の規定の適用はない。

(注)

1　分配割合が各組合員の出資の価額を基礎とした割合と異なる場合は、当該分配割合は各組合員の出資の状況、組合事業への寄与の状況などからみて経済的合理性を有するものでなければならないことに留意する。

2　(1)又は(2)の方法による場合における各組合員間で取り決めた分配割合が各組合員の出資の価額を基礎とした割合と異なるときの計算は、例えば、各組合員の出資の価額を基礎とした割合を用いて得た利益の額又は損失の額（以下18－1－2において「出資割損益額」という。）に、各組合員間で取り決めた分配割合に応じた利益の額又は損失の額と当該出資割損益額との差額に相当する金額を加算又は減算して調整する方法によるほか、合理的な計算方法によるものとする。

3　(1)又は(2)の方法による場合には、減価償却資産の償却方法及び棚卸資産の評価方法は、組合事業を組合員の事業所とは別個の事業所として選定することができる。

4　(1)又は(2)の方法による場合には、組合員に係るものとして計算される収入金額、支出金額、資産、負債等の額は、課税上弊害がない限り、組合員における固有のこれらの金額に含めないで別個に計算することができる。

5　(3)の方法による場合において、当該組合事業の支出金額のうちに寄附金又は交際費の額があるときは、当該組合事業を資本又は出資を有しない法人とみなして法第37条《寄附金の損金不算入》又は措置法第61条の4《交際費等の損金不算入》の規定を適用するものとしたときに計算される利益の額又は損失の額を基として各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する金額の計算を行うものとする。

### （匿名組合契約に係る損益）

**18－1－3**連結法人が匿名組合員である場合におけるその匿名組合営業について生じた利益の額又は損失の額については、現実に利益の分配を受け、又は損失の負担をしていない場合であっても、匿名組合契約によりその分配を受け又は負担をすべき部分の金額をその計算期間の末日の属する連結事業年度の益金の額又は損金の額に算入し、連結法人が営業者である場合における当該連結法人の当該連結事業年度の所得金額の計算に当たっては、匿名組合契約により匿名組合員に分配すべき利益の額又は負担させるべき損失の額を損金の額又は益金の額に算入する。
（平17年課法2－14「十五」により改正）


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第2款　従業員団体の損益
## 第2款　従業員団体の損益

### （福利厚生等を目的として組織された従業員団体の損益の帰属）

**18−1−4**連結法人の役員又は使用人をもって組織した団体が、これらの者の親ぼく、福利厚生に関する事業を主として行っている場合において、その事業経費の相当部分を当該連結法人が負担しており、かつ、次に掲げる事実のいずれか一の事実があるときは、原則として、当該事業に係る収益、費用等については、その全額を当該連結法人の収益、費用等に係るものとして計算する。

(1)　当該連結法人の役員又は使用人で一定の資格を有する者が、その資格において当然に当該団体の役員に選出されることになっていること。

(2)　当該団体の事業計画又は事業の運営に関する重要案件の決定について、当該連結法人の許諾を要する等当該連結法人がその業務の運営に参画していること。

(3)　当該団体の事業に必要な施設の全部又は大部分を当該連結法人が提供していること。

### （従業員負担がある場合の従業員団体の損益帰属の特例）

**18−1−5**18**−**1**−**4に該当する従業員団体について、その団体等の損益等が、例えば、当該連結法人から拠出された部分と構成員から収入した会費等の部分とであん分する等18**−**1**−**2の方法に準じて適正に区分経理されている場合には、18**−**1**−**4にかかわらずその区分されたところにより当該連結法人に帰属すべき収益、費用等の額を計算することができる。


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第1款　事業分量配当等
**第2節　協同組合等の事業分量配当等及び特別の賦課金**

## 第1款　事業分量配当等

### (事業分量配当の対象となる剰余金)

**18−2−1**法第60条の2第1号《事業分量分配金》に規定する事業分量に応ずる分配は、その剰余金が連結親法人である協同組合等と組合員その他の構成員との取引及びその取引を基礎として行われた取引により生じた剰余金から成る部分の分配に限るのであるから、固定資産の処分等による剰余金、自営事業を営む協同組合等の当該自営事業から生じた剰余金のように組合員その他の構成員との取引に基づかない取引による剰余金の分配は、これに該当しないことに留意する。(平19年課法2−3「四十一」、平24年課法2−17「四」により改正)

(注)　事業分量配当又は従事分量配当に該当しない剰余金の分配は、組合員等については配当に該当する。

### (従事分量配当の対象となる剰余金)

**18−2−2**法第60条の2第2号《従事分量配当》に規定する従事分量に応ずる分配は、その剰余金が農業、漁業又は林業の経営により生じた剰余金から成る部分の分配に限るのであるから、固定資産の処分等により生じた剰余金の分配は、これに該当しないことに留意する。(平19年課法2−3「四十一」、平24年課法2−17「四」により改正)

### (漁業協同組合等の組合員以外の者に対する剰余金の分配)

**18−2−3**連結親法人である漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会が組合員以外の者に対して支出する剰余金の分配については、法第60条の2《協同組合等の事業分量配当等の損金算入》の規定の適用がないのであるが、その分配金が、当該者の事業の利用量に応じ、かつ、組合員に対する分配金とおおむね同様の基準により計算されている等のため、事業の利用者に対する利用料等の割戻しと認められる場合には、当該分配金相当額は、その計算の基礎となった剰余金の生じた連結事業年度の損金の額に算入することができる。(平19年課法2−3「四十一」、平24年課法2−17「四」により改正)

### (農業協同組合の組合員の家族等に対する剰余金の分配)

**18−2−4**連結親法人である農業協同組合が農業協同組合法第10条第1項第3号《組合員の貯金等の受入》に掲げる事業に関し、同条第22項《利用制限の除外》の規定により組合員とみなされる者に対し当該者の事業の利用量に応じて行う剰余金の分配については、組合員に対して事業の利用量に応じて行う剰余金の分配と同様に法第60条の2《協同組合等の事業分量配当等の損金算入》の規定の適用があるものとする。(平19年課法2−3「四十一」、平23年課法2−17「三十一」、平24年課法2−17「四」により改正)

### (消費生活協同組合剰余金割戻積立金の損金算入)

**18−2−5**連結親法人である消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会(以下この款において「消費生活協同組合等」という。)が消費生活協同組合法施行規則(以下この款において「消費生協法規則」という。)第207条第8項《利用分量割戻金の積立》の規定により積み立てた利用分量割戻金(以下この款において「割戻積立金」という。)は、当該割戻積立金が各組合員別に計算されているといないとにかかわらず、その積み立てた連結事業年度の損金の額に算入する。ただし、その積み立てた金額のうちに同条第11項《割戻積立金の利益算入》の規定により利益金に算入した割戻積立金から成る部分の金額が含まれている場合には、当該含まれている部分の金額は、損金の額に算入しない。(平20年課法2−5「二十六」により改正)

### (割戻積立金の益金算入)

**18−2−6**割戻積立金を積み立てている連結親法人である消費生活協同組合等が次に掲げる場合に該当することとなった場合には、その積み立てている割戻積立金のうち次に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなった日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。(平20年課法2−5「二十六」により改正)

(1)　消費生協法規則第207条第9項《割戻しの期限》の規定による割戻積立金の取崩しを行わずに利用分量割戻しを行った場合　その利用分量割戻しをした金額

(2)　割戻積立金を利用分量割戻しの支出以外の目的で取り崩した場合　その取り崩した金額

(3)　割戻積立金を積み立てた連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)終了の日の翌日から2年を経過した日の前日において当該割戻積立金残額がある場合　その割戻積立金残額

### (利用分量割戻しの基準に該当するかどうかの判定)

**18−2−7**消費生協法規則第207条第7項《利用分量割戻しの基準》に規定する「領収書等によって確認することのできる利用分量の総額が当該組合の事業総額の5割以上」であるかどうかは、その事業(同項括弧書に規定する事業別に計算する場合には、それぞれの事業)のうちの一部について割戻しをしないものがあっても、その割戻しをしない部分の利用分量を利用分量の総額及び事業総額に含めて判定するのであるが、その事業のうち米穀類の販売業又はたばこの販売業についてその利用分量分配をしない場合には、その部分の利用量を利用分量の総額及び事業総額の双方から除外して計算することができる。(平20年課法2−5「二十六」、平23年課法2−17「三十一」により改正)

### (領収書等の交付の省略)

**18−2−8**組合員の利用の対価を組合員の勤務先の給与から差引決済する等掛売りの方法を採用している等のため、領収書等を組合員に交付しないでも組合員の利用量が確認できることとなっている連結親法人である消費生活協同組合等については、売掛台帳等により確認された利用分量により消費生協法規則第207条第7項《利用分量割戻しの基準》の基準の判定及び第207条第10項《利用分量の確認》の利用分量の確認を行うことができる。(平20年課法2−5「二十六」により改正)


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<!-- page 144: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/18/18_02_02.htm -->

第2款　特別の賦課金
## 第2款　特別の賦課金

### （協同組合等の特別の賦課金）

**18−2−9**連結親法人である協同組合等が、組合員に対し教育事業又は指導事業の経費の支出に充てるために賦課金を賦課した場合において、その賦課の目的となった事業の全部又は一部が翌連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度。以下18−2−9において同じ。)に繰り越されたため当該賦課金につき剰余が生じたときにおいても、その剰余の額の全部又は一部をその目的に従って翌連結事業年度中に支出することが確実であるため、その支出することが確実であると認められる部分の金額を当該連結事業年度において仮受金等として経理したときは、これを認める。


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<!-- page 145: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/18/18_03_01.htm -->

第1款　更生会社等の損益等
**第3節　会社更生法又は更生特例法の適用に伴う損益**

## 第1款　更生会社等の損益等

### （更生会社等である連結親法人の連結事業年度）

**18－3－1**更生会社等（会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下この節において「更生特例法」という。）の適用を受けている法人をいう。以下この節において同じ。）である連結親法人の連結事業年度は、会社更生法第232条第2項《事業年度の特例》又は更生特例法第148条の2第2項若しくは第321条の2第2項《事業年度の特例》の規定により、更生計画認可の時（その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日）に終了するのであるが、この場合において、更生手続の終了の日とは、次に掲げる日をいうものとする。（平15年課法2－22「十」、平17年課法2－14「十六」、平19年課法2－3「四十二」により改正）

(1)　会社更生法第44条第3項《抗告》（更生特例法第31条又は第196条《更生手続開始の決定》の規定において準用する場合を含む。）の規定による更生手続開始決定の取消しの決定があった日

(2)　会社更生法第199条第4項《更生計画認可の要件等》（更生特例法第120条第2項又は第290条第2項《更生計画認可の要件等》の規定において準用する場合を含む。）の規定による更生計画不認可の決定があった日

(3)　会社更生法第236条又は第237条《更生が困難な場合の更生手続廃止等》（更生特例法第152条第1項又は第325条第1項《更生が困難な場合の更生手続廃止等》の規定において準用する場合を含む。）の規定による更生手続廃止の決定があった日

(注)　更生計画認可の決定後における更生会社等である連結親法人の連結事業年度は、会社更生法第239条《更生手続終結の決定》（更生特例法第153条若しくは第326条《更生手続終結の決定》の規定において準用する場合を含む。）の規定による更生手続終結の決定又は会社更生法第241条《更生計画認可後の更生手続の廃止》（更生特例法第155条若しくは第328条《更生計画認可後の更生手続の廃止》の規定において準用する場合を含む。）の規定による更生手続廃止の決定とは関係なく、当該連結親法人の定款に定める事業年度終了の日において終了することに留意する。

**第2款　債権者等の損益**

### （債権の弁済に代えて取得した株式若しくは新株予約権又は出資若しくは基金の取得価額）

**18－3－2**更生会社等に対して債権を有する連結法人（以下この款において「債権法人」という。）が、更生計画の定めるところにより、払込みをしたものとみなされ、又は権利の全部若しくは一部の消滅と引換えにして当該更生会社等の株式（新法人の株式を含む。）若しくは新株予約権又は出資若しくは基金（新法人の出資若しくは新株予約権又は基金を含む。）の取得をした場合には、その取得の時における価額を当該株式若しくは新株予約権又は出資若しくは基金の取得価額とする。（平15年課法2－22「十」、平17年課法2－14「十六」、平19年課法2－3「四十二」により改正）

(注)　「新法人」とは、更生計画の定めるところにより設立された法人で、合併法人、分割承継法人、被現物出資法人若しくは被事後設立法人又は株式移転により設立された法人以外の法人をいう。

### （非更生債権等の処理）

**18－3－3**債権法人が更生会社等に対して有する債権で指定された期限までに裁判所に届け出なかったため更生計画に係る更生債権とされなかったものについては、その金額を更生計画認可の決定のあった日において貸倒れとすることができる。　更生計画の定めるところにより交付を受けた募集株式、設立時募集株式若しくは募集新株予約権又は出資若しくは基金の拠出（以下「募集株式等」という。）の割当てを受ける権利について当該募集株式等の引受け等の申込みをしなかったこと又はこれらの権利に係る株主となる権利若しくは新株予約権について払込期日までに払込みをしなかったためこれらの権利を失うこととなった場合についても、同様とする。（平15年課法2－22「十」、平17年課法2－14「十六」、平19年課法2－3「四十二」により改正）


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<!-- page 146: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/18/18_04.htm -->

第4節　受益者等課税信託による損益
## 第4節　受益者等課税信託による損益

### （信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）

**18−4−1**受益者等課税信託における受益者は、受益者としての権利を現に有するものに限られるのであるから、例えば、一の受益者が有する受益者としての権利がその信託財産に係る受益者としての権利の一部にとどまる場合であっても、その余の権利を有する者が存しない又は特定されていないときには、当該受益者がその信託の信託財産に属する資産及び負債の全部を有するものとみなされ、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用の全部が帰せられるものとみなされることに留意する。（平19年課法2−5「八」により追加）

### （信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属の時期）

**18−4−2**連結法人が受益者等課税信託の受益者（法第12条第2項《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》の規定により、同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下18−4−6までにおいて「受益者等」という。）である場合において、当該連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、当該受益者等である当該連結法人の収益及び費用とみなされる当該受益者等課税信託の信託財産に帰せられる収益及び費用は、その信託行為に定める信託の計算期間にかかわらず、当該連結法人の各連結事業年度の期間に対応する収益及び費用となるのであるから、留意する。（平19年課法2−5「八」により追加）

### （信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属額の総額法による計算）

**18−4−3**受益者等課税信託の受益者等である連結法人は、当該受益者等課税信託の信託財産から生ずる利益又は損失を当該連結法人の収益又は費用とするのではなく、当該連結法人に係る当該信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用を当該連結法人のこれらの金額として各連結事業年度の連結所得の金額の計算を行うのであるから、留意する。（平19年課法2−5「八」により追加）

### （権利の内容に応ずることの例示）

**18−4−4**令第15条第4項《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》の規定の適用に当たっては、例えば、その信託財産に属する資産が、その構造上区分された数個の部分を独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものである場合において、その各部分の全部又は一部が二以上の受益者等の有する権利の目的となっているときは、当該目的となっている部分（以下18−4−4において「受益者等共有独立部分」という。）については、受益者等共有独立部分ごとに、当該受益者等共有独立部分につき権利を有する各受益者等が、各自の有する権利の割合に応じて有しているものとして同項の規定を適用する。（平19年課法2−5「八」により追加）

### （信託による資産の移転等）

**18−4−5**委託者と受益者がそれぞれ単一であり、かつ、同一の者である場合の受益者等課税信託においては、次に掲げる移転は受益者である委託者にとって資産の譲渡又は資産の取得には該当しないことに留意する。（平19年課法2−5「八」により追加）

(1)　信託行為に基づき信託した資産の当該委託者から当該受託者への移転

(2)　信託の終了に伴う残余財産の給付としての当該資産の当該受託者から当該受益者への移転

(注)　これらの移転があった場合における当該資産（当該信託の期間中に信託財産に属することとなった資産を除く。）の取得の日は、当該委託者が当該資産を取得した日となる。

### （信託の受益者としての権利の譲渡等）

**18−4−6**受益者等課税信託の受益者等がその有する権利の譲渡又は取得が行われた場合には、その権利の目的となっている信託財産に属する資産及び負債が譲渡又は取得されたこととなることに留意する。（平19年課法2−5「八」により追加）

(注)　例えば、受益者等がその有する権利の目的となっている信託財産に属する資産が土地である場合において、当該権利が譲渡されたときには、当該受益者等が当該土地を譲渡したものとして、その譲渡の態様に応じて、譲渡、交換、収用、買換え等の法人税に関する法令の規定の適用があることに留意する。

### （受益者等課税信託に係る受益者の範囲）

**18−4−7**法第12条第1項《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》に規定する「信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）」には、原則として、例えば、信託法第182条第1項第1号《残余財産の帰属》に規定する残余財産受益者は含まれるが、次に掲げる者は含まれないことに留意する。（平19年課法2−5「八」により追加）

(1)　同項第2号に規定する帰属権利者（以下18−4−8までにおいて「帰属権利者」という。）（その信託の終了前の期間に限る。）

(2)　委託者の死亡の時に受益権を取得する同法第90条第1項第1号《委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託等の特例》に掲げる受益者となるべき者として指定された者（委託者の死亡前の期間に限る。）

(3)　委託者の死亡の時以後に信託財産に係る給付を受ける同項第2号に掲げる受益者（委託者の死亡前の期間に限る。）

### （受益者とみなされる委託者）

**18−4−8**法第12条第2項《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》の規定により受益者とみなされる者には、同項に掲げる信託の変更をする権限を現に有している委託者が次に掲げる場合であるものが含まれることに留意する。（平19年課法2−5「八」により追加、平23年課法2−17「三十二」により改正）

(1)　当該委託者が信託行為の定めにより帰属権利者として指定されている場合

(2)　信託法第182条第2項《残余財産の帰属》に掲げる信託行為に残余財産受益者若しくは帰属権利者（以下18−4−8において「残余財産受益者等」という。）の指定に関する定めがない場合又は信託行為の定めにより残余財産受益者等として指定を受けた者の全てがその権利を放棄した場合


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第1款　特別税率の適用を受ける連結特定同族会社の範囲
**第19章　税額の計算**

**第1節　連結特定同族会社の特別税率**

## 第1款　特別税率の適用を受ける連結特定同族会社の範囲

### （特別税率を適用されない特定同族会社の範囲）

**19−1−1**　法第81条の13第1項《連結特定同族会社の特別税率》の規定の適用に当たり、法第67条第1項《特定同族会社の特別税率》に規定する「被支配会社でない法人」には、被支配会社ではない法人を被支配会社であるかどうかの判定の基礎となる株主等に選定したことによって被支配会社となる場合のその被支配会社（以下19−1−1において「被支配会社でない法人の子会社」という。）、当該被支配会社でない法人の子会社を被支配会社であるかどうかの判定の基礎となる株主等に選定したために被支配会社となる場合のその被支配会社（以下19−1−1において「被支配会社でない法人の孫会社」という。）、当該被支配会社でない法人の孫会社を被支配会社であるかどうかの判定の基礎となる株主等に選定したために被支配会社となる場合のその被支配会社等、被支配会社でない法人の直接又は間接の被支配会社も含まれる。（平19年課法2−3「四十三」により改正）

### （被支配会社の判定）

**19−1−2**　連結親法人が被支配会社であるかどうかの判定に当たっては、1−5−1《株式会社における連結同族会社の判定》から1−5−8《同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合の連結同族会社の判定》までの取扱いを準用する。（平19年課法2−3「四十三」により追加）

### （相互に株式を持ち合っている場合の連結留保金課税）

**19−1−3**被支配会社である連結親法人が他の法人と相互に株式又は出資を持ち合っており、当該他の法人を当該連結親法人の被支配会社の判定の基礎となる株主等に含めて判定する場合において、次のいずれにも該当するときは、当該連結親法人について法第81条の13第1項《連結特定同族会社の特別税率》の規定を適用する。（平19年課法2−3「四十三」により改正）

(1)　当該連結親法人が当該他の法人以外の法人で法第67条第1項《特定同族会社の特別税率》の「被支配会社でない法人」に該当するものを被支配会社の判定の基礎となる株主等から除外して判定した場合において被支配会社となること。

(2)　当該他の法人が当該連結親法人以外の法人で同項の「被支配会社でない法人」に該当するものを被支配会社の判定の基礎となる株主等から除外して判定した場合において被支配会社となること。

(注)　判定に当たっては、株式又は出資の数又は金額による判定のほか議決権による判定、社員又は業務を執行する社員の数による判定を行うことに留意する。


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第2款　連結留保金額の計算
## 第2款　連結留保金額の計算

### （還付金額が連結所得等の金額に算入される時期）

**19−1−4**　法第81条の13《連結特定同族会社の特別税率》の規定を適用する場合において、法第81条の29若しくは第78条《所得税額等の還付》若しくは第133条《確定申告又は連結確定申告に係る更生等による所得税額等の還付》の規定による所得税額等の還付金額、法第81条の31若しくは第80条《連結欠損金繰戻しによる還付等》の規定による法人税額の還付金額又は地方法人税法第23条《欠損金の繰戻しによる法人税の還付があった場合の還付》の規定による地方法人税額の還付金額は、その額が確定した日の属する連結事業年度の連結所得等の金額に含まれる。（平19年課法2−3「四十三」、平26年課法2-6「五」、平29年課法2−17「二十二」により改正）

(注)　所得税額等の還付金額で、中間申告によるものはその連結中間申告書又は中間申告書の提出の日、確定申告によるものはその連結確定申告書又は確定申告書の提出の日、更正によるものはその更正のあった日にその額が確定する。

### （期末連結利益積立金額）

**19−1−5**　連結親法人が連結事業年度の中途において利益の配当又は剰余金の分配（みなし配当を含む。）を行い連結利益積立金額が減算した場合又は連結法人の当該連結事業年度前の各連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）において損金の額に算入されなかった償却超過額、引当金、準備金の繰入額等を当該連結事業年度において損金の額に算入した場合には、その減算した金額又は損金の額に算入した金額は、法第81条の13第4項第3号《積立金基準額》に規定する「当該連結事業年度の連結所得等の金額に係る部分の金額」に該当する。したがって、当該連結事業年度の連結留保所得金額がある場合において、当該連結事業年度終了の時の連結利益積立金額は、連結法人が当該連結法人との間に連結完全支配関係を有しない法人との間で適格合併若しくは適格分割型分割を行ったこと又は連結法人による他の連結法人の株式の譲渡等があったことにより令第9条の2《連結利益積立金額》の規定に基づき加算又は減算する連結利益積立金額がある場合を除き、当該連結事業年度開始の時の連結利益積立金額と同額となることに留意する。（平15年課法2−22「十一」、平19年課法2−3「四十三」により改正）

### （連結利益積立金額がマイナスである場合の連結留保金額の計算）

**19−1−6**　法第81条の13第4項《連結留保控除額》の規定により連結留保控除額を計算する場合において、当該連結事業年度終了の時における連結親法人の資本金の額又は出資金の額の25%相当額から控除すべきその時における連結利益積立金額が負（マイナス）であるときは、同項第3号に規定する金額は当該資本金の額又は出資金の額の25%相当額とその負（マイナス）の金額との差額に相当する金額となることに留意する。（平19年課法2−3「四十三」により改正）

(注)　例えば、連結親法人の資本金の額の25%相当額が1,000万円で、連結利益積立金額がマイナスの500万円である場合には、同号に規定する金額は1,500万円となる。

### （連結留保金額の端数計算）

**19−1−7**法第81条の13《連結特定同族会社の特別税率》の規定を適用する場合における端数計算については、次による。（平19年課法2−3「四十三」により改正）

(1)　課税の対象となる連結留保金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(2)　法第15条の2第1項《連結事業年度の意義》に規定する連結親法人事業年度の期間が1年に満たない場合において、年1億円に相当する金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、当該切り捨てられる端数の金額が(1)により切り捨てられる端数の金額より多いときは、これを切り上げる。


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第2節　所得税額の控除
## 第2節　所得税額の控除

**19-2-1**　削除（平27年課法2-8「九」により削除）

### （名義書換え失念株の配当等に対する所得税の控除）

**19-2-2**　連結法人が、その有する株式又は出資（以下19-2-2において「株式等」という。）を譲渡した場合において、その名義書換えが行われなかったため、当該譲渡した株式等に係る剰余金の配当等（法第23条第1項第1号《受取配当等の益金不算入》に規定する剰余金の配当又は利益の配当並びに同項第2号及び第3号に規定する金銭の分配をいう。以下19-2-2において同じ。）の額（当該譲渡後にその支払に係る基準日が到来するものに限る。）を受けたときは、当該剰余金の配当等の額は、株主等たる地位に基づいて受けたものではないから、これについて課された所得税の額については、当該連結法人において法第81条の14《連結事業年度における所得税額の控除》の規定の適用はないものとする。ただし、剰余金の配当等の権利落後その支払に係る基準日までの間に譲渡した株式等について剰余金の配当等の額を受けたときにおける当該剰余金の配当等の額について課された所得税の額については、この限りではない。（平19年課法2-3「四十四」、平27年課法2-8「九」により改正）

### （未収利子又は未収配当等に対する所得税の控除）

**19-2-3**　連結法人が各連結事業年度終了の日までに支払を受けていない法第81条の14《連結事業年度における所得税額の控除》に規定する利子及び配当等を当該連結事業年度の確定した決算において収益として計上し、当該利子及び配当等（同条第1項の利子等については当該連結事業年度終了の日までにその利払期の到来しているものに、同項の配当等についてはその支払のために通常要する期間内に支払を受けることが見込まれるものに限る。）につき納付すべき所得税の額（当該所得税の額に係る法第81条の15の２第１項《連結事業年度における分配時調整外国税相当額の控除》に規定する分配時調整外国税相当額を除く。以下19−２−４及び19−２−９において同じ。）を当該連結事業年度の法人税の額から控除し、又はその控除しきれない額に相当する所得税の還付を請求した場合には、その控除又は請求を認める。（平21年課法2-5「十四」、令和元年課法2-33「三」により改正）

### （支払請求に基づき支払った所得税の控除）

**19-2-4**　連結法人がその連結事業年度開始の日前に支払を受けた法第81条の14《連結事業年度における所得税額の控除》に規定する利子及び配当等に対する所得税に相当する金額につき、所得税法第222条《不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等》の規定による控除又は支払の請求を受けた場合におけるその控除された又はその請求に対し支払をした所得税の額については、その控除又は支払をした日の属する連結事業年度又は事業年度において、法第81条の14又は第68条《所得税額の控除》の規定を適用する。

**19-2-5**　削除（平19年課法2-3「四十四」により削除）

### （国外投資信託等の配当等及び国外株式の配当等に係る所得税控除額の所有期間あん分）

**19-2-6**　措置法第8条の3第2項《国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等》又は同法第9条の2第1項《国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例》の規定により課された国外投資信託等の配当等（同法第8条の3第2項に規定する社債的受益権の剰余金の配当を除く。）及び国外株式の配当等に対する所得税の額について、法第81条の14《連結事業年度における所得税額の控除》の規定を適用する場合には、当該所得税の額のうち令第155条の26第2項又は第3項《連結法人税額から控除する所得税額の計算》の規定により計算したその元本の所有期間に対応する部分の金額が控除の対象となることに留意する。（平20年課法2-5「二十七」、平27年課法2-8「九」により改正）

**19-2-7**　削除（平19年課法2-17「三十三」、平23年課法2-17「三十三」により改正、平27年課法2-8「九」により削除）

### （割引債に係る利子の計算期間）

**19-2-8**　連結法人がその有する割引債の償還（買入消却を含む。）を受けた場合において、措置法第41条の12第4項《償還差益に対するみなし源泉所得税》の規定により償還時に徴収される所得税とみなされる額があるときは、措置法令第26条の11第1項《償還差益に対する所得税額の法人税額からの控除》及び令第155条の26《連結法人税額から控除する所得税額の計算》の規定により連結所得に対する法人税の額から控除する所得税の額を計算するのであるが、この場合における当該割引債がいわゆる1年ものであるときは、同条第2項の「配当等の計算の基礎となった期間の月数」は、これを12月として計算するものとする。（平28年課法2-11「十一」により改正）

### （証券投資信託の収益の分配の計算期間）

**19-2-9**　証券投資信託（日々決算を行い、その都度その決算収益の全額を未払収益分配金勘定に振り替えることとされているものを除く。）の収益の分配に対する所得税の額につき令第155条の26第2項又は第3項《連結法人税額から控除する所得税額の計算》の規定を適用する場合におけるこれらの項の配当等の計算の基礎となった期間は、次の期間をいう。この場合、（4）の追加型証券投資信託と他の証券投資信託とは区分して同条第3項の規定を適用することができるものとする。（平19年課法2-5「九」、平27年課法2-8「九」、令和元年課法2-33「三」により改正）

（1）　信託期間中における決算分配金の分配については、その計算期間。

（2）　信託の一部の解約による収益の分配については、当該信託の開始の日からその解約の日までの期間。ただし、信託約款により、各計算期間ごとのいわゆる収益分配可能額（収益調整金の原資に相当する部分を除く。）の全額をそれぞれ各計算期間に係る決算分配金として分配することを定めている証券投資信託（以下19-2-9において「収益分配可能額全額分配の証券投資信託等」という。）の第2計算期間以後の解約による収益の分配については、直前の決算分配金に係る計算期間の末日の翌日から当該解約の日までの期間。

（3）　信託の終了による収益の分配については、当該信託の開始の日から終了の日までの期間。ただし、収益分配可能額全額分配の証券投資信託等の終了による収益の分配については、直前の決算分配金に係る計算期間の末日の翌日から当該終了の日までの期間。

（4）　追加型証券投資信託の収益の分配については、（1）から（3）までにかかわらず、（1）の分配は、当該信託の当該受益権に係る設定日（追加設定の日を含む。以下19-2-9において「元本の設定日」という。）からその決算分配金に係る計算期間の末日までの期間（元本の設定日が当該決算分配金の計算期間の開始の日前である場合には、当該計算期間）、（2）の分配は、元本の設定日から信託の解約の日までの期間、（3）の分配は、元本の設定日から信託の終了の日までの期間。

（注）　日々決算を行い、その都度その決算収益の全額を未払収益分配金勘定に振り替えることとされている証券投資信託の収益の分配金について課された所得税の額は、常にその全額が同条第1項において読み替えて準用される令第140条の2第1項第1号《法人税額から控除する所得税額の計算》に掲げる「その元本を所有していた期間に対応するものとして計算される所得税の額」に該当する。

**19-2-10**　削除（平19年課法2-5「九」により改正、平27年課法2-8「九」により削除）

**19-2-11**　削除（平19年課法2-3「四十四」により削除）

### （信用取引等による買付株式がある場合の控除所得税額の簡便計算）

**19-2-12**　配当等に係る所得税につき令第155条の26第3項《控除所得税額の簡便計算》の規定により控除すべき所得税の額を計算する場合において、連結法人の有する株式のうちに金融商品取引法第161条の2第1項《信用取引等における金銭の預託》の規定による信用取引又は発行日取引の方法により買付けをした株式でその決済が未了のものがあるときは、当該株式の数は令第155条の26第3項各号に規定する「元本の数」に含めないものとする。（平19年課法2-17「三十三」により改正）

（注）　連結法人が信用取引又は発行日取引の方法により買付けをした株式を現物で引き取ることによって決済をした場合は、当該株式をその買付けをした時から所有しているものとして令第155条の26第2項又は第3項の規定を適用することができる。

### （連結法人税額から控除する所得税額の計算）

**19-2-13**　令第155条の26第3項《控除所得税額の簡便計算》の規定による計算は、各連結法人が有する利子配当等の全ての元本について同項に規定する「株式及び出資（……）と集団投資信託（……）の受益権」及び「期間が1年を超えるものと1年以下のもの」ごとの4つに区分し、その区分に属する全ての元本について、その銘柄ごとに行うのであるから、例えば、同一の区分に属する株式を複数の連結法人が有する場合には、その一部の連結法人が有するもののみについて同項の規定を適用することはできないことに留意する。（平23年課法2-17「三十三」、令和元年課法2-33「三」により改正）

### （上場株式等の配当等に係る所得税額の控除の取扱い）

**19-2-14** 連結法人が交付又は支払を受ける次に掲げる配当等に係る法第81条 の14《連結事業年度における所得税額の控除》の規定の適用に当たっては、同条に規定する法人税の額から控除される金額は、次に掲げる配当等に応じそれぞれ次に掲げる金額を基礎として計算することに留意する。（令元年課法2-33「三」により追加）

    (1) 19−３の２−６(1)《上場株式等の配当等に係る分配時調整外国税相当額の控除の取扱い》に掲げる上場株式等の配当等　所得税法の規定により課される所得税の額（当該上場株式等の配当等に係る措置法第９条の３の２第７項《上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例》の規定により読み替えて適用される法第81条の14第１項に規定する調整対象所得税相当額を加える。）

    (2) 19−３の２−６(2)に掲げる利益の配当　所得税法の規定により課される所得税の額（措置法第９条の６第４項《特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例》に規定する特定目的会社分配時調整外国税相当額を除く。）

    (3) 19−３の２−６(3)に掲げる配当等　所得税法の規定により課される所得税の額（措置法第９条の６の２第４項《投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例》に規定する投資法人分配時調整外国税相当額を除く。）

    (4) 19−３の２−６(4)に掲げる剰余金の配当　所得税法の規定により課される所得税の額（措置法第９条の６の３第４項《特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例》に規定する特定目的信託分配時調整外国税相当額を除く。）

    (5) 19−３の２−６(5)に掲げる剰余金の配当　所得税法の規定により課される所得税の額（措置法第９条の６の４第４項《特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例》に規定する特定投資信託分配時調整外国税相当額を除く。）

    (注) 本文の取扱いは、 19−２−３《未収利子又は未収配当等に対する所得税の控除》、19−２−４《支払請求に基づき支払った所得税の控除》、19−２−９《証券投資信託の収益の分配の計算期間》及び19−２−13《連結法人税額から控除する所得税額の計算》の取扱いの適用に当たっても、同様とする。


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<!-- page 150: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/19/19_03_01.htm -->

第1款　通則
**第3節　外国税額の控除**

## 第1款　通則

### （外国法人税の一部につき控除申告をした場合の取扱い）

**19−3−1**　連結法人が当該連結事業年度において納付する外国法人税の額 (法第81条の15第1項《連結事業年度における外国税額の控除》に規定する個別控除対象外国法人税の額に限る。以下19−3−1において同じ。)の一部につき同条の規定の適用を受ける場合であっても、法第81条の8第1項《連結法人税額から控除する外国税額の損金不算入》の規定により、全ての連結法人が当該連結事業年度において納付する外国法人税の額の全部が損金の額に算入されないことに留意する。（平21年課法2−5「十五」、平23年課法2−17「三十四」、平24年課法2−17「五」により改正）

**19−3−2**　削除（平24年課法2−17「五」により削除）

**19−3−3**　削除（平24年課法2−17「五」により削除）


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<!-- page 151: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/19/19_04.htm -->

第4節 連結所得金額の端数計算
## 第4節 連結所得金額の端数計算

### （連結法人の年 800万円以下の連結所得金額の端数計算）

**19−4−1**　法第81条の12第4項《連結親法人事業年度が1年に満たない連結親法人の年 800万円以下の連結所得金額》に規定する連結親法人事業年度が1年に満たない連結親法人が、同条第2項《年 800万円以下の連結所得金額に対する軽減税率》の規定を適用する場合において、同条第4項に規定する「 800万円を12で除し、これに第4項に規定する連結親法人事業年度の月数を乗じて計算した金額」に 1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、当該切り捨てられる端数の金額が当該連結事業年度の連結所得金額について切り捨てられる金額より多いときは、これを切り上げる。


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<!-- page 152: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/19/19_05.htm -->

第5節　中小企業者等である連結法人の軽減税率
## 第5節　中小企業者等である連結法人の軽減税率

### (大法人による完全支配関係)

**19−5−1**　法第81条の12第6項《中小企業者等である連結法人に対する軽減税率の不適用》の規定の適用に当たり、法第66条第6項第2号《中小企業者等に対する軽減税率の不適用》の「大法人」による完全支配関係とは、大法人が連結親法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係をいうのであるから、例えば、連結親法人の発行済株式等の全部を直接に保有する法人(以下19−5−1において「親法人」という。)が大法人以外の法人であり、かつ、当該連結親法人の発行済株式等の全部を当該親法人を通じて間接に保有する法人が大法人である場合のように、当該連結親法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する者のいずれかに大法人が含まれている場合には、当該連結親法人と当該大法人との間に大法人による完全支配関係があることに留意する。(平22年課法2−1「三十七」により追加、平23年課法2−17「三十五」により改正)

### (資本金等の額の円換算)

**19−5−2**　連結親法人が法第66条第6項第2号《中小企業者等に対する軽減税率の不適用》に掲げる普通法人に該当するかどうかを判定する場合において、当該連結親法人との間に完全支配関係がある外国法人が同号イに規定する「資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人」に該当するかどうかは、当該連結親法人の当該連結事業年度終了の時における当該外国法人の資本金の額又は出資金の額について、当該連結事業年度終了の日の電信売買相場の仲値により換算した円換算額により判定する。(平22年課法2−1「三十七」により追加)


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第1節　申告及び納付
- **第20章　申告、納付及び還付**

## 第1節　申告及び納付

### （申請期限後に災害等が生じた場合の申告書の提出期限の延長）

**20－1－1**　連結法人の連結事業年度終了の日から45日を経過した日後災害その他やむを得ない理由の発生により連結法人の決算が確定しないため、当該連結法人に係る連結親法人が連結確定申告書の提出期限までに連結確定申告書を提出することができない場合には、法第81条の23第1項《連結確定申告書の提出期限の延長》の規定に準じて取り扱う。この場合には、連結確定申告書の提出期限延長の申請書は、当該理由の発生後直ちに提出するものとし、当該申請のあった日から15日以内に承認又は却下がなかったときは、当該申請に係る指定を受けようとする日を税務署長が指定した日としてその承認があったものとする。

### （申告書の提出期限の延長の再承認）

**20－1－2**　連結確定申告書の提出期限の延長の承認を受けた連結親法人が指定された提出期限までに当該連結親法人又は当該連結親法人に係る連結子法人の決算が確定しないため連結確定申告書を提出できない場合には、当該連結親法人の申請によりその指定の日を変更することができる。

### （通則法第11条による提出期限の延長との関係）

**20－1－3**　通則法第11条《災害等による期限の延長》の規定に基づき通則法令第3条第1項又は第2項《地域指定又は対象者指定による期限の延長》の規定による期限の延長があった場合において、災害その他やむを得ない理由により連結法人の決算が確定しないため当該連結法人に係る連結親法人が連結確定申告書をその延長された期限までに提出することができないと認められるときは、当該期限を法第81条の23第2項《連結確定申告書の提出期限の延長》において準用する法第75条第2項《確定申告書の提出期限の延長》の規定による申請書の提出期限として法第81条の23（同条第2項において準用する法第75条第5項を除く。)の規定を適用することができるものとする。この場合には、税務署長は遅滞なく延長又は却下の処分を行うものとし、また、法第81条の23第2項において準用する法第75条第7項の規定の適用については、同項中「当該事業年度終了の日の翌日以後2月を経過した日から同項」とあるのは、「国税通則法施行令第3条第1項又は第2項の規定により指定された期限の翌日から第1項」と読み替える。（平29年課法2－17「二十三」により改正）

### （特別の事情がある連結法人）

**20－1－4**　法第81条の24第1項《連結確定申告書の提出期限の延長の特例》に規定する「特別の事情」がある連結法人とは、次のような連結法人をいう。（平19年課法2－3「四十六」、平29年課法2－17「二十三」により改正）
(1)　保険業法第11条《基準日》の規定の適用がある保険株式会社である連結法人
(2)　連結親法人の外国株主との関係で、決算確定までに日数を要する合併会社である当該連結親法人
(3)　連結親法人の支部又は加入者である単位協同組合等の数が多いこと、監督官庁の決算承認を要すること等のため、決算確定までに日数を要する協同組合等である当該連結親法人

### （定款の定めにより2月間の提出期限の延長を受けることができる連結親法人）

**20－1－4の2**　法第81条の24第1項((連結確定申告書の提出期限の延長の特例))の規定により法第81条の22第1項((連結確定申告))の規定による申告書の提出期限について2月間の延長を受けることができる連結親法人には、例えば、次のような定款の定めをしている連結親法人が該当する。ただし、連結事業年度終了の日の翌日から2月を経過する日までの間に定時株主総会が招集される連結親法人は該当しない。（平29年課法2－17「二十三」により追加）
(1)　定時株主総会の招集時期を事業年度終了の日の翌日から2月を経過した日以後である旨の定めをしている連結親法人
(2)　定時株主総会の招集時期を事業年度終了の日の翌日から3月以内である旨の定めをしている連結親法人

### （4月を超えない範囲内で提出期限の延長を受けることができる場合）

**20－1－4の3**　会計監査人を置いている連結親法人が次のような定款の定めをしている場合には、法第81条の24第1項第1号((連結確定申告書の提出期限の延長の特例))に掲げる場合に該当する。ただし、連結事業年度終了の日の翌日から4月を経過する日（以下20－1－4の3において「4月経過日」という。）までの間に定時株主総会が招集される場合は該当しない。（平29年課法2－17「二十三」により追加）
(1)　定時株主総会を4月経過日後の一定の期間内に招集する旨を定めている場合
(2)　定時株主総会の議決権の基準日を事業年度終了の日の翌日から1月を経過した日以後の特定の日とする旨及び定時株主総会を当該基準日から3月以内に招集する旨を定めている場合
(注)1　定時株主総会の議決権の基準日を定款に定めていない場合において、定時株主総会を基準日から3月以内に招集する旨を定款に定めているときは、法第81条の24第1項第1号に掲げる場合に該当しないことに留意する。
2　同条第3項において準用する法第75条の2第3項((確定申告書の提出期限の延長の特例))に規定する申請書の提出に当たり、定時株主総会を招集する期間が複数の月に及ぶなど定款の定めからは延長する月数が特定できない場合には、定時株主総会の招集時期が確認できる書類を当該申請書に添付する必要があることに留意する。

### （組織再編成に係る連結確定申告書の添付書類）

**20－1－5**　規則第37条の12第7号《連結確定申告書の添付書類》に規定する明細書は、付表の書式（これに準ずる書式を含む。)による。（平19年課法2－3「四十六」、平19年課法2－17「三十五」、平22年課法2－1「三十八」、平28年課法2－11「十三」、平29年課法2－17「二十三」、平30年課法2－12「六」、令元年課法2－10「九」、令3年課法2－21「十三」により改正）

※PDFファイルが開けない、印刷できないなどの場合はこちらをご覧ください。

付表　組織再編成に係る主要な事項の明細書（PDFファイル/247KB）


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第2節　還付
## 第2節　還付

### （連結中間申告書の提出を要しない連結親法人の還付申告）

**20－2－1**法第81条の19第1項ただし書((連結中間申告))又は第81条の19の2((連結中間申告書の提出を要しない場合))の規定により連結中間申告書の提出を要しないこととされている連結親法人であっても、当該連結中間事業年度において生じた災害損失金額（法第81条の20第4項((仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等))に規定する災害損失金額をいう。）がある場合には、同条第1項各号及び第4項各号に掲げる事項を記載した連結中間申告書を提出することができることに留意する。（平29年課法2－17「二十四」により追加）

(注)　法第2条第31号の2((定義))に規定する連結中間申告書には期限後申告書は含まれないのであるから、法第81条の29第1項((所得税額等の還付))の規定により同項の連結中間申告書の提出による所得税額の還付を受けようとする場合には、当該連結中間申告書は法第81条の19第1項の提出期限までに提出しなければならないことに留意する。

### （仮決算の連結中間申告による所得税額の還付における災害損失の額の計算）

**20－2－1の2**20－2－8から20－2－20まで《災害損失の対象となる固定資産に準ずる繰延資産の範囲等》は、法第81条の20第4項《仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等》の規定を適用する場合の災害損失の額(令第155条の47第2項《仮決算をした場合の連結中間申告》において準用する令第150条の2第4項《仮決算をした場合の中間申告》に規定する損失の額をいう。)の計算について準用する。(平29年課法2－2「三」により追加、平29年課法2－17「二十四」により改正)

### （連結欠損金の繰戻しによる還付における還付金額の計算）

**20－2－2**法第81条の31第1項《連結欠損金の繰戻しによる還付》の規定による連結所得に対する法人税の還付請求があった場合において、当該還付請求について還付すべき金額は、当該金額の算定を行う時において確定している還付所得連結事業年度(同項に規定する還付所得連結事業年度をいう。以下この節において同じ。)の連結所得の金額及び連結所得に対する法人税の額並びに欠損連結事業年度(同項に規定する欠損連結事業年度をいう。)の連結欠損金額(当該連結欠損金額が請求に係る還付金額の計算の基礎として連結親法人が還付請求書に記載した連結欠損金額を超える場合には、その記載した金額)を基礎として同項の規定により計算した金額による。(平29年課法2－2「三」により改正)

(注)　同条第4項又は第5項において準用する同条第1項の規定による連結所得に対する法人税の還付請求があった場合においても、同様とする。

### （還付請求書だけが期限後に提出された場合の特例）

**20－2－3**連結親法人が法第81条の22《連結確定申告》の規定による連結確定申告書を期限内に提出し、当該申告書に記載された連結欠損金額に基づいて連結所得に対する法人税の還付請求書を期限後に提出した場合において、その期限後の提出が錯誤に基づくものである等期限後の提出について税務署長が真にやむを得ない理由があると認めるときは、法第81条の31《連結欠損金の繰戻しによる還付》の規定を適用することができるものとする。(平29年課法2－2「三」により改正)

(注)　同条第5項において準用する同条第1項の規定による連結所得に対する法人税の還付請求があった場合においても、同様とする。

### （還付所得連結事業年度が2以上ある場合の繰戻し還付）

**20－2－4**法第81条の31《連結欠損金の繰戻しによる還付》の規定の適用に当たり、還付所得連結事業年度が2以上ある場合、連結欠損金額又は災害損失欠損金額をいずれの還付所得連結事業年度に配分するかは連結親法人の計算によることに留意する。(平29年課法2－2「三」により追加)

### （更生手続の開始の意義）

**20－2－5**法第81条の31第4項《連結欠損金の繰戻しによる還付の特例》に規定する「更生手続の開始」とは、更生手続の開始の申立て(会社更生法第234条《更生手続の終了事由》等に規定する更生手続開始の申立てを棄却する決定があった場合のその申立てを除く。)があったことをいうものとする。(平15年課法2－22「十三」、平22年課法2－1「三十九」、平29年課法2－2「三」により改正)

### （連結中間申告書の提出を要しない連結親法人の還付請求）

**20－2－6**連結中間事業年度(災害(法第81条の31第5項《連結欠損金の繰戻しによる還付》に規定する災害をいう。以下この節において同じ。)のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了するものに限る。)について、法第81条の19第1項ただし書《連結中間申告》又は第81条の19の2《連結中間申告書の提出を要しない場合》の規定により連結中間申告書の提出を要しないこととされている連結親法人であっても、当該連結中間事業年度において生じた災害損失欠損金額(法第81条の31第5項に規定する災害損失欠損金額をいう。以下この節において同じ。)について同項において準用する同条第1項の規定による災害損失の繰戻しによる連結所得に対する法人税の還付を請求することができることに留意する。(平29年課法2－2「三」により追加、平29年課法2－17「二十四」により改正)

(注)　法第2条第31号の2((定義))に規定する連結中間申告書には期限後申告書は含まれないのであるから、法第81条の20第1項に規定する連結中間申告書の提出と同時に提出する法第81条の31第6項において準用する法第80条第6項((欠損金の繰戻しによる還付))の還付請求書についても、当該連結中間申告書の法第81条の19第1項の提出期限までに提出しなければならないことに留意する。

### （滅失損等の計上時期）

**20－2－7**令第156条第3項《連結欠損金の繰戻しによる還付》において読み替えて準用する令第154条の3第4項第1号《欠損金の繰戻しによる還付をする場合の解散等に準ずる事実等》に掲げる損失の額は、災害のあった日の属する連結事業年度(以下この節において「被災連結事業年度」という。)又は災害のやんだ日の属する連結事業年度において損金経理をした金額に限る。ただし、同号括弧書に規定する取壊費等については、災害のやんだ日の翌日から1年を経過した日の前日までに支出したものを当該支出の日の属する連結事業年度において損金経理をしたときは、これを認める。(平29年課法2－2「三」により追加)

### （災害損失の対象となる固定資産に準ずる繰延資産の範囲）

**20－2－8**令第156条第3項《連結欠損金の繰戻しによる還付》において準用する令第154条の3第3項《欠損金の繰戻しによる還付をする場合の解散等に準ずる事実等》の固定資産に準ずる繰延資産とは、繰延資産のうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたものをいうのであるから、次に掲げるような繰延資産が該当する。(平29年課法2－2「三」により追加)

(1)　自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出した費用

(2)　固定資産を賃借し又は使用するために支出した権利金、立退料その他の費用

(3)　広告宣伝の用に供する固定資産を贈与したことにより生じた費用

(注)　繰延資産を計上している連結法人がその繰延資産の対象となった固定資産の損壊等により復旧に要する費用を支出した場合において、その復旧に要する費用が支出時の損金として認められるときは、その支出した費用の額は令第156条第3項《連結欠損金の繰戻しによる還付》において読み替えて準用する令第154条の3第4項《欠損金の繰戻しによる還付をする場合の解散等に準ずる事実等》に規定する損失の額（以下この節において「災害損失の額」という。）に該当することに留意する。

### （災害損失の額に含まれる棚卸資産等の譲渡損）

**20－2－9**棚卸資産又は固定資産の譲渡による損失の額は、災害損失の額には含まれないのであるが、被災連結事業年度において、連結法人が、災害により著しく損傷したこれらの資産を譲渡したことにより生じた損失の額のうち被害を受けたことに基因する金額を災害損失の額に含めているときは、これを認める。（平29年課法2－2「三」により追加）

### （災害損失の額に含まれない費用の範囲）

**20－2－10**災害損失の額には、けが人への見舞金、被災者への弔慰金等のように滅失又は損壊した資産に直接関連しない費用は含まれないことに留意する。（平29年課法2－2「三」により追加）

### （災害損失特別勘定を設定した場合の災害損失の範囲）

**20－2－11**法第81条の31第5項《連結欠損金の繰戻しによる還付》の規定の適用に当たり、被災連結事業年度において20－2－12《災害損失特別勘定の設定》により災害損失特別勘定に繰り入れた金額は、当該被災連結事業年度の災害損失の額に含まれることに留意する。(平29年課法2－2「三」により追加)

### （災害損失特別勘定の設定）

**20－2－12**連結法人が被災資産の修繕等のために要する費用を見積もった場合には、被災連結事業年度において20－2－13《災害損失特別勘定の繰入限度額》に定める繰入限度額以下の金額を損金経理により災害損失特別勘定に繰り入れることができる。(平29年課法2－2「三」により追加)

(注)

1　この節において、被災資産とは、次に掲げる資産で災害により被害を受けたものをいう。

(1)　連結法人の有する棚卸資産及び固定資産(連結法人が賃貸をしている資産で、契約により賃借人が修繕等を行うこととされているものを除く。)

(2)　連結法人が賃借をしている資産又は販売等をした資産で、契約により当該連結法人が修繕等を行うこととされているもの

2　災害のあった日の属する連結中間事業年度(以下この節において「被災連結中間期間」という。)に係る法第81条の20《仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等》の規定による連結中間申告書を提出する場合には、その被災連結中間期間において災害損失特別勘定に繰り入れることができることに留意する。

### （災害損失特別勘定の繰入限度額）

**20－2－13**20－2－12《災害損失特別勘定の設定》の災害損失特別勘定の繰入限度額は、次の(1)又は(2)に掲げる金額のうちいずれか多い金額の合計額(当該被災資産に係る保険金、損害賠償金、補助金その他これらに類するもの(以下この節において「保険金等」という。)により補される金額がある場合には、当該金額の合計額を控除した残額)とする。(平29年課法2－2「三」により追加)

(1)　被災資産(法第33条第2項《資産の評価損の損金算入》の規定の適用を受けたものを除く。)の被災連結事業年度終了の日における価額がその帳簿価額に満たない場合のその差額に相当する金額

(2)　被災資産について、災害のあった日から1年を経過する日までに支出すると見込まれる次に掲げる費用その他これらに類する費用(以下この節において「修繕費用等」という。)の見積額(被災連結事業年度終了の日の翌日以後に支出すると見込まれるものに限る。)

イ　被災資産の滅失、損壊又は価値の減少による当該被災資産の取壊し又は除去の費用その他の付随費用

ロ　土砂その他の障害物を除去するための費用

ハ　被災資産の原状回復のための修繕費(被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止等のために支出する費用を含む。)

ニ　被災資産の損壊又はその価値の減少を防止するための費用

ホ　被災資産に係る被害の拡大を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための費用（災害により棚卸資産及び固定資産にまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合のこれらの資産に係る被害の発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための費用を含む。）

(注)

1　法令の規定、地方公共団体の定めた復興計画等により、一定期間修繕等の工事に着手できないこととされている場合には、上記(2)の「災害のあった日から1年を経過する日」は、「修繕等の工事に着手できることとなる日から1年を経過する日」と読み替えることができる。

2　上記(2)掲げる金額により災害損失特別勘定に繰り入れる場合には、次のことに留意する

(1)　6－7－2《有姿除却》の適用を受けた資産については、上記イ、ロ及びホに掲げる費用に限り災害損失特別勘定への繰入れの対象とすることができる。

(2)　法第33条第2項の規定により評価損を計上した資産については、上記ロ、ニ及びホに掲げる費用に限り災害損失特別勘定への繰入れの対象とすることができる。

### （被災資産の修繕費用等の見積りの方法）

**20－2－14**20－2－13《災害損失特別勘定の繰入限度額》の(2)の修繕費用等の見積額は、その修繕等を行うことが確実な被災資産につき、例えば次の金額によるなど合理的に見積もるものとする。(平29年課法2－2「三」により追加)

(1)　建設業者、製造業者等による当該被災資産に係る修繕費用等の見積額

(2)　相当部分が損壊等をした当該被災資産につき、次のイからロを控除した金額

イ　再取得価額又は国土交通省建築物着工統計の工事費予定額から算定した建築価額等を基礎として、その取得の時から被災連結事業年度終了の日まで償却を行ったものとした場合に計算される未償却残額

ロ　被災連結事業年度終了の日における価額

(注)　被災連結中間期間において災害損失特別勘定に繰り入れる場合には、上記の「被災連結事業年度終了の日」は「被災連結中間期間終了の日」と読み替えることに留意する。

### （災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書の添付）

**20－2－15**災害損失特別勘定への繰入れを行う場合には、その繰入れを行う被災連結事業年度の連結確定申告書又は被災連結中間期間に係る法第81条の20《仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等》の規定による連結中間申告書に災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書を添付するものとする。 この場合、当該明細書の書式は、法人税基本通達12－2－9《災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書の添付》の付表の書式(これに準ずる書式を含む。)による。(平29年課法2－2「三」により追加)

### （災害損失特別勘定の益金算入）

**20－2－16**次に掲げる連結事業年度の区分に応じ、災害損失特別勘定の金額のうちそれぞれ次に掲げる金額を当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。（平29年課法2－2「三」により追加）

(1)　災害のあった日から1年を経過する日の属する連結事業年度（以下この節において「1年経過連結事業年度」という。）　当該1年経過連結事業年度終了の日における災害損失特別勘定の金額

(2)　1年経過連結事業年度前の各連結事業年度（被災連結事業年度後の連結事業年度に限る。）　当該連結事業年度において被災資産に係る修繕費用等として損金の額に算入した金額の合計額（保険金等により補された金額がある場合には、当該金額の合計額を控除した残額）

(注)

1　20－2－13《災害損失特別勘定の繰入限度額》の(注)1の適用を受けている場合であっても、1年経過連結事業年度は「修繕等の工事に着手できることとなる日から1年を経過する日」の属する連結事業年度とはならないことに留意する。

2　上記(2)の「1年経過連結事業年度」及び「被災連結事業年度」は、その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度とする。

### （災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書の添付）

**20－2－17**20－2－16《災害損失特別勘定の益金算入》の(1)又は(2)に掲げる連結事業年度において災害損失特別勘定の金額を益金の額に算入する場合には、当該連結事業年度の連結確定申告書に災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書を添付するものとする。
 この場合、当該明細書の書式は、法人税基本通達12－2－11《災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書の添付》の付表の書式（これに準ずる書式を含む。）による。（平29年課法2－2「三」により追加）

### （修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の益金算入の特例）

**20－2－18**連結法人が、被災資産に係る修繕等がやむを得ない事情により1年経過連結事業年度終了の日までに完了しなかったため、同日において災害損失特別勘定の残額(次の(1)に掲げる金額から(2)に掲げる金額を控除した金額をいう。以下20－2－18において同じ。)を有している場合において、当該連結法人に係る連結親法人が当該1年経過連結事業年度終了の日までに災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書を所轄税務署長(当該連結親法人が国税局の調査課所管法人である場合には、所轄国税局長)に提出し、その確認を受けたときは、修繕等が完了すると見込まれる日の属する連結事業年度(以下20－2－18において「修繕完了連結事業年度」という。)をもって20－2－16《災害損失特別勘定の益金算入》の(1)の1年経過連結事業年度とすることができる。(平29年課法2－2「三」により追加)

(1)　被災連結事業年度において災害損失特別勘定に繰り入れた金額

(2)　被災連結事業年度終了の日の翌日から1年経過連結事業年度終了の日までにおいて被災資産に係る修繕費用等として損金の額に算入する金額の合計額(保険金等により補される金額がある場合には、当該金額の合計額を控除した残額。以下20－2－18において「修繕済額」という。)

(注)

1　上記の取扱いの適用を受ける場合には、その取扱いの適用を受ける前の1年経過連結事業年度までの各連結事業年度において、修繕済額と災害損失特別勘定の残額から修繕費用等の見込額(1年経過連結事業年度終了の日の翌日から修繕完了連結事業年度終了の日までに支出することが見込まれる修繕費用等の金額の合計額(保険金等により補される金額がある場合には、当該金額の合計額を控除した残額とし、災害損失特別勘定の残額を限度とする。)をいう。)を控除した金額との合計額に相当する災害損失特別勘定の金額を益金の額に算入することとなる。

2　「修繕完了連結事業年度」、「被災連結事業年度」及び「1年経過連結事業年度までの各連結事業年度」は、その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度とする。

### （災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書の書式）

**20－2－19**20－2－18《修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の益金算入の特例》により災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認の申請を行う場合の申請書の書式は、法人税基本通達12－2－13《災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書の書式》の付表の書式(これに準ずる書式を含む。)による。(平29年課法2－2「三」により追加)

### （繰延資産の基因となった資産について損壊等の被害があった場合）

**20－2－20**20－2－12から20－2－19まで《災害損失特別勘定の設定等》は、災害により令第156条第3項《連結欠損金の繰戻しによる還付》において準用する令第154条の3第3項《欠損金の繰戻しによる還付をする場合の解散等に準ずる事実等》に規定する繰延資産につき、当該繰延資産に係る他の者の有する固定資産について損壊等の被害があった場合について準用する。(平29年課法2－2「三」により追加)

### （修繕費用等の支出がある場合の災害損失の額の計算）

**20－2－21**法第81条の31第5項《連結欠損金の繰戻しによる還付》の規定の適用に当たり、20－2－12《災害損失特別勘定の設定》により災害損失特別勘定に繰り入れた被災連結事業年度(当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)後の連結事業年度開始の日において災害損失特別勘定の金額がある場合には、当該連結事業年度において修繕費用等として損金の額に算入した金額(保険金等により補された金額がある場合には、当該金額の合計額を控除した残額とし、災害損失の額に該当する部分の金額に限る。)の合計額から当該連結事業年度開始の日における災害損失特別勘定の金額を控除した残額が当該連結事業年度における災害損失の額となることに留意する。(平29年課法2－2「三」により追加)

### （災害損失欠損金額と連結欠損金額がある場合の繰戻し還付）

**20－2－22**連結親法人(措置法第68条の97各号《中小連結法人の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用》に掲げる連結親法人（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和2年法律第25号）第8条《大規模法人等以外の連結親法人の連結欠損金の繰戻しによる還付》の規定により、令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する各連結事業年度において措置法第68条の97の規定（当該連結事業年度が令和2年3月31日以前に終了した連結事業年度である場合には、所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第8号）附則第105条第1項《中小連結法人の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置》の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第15条《租税特別措置法の一部改正》の規定による改正前の措置法第68条の98《中小連結法人の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用》の規定）の適用を受けない連結親法人を含む。）に限る。)が、法第81条の31第5項《連結欠損金の繰戻しによる還付》において読み替えて準用する同条第1項に規定する欠損連結事業年度(連結中間事業年度を除く。)において、同条第5項の規定の適用を受ける災害損失欠損金額以外の連結欠損金額を有する場合には、当該連結欠損金額について同条第1項の規定による連結所得に対する法人税の還付請求ができることに留意する。(平29年課法2－2「三」により追加、令2年課法2－17「十」により改正)


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