# 地方税法 (02)

> 生成: 2026-04-08

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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十一年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 労働災害防止協会で鉱業に係る労働災害の防止を目的として組織されたものが平成十四年三月三十一日までに取得した旧法第三百四十八条第二項第十九号の三に規定する固定資産に対して課する固定資産税については、同号の規定は、なおその効力を有する。

**3** 新法第三百四十九条の三第十八項の規定は、平成十一年一月二日以後に取得された同項に規定する家屋及び償却資産に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十一年一月一日までに取得された旧法第三百四十九条の三第十八項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 新法第三百四十九条の三第三十七項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧法第三百四十九条の三第三十七項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**5** 新法附則第十五条第五項第八号の規定は、施行日以後に取得された同号に規定する処理施設に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

**6** 平成九年一月二日から平成十二年三月三十一日までの間に設置された旧法附則第十五条第七項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 平成七年一月二日から平成十二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第十六項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 平成七年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第二十二項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**9** 平成八年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第二十四項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**10** 平成七年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第二十五項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**11** 平成八年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第二十九項に規定する電気通信設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**12** 平成三年八月一日から食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十六号）の施行の日の前日までの間に取得された附則第一条第二号に掲げる改正規定による改正前の地方税法附則第十五条第三十三項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**13** 平成七年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三十五項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**14** 平成十年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に新たに建設された旧法附則第十五条第三十六項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、施行日から平成十四年三月三十一日までの間に新たに建設された同項に規定する償却資産に対する同項の規定の適用については、同項中「平成十年四月一日から平成十二年三月三十一日まで」とあるのは「平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日まで」と、「六分の五の額とし、その後五年度分の固定資産税については、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の十分の九」とあるのは「十分の九」とする。

**15** 平成十年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第四十七項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**16** 平成四年一月一日から平成十一年十二月三十一日までの間に新築された旧法附則第十六条第四項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち同項に規定する旧農地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**17** 平成七年一月十七日から平成十二年三月三十一日までの間に取得（共有持分の取得を含む。）され、又は改良された旧法附則第十六条の二第十項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、同項及び同条第十二項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第十項中「自治大臣」とあるのは、「総務大臣」とする。

**18** 平成七年一月十七日から平成十二年三月三十一日までの間に取得され、又は改良された旧法附則第十六条の二第十一項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、同項及び同条第十二項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第十一項中「自治大臣」とあるのは、「総務大臣」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条

**1** 平成十二年度分の固定資産税に限り、新法附則第十八条第一項、第十八条の二、第十九条第一項又は第十九条の四の規定の適用を受ける土地に対して課する固定資産税については、市町村長は、新法附則第二十八条第一項の規定により土地課税台帳等に登録された同項各号に定める額及び同項の比準課税標準額並びに同条第二項の規定により土地課税台帳等に登録された同項各号に定める額については、これらの額を当該土地の所有者に通知することにより新法第四百十五条の規定による固定資産課税台帳の縦覧に代えることができる。この場合において、当該土地の新法附則第二十八条第一項の比準課税標準額に係る新法附則第二十二条第一項の規定により読み替えて適用される新法第四百十七条第一項の規定の適用については、同項中「第四百十五条第一項の規定によつて固定資産課税台帳又はその写しを縦覧に供した日以後において固定資産の価格等（附則第二十八条第一項の比準課税標準額を含む。以下本項において同じ。）の登録がなされていないこと又は登録された価格等」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第四号）附則第八条の規定による附則第二十八条第一項の比準課税標準額の通知をした日以後において当該通知に係る同項の比準課税標準額」と、「価格若しくは同項の比準課税標準額」とあるのは「同項の比準課税標準額」と、「価格等を」とあるのは「同項の比準課税標準額を」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条

**1** 平成十二年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、市町村は、宅地等（新法附則第十七条第二号に規定する宅地等をいう。以下同じ。）に対して課する固定資産税又は都市計画税について、新法第三百六十四条第二項の納税通知書の交付期限までに、新法附則第十八条第一項に規定する宅地等調整固定資産税額、新法附則第十八条の二に規定する商業地等調整固定資産税額若しくは新法附則第二十五条第一項に規定する宅地等調整都市計画税額又は新法附則第二十七条の三の規定による減額後の都市計画税額の算定ができない場合には、当該宅地等について旧法附則第十八条第一項、第十八条の二、第二十五条第一項又は第二十七条の三の規定の例により仮に算定した当該宅地等に係る固定資産税額又は都市計画税額に相当する額（以下この条において「仮算定税額」という。）を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲において、当該宅地等に係る固定資産税又は都市計画税をそれぞれの納期において徴収することができる。

**2** 市町村長は、前項の規定により固定資産税又は都市計画税を賦課した後において、当該宅地等に係る平成十二年度分の固定資産税又は都市計画税の税額の算定（以下この条において「本算定」という。）をした場合には、遅滞なく、その旨を納税者に通知しなければならない。この場合において、既に賦課した固定資産税額又は都市計画税額が当該宅地等に係る平成十二年度分の固定資産税額又は都市計画税額（以下この条において「本算定税額」という。）に満たないときは本算定が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した固定資産税額又は都市計画税額が本算定税額を超えるときは新法第十七条又は第十七条の二の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当しなければならない。

**3** 市町村長は、第一項の規定により固定資産税又は都市計画税を徴収する場合において当該固定資産税又は都市計画税の納税者に交付する納税通知書には、次の事項を内容とする記載をし、又は記載をした文書を添付しなければならない。

- (1) **一** 納税通知書に記載された土地に係る課税標準額及び税額は、宅地等については旧法附則第十八条第一項、第十八条の二、第二十五条第一項又は第二十七条の三の規定の例により仮に算定した額であり、又は当該仮に算定した額を含むものであること。
- (2) **二** 既に賦課した仮算定税額が本算定税額に満たない場合においては本算定が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した仮算定税額が本算定税額を超える場合においてはその過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものであること。
**4** 第一項の規定により徴収する固定資産税又は都市計画税について滞納処分をする場合には、当該宅地等について第二項の規定による通知が行われる日までの間は、財産の換価は、することができない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税及び都市計画税に関する経過措置））

**1** 市町村は、平成十二年度から平成十四年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、新法附則第十八条の三の規定及び新法附則第二十五条の二において読み替えて準用する新法附則第十八条の三の規定を適用しないことができる。

**2** 前項の場合には、新法附則第十八条第二項第一号から第三号までに掲げる宅地等で平成十二年度から平成十四年度までの各年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（次項の規定の適用を受ける宅地等を除く。）のうち、当該各年度の前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したもの（以下この項において「用途変更宅地等」という。）に係る当該各年度分の固定資産税については、当該用途変更宅地等が当該各年度の前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の上欄に掲げる宅地等であったものとみなして、新法附則第十七条及び第十八条の規定を適用する。

**3** 第一項の場合には、新法附則第十八条第二項第二号に掲げる宅地等で平成十二年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「平成十二年度の宅地等」という。）、新法附則第十八条第二項第三号に掲げる宅地等で平成十三年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「平成十三年度の宅地等」という。）又は同条第二項第四号に掲げる宅地等で平成十四年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「平成十四年度の宅地等」という。）のうち、当該宅地等の類似土地（新法附則第十七条第五号に規定する類似土地をいう。以下同じ。）が平成十二年度の宅地等にあっては平成十一年度、平成十三年度の宅地等にあっては平成十二年度、平成十四年度の宅地等にあっては平成十三年度に係る賦課期日（以下この項において「前年度に係る賦課期日」という。）においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したものに係る平成十二年度の宅地等にあっては平成十二年度分、平成十三年度の宅地等にあっては平成十三年度分、平成十四年度の宅地等にあっては平成十四年度分の固定資産税については、当該類似土地が前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の上欄に掲げる宅地等であったものとみなして、新法附則第十七条及び第十八条の規定を適用する。

**4** 第一項の場合には、平成十二年度から平成十四年度までの各年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項に規定する小規模住宅用地である部分（以下この項において「小規模住宅用地である部分」という。）、同条第一項に規定する一般住宅用地である部分（以下この項において「一般住宅用地である部分」という。）又は同条第一項に規定する非住宅用宅地等である部分（以下この項において「非住宅用宅地等である部分」という。）のうちいずれか二以上を併せ有する宅地等に係る当該各年度分の固定資産税に係る新法附則第十七条、第十八条及び第十八条の二並びに前二項の規定の適用については、当該小規模住宅用地である部分、一般住宅用地である部分又は非住宅用宅地等である部分をそれぞれ一の宅地等とみなす。

**5** 前三項の規定は、平成十二年度から平成十四年度までの各年度分の都市計画税について準用する。この場合において、第二項中「附則第十八条第二項第一号から第三号まで」とあるのは「附則第二十五条第二項において読み替えられた新法附則第十八条第二項第一号から第三号まで」と、「及び第十八条」とあるのは「及び第二十五条」と、第三項中「附則第十八条第二項第二号」とあるのは「附則第二十五条第二項において読み替えられた新法附則第十八条第二項第二号」と、「附則第十八条第二項第三号」とあるのは「附則第二十五条第二項において読み替えられた新法附則第十八条第二項第三号」と、「及び第十八条」とあるのは「及び第二十五条」と、前項中「、第十八条及び第十八条の二」とあるのは「及び第二十五条」と読み替えるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の八十一（（地方消費税の課税免除の特例））

**1** 第六条及び第七条の規定は、地方消費税については適用しない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（市街化区域農地に対して課する固定資産税又は都市計画税の特例に関する経過措置））

**1** 新法附則第十九条の二第一項に規定する市街化区域農地（旧法附則第十九条の三第二項の規定により平成五年度に係る賦課期日に市街化区域農地として所在したものとみなされた土地、同条第三項において準用する同条第二項の規定により同条第三項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する市街化区域設定年度（以下この項において「市街化区域設定年度」という。）に係る賦課期日に市街化区域農地として所在したものとみなされた土地及び地方税法等の一部を改正する法律（平成五年法律第四号。以下この項において「平成五年改正法」という。）附則第九条第二項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される平成五年改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項において「平成五年改正前の地方税法」という。）附則第十九条の三第三項において準用する同条第二項の規定により平成五年度に係る賦課期日に市街化区域農地として所在したものとみなされた土地を含む。以下この条において「市街化区域農地」という。）で平成八年度から平成十一年度までの各年度分の固定資産税について旧法附則第十九条の三第一項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定又は平成五年改正法附則第九条第二項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される平成五年改正前の地方税法附則第十九条の三第三項において準用する同条第一項ただし書の規定の適用を受けたもの（以下この条において「軽減適用市街化区域農地」という。）のうち、平成十二年度分の固定資産税について新法附則第十九条の四第六項の規定の適用を受ける市街化区域農地以外のものに係る同年度分の固定資産税については、新法附則第十七条第四号に規定する前年度課税標準額（以下この条において「前年度課税標準額」という。）又は同条第五号に規定する比準課税標準額（以下この条において「比準課税標準額」という。）は、当該軽減適用市街化区域農地又は当該軽減適用市街化区域農地の類似土地が市街化区域設定年度から平成十一年度（市街化区域設定年度が平成七年度以前である場合には、当該市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度）までの各年度（以下この条において「軽減適用年度」という。）に係る賦課期日において、それぞれ旧法附則第十九条の三第一項本文（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定又は平成五年改正法附則第九条第二項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される平成五年改正前の地方税法附則第十九条の三第三項において準用する同条第一項本文の規定の適用を受け、かつ、旧法附則第十九条の三第一項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定又は平成五年改正法附則第九条第二項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される平成五年改正前の地方税法附則第十九条の三第三項において準用する同条第一項ただし書の規定の適用を受けない市街化区域農地（以下この条において「軽減適用外市街化区域農地」という。）であったものとみなして算定した額（当該額が当該軽減適用市街化区域農地又は当該軽減適用市街化区域農地の類似土地が軽減適用年度に係る賦課期日においてそれぞれ軽減適用外市街化区域農地であったものとみなさない場合に平成十二年度分の固定資産税に係る前年度課税標準額又は比準課税標準額となるべき額以上である場合には、当該前年度課税標準額又は比準課税標準額となるべき額）とする。

**2** 軽減適用市街化区域農地のうち、平成十二年度分の都市計画税について新法附則第二十七条の二第五項の規定の適用を受ける市街化区域農地以外のもの（以下この項及び次条において「特例適用外軽減適用市街化区域農地」という。）に係る同年度分の都市計画税については、前年度課税標準額又は比準課税標準額は、当該特例適用外軽減適用市街化区域農地又は当該特例適用外軽減適用市街化区域農地の類似土地が軽減適用年度に係る賦課期日においてそれぞれ軽減適用外市街化区域農地であったものとみなして算定した額（当該額が当該特例適用外軽減適用市街化区域農地又は当該特例適用外軽減適用市街化区域農地の類似土地が軽減適用年度に係る賦課期日においてそれぞれ軽減適用外市街化区域農地であったものとみなさない場合に平成十二年度分の都市計画税に係る前年度課税標準額又は比準課税標準額となるべき額以上である場合には、当該前年度課税標準額又は比準課税標準額となるべき額）とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条

**1** 特例適用外軽減適用市街化区域農地又は新法附則第二十七条の二第五項の規定の適用を受ける新法附則第十九条の四第六項に規定する前年度軽減適用市街化区域農地に対する新法附則第二十七条の三の規定の適用については、同条第一項第一号中「住宅用地である宅地等のうち当該宅地等の当該年度の負担水準が〇・八以上のもの、商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が、平成十二年度及び平成十三年度にあつては〇・六以上〇・七五以下、平成十四年度にあつては〇・六以上〇・七以下のもの並びに特定市街化区域農地」とあるのは「特定市街化区域農地」と、「並びにこれらの土地以外の宅地評価土地（次号に掲げる土地を除く。）のうち当該宅地評価土地の」とあるのは「及び当該特定市街化区域農地以外の特定市街化区域農地のうちその」と、「当該宅地評価土地の当該年度の負担水準」とあるのは「その当該年度の負担水準」と、「〇・五（当該宅地評価土地が小規模住宅用地である場合にあつては〇・五五とし、当該宅地評価土地が商業地等である場合にあつては〇・四五とする。）」とあるのは「〇・五」と、同号イ（１）中「平成十一年度において平成十二年改正前の地方税法附則第二十七条の三第一項第一号に規定する据置減額適用土地である土地」とあるのは「平成九年度から平成十一年度までの各年度分の都市計画税について仮定前年度課税標準額等（当該特定市街化区域農地又は当該特定市街化区域農地の類似土地が附則第十九条の三第三項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する市街化区域設定年度（以下本項において「市街化区域設定年度」という。）から当該各年度の前年度（市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度が当該各年度の前々年度以前である場合には、当該市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度）までの各年度に係る賦課期日において、それぞれ附則第十九条の三第一項本文（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定又は地方税法等の一部を改正する法律（平成五年法律第四号。以下本項において「平成五年改正法」という。）附則第九条第二項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される平成五年改正前の地方税法附則第十九条の三第三項において準用する同条第一項本文の規定の適用を受け、かつ、附則第十九条の三第一項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定又は平成五年改正法附則第九条第二項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される平成五年改正前の地方税法附則第十九条の三第三項において準用する同条第一項ただし書の規定の適用を受けない市街化区域農地であつたものとみなした場合に当該各年度分の都市計画税に係る平成十二年改正前の地方税法附則第十七条第四号に規定する前年度課税標準額（以下本項において「前年度課税標準額」という。）又は同条第五号に規定する比準課税標準額（以下本項において「比準課税標準額」という。）となるべき額（当該額が当該各年度分の都市計画税に係る前年度課税標準額又は比準課税標準額となつた額以上である場合には、当該前年度課税標準額又は比準課税標準額となつた額）をいう。以下本項において同じ。）を前年度課税標準額又は比準課税標準額とした場合に平成十一年度において平成十二年改正前の地方税法附則第二十七条の三第一項第一号に規定する据置減額適用土地に該当する土地」と、「同号ハ（１）に規定する平成十年度据置減額適用土地（以下本項において「平成十年度据置減額適用土地」という。）であるときは同号ハ（１）に規定する平成十年度据置減額の基礎となる価額とし、平成十年度据置減額適用土地以外の土地であるときは同号ハ（２）に掲げる額」とあるのは「平成九年度分及び平成十年度分の都市計画税について仮定前年度課税標準額等を前年度課税標準額又は比準課税標準額とした場合に平成十二年改正前の地方税法附則第二十七条の三第一項第一号ハ（１）に規定する平成十年度据置減額適用土地に該当する土地（以下本項において「平成十年度据置減額適用土地」という。）であるときは平成九年度分及び平成十年度分の都市計画税について仮定前年度課税標準額等を前年度課税標準額又は比準課税標準額とした場合に同号ハ（１）に規定する平成十年度据置減額の基礎となる価額となるべき額とし、平成十年度据置減額適用土地以外の土地であるときは平成九年度分及び平成十年度分の都市計画税について仮定前年度課税標準額等を前年度課税標準額又は比準課税標準額とした場合に同号ハ（２）に掲げる額となるべき額」と、同号イ（３）中「、同年度分の都市計画税」とあるのは「、平成九年度から平成十一年度までの各年度分の都市計画税について仮定前年度課税標準額等を前年度課税標準額又は比準課税標準額とした場合に平成十一年度分の都市計画税」と、「平成十二年改正前の地方税法附則第二十五条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条の二第一項」とあるのは「平成十二年改正前の地方税法附則第二十七条の二第一項」と、「これらの規定に規定する同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額」とあるのは「平成九年度から平成十一年度までの各年度分の都市計画税について仮定前年度課税標準額等を前年度課税標準額又は比準課税標準額とした場合に同条第一項に規定する平成十一年度分の都市計画税の課税標準となるべき額となるべき額（以下本項において「仮定平成十一年度課税標準額」という。）」と、「同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額を」とあるのは「仮定平成十一年度課税標準額を」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（特別土地保有税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十二年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十一年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**2** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**3** 旧法第五百八十六条第二項第二号ニに規定する処理施設（施行日前に取得されたものに限る。）の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**4** 新法第五百八十六条第二項第二号ルの規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、同号に規定する処理施設で施行日以後に取得されるものの用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。

**5** 旧法附則第三十一条の二第二項に規定する土地（施行日前に取得されたものに限る。）に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**6** 新法附則第三十一条の三第三項の規定は、平成十二年一月一日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条（（自動車取得税に関する経過措置））

**1** 新法附則第三十二条第一項、第四項、第八項及び第十項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前の旧法附則第三十二条第九項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 附則第十八条第二項に定めるものを除き、新法の規定中事業に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項及び附則第十八条第二項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十二年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十二年前の年分の個人の事業及び平成十二年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

**2** 新法の規定中新増設に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に行われる事業所用家屋（新法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。以下この項において同じ。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成十二年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十一年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十七条（（国民健康保険税に関する経過措置））

**1** 新法第七百三条の四の規定は、平成十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条（（民間事業者の能力の活用により整備される特定施設に関する経過措置））

**1** 昭和六十一年五月三十日から平成十二年三月三十一日までの間に取得され、又は建設されて事業の用に供された旧法附則第三十八条第二項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 旧法附則第三十八条第八項に規定する事業で同条第六項に規定する特定施設に係るもののうち当該施設に係る事業所等（新法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいい、昭和六十一年五月三十日から平成十二年三月三十一日までの間に新設されたものに限る。）が新設された日から五年を経過する日以後に最初に終了する事業年度分までの当該施設に係る民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第七十七号）第六条に規定する認定事業者が行う事業に対して課すべき事業に係る事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十九条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十一条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の八十二（（地方消費税の課税標準額の端数計算の特例））

**1** 地方消費税については、第二十条の四の二第一項の規定にかかわらず、消費税額を課税標準額とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十三条（（地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第九条第四項及び第五項の規定は、平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十一年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十五条（（地方税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法等の一部を改正する法律附則第六条第九項、第十三項、第十八項及び第二十一項の規定は、平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十一年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十九条（（森林開発公団法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の森林開発公団法の一部を改正する法律（次項において「新改正法」という。）附則第十一条第五項及び第七項並びに第二十一条第六項及び第八項の規定は、平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

**2** 新改正法附則第二十一条第十項の規定は、平成十二年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十二年四月一日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法（以下「新地方税法」という。）第五百八十六条第二項第一号の七の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、若しくは増設される同号に規定する設備に係る工場用の建物の敷地の用に供する土地又は施行日以後に新築され、若しくは増築される同号に規定する家屋若しくは構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、若しくは増設された前条の規定による改正前の地方税法第五百八十六条第二項第一号の七に規定する設備に係る工場用の建物の敷地の用に供する土地又は施行日前に新築され、若しくは増築された同号に規定する家屋若しくは構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**2** 新地方税法第五百八十六条第二項第一号の七の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第二条並びに次条並びに附則第四条、第五条、第七条、第九条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十一条の規定は、平成十三年一月六日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十三年三月一日から施行する。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の八十三（（地方消費税の税率））

**1** 地方消費税の税率は、七十八分の二十二とする。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 平成十三年三月一日前にされた前条の規定による改正前の地方税法（次項において「旧地方税法」という。）附則第十一条第十七項に規定する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 旧地方税法附則第三十一条の三第五項に規定する土地に係る平成十三年度分までの特別土地保有税及び平成十三年三月一日前にされた同項に規定する土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十三年一月六日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法の規定中都市計画税に関する部分は、平成十四年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十三年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十九条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の八十四（（徴税吏員の譲渡割に関する調査に係る質問検査権））

**1** 道府県の徴税吏員は、譲渡割の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

- (1) **一** 納税義務者、納税義務があると認められる者又は第七十二条の八十八第二項の規定による申告書を提出した者
- (2) **二** 前号に掲げる者に金銭の支払、課税資産の譲渡等若しくは特定資産の譲渡等をする義務があると認められる者又は同号に掲げる者から金銭の支払、課税資産の譲渡等若しくは特定資産の譲渡等を受ける権利があると認められる者
**2** 分割があつた場合の前項の規定の適用については、分割法人（分割をした法人をいう。以下この項において同じ。）は前項第二号に規定する課税資産の譲渡等又は特定資産の譲渡等をする義務があると認められる者とみなし、分割承継法人（分割により分割法人の事業を承継した法人をいう。）は同号に規定する課税資産の譲渡等又は特定資産の譲渡等を受ける権利があると認められる者とみなす。

**3** 第一項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**4** 道府県の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

**5** 第一項又は前項の規定による道府県の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第二条から第十七条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条、第二条、第四条及び第五条並びに附則第二条、第三条、第四条第二項、第十三条、第十八条、第十九条、第二十三条及び第二十四条の規定　公布の日から起算して、一月を超えない範囲内において政令で定める日


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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十三条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十四条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第二条から第十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十三年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四十九条（（処分等の効力））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五十条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五十一条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の八十五（（譲渡割に係る検査拒否等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (2) **二** 前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
- (3) **三** 前条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
**2** 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。第七十二条の九十一第二項、第七十二条の九十二第二項、第七十二条の九十五第六項、第七十二条の百二第二項及び第七十二条の百九第三項において同じ。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

**3** 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。


#### 第二款　譲渡割



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十八条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第七条の規定による改正後の地方税法附則第五条の規定は、平成十三年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十二年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 第七条の規定による改正前の地方税法附則第十一条第十九項の規定は、旧特定目的会社による不動産の取得が施行日から平成十四年三月三十一日までに行われたときに限り、当該取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六十四条（（処分等の効力））

**1** この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六十五条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六十七条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十二年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十条第三項、第十五条の五から第十五条の七まで及び第十五条の九の改正規定並びに第三条（産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第十五条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第六条、第十条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百一条の三十四第三項第八号の改正規定を除く。）、第十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十四条の二第二項第十三号及び第六十五条の四第一項第十三号の改正規定に限る。）及び第十三条の規定　公布の日

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第二条（社会福祉法第二条第三項第五号の改正規定を除く。）、第五条、第七条及び第十条の規定並びに第十三条中生活保護法第八十四条の三の改正規定（「収容されている」を「入所している」に改める部分を除く。）並びに附則第十一条から第十四条まで、第十七条から第十九条まで、第二十二条、第三十二条及び第三十五条の規定、附則第三十九条中国有財産特別措置法第二条第二項第一号の改正規定（「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に改める部分を除く。）及び同項第五号を同項第七号とし、同項第四号を同項第六号とし、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号の次に二号を加える改正規定、附則第四十条の規定、附則第四十一条中老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十五条の改正規定（「社会福祉事業法第五十六条第二項」を「社会福祉法第五十八条第二項」に改める部分を除く。）並びに附則第五十二条（介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第五十六条の改正規定を除く。）の規定　平成十五年四月一日

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第三条、第四条、第五章（第三十九条並びに第五十六条第一項第三号及び第四号並びに第二項第一号を除く。）、第六章、第八十九条第六号、第九十条第四号及び第五号並びに第九十一条から第九十四条まで並びに附則第六条から第八条まで、第十一条及び第十三条から第十五条までの規定　公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法第十一条の五第三号、第十五条の四第一項第一号、第十七条の四第一項第一号、第二十四条第一項第四号、第五十一条から第五十七条まで、第六十二条から第六十四条まで、第六十五条の二第一項、第七十一条の二十六第一項、第七十二条の七、第七十二条の十三、第七十二条の十四、第七十二条の二十二から第七十二条の二十三の三まで、第七十二条の二十六、第七十二条の二十九第一項、第七十二条の三十二、第七十二条の三十三、第七十二条の三十四、第七十二条の三十七第一項、第七十二条の四十第一項第二号、第七十二条の四十三、第七十二条の四十四第二項、第七十二条の四十八、第七十二条の六十三、第二百九十四条第一項第四号、第三百十二条第三項第二号、第三百十四条の六第二項、第三百二十一条の八から第三百二十一条の九まで、第三百二十一条の十一から第三百二十一条の十三まで、第三百二十六条、第七百三十四条第三項、第七百四十八条、同法附則第九条、同法附則第三十五条の二第四項及び第五項並びに同法附則第四十条第十項の改正規定並びに附則第三条第六項、第四条及び第七条第六項の規定　平成十三年三月三十一日
- (2) **二** 第一条中地方税法第三十四条、第七十三条の四第一項第十六号、第百四十七条、第百五十一条第四項、第百五十二条第一項、第三百十四条の二、第三百四十八条第二項第二号の二及び第二号の三、第六百一条第一項、第六百九十九条の十一並びに同法附則第四条の二第五項第一号及び第六項の改正規定、同法附則第十二条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第三十三条の三第三項第一号及び第五項、同法附則第三十四条第四項第一号及び第五項並びに同法附則第三十五条の二第九項第一号及び第十項の改正規定並びに附則第三条第一項及び第二項、第六条、第七条第一項及び第二項並びに第八条第二項及び第三項の規定　平成十四年四月一日
- (3) **三** 第一条中地方税法第七十三条の四第一項第九号の三を削る改正規定及び同法附則第十条に二項を加える改正規定（同条第十一項に係る部分に限る。）　農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）の施行の日
- (4) **四** 第一条中地方税法第七十三条の四第一項第十二号及び第十四号、第百八十条、第三百四十八条第二項第十九号並びに同法附則第十三条の改正規定並びに附則第五条第二項及び第八条第五項の規定　平成十四年三月三十一日
- (5) **五** 第一条中地方税法第七十三条の十四第六項の改正規定及び同法附則第十一条に五項を加える改正規定（同条第二十九項に係る部分に限る。）　林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百八号）の施行の日
- (6) **六** 第一条中地方税法第五百八十六条第二項第一号の九の改正規定及び附則第九条第四項の規定　平成十三年十一月十三日
- (7) **七** 第一条中地方税法第七百条の六の二第一項第一号の改正規定　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第五十五号）の施行の日
- (8) **八** 第一条中地方税法附則第十一条に五項を加える改正規定（同条第三十項及び第三十一項に係る部分に限る。）　農業協同組合法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第九十四号）の施行の日
- (9) **九** 第一条中地方税法附則第十五条第十二項の改正規定及び附則第八条第十二項の規定　都市緑地保全法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十七号）の施行の日
- (10) **十** 第一条中地方税法附則第十六条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「、第五項又は第六項」を「又は第五項から第七項まで」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定　高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）の施行の日
- (11) **十一** 第二条及び附則第十一条の規定　政令で定める日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（更正、決定等の期間制限の特例に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十七条の六第二項の規定は、平成十三年四月一日（以下「施行日」という。）以後に行われる同項に規定する分割等（以下この条において「分割等」という。）について適用し、施行日前に行われた分割等については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の八十六（（譲渡割の徴収の方法））

**1** 譲渡割の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 新法第三十四条の規定は、平成十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三十四条の規定の適用については、平成十四年度分の個人の道府県民税に限り、同条第一項第五号ニ中「支払われるもの」とあるのは「支払われるもの（当該損害保険会社又は外国損害保険会社等が締結したものにあつては、当該保険契約の保険期間の始期（保険期間の定めのないものにあつては、その効力を生ずる日。第八項において同じ。）が平成十三年七月一日以後であるものに限る。）」と、同項第五号の三中「基因して共済金」とあるのは「基因して保険金若しくは共済金」と、同条第八項第一号中「損害保険契約のうち」とあるのは「損害保険契約（当該外国損害保険会社等がこの法律の施行地外において締結したものを除く。）のうち、」と、「もの（第三号又は第一項第五号ニに掲げるもの及び当該外国損害保険会社等がこの法律の施行地外において締結したものを除く。）」とあるのは「もの及び当該損害保険会社又は外国損害保険会社等が締結した身体の傷害又は疾病により保険金が支払われる損害保険契約で病院又は診療所に入院して第一項第二号に規定する医療費を支払つたことその他の政令で定める事由に基因して保険金が支払われるもの（当該損害保険契約の保険期間の始期が平成十三年六月三十日以前であるものに限るものとし、第三号に掲げるものを除く。）」と、同項第三号中「を除く」とあるのは「を除くものとし、当該生命保険会社又は外国生命保険会社等が締結したものにあつては、当該保険契約の保険期間の始期が平成十三年七月一日以後であるものに限る」とする。

**3** 新法附則第五条第一項の規定は、平成十五年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十四年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**4** 新法附則第三十五条の四の規定は、平成十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**5** 施行日から平成十四年三月三十一日までの間における新法附則第三十五条の四の規定の適用については、同条第二項第一号及び第四項中「第十項」とあるのは、「第九項」とする。

**6** 新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、施行日以後に合併又は分割が行われる場合における各事業年度分の法人の道府県民税及び各計算期間の法人税額に係る法人の道府県民税並びに施行日以後に解散（合併による解散を除く。以下この項、次条第一項及び附則第七条第六項において同じ。）が行われる場合における解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の道府県民税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に合併が行われた場合における各事業年度分の法人の道府県民税並びに施行日前に解散が行われた場合における解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び施行日前に合併が行われた場合における合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（事業税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に合併又は分割が行われる場合における各事業年度に係る法人の事業税及び各計算期間に係る法人の事業税並びに施行日以後に解散が行われる場合の解散による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に合併が行われた場合における各事業年度に係る法人の事業税並びに施行日前に解散が行われた場合における解散による清算所得に対する法人の事業税及び施行日前に合併が行われた場合における合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七十二条の四十三第四項の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する合併等に係る同項に規定する移転法人（以下この項において「移転法人」という。）、同条第四項に規定する取得法人（以下この項において「取得法人」という。）及び移転法人又は取得法人の同条第四項に規定する株主等である法人が平成十三年三月三十一日以後に行う行為又は計算について適用する。

**3** 施行日前に合併が行われた場合における第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第九条第一項に規定する被合併法人の清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。この場合において、同項中「昭和五十三年法律第十一号附則第十八条第七項」とあるのは、「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第三条の規定による改正後の昭和五十三年法律第十一号附則第十八条第七項」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 旧法第七十三条の四第一項第十二号の規定は、独立行政法人雇用・能力開発機構が同号に規定する不動産のうち石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十二年法律第十六号）附則第四条の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法（昭和三十四年法律第百九十九号）第二十三条第一項第二号に規定する業務の用に供するものを取得した場合における当該不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、当該不動産の取得が平成十六年三月一日から平成十七年三月三十日までの間に行われたときに限り、なおその効力を有する。この場合において、旧法第七十三条の四第一項第十二号中「雇用・能力開発機構」とあるのは「独立行政法人雇用・能力開発機構」と、「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とあるのは「石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十二年法律第十六号）附則第四条の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とする。

**3** 旧法附則第十条第五項の規定は、同項に規定する土地の取得が平成十五年十月一日から平成十九年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該土地の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、同項中「日本鉄道建設公団が日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第二条第一項の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継し、かつ、所有する土地」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）附則第二条第一項の規定により、同項の規定による解散前の日本鉄道建設公団（以下この項において「旧日本鉄道建設公団」という。）から承継し、かつ、所有する土地であつて旧日本鉄道建設公団が日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第二条第一項の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継したもの」と、「平成十三年三月三十一日」とあるのは「平成十九年三月三十一日」とする。

**4** 預金保険法の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十三号）第六条の規定による改正前の預金保険法附則第七条第一項第一号に規定する協定銀行が、同項に規定する協定の定めにより同法附則第八条第一項第一号に規定する内閣総理大臣のあっせんを受けて行う破綻たん金融機関（同法第二条第四項に規定する破綻たん金融機関をいう。以下この項において同じ。）の同号に規定する営業の全部若しくは一部の譲受け又は同法附則第八条第一項第二号に規定する預金保険機構の委託を受けて行う破綻たん金融機関の資産の買取りにより不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、旧法附則第十条第六項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「預金保険法」とあるのは、「預金保険法の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十三号）第六条の規定による改正前の預金保険法」とする。

**5** 旧法附則第十一条第十二項、第十一条の五第三項及び第十一条の六の規定は、旧法附則第十一条第十二項に規定する不動産の取得が施行日から平成十五年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成十三年三月三十一日」とあるのは、「平成十五年三月三十一日」とする。

**6** 新法附則第十二条第一項から第三項までの規定は、施行日以後に租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の四第一項の規定の適用を受ける農地、採草放牧地及び準農地（以下この項において「農地等」という。）につき同条第十五項に規定する一時的道路用地等の用に供するために同項に規定する地上権等の設定がされる場合における当該貸し付けた農地等に係る不動産取得税について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（自動車税に関する経過措置））

**1** 新法第百四十七条及び附則第十二条の三の規定は、平成十四年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十三年度分までの自動車税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 新法第三百十四条の二の規定は、平成十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三百十四条の二の規定の適用については、平成十四年度分の個人の市町村民税に限り、同条第一項第五号ニ中「支払われるもの」とあるのは「支払われるもの（当該損害保険会社又は外国損害保険会社等が締結したものにあつては、当該保険契約の保険期間の始期（保険期間の定めのないものにあつては、その効力を生ずる日。第八項において同じ。）が平成十三年七月一日以後であるものに限る。）」と、同項第五号の三中「基因して共済金」とあるのは「基因して保険金若しくは共済金」と、同条第八項第一号中「損害保険契約のうち」とあるのは「損害保険契約（当該外国損害保険会社等がこの法律の施行地外において締結したものを除く。）のうち、」と、「もの（第三号又は第一項第五号ニに掲げるもの及び当該外国損害保険会社等がこの法律の施行地外において締結したものを除く。）」とあるのは「もの及び当該損害保険会社又は外国損害保険会社等が締結した身体の傷害又は疾病により保険金が支払われる損害保険契約で病院又は診療所に入院して第一項第二号に規定する医療費を支払つたことその他の政令で定める事由に基因して保険金が支払われるもの（当該損害保険契約の保険期間の始期が平成十三年六月三十日以前であるものに限るものとし、第三号に掲げるものを除く。）」と、同項第三号中「を除く」とあるのは「を除くものとし、当該生命保険会社又は外国生命保険会社等が締結したものにあつては、当該保険契約の保険期間の始期が平成十三年七月一日以後であるものに限る」とする。

**3** 新法附則第五条第二項の規定は、平成十五年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十四年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**4** 新法附則第三十五条の四の規定は、平成十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**5** 施行日から平成十四年三月三十一日までの間における新法附則第三十五条の四の規定の適用については、同条第二項第一号及び第四項中「第十項」とあるのは、「第九項」とする。

**6** 新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に合併又は分割が行われる場合における各事業年度分の法人の市町村民税及び各計算期間の法人税額に係る法人の市町村民税並びに施行日以後に解散が行われる場合における解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の市町村民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市町村民税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に合併が行われた場合における各事業年度分の法人の市町村民税並びに施行日前に解散が行われた場合における解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の市町村民税及び施行日前に合併が行われた場合における合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）附則第二条第一項の規定により承継した固定資産のうち同項の規定による解散前の新エネルギー・産業技術総合開発機構（旧石炭鉱業合理化事業団を含む。）が平成十四年三月三十日までに取得した旧法第三百四十八条第二項第二号の二に規定する固定資産に対して課する平成十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**3** 独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第三条第一項の規定により承継した固定資産のうち同項の規定による解散前の地域振興整備公団が平成十四年三月三十一日までに取得した旧法第三百四十八条第二項第二号の三に規定する固定資産に対して課する平成十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 新法第三百四十八条第二項第二号の七の規定中公共の用に供する飛行場の滑走路の延長に伴い新たに建設された立体交差化施設に係る部分は、施行日以後に新たに建設された当該立体交差化施設に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

**5** 旧法第三百四十八条第二項第十九号に規定する固定資産のうち独立行政法人雇用・能力開発機構が石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第四条の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法第二十三条第一項第二号に規定する業務の用に供するものに対して課する平成十七年度分までの固定資産税については、旧法第三百四十八条第二項第十九号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「雇用・能力開発機構」とあるのは「独立行政法人雇用・能力開発機構」と、「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とあるのは「石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十二年法律第十六号）附則第四条の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とする。

**6** 新法第三百四十九条の三第十五項の規定は、施行日以後に敷設された同項に規定する線路設備等に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に敷設された旧法第三百四十九条の三第十五項に規定する線路設備等に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 新法第三百四十九条の三第三十二項の規定は、施行日以後に敷設された同項に規定する線路設備に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に敷設された旧法第三百四十九条の三第三十二項に規定する線路設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 新法第三百四十九条の三第三十六項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する家屋及び償却資産に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧法第三百四十九条の三第三十六項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**9** 新法第三百四十九条の三第三十七項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧法第三百四十九条の三第三十七項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**10** 新法第三百四十九条の三の三及び第三百八十四条の二の規定は、平成十二年一月二日以後に発生した新法第三百四十九条の三の三第一項に規定する震災等（次項及び附則第十四条第三項において「震災等」という。）により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

**11** 新法第三百五十二条の二第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、平成十二年一月二日以後に発生した震災等により滅失し、又は損壊した区分所有に係る家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

**12** 平成十一年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に設置された旧法附則第十五条第十二項に規定する特定自転車駐車場の用に供する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**13** 平成十一年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第十四項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**14** 平成十年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第二十七項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**15** 平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第二十九項に規定する電気通信設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**16** 平成八年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第三十項に規定する設備若しくは施設で電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十五号）第二条の規定による改正前の電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第六条第二項に規定する第一種電気通信事業の用に供するもの又は平成八年八月一日から平成十三年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第三十項に規定する設備で有線テレビジョン放送法（昭和四十七年法律第百十四号）第二条第一項に規定する有線テレビジョン放送に係る事業の用に供するものに対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**17** 平成十一年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第三十一項に規定する高度有線テレビジョン放送施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**18** 平成九年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第三十二項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**19** 平成八年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第三十七項に規定する線路設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**20** 平成六年一月二日から平成十三年三月三十一日までの間に新築された旧法附則第十六条第六項に規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（特別土地保有税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定（新法附則第三十一条の三の二から第三十一条の四までの規定を除く。）中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十三年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十二年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**2** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定（新法附則第三十一条の三の二から第三十一条の四までの規定を除く。）中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**3** 施行日前に新設され、又は増設された旧法第五百八十六条第二項第一号に規定する設備を同号ハの区域又は同号ホの地域において製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**4** 平成十三年十一月十二日までに新設され、又は増設された旧法第五百八十六条第二項第一号の九に規定する設備を同号に規定する事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税及び同日までにされる同号に規定する土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**5** 施行日から農業者年金基金法の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における新法附則第三十一条の二の二第一項の規定の適用については、同項中「第十一項」とあるのは、「第十項」とする。

**6** 施行日から農業協同組合法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における新法附則第三十一条の二の二第一項の規定の適用については、同項中「第二十七項、第二十八項、第三十項若しくは第三十一項第一号若しくは第二号」とあるのは、「第二十七項若しくは第二十八項」とする。

**7** 旧法附則第三十一条の三第七項に規定する土地（施行日前に取得されたものに限る。）に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**8** 施行日前にされた旧法附則第三十一条の三の二第一項に規定する住宅地等予定地のための譲渡に係る土地に係る特別土地保有税については、なお従前の例による。

**9** 施行日から平成十四年三月三十一日までの間における新法附則第三十一条の三の二第一項及び第三十一条の三の三第一項の規定の適用については、これらの規定中「第三百四十八条第二項第一号」とあるのは、「第三百四十八条第二項第一号、第二号の二」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（自動車取得税に関する経過措置））

**1** 新法附則第三十二条第三項、第四項、第六項及び第八項から第十一項までの規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前の旧法附則第三十二条第九項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条

**1** 第二条の規定による改正後の地方税法附則第三十二条第八項の規定は、附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（軽油引取税に関する経過措置））

**1** 新法第七百条の四第一項第六号、第七百条の十四第一項第七号、第七百条の二十二の五第二項及び附則第三十二条の二第二項の規定は、平成十三年六月一日（以下この条において「適用日」という。）以後に行われる新法第七百条の四第一項第六号の軽油の輸入に対して課すべき軽油引取税に対して適用し、適用日前に輸入が行われた軽油に係る旧法第七百条の四第一項第五号の軽油の消費又は譲渡に対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の八十七（（譲渡割の中間申告納付））

**1** 消費税法第四十二条第一項（同法第四十三条第一項の規定が適用される場合を含む。）の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者（同法第五十九条の規定により当該義務を承継した相続人（以下第七十二条の八十九までにおいて「承継相続人」という。）を含む。）は、当該申告書の提出期限までに、同法第四十二条第一項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合には、同項第四号に掲げる金額）、当該金額に七十八分の二十二を乗じて得た金額その他必要な事項を記載した申告書を第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所の所在する道府県（以下この款において「譲渡割課税道府県」という。）の知事に提出し、及びその申告した金額に相当する譲渡割を当該譲渡割課税道府県に納付しなければならない。この場合において、当該事業者が当該申告書を当該提出期限までに提出しなかつたときは、当該申告書の提出期限において当該譲渡割課税道府県の知事に対し、政令で定めるところにより計算した金額を記載した申告書の提出があつたものとみなし、当該事業者は当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る金額に相当する譲渡割を当該譲渡割課税道府県に納付しなければならない。

**2** 消費税法第四十二条第四項（同法第四十三条第一項の規定が適用される場合を含む。）の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者（承継相続人を含む。）は、当該申告書の提出期限までに、同法第四十二条第四項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合には、同項第四号に掲げる金額）、当該金額に七十八分の二十二を乗じて得た金額その他必要な事項を記載した申告書を譲渡割課税道府県の知事に提出し、及びその申告した金額に相当する譲渡割を当該譲渡割課税道府県に納付しなければならない。この場合において、当該事業者が当該申告書を当該提出期限までに提出しなかつたときは、前項後段の規定を準用する。

**3** 消費税法第四十二条第六項（同条第八項又は同法第四十三条第一項の規定が適用される場合を含む。）の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者（承継相続人を含む。）は、当該申告書の提出期限までに、同法第四十二条第六項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合には、同項第四号に掲げる金額）、当該金額に七十八分の二十二を乗じて得た金額その他必要な事項を記載した申告書を譲渡割課税道府県の知事に提出し、及びその申告した金額に相当する譲渡割を当該譲渡割課税道府県に納付しなければならない。この場合において、当該事業者が当該申告書を当該提出期限までに提出しなかつたときは、第一項後段の規定を準用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項及び第四項から第六項までにおいて同じ。）に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十三年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十三年前の年分の個人の事業及び平成十三年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

**2** 次項に定めるものを除き、新法の規定中新増設に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下この項及び次項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に行われる事業所用家屋（新法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。以下この項及び次項において同じ。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

**3** 旧法附則第三十二条の四第十一項に規定する承認を受けた日から同日後五年を経過する日までの間に行われる同項に規定する高度化等施設に係る事業所用家屋の新築若しくは増築又は同項に規定する特定分野への進出が開始された日から同日後同項に規定する政令で定める期間を経過する日までの間に行われる同項に規定する進出施設に係る事業所用家屋の新築若しくは増築に対して課すべき新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

**4** 旧法附則第三十二条の七第七項に規定する事業のうち、同項に規定する政令で定める期間を経過する日以後に最初に終了する事業年度分までの組合等の事業に対して課すべき事業に係る事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、なお従前の例による。

**5** 旧法附則第三十二条の八第二項に規定する事業のうち、平成十三年分までの個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

**6** 旧法附則第三十二条の八第三項に規定する事業のうち、平成十三年四月一日以後に最初に終了する事業年度分までの法人の事業及び平成十三年分までの個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成十三年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十二年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七百二条第二項の規定（新法第三百四十九条の三第三十六項の規定に関する部分に限る。）は、施行日以後に取得された新法第三百四十九条の三第三十六項の規定の適用を受ける家屋に対して課する平成十四年度以後の年度分の都市計画税について適用し、施行日前に取得された旧法第三百四十九条の三第三十六項の規定の適用を受ける家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**3** 新法第七百二条の三の規定は、平成十二年一月二日以後に発生した震災等により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成十三年度以後の年度分の都市計画税について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条（（国民健康保険税に関する経過措置））

**1** 新法附則第三十七条の二の規定は、平成十四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十七条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十三年十月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年四月一日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の八十八（（譲渡割の確定申告納付））

**1** 消費税法第四十五条第一項の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者（承継相続人を含み、当該申告書に記載すべき同項第四号に掲げる消費税額がある者に限る。）は、当該申告書の提出期限までに、当該消費税額、これを課税標準として算定した譲渡割額その他必要な事項を記載した申告書を譲渡割課税道府県の知事に提出し、及びその申告に係る譲渡割額を当該譲渡割課税道府県に納付しなければならない。この場合において、当該事業者のうち前条各項の規定により譲渡割を納付すべき者が納付すべき譲渡割額は、当該事業者が当該申告書に記載した譲渡割額から当該申告書に係る課税期間につき同条各項の規定により納付すべき譲渡割の額（その額につき次条第二項若しくは第三項の規定による申告書の提出又は第七十二条の九十三第二項若しくは第四項の規定による更正があつた場合には、その申告又は更正後の譲渡割の額（以下この款において「譲渡割の中間納付額」という。））を控除した額とする。

**2** 消費税法第五十二条第一項の規定により消費税の還付を受ける事業者（承継相続人を含む。）は、同項の不足額、当該不足額に七十八分の二十二を乗じて得た金額その他必要な事項を記載した申告書を譲渡割課税道府県の知事に提出することができる。この場合において、当該譲渡割課税道府県は、政令で定めるところにより、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する譲渡割額を還付し、又はその者の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。

**3** 第一項の場合において、事業者が同項の規定により提出する申告書に係る消費税額に基づいて算定した譲渡割額が、当該譲渡割額に係る譲渡割の中間納付額に満たないとき若しくはないとき、又は前項の場合において、同項の規定による申告書に係る課税期間において譲渡割の中間納付額があるときその他政令で定めるときは、譲渡割課税道府県は、政令で定めるところにより、その満たない金額に相当する譲渡割の中間納付額若しくは譲渡割の中間納付額の全額を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十四条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法（次項において「新地方税法」という。）第三十四条第一項第五号の規定は、平成十五年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十四年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 新地方税法第三百十四条の二第一項第五号の規定は、平成十五年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十四年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十七条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十八条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十一条（（政令への委任））

**1** 附則第六条から第十三条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十三年十月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則

**1** この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十三年十月一日から施行する。ただし、附則第十五条中地方税法第三十四条第一項第四号及び第三百十四条の二第一項第四号の改正規定並びに附則第十六条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の八十九（（譲渡割の期限後申告及び修正申告納付））

**1** 前条第一項及びこの条第三項の規定により申告書を提出すべき事業者は、当該申告書の提出期限後においても、第七十二条の九十三第五項の規定による更正又は決定の通知があるまでは、前条第一項及びこの条第三項の規定により申告書を提出し、並びにその申告に係る譲渡割額を納付することができる。

**2** 第七十二条の八十七各項、前条第一項若しくは第二項若しくは前項若しくは本項の規定により申告書を提出した事業者（承継相続人を含む。以下本項において同じ。）又は第七十二条の九十三の規定による更正若しくは決定を受けた事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に該当する場合を除くほか、遅滞なく、総務省令で定める様式により、当該申告書を提出し又は当該更正若しくは決定をした道府県知事に、当該申告書に記載し又は当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された譲渡割額又は譲渡割に係る還付金の額を修正する申告書を提出し、及びその申告により増加した譲渡割額（第二号の場合にあつては、その申告により減少した還付金の額に相当する譲渡割額）を納付しなければならない。

- (1) **一** 先の申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載し、又は当該更正若しくは決定により納付すべきものとして当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された譲渡割額に不足額があるとき。
- (2) **二** 先の申告書に記載し、又は当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された譲渡割額に係る還付金の額に相当する税額が過大であるとき。
- (3) **三** 先の申告書に納付すべき譲渡割額を記載しなかつた場合又は納付すべき譲渡割額がない旨の更正を受けた場合において、その納付すべき譲渡割額があるとき。
**3** 前条第一項又は第二項の事業者が消費税に係る修正申告書の提出又は消費税に係る更正若しくは決定の通知により前項各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該事業者は、当該修正申告又は当該更正若しくは決定により納付すべき税額を納付すべき日までに、同項の規定により申告納付しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法（次項において「新地方税法」という。）第三十四条第一項第四号の規定は、平成十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 新地方税法第三百十四条の二第一項第四号の規定は、平成十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年一月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年四月一日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九十五条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 存続組合に対する前条の規定による改正後の地方税法第七十二条の五第一項第四号及び第三百四十八条第四項の規定の適用については、同法第七十二条の五第一項第四号中「日本私立学校振興・共済事業団」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第三項に規定する存続組合」と、同法第三百四十八条第四項中「国民健康保険団体連合会」とあるのは「国民健康保険団体連合会、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第二十五条第三項に規定する存続組合」とする。

**2** 前条の規定による改正後の地方税法第三百四十八条第四項及び前項の規定（同条第四項に係る部分に限る。）は、平成十五年度分以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

（施行期日）
**2** この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（罰則の適用に関する経過措置）

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法（次項において「新法」という。）附則第三十五条の二の二の規定は、所得割の納税義務者が平成十五年一月一日以後に行う租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百三十四号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。次項において「改正後の租税特別措置法」という。）第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等の譲渡のうち同項各号に掲げる上場株式等の譲渡に係る個人の道府県民税及び市町村民税について適用する。

**2** 新法附則第三十五条の二の三の規定は、道府県民税及び市町村民税の所得割の納税義務者が平成十五年一月一日以後に行う改正後の租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等の譲渡のうち同項各号に掲げる上場株式等の譲渡に係る新法附則第三十五条の二の三第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額について適用する。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四十二条（（処分、手続等に関する経過措置））

**1** この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四十三条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の八十九の二（（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告の特例））

**1** 特定法人（消費税法第四十六条の二第二項に規定する特定法人をいう。）である事業者（第七十二条の八十七各項、第七十二条の八十八第一項及び第二項並びに前条各項の事業者に限る。）は、前三条の規定により、第七十二条の八十七各項、第七十二条の八十八第一項若しくは第二項又は前条各項の規定による申告書（以下この条及び次条において「納税申告書等」という。）により行うこととされている譲渡割の申告については、前三条の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、納税申告書等に記載すべきものとされている事項（次項において「申告書記載事項」という。）を、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織（第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。次条において同じ。）を使用し、かつ、地方税共同機構（第三項及び次条第十二項において「機構」という。）を経由して行う方法により譲渡割課税道府県の知事（前条第二項の事業者にあつては、同項に規定する道府県知事。第三項及び次条において同じ。）に提供することにより、行わなければならない。

**2** 前項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書等により行われたものとみなして、この法律又はこれに基づく命令の規定その他政令で定める法令の規定を適用する。

**3** 第一項の規定により行われた同項の申告は、第七百六十二条第一号の機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルへの記録がされた時に同項に規定する譲渡割課税道府県の知事に到達したものとみなす。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四十四条（（経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第三百六十二条第二項、第三百六十四条、第三百六十四条の二、第三百七十三条第六項及び第三百八十九条第一項の改正規定、第四百十条の改正規定（「二月末日」を「三月三十一日」に改める部分に限る。）、第四百十一条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、第四百十五条から第四百十七条まで、第四百十九条、第四百三十二条第一項、第七百四十三条第一項、第七百四十五条第一項、第七百四十七条及び附則第十五条の四の改正規定、同条を附則第十五条の五とし、附則第十五条の三の次に一条を加える改正規定、附則第十六条に一項を加える改正規定、附則第二十八条第三項、第二十九条、第三十五条の二第一項、第三十五条の二の二第一項及び第三十五条の二の三の改正規定、同条を附則第三十五条の二の六とし、附則第三十五条の二の二の次に三条を加える改正規定並びに附則第三十九条第五項の改正規定並びに次条第二項、附則第四条第二項並びに第五条第八項及び第九項の規定　平成十五年一月一日
- (2) **二** 第三百四十八条第二項第二十七号及び第三百四十九条の三第二十三項の改正規定、第三百八十二条の次に二条を加える改正規定、第三百八十七条に二項を加える改正規定並びに第三百九十四条の改正規定　平成十五年四月一日
- (3) **三** 第二十四条第五項、第五十二条第二項第三号、第七十二条の五第一項第九号、第二百九十四条第七項、第三百十二条第三項第三号及び第七百一条の三十二の改正規定、第七百一条の三十四の改正規定（同条第三項に係る部分を除く。）、附則第十一条に三項を加える改正規定（同条第三十二項に係る部分に限る。）並びに附則第三十四条の二第二項、第五項及び第七項の改正規定　マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の施行の日
- (4) **四** 第七十三条の二十七の四の改正規定　都市再開発法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十一号）の施行の日
- (5) **五** 第五百八十六条第二項第一号の二十七の次に七号を加える改正規定、同項第十四号及び第七百一条の三十四第三項の改正規定、附則第三十二条の四に四項を加える改正規定（同条第十二項から第十四項までに係る部分に限る。）、附則第三十二条の七第九項の改正規定並びに同項を同条第七項とし、同条に四項を加える改正規定（同条第十項及び第十一項に係る部分を除く。）並びに附則第六条第六項から第十一項までの規定　沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の施行の日
- (6) **六** 第五百八十六条第二項第二号の改正規定及び附則第十五条第六項の改正規定（同項第四号に係る部分に限る。）並びに附則第六条第十二項の規定　土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）の施行の日
- (7) **七** 第五百八十六条第二項第二十七号の四の次に一号を加える改正規定及び同項第二十八号の改正規定　自然公園法の一部を改正する法律（平成十四年法律第二十九号）の施行の日
- (8) **八** 附則第十一条第九項の改正規定（「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める部分に限る。）　都市再開発法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十一号）第三条の規定の施行の日
- (9) **九** 附則第十一条第三十項の改正規定（同項を同条第二十八項とする部分を除く。）及び同条第三十一項の改正規定（同項を同条第二十九項とする部分を除く。）　水産業協同組合法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十五号）の施行の日
- (10) **十** 附則第三十二条の四に四項を加える改正規定（同条第十五項に係る部分（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第七十七号）第二条第一項第六号トに掲げる施設に係る部分に限る。）に限る。）　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成十四年法律第八十四号）の施行の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 次項に定めるものを除き、改正後の地方税法（以下「新法」という。）の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 新法附則第三十五条の二の三から第三十五条の二の五までの規定は、平成十六年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用する。

**3** 新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十条第八項の規定は、同項に規定する決定が平成十五年三月三十一日までに行われたときに限り、当該決定を受けて行う保険業法（平成七年法律第百五号）第二百六十条第二項に規定する破綻たん保険会社（次項において「破綻たん保険会社」という。）の保険契約の移転に係る移転契約に基づく不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、旧法附則第十条第八項中「平成十四年三月三十一日」とあるのは「平成十五年三月三十一日」と、新法附則第三十一条の二の二第一項中「第三十二項」とあるのは「第三十二項若しくは地方税法の一部を改正する法律（平成十四年法律第十七号）附則第三条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十条第八項」とする。

**3** 旧法附則第十条第九項の規定は、同項に規定する委託の申出が平成十五年三月三十一日までに行われたときに限り、当該委託を受けて行う破綻たん保険会社、保険業法第二百七十条の三の六第一項第一号に規定する協定承継保険会社又は同法第百七十四条第九項に規定する清算保険会社の資産の買取りによる不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、旧法附則第十条第九項中「平成十四年三月三十一日」とあるのは「平成十五年三月三十一日」と、新法附則第三十一条の二の二第一項中「第三十二項」とあるのは「第三十二項若しくは地方税法の一部を改正する法律（平成十四年法律第十七号）附則第三条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十条第九項」とする。

**4** 旧法附則第十一条第十三項の規定は、同項に規定する不動産の取得が施行日から平成十六年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成十四年三月三十一日」とあるのは、「平成十六年三月三十一日」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 次項に定めるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 新法附則第三十五条の二の三から第三十五条の二の五までの規定は、平成十六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用する。

**3** 新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定（新法第三百八十二条の二、第三百八十二条の三、第三百八十七条、第三百八十九条、第四百十条第一項及び第七百四十三条の規定を除く。）中固定資産税に関する部分は、平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十三年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前に取得された旧法第三百四十八条第二項第二十五号に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**3** 新法第三百四十九条の三第一項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧法第三百四十九条の三第一項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 新法第三百四十九条の三第二十四項の規定は、平成十四年一月二日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十四年一月一日までに取得された旧法第三百四十九条の三第二十四項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**5** 新法第三百四十九条の三第三十七項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧法第三百四十九条の三第三十七項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 新法第三百四十九条の三第三十九項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

**7** 新法第三百四十九条の三第四十項の規定は、平成十四年一月二日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

**8** 新法第三百六十四条、第四百十一条第二項、第四百十五条から第四百十七条まで、第四百十九条、第四百三十二条、第七百四十七条、附則第十五条の四、附則第十六条第八項及び附則第三十九条の規定は、平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**9** 平成十五年一月一日から同年三月三十一日までの間における旧法第三百九十四条の規定の適用については、同条中「記録。第四百十五条第二項及び第四百十九条第四項において同じ。」とあるのは、「記録」とする。

**10** 平成七年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に建設された旧法附則第十五条第一項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**11** 平成七年一月二日から平成十四年三月三十一日までの間に新設され、又は増設された旧法附則第十五条第三項に規定する倉庫等に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**12** 平成十四年三月三十一日までに取得された旧法附則第十五条第五項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**13** 施行日前に取得された旧法附則第十五条第六項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、当該償却資産に係る同項の規定の適用については、同項中「かかわらず、平成十二年度分及び平成十三年度分の固定資産税に限り」とあるのは、「かかわらず」とする。

**14** 平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に設置された旧法附則第十五条第七項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**15** 施行日前に取得された旧法附則第十五条第八項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、当該施設又は設備に係る同項の規定の適用については、同項中「かかわらず、平成十二年度分及び平成十三年度分の固定資産税に限り」とあるのは、「かかわらず」とする。

**16** 施行日前に取得された旧法附則第十五条第九項に規定する施設に対して課する固定資産税については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、当該施設に係る同項の規定の適用については、同項中「かかわらず、平成十年度から平成十三年度までの各年度分の固定資産税に限り」とあるのは、「かかわらず」とする。

**17** 平成七年一月二日から平成十四年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第十五項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**18** 平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第十六項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**19** 昭和六十年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第二十三項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**20** 平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第二十四項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**21** 平成十二年八月一日から平成十四年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三十三項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**22** 平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第三十六項に規定する電気通信設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**23** 平成十年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第四十三項に規定する電気通信設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**24** 平成十一年七月一日から平成十四年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第四十四項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**25** 平成十一年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第四十五項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**26** 平成十年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第四十六項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**27** 平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第五十一項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**28** 平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に新築された旧法附則第十六条第六項に規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（特別土地保有税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定（新法附則第三十一条の三の二及び第三十一条の三の三の規定を除く。）中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十四年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十三年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**2** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定（新法附則第三十一条の三の二及び第三十一条の三の三の規定を除く。）中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**3** 施行日前に新設され、又は増設された旧法第五百八十六条第二項第一号の十に規定する設備を同号に規定する事業の用に供した場合において当該設備に係る同号に規定する建物の敷地の用に供する土地及び同日前に新築され、又は増築された同号に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**4** 施行日前に新設され、又は増設された旧法第五百八十六条第二項第一号の二十一に規定する設備を同号に規定する事業の用に供した場合において、当該設備に係る同号に規定する建物であって施行日前に新築され、又は増築されたものの用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**5** 施行日前に新築され、又は増築された旧法第五百八十六条第二項第一号の二十二に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**6** 新法第五百八十六条第二項第一号の二十八の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、沖縄振興特別措置法の施行の日以後に新築され、又は増築される同号に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。

**7** 新法第五百八十六条第二項第一号の二十九の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、沖縄振興特別措置法の施行の日以後に新築され、又は増築される同号に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。

**8** 新法第五百八十六条第二項第一号の三十の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、沖縄振興特別措置法の施行の日以後に新設され、又は増設される同号に規定する設備を同号に規定する事業の用に供した場合において、当該設備に係る同号に規定する建物であって同日以後に新築され、又は増築されるものの敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。

**9** 新法第五百八十六条第二項第一号の三十一の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、沖縄振興特別措置法の施行の日以後に新設され、又は増設される同号に規定する設備を同号に規定する事業の用に供した場合において、当該設備に係る同号に規定する建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。

**10** 新法第五百八十六条第二項第一号の三十二の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、沖縄振興特別措置法の施行の日以後に新設され、又は増設される同号に規定する設備を同号に規定する事業の用に供した場合において、当該設備に係る同号に規定する建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。

**11** 新法第五百八十六条第二項第一号の三十三の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、沖縄振興特別措置法の施行の日以後に新設され、又は増設される同号に規定する設備を同号に規定する事業の用に供した場合において、当該設備に係る同号に規定する建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。

**12** 新法第五百八十六条第二項第二号ヲの規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、土壌汚染対策法の施行の日以後に取得される同号に規定する施設の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。

**13** 旧法第五百八十六条第二項第十号に規定する土地（施行日前に取得され、かつ、同号に規定する事業の用に供されたものに限る。）に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**14** 旧法附則第三十一条の二第三項に規定する土地（平成十六年三月三十一日までに取得されるものに限る。）の取得に対して課すべき特別土地保有税については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成十四年三月三十一日」とあるのは、「平成十六年三月三十一日」とする。

**15** 施行日からマンションの建替えの円滑化等に関する法律の施行の日の前日までの間における新法附則第三十一条の二の二第一項の規定の適用については、同項中「、第二十九項第一号若しくは第二号若しくは第三十二項」とあるのは、「若しくは第二十九項第一号若しくは第二号」とする。

**16** 施行日前にされた旧法附則第三十一条の三の二第一項に規定する非課税土地等予定地のための譲渡に係る土地に係る特別土地保有税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（自動車取得税に関する経過措置））

**1** 新法附則第三十二条第一項、第六項、第八項、第九項及び第十一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前の旧法附則第三十二条第十項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項、第三項及び第四項並びに附則第十条第三項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十四年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十四年前の年分の個人の事業及び平成十四年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

**2** 新法の規定中新増設に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に行われる事業所用家屋（新法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。以下この項において同じ。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

**3** 旧法附則第三十二条の三第一項に規定する事業のうち、平成十四年四月一日以後に最初に終了する事業年度分までの法人の事業及び平成十四年分までの個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、なお従前の例による。

**4** 旧法附則第三十二条の七第八項に規定する事業のうち、同項に規定する施設に係る事業所等（新法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。以下この項において同じ。）が新設された日から五年を経過する日以後に最初に終了する事業年度分までの法人の事業及び当該施設に係る事業所等が新設された日から五年を経過する日の属する年分までの個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の八十九の三（（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例））

**1** 前条第一項の事業者が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書等を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書等を提出することについて同項に規定する譲渡割課税道府県の知事の承認を受けたときは、当該譲渡割課税道府県の知事が指定する期間内に行う同項の申告については、同条の規定は、適用しない。消費税法第四十六条の三第二項の規定により同項の申請書をその納税地を所轄する税務署長に提出した前条第一項の事業者が、同法第四十六条の三第一項の承認を受け、又は同条第三項の却下の処分を受けていない旨を記載した総務省令で定める書類を、納税申告書等の提出期限の前日までに、又は納税申告書等に添付して当該提出期限までに、前条第一項に規定する譲渡割課税道府県の知事に提出した場合における当該税務署長が同法第四十六条の三第一項の規定により指定する期間（同条第五項の規定により当該期間として当該指定があつたものとみなされた期間を含む。）内に行う前条第一項の申告についても、同様とする。

**2** 前項前段の承認を受けようとする事業者は、同項前段の規定の適用を受けることが必要となつた事情、同項前段の規定による指定を受けようとする期間その他総務省令で定める事項を記載した申請書に総務省令で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の十五日前まで（同項に規定する理由が生じた日が第七十二条の八十八第一項の規定による申告書の提出期限（同条第二項の規定による申告書にあつては、当該申告書が同条第一項の規定による申告書であるとした場合の提出期限）の十五日前の日以後である場合において、当該提出期限が当該期間内の日であるときは、当該開始の日まで）に、これを前条第一項に規定する譲渡割課税道府県の知事に提出しなければならない。

**3** 道府県知事は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る同項の事情が相当でないと認めるときは、その申請を却下することができる。

**4** 道府県知事は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき第一項前段の承認又は前項の却下の処分をするときは、その申請をした事業者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

**5** 第二項の申請書の提出があつた場合において、当該申請書に記載した第一項前段の規定による指定を受けようとする期間の開始の日までに同項前段の承認又は第三項の却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものと、当該期間を第一項前段の期間として同項前段の規定による指定があつたものと、それぞれみなす。

**6** 道府県知事は、第一項前段の規定の適用を受けている事業者につき、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難でなくなつたと認める場合には、同項前段の承認を取り消すことができる。

**7** 道府県知事は、前項の処分をするときは、その処分に係る事業者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

**8** 第一項の規定の適用を受けている事業者は、前条第一項の申告につき第一項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他総務省令で定める事項を記載した届出書を同条第一項に規定する譲渡割課税道府県の知事に提出しなければならない。

**9** 第一項前段の規定の適用を受けている事業者につき、第六項の処分又は前項の届出書の提出があつたときは、これらの処分又は届出書の提出があつた日の翌日以後の第一項前段の期間内に行う前条第一項の申告については、第一項前段の規定は、適用しない。ただし、当該事業者が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでない。

**10** 第一項後段の規定の適用を受けている事業者につき、第八項の届出書の提出又は消費税法第四十六条の三第三項若しくは第六項の処分があつたときは、これらの届出書の提出又は処分があつた日の翌日以後の第一項後段の期間内に行う前条第一項の申告については、第一項後段の規定は、適用しない。ただし、当該事業者が、同日以後新たに同項後段の書類を提出したときは、この限りでない。

**11** 総務大臣は、第七百九十条の二の規定による報告があつた場合において、地方税関係手続用電子情報処理組織の故障その他の理由により、前条第一項の事業者で同項の規定により同項の申告を行うことが困難であると認めるものが多数に上ると認めるときは、同項の規定を適用しないで納税申告書等を提出することができる期間を指定することができる。

**12** 総務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、直ちに、その旨を告示するとともに、道府県知事及び機構に通知しなければならない。

**13** 前項の規定による告示があつたときは、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が第十一項の規定により指定する期間内に行う前条第一項の申告については、同条の規定は、適用しない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 次項に定めるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成十四年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十三年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 平成七年一月二日から平成十四年三月三十一日までの間に新設され、又は増設された旧法附則第十五条第三項に規定する倉庫等に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（民間事業者の能力の活用により整備される特定施設に関する経過措置））

**1** 平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に取得され、又は建設されて事業の用に供された旧法附則第三十八条第二項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 平成十四年三月三十一日までに取得され、又は建設されて事業の用に供された旧法附則第三十八条第四項に規定する家屋の敷地である土地（同項に規定する認定事業者が施行日前に取得したものに限る。）に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**3** 旧法附則第三十八条第八項に規定する事業のうち、同条第六項に規定する特定施設に係る事業所等（新法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいい、平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に新設されたものに限る。）が新設された日から五年を経過する日以後に最初に終了する事業年度分までの当該特定施設に係る民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第六条に規定する認定事業者が行う事業に対して課すべき事業に係る事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十五年一月六日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八十四条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八十五条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年八月一日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の九十（（更正の請求の特例））

**1** 第七十二条の八十八第一項若しくは第二項又は第七十二条の八十九第一項若しくは第二項の申告書を提出した事業者は、当該申告書に係る譲渡割額の算定の基礎となつた消費税の額又は第七十二条の八十八第二項の不足額に相当する還付金の額について税務官署の更正を受けたことに伴い当該申告書に係る譲渡割額が過大となる場合又は譲渡割に係る還付金の額が過少となる場合には、税務官署が当該更正の通知をした日から二月以内に限り、総務省令で定めるところにより、道府県知事に対し、当該譲渡割額又は譲渡割に係る還付金の額につき、更正の請求をすることができる。この場合においては、第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書には、同項に規定する事項のほか、税務官署が当該更正の通知をした日を記載しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法（以下「新法」という。）の規定中法人の道府県民税に関する部分は、平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税、同日以後に終了する連結事業年度分の法人の道府県民税及び同日以後に終了する計算期間分の法人の道府県民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び同日前に終了した計算期間分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第五十三条第二項の規定は、法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十九号。以下「法人税法等改正法」という。）附則第二十一条第二項に規定する場合については、同項に規定する内国法人又は同項に規定する他の内国法人の六月経過日（同項に規定する六月経過日をいう。）の属する事業年度後の各連結事業年度について適用する。

**3** 新法第五十三条第三十項の法人が平成十四年八月一日（以下「施行日」という。）前に行われた合併により消滅した場合には、当該法人が同項に規定する適格合併により解散をしたものとみなして、同項の規定を適用する。

**4** 新法第五十三条第三十六項の法人が施行日前に行われた合併により解散をした場合には、当該法人が同項に規定する適格合併により解散をしたものとみなして、同項の規定を適用する。

**5** 新法第五十三条第三十六項の法人が施行日前に行われた合併により解散をした後において同条第三十九項に規定する更正が行われた場合には、同項に規定する適格合併により解散をした後に当該更正が行われたものとみなして、同項の規定を適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（事業税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この項において同じ。）による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。

**2** 次項から第五項までに規定する場合を除き、新法第七十二条の十三の規定は、施行日以後に同条第五項から第二十四項までに規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第七十二条の十三第五項から第十項までに規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。

**3** 法人税法等改正法附則第三条第一項の規定の適用を受けて法人税法等改正法第一条の規定による改正後の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下この項において「新法人税法」という。）第四条の二の承認を受ける法人税法等改正法附則第三条第一項に規定する内国法人、経過措置適用子法人（同項の規定の適用を受けて新法人税法第四条の二の承認を受ける法人税法等改正法附則第三条第三項に規定する他の内国法人をいう。以下この条において同じ。）及び経過措置期間加入法人（当該内国法人の各連結事業年度（新法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）の連結所得（新法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。）に対する法人税を課される最初の連結事業年度において当該内国法人との間に当該内国法人による新法人税法第四条の二に規定する完全支配関係を有することとなった同条に規定する他の内国法人をいう。以下この条において同じ。）については、新法第七十二条の十三（当該内国法人にあっては、同条第十八項を除く。）の規定は、当該内国法人の当該連結事業年度終了の日の翌日以後に同条第五項から第二十四項までに規定する事実が生ずる場合について適用する。

**4** 前項に規定する内国法人、経過措置適用子法人及び経過措置期間加入法人について、当該内国法人の同項に規定する最初の連結事業年度終了の日までに旧法第七十二条の十三第五項から第十項までに規定する事実が生ずる場合には、同条の規定は、なおその効力を有する。

**5** 経過措置適用子法人又は経過措置期間加入法人に、第三項に規定する内国法人の同項に規定する最初の連結事業年度終了の日前に開始し、かつ、同日後に終了する事業年度があるときは、その事業年度開始の日から当該終了の日までの期間及び当該終了の日の翌日からその事業年度終了の日までの期間をそれぞれ当該経過措置適用子法人又は経過措置期間加入法人の一事業年度とみなす。

**6** 新法第七十二条の二十三の三第一項の規定は、施行日以後に同項の事業を行う法人が適格合併（同項に規定する適格合併をいう。以下この条において同じ。）により解散をする場合の当該適格合併に係る合併法人（同項に規定する合併法人をいう。以下この条において同じ。）の当該適格合併の日以後に終了する各事業年度について適用し、施行日前に当該法人が合併により解散をした場合の当該合併に係る合併法人の当該合併の日以後に終了する各事業年度については、なお従前の例による。

**7** 新法第七十二条の二十三の三第三項の規定は、同条第一項の事業を行う法人が施行日以後に行う適格合併により解散をした後において同項又は同条第二項に規定する更正が行われる場合の当該適格合併に係る合併法人について適用し、当該法人が施行日前に行った合併により解散をした後において旧法第七十二条の二十三の三第一項又は第二項に規定する更正が行われる場合の当該合併に係る合併法人については、なお従前の例による。

**8** 新法第七十二条の二十三の四第一項の規定は、施行日以後に同項の事業を行う法人が適格合併により解散をする場合の当該適格合併に係る合併法人の当該適格合併の日以後に終了する各事業年度について適用し、施行日前に当該法人が合併により消滅した場合の当該合併に係る合併法人の当該合併の日以後に終了する各事業年度については、なお従前の例による。

**9** 新法第七十二条の二十三の四第三項の規定は、同条第一項の事業を行う法人が施行日以後に行う適格合併により解散をした後において同項又は同条第二項に規定する更正が行われる場合の当該適格合併に係る合併法人について適用し、当該法人が施行日前に行った合併により消滅した後において旧法第七十二条の二十三の四第一項又は第二項に規定する更正が行われる場合の当該合併に係る合併法人については、なお従前の例による。

**10** 新法第七十二条の二十六第二項の規定は、施行日以後に同条第一項の規定により申告納付の義務が発生する法人の事業税について適用し、施行日前に旧法第七十二条の二十六第一項の規定により申告納付の義務が発生した法人の事業税については、なお従前の例による。

**11** 新法第七十二条の二十六第七項の規定は、法人税法等改正法附則第二十一条第二項に規定する場合の同項に規定する内国法人又は同項に規定する他の内国法人の六月経過日（同項に規定する六月経過日をいう。以下この項において同じ。）の属する事業年度後の各事業年度について適用し、当該六月経過日の属する事業年度以前の各事業年度については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税、同日以後に終了する連結事業年度分の法人の市町村民税及び同日以後に終了する計算期間分の法人の市町村民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市町村民税及び同日前に終了した計算期間分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三百二十一条の八第二項の規定は、法人税法等改正法附則第二十一条第二項に規定する場合については、同項に規定する内国法人又は同項に規定する他の内国法人の六月経過日（同項に規定する六月経過日をいう。）の属する事業年度後の各連結事業年度について適用する。

**3** 新法第三百二十一条の八第三十項の法人が施行日前に行われた合併により消滅した場合には、当該法人が同項に規定する適格合併により解散をしたものとみなして、同項の規定を適用する。

**4** 新法第三百二十一条の八第三十二項の法人が施行日前に行われた合併により解散をした場合には、当該法人が同項に規定する適格合併により解散をしたものとみなして、同項の規定を適用する。

**5** 新法第三百二十一条の八第三十二項の法人が施行日前に行われた合併により解散をした後において同条第三十五項に規定する更正が行われた場合には、同項に規定する適格合併により解散をした後に当該更正が行われたものとみなして、同項の規定を適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条の改正規定（「公害の防止」の下に「その他の環境の保全」を加える部分及び「あわせて」を「併せて」に改める部分に限る。）、第四十条から第四十二条まで、第四十四条及び第四十六条の改正規定、第六十三条の二に一項を加える改正規定（装置製作者等に係る部分を除く。）、第七十五条、第七十五条の二、第七十六条の二、第七十六条の二十三、第九十七条の二、第九十七条の四及び第百四条の改正規定、第百六条の二の改正規定、同条を第百六条の三とする改正規定、第百六条の次に一条を加える改正規定（第六十三条の三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者に係る部分を除く。）、第百七条の改正規定、第百八条の改正規定（「各号の一」を「各号のいずれか」に、「二十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、第百九条の改正規定（「各号の一」を「各号のいずれか」に、「三十万円」を「五十万円」に改める部分に限る。）、第百十条の改正規定（同条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に、「二十万円」を「三十万円」に改める部分、同項第三号中「、第六十三条の四第一項」を削る部分及び同項第八号中「第六十三条の四第一項又は」を削る部分に限る。）、第百十一条の改正規定、第百十一条の二を削る改正規定、第百十二条第一項の改正規定（「二十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定、附則第十二条の規定（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第三十二条第八項の改正規定中「公害防止」の下に「その他の環境保全」を加える部分に限る。）並びに附則第十九条の規定　公布の日から起算して六月を経過した日

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第二条、次条から附則第五条まで並びに附則第八条、第九条（第四号に掲げる規定を除く。）、第十三条、第十四条、第十七条、第二十四条及び第三十一条から第三十三条までの規定　公布の日

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定　公布の日
- (2) **二** 第五十六条中地方税法第七十二条の五第一項第六号の改正規定、第百二十二条中所得税法別表第一第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定、第百二十三条中法人税法別表第二第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定及び第百三十条中消費税法別表第三第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定　この法律の施行の日（以下附則において「施行日」という。）から平成十五年九月三十日までの間において政令で定める日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の九十一（（譲渡割に係る虚偽の中間申告に関する罪））

**1** 第七十二条の八十七各項の規定による申告書で消費税法第四十三条第一項第四号に掲げる金額を記載したものに虚偽の記載をして提出したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

**3** 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第五十六条の規定による改正後の地方税法（次項において「新法」という。）第三百四十八条第二項第二号及び第二十号の規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 新法第五百八十六条第二項第五号の六の規定は、同号に規定する土地に係る平成十六年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税及び平成十五年四月一日以後にされる同号に規定する土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用する。

**3** 第五十六条の規定による改正前の地方税法第五百八十六条第二項第五号の六に規定する土地に係る平成十五年度分までの土地に対して課する特別土地保有税及び平成十五年四月一日前にされた同号に規定する土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十八条（（罰則に関する経過措置））

**1** 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十九条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年十月一日から施行する。ただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第六条の規定による改正後の地方税法第七百三条の四並びに附則第三十五条の五及び第三十六条の規定は、平成十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

**2** 第六条の規定による改正前の地方税法附則第三十三条の二の規定により読み替えて適用される第六条の規定による改正前の同法第七百三条の四第三項第二号の規定による平成十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

**3** 平成十五年度分の国民健康保険税に係る第六条の規定による改正後の地方税法第七百三条の四第三項第二号ロの規定の適用については、同号ロ中「国民健康保険法第七十条第一項第二号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）附則第十六条第三項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第八項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「国民健康保険法第七十条第一項第二号」と、「得た額」とあるのは「得た額（平成十三年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額（健康保険法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の老人保健法（以下「旧老健法」という。）第五十五条第一項各号に掲げる額の合計額をいう。以下本項において同じ。）に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成十三年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額（旧老健法第五十六条第一項各号に掲げる額の合計額をいう。以下本項において同じ。）に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額（以下本項において「超過額」という。）と超過額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を控除するものとし、平成十三年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成十三年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額（以下本項において「不足額」という。）と不足額について同項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を加算するものとする。）」とする。

**4** 平成十六年度分の国民健康保険税に係る第六条の規定による改正後の地方税法第七百三条の四第三項第二号ロの規定の適用については、同号ロ中「国民健康保険法第七十条第一項第二号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）附則第十八条において読み替えて準用される同法附則第十六条第三項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第八項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「国民健康保険法第七十条第一項第二号」と、「得た額」とあるのは「得た額（平成十四年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額（健康保険法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の老人保健法第五十五条第一項各号に掲げる額の合計額をいう。）の十二分の七に相当する額に施行日前退職被保険者等加入割合（平成十四年四月一日以後施行日前の期間における退職被保険者等加入割合をいう。以下本項において同じ。）を乗じて得た額の二分の一に相当する額と健康保険法等の一部を改正する法律附則第十四条第五項に規定する施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額に施行日以後退職被保険者等加入割合（施行日以後平成十五年三月三十一日までの期間における退職被保険者等加入割合をいう。以下本項において同じ。）を乗じて得た額との合算額（以下本項において「平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額」という。）が同法附則第十五条第三項に規定する施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額に施行日前退職被保険者等加入割合を乗じて得た額の二分の一に相当する額と同条第六項に規定する施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額に施行日以後退職被保険者等加入割合を乗じて得た額との合算額（以下本項において「平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額」という。）を超えるときは、その超える額（以下本項において「超過額」という。）と超過額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額（以下本項において「不足額」という。）と不足額について同項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。）」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十五条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十六条（（政令への委任））

**1** 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の九十二（（譲渡割に係る故意不申告の罪））

**1** 正当な理由がなくて第七十二条の八十八第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

**3** 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四十五条（（国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正前の国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される第六条の規定による改正前の地方税法附則第三十三条の二の規定による平成十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 第十一条（地方税法第百五十一条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同法第百六十三条の改正規定に限る。）、第十九条（不動産登記法第二十一条第四項及び同法第百五十一条ノ三第七項にただし書を加える改正規定に限る。）、第二十一条（商業登記法第十三条第二項及び同法第百十三条の五第二項にただし書を加える改正規定に限る。）、第二十二条から第二十四条まで、第三十七条（関税法第九条の四の改正規定に限る。）、第三十八条、第四十四条（国税通則法第三十四条第一項の改正規定に限る。）、第四十五条、第四十八条（自動車重量税法第十条の次に一条を加える改正規定に限る。）、第五十二条、第六十九条及び第七十条の規定　この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
- (4:8) **四から八まで** 略
- (9) **九** 附則第十条の規定　健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** この法律の施行の日から平成十四年十二月三十一日までの間における第十一条の規定による改正後の地方税法（次項において「新地方税法」という。）第三百五十八条の二の規定の適用については、同条中「第三百八十二条の二第一項の規定による閲覧、第三百八十七条第一項の規定による備付け、同条第三項の規定による閲覧、第四百十五条第一項の規定による作成、第四百十六条第一項の規定による縦覧、第四百十九条第四項の規定による作成及び同条第六項」とあるのは「第三百八十七条第一項の規定による備付け並びに第四百十五条第一項及び第四百十九条第三項」と、「第四条、第五条」とあるのは「第五条」とする。

**2** 平成十五年一月一日から同年三月三十一日までの間における新地方税法第三百五十八条の二の規定の適用については、同条中「第三百八十二条の二第一項の規定による閲覧、第三百八十七条第一項の規定による備付け、同条第三項の規定による閲覧」とあるのは「第三百八十七条第一項の規定による備付け」と、「第四条、第五条」とあるのは「第五条」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十五年十月一日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法第三百四十八条第二項第十三号の規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の九十三（（譲渡割の更正及び決定等））

**1** 道府県知事は、第七十二条の八十八第一項若しくは第二項の規定による申告書又は第七十二条の八十九各項の規定による申告書（第七十二条の八十七各項の規定による申告書に係るものを除く。）の提出があつた場合において、当該申告に係る消費税額若しくはこれを課税標準として算定した譲渡割額がその調査により、消費税に関する法律の規定により申告し、修正申告し、更正され、若しくは決定された消費税額（以下本項において「確定消費税額」という。）若しくはこれを課税標準として算定すべき譲渡割額と異なることを発見したとき、又は当該申告に係る譲渡割に係る還付金の額がその調査したところと異なることを発見したときは、当該申告に係る確定消費税額若しくはこれを課税標準として算定した譲渡割額（第三項及び第四項において「譲渡割額等」という。）又は譲渡割に係る還付金の額を更正するものとする。

**2** 道府県知事は、第七十二条の八十七各項の規定による申告書又は当該申告書に係る第七十二条の八十九各項の規定による申告書の提出があつた場合において、当該申告に係る譲渡割の中間納付額がその調査したところと異なることを発見したときは、当該譲渡割の中間納付額を更正するものとする。

**3** 道府県知事は、納税者が第七十二条の八十八第一項の規定による申告書を提出しなかつた場合においては、その調査により申告すべき譲渡割額等を決定するものとする。

**4** 道府県知事は、第一項、第二項若しくは本項の規定による更正又は前項の規定による決定をした場合において、当該更正又は決定をした譲渡割額等、譲渡割に係る還付金の額又は譲渡割の中間納付額がその調査したところと異なることを発見したときは、当該譲渡割額等、譲渡割に係る還付金の額又は譲渡割の中間納付額を更正するものとする。

**5** 道府県知事は、前各項の規定により更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。

**6** 道府県の徴税吏員は、第一項、第二項若しくは第四項の規定による更正又は第三項の規定による決定があつた場合において、不足税額（更正による不足税額又は決定による税額をいい、譲渡割に係る還付金の額に相当する税額が過大であつたことによる納付すべき額を含む。）があるときは、前項の規定による通知をした日から一月を経過した日を納期限としてこれを徴収しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法第五十三条第六項の改正規定（「第八十一条の九第四項」を「第八十一条の九第三項」に改める部分及び「同条第四項」を「同条第三項」に改める部分に限る。）、同法第七十二条の十四第一項の改正規定（「第五十七条第十項及び第十一項、第五十八条第五項」を「第五十七条第八項及び第九項、第五十八条第四項」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第三百二十一条の八第六項の改正規定（「第八十一条の九第四項」を「第八十一条の九第三項」に改める部分及び「同条第四項」を「同条第三項」に改める部分に限る。）　平成十五年三月三十一日
- (2) **二** 第一条中地方税法第七十四条の五、第四百六十八条、附則第十二条の二及び附則第三十条の二の改正規定並びに附則第七条及び第十四条の規定、附則第三十七条の規定（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第二条第一項第六号及び第七号の改正規定に限る。）並びに附則第三十八条第一項の規定　平成十五年七月一日
- (3) **三** 第一条中地方税法第二十五条第一項第一号の改正規定、同法第七十二条の四第一項の改正規定（同項第一号を削り、同項第二号を同項第一号とし、同号の次に一号を加える改正規定、同項第三号の改正規定（「、労働福祉事業団」及び「、金属鉱業事業団」を削る部分に限る。）及び同項第四号の改正規定（「、雇用・能力開発機構」を削る部分に限る。）を除く。）、同法第七十二条の五第一項の改正規定（同項第六号の改正規定（「、通信・放送機構」を削る部分に限る。）及び同項第四号の改正規定（「第七十二条の十四第一項及び第七十二条の二十二第四項」を「第七十二条の二十三第一項及び第七十二条の二十四の七第六項」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第七十三条の二並びに第七十三条の四第一項第一号、第六号、第十号、第十四号、第十五号、第十七号、第十八号、第二十四号から第二十六号まで、第二十八号から第三十号まで及び第三十三号の改正規定、同項に二号を加える改正規定（同項第三十四号に係る部分に限る。）、同法第七十三条の六第一項の改正規定、同法第七十三条の十四の改正規定（同条第六項に係る部分を除く。）、同法第七十三条の二十七の七、第二百九十六条第一項第一号、第三百四十三条第六項並びに第三百四十八条第二項第二号、第十一号の二、第十一号の五、第十七号から第十八号まで、第十九号の二、第二十八号から第三十号まで、第三十三号及び第三十四号の改正規定、同項に四号を加える改正規定（同項第三十九号に係る部分を除く。）、同条第四項及び第五項の改正規定、同法第三百四十九条の三第二項の改正規定（「日本鉄道建設公団」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に改める部分に限る。）、同条第十七項及び第二十一項から第二十三項までの改正規定、同条第二十四項の改正規定（「第四十七条の六第一号」を「第十一条第一号」に改める部分を除く。）、同条第二十五項、第二十六項及び第三十五項の改正規定、同条第三十七項の改正規定（「日本鉄道建設公団」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に改める部分に限る。）、同条に一項を加える改正規定、同法第五百八十六条第二項第八号の二、第十七号の二、第二十六号及び第二十七号の二並びに第五百八十七条の二第一項の改正規定、同法第七百一条の三十四第三項の改正規定（同項第一号中「又は理化学研究所」を削り、同項中第十四号を削り、第十五号を第十四号とし、第十六号から第十九号までを一号ずつ繰り上げ、第十九号の二を第十九号とする部分に限る。）、同法第七百二条第二項の改正規定、同法附則第九条第二項の改正規定（「第七十二条の十四第八項第一号」を「第七十二条の二十四の二第二項第一号」に改める部分を除く。）、同法附則第十条第六項の改正規定、同条に四項を加える改正規定（同条第七項及び第八項に係る部分に限る。）、同法附則第十条の二及び第十一条第八項の改正規定、同条に五項を加える改正規定（同条第三十四項に係る部分に限る。）、同法附則第十二条の三第三項の改正規定（「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の下に「（昭和五十四年法律第四十九号）」を加える部分に限る。）、同法附則第十四条の改正規定（同条第三項に係る部分を除く。）、同法附則第十五条の二第一項第二号の改正規定、同条第二項の改正規定（「日本鉄道建設公団法第十九条第一項第五号」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第十二条第一項第三号及び第六号」に改める部分に限る。）並びに同法附則第十五条の三第二項並びに第三十一条の三第四項及び第九項の改正規定並びに附則第十一条第二項、第五項及び第十二項から第十四項まで、第十五条第四項、第十八条第二項並びに第三十三条から第三十六条までの規定、附則第三十九条の規定（地方税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第八号）附則第五条第三項及び第八条第二項の改正規定に限る。）並びに附則第四十条第二項及び第三項の規定　平成十五年十月一日
- (4) **四** 第一条中地方税法目次の改正規定（「／第二款　課税標準及び税率（第七十二条の十二―第七十二条の二十三の四）／第三款　法人の事業税の申告納付、更正及び決定並びに個人の事業税の賦課及び徴収（第七十二条の二十四―第七十二条の六十五）／」を「／第二款　法人の事業税に係る課税標準及び税率等（第七十二条の十二―第七十二条の四十九の六）／第三款　個人の事業税に係る課税標準及び税率等（第七十二条の四十九の七―第七十二条の六十五）／」に改める部分を除く。）、同法第二十三条の改正規定（同条第一項第四号、第四号の三及び第四号の四に係る部分を除く。）、同法第二十四条第一項及び第二項の改正規定、同法第二十五条の二第三項の改正規定（「国外公募投資信託等の配当等」を「国外私募公社債等運用投資信託等の配当等」に改める部分に限る。）、同法第二十六条、第二十七条第二項、第三十二条、第三十四条第一項及び第三十七条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七十一条の八の改正規定、同法第二章第一節に二款を加える改正規定、同法第三百十三条、第三百十四条の二第一項及び第三百十四条の七の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七百三十四条第三項、附則第三条の二第一項、附則第三条の三及び附則第五条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法附則第六条及び第三十三条の三の改正規定、同法附則第三十四条の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法附則第三十五条の二の改正規定（同条第五項及び第九項第二号に係る部分を除く。）、同法附則第三十五条の二の二第一項の改正規定（「、附則第三十五条の二の四第一項並びに第三十五条の二の六第二項」を「並びに附則第三十五条の二の六第二項」に、「、附則第三十五条の二の四第一項、第三十五条の二の六第二項」を「、附則第三十五条の二の六第二項」に改める部分に限る。）、同法附則第三十五条の二の三から附則第三十五条の二の五までの改正規定、同法附則第三十五条の三の次に一条を加える改正規定、同法附則第三十五条の四第二項第四号の改正規定（「第三十七条の二」の下に「、第三十七条の三」を加える部分に限る。）、同項第五号の改正規定（「第四項第三号」を「第五項第三号」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「、第一項中」の下に「「道府県」とあるのは「市町村」と、」を加え、「百分の二」を「百分の一・六」に、「百分の四」を「百分の三・四」に改める部分を除く。）並びに同法附則第四十条の改正規定（同条第十項に係る部分を除く。）並びに次条第一項、附則第三条第二項、第三項、第五項から第七項まで、第九項、第十一項、第十六項、第十八項及び第十九項並びに附則第十条第二項、第三項、第五項から第七項まで、第九項及び第十一項の規定、附則第二十九条の規定（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条第一項及び第三項の表道府県の項第一号の改正規定（株式等譲渡所得割に係る部分に限る。）並びに同表市町村の項中第十八号を第二十号とし、第九号から第十七号までを二号ずつ繰り下げ、第八号の次に次のように加える改正規定に限る。）、附則第三十条第三項及び第四項の規定並びに附則第三十七条の規定（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条第三項の改正規定に限る。）　平成十六年一月一日
- (5) **五** 第一条中地方税法第七十二条の四第一項第四号の改正規定（「、雇用・能力開発機構」を削る部分に限る。）、同法第七十三条の四第一項第十六号及び第三百四十八条第二項第十九号の改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定（同条第三項に係る部分に限る。）並びに附則第十一条第四項の規定、附則第三十九条の規定（地方税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第八号）附則第五条第二項及び第八条第五項の改正規定に限る。）並びに附則第四十条第一項及び第四項の規定　平成十六年三月一日
- (6) **六** 第一条中地方税法目次の改正規定（「／第二款　課税標準及び税率（第七十二条の十二―第七十二条の二十三の四）／第三款　法人の事業税の申告納付、更正及び決定並びに個人の事業税の賦課及び徴収（第七十二条の二十四―第七十二条の六十五）／」を「／第二款　法人の事業税に係る課税標準及び税率等（第七十二条の十二―第七十二条の四十九の六）／第三款　個人の事業税に係る課税標準及び税率等（第七十二条の四十九の七―第七十二条の六十五）／」に改める部分に限る。）、同法第十一条の五第一号、第十四条の九及び第十六条の四第十二項の改正規定、同法第十七条の五第三項の改正規定（「の決定（」の下に「第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人に対して課する事業税、」を加える部分に限る。）、同法第十九条の九第二項及び第二十条の九の三第五項の改正規定、同法第七十二条の二を同法第七十二条の二の二とする改正規定、同法第七十二条の改正規定、同条を同法第七十二条の二とし、同法第二章第二節第一款中同条の前に一条を加える改正規定、同法第七十二条の三の改正規定（同条第一項の改正規定（「又は同法」を「、社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第十一項に規定する加入者保護信託又は法人税法」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第七十二条の四第一項第三号の改正規定（「、労働福祉事業団」を削る部分に限る。）、同法第七十二条の五第一項第六号の改正規定（「、通信・放送機構」を削る部分に限る。）、同項第四号の改正規定（「第七十二条の十四第一項及び第七十二条の二十二第四項」を「第七十二条の二十三第一項及び第七十二条の二十四の七第六項」に改める部分に限る。）、同法第七十二条の五の二から第七十二条の八までの改正規定、同法第二章第二節第二款の款名の改正規定、同法第七十二条の十二並びに第七十二条の十三第六項及び第二十四項の改正規定、同法第二章第二節第三款の款名及び第七十二条の二十四を削る改正規定、同法第七十二条の二十三の四の改正規定、同条を同法第七十二条の二十四の十一とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七十二条の二十三の三の改正規定、同条を同法第七十二条の二十四の十とする改正規定、同法第七十二条の二十三の二の改正規定、同条を同法第七十二条の二十四の九とする改正規定、同法第七十二条の二十三の改正規定、同条を同法第七十二条の二十四の八とする改正規定、同法第七十二条の二十二の改正規定（同条第四項の改正規定（同項第十号を削り、同項第十一号を同項第十号とする部分に限る。）を除く。）、同条を同法第七十二条の二十四の七とする改正規定、同法第七十二条の二十一を削る改正規定、同法第七十二条の二十の改正規定、同条を同法第七十二条の二十四の五とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七十二条の十九の改正規定、同条を同法第七十二条の二十四の四とする改正規定、同法第七十二条の十六から第七十二条の十八までを削る改正規定、同法第七十二条の十五の改正規定、同条を同法第七十二条の二十四とし、同条の次に二条を加える改正規定、同法第七十二条の十四の改正規定（同条第一項の改正規定（「第五十七条第十項及び第十一項、第五十八条第五項」を「第五十七条第八項及び第九項、第五十八条第四項」に改める部分、「、第五十八条、第六十八条の四十三」を「及び第六十八条の四十三」に改める部分及び「及び第六十八条の六十」を削る部分に限る。）及び同条第二項の改正規定を除く。）、同条を同法第七十二条の二十三とし、同法第七十二条の十三の次に九条を加える改正規定、同法第七十二条の二十五の改正規定、同法第七十二条の二十六の改正規定（同条第一項の改正規定（「相当する額の事業税」の下に「（次項及び第三項において「予定申告に係る事業税額」という。）」を加える部分に限る。）並びに同条第二項及び第三項の改正規定を除く。）、同法第七十二条の二十八から第七十二条の三十一まで、第七十二条の三十三から第七十二条の三十四まで、第七十二条の三十七及び第七十二条の三十八の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七十二条の三十九から第七十二条の四十一までの改正規定、同条の次に四条を加える改正規定、同法第七十二条の四十二の改正規定、同法第七十二条の四十三の改正規定（同条第二項の改正規定を除く。）、同法第七十二条の四十四から第七十二条の四十六まで、第七十二条の四十八及び第七十二条の四十九の改正規定、同条の次に五条、款名及び八条を加える改正規定、同法第七十二条の五十第一項、第七十二条の五十四第二項、第七十二条の五十五、第七十二条の五十九、第七十二条の六十、第七十二条の六十二から第七十二条の六十四まで、第七十二条の七十一、第七十二条の八十七及び第七十三条の四第一項第十三号の改正規定、同項に二号を加える改正規定（同項第三十五号に係る部分に限る。）、同法第三百四十八条第二項第二号の四及び第十六号の改正規定、同項に四号を加える改正規定（同項第三十九号に係る部分に限る。）、同法第三百四十九条の三第四十項の改正規定（「通信・放送機構」を「独立行政法人情報通信研究機構」に改める部分に限る。）、同法第四百四十七条第一項及び附則第三条の二第二項の改正規定、同法附則第九条第一項の改正規定（「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び同条第二項の改正規定（「第七十二条の十四第八項第一号」を「第七十二条の二十四の二第二項第一号」に改める部分に限る。）、同法附則第九条の二、第九条の五及び第十二条の三第一項の改正規定、同条第三項の改正規定（「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の下に「（昭和五十四年法律第四十九号）」を加える部分及び「附則第三十二条第六項」を「附則第三十二条第七項」に改める部分を除く。）並びに同法附則第四十条第十項の改正規定並びに次条第二項、附則第四条第一項、第四項、第六項及び第七項、第五条、第九条並びに第十一条第三項の規定、附則第二十九条の規定（地方交付税法第十四条第二項の改正規定に限る。）、附則第三十一条及び第三十二条の規定、附則第三十七条の規定（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第二条第二項及び第三項の改正規定に限る。）並びに附則第三十八条第二項の規定　平成十六年四月一日
- (7) **七** 第一条中地方税法第三百四十九条の三第二十八項から第三十一項まで及び第三十六項の改正規定並びに附則第十一条第九項及び第十一項並びに第十八条第三項及び第四項の規定　平成十八年四月一日
- (8) **八** 第一条中地方税法第七百条の五十二の改正規定　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）の施行の日
- (9) **九** 第一条中地方税法附則第三十二条第八項の改正規定（「受けた者」の下に「又は同法第十六条第三項の規定による届出をした者」を加える部分に限る。）及び附則第十六条第三項の規定　道路運送車両法の一部を改正する法律（平成十四年法律第八十九号）の施行の日
- (10) **十** 第一条中地方税法第七十二条の四第一項第三号の改正規定（「、金属鉱業事業団」を削る部分に限る。）及び同法第三百四十九条の三第二十項の改正規定並びに附則第十一条第八項の規定　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
- (11) **十一** 第一条中地方税法第七十三条の七第十二号の改正規定　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律（平成十五年法律第七十五号）の施行の日
- (12) **十二** 第一条中地方税法第七十三条の十四第六項の改正規定　林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第五十二号）の施行の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（延滞金に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）附則第三条の二第一項の規定は、延滞金のうち平成十六年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

**2** 新法附則第三条の二第二項の規定は、延滞金のうち平成十六年四月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十四年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 新法附則第三十五条の二（第六項及び第七項を除く。）及び第三十五条の四の規定は、平成十六年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十五年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**3** 新法附則第三十五条の二（第六項及び第七項を除く。）及び第三十五条の四の規定の適用については、平成十六年度分の個人の道府県民税に限り、新法附則第三十五条の二第九項第一号中「、第二十四条の五第一項第二号並びに第三十四条第一項第十号から第十一号まで、第三項及び第十項」とあるのは「並びに第三十四条第一項第十号から第十一号まで、第三項及び第十項の規定の適用については、第二十三条第一項第十三号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額（附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額を除く。）」とし、第二十四条の五第一項第二号」と、「あるのは、」とあるのは「あるのは」と、同項第四号中「第三十七条の二、第三十七条の三」とあるのは「第三十七条の二」と、「第三十七条の三中「同条第十五項」とあるのは「附則第三十五条の二第七項」と、同項各号」とあるのは「同項各号」と、新法附則第三十五条の四第二項第四号中「第三十七条の二、第三十七条の三」とあるのは「第三十七条の二」とする。

**4** 新法附則第三十五条の二の二及び第三十五条の四の二の規定は、平成十六年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用する。

**5** 新法第三十二条第十二項から第十五項まで及び第三十七条の三並びに附則第三条の三第三項、第五条第二項並びに第三十五条の二第六項及び第七項の規定は、平成十七年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用する。

**6** 新法第三十四条及び第三十七条の二並びに附則第六条、第三十三条の三、第三十四条、第三十五条の二の三及び第四十条第六項の規定は、平成十七年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十六年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**7** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第七十八条第二項前段の規定により移管された同項前段に規定する発行日取引は、新法附則第三十五条の二の三第二項に規定する特定口座において処理された取引とみなして、同条の規定を適用する。

**8** 新法附則第三十五条の三の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が平成十五年四月一日（以下「施行日」という。）以後に行う同条第八項に規定する特定株式の譲渡について適用し、道府県民税の所得割の納税義務者が施行日前に行った第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第三十五条の三第八項に規定する特定株式の譲渡については、なお従前の例による。

**9** 旧法附則第三十五条の二第六項及び第七項の規定は、平成十五年度分までの個人の道府県民税については、なおその効力を有する。この場合において、同条第六項中「租税特別措置法第三十七条の十第六項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十第六項」とする。

**10** 旧法附則第四条の規定は、平成十六年度分までの個人の道府県民税については、なおその効力を有する。この場合において、同条中「租税特別措置法第八条の五」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第八条の五」とする。

**11** 旧法附則第三十五条の二の四及び第三十五条の二の五の規定は、平成十六年度分までの個人の道府県民税については、なおその効力を有する。この場合において、旧法附則第三十五条の二の四第一項中「租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項」と、「同月三十一日」とあるのは「二月二十八日」と、「上場株式等の譲渡」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等の同項に規定する譲渡」と、同条第二項第一号中「同法第三十七条の十一の四第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項」と、「同法第三十七条の十一の三第三項第一号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第一号」と、「租税特別措置法第三十七条の十一の三第二項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十一の三第二項」とする。

**12** 施行日から平成十五年十二月三十一日までの間における旧法附則第三十五条の二第六項の規定の適用については、同項中「租税特別措置法第三十七条の十第六項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十第六項」とする。

**13** 平成十六年度分の個人の道府県民税に限り、施行日から平成十五年十二月三十一日までの間において支払を受けるべき所得税法第二十三条第一項に規定する配当等で所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。第十九項において「新租税特別措置法」という。）第九条の三第一項各号に掲げるもの（以下この項及び附則第十条第十三項において「特定配当」という。）に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当に係る所得の金額を除外して算定するものとする。

**14** 新法第五十三条第二項の規定は、施行日以後に開始する事業年度（法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十九号。以下「法人税法等改正法」という。）附則第三条第一項の規定の適用を受けて所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第二条の規定による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「旧法人税法」という。）第四条の二の承認を受ける同項に規定する内国法人（以下この項において「経過措置適用親法人」という。）、法人税法等改正法附則第三条第一項の規定の適用を受けて旧法人税法第四条の二の承認を受ける法人税法等改正法附則第三条第三項に規定する他の内国法人（以下この項において「経過措置適用子法人」という。）及び当該経過措置適用親法人の各連結事業年度の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。）に対する法人税を課される最初の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）において当該経過措置適用親法人との間に旧法人税法第四条の二に規定する完全支配関係を有することとなった同条に規定する他の内国法人（以下この項において「経過措置期間加入法人」という。）の法人税法等改正法附則第三条第一項に規定する経過措置対象年度（同項に規定する最初の連結事業年度としようとする期間に限る。以下この項において「経過措置対象年度」という。）の期間内の各事業年度を除く。）に係る法人の道府県民税及び施行日以後に開始する連結事業年度（経過措置適用親法人、経過措置適用子法人及び経過措置期間加入法人の経過措置対象年度の期間内の連結事業年度を除く。）に係る法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度並びに経過措置適用親法人、経過措置適用子法人及び経過措置期間加入法人の経過措置対象年度の期間内の各事業年度に係る法人の道府県民税並びに施行日前に開始した連結事業年度並びに経過措置適用親法人、経過措置適用子法人及び経過措置期間加入法人の経過措置対象年度の期間内の連結事業年度に係る法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**15** 新法附則第八条の規定は、平成十五年一月一日以後に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の道府県民税及び平成十五年一月一日以後に開始し、かつ、施行日以後に終了する連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。）に係る法人の道府県民税について適用し、平成十五年一月一日前に開始した事業年度及び施行日前に終了した事業年度に係る法人の道府県民税並びに平成十五年一月一日前に開始した連結親法人事業年度及び施行日前に終了した連結親法人事業年度に係る法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**16** 新法の規定中利子等（新法第二十三条第一項第十四号に規定する利子等をいう。以下この項において同じ。）に係る道府県民税に関する部分（新法第二十五条の二第三項の規定（同項に規定する内国法人が支払を受ける利子等に係る部分に限る。）を除く。）は、平成十六年一月一日以後に支払を受けるべき利子等について適用し、同日前に支払を受けるべき旧法第二十三条第一項第十四号に規定する利子等については、なお従前の例による。

**17** 新法第二十五条の二第三項の規定（同項に規定する内国法人が支払を受ける利子等に係る部分に限る。）は、同項に規定する内国法人が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等について適用する。

**18** 新法の規定中特定配当等（新法第二十三条第一項第十五号に規定する特定配当等をいう。以下この項において同じ。）に係る道府県民税に関する部分は、平成十六年一月一日以後に支払を受けるべき特定配当等について適用する。

**19** 新法の規定中特定株式等譲渡所得金額（新法第二十三条第一項第十六号に規定する特定株式等譲渡所得金額をいう。以下この項において「特定株式等譲渡所得金額」という。）に係る道府県民税に関する部分は、平成十六年一月一日以後に支払うべき新租税特別措置法第三十七条の十一の三第一項に規定する特定口座内保管上場株式等の新租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する譲渡の対価及び新租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項に規定する差金決済（以下この項において「差金決済」という。）に係る差益に相当する金額並びに同日以後に行われる差金決済により生じた同条第三項第一号ロに規定する差損金額に係る特定株式等譲渡所得金額について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（事業税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び同日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税並びに同日以後の解散（当該解散の日を含む事業年度開始の日が平成十六年四月一日以後である解散に限り、合併による解散を除く。以下この項及び附則第三十二条において同じ。）による清算所得に対する事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項及び第三項並びに附則第二十一条及び第三十二条において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び同日前に開始した計算期間に係る法人の事業税並びに同日前の解散による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七十二条の十三第八項、第十四項、第十七項及び第二十一項から第二十三項までの規定は、施行日以後に開始する事業年度（法人税法等改正法附則第三条第一項の規定の適用を受けて旧法人税法第四条の二の承認を受ける同項に規定する内国法人（以下この項において「経過措置適用親法人」という。）、法人税法等改正法附則第三条第一項の規定の適用を受けて旧法人税法第四条の二の承認を受ける法人税法等改正法附則第三条第三項に規定する他の内国法人（以下この項において「経過措置適用子法人」という。）及び当該経過措置適用親法人の各連結事業年度（旧法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。）に対する法人税を課される最初の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）において当該経過措置適用親法人との間に旧法人税法第四条の二に規定する完全支配関係を有することとなった同条に規定する他の内国法人（以下この項において「経過措置期間加入法人」という。）の法人税法等改正法附則第三条第一項に規定する経過措置対象年度（同項に規定する最初の連結事業年度としようとする期間に限る。以下この項において「経過措置対象年度」という。）の期間内の各事業年度を除く。）に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度並びに経過措置適用親法人、経過措置適用子法人及び経過措置期間加入法人の経過措置対象年度の期間内の各事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**3** 旧法第七十二条の二十二第四項第十号の規定は、施行日前に開始する事業年度に係る法人の事業税及び施行日前に開始する計算期間に係る法人の事業税並びに施行日前の解散（合併による解散を除く。）による清算所得に対する事業税については、なおその効力を有する。

**4** 平成十六年四月一日以後に開始する最初の事業年度に係る法人の事業税についての新法第七十二条の二十六第七項の規定の適用については、同項中「第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人又は収入割」とあるのは、「収入割」とする。

**5** 新法第七十二条の四十三第二項の規定は、法人が施行日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が施行日前に行う行為又は計算については、なお従前の例による。

**6** 新法の規定（新法第七十二条の四十九の十二第三項の規定を除く。）中個人の事業税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の個人の事業税について適用し、平成十五年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

**7** 旧法第七十二条の二十第三項の規定により受けた承認は、新法第七十二条の四十九の十二第三項の規定により受けた承認とみなす。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（地方消費税に関する経過措置））

**1** 新法第七十二条の八十七及び附則第九条の五の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第六条の規定による改正後の消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第四十二条第一項、第四項又は第六項に規定する課税期間が平成十六年四月一日以後に開始する場合について適用し、所得税法等の一部を改正する法律第六条の規定による改正前の消費税法第四十二条第一項、第四項、第六項又は第八項に規定する課税期間が同日前に開始した場合については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 旧法附則第十一条の四第七項及び第八項の規定は、同条第七項に規定する営業の譲渡が施行日から平成十六年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該営業の譲渡に係る不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成十五年三月三十一日」とあるのは、「平成十六年三月三十一日」とする。

**3** 新法附則第十一条の五第一項及び第二項の規定は、平成十五年一月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**4** 次項に定めるものを除き、新法附則第十一条の五第三項の規定は、平成十五年一月一日以後の新法第七十三条の十四第八項、第十項若しくは第十二項、第七十三条の二十七の二第一項、附則第十一条第三項又は附則第十一条の四第三項の規定に規定する不動産の取得又は土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の当該不動産の取得又は当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**5** 平成十二年四月一日から平成十四年十二月三十一日までの間において、新法第七十三条の十四第八項に規定する被収用不動産等を収用され若しくは譲渡した場合、同条第十項に規定する従前の不動産について受けた同項各号に掲げる清算金若しくは補償金に応じ当該各号に定める日がある場合、同条第十二項に規定する交換分合によって失った土地に係る交換分合計画の公告があった場合、新法附則第十一条第三項に規定する交換によって土地が失われた場合、新法附則第十一条の四第三項第一号に規定する入会林野整備の対象となった土地に係る入会権が消滅した場合又は同項第二号に規定する旧慣使用林野整備の対象となった土地に係る旧慣使用権が消滅した場合であって、かつ、平成十五年一月一日以後に新法第七十三条の十四第八項、第十項若しくは第十二項、附則第十一条第三項又は附則第十一条の四第三項の規定に規定する不動産の取得又は土地の取得が行われた場合において、これらの規定に規定する固定資産課税台帳に登録された価格（当該価格が登録されていない場合にあっては、道府県知事が新法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準（当該不動産が旧法附則第十七条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける土地である場合においては、新法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準及び旧法附則第十七条の二第一項の修正基準）によって決定した価格）中に新法附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の価格があるときにおけるこれらの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 第七十三条の十四第八項 | 登録された価格 | 登録された価格（当該価格のうち附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額）
- 決定した価格 | 決定した価格（当該価格のうち附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額）
- 第七十三条の十四第十項 | 登録された価格 | 登録された価格（当該価格のうち附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額）
- 決定した価格 | 決定した価格（当該価格のうち附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額）
- 第七十三条の十四第十二項 | 登録された価格 | 登録された価格（当該価格のうち附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額）
- 決定した価格 | 決定した価格（当該価格のうち附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額）
- 附則第十一条第三項 | 登録された価格 | 登録された価格（当該価格のうち附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額）
- 決定した価格 | 決定した価格（当該価格のうち附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額）
- 附則第十一条の四第三項第一号 | 登録された価格 | 登録された価格（当該価格のうち次条第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額）
- 決定した価格 | 決定した価格（当該価格のうち次条第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額）
- 附則第十一条の四第三項第二号 | 登録された価格 | 登録された価格（当該価格のうち次条第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額）
- 決定した価格 | 決定した価格（当該価格のうち次条第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額）
**6** 前項の規定により読み替えて適用される新法第七十三条の十四第八項、第十項若しくは第十二項、附則第十一条第三項又は附則第十一条の四第三項の規定により道府県知事が不動産の価格を決定する場合において、当該不動産が旧法附則第十七条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける土地であるときにおける前項の規定により読み替えて適用される新法第七十三条の十四第八項、第十項若しくは第十二項、附則第十一条第三項又は附則第十一条の四第三項の規定の適用については、これらの規定中「第三百八十八条第一項の固定資産評価基準」とあるのは、「第三百八十八条第一項の固定資産評価基準及び地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第十七条の二第一項の修正基準」と読み替えるものとする。

**7** 平成十五年四月一日から平成十七年十二月三十一日までの間において、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第十六条第一項に規定する譲渡した不動産を譲渡した場合において、同項に規定する固定資産課税台帳に登録された価格（当該価格が登録されていない場合にあっては、東京都知事が新法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準（当該不動産が新法附則第十七条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける土地である場合においては、新法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準及び新法附則第十七条の二第一項の修正基準）によって決定した価格）中に新法附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の価格があるときにおける小笠原諸島振興開発特別措置法第十六条第一項の規定の適用については、同項中「登録された価格」とあるのは「登録された価格（当該価格のうち地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額）」と、「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）」とあるのは「同法」と、「決定した価格」とあるのは「決定した価格（当該価格のうち同法附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額）」と読み替えるものとする。

**8** 小笠原諸島振興開発特別措置法第十六条第一項の規定により東京都知事が不動産の価格を決定する場合において、当該不動産が新法附則第十七条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける土地であるときにおける小笠原諸島振興開発特別措置法第十六条第一項の規定の適用については、同項中「第三百八十八条第一項の固定資産評価基準」とあるのは、「第三百八十八条第一項の固定資産評価基準及び同法附則第十七条の二第一項の修正基準」と読み替えるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（道府県たばこ税に関する経過措置））

**1** 平成十五年七月一日（次項及び第三項において「指定日」という。）前に課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。

**2** 指定日前に地方税法第七十四条の二第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（同法第七十四条の六第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。）が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等（新法第七十四条の二第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項及び第七項において同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百三十一条第一項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを指定日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該製造たばこの貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該製造たばこを直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する道府県において道府県たばこ税を課する。この場合における道府県たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定める税率により道府県たばこ税を課する。

- (1) **一** 製造たばこ（次号に掲げる製造たばこを除く。）　千本につき百一円
- (2) **二** 新法附則第十二条の二第二項に規定する紙巻たばこ　千本につき四十八円
**3** 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、総務省令で定める様式によって、次に掲げる事項を記載した申告書を指定日から起算して一月以内に、当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の道府県知事に提出しなければならない。

- (1) **一** 所持する製造たばこの区分（たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第二条第二項に規定する製造たばこの区分をいう。以下この号において同じ。）及び区分ごとの数量並びに当該数量により算出した道府県たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
- (2) **二** 前号の本数により算定した前項の規定による道府県たばこ税額
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**4** 第二項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第十四条第三項に規定する市町村たばこ税に係る申告書又は所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百三十一条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する市町村長又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた市町村長又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する道府県知事に提出されたものとみなす。

**5** 第三項の規定による申告書を提出した者は、平成十六年一月五日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる道府県たばこ税額に相当する金額を当該申告書を提出した道府県に納付しなければならない。

**6** 第二項の規定により道府県たばこ税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、新法の規定中道府県たばこ税に関する部分（新法第七十四条の六、第七十四条の十、第七十四条の十一及び第七十四条の十四の規定を除く。）を適用する。


##### 表

- 第七十四条の四第二項 | 前項 | 地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号。以下この節において「平成十五年改正法」という。）附則第七条第二項
- 第七十四条の十二第一項 | 第七十四条の十第一項から第三項までの規定によつて申告書 | 平成十五年改正法附則第七条第三項の規定によつて申告書
- 第七十四条の十第一項から第三項までの規定によつて申告納付する | 平成十五年改正法附則第七条第三項及び第五項の規定によつて申告納付する
- 第七十四条の十二第二項 | 第七十四条の十第一項から第三項まで | 平成十五年改正法附則第七条第三項
- 第七十四条の二十第一項 | 第七十四条の十第一項から第三項まで若しくは第五項 | 平成十五年改正法附則第七条第三項
- 第七十四条の二十一第一項 | 経過する日 | 経過する日（当該経過する日が平成十六年一月五日前である場合には、同日）
- 第七十四条の二十一第二項及び第七十四条の二十二第一項 | 第七十四条の十第一項又は第三項 | 平成十五年改正法附則第七条第五項
- 第七十四条の二十二第三項 | 第七十四条の十第一項若しくは第三項の納期限又は第七十四条の十三第一項 | 平成十五年改正法附則第七条第五項
**7** 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、当該道府県の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第二項の規定により道府県たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該道府県たばこ税に相当する金額を、新法第七十四条の十四の規定に準じて、当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき道府県たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る道府県たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新法第七十四条の十第一項から第三項まで又は第五項の規定により道府県知事に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類を添付しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（ゴルフ場利用税に関する経過措置））

**1** 新法第七十五条の二及び第七十五条の三の規定は、施行日以後におけるゴルフ場の利用に対して課すべきゴルフ場利用税について適用し、施行日前におけるゴルフ場の利用に対して課するゴルフ場利用税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（自動車税に関する経過措置））

**1** 新法附則第十二条の三第一項及び第三項の規定は、平成十六年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十五年度分までの自動車税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十四年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 新法附則第三十五条の二（第六項及び第七項を除く。）及び第三十五条の四の規定は、平成十六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**3** 新法附則第三十五条の二（第六項及び第七項を除く。）及び第三十五条の四の規定の適用については、平成十六年度分の個人の市町村民税に限り、新法附則第三十五条の二第十項において準用する同条第九項第一号中「、第二百九十五条第一項第二号及び第三項並びに第三百十四条の二第一項第十号から第十一号まで、第三項及び第十項」とあるのは「並びに第三百十四条の二第一項第十号から第十一号まで、第三項及び第十項の規定の適用については、第二百九十二条第一項第十三号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条の二第十項において準用する同条第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額（附則第三十五条の二の二第六項において準用する同条第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額を除く。）」とし、第二百九十五条第一項第二号及び第三項」と、「あるのは、」とあるのは「あるのは」と、新法附則第三十五条の二第十項において準用する同条第九項第四号中「第三百十四条の七、第三百十四条の八第一項」とあるのは「第三百十四条の七」と、「第三百十四条の八第一項中「同条第十五項」とあるのは「附則第三十五条の二第十項において準用する同条第七項」と、附則第五条第三項各号」とあるのは「同項各号」と、新法附則第三十五条の四第四項において準用する同条第二項第四号中「第三百十四条の七、第三百十四条の八第一項」とあるのは「第三百十四条の七」とする。

**4** 新法附則第三十五条の二の二及び第三十五条の四の二の規定は、平成十六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用する。

**5** 新法第三百十三条第十二項から第十五項まで及び第三百十四条の八並びに附則第三条の三第六項及び第五条第四項の規定並びに新法附則第三十五条の二第十項において準用する同条第六項及び第七項の規定は、平成十七年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用する。

**6** 新法第三百十四条の二及び第三百十四条の七並びに附則第六条、第三十三条の三、第三十四条、第三十五条の二の三及び第四十条第八項の規定は、平成十七年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十六年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**7** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第七十八条第二項前段の規定により移管された同項前段に規定する発行日取引は、新法附則第三十五条の二の三第四項において準用する同条第二項に規定する特定口座において処理された取引とみなして、同条の規定を適用する。

**8** 新法附則第三十五条の三の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が施行日以後に行う同条第八項に規定する特定株式の譲渡について適用し、市町村民税の所得割の納税義務者が施行日前に行った旧法附則第三十五条の三第八項に規定する特定株式の譲渡については、なお従前の例による。

**9** 旧法附則第三十五条の二第十項において準用する同条第六項及び第七項の規定は、平成十五年度分までの個人の市町村民税については、なおその効力を有する。この場合において、旧法附則第三十五条の二第十項において準用する同条第六項中「租税特別措置法第三十七条の十第六項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十第六項」とする。

**10** 旧法附則第四条の規定は、平成十六年度分までの個人の市町村民税については、なおその効力を有する。この場合において、同条中「租税特別措置法第八条の五」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第八条の五」とする。

**11** 旧法附則第三十五条の二の四及び第三十五条の二の五の規定は、平成十六年度分までの個人の市町村民税については、なおその効力を有する。この場合において、旧法附則第三十五条の二の四第一項中「租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項」と、「同月三十一日」とあるのは「二月二十八日」と、「上場株式等の譲渡」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等の同項に規定する譲渡」と、同条第二項第二号中「同法第三十七条の十一の四第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項」と、「同法第三十七条の十一の三第三項第一号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第一号」と、「租税特別措置法第三十七条の十一の三第二項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十一の三第二項」と、「租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第一号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第一号」とする。

**12** 施行日から平成十五年十二月三十一日までの間における旧法附則第三十五条の二第十項において準用する同条第六項の規定の適用については、旧法附則第三十五条の二第十項において準用する同条第六項中「租税特別措置法第三十七条の十第六項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十第六項」とする。

**13** 平成十六年度分の個人の市町村民税に限り、施行日から平成十五年十二月三十一日までの間において支払を受けるべき特定配当に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当に係る所得の金額を除外して算定するものとする。

**14** 新法第三百二十一条の八第二項の規定は、施行日以後に開始する事業年度（法人税法等改正法附則第三条第一項の規定の適用を受けて旧法人税法第四条の二の承認を受ける同項に規定する内国法人（以下この項において「経過措置適用親法人」という。）、法人税法等改正法附則第三条第一項の規定の適用を受けて旧法人税法第四条の二の承認を受ける法人税法等改正法附則第三条第三項に規定する他の内国法人（以下この項において「経過措置適用子法人」という。）及び当該経過措置適用親法人の各連結事業年度の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。）に対する法人税を課される最初の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）において当該経過措置適用親法人との間に旧法人税法第四条の二に規定する完全支配関係を有することとなった同条に規定する他の内国法人（以下この項において「経過措置期間加入法人」という。）の法人税法等改正法附則第三条第一項に規定する経過措置対象年度（同項に規定する最初の連結事業年度としようとする期間に限る。以下この項において「経過措置対象年度」という。）の期間内の各事業年度を除く。）に係る法人の市町村民税及び施行日以後に開始する連結事業年度（経過措置適用親法人、経過措置適用子法人及び経過措置期間加入法人の経過措置対象年度の期間内の連結事業年度を除く。）に係る法人の市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度並びに経過措置適用親法人、経過措置適用子法人及び経過措置期間加入法人の経過措置対象年度の期間内の各事業年度に係る法人の市町村民税並びに施行日前に開始した連結事業年度並びに経過措置適用親法人、経過措置適用子法人及び経過措置期間加入法人の経過措置対象年度の期間内の連結事業年度に係る法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**15** 新法附則第八条の規定は、平成十五年一月一日以後に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の市町村民税及び平成十五年一月一日以後に開始し、かつ、施行日以後に終了する連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。）に係る法人の市町村民税について適用し、平成十五年一月一日前に開始した事業年度及び施行日前に終了した事業年度に係る法人の市町村民税並びに平成十五年一月一日前に開始した連結親法人事業年度及び施行日前に終了した連結親法人事業年度に係る法人の市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の九十四（（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税に関する書類の供覧等））

**1** 道府県知事が譲渡割の賦課徴収について、政府に対し、課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税の納税義務者が政府に提出した申告書又は政府がした更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合には、政府は、関係書類を道府県知事又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。

**2** 政府は、課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れに係る消費税に係る更正又は決定の通知をした場合には、遅滞なく、当該更正又は決定に係る課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れの対価の額及び消費税額を当該更正又は決定に係る消費税額の算定に係る課税期間の開始の日現在における譲渡割課税道府県の知事に通知しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三百四十三条第六項、第三百四十八条第二項第二号、第十一号の二、第十一号の五、第十七号から第十八号まで、第十九号の二、第二十八号から第三十号まで及び第三十三号から第三十八号まで並びに第五項、第三百四十九条の三第五項、第十七項、第二十一項、第二十二項、第二十四項から第二十六項まで及び第三十五項、附則第十五条の二第一項第二号及び第二項並びに附則第十五条の三第二項の規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**3** 新法第三百四十八条第二項第二号の四、第十六号及び第三十九号並びに第三百四十九条の三第四十項の規定は、平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 新法第三百四十八条第二項第十九号の規定は、平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**5** 平成十五年九月三十日までに取得された旧法第三百四十八条第四項に規定する事務所及び倉庫に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 新法第三百四十九条の三第二項の規定は、施行日以後に敷設された同項に規定する構築物に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に敷設された旧法第三百四十九条の三第二項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 新法第三百四十九条の三第十二項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する車両に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧法第三百四十九条の三第十二項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 新法第三百四十九条の三第二十項の規定は、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の属する年（当該日が一月一日である場合には、当該日の属する年の前年。以下この項において同じ。）の一月一日を賦課期日とする年度の翌年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同号に掲げる規定の施行の日の属する年の一月一日を賦課期日とする年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**9** 新法第三百四十九条の三第二十八項から第三十一項までの規定は、これらの規定に規定する固定資産（平成十八年三月三十一日までに取得された家屋及び償却資産を除く。）に対して課する平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、旧法第三百四十九条の三第二十八項から第三十一項までの規定に規定する固定資産のうち土地に対して課する平成十八年度分までの固定資産税並びにこれらの規定に規定する固定資産のうち平成十八年三月三十一日までに取得された家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**10** 新法第三百四十九条の三第三十二項の規定は、施行日以後に敷設された同項に規定する線路設備に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に敷設された旧法第三百四十九条の三第三十二項に規定する線路設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**11** 新法第三百四十九条の三第三十六項の規定は、平成十八年四月一日以後に取得された同項に規定する家屋及び償却資産に対して課する平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十八年三月三十一日までに取得された旧法第三百四十九条の三第三十六項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**12** 新法第三百四十九条の三第三十七項の規定は、平成十五年十月一日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

**13** 平成十五年九月三十日までに取得された旧法第三百四十九条の三第三十七項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「日本鉄道建設公団」とあるのは、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」とする。

**14** 新法第三百四十九条の三第四十一項の規定は、平成十五年十月一日以後に取得された同項に規定する事務所及び倉庫に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

**15** 平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に建設された旧法附則第十五条第一項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**16** 平成十一年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に設置された旧法附則第十五条第四項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**17** 平成十一年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に設置された旧法附則第十五条第十一項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**18** 平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第十四項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**19** 平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第二十三項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**20** 平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第二十六項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条

**1** 平成十五年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、市町村は、宅地等（新法附則第十七条第二号に規定する宅地等をいう。以下同じ。）に対して課する固定資産税又は都市計画税について、新法第三百六十四条第二項の納税通知書の交付期限までに、新法附則第十八条第一項に規定する宅地等調整固定資産税額、新法附則第十八条の二に規定する商業地等調整固定資産税額、新法附則第二十五条第一項に規定する宅地等調整都市計画税額又は新法附則第二十五条の二に規定する都市計画税額の算定ができない場合には、当該宅地等について旧法附則第十八条第一項、第十八条の二、第二十五条第一項又は第二十七条の三の規定の例により仮に算定した当該宅地等に係る固定資産税額又は都市計画税額に相当する額（以下この条において「仮算定税額」という。）を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲において、当該宅地等に係る固定資産税又は都市計画税をそれぞれの納期において徴収することができる。

**2** 市町村長は、前項の規定により固定資産税又は都市計画税を賦課した後において、当該宅地等に係る平成十五年度分の固定資産税又は都市計画税の税額の算定（以下この条において「本算定」という。）をした場合には、遅滞なく、その旨を納税者に通知しなければならない。この場合において、既に賦課した固定資産税額又は都市計画税額が当該宅地等に係る平成十五年度分の固定資産税額又は都市計画税額（以下この条において「本算定税額」という。）に満たないときは本算定が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した固定資産税額又は都市計画税額が本算定税額を超えるときは新法第十七条又は第十七条の二の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当しなければならない。

**3** 市町村長は、第一項の規定により固定資産税又は都市計画税を徴収する場合において当該固定資産税又は都市計画税の納税者に交付する納税通知書には、次の事項を内容とする記載をし、又は記載をした文書を添付しなければならない。

- (1) **一** 納税通知書に記載された土地に係る課税標準額及び税額は、宅地等については旧法附則第十八条第一項、第十八条の二、第二十五条第一項又は第二十七条の三の規定の例により仮に算定した額であり、又は当該仮に算定した額を含むものであること。
- (2) **二** 既に賦課した仮算定税額が本算定税額に満たない場合においては本算定が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した仮算定税額が本算定税額を超える場合においてはその過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものであること。
**4** 第一項の規定により徴収する固定資産税又は都市計画税について滞納処分をする場合には、当該宅地等について第二項の規定による通知が行われる日までの間は、財産の換価は、することができない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税及び都市計画税に関する経過措置））

**1** 市町村は、平成十五年度から平成十七年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、新法附則第十八条の三の規定及び地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）第一条の規定による改正後の地方税法附則第二十五条の三の規定を適用しないことができる。

**2** 前項の場合には、新法附則第十八条第二項第一号から第三号までに掲げる宅地等で平成十五年度から平成十七年度までの各年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（次項の規定の適用を受ける宅地等を除く。）のうち、当該各年度の前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したもの（以下この項において「用途変更宅地等」という。）に係る当該各年度分の固定資産税については、当該用途変更宅地等が当該各年度の前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の上欄に掲げる宅地等であったものとみなして、新法附則第十七条及び第十八条の規定を適用する。

**3** 第一項の場合には、新法附則第十八条第二項第二号に掲げる宅地等で平成十五年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「平成十五年度の宅地等」という。）、新法附則第十八条第二項第三号に掲げる宅地等で平成十六年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「平成十六年度の宅地等」という。）又は同条第二項第四号に掲げる宅地等で平成十七年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「平成十七年度の宅地等」という。）のうち、当該宅地等の類似土地（新法附則第十七条第五号に規定する類似土地をいう。以下同じ。）が平成十五年度の宅地等にあっては平成十四年度、平成十六年度の宅地等にあっては平成十五年度、平成十七年度の宅地等にあっては平成十六年度に係る賦課期日（以下この項において「前年度に係る賦課期日」という。）においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したものに係る平成十五年度の宅地等にあっては平成十五年度分、平成十六年度の宅地等にあっては平成十六年度分、平成十七年度の宅地等にあっては平成十七年度分の固定資産税については、当該類似土地が前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の上欄に掲げる宅地等であったものとみなして、新法附則第十七条及び第十八条の規定を適用する。

**4** 第一項の場合には、平成十五年度から平成十七年度までの各年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項に規定する小規模住宅用地である部分（以下この項において「小規模住宅用地である部分」という。）、同条第一項に規定する一般住宅用地である部分（以下この項において「一般住宅用地である部分」という。）又は同条第一項に規定する非住宅用宅地等である部分（以下この項において「非住宅用宅地等である部分」という。）のうちいずれか二以上を併せ有する宅地等に係る当該各年度分の固定資産税に係る新法附則第十七条、第十八条及び第十八条の二並びに前二項の規定の適用については、当該小規模住宅用地である部分、一般住宅用地である部分又は非住宅用宅地等である部分をそれぞれ一の宅地等とみなす。

**5** 前三項の規定は、平成十五年度から平成十七年度までの各年度分の都市計画税について準用する。この場合において、第二項中「附則第十八条第二項第一号から第三号まで」とあるのは「附則第二十五条第二項において読み替えられた新法附則第十八条第二項第一号から第三号まで」と、「及び第十八条」とあるのは「及び第二十五条」と、第三項中「附則第十八条第二項第二号」とあるのは「附則第二十五条第二項において読み替えられた新法附則第十八条第二項第二号」と、「附則第十八条第二項第三号」とあるのは「附則第二十五条第二項において読み替えられた新法附則第十八条第二項第三号」と、「及び第十八条」とあるのは「及び第二十五条」と、前項中「第十八条及び第十八条の二」とあるのは「第二十五条及び第二十五条の二」と読み替えるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条（（市町村たばこ税に関する経過措置））

**1** 平成十五年七月一日（次項及び第三項において「指定日」という。）前に課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。

**2** 指定日前に地方税法第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（同法第四百六十九条第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。）が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等（新法第四百六十五条第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項及び第七項において同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百三十一条第一項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを指定日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該製造たばこの貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該製造たばこを直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する市町村において市町村たばこ税を課する。この場合における市町村たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定める税率により市町村たばこ税を課する。

- (1) **一** 製造たばこ（次号に掲げる製造たばこを除く。）　千本につき三百九円
- (2) **二** 新法附則第三十条の二第二項に規定する紙巻たばこ　千本につき百四十六円
**3** 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、総務省令で定める様式によって、次に掲げる事項を記載した申告書を指定日から起算して一月以内に、当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の市町村長に提出しなければならない。

- (1) **一** 所持する製造たばこの区分（たばこ税法第二条第二項に規定する製造たばこの区分をいう。以下この号において同じ。）及び区分ごとの数量並びに当該数量により算出した市町村たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
- (2) **二** 前号の本数により算定した前項の規定による市町村たばこ税額
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**4** 第二項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第七条第三項に規定する道府県たばこ税に係る申告書又は所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百三十一条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する道府県知事又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた道府県知事又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。

**5** 第三項の規定による申告書を提出した者は、平成十六年一月五日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる市町村たばこ税額に相当する金額を当該申告書を提出した市町村に納付しなければならない。

**6** 第二項の規定により市町村たばこ税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、新法の規定中市町村たばこ税に関する部分（新法第四百六十九条、第四百七十三条、第四百七十四条及び第四百七十七条の規定を除く。）を適用する。


##### 表

- 第四百六十七条第二項 | 前項 | 地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号。以下この節において「平成十五年改正法」という。）附則第十四条第二項
- 第四百七十五条第一項 | 第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告書 | 平成十五年改正法附則第十四条第三項の規定によつて申告書
- 第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告納付する | 平成十五年改正法附則第十四条第三項及び第五項の規定によつて申告納付する
- 第四百七十五条第二項 | 第四百七十三条第一項若しくは第二項 | 平成十五年改正法附則第十四条第三項
- 第四百八十条第一項 | 第四百七十三条第一項、第二項若しくは第四項 | 平成十五年改正法附則第十四条第三項
- 第四百八十一条第一項 | 経過する日 | 経過する日（当該経過する日が平成十六年一月五日前である場合には、同日）
- 第四百八十一条第二項及び第四百八十二条第一項 | 第四百七十三条第一項又は第二項 | 平成十五年改正法附則第十四条第五項
- 第四百八十二条第三項 | 第四百七十三条第一項若しくは第二項の納期限又は第四百七十六条第一項 | 平成十五年改正法附則第十四条第五項
**7** 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、当該市町村の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第二項の規定により市町村たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該市町村たばこ税に相当する金額を、新法第四百七十七条の規定に準じて、当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき市町村たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る市町村たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新法第四百七十三条第一項、第二項又は第四項の規定により市町村長に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類を添付しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条（（特別土地保有税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定（新法第六百三条の二、第六百三条の二の二、附則第三十一条の三の二及び附則第三十一条の三の三の規定を除く。）中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十四年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**2** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定（新法第六百三条の二、第六百三条の二の二、附則第三十一条の三の二及び附則第三十一条の三の三の規定を除く。）中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**3** 新法第五百八十六条第二項第一号の十二の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）中同号に規定する農林漁業体験施設及び農林水産物等販売施設の用に供する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に関する部分は、施行日以後に新築され、又は増築される同号に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。

**4** 新法第五百八十六条第二項第八号の二、第二十六号及び第二十七号の二、第五百八十七条の二第一項並びに附則第三十一条の三第四項及び第九項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成十六年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十五年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**5** 新法第五百八十六条第二項第二十七号の六の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、同号に規定する建築物で施行日以後に新築されたものの敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。

**6** 新法第六百二条第一項第一号ホの規定は、施行日以後にされる同号に規定する譲渡に係る土地に係る特別土地保有税について適用する。

**7** 旧法第六百三条の二第四項の規定は、施行日前にされた同条第二項に規定する申請に係る同条第一項の認定については、なおその効力を有する。

**8** 旧法第六百三条の二の二第二項の規定は、施行日前にされた政令で定める手続に係る同条第一項の確認については、なおその効力を有する。

**9** 特別土地保有税審議会については、旧法第六百三条の三の規定は、前二項の規定によりなお効力を有することとされる旧法第六百三条の二第四項又は第六百三条の二の二第二項の規定によりその権限に属させられた事項の調査審議が終了するまでの間は、なおその効力を有する。

**10** 新法附則第三十一条第二項及び第三十一条の三第三項の規定は、平成十五年一月一日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。



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### 第一節　総則


#### 第十六条（（自動車取得税に関する経過措置））

**1** 新法附則第三十二条第三項から第五項まで及び第七項の規定、同条第九項の規定（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第十六条第三項の規定による届出をした者に係る部分を除く。）並びに同条第十項及び第十一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前の旧法附則第三十二条第九項及び第十項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

**3** 新法附則第三十二条第九項の規定（道路運送車両法第十六条第三項の規定による届出をした者に係る部分に限る。）は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成十四年法律第八十九号）の施行の日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。



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### 第一節　総則


#### 第十七条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業所税（新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十五年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十五年前の年分の個人の事業及び平成十五年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前に行われた事業所用家屋（旧法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。）の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税（旧法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。）については、なお従前の例による。

**3** 旧法第七百一条の四十一第一項の表第二号の二に掲げる施設に係る事業のうち、平成十五年九月三十日までに終了する事業年度分までの科学技術振興事業団の事業に対して課する事業に係る事業所税（旧法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。）については、なおその効力を有する。



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### 第一節　総則


#### 第十八条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十四年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七百二条第二項の規定（新法第三百四十九条の三第二十六項、第三十五項及び第四十一項の規定に関する部分に限る。）並びに新法附則第十五条の二第二項及び第十五条の三第二項の規定は、平成十六年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十五年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**3** 新法第七百二条第二項の規定（新法第三百四十九条の三第二十八項から第三十一項までの規定に関する部分に限る。）は、新法第三百四十九条の三第二十八項から第三十一項までの規定の適用を受ける土地又は家屋（平成十八年三月三十一日までに取得された家屋を除く。）に対して課する平成十九年度以後の年度分の都市計画税について適用し、旧法第三百四十九条の三第二十八項から第三十一項までの規定の適用を受ける土地に対して課する平成十八年度分までの都市計画税及びこれらの規定の適用を受ける平成十八年三月三十一日までに取得された家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**4** 新法第七百二条第二項の規定（新法第三百四十九条の三第三十六項の規定に関する部分に限る。）は、平成十八年四月一日以後に取得された新法第三百四十九条の三第三十六項の規定の適用を受ける家屋に対して課する平成十九年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十八年三月三十一日までに取得された旧法第三百四十九条の三第三十六項の規定の適用を受ける家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。



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### 第一節　総則


#### 第十九条

**1** 平成十四年度に係る賦課期日に所在する土地（平成十五年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は同年度に係る賦課期日において地目の変換等（新法附則第十七条第三号に規定する地目の変換等をいう。）がある土地を除く。）のうち平成十四年度分の都市計画税額について旧法附則第二十七条の三第一項の規定により減額されたものに係る平成十五年度分の都市計画税に限り、新法附則第十七条第四号に規定する前年度課税標準額は、同号ロの規定にかかわらず、当該土地の次の各号に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

- (1) **一** 次号又は第三号に掲げる土地以外の土地　次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める額（当該土地が平成十四年度分の都市計画税について旧法第七百二条の三又は附則第二十七条の規定の適用を受ける土地（以下この項において「平成十四年度住宅用地等」という。）であるときは、それぞれに定める額に旧法第七百二条の三又は附則第二十七条の規定により読み替えられた旧法附則第十九条の三第一項本文に定める率（以下この項において「住宅用地等特例率」という。）を乗じて得た額）
- (1) **イ** 平成十四年度において旧法附則第二十七条の三第一項第一号に規定する据置減額適用土地（以下この号において「平成十四年度据置減額適用土地」という。）であるもの　平成十四年度据置減額の基礎となる価額（当該平成十四年度据置減額適用土地が、同項第一号ハ（１）に掲げる土地であるときは同号ハ（１）に定める額とし、同号ハ（２）に掲げる土地であるときは同号ハ（２）に定める額とする。）
- (2) **ロ** 平成十四年度において旧法附則第二十七条の三第一項第二号に規定する引下げ減額適用土地（以下この号において「平成十四年度引下げ減額適用土地」という。）であるもの　平成十四年度引下げ減額の基礎となる価額（当該平成十四年度引下げ減額適用土地が、同項第二号ハ（１）に掲げる土地であるときは同号ハ（１）に定める額とし、同号ハ（２）に掲げる土地であるときは同号ハ（２）に定める額とし、同号ハ（３）に掲げる土地であるときは同号ハ（３）に定める額とする。）
- (2) **二** 旧法附則第二十七条の三第二項の規定により読み替えられた同条第一項の規定の適用を受ける土地　当該土地に係る平成十四年度分の都市計画税額（当該土地が同年度分の都市計画税について旧法附則第二十五条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条の二第一項の規定の適用を受ける土地であるときは、同年度の旧法附則第二十五条第一項に規定する宅地等調整都市計画税額、旧法附則第二十六条第一項に規定する農地調整都市計画税額又は旧法附則第二十七条の二第一項に規定する市街化区域農地調整都市計画税額とし、旧法附則第二十七条の三第一項の規定により減額される前の都市計画税の額とする。以下この項において同じ。）に、当該土地に係る旧法附則第二十七条の三第二項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する類似土地の次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める額（当該類似土地が平成十四年度住宅用地等であるときは、それぞれに定める額に住宅用地等特例率を乗じて得た額）を当該類似土地に係る平成十四年度分の都市計画税額で除して得た数値を乗じて得た額
- (1) **イ** 平成十四年度において旧法附則第二十七条の三第二項の規定により読み替えられた同条第一項第一号に規定する据置減額適用土地（以下この号において「平成十四年度据置減額適用土地」という。）であるもの　平成十四年度据置減額の基礎となる価額（当該平成十四年度据置減額適用土地が、同条第二項の規定により読み替えられた同条第一項第一号ハ（１）に掲げる土地であるときは同号ハ（１）に定める額とし、同号ハ（２）に掲げる土地であるときは同号ハ（２）に定める額とする。）
- (2) **ロ** 平成十四年度において旧法附則第二十七条の三第二項の規定により読み替えられた同条第一項第二号に規定する引下げ減額適用土地（以下この号において「平成十四年度引下げ減額適用土地」という。）であるもの　平成十四年度引下げ減額の基礎となる価額（当該平成十四年度引下げ減額適用土地が、同条第二項の規定により読み替えられた同条第一項第二号ハ（１）に掲げる土地であるときは同号ハ（１）に定める額とし、同号ハ（２）に掲げる土地であるときは同号ハ（２）に定める額とし、同号ハ（３）に掲げる土地であるときは同号ハ（３）に定める額とする。）
- (3) **三** 旧法附則第二十七条の三第四項の規定により読み替えられた同条第一項の規定の適用を受ける土地　当該土地に係る平成十四年度分の都市計画税額に、当該土地に係る同条第四項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する類似する宅地等の次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める額（当該類似する宅地等が平成十四年度住宅用地等であるときは、それぞれに定める額に住宅用地等特例率を乗じて得た額）を当該類似する宅地等に係る平成十四年度分の都市計画税額で除して得た数値を乗じて得た額
- (1) **イ** 平成十四年度において旧法附則第二十七条の三第四項の規定により読み替えられた同条第一項第一号に規定する据置減額適用土地（以下この号において「平成十四年度据置減額適用土地」という。）であるもの　平成十四年度据置減額の基礎となる価額（当該平成十四年度据置減額適用土地が、同条第四項の規定により読み替えられた同条第一項第一号ハ（１）に掲げる土地であるときは同号ハ（１）に定める額とし、同号ハ（２）に掲げる土地であるときは同号ハ（２）に定める額とする。）
- (2) **ロ** 平成十四年度において旧法附則第二十七条の三第四項の規定により読み替えられた同条第一項第二号に規定する引下げ減額適用土地（以下この号において「平成十四年度引下げ減額適用土地」という。）であるもの　平成十四年度引下げ減額の基礎となる価額（当該平成十四年度引下げ減額適用土地が、同条第四項の規定により読み替えられた同条第一項第二号ハ（１）に掲げる土地であるときは同号ハ（１）に定める額とし、同号ハ（２）に掲げる土地であるときは同号ハ（２）に定める額とし、同号ハ（３）に掲げる土地であるときは同号ハ（３）に定める額とする。）
**2** 新法附則第二十五条の三の規定により読み替えられた新法附則第十八条の三第一項に規定する特定用途宅地等のうち平成十四年度分の都市計画税額について旧法附則第二十七条の三第一項の規定により減額されたものに係る平成十五年度の特定用途前年度課税標準額（新法附則第二十五条の三の規定により読み替えられた新法附則第十八条の三第一項に規定する特定用途前年度課税標準額をいう。）は、新法附則第二十五条の三の規定により読み替えられた新法附則第十八条の三第二項第一号の規定にかかわらず、当該特定用途宅地等の前項第一号又は第二号に掲げる土地の区分に応じ、同項第一号又は第二号に定める額とする。

**3** 新法附則第二十五条の三の規定により読み替えられた新法附則第十八条の三第三項第一号に規定する平成十四年度類似特定用途宅地等のうち平成十四年度分の都市計画税額について旧法附則第二十七条の三第一項の規定により減額されたものに係る平成十四年度類似課税標準額（新法附則第二十五条の三の規定により読み替えられた新法附則第十八条の三第三項第一号に規定する平成十四年度類似課税標準額をいう。）は、新法附則第二十五条の三の規定により読み替えられた新法附則第十八条の三第四項第一号の規定にかかわらず、当該平成十四年度類似特定用途宅地等の第一項第一号又は第二号に掲げる土地の区分に応じ、同項第一号又は第二号に定める額とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十条（（国民健康保険税に関する経過措置））

**1** 新法第七百三条の四第二十六項の規定は、平成十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

**2** 新法附則第三十七条の二の規定は、平成十六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の九十五（（譲渡割の脱税に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

- (1) **一** 偽りその他不正の行為により、譲渡割の全部又は一部を免れたとき。
- (2) **二** 偽りその他不正の行為により、第七十二条の八十八第二項若しくは第三項の規定による還付を受け、又は第七十二条の九十三第一項若しくは第四項の規定による更正による還付（更正の請求に基づく更正によるものに限る。）を受けたとき。
**2** 前項第二号の罪の未遂（第七十二条の八十八第二項に規定する申告書又は第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書（第七十二条の九十三第一項又は第四項の規定による更正による還付のうち譲渡割の中間納付額に係るもの以外のものを受けようとするものに限る。）を提出した場合に限る。）は、罰する。

**3** 第一項第一号の免れた税額若しくは同項第二号の還付を受けた金額又は前項の犯罪に係る還付を受けようとした金額が千万円を超える場合には、情状により、当該各項の罰金の額は、当該各項の規定にかかわらず、千万円を超える額でその免れた税額若しくは還付を受けた金額又は還付を受けようとした金額に相当する額以下の額とすることができる。

**4** 第一項第一号に規定するもののほか、第七十二条の八十八第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、譲渡割の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**5** 前項の免れた税額が五百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五百万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**6** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第一項、第二項又は第四項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

**7** 前項の規定により第一項、第二項又は第四項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの項の罪についての時効の期間による。

**8** 人格のない社団等について第六項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十一条（（二千五年日本国際博覧会に係る経過措置））

**1** 新法附則第三十九条の二第三項の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は新法第五十三条第二十四項若しくは第三百二十一条の八第二十四項の期間に係る法人の道府県民税又は市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又はこれらの期間に係る法人の道府県民税又は市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 新法附則第三十九条の二第四項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税及び施行日以後の解散（合併による解散を除く。以下この項において同じ。）による清算所得に対する事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の事業税及び施行日前の解散による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。

**3** 新法附則第三十九条の二第七項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十二条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十七条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十四条（（地方税法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法の一部を改正する法律附則第六条第五項の規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。



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> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十六条（（地方税法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法の一部を改正する法律附則第八条第八項の規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四十条（（地方税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法等の一部を改正する法律（以下この条において「新平成十三年地方税法等改正法」という。）附則第五条第二項の規定は、平成十六年三月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 新平成十三年地方税法等改正法附則第五条第三項の規定は、平成十五年十月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**3** 新平成十三年地方税法等改正法附則第八条第二項の規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 新平成十三年地方税法等改正法附則第八条第五項の規定は、平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十五年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法（次項において「新地方税法」という。）第三百四十九条の三第四十二項の規定は、同項に規定する固定資産（平成十五年九月三十日までに取得された家屋及び償却資産を除く。）に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、前条の規定による改正前の地方税法第三百四十八条第二項第三十一号に規定する固定資産のうち土地に対して課する平成十五年度分までの固定資産税並びに同号に規定する固定資産のうち平成十五年九月三十日までに取得された家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 新地方税法第七百二条第二項の規定（新地方税法第三百四十九条の三第四十二項の規定に関する部分に限る。）は、新地方税法第三百四十九条の三第四十二項の規定の適用を受ける土地又は家屋（平成十五年九月三十日までに取得された家屋を除く。）に対して課する平成十六年度以後の年度分の都市計画税について適用し、前条の規定による改正前の地方税法第三百四十八条第二項第三十一号の規定の適用を受ける土地に対して課する平成十五年度分までの都市計画税及び同号の規定の適用を受ける平成十五年九月三十日までに取得された家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年四月一日から施行する。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の九十六から第七十二条の九十九まで

**1** 削除


#### 第三款　貨物割



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第二条中消防法目次の改正規定、同法第二条第七項、第五条の二、第八条の二の三、第十条、第十一条の四、第十三条の三、第十七条及び第十七条の二の改正規定、同条を同法第十七条の二の五とし、同法第十七条の次に四条を加える改正規定、同法第十七条の三の二から第十七条の五まで、第十七条の八、第十七条の十から第十七条の十二まで、第十七条の十四、第二十一条の三、第二十一条の七から第二十一条の十一まで、第二十一条の十五及び第二十一条の十六の改正規定、同法第二十一条の十六の六の次に章名を付する改正規定、同法第二十一条の十七、第二十一条の三十六及び第二十一条の四十の改正規定、同法第四章の二第三節を同法第四章の三第一節とする改正規定、同法第四章の二第四節の節名の改正規定、同法第二十一条の四十五及び第二十一条の四十六の改正規定、同法第二十一条の四十九を削る改正規定、同法第二十一条の四十八の改正規定、同条を同法第二十一条の四十九とする改正規定、同法第二十一条の四十七の改正規定、同条を同法第二十一条の四十八とし、同法第二十一条の四十六の次に一条を加える改正規定、同法第二十一条の五十から第二十一条の五十七まで、同法第四章の二第四節を同法第四章の三第二節とする改正規定、同法第四十一条、第四十一条の六、第四十三条の五、第四十四条第八号、第四十六条の二及び第四十六条の五の改正規定、同条を同法第四十六条の六とし、同法第四十六条の四を同法第四十六条の五とし、同法第四十六条の三を同法第四十六条の四とし、同法第四十六条の二の次に一条を加える改正規定、同法別表を同法別表第一とし、同表の次に二表を加える改正規定並びに附則第六条から第八条までの規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条中電気事業法目次の改正規定、第六章の改正規定並びに第百六条、第百七条、第百十二条の二、第百十七条の三、第百十七条の四及び第百十九条の二の改正規定並びに第三条の規定並びに附則第十七条、第十八条、第十九条第一項、第二十条から第三十八条まで、第四十一条、第四十三条、第四十五条、第四十六条、第四十八条、第五十一条及び第五十五条から第五十七条までの規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十五年十二月一日から施行する。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年四月一日から施行する。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の百（（貨物割の賦課徴収等））

**1** 貨物割の賦課徴収は、第七十二条の百七の規定を除くほか、前章第二節から第十四節までの規定にかかわらず、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとする。

**2** 貨物割に係る延滞税及び加算税（その賦課徴収について消費税の例によることとされる貨物割について納付される延滞税及び課される加算税をいう。第七十二条の百六において同じ。）は、貨物割として、本款の規定を適用する。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 第二条の規定、第三条中会社法第十一条第二項の改正規定並びに附則第六条から附則第十五条まで、附則第二十一条から附則第三十一条まで、附則第三十四条から附則第四十一条まで及び附則第四十四条から附則第四十八条までの規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法第七百条の三第四項の改正規定、同法第七百条の四の次に一条を加える改正規定、同法第七百条の九第一項の改正規定、同法第七百条の十一の二を削る改正規定、同法第七百条の十四の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第七百条の十五、第七百条の十六第一項、第七百条の十九第二項、第七百条の二十二の二、第七百条の二十二の三、第七百条の二十六第一項、第七百条の二十八及び第七百条の三十第三項の改正規定並びに附則第十五条第一項及び第三項の規定　平成十六年六月一日
- (2) **二** 第一条中地方税法第七十二条の四第一項第三号の改正規定（「、都市基盤整備公団」を削る部分に限る。）、同法第七十三条の二第二項及び第七十三条の四第一項第十一号の改正規定、同法第七十三条の七第十三号の改正規定（「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める部分に限る。）、同法第七十三条の十四第八項、第七十三条の二十七の二第一項、第七十三条の二十八、第三百四十八条第二項第三十二号、第五百八十六条第二項第二十一号の二及び第二十七号の六並びに第六百二条第一項の改正規定、同法附則第十条に五項を加える改正規定（同条第十三項に係る部分に限る。）、同法附則第十条の二第一項の改正規定（「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める部分に限る。）、同法附則第十一条第三十三項の改正規定並びに同条に四項を加える改正規定（同条第三十四項及び第三十五項に係る部分に限る。）並びに附則第十条第五項並びに第十二条第五項及び第七項の規定　平成十六年七月一日
- (3) **三** 第一条中地方税法第二十三条第一項の改正規定（同項第四号に係る部分を除く。）、同法第三十四条、第四十五条の二第一項第五号及び第七十二条の五十第二項の改正規定、同法第二百九十二条第一項の改正規定（同項第四号に係る部分を除く。）、同法第三百十四条の二及び第三百十七条の二第一項第五号の改正規定、同法附則第四条の二第五項の改正規定（「、第十号」を削る部分に限る。）、同条第六項の改正規定（「、第十号」を削る部分に限る。）、同法附則第三十三条の三第三項第一号及び第五項並びに第三十四条第三項第一号の改正規定、同条第四項の改正規定（「、第十号」を削る部分に限る。）、同法附則第三十五条の二第九項第一号の改正規定、同条第十項の改正規定（「、第十号」を削る部分に限る。）並びに同法附則第三十五条の四の改正規定並びに附則第三条第三項、第四条第四項及び第九条第三項の規定　平成十七年一月一日
- (4) **四** 第一条中地方税法附則第十二条の三第一項の改正規定（同項に二号を加える部分に限る。）及び附則第六条第二項の規定　平成十七年四月一日
- (5) **五** 第一条中地方税法第七十二条の五第一項第五号及び第八号の改正規定、同法第七十三条の四第一項第二十一号の改正規定（「中小企業総合事業団が中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号）第二十一条第一項第十号」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第二号」に改める部分に限る。）、同法第七十三条の十四第七項の改正規定（「都道府県若しくは」を「都道府県又は」に改める部分及び「又は環境事業団から環境事業団法（昭和四十年法律第九十五号）第十八条第一項第一号に規定する建物で政令で定めるものの譲渡しを受けた場合」を削る部分を除く。）、同法第七十三条の二十七の五第一項の改正規定（「中小企業総合事業団から中小企業総合事業団法第二十一条第一項第二号イ若しくはロの資金の貸付け若しくは施設の譲渡しを受けて、中小企業構造の高度化」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構から独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第三号ロの資金の貸付けを受けて、同号ロに規定する連携等又は中小企業の集積の活性化」に改める部分に限る。）並びに同法第三百四十八条第二項第二十二号、第五百八十六条第二項第十二号及び第七百一条の三十四第三項第二十号の改正規定並びに附則第五条第二項、第十条第四項、第十二条第四項並びに第十八条第二項及び第三項の規定　中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律の施行の日
- (6) **六** 第一条中地方税法第七十二条の二十三第一項の改正規定及び同法第七十二条の四十九の八第一項の改正規定（「第二十一条及び」を削る部分を除く。）　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行の日
- (7) **七** 第一条中地方税法附則第十五条第三十二項の改正規定　特定都市河川浸水被害対策法の施行の日
- (8) **八** 第一条中地方税法第二十三条第一項第四号及び第五十三条第一項の改正規定、同条第十五項の改正規定（「第八十二条の十五」の下に「（同法第百四十五条の八において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）、同条第二十九項、同法第七十二条の四十第一項第二号、第二百九十二条第一項第四号及び第三百二十一条の八第一項の改正規定、同条第十五項の改正規定（「第八十二条の十五」の下に「（同法第百四十五条の八において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）並びに同条第二十九項及び同法第七百三十四条第三項の改正規定　信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日
- (9) **九** 第一条中地方税法第二十四条第五項、第五十二条第二項第三号、第七十二条の五第一項第六号、第二百九十四条第七項、第三百十二条第三項第三号及び第七百一条の三十四第二項の改正規定　建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十七号）第四条の規定の施行の日
- (10) **十** 第一条中地方税法第二十五条第一項第一号の改正規定（「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加える部分に限る。）、同法第七十二条の四第一項第一号の改正規定、同法第七十三条の三第一項の改正規定（「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加える部分に限る。）、同法第百四十六条第一項の改正規定（「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加える部分に限る。）、同法第百七十九条の改正規定（「これらの組合」の下に「、合併特例区」を加える部分に限る。）、同法第二百九十六条第一項第一号の改正規定（「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加える部分に限る。）、同法第三百四十三条第七項及び第三百四十八条第一項の改正規定、同法第四百四十三条第一項の改正規定（「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加える部分に限る。）、同法第六百九十九条の四第一項の改正規定（「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加える部分に限る。）、同法第七百二条の二第一項の改正規定（「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加える部分に限る。）、同法第七百四条第一項の改正規定（「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加える部分に限る。）並びに同条第二項の改正規定（「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加える部分に限る。）　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十八号）の施行の日
- (11) **十一** 第一条中地方税法第七十二条の四第一項第三号の改正規定（「、地域振興整備公団」を削る部分に限る。）、同法第七十三条の四第一項第二十号の改正規定、同法第七十三条の四第一項第二十一号の改正規定（「中小企業総合事業団が中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号）第二十一条第一項第十号」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第二号」に改める部分を除く。）、同法第七十三条の七第十三号の改正規定（「地域振興整備公団」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に改める部分に限る。）、同法第五百八十六条第二項第一号の二十五、第一号の二十六及び第十三号の改正規定並びに同法附則第十条に五項を加える改正規定（同条第十二項に係る部分に限る。）並びに附則第十二条第三項、第三十三条及び第三十四条の規定　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- (12) **十二** 第一条中地方税法第七十二条の四第一項第三号の改正規定（「、奄美群島振興開発基金」を削る部分に限る。）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- (13) **十三** 第一条中地方税法附則第三十二条の八第二項の改正規定　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十三号）の施行の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（更正、決定等の期間制限に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十七条の五第三項の規定は、平成十六年四月一日（以下「施行日」という。）以後に同項の法定納期限が到来する道府県民税及び市町村民税の均等割（新法第二十六条第一項及び第三百十二条第一項に規定する法人等に対して課するものに限る。）若しくは法人税割若しくは法人に対して課する事業税又はこれらの地方税に係る加算金について適用し、施行日前に当該法定納期限が到来したこれらの地方税に係る更正、決定又は加算金の決定のできる期間については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十五年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第二十四条の五並びに附則第四条の二及び第三十五条の二（第九項第一号を除く。）の規定は、平成十七年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十六年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**3** 新法第二十三条（第一項第四号を除く。）、第三十四条及び第四十五条の二第一項第五号並びに附則第四条第七項第一号、第三十三条の三第三項第一号、第三十四条第三項第一号、第三十五条の二第九項第一号及び第三十五条の四第二項第一号の規定は、平成十八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十七年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**4** 新法附則第四条（第七項第一号を除く。）の規定は、所得割の納税義務者が平成十六年一月一日以後に行う所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号）第七条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下この条及び附則第九条において「新租税特別措置法」という。）第四十一条の五第七項第一号に規定する家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利で同号に規定する譲渡資産に該当するものの譲渡に係る個人の道府県民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号）第七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条及び附則第九条において「旧租税特別措置法」という。）第四十一条の五第三項第一号に規定する家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利で同号に規定する譲渡資産に該当するものの譲渡に係る個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**5** 新法附則第五条の三第一項の規定は、施行日以後に特定配当等（新法第二十三条第一項第十五号に規定する特定配当等をいう。以下この項において同じ。）に係る新租税特別措置法第四条の二第九項及び第四条の三第十項に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に特定配当等に係る旧租税特別措置法第四条の二第九項又は第四条の三第十項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。

**6** 新法附則第三十四条（第三項第一号を除く。）の規定は、所得割の納税義務者が平成十六年一月一日以後に行う新租税特別措置法第三十一条第一項に規定する土地等又は建物等の譲渡に係る個人の道府県民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った旧租税特別措置法第三十一条第一項に規定する土地等又は建物等の譲渡に係る個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**7** 新法附則第三十四条の二の規定は、所得割の納税義務者が平成十六年一月一日以後に行う同条第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第二項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る個人の道府県民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第三十四条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第二項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**8** 新法附則第三十五条の規定は、所得割の納税義務者が平成十六年一月一日以後に行う新租税特別措置法第三十二条第一項に規定する土地等又は建物等の譲渡に係る個人の道府県民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った旧租税特別措置法第三十二条第一項に規定する土地等又は建物等の譲渡に係る個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**9** 新法附則第三十五条の三第八項の規定は、所得割の納税義務者が施行日以後に行う同項に規定する特定中小会社の特定株式（新租税特別措置法第三十七条の十三第一項第二号及び第三号に定めるものにあっては、施行日以後に払込みにより取得をするものに限る。）の譲渡について適用し、所得割の納税義務者が施行日前に行った旧法附則第三十五条の三第八項に規定する特定株式の譲渡については、なお従前の例による。

**10** 平成十六年度分の個人の道府県民税に限り、附則第九条第九項の規定の適用を受ける者に係る当該年度分の道府県民税に関する申告書の提出期限については、新法第四十五条の二第一項中「三月十五日」とあるのは、「平成十六年四月三十日」とする。

**11** 平成十七年度分の個人の道府県民税に限り、平成十七年一月一日現在において、道府県内に住所を有することにより均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻で夫が住所を有する市町村内に住所を有するものに係る新法第三十八条の規定の適用については、同条中「千円」とあるのは、「五百円」とする。

**12** 新法附則第四条の二の規定の適用については、平成十七年度分の個人の道府県民税に限り、同条第七項第一号中「第八号」とあるのは、「第八号、第十号」とする。

**13** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税、施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する計算期間分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税、施行日前に終了した連結事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に終了した計算期間分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**14** 新法第五十三条第六項、第八項、第十一項、第十二項、第十五項、第十六項、第十九項又は第二十項の規定は、平成十三年四月一日以後に開始した事業年度において生じた同条第六項の連結適用前欠損金額若しくは連結適用前災害損失欠損金額、同日以後に開始した連結事業年度において生じた同条第十一項の控除対象個別帰属税額、同日以後に開始した事業年度若しくは計算期間において損金の額が益金の額を超えることとなったため還付を受けた同条第十五項の控除対象還付法人税額又は同日以後に開始した連結事業年度において損金の額が益金の額を超える場合における同条第十九項の控除対象個別帰属還付税額について適用し、同日前に開始した事業年度において生じた旧法第五十三条第六項の連結適用前欠損金額若しくは連結適用前災害損失欠損金額、同日前に開始した連結事業年度において生じた同条第十一項の控除対象個別帰属税額、同日前に開始した事業年度若しくは計算期間において損金の額が益金の額を超えることとなったため還付を受けた同条第十五項の控除対象還付法人税額又は同日前に開始した連結事業年度において損金の額が益金の額を超える場合における同条第十九項の控除対象個別帰属還付税額については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（事業税に関する経過措置））

**1** 新法第七十二条の二十三第二項の規定は、平成十三年四月一日以後に開始した事業年度（連結事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）に該当する期間を除く。）において生じた新法第七十二条の二十三第二項の欠損金額又は同日以後に開始した事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）において生じた同項の個別欠損金額について適用し、同日前に開始した事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）において生じた旧法第七十二条の二十三第二項の欠損金額又は同日前に開始した事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）において生じた同項の個別欠損金額については、なお従前の例による。

**2** 新法第七十二条の四十八第三項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び施行日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税並びに施行日以後の解散（合併による解散を除く。以下この項及び附則第二十二条において同じ。）による清算所得に対する事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び施行日前に開始した計算期間に係る法人の事業税並びに施行日前の解散による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。

**3** 新法第七十二条の四十九の八第一項の規定は、平成十七年度以後の年度分の個人の事業税について適用し、平成十六年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

**4** 新法第七十二条の五十第二項の規定は、平成十八年度以後の年度分の個人の事業税について適用し、平成十七年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 旧法第七十三条の十四第七項及び第七十三条の二十七の五第一項に規定する資金の貸付けを受けて、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律の施行の日以後に不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（自動車税に関する経過措置））

**1** 新法附則第十二条の三第四項及び第六項の規定は、平成十七年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十六年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

**2** 新法附則第十二条の三第一項の規定は、平成十七年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十六年度分までの自動車税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（狩猟者登録税に関する経過措置））

**1** 施行日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する狩猟者登録税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の百一（（貨物割の申告））

**1** 消費税法第四十七条第一項の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある者は、前章第二節から第十四節までの規定にかかわらず、当該申告書に記載すべき同項第二号に掲げる課税標準額に対する消費税額、これを課税標準として算定した貨物割額その他必要な事項を記載した申告書を、消費税の申告の例により、消費税の申告と併せて、税関長に提出しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（道府県法定外普通税に関する経過措置））

**1** 新法第二百五十九条第一項の規定は、施行日以後に同条の規定によりされる協議の申出に係る道府県法定外普通税の同項に規定する新設又は変更について適用し、この法律の施行の際現に旧法第二百五十九条の規定によりされている協議の申出に係る道府県法定外普通税の同条に規定する新設又は変更については、なお従前の例による。

**2** 新法第二百五十九条第二項の規定は、施行日以後に議会の議決がされる道府県法定外普通税の新設又は変更をする旨の条例の制定について適用し、施行日前に議会の議決がされた道府県法定外普通税の新設又は変更をする旨の条例の制定については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第二百九十五条並びに附則第四条の二及び第三十五条の二（第九項第一号を除く。）の規定は、平成十七年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十六年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**3** 新法第二百九十二条（第一項第四号を除く。）、第三百十四条の二及び第三百十七条の二第一項第五号並びに新法附則第四条第八項において準用する同条第七項第一号、新法附則第三十三条の三第五項において準用する同条第三項第一号、新法附則第三十四条第四項において準用する同条第三項第一号、新法附則第三十五条の二第十項において準用する同条第九項第一号及び新法附則第三十五条の四第四項において準用する同条第二項第一号の規定は、平成十八年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十七年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**4** 新法附則第四条の規定（第七項第一号を除く。）は、所得割の納税義務者が平成十六年一月一日以後に行う新租税特別措置法第四十一条の五第七項第一号に規定する家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利で同号に規定する譲渡資産に該当するものの譲渡に係る個人の市町村民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った旧租税特別措置法第四十一条の五第三項第一号に規定する家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利で同号に規定する譲渡資産に該当するものの譲渡に係る個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**5** 新法附則第三十四条（第三項第一号を除く。）の規定は、所得割の納税義務者が平成十六年一月一日以後に行う新租税特別措置法第三十一条第一項に規定する土地等又は建物等の譲渡に係る個人の市町村民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った旧租税特別措置法第三十一条第一項に規定する土地等又は建物等の譲渡に係る個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**6** 新法附則第三十四条の二の規定は、所得割の納税義務者が平成十六年一月一日以後に行う同条第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第二項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る個人の市町村民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った旧法附則第三十四条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第二項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**7** 新法附則第三十五条の規定は、所得割の納税義務者が平成十六年一月一日以後に行う新租税特別措置法第三十二条第一項に規定する土地等又は建物等の譲渡に係る個人の市町村民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った旧租税特別措置法第三十二条第一項に規定する土地等又は建物等の譲渡に係る個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**8** 新法附則第三十五条の三第十二項において準用する同条第八項の規定は、所得割の納税義務者が施行日以後に行う同項に規定する特定中小会社の特定株式（新租税特別措置法第三十七条の十三第一項第二号及び第三号に定めるものにあっては、施行日以後に払込みにより取得をするものに限る。）の譲渡について適用し、所得割の納税義務者が施行日前に行った旧法附則第三十五条の三第十二項において準用する同条第八項に規定する特定株式の譲渡については、なお従前の例による。

**9** 平成十六年度分の個人の市町村民税に限り、施行日の前日において旧法附則第三条の三第四項の規定に該当する者であり、かつ、平成十六年一月一日現在の住所所在地の市町村長に対して当該年度分の市町村民税に関する申告書の提出を要しなかった者（当該市町村における旧法第三百十七条の二第一項ただし書に規定する条例で定めるものに限る。）で、施行日において新たに当該年度分の市町村民税に関する申告書の提出を要することとなるものに係る新法第三百十七条の二の規定の適用については、同条第一項中「三月十五日」とあるのは、「平成十六年四月三十日」とする。

**10** 平成十七年度分の個人の市町村民税に限り、平成十七年一月一日現在において、市町村内に住所を有することにより均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻で当該市町村内に住所を有するものに係る新法第三百十条の規定の適用については、同条中「三千円」とあるのは、「千五百円」とする。

**11** 新法附則第四条の二の規定の適用については、平成十七年度分の個人の市町村民税に限り、同条第八項において準用する同条第七項第一号中「第八号」とあるのは、「第八号、第十号」とする。

**12** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税、施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税及び施行日以後に開始する計算期間分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の市町村民税、施行日前に終了した連結事業年度分の法人の市町村民税及び施行日前に終了した計算期間分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**13** 新法第三百二十一条の八第六項、第八項、第十一項、第十二項、第十五項、第十六項、第十九項又は第二十項の規定は、平成十三年四月一日以後に開始した事業年度において生じた同条第六項の連結適用前欠損金額若しくは連結適用前災害損失欠損金額、同日以後に開始した連結事業年度において生じた同条第十一項の控除対象個別帰属税額、同日以後に開始した事業年度若しくは計算期間において損金の額が益金の額を超えることとなったため還付を受けた同条第十五項の控除対象還付法人税額又は同日以後に開始した連結事業年度において損金の額が益金の額を超える場合における同条第十九項の控除対象個別帰属還付税額について適用し、同日前に開始した事業年度において生じた旧法第三百二十一条の八第六項の連結適用前欠損金額若しくは連結適用前災害損失欠損金額、同日前に開始した連結事業年度において生じた同条第十一項の控除対象個別帰属税額、同日前に開始した事業年度若しくは計算期間において損金の額が益金の額を超えることとなったため還付を受けた同条第十五項の控除対象還付法人税額又は同日前に開始した連結事業年度において損金の額が益金の額を超える場合における同条第十九項の控除対象個別帰属還付税額については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三百四十三条第九項の規定は、施行日以後に取り付けられた同項に規定する特定附帯設備に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取り付けられた同項に規定する特定附帯設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**3** 施行日前に設けられた旧法第三百四十八条第二項第十五号に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 新法第三百四十八条第二項第二十二号の規定は、平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**5** 新法第三百四十八条第二項第三十二号の規定は、平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 新法第三百四十九条の三第二項の規定は、施行日以後に敷設された同項に規定する構築物に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に敷設された旧法第三百四十九条の三第二項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 旧法第三百四十九条の三第十六項に規定する固定資産に対して課する平成十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 新法第三百四十九条の三第十七項の規定は、平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

**9** 旧法第三百四十九条の三第十八項に規定する固定資産に対して課する平成十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**10** 施行日前に敷設された旧法第三百四十九条の三第三十二項に規定する線路設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**11** 新法第三百四十九条の三第三十五項の規定は、施行日以後に建設された同項に規定する変電所の用に供する償却資産に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に建設された旧法第三百四十九条の三第三十七項に規定する変電所の用に供する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**12** 新法第三百四十九条の三第三十七項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧法第三百四十九条の三第三十九項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**13** 施行日前にされた旧法第三百八十二条の三の規定に基づく証明書の交付の請求については、なお従前の例による。

**14** 平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に新設され、又は増設された旧法附則第十五条第三項に規定する倉庫等に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**15** 平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第五項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**16** 平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第六項第二号に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**17** 平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に設置された旧法附則第十五条第七項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**18** 平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第九項に規定する施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**19** 平成九年度から平成十五年度までの間に新たに固定資産税が課されることとなった旧法附則第十五条第十項に規定する航空機に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**20** 平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第十五項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**21** 平成八年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十項に規定する土地及び家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**22** 平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第二十三項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**23** 平成十二年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第二十四項に規定する国の機関との共同研究に必要な施設の用に供する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成十二年四月一日から平成十七年三月三十一日まで」とあるのは「平成十二年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」と、「又は特定独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいい、非課税独立行政法人であるものに限る。以下本項において同じ。）と共同して研究を行う民法第三十四条の法人で政令で定めるものが当該特定独立行政法人が所有する土地（その使用の対価が時価より低く定められたものとして総務省令で定めるものに限る。）の上に平成十三年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に新たに取得した当該研究に必要な施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるもの」とあるのは「で当該民法第三十四条の法人が国立大学法人と共同して行う研究に必要な施設の用に供されているものであつて当該民法第三十四条の法人が当該国立大学法人が所有する土地（当該国立大学法人が国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）附則第九条第一項の規定により国から承継した土地でその使用の対価が時価より低く定められたものとして総務省令で定めるものに限る。）の上に所有する家屋及び償却資産」とする。

**24** 平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第二十六項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**25** 平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三十二項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**26** 平成十二年八月一日から平成十六年三月三十一日までの間に食品流通構造改善促進法第四条第二項の規定による認定を受けた同条第六項に規定する構造改善計画に基づき同法第二条第三項第二号の事業が実施される卸売市場法第二条第四項に規定する地方卸売市場において直接その本来の事業の用に供された旧法附則第十五条第三十三項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**27** 平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第三十五項に規定する電気通信設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（市町村たばこ税に関する経過措置））

**1** 新法第四百八十五条の十三第一項の規定は、平成十六年度以後の年度の市町村たばこ税について適用し、平成十五年度までの市町村たばこ税については、なお従前の例による。

**2** 平成十六年度の市町村たばこ税に係る新法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「除して得た割合」とあるのは「除して得た割合に百分の百十二を乗じて得た割合」と、「当該超える部分に相当する額」とあるのは「当該超える部分に相当する額の二分の一に相当する額」とする。

**3** 平成十七年度の市町村たばこ税に係る新法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「除して得た割合」とあるのは、「除して得た割合に百分の百四を乗じて得た割合」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（特別土地保有税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定（新法第六百二条の規定を除く。）中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十五年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**2** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定（新法第六百二条の規定を除く。）中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**3** 新法第五百八十六条第二項第一号の二十五及び第一号の二十六の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成十七年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十六年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**4** 新法第五百八十六条第二項第十二号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成十七年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十六年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**5** 新法第五百八十六条第二項第二十一号の二及び第二十七号の六の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成十七年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十六年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**6** 新法第五百八十六条第二項第二十三号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成十七年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十六年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**7** 旧法第六百二条第一項第一号ハに掲げる土地の譲渡をすることにつき同項に規定する市町村長の認定を受けた土地の所有者等（旧法第五百八十五条第一項に規定する土地の所有者等をいう。）は、新法第六百二条第一項第一号ハに掲げる土地の譲渡をすることにつき同項に規定する市町村長の認定を受けたものとみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（市町村法定外普通税に関する経過措置））

**1** 新法第六百六十九条第一項の規定は、施行日以後に同条の規定によりされる協議の申出に係る市町村法定外普通税の同項に規定する新設又は変更について適用し、この法律の施行の際現に旧法第六百六十九条の規定によりされている協議の申出に係る市町村法定外普通税の同条に規定する新設又は変更については、なお従前の例による。

**2** 新法第六百六十九条第二項の規定は、施行日以後に議会の議決がされる市町村法定外普通税の新設又は変更をする旨の条例の制定について適用し、施行日前に議会の議決がされた市町村法定外普通税の新設又は変更をする旨の条例の制定については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条（（自動車取得税に関する経過措置））

**1** 新法附則第三十二条第一項、第四項及び第六項から第十三項までの規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税に対して適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前の旧法附則第三十二条第五項及び第十項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条（（軽油引取税に関する経過措置））

**1** 新法第七百条の四の二の規定は、平成十六年六月一日以後に製造される軽油の販売、消費又は譲渡に対して課する軽油引取税について適用する。

**2** 新法第七百条の二十二の二第一項第一号又は第二号の規定による製造の承認は、これらの号の規定の例により、平成十六年六月一日前においても行うことができる。

**3** 平成十六年六月一日前に旧法第七百条の二十二の二第一項第一号又は第二号の規定によりされた混和の承認は、新法第七百条の二十二の二第一項第一号又は第二号の規定によりされた製造の承認とみなす。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条（（狩猟税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中狩猟税に関する部分は、施行日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用する。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十七条（（入猟税に関する経過措置））

**1** 施行日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する入猟税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の百二（（貨物割に係る故意不申告の罪））

**1** 正当な理由がなくて前条の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

**3** 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十六年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十六年前の年分の個人の事業及び平成十六年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

**2** 旧法第七百一条の三十四第三項第二十号に規定する資金の貸付けを受けて設置された施設に係る事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。

**3** 旧法第七百一条の三十四第三項第二十号に規定する譲渡しを受けた施設に係る事業のうち、平成十六年四月一日以後に最初に終了する事業年度分までの法人の事業及び平成十六年分までの個人の事業に対して課すべき事業所税については、なお従前の例による。

**4** 旧法附則第三十二条の七第十項の規定は、平成十六年四月一日以後に最初に終了する事業年度分までの法人の事業及び平成十六年分までの個人の事業に対して課すべき事業所税については、なおその効力を有する。この場合において、同項中「環境事業団から」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）附則第四条第一項の規定による解散前の環境事業団から」と、「環境事業団法」とあるのは「同法附則第二十条の規定による廃止前の環境事業団法（昭和四十年法律第九十五号）」とする。

**5** 旧法附則第三十二条の七第十一項に規定する事業のうち、同項に規定する特定施設に係る事業所等（新法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいい、平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に新設されたものに限る。）が新設された日から五年を経過する日以後に最初に終了する事業年度分までの当該特定施設に係る民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第七十七号）第六条に規定する認定事業者が行う事業に対して課すべき事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、なお従前の例による。

**6** 旧法附則第三十二条の八第二項に規定する事業のうち、施行日から特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十三号）の施行の日の前日までに終了する事業年度分の法人の事業に対して課すべき事業所税に係る同項の規定の適用については、同項中「平成十六年三月三十一日」とあるのは「平成十六年六月三十日」と、「二分の一」とあるのは「三分の一」とする。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十九条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十五年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 旧法第三百四十九条の三第十六項の規定の適用を受ける土地又は家屋に対して課する平成十六年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**3** 平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に新設し、又は増設された旧法附則第十五条第三項に規定する倉庫等に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**4** 平成八年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十項に規定する土地及び家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十条（（国民健康保険税に関する経過措置））

**1** 新法附則第三十六条の規定は、平成十七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十一条（（法定外目的税に関する経過措置））

**1** 新法第七百三十一条第二項の規定は、施行日以後に同条の規定によりされる協議の申出に係る法定外目的税の同項に規定する新設又は変更について適用し、施行の際現に旧法第七百三十一条第二項の規定によりされている協議の申出に係る法定外目的税の同項に規定する新設又は変更については、なお従前の例による。

**2** 新法第七百三十一条第三項の規定は、施行日以後に議会の議決がされる法定外目的税の新設又は変更をする旨の条例の制定について適用し、施行日前に議会の議決がされた法定外目的税の新設又は変更をする旨の条例の制定については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十二条（（二千五年日本国際博覧会に係る経過措置））

**1** 新法附則第三十九条の二第四項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税及び施行日以後の解散による清算所得に対する事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の事業税及び施行日前の解散による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十三条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十五条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十四条（（地方税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法等の一部を改正する法律附則第八条第三項の規定は、平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書（以下「第二議定書」という。）が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年三月一日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の百三（（貨物割の納付等））

**1** 貨物割の納税義務者は、前章第二節から第十四節までの規定にかかわらず、貨物割を、消費税の納付の例により、消費税の納付と併せて国に納付しなければならない。

**2** 貨物割及び消費税の納付があつた場合においては、その納付額を第七十二条の百又は第七十二条の百一の規定により併せて賦課され又は申告された貨物割及び消費税の額にあん分した額に相当する貨物割及び消費税の納付があつたものとする。

**3** 国は、貨物割の納付があつた場合においては、当該納付があつた月の翌々月の末日までに、政令で定めるところにより、貨物割として納付された額を当該貨物割に係る第七十二条の七十八第一項の保税地域所在の道府県（同条第六項又は第七項の規定の適用がある場合にあつては、当該税関長の所属する税関所在の道府県）に払い込むものとする。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第六条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七条、第七条の二第三項、第八条第三項、第九条第七項及び第九条の三第六項の改正規定、第九十条に五項を加える改正規定、第九十一条第七項、第二百五十二条の二十六の二、第二百五十二条の二十六の七、第二百五十五条、第二百五十九条第四項及び第二百八十一条の五の改正規定並びに次条から附則第八条までの規定は、平成十七年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（罰則の適用等に関する経過措置））

**1** 施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、附則第七条及び第二十八条の規定は公布の日から、附則第四条第一項から第五項まで及び第九項から第十一項まで、第五条並びに第六条の規定は平成十六年十月一日から施行する。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十六条（（処分等に関する経過措置））

**1** この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十七条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の百四（（貨物割の還付等））

**1** 国は、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の規定により消費税の全部又は一部に相当する金額を還付する場合においては、消費税の還付の例により、前条第一項の規定により当該消費税と併せて納付された貨物割の全部又は一部に相当する金額を還付しなければならない。この場合においては、当該還付すべき消費税に係る還付金に相当する額に七十八分の二十二を乗じて得た額を還付するものとする。

**2** 国は、貨物割に係る過誤納金があるときは、前章第二節から第十四節までの規定にかかわらず、消費税に係る過誤納金の還付の例により、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。

**3** 前二項の規定による貨物割に係る還付金又は過誤納金（これらに加算すべき還付加算金を含む。以下本項、次条及び第七十二条の百七において「還付金等」という。）の還付は、消費税に係る還付金等の還付と併せて行わなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十八条（（政令委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。


##### 附　則



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年四月一日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** この法律の施行の日から一年を経過する日までの間における第四条の規定による改正後の地方税法第七百五十条第二項及び第五項第三号の規定（同法第七百四十八条第三項の承認に係る部分に限る。）の適用については、同法第七百五十条第二項中「三月前」とあるのは「五月前」と、同項ただし書中「六月」とあるのは「八月」と、同条第五項第三号中「三月」とあるのは「五月」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十九条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の百五（（貨物割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等））

**1** 国は、前条の規定により貨物割に係る還付金等を還付した場合には、当該還付金等に相当する額を、当該貨物割に係る第七十二条の百三第三項に規定する道府県に同項の規定により払い込む貨物割として納付された額で当該還付金等を還付した日の属する月に納付されたものの総額から控除するものとする。

**2** 貨物割として納付された額の総額から前項の規定によりその相当額が控除された還付金等について返納があつた場合その他政令で定める事由が生じた場合には、当該返納があつた額その他政令で定める額に相当する額を、第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込む貨物割として納付された額で当該返納があつた又は政令で定める事由が生じた日の属する月に納付されたものの総額に加算するものとする。

**3** 第一項の規定により控除すべき還付金等に相当する額が、当該還付金等を還付した日の属する月に貨物割として納付された額の総額（同月に前項の規定による加算すべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超える場合には、当該超える額に相当する還付金等をその翌月に還付したものとみなして、第一項の規定を適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四十条（（政令への委任））

**1** 附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年一月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法第七十二条の五第一項の改正規定、同法第七十三条の四第一項第一号の改正規定（「日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構」を「独立行政法人日本原子力研究開発機構」に改める部分に限る。）、同法第三百四十八条第四項の改正規定（「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改める部分に限る。）、同法第三百四十九条の三第十項、第五百八十六条第二項第五号の三並びに第七百一条の三十四第三項第一号及び第二号の改正規定並びに同法附則第三十二条第十一項の改正規定並びに附則第七条第四項、第八条第二項、第九条第六項及び第十条第二項の規定　平成十七年十月一日
- (2) **二** 第一条中地方税法第二十四条の五第一項第二号、第四十五条の二第一項から第三項まで、第二百九十五条第一項第二号、第三百十七条の二第一項から第三項まで及び第三百十七条の六の改正規定、同法附則第三十五条の二の改正規定、同法附則第三十五条の二の次に一条を加える改正規定、同法附則第三十五条の二の二から第三十五条の二の六までの改正規定、同法附則第三十五条の三の改正規定（「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び同法附則第四十条第七項の改正規定並びに附則第二条第一項から第五項まで及び第七項から第九項まで並びに第六条の規定　平成十八年一月一日
- (3) **三** 第一条中地方税法第七十三条の十四第六項の改正規定（「、食品流通構造改善促進法（平成三年法律第五十九号）第六条第一項第一号」を削る部分に限る。）、同法第百五十条第四項、第百五十一条第三項及び第四項、第百五十一条の二並びに第三百四十八条第二項第二号の二から第二号の四までの改正規定、同法第三百四十九条の三第三十五項の改正規定（「とし、その後五年度分の固定資産税については当該償却資産の価格の四分の三の額」を削る部分に限る。）、同法第五百八十六条第二項第九号の二並びに第七百一条の三十一第一項第五号及び第二項の改正規定並びに同法附則第三十四条の二及び第三十四条の二の二の改正規定並びに附則第五条、第七条第二項及び第八項並びに第九条第二項から第五項までの規定　平成十八年四月一日
- (4) **四** 第一条中地方税法第三百四十九条の三第三十九項の改正規定及び同条第四十項の改正規定（「六分の一」を「三分の一」に改める部分に限る。）並びに附則第七条第九項及び第十項並びに第十条第四項及び第五項の規定　平成十九年四月一日
- (5) **五** 第一条中地方税法第三百四十九条の三第二十九項の改正規定　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十六号）の施行の日
- (6) **六** 第一条中地方税法附則第十五条第五項及び第八項の改正規定（「第十八項」を「第十七項」に改める部分を除く。）並びに附則第七条第十二項及び第十三項の規定　大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十六号）の施行の日
- (7) **七** 第一条中地方税法第七十二条の四第一項第二号の二の改正規定及び同法第七十三条の四第一項に二号を加える改正規定（同項第三十七号に係る部分に限る。）　総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
- (8) **八** 第一条中地方税法第三百四十八条第二項に三号を加える改正規定（同項第四十二号に係る部分に限る。）　総合法律支援法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- (9) **九** 第一条中地方税法第七十三条の四第一項第一号の改正規定（「、本州四国連絡橋公団」を削る部分に限る。）、同法第三百四十九条の三第三十五項の改正規定（「若しくは本州四国連絡橋公団」を削る部分に限る。）、同法附則第九条第八項の改正規定及び同法附則第十五条の二第二項の改正規定（「本州四国連絡橋公団法（昭和四十五年法律第八十一号）第二十九条第一項第三号」を「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第十二条第二項第二号」に改める部分に限る。）並びに附則第七条第二十二項及び第十条第七項の規定　日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）の施行の日
- (10) **十** 第一条中地方税法第七十二条の二十三第一項、第七十二条の四十九の八第一項及び第七十三条の四第一項第四号の四の改正規定並びに附則第三条第一項の規定　障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）の施行の日
- (11) **十一** 第一条中地方税法第七十三条の四第一項第十一号の改正規定並びに同法附則第十条第十三項並びに第十一条第三十四項及び第三十五項の改正規定　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十八号）の施行の日
- (12) **十二** 第一条中地方税法第七十三条の四第一項第二十一号、第五百八十六条第二項第一号の五及び第十四号並びに第七百一条の三十四第三項第十八号の改正規定並びに附則第四条第二項の規定　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）の施行の日
- (13) **十三** 第一条中地方税法第七十三条の四第一項に二号を加える改正規定（同項第三十六号に係る部分に限る。）及び同法第三百四十八条第二項に三号を加える改正規定（同項第四十一号に係る部分に限る。）　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法（平成十七年法律第二十六号）の施行の日
- (14) **十四** 第一条中地方税法第七百一条の三十四第六項の改正規定及び同法附則第十五条第三項の改正規定（「平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」を「平成十七年四月一日から平成十九年三月三十一日まで」に改める部分及び「（当該特定倉庫で総務省令で定めるものにあつては、当該特定倉庫に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の六分の五）」を削る部分を除く。）　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- (15) **十五** 第一条中地方税法附則第十一条に六項を加える改正規定（同条第三十六項及び第三十七項に係る部分に限る。）　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十四号）附則第一条ただし書に規定する日
- (16) **十六** 第一条中地方税法附則第十一条に六項を加える改正規定（同条第三十八項に係る部分に限る。）　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十三号）の施行の日
- (17) **十七** 第一条中地方税法附則第十一条に六項を加える改正規定（同条第三十九項に係る部分に限る。）　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十四号）附則第一条ただし書に規定する日
- (18) **十八** 第一条中地方税法附則第十四条に一項を加える改正規定及び同法附則第十五条に三項を加える改正規定（同条第五十九項に係る部分に限る。）　都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）の施行の日
- (19) **十九** 第一条中地方税法附則第十五条に三項を加える改正規定（同条第五十七項に係る部分に限る。）　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十七号）の施行の日
- (20) **二十** 第一条中地方税法附則第十五条に三項を加える改正規定（同条第五十八項に係る部分に限る。）　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十五号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第二十四条の五第一項第二号並びに附則第四十条第六項及び第七項の規定は、平成十八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十七年度分までの個人の道府県民税については、第八項に定めるものを除き、なお従前の例による。

**2** 平成十八年度分の個人の道府県民税の均等割に限り、前年の合計所得金額が百二十五万円以下であり、かつ、平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であった者（新法の施行地に住所を有しない者を除く。）に係る新法第三十八条の規定の適用については、同条中「千円」とあるのは、「三百円」とする。

**3** 道府県は、平成十八年度分の個人の道府県民税の所得割に限り、所得割の納税義務者で、前年の合計所得金額が百二十五万円以下であり、かつ、平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であったものの所得割（新法第二十四条の五第一項に規定する分離課税に係る所得割を除く。以下この項において同じ。）については、新法の規定中所得割に関する部分（新法第三十七条の三を除く。）を適用した場合における所得割の額から、当該額の三分の二に相当する額を控除するものとする。この場合における新法第三十七条の三の規定の適用については、同条中「第三十五条から前条まで」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）附則第二条第三項」とする。

**4** 平成十九年度分の個人の道府県民税の均等割に限り、前年の合計所得金額が百二十五万円以下であり、かつ、平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であった者（新法の施行地に住所を有しない者を除く。）に係る新法第三十八条の規定の適用については、同条中「千円」とあるのは、「六百円」とする。

**5** 道府県は、平成十九年度分の個人の道府県民税の所得割に限り、所得割の納税義務者で、前年の合計所得金額が百二十五万円以下であり、かつ、平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であったものの所得割（新法第二十四条の五第一項に規定する分離課税に係る所得割を除く。以下この項において同じ。）については、新法及び租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）の規定中所得割に関する部分（新法第三十七条の三を除く。）を適用した場合における所得割の額から、当該額の三分の一に相当する額を控除するものとする。この場合における新法第三十七条の三の規定の適用については、同条中「第三十五条及び前二条」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）附則第二条第五項」とする。

**6** この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第四十八条第一項の規定により道府県の徴税吏員が行っている徴収又は滞納処分は、新法第四十八条第一項の規定により道府県の徴税吏員が行っている徴収又は滞納処分とみなす。

**7** 新法附則第三十五条の二の二の規定は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項に規定する事実が発生する場合について適用する。

**8** 新法附則第三十五条の三（所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）第五条の規定による改正後の租税特別措置法（次項並びに附則第六条第八項及び第九項において「新租税特別措置法」という。）第三十七条の十三第一項第一号に定める特定株式に関する部分に限る。）の規定は、所得割の納税義務者が中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）の施行の日以後に払込みにより取得をする同号に定める特定株式について適用し、所得割の納税義務者が同日前に払込みにより取得をした同号に定める特定株式については、なお従前の例による。

**9** 新法附則第三十五条の三（新租税特別措置法第三十七条の十三第一項第四号に定める特定株式に係る部分に限る。）の規定は、所得割の納税義務者が施行日以後に払込みにより取得をする同号に定める特定株式について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（事業税に関する経過措置））

**1** 新法第七十二条の二十三第一項及び第七十二条の四十九の八第一項の規定は、障害者自立支援法の施行の日以後に行われるこれらの規定に規定する給付又は医療、介護、助産若しくはサービスについて適用し、同日前に行われた旧法第七十二条の二十三第一項又は第七十二条の四十九の八第一項に規定する給付又は医療、介護、助産若しくはサービスについては、なお従前の例による。

**2** 新法第七十二条の四十八第三項及び第四項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び施行日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税並びに施行日以後の解散（合併による解散を除く。以下この項において同じ。）による清算所得に対する事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び施行日前に開始した計算期間に係る法人の事業税並びに施行日前の解散による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 旧法第七十三条の四第一項第二十一号の規定は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が同号に規定する土地のうち中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）附則第十六条の規定によりなお効力を有することとされる同法附則第四条第二号の規定による廃止前の新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第三十二条第一項第一号から第三号までに規定する業務の用に供する土地を取得した場合における当該土地の取得に対して課すべき不動産取得税については、当該土地の取得が中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）の施行の日から平成十九年三月三十一日までの間に行われたときに限り、なおその効力を有する。この場合において、旧法第七十三条の四第一項第二十一号中「新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第三十二条第一項第一号から第三号まで」とあるのは、「中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）附則第十六条の規定によりなお効力を有することとされる同法附則第四条第二号の規定による廃止前の新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第三十二条第一項第一号から第三号まで」とする。

**3** 新法附則第十一条第十六項に規定する代替家屋の取得が施行日から平成十九年三月三十一日までの間に行われる場合における同項の規定の適用については、同項中「敷地の用に供されていた土地が土地区画整理法第二条第四項に規定する施行地区又は都市再開発法第二条第三号に規定する施行地区のうち被災市街地復興特別措置法第五条第一項に規定する被災市街地復興推進地域の区域内にあるもので総務省令で定めるもの（以下この項において「特定地区」という。）の区域内にある場合において、当該被災家屋の所有者その他の政令で定める者が、当該特定地区の区域内に」とあるのは、「所有者その他の政令で定める者が、」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（自動車税に関する経過措置））

**1** 新法第百五十条第四項、第百五十一条第三項及び第四項並びに第百五十一条の二の規定は、平成十八年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十七年度分までの自動車税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 新法第二百九十五条第一項第二号並びに附則第四十条第八項及び第九項の規定は、平成十八年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十七年度分までの個人の市町村民税については、第八項に定めるものを除き、なお従前の例による。

**2** 平成十八年度分の個人の市町村民税の均等割に限り、前年の合計所得金額が百二十五万円以下であり、かつ、平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であった者（新法の施行地に住所を有しない者を除く。）に係る新法第三百十条の規定の適用については、同条中「三千円」とあるのは、「千円」とする。

**3** 市町村は、平成十八年度分の個人の市町村民税の所得割に限り、所得割の納税義務者で、前年の合計所得金額が百二十五万円以下であり、かつ、平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であったものの所得割（新法第二百九十五条第一項に規定する分離課税に係る所得割を除く。以下この項において同じ。）については、新法の規定中所得割に関する部分（新法第三百十四条の八第一項を除く。）を適用した場合における所得割の額から、当該額の三分の二に相当する額を控除するものとする。この場合における新法第三百十四条の八第一項の規定の適用については、同項中「第三百十四条の三、第三百十四条の四及び前条」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）附則第六条第三項」とする。

**4** 平成十九年度分の個人の市町村民税の均等割に限り、前年の合計所得金額が百二十五万円以下であり、かつ、平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であった者（新法の施行地に住所を有しない者を除く。）に係る新法第三百十条の規定の適用については、同条中「三千円」とあるのは、「二千円」とする。

**5** 市町村は、平成十九年度分の個人の市町村民税の所得割に限り、所得割の納税義務者で、前年の合計所得金額が百二十五万円以下であり、かつ、平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であったものの所得割（新法第二百九十五条第一項に規定する分離課税に係る所得割を除く。以下この項において同じ。）については、新法及び租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の規定中所得割に関する部分（新法第三百十四条の八第一項を除く。）を適用した場合における所得割の額から、当該額の三分の一に相当する額を控除するものとする。この場合における新法第三百十四条の八第一項の規定の適用については、同項中「第三百十四条の三及び前二条」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）附則第六条第五項」とする。

**6** 新法第三百十七条の六第三項の規定は、平成十八年一月一日以後に同項に規定する給与の支払を受けなくなった者がある場合について適用する。

**7** 新法附則第三十五条の二の二の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する事実が発生する場合について適用する。

**8** 新法附則第三十五条の三（新租税特別措置法第三十七条の十三第一項第一号に定める特定株式に関する部分に限る。）の規定は、所得割の納税義務者が中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）の施行の日以後に払込みにより取得をする同号に定める特定株式について適用し、所得割の納税義務者が同日前に払込みにより取得をした同号に定める特定株式については、なお従前の例による。

**9** 新法附則第三十五条の三（新租税特別措置法第三十七条の十三第一項第四号に定める特定株式に係る部分に限る。）の規定は、所得割の納税義務者が施行日以後に払込みにより取得をする同号に定める特定株式について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 平成十八年四月一日前に建設された旧法第三百四十八条第二項第二号の四に規定するトンネルに対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**3** 施行日前に敷設された旧法第三百四十九条の三第二項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 新法第三百四十九条の三第十項の規定は、平成十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、旧法第三百四十九条の三第十項に規定する固定資産に対して課する平成十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**5** 旧法第三百四十九条の三第十一項に規定する固定資産に対して課する平成十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 施行日前に製造された旧法第三百四十九条の三第十二項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 施行日前に敷設された旧法第三百四十九条の三第二十一項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 新法第三百四十九条の三第三十三項の規定は、平成十八年四月一日以後に建設された同項に規定する償却資産に対して課する平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十八年三月三十一日までに建設された旧法第三百四十九条の三第三十五項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**9** 新法第三百四十九条の三第三十七項の規定は、平成十九年四月一日以後に取得された同項に規定する事務所及び倉庫に対して課する平成二十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十九年三月三十一日までに取得された旧法第三百四十九条の三第三十九項に規定する事務所及び倉庫に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**10** 新法第三百四十九条の三第三十八項の規定は、同項に規定する固定資産（平成十九年三月三十一日までに取得された家屋及び償却資産を除く。）に対して課する平成二十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、旧法第三百四十九条の三第四十項に規定する固定資産のうち土地に対して課する平成十九年度分までの固定資産税並びに同項に規定する固定資産のうち平成十九年三月三十一日までに取得された家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**11** 平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に新設され、又は増設された旧法附則第十五条第三項に規定する特定倉庫、附属機械設備及び特定上屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**12** 平成十六年四月一日から大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十六号）の施行の日の前日までの間に取得された旧法附則第十五条第五項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**13** 平成十四年四月一日から大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間に取得された旧法附則第十五条第八項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**14** 平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に設置された旧法附則第十五条第十一項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**15** 平成十三年八月二十四日から平成十七年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第十二項に規定する緑化施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**16** 平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第十四項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**17** 平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第二十三項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**18** 平成十三年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第二十九項に規定する設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**19** 平成十三年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第三十項に規定する施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**20** 平成十五年一月二日から平成十七年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第五十項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**21** 平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第五十一項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**22** 新法附則第十五条の二第二項の規定は、平成十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、旧法附則第十五条の二第二項に規定する固定資産に対して課する平成十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（自動車取得税に関する経過措置））

**1** 次項に定めるものを除き、新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

**2** 新法附則第三十二条第十一項の規定は、平成十七年十月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前に行った旧法附則第三十二条第十一項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の百六（（貨物割に係る延滞税等の計算））

**1** 貨物割に係る延滞税及び加算税並びに消費税に係る延滞税及び加算税並びにこれらの延滞税の免除に係る金額（以下本条において「延滞税等」という。）の計算については、貨物割及び消費税の合算額によつて行い、算出された延滞税等をその計算の基礎となつた貨物割及び消費税の額にあん分した額に相当する金額を貨物割又は消費税に係る延滞税等の額とする。

**2** 貨物割及び消費税に係る還付加算金の計算については、貨物割及び消費税に係る還付金又は過誤納金の合算額によつて行い、算出された還付加算金をその計算の基礎となつた貨物割及び消費税に係る還付金又は過誤納金の額にあん分した額に相当する金額を貨物割又は消費税に係る還付加算金の額とする。

**3** 前二項の規定により貨物割及び消費税に係る延滞税等及び還付加算金の計算をする場合の端数計算は、貨物割及び消費税を一の税とみなしてこれを行う。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十七年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十七年前の年分の個人の事業及び平成十七年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七百一条の三十一第一項第五号及び第二項の規定は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の事業及び平成十八年以後の年分の個人の事業で同日以後に開始するものに対して課すべき事業所税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業及び平成十八年分の個人の事業で同日前に開始したものに対して課すべき事業所税については、なお従前の例による。

**3** 前項の規定にかかわらず、平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に開始する事業年度分の法人の事業並びに平成十八年分の個人の事業で平成十八年四月一日以後に開始するもの及び平成十九年分の個人の事業で平成十九年三月三十一日以前に開始するものに係る新法第七百一条の三十一第一項第五号及び第二項の規定の適用については、「六十五歳」とあるのは、「六十二歳」とする。

**4** 第二項の規定にかかわらず、平成十九年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度分の法人の事業並びに平成十九年分の個人の事業で平成十九年四月一日以後に開始するもの、平成二十年分の個人の事業、平成二十一年分の個人の事業及び平成二十二年分の個人の事業で平成二十二年三月三十一日以前に開始するものに係る新法第七百一条の三十一第一項第五号及び第二項の規定の適用については、「六十五歳」とあるのは、「六十三歳」とする。

**5** 第二項の規定にかかわらず、平成二十二年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度分の法人の事業並びに平成二十二年分の個人の事業で平成二十二年四月一日以後に開始するもの、平成二十三年分の個人の事業、平成二十四年分の個人の事業及び平成二十五年分の個人の事業で平成二十五年三月三十一日以前に開始するものに係る新法第七百一条の三十一第一項第五号及び第二項の規定の適用については、「六十五歳」とあるのは、「六十四歳」とする。

**6** 旧法第七百一条の三十四第三項第一号に掲げる施設に係る事業所等（新法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。次項において同じ。）において行う事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。

**7** 旧法附則第三十二条の七第二項に規定する事業のうち、同項に規定する中核的民間施設に係る事業所等（平成十一年四月三日から平成十七年三月三十一日までの間に新設されたものに限る。）が新設された日から五年を経過する日以後に最初に終了する事業年度分までの当該中核的民間施設に係る同項に規定する者が行う事業に対して課すべき事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成十七年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十六年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七百二条第二項の規定（新法第三百四十九条の三第十項の規定に関する部分に限る。）は、新法第三百四十九条の三第十項の規定の適用を受ける家屋に対して課する平成十八年度以後の年度分の都市計画税について適用し、旧法第三百四十九条の三第十項の規定の適用を受ける家屋に対して課する平成十七年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**3** 旧法第三百四十九条の三第十一項の規定の適用を受ける家屋に対して課する平成十七年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**4** 新法第七百二条第二項の規定（新法第三百四十九条の三第三十七項の規定に関する部分に限る。）は、平成十九年四月一日以後に取得された新法第三百四十九条の三第三十七項の規定の適用を受ける土地及び家屋に対して課する平成二十年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十九年三月三十一日までに取得された旧法第三百四十九条の三第三十九項の規定の適用を受ける土地及び家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**5** 新法第七百二条第二項の規定（新法第三百四十九条の三第三十八項の規定に関する部分に限る。）は、新法第三百四十九条の三第三十八項の規定の適用を受ける土地及び家屋（平成十九年三月三十一日までに取得された家屋を除く。）に対して課する平成二十年度以後の年度分の都市計画税について適用し、旧法第三百四十九条の三第四十項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成十九年度分までの都市計画税及び同項の規定の適用を受ける平成十九年三月三十一日までに取得された家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**6** 平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に新設され、又は増設された旧法附則第十五条第三項に規定する特定倉庫及び特定上屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**7** 新法附則第十五条の二第二項の規定は、平成十八年度以後の年度分の都市計画税について適用し、旧法附則第十五条の二第二項に規定する固定資産（償却資産を除く。）に対して課する平成十七年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（国民健康保険税に関する経過措置））

**1** 新法第七百三条の四第十七項及び第二十六項の規定は、平成十七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（阪神・淡路大震災に係る固定資産税及び都市計画税の特例に関する経過措置））

**1** 平成十七年度から平成十九年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税に係る新法附則第十六条の二第一項から第九項までの規定の適用については、同条第一項中「で特定地区（土地区画整理法第二条第四項に規定する施行地区又は都市再開発法第二条第三号に規定する施行地区のうち被災市街地復興特別措置法第五条第一項に規定する被災市街地復興推進地域の区域内にあるもので総務省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の区域内にあるもののうち」とあるのは「のうち」と、同条第二項中「において、特定地区の区域内に」とあるのは「において、」と、同条第三項及び第四項中「のうち特定地区の区域内にあるものに対して」とあるのは「に対して」と、同条第六項から第九項までの規定中「であり、かつ、特定地区の区域内にある」とあるのは「である」とする。

**2** 施行日から平成十九年三月三十一日までの間に取得され、又は改築された新法附則第十六条の二第十項に規定する家屋に対して課する固定資産税及び都市計画税に係る同項の規定の適用については、同項中「家屋の敷地の用に供されていた土地が特定地区の区域内にある場合において、当該滅失し、又は損壊した家屋」とあるのは「家屋」と、「間に、当該特定地区の区域内に」とあるのは「間に、」とする。

**3** 平成十一年一月二日から平成十七年三月三十一日までの間に取得され、又は改築された旧法附則第十六条の二第十項に規定する家屋に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第三条中関税法の目次の改正規定（「第四十一条の二」を「第四十一条の三」に改める部分を除く。）、同法第二条第一項第四号の二の改正規定、同法第六条の二第一項第二号ヘの改正規定、同法第七条の五第一号ニの改正規定及び同号ニを同号ホとし、同号ハを同号ニとし、同号ロの次に次のように加える改正規定、同法第七条の六第四項の改正規定、同法第七条の十二第一項第二号中ニをホとし、イからハまでをロからニまでとし、同号に次のように加える改正規定、同法第八条第二項の改正規定、同法第九条第三項及び第四項の改正規定、同法第九条の三第一項第三号の改正規定、同法第二章第四節の二中第十二条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十三条第二項第一号の改正規定、同法第十四条第一項第四号及び第二項第五号並びに第四項の改正規定、同法第十四条の二第二項の改正規定、同法第七十二条の改正規定、同法第七十三条第一項の改正規定、同法第九十四条第一項の改正規定及び同条第二項の改正規定（「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第四条」を「電子帳簿保存法第四条」に改める部分及び同項の表の上欄中「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」を「電子帳簿保存法」に改める部分を除く。）、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第九十五条第三項の改正規定（「の規定により」を「（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により」に改める部分に限る。）、同法第百五条第一項第四号の二の改正規定、同法第百十五条第五号の改正規定（「第九十四条第一項」の下に「（同条第二項において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）、同法第十一章第二節中第百三十七条の前に一条を加える改正規定、同法第百三十七条の改正規定、同法第百三十八条第一項の改正規定並びに同法第百四十条第一項及び第二項の改正規定並びに第五条中関税暫定措置法第十一条第一項の改正規定及び同法第十三条の改正規定並びに附則第三条第一項、第五項及び第六項、附則第六条並びに附則第七条の規定、附則第八条中輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第六条第五項の改正規定並びに同法第十九条第一項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定並びに附則第十条及び附則第十一条の規定　平成十七年十月一日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 附則第一条第一号に定める日前にした行為及び附則第十一条各号に掲げる課税貨物に関して同日以後にした行為に係る地方消費税の貨物割（地方税法第七十二条の七十七第三号（地方消費税に関する用語の意義）に規定する貨物割をいう。）に関する犯則事件については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の百七（（貨物割に係る充当等の特例））

**1** 国税通則法第五十七条の規定は、次の各号のいずれかに該当する還付金等については適用しない。

- (1) **一** 第七十二条の百の規定により併せて更正され若しくは決定され若しくは第七十二条の百一の規定により併せて申告され又は第七十二条の百三の規定により併せて納付された貨物割及び消費税に係る還付金等の還付を受けるべき者につき納付すべきこととなつている国税がある場合における当該還付金等
- (2) **二** 国税に係る還付金等（前号に該当するものを除く。）の還付を受けるべき者につき第七十二条の百又は第七十二条の百一の規定により併せて賦課され又は申告された貨物割及び消費税で納付すべきこととなつているもの（次項及び第三項において「未納貨物割等」という。）がある場合における当該還付金等
**2** 前項第一号に規定する場合にあつては、同号の還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき税関長に対し、当該還付金等（未納貨物割等又は納付すべきこととなつているその他の国税に係る金額に相当する額を限度とする。）により未納貨物割等又は納付すべきこととなつているその他の国税を納付することを委託したものとみなす。

**3** 第一項第二号に規定する場合にあつては、同号の還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき税関長に対し、当該還付金等（未納貨物割等に係る金額に相当する額を限度とする。）により未納貨物割等を納付することを委託したものとみなす。

**4** 前二項の規定が適用される場合には、これらの規定の委託をするのに適することとなつた時として政令で定める時に、その委託納付に相当する額の還付及び納付があつたものとみなす。

**5** 第二項又は第三項の規定が適用される場合には、これらの規定による納付をした税関長は、遅滞なく、その旨をこれらの規定により委託したものとみなされた者に通知しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八十三条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 国内に住所を有する個人で第七十八条の規定による改正前の所得税法（次項において「旧所得税法」という。）第九条の二第一項に規定する障害者等であるものが施行日前に預入をした同項に規定する郵便貯金（附則第五条第一項各号に掲げる郵便貯金に限る。次項において「承継郵便貯金」という。）に係る道府県民税の利子割については、なお従前の例による。

**2** 国内に住所を有する個人で旧所得税法第九条の二第一項に規定する障害者等であるものが施行日前に預入をした同項に規定する郵便貯金（承継郵便貯金を除く。）で施行日前に支払を受けるべき当該郵便貯金の利子で施行日の前日を含む利子の計算期間に対応するものに係る道府県民税の利子割については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第百十七条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第二十四条、第四十四条、第百一条、第百三条、第百十六条から第百十八条まで及び第百二十二条の規定　公布の日

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法第七百条の二十二の三の改正規定並びに同法附則第十五条第二十八項から第三十項までの改正規定及び同条に三項を加える改正規定（同条第五十七項に係る部分に限る。）並びに附則第十三条第二十三項及び第二十四項の規定　平成十八年六月一日
- (2) **二** 第一条中地方税法第七十四条の五及び第四百六十八条の改正規定並びに同法附則第十二条の二及び第三十条の二の改正規定並びに附則第九条及び第十七条の規定　平成十八年七月一日
- (3) **三** 第一条中地方税法第十七条の六の改正規定、同法第七十二条の四十三第四項の改正規定（「有限会社」を「合同会社」に改める部分を除く。）、同法第七十三条の四第一項第四号及び第四号の四から第四号の七までの改正規定、同項第五号の改正規定（「第四号の七まで」を「第四号の四まで、第四号の七」に改める部分に限る。）、同法第三百四十八条第二項の改正規定（同項第九号、第十一号の三、第十一号の四、第三十六号、第三十七号及び第三十九号の改正規定を除く。）、同法第五百八十六条第二項第四号の五及び第七百一条の三十四第三項第十号の四から第十号の七までの改正規定並びに附則第七条第五項、第八条第二項及び第三項、第十三条第二項から第五項まで並びに第十九条第二項の規定　平成十八年十月一日
- (4) **四** 第一条中地方税法第二十条の五の三、第五十条の四、第七十一条の十四、第七十一条の十五、第七十一条の三十五、第七十一条の三十六、第七十一条の五十五、第七十一条の五十六、第七十二条の四十六、第七十二条の四十七、第七十四条の二十三、第七十四条の二十四、第九十条、第九十一条、第二百七十八条、第二百七十九条、第三百十七条の二第五項、第三百二十八条の三、第三百二十八条の十一、第三百二十八条の十二、第四百八十三条、第四百八十四条、第五百三十六条、第五百三十七条、第六百九条、第六百十条、第六百八十八条、第六百八十九条、第六百九十九条の二十一、第六百九十九条の二十二、第七百条の三十三、第七百条の三十四、第七百一条の十二、第七百一条の十三、第七百一条の六十一、第七百一条の六十二、第七百二十一条、第七百二十二条、第七百三十三条の十八及び第七百三十三条の十九の改正規定、同法附則第七条並びに第八条第七項及び第八項の改正規定、同法附則第三十五条の二第二項の改正規定（「除く。）」の下に「その他政令で定める事由により交付を受ける政令で定める金額」を加える部分に限る。）並びに同法別表第一及び別表第二を削る改正規定並びに附則第四条、第五条第三項及び第十四項並びに第十一条第三項及び第十一項の規定　平成十九年一月一日
- (5) **五** 第一条中地方税法第三十二条第九項、第三十四条第一項第六号、第十号及び第十一号、第四項、第五項並びに第十項、第三十五条第一項並びに第三十六条から第三十七条の二までの改正規定、同法第三十七条の三の改正規定（「百分の三十二」を「五分の二」に改める部分を除く。）、同法第四十五条の二第一項の改正規定（同項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とする部分に限る。）、同法第四十七条、第五十三条第四十一項、第七十一条の四十七第一項、第七十一条の六十七第一項並びに第七十二条の二十四の七第一項第一号ハ、第二号及び第三号並びに第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（「、生命保険業及び損害保険業」を「及び保険業」に改める部分を除く。）、同条第四項第一号ハ及びニ、第二号並びに第三号の改正規定、同法第七十三条の十四第六項、第三百十三条第九項、第三百十四条の二第一項第六号、第十号及び第十一号、第四項、第五項並びに第十項、第三百十四条の三第一項、第三百十四条の四、第三百十四条の六並びに第三百十四条の七の改正規定、同法第三百十四条の八の改正規定（「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に百分の六十八」を「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に五分の三」に改める部分を除く。）、同法第三百十七条の二第一項の改正規定（同項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とする部分に限る。）、同法第三百四十九条の三第三十一項の改正規定並びに同法第七百三十四条第三項の表の改正規定並びに同法附則第三条の三第二項の改正規定（「三十五万円を」を「三十二万円を」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「三十五万円を」を「三十二万円を」に改める部分を除く。）、同条第六項の改正規定、同法附則第四条から第四条の三までの改正規定、同法附則第五条第一項の改正規定（「第三十六条」を「第三十七条」に改める部分、同項第一号の改正規定（「利益の配当」を「剰余金の配当、利益の配当」に改める部分を除く。）並びに同項第二号及び第三号の改正規定に限る。）、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（「第三百十四条の四」を「第三百十四条の六」に改める部分、同項第一号の改正規定（「利益の配当」を「剰余金の配当、利益の配当」に改める部分を除く。）並びに同項第二号及び第三号の改正規定に限る。）、同条第四項の改正規定、同法附則第五条の三第二項を削る改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第六条、第九条の二、第三十三条の三から第三十五条までの改正規定、同法附則第三十五条の二の改正規定（同条第二項の改正規定（「除く。）」の下に「その他政令で定める事由により交付を受ける政令で定める金額」を加える部分に限る。）を除く。）、同法附則第三十五条の二の二から第三十五条の二の四まで、第三十五条の二の六から第三十五条の四の二まで及び第三十五条の六から第三十七条の二までの改正規定並びに同法附則第四十条を削る改正規定並びに附則第二条、第三条、第五条第二項及び第九項から第十一項まで、第六条、第七条第四項、第八条第八項、第十一条第二項、第十二条並びに第十三条第九項の規定、附則第二十六条の規定（租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第六項及び第十二項の改正規定を除く。）並びに附則第三十条、第三十二条及び第三十三条の規定　平成十九年四月一日
- (6) **六** 第一条中地方税法第三十四条第一項第五号及び第五号の三、第七項、第八項並びに第十二項の改正規定、同法第四十五条の二第一項の改正規定（同項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とする部分を除く。）、同法第三百十四条の二第一項第五号及び第五号の三、第七項、第八項並びに第十二項の改正規定並びに同法第三百十七条の二第一項の改正規定（同項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とする部分を除く。）並びに附則第五条第四項から第七項まで及び第十一条第四項から第七項までの規定　平成二十年一月一日
- (7) **七** 第一条中地方税法第三十七条の三の改正規定（「百分の三十二」を「五分の二」に改める部分に限る。）及び同法第三百十四条の八の改正規定（「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に百分の六十八」を「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に五分の三」に改める部分に限る。）並びに同法附則第五条の二の改正規定並びに附則第五条第八項及び第十一条第八項の規定、附則第二十六条の規定（租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第六項及び第十二項の改正規定に限る。）並びに附則第二十七条の規定　平成二十年四月一日
- (8) **八** 第一条中地方税法第十条の三の改正規定、同法第七十二条の二十四の二第三項第二号の改正規定（「第三編第十章第一節第三款」を「第二編第十章第一節第三款」に改める部分に限る。）、同法第七十二条の四十三第四項の改正規定（「有限会社」を「合同会社」に改める部分に限る。）、同法第七十二条の八十四第二項、第七十三条の七第十九号、第七百条の二十二の四及び第七百条の二十四の改正規定並びに同法附則第五条第一項の改正規定（「第三十六条」を「第三十七条」に改める部分、同項第一号の改正規定（「利益の配当」を「剰余金の配当、利益の配当」に改める部分を除く。）並びに同項第二号及び第三号の改正規定を除く。）、同条第三項の改正規定（「第三百十四条の四」を「第三百十四条の六」に改める部分、同項第一号の改正規定（「利益の配当」を「剰余金の配当、利益の配当」に改める部分を除く。）並びに同項第二号及び第三号の改正規定を除く。）、同法附則第九条第三項の改正規定（「資本の額」を「資本金の額」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に、「との合計額」とあるのは「との合計額」を「連結個別資本金等の額」とあるのは、「連結個別資本金等の額」に、「控除した金額」を「控除した額」に改め、「、「当該合計額」とあるのは「当該額」と」を削る部分を除く。）、同条に二項を加える改正規定（同条第十三項に係る部分に限る。）並びに同法附則第十条第一項及び第三項並びに第十一条の四第五項の改正規定並びに附則第八条第九項の規定　会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日
- (9) **九** 第一条中地方税法第七十三条の四第一項第二十一号、第七十三条の六第三項及び第五百八十六条第二項第一号の二十五の改正規定並びに同法附則第十一条第六項、第三十六項及び第三十七項並びに第十五条第十一項の改正規定並びに附則第八条第四項及び第六項並びに第十三条第十五項の規定　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第五十四号）の施行の日
- (10) **十** 第一条中地方税法第七十三条の四第一項第三十二号及び第三十三号、第三百四十八条第二項第三十六号及び第三十七号、第三百四十九条の三第二十三項並びに第五百八十六条第二項第二十七号の二の改正規定並びに附則第八条第五項及び第十三条第六項から第八項までの規定　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十六号）の施行の日
- (11) **十一** 第一条中地方税法第七十三条の四第一項第三十四号及び第三百四十八条第二項第三十九号の改正規定　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成十八年法律第二十一号）の施行の日
- (12) **十二** 第一条中地方税法第百四十七条第一項第三号イ（１）及び第七百一条の三十四第三項第二十二号の改正規定　道路運送法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第四十号）の施行の日
- (13) **十三** 第一条中地方税法第五百八十六条第二項第一号の十九の改正規定　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（平成十八年法律第三十一号）の施行の日
- (14) **十四** 第一条中地方税法第七百二条第一項の改正規定　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第四十六号）の施行の日
- (15) **十五** 第一条中地方税法附則第十一条第二十六項の改正規定、同法附則第十五条第十七項の改正規定（「特定用途港湾施設（」の下に「同項第一号に掲げる港湾施設で」を加える部分及び「同じ」を「「特定用途港湾施設」という」に改める部分に限る。）、同条第十八項の改正規定（「港湾法第五十五条の七第二項に規定する」を削る部分に限る。）及び同条第四十八項の改正規定（「特定用途港湾施設」の下に「（同項第一号に掲げる港湾施設に限る。）」を加える部分に限る。）　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十八号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
- (16) **十六** 第一条中地方税法附則第十五条に三項を加える改正規定（同条第五十六項に係る部分に限る。）　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）の施行の日
- (17) **十七** 第一条中地方税法附則第十五条第十七項の改正規定（「本項及び次項」を「この項、次項及び第五十八項」に改める部分、「外貿埠頭公社が」の下に「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十八号）第二条の規定による改正前の」を加える部分及び「承継したもの」の下に「（第五十八項において「旧公団からの承継資産」という。）」を加える部分に限る。）、同条に三項を加える改正規定（同条第五十八項に係る部分に限る。）及び同法附則第三十九条の三の改正規定（同条第二項に係る部分に限る。）　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十八号）の施行の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（所得譲与税法の廃止））

**1** 所得譲与税法は、廃止する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（過少申告加算金及び不申告加算金に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第七十一条の十四、第七十一条の三十五、第七十一条の五十五、第七十二条の四十六、第七十四条の二十三、第九十条、第二百七十八条、第三百二十八条の十一、第四百八十三条、第五百三十六条、第六百九条、第六百八十八条、第六百九十九条の二十一、第七百条の三十三、第七百一条の十二、第七百一条の六十一、第七百二十一条及び第七百三十三条の十八の規定は、平成十九年一月一日以後にこれらの規定に規定する申告書又は納入申告書の提出期限が到来する地方税に係る過少申告加算金及び不申告加算金について適用し、同日前にこれらの提出期限が到来した地方税に係る過少申告加算金及び不申告加算金については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 新法附則第三条の三の規定は、平成十八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十七年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三十四条第一項第十一号及び第四項、第三十五条第一項並びに第三十七条並びに附則第五条第一項、第六条第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項及び第三項、第三十五条の二第一項、第三十五条の二の三第一項並びに第三十五条の四第一項の規定は、平成十九年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十八年度分までの個人の道府県民税については、第九項に定めるものを除き、なお従前の例による。

**3** 新法の規定中分離課税に係る所得割（新法第五十条の二の規定によって課する所得割をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）に関する部分は、平成十九年一月一日以後に支払うべき退職手当等（新法第五十条の二に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。）に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。

**4** 新法第三十四条第一項第五号及び第五号の三、第七項、第八項並びに第十二項の規定は、平成二十年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十九年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**5** 個人の道府県民税の所得割の納税義務者が、平成十九年以後の各年において、平成十八年十二月三十一日までに締結した長期損害保険契約等（第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第三十四条第一項第五号の三に規定する損害保険契約等であって、当該損害保険契約等が保険期間又は共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨の特約のある契約その他政令で定めるこれに準ずる契約でこれらの期間が十年以上のものであり、かつ、平成十九年一月一日以後に当該損害保険契約等の変更をしていないものに限るものとし、当該損害保険契約等の保険期間又は共済期間の始期（これらの期間の定めのないものにあっては、その効力を生ずる日）が平成十九年一月一日以後であるものを除く。以下この項及び次項において同じ。）に係る損害保険料（同号に規定する損害保険料をいう。以下この項において同じ。）を支払った場合には、新法第三十四条第一項第五号の三の規定により控除する金額は、同号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額として、同項第五号の三の規定を適用する。この場合において、同号中「保険又は共済」とあるのは「保険若しくは共済」と、「保険金又は共済金」とあるのは「保険金若しくは共済金」と、「又は掛金」とあるのは「若しくは掛金」と、「を支払つた」とあるのは「又は地方税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第七号）附則第五条第五項に規定する長期損害保険契約等に係る同項に規定する損害保険料を支払つた」と、同条第七項中「同項第五号の三」とあるのは「同項第五号の三（地方税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第七号）附則第五条第五項において適用する場合を含む。）」とする。

- (1) **一** 前年中に支払った地震保険料等（新法第三十四条第一項第五号の三に規定する地震保険料（以下この項において「地震保険料」という。）及び長期損害保険契約等に係る損害保険料（以下この項において「旧長期損害保険料」という。）をいう。以下この項において同じ。）に係る契約のすべてが同号に規定する損害保険契約等（以下この項及び次項において「損害保険契約等」という。）に該当するものである場合　その支払った当該損害保険契約等に係る地震保険料の金額の合計額（前年中において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって地震保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（地震保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額。第三号において同じ。）の二分の一に相当する金額（その金額が二万五千円を超える場合には、二万五千円）
- (2) **二** 前年中に支払った地震保険料等に係る契約のすべてが長期損害保険契約等に該当するものである場合　その支払った旧長期損害保険料の金額の合計額（前年中において長期損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は長期損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって旧長期損害保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額。以下この号及び次号において同じ。）が五千円以下である場合にあっては当該旧長期損害保険料の金額の合計額、当該旧長期損害保険料の金額の合計額が五千円を超える場合にあっては五千円にその超える金額（その金額が一万円を超えるときは、一万円）の二分の一に相当する金額を加算した金額
- (3) **三** 前年中に支払った地震保険料等に係る契約のうちに第一号に規定する契約と前号に規定する契約とがある場合　その支払った第一号に規定する契約に係る地震保険料の金額の合計額につき同号の規定に準じて計算した金額と、その支払った前号に規定する契約に係る旧長期損害保険料の金額の合計額につき同号の規定に準じて計算した金額との合計額（当該合計額が二万五千円を超える場合には、二万五千円）
**6** 前項各号に掲げる金額を計算する場合において、一の損害保険契約等又は一の長期損害保険契約等が同項第一号又は第二号に規定する契約のいずれにも該当するときは、政令で定めるところにより、いずれか一の契約のみに該当するものとして、同項の規定を適用する。

**7** 前項に定めるもののほか、第五項の規定の適用がある場合における個人の道府県民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**8** 新法第三十七条の三の規定は、平成二十年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十九年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**9** 新法第四十七条第一項第一号の規定は、平成十九年度において賦課決定をされた個人の道府県民税に係る徴収取扱費から適用し、平成十八年度以前の年度分の個人の道府県民税（同年度以前において賦課決定をされたものに限る。）に係る徴収取扱費については、なお従前の例による。

**10** 新法第七十一条の四十七第一項の規定は、平成十九年度以後に市町村に対し交付すべき配当割（新法第二十三条第一項第三号の三に掲げる配当割をいう。）に係る交付金（以下この項において「市町村交付金」という。）について適用し、平成十八年度までに市町村に対し交付する市町村交付金については、なお従前の例による。

**11** 新法第七十一条の六十七第一項の規定は、平成十九年度以後に市町村に対し交付すべき株式等譲渡所得割（新法第二十三条第一項第三号の四に掲げる株式等譲渡所得割をいう。）に係る交付金（以下この項において「市町村交付金」という。）について適用し、平成十八年度までに市町村に対し交付する市町村交付金については、なお従前の例による。

**12** 平成十八年度分の個人の道府県民税に限り、附則第十一条第九項の規定の適用を受ける者に係る当該年度分の道府県民税に関する申告書の提出期限については、新法第四十五条の二第一項中「三月十五日」とあるのは、「平成十八年四月三十日」とする。

**13** 次項に定めるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、平成十八年四月一日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税、施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する計算期間分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税、施行日前に終了した連結事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に終了した計算期間分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**14** 新法附則第八条第七項の規定は、平成十九年一月一日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税、同日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税及び同日以後に開始する計算期間分の法人の道府県民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税、同日前に終了した連結事業年度分の法人の道府県民税及び同日前に終了した計算期間分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条

**1** 道府県は、平成十九年度分の個人の道府県民税に限り、当該道府県民税の所得割の納税義務者のうち、当該納税義務者の同年度分の個人の道府県民税に係る新法第三十五条第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額（以下この項において「合計課税所得金額」という。）が、新法第三十七条第一号イ又は第二号イに掲げる金額を超え、かつ、当該納税義務者の平成二十年度分の個人の道府県民税に係る合計課税所得金額、新法附則第三十四条第一項に規定する課税長期譲渡所得金額、新法附則第三十五条第一項に規定する課税短期譲渡所得金額、新法附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る課税譲渡所得等の金額及び新法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る課税雑所得等の金額並びに附則第二十六条の規定による改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「新租税条約実施特例法」という。）第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額（同条第五項第四号の規定により読み替えて適用される新法第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）及び新租税条約実施特例法第三条の二の二第六項に規定する条約適用配当等の額（同条第八項第四号の規定により読み替えて適用される新法第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額が、新法第三十七条第一号イ又は第二号イに掲げる金額を超えないものについては、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除して得た金額（附則第十二条第一項第一号に掲げる金額が同項第二号に掲げる金額に満たない場合においては、当該控除して得た金額から同号に掲げる金額から同項第一号に掲げる金額を控除した金額を差し引いた金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。））を、新法及び新租税条約実施特例法の規定中所得割に関する部分（新法第三十七条の三の規定を除く。）を適用した場合における当該納税義務者の所得割（分離課税に係る所得割を除く。）の額から減額するものとする。

- (1) **一** 当該納税義務者の平成十九年度分の新法第三十五条の規定による所得割の額から新法第三十七条の規定による控除額を控除した金額
- (2) **二** 当該納税義務者の平成十九年度分の個人の道府県民税に係る新法第三十五条第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額につき旧法第三十五条第一項の規定を適用して計算した所得割の額
**2** 地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）附則第二条第五項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「零とする。））」とあるのは「零とする。））の三分の二に相当する金額」と、「新法及び新租税条約実施特例法の規定中所得割に関する部分（新法第三十七条の三の規定を除く。）を適用した場合における当該納税義務者の所得割（分離課税に係る所得割を除く。）の額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）附則第二条第五項の規定による所得割の額」とする。

**3** 第一項の規定は、同項に規定する道府県民税の所得割の納税義務者から、平成二十年七月一日から同月三十一日（同月一日以後において同項の規定の適用を受けることとなった者については、当該適用を受けることとなった日から一月を経過した日の前日）までの間に、平成十九年一月一日現在における住所所在地の市町村長に対して、総務省令で定めるところにより、同項の規定の適用を受けようとする旨の申告がされた場合に限り、適用するものとする。

**4** 市町村長は、前項に規定する期間の経過後に同項の申告がされた場合において、当該期間内に申告がされなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、当該納税義務者につき第一項の規定を適用することができる。

**5** 市町村長は、第一項の規定により所得割の額を減額した場合において、既に徴収された所得割の額、新法第三十七条の三の規定により控除された金額及び新法第三百十四条の八第二項の規定により個人の道府県民税に充当された金額の合計額が当該減額後の所得割の額を超えるときは、遅滞なく、当該超えることとなる金額に相当する金額を還付しなければならない。

**6** 市町村長は、前項の規定により還付すべき場合において、その還付を受けるべき納税義務者につき未納に係る当該市町村の地方団体の徴収金があるときは、同項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該還付すべき金額をこれに充当しなければならない。

**7** 前二項の規定によって市町村長が還付し、又は充当した金額は、新法第四十七条第一項第二号に規定する金額とみなして、同項の規定を適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（事業税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び施行日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税並びに施行日以後の解散（合併による解散を除く。以下この項及び第四項において同じ。）による清算所得に対する事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項及び第四項において同じ。）について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び施行日前に開始した計算期間に係る法人の事業税並びに施行日前の解散による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。

**2** 保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第二条に規定する特定保険業についての新法第七十二条の二第一項の規定の適用については、当分の間、当該特定保険業は、同項第三号の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる事業とみなす。

**3** 新法第七十二条の二十三第一項及び第七十二条の四十九の八第一項の規定は、施行日以後に行われるこれらの規定に規定する社会保険診療について適用し、施行日前に行われた旧法第七十二条の二十三第一項又は第七十二条の四十九の八第一項に規定する給付又は医療、介護、助産若しくはサービスについては、なお従前の例による。

**4** 新法第七十二条の二十四の七第一項第一号ハ、第二号及び第三号並びに第二項の規定、同条第三項の規定（税率に係る部分に限る。）並びに同条第四項第一号ハ及びニ、第二号並びに第三号の規定並びに新法附則第九条の二の規定は、平成十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び同日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税並びに同日以後の解散による清算所得に対する事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び同日前に開始した計算期間に係る法人の事業税並びに同日前の解散による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。

**5** 新法第七十二条の四十三第四項の規定は、法人が平成十八年十月一日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が同日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の百八（（貨物割に係る処分に関する不服審査等の特例））

**1** 第七十二条の百第一項の規定により税関長が消費税の賦課徴収の例により消費税と併せて賦課徴収を行う貨物割に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、国税に関する法律に基づく処分とみなして、国税通則法第八章の規定を適用する。この場合において、同法第百五条第二項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税若しくは地方消費税の貨物割」と、同条第三項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の貨物割」と、同条第四項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の貨物割」と、「当該国税」とあるのは「当該国税若しくは地方消費税の貨物割」と、同条第五項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の貨物割」と、同条第六項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税若しくは地方消費税の貨物割」とする。

**2** 前項の規定により国税に関する法律に基づく処分とみなされた処分に係る貨物割又は消費税に係る国税通則法第五十八条第一項第一号イに規定する更正決定等（以下本項において「更正決定等」という。）について不服申立てがされている場合において、当該貨物割又は消費税と納税義務者が同一である他の消費税又は貨物割についてされた更正決定等があるときは、同法第九十条第一項若しくは第二項、第百四条第二項又は第百十五条第一項第二号の規定の適用については、当該他の消費税又は貨物割についてされた更正決定等は、当該貨物割又は消費税の同法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設、同法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設及び同法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設の用に供する不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、これらの施設を同法第五条第十三項に規定する障害者支援施設とみなして、地方税法第七十三条の四第一項第四号の四の規定を適用する。

**3** 平成十八年十月一日前の旧法第七十三条の四第一項第四号の四から第四号の六までに規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**4** 附則第一条第九号に定める日前の旧法第七十三条の四第一項第二十一号及び附則第十一条第六項に規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**5** 附則第一条第十号に定める日前の旧法第七十三条の四第一項第三十二号及び第三十三号に規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**6** 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律第一条による改正前の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成十年法律第九十二号）第七条第二項において準用する土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第百四条第十一項の規定により保留地を取得した場合における当該保留地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**7** 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）第三条による改正前の相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第四十三条第五項の規定による承認に基づき物納の許可があった不動産をその物納の許可を受けた者に移す場合における不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**8** 平成十九年四月一日前の旧法第七十三条の十四第六項に規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**9** 附則第一条第八号に定める日前の旧法附則第十条第三項に規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**10** 新法附則第十一条第十五項に規定する代替家屋の取得が施行日から平成十九年三月三十一日までの間に行われる場合における同項の規定の適用については、同項中「敷地の用に供されていた土地が土地区画整理法第二条第四項に規定する施行地区又は都市再開発法第二条第三号に規定する施行地区のうち被災市街地復興特別措置法第五条第一項に規定する被災市街地復興推進地域の区域内にあるもので総務省令で定めるもの（以下この項において「特定地区」という。）の区域内にある場合において、当該被災家屋の所有者その他の政令で定める者が、当該特定地区の区域内に」とあるのは、「所有者その他の政令で定める者が、」とする。

**11** 旧法附則第十一条の二の規定は、住宅以外の家屋の取得が施行日から平成二十年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該家屋の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」とあるのは「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」と、「百分の三」とあるのは「百分の三・五」とする。

**12** 新法附則第十一条の五第一項及び第二項の規定は、平成十八年一月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**13** 次項に定めるものを除き、新法附則第十一条の五第三項の規定は、平成十八年一月一日以後の新法第七十三条の十四第八項、第十項若しくは第十二項、第七十三条の二十七の二第一項、附則第十一条第三項又は附則第十一条の四第三項の規定に規定する不動産の取得又は土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の当該不動産の取得又は当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**14** 平成十五年四月一日から平成十七年十二月三十一日までの間において、新法第七十三条の十四第八項に規定する被収用不動産等を収用され若しくは譲渡した場合、同条第十項に規定する従前の不動産について受けた同項各号に掲げる清算金若しくは補償金に応じ当該各号に定める日がある場合、同条第十二項に規定する交換分合によって失った土地に係る交換分合計画の公告があった場合、新法附則第十一条第三項に規定する交換によって土地が失われた場合、新法附則第十一条の四第三項第一号に規定する入会林野整備の対象となった土地に係る入会権が消滅した場合又は同項第二号に規定する旧慣使用林野整備の対象となった土地に係る旧慣使用権が消滅した場合であって、かつ、平成十八年一月一日以後に新法第七十三条の十四第八項、第十項若しくは第十二項、附則第十一条第三項又は附則第十一条の四第三項の規定に規定する不動産の取得又は土地の取得が行われた場合において、これらの規定に規定する固定資産課税台帳に登録された価格（当該価格が登録されていない場合にあっては、道府県知事が新法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準（当該不動産が旧法附則第十七条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける土地である場合においては、新法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準及び旧法附則第十七条の二第一項の修正基準）によって決定した価格）中に新法附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の価格があるときにおける新法第七十三条の十四第八項、第十項若しくは第十二項、附則第十一条第三項又は附則第十一条の四第三項の規定の適用については、これらの規定中「登録された価格」とあるのは「登録された価格のうち附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額」と、「決定した価格」とあるのは「決定した価格のうち附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額」とする。

**15** 前項の規定により読み替えて適用される新法第七十三条の十四第八項、第十項若しくは第十二項、附則第十一条第三項又は附則第十一条の四第三項の規定により道府県知事が不動産の価格を決定する場合において、当該不動産が旧法附則第十七条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける土地であるときにおける前項の規定により読み替えて適用される新法第七十三条の十四第八項、第十項若しくは第十二項、附則第十一条第三項又は附則第十一条の四第三項の規定の適用については、これらの規定中「第三百八十八条第一項の固定資産評価基準」とあるのは、「第三百八十八条第一項の固定資産評価基準及び地方税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第七号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第十七条の二第一項の修正基準」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（道府県たばこ税に関する経過措置））

**1** 平成十八年七月一日（次項及び第三項において「指定日」という。）前に課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。

**2** 指定日前に地方税法第七十四条の二第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（同法第七十四条の六第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。）が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等（新法第七十四条の二第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項及び第七項において同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百五十六条第一項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを指定日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該製造たばこの貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該製造たばこを直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する道府県において道府県たばこ税を課する。この場合における道府県たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定める税率により道府県たばこ税を課する。

- (1) **一** 製造たばこ（次号に掲げる製造たばこを除く。）　千本につき百五円
- (2) **二** 新法附則第十二条の二第二項に規定する紙巻たばこ　千本につき五十円
**3** 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、総務省令で定める様式によって、次に掲げる事項を記載した申告書を指定日から起算して一月以内に、当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の道府県知事に提出しなければならない。

- (1) **一** 所持する製造たばこの区分（たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第二条第二項に規定する製造たばこの区分をいう。以下この号において同じ。）及び区分ごとの数量並びに当該数量により算出した道府県たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
- (2) **二** 前号の本数により算定した前項の規定による道府県たばこ税額
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**4** 第二項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第十七条第三項に規定する市町村たばこ税に係る申告書又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百五十六条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する市町村長又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた市町村長又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する道府県知事に提出されたものとみなす。

**5** 第三項の規定による申告書を提出した者は、平成十九年一月四日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる道府県たばこ税額に相当する金額を当該申告書を提出した道府県に納付しなければならない。

**6** 第二項の規定により道府県たばこ税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、新法の規定中道府県たばこ税に関する部分（新法第七十四条の六、第七十四条の十、第七十四条の十一及び第七十四条の十四の規定を除く。）を適用する。


##### 表

- 第七十四条の四第二項 | 前項 | 地方税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第七号。以下この節において「平成十八年改正法」という。）附則第九条第二項
- 第七十四条の十二第一項 | 第七十四条の十第一項から第三項までの規定によつて申告書 | 平成十八年改正法附則第九条第三項の規定によつて申告書
- 第七十四条の十第一項から第三項までの規定によつて申告納付する | 平成十八年改正法附則第九条第三項及び第五項の規定によつて申告納付する
- 第七十四条の十二第二項 | 第七十四条の十第一項から第三項まで | 平成十八年改正法附則第九条第三項
- 第七十四条の二十第一項 | 第七十四条の十第一項から第三項まで若しくは第五項 | 平成十八年改正法附則第九条第三項
- 第七十四条の二十一第一項 | 経過する日 | 経過する日（当該経過する日が平成十九年一月四日前である場合には、同日）
- 第七十四条の二十一第二項及び第七十四条の二十二第一項 | 第七十四条の十第一項又は第三項 | 平成十八年改正法附則第九条第五項
- 第七十四条の二十二第三項 | 第七十四条の十第一項若しくは第三項の納期限又は第七十四条の十三第一項 | 平成十八年改正法附則第九条第五項
**7** 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、当該道府県の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第二項の規定により道府県たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該道府県たばこ税に相当する金額を、新法第七十四条の十四の規定に準じて、同条の規定による当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき道府県たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る道府県たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新法第七十四条の十第一項から第三項まで又は第五項の規定により道府県知事に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類を添付しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（自動車税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中自動車税に関する部分は、平成十八年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十七年度分までの自動車税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 新法附則第三条の三の規定は、平成十八年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十七年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三百十四条の二第一項第十一号及び第四項、第三百十四条の三第一項並びに第三百十四条の六並びに附則第五条第三項、第六条第五項、第三十四条第四項、第三十四条の二第四項、第三十四条の三第三項、第三十五条第五項及び第七項、第三十五条の二第六項、第三十五条の二の三第四項並びに第三十五条の四第四項の規定は、平成十九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**3** 新法の規定中分離課税に係る所得割（新法第三百二十八条の規定によって課する所得割をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）に関する部分は、平成十九年一月一日以後に支払うべき退職手当等（新法第三百二十八条に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。）に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。この場合において、平成十九年一月一日から同年三月三十一日までに支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、地方税法附則第四十条第五項の規定は、適用しない。

**4** 新法第三百十四条の二第一項第五号及び第五号の三、第七項、第八項並びに第十二項の規定は、平成二十年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十九年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**5** 個人の市町村民税の所得割の納税義務者が、平成十九年以後の各年において、平成十八年十二月三十一日までに締結した長期損害保険契約等（旧法第三百十四条の二第一項第五号の三に規定する損害保険契約等であって、当該損害保険契約等が保険期間又は共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨の特約のある契約その他政令で定めるこれに準ずる契約でこれらの期間が十年以上のものであり、かつ、平成十九年一月一日以後に当該損害保険契約等の変更をしていないものに限るものとし、当該損害保険契約等の保険期間又は共済期間の始期（これらの期間の定めのないものにあっては、その効力を生ずる日）が平成十九年一月一日以後であるものを除く。以下この項及び次項において同じ。）に係る損害保険料（同号に規定する損害保険料をいう。以下この項において同じ。）を支払った場合には、新法第三百十四条の二第一項第五号の三の規定により控除する金額は、同号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額として、同項第五号の三の規定を適用する。この場合において、同号中「保険又は共済」とあるのは「保険若しくは共済」と、「保険金又は共済金」とあるのは「保険金若しくは共済金」と、「又は掛金」とあるのは「若しくは掛金」と、「を支払つた」とあるのは「又は地方税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第七号）附則第十一条第五項に規定する長期損害保険契約等に係る同項に規定する損害保険料を支払つた」と、同条第七項中「同項第五号の三」とあるのは「同項第五号の三（地方税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第七号）附則第十一条第五項において適用する場合を含む。）」とする。

- (1) **一** 前年中に支払った地震保険料等（新法第三百十四条の二第一項第五号の三に規定する地震保険料（以下この項において「地震保険料」という。）及び長期損害保険契約等に係る損害保険料（以下この項において「旧長期損害保険料」という。）をいう。以下この項において同じ。）に係る契約のすべてが同号に規定する損害保険契約等（以下この項及び次項において「損害保険契約等」という。）に該当するものである場合　その支払った当該損害保険契約等に係る地震保険料の金額の合計額（前年中において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって地震保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（地震保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額。第三号において同じ。）の二分の一に相当する金額（その金額が二万五千円を超える場合には、二万五千円）
- (2) **二** 前年中に支払った地震保険料等に係る契約のすべてが長期損害保険契約等に該当するものである場合　その支払った旧長期損害保険料の金額の合計額（前年中において長期損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は長期損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって旧長期損害保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額。以下この号及び次号において同じ。）が五千円以下である場合にあっては当該旧長期損害保険料の金額の合計額、当該旧長期損害保険料の金額の合計額が五千円を超える場合にあっては五千円にその超える金額（その金額が一万円を超えるときは、一万円）の二分の一に相当する金額を加算した金額
- (3) **三** 前年中に支払った地震保険料等に係る契約のうちに第一号に規定する契約と前号に規定する契約とがある場合　その支払った第一号に規定する契約に係る地震保険料の金額の合計額につき同号の規定に準じて計算した金額と、その支払った前号に規定する契約に係る旧長期損害保険料の金額の合計額につき同号の規定に準じて計算した金額との合計額（当該合計額が二万五千円を超える場合には、二万五千円）
**6** 前項各号に掲げる金額を計算する場合において、一の損害保険契約等又は一の長期損害保険契約等が同項第一号又は第二号に規定する契約のいずれにも該当するときは、政令で定めるところにより、いずれか一の契約のみに該当するものとして、同項の規定を適用する。

**7** 前項に定めるもののほか、第五項の規定の適用がある場合における個人の市町村民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**8** 新法第三百十四条の八の規定は、平成二十年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十九年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**9** 平成十八年度分の個人の市町村民税に限り、施行日の前日において旧法附則第三条の三第四項の規定に該当する者であり、かつ、旧法第三百十七条の二第一項ただし書の規定により平成十八年一月一日現在の住所所在地の市町村長に対して当該年度分の市町村民税に関する申告書の提出を要しなかった者（当該市町村における同項ただし書に規定する条例で定めるものに限る。）で、施行日において新たに当該年度分の市町村民税に関する申告書の提出を要することとなるものに係る新法第三百十七条の二の規定の適用については、同条第一項中「三月十五日」とあるのは、「平成十八年四月三十日」とする。

**10** 次項に定めるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税、施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税及び施行日以後に開始する計算期間分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の市町村民税、施行日前に終了した連結事業年度分の法人の市町村民税及び施行日前に終了した計算期間分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**11** 新法附則第八条第七項の規定は、平成十九年一月一日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税、同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税及び同日以後に開始する計算期間分の法人の市町村民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市町村民税、同日前に終了した連結事業年度分の法人の市町村民税及び同日前に終了した計算期間分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条

**1** 市町村は、平成十九年度分の個人の市町村民税に限り、当該市町村民税の所得割の納税義務者のうち、当該納税義務者の同年度分の個人の市町村民税に係る新法第三百十四条の三第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額（以下この項において「合計課税所得金額」という。）が、新法第三百十四条の六第一号イ又は第二号イに掲げる金額を超え、かつ、当該納税義務者の平成二十年度分の個人の市町村民税に係る合計課税所得金額、新法附則第三十四条第四項に規定する課税長期譲渡所得金額、新法附則第三十五条第五項に規定する課税短期譲渡所得金額、新法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る課税譲渡所得等の金額及び新法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る課税雑所得等の金額並びに附則第二十六条の規定による改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「新租税条約実施特例法」という。）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額（同条第十一項第四号の規定により読み替えて適用される新法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）及び新租税条約実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額（同条第十四項第四号の規定により読み替えて適用される新法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額が、新法第三百十四条の六第一号イ又は第二号イに掲げる金額を超えないものについては、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）を、新法及び新租税条約実施特例法の規定中所得割に関する部分（新法第三百十四条の八の規定を除く。）を適用した場合における当該納税義務者の所得割（分離課税に係る所得割を除く。）の額から減額するものとする。

- (1) **一** 当該納税義務者の平成十九年度分の新法第三百十四条の三の規定による所得割の額から新法第三百十四条の六の規定による控除額を控除した金額
- (2) **二** 当該納税義務者の平成十九年度分の個人の市町村民税に係る新法第三百十四条の三第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額につき旧法附則第四十条第五項の規定により読み替えられた旧法第三百十四条の三第一項の規定を適用して計算した所得割の額
**2** 地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）附則第六条第五項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「零とする。）」とあるのは「零とする。）の三分の二に相当する金額」と、「新法及び新租税条約実施特例法の規定中所得割に関する部分（新法第三百十四条の八の規定を除く。）を適用した場合における当該納税義務者の所得割（分離課税に係る所得割を除く。）の額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）附則第六条第五項の規定による所得割の額」とする。

**3** 第一項の規定は、同項に規定する市町村民税の所得割の納税義務者から、平成二十年七月一日から同月三十一日（同月一日以後において同項の規定の適用を受けることとなった者については、当該適用を受けることとなった日から一月を経過した日の前日）までの間に、平成十九年一月一日現在における住所所在地の市町村長に対して、総務省令で定めるところにより、同項の規定の適用を受けようとする旨の申告がされた場合に限り、適用するものとする。

**4** 市町村長は、前項に規定する期間の経過後に同項の申告がされた場合において、当該期間内に申告がされなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、当該納税義務者につき第一項の規定を適用することができる。

**5** 市町村長は、第一項の規定により所得割の額を減額した場合において、既に徴収された所得割の額、新法第三百十四条の八第一項の規定により控除された金額及び同条第二項の規定により個人の市町村民税に充当された金額の合計額が当該減額後の所得割の額を超えるときは、遅滞なく、当該超えることとなる金額に相当する金額を還付しなければならない。

**6** 市町村長は、前項の規定により還付すべき場合において、その還付を受けるべき納税義務者につき未納に係る当該市町村の地方団体の徴収金があるときは、同項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該還付すべき金額をこれに充当しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三百四十八条第二項第十号の四の規定は、平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、旧法第三百四十八条第二項第十号の四に規定する固定資産に対して課する平成十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**3** 新法第三百四十八条第二項第十号の五の規定は、平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、旧法第三百四十八条第二項第十号の五に規定する固定資産に対して課する平成十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 旧法第三百四十八条第二項第十号の六に規定する固定資産に対して課する平成十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**5** 障害者自立支援法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設、同法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設及び同法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設に対して課する平成十九年度以後の年度分の固定資産税については、これらの施設を同法第五条第十三項に規定する障害者支援施設とみなして、地方税法第三百四十八条第二項第十号の四の規定を適用する。

**6** 新法第三百四十八条第二項第三十六号の規定は、附則第一条第十号に定める日の属する年の翌年の一月一日（当該定める日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度（以下この項及び第八項において「適用年度」という。）以後の年度分の固定資産税について適用し、旧法第三百四十八条第二項第三十六号に規定する固定資産に対して課する適用年度の前年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 附則第一条第十号に定める日の前日までに取得された旧法第三百四十八条第二項第三十七号に規定する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 新法第三百四十九条の三第二十三項の規定は、適用年度以後の年度分の固定資産税について適用し、旧法第三百四十九条の三第二十三項に規定する固定資産に対して課する適用年度の前年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**9** 新法第三百四十九条の三第三十一項の規定は、平成十九年四月一日以後に取得される同項に規定する土地に対して課すべき平成二十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十九年三月三十一日までに取得された旧法第三百四十九条の三第三十一項に規定する土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**10** 施行日前に取得された旧法第三百四十九条の三第三十五項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**11** 平成十四年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第六項第一号及び第三号に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**12** 平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に設置された旧法附則第十五条第七項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**13** 平成十七年六月一日から平成十八年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第八項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**14** 平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第九項に規定する施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**15** 平成十七年四月一日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間に設置された旧法附則第十五条第十一項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**16** 昭和五十六年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第十三項に規定する救急医療用機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**17** 平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第十五項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**18** 平成十年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第十八項に規定する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**19** 平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**20** 平成十二年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第二十一項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**21** 平成十四年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第二十二項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**22** 平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第二十六項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**23** 平成十三年四月一日から平成十八年五月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第二十八項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**24** 平成十七年四月一日から平成十八年五月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第三十項に規定する施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**25** 旧法附則第十五条第三十三項各号に掲げる家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**26** 平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第三十五項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**27** 平成十一年一月二日から平成十八年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三十九項に規定する停車場建物等に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**28** 平成十一年十一月一日から平成十八年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第四十四項に規定する施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**29** 平成四年一月一日から平成十八年三月三十一日までの間に新築された旧法附則第十六条第三項に規定する第一種中高層耐火建築物である貸家住宅及び平成五年一月二日から平成十八年三月三十一日までの間に新築された同項に規定する第二種中高層耐火建築物である貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**30** 平成十二年一月一日から平成十八年三月三十一日までの間に新築された旧法附則第十六条第四項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち同項に規定する旧農地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**31** 平成十四年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に新築された旧法附則第十六条第六項に規定する特定優良賃貸住宅である貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条

**1** 平成十八年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、市町村は、宅地等（新法附則第十七条第二号に規定する宅地等をいう。以下同じ。）又は市街化区域農地（新法附則第十九条の二第一項に規定する市街化区域農地をいう。以下同じ。）に対して課する固定資産税又は都市計画税について、新法第三百六十四条第二項の納税通知書の交付期限までに、新法附則第十八条第一項に規定する宅地等調整固定資産税額、同条第四項に規定する住宅用地据置固定資産税額、同条第五項に規定する商業地等据置固定資産税額、同条第六項に規定する商業地等調整固定資産税額、新法附則第十九条の四第一項に規定する市街化区域農地調整固定資産税額、同条第四項に規定する市街化区域農地据置固定資産税額、新法附則第二十五条第一項に規定する宅地等調整都市計画税額、同条第四項に規定する住宅用地据置都市計画税額、同条第五項に規定する商業地等据置都市計画税額、同条第六項に規定する商業地等調整都市計画税額、新法附則第二十七条の二第一項に規定する市街化区域農地調整都市計画税額又は同条第四項に規定する市街化区域農地据置都市計画税額の算定ができない場合には、当該宅地等又は市街化区域農地について旧法附則第十八条第一項、第十八条の二、第十九条の四、第二十五条第一項、第二十五条の二又は第二十七条の二の規定の例により仮に算定した当該宅地等又は市街化区域農地に係る固定資産税額又は都市計画税額に相当する額（以下この条において「仮算定税額」という。）を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲において、当該宅地等又は市街化区域農地に係る固定資産税又は都市計画税をそれぞれの納期において徴収することができる。

**2** 市町村長は、前項の規定により固定資産税又は都市計画税を賦課した後において、当該宅地等又は市街化区域農地に係る平成十八年度分の固定資産税又は都市計画税の税額の算定（以下この条において「本算定」という。）をした場合には、遅滞なく、その旨を納税者に通知しなければならない。この場合において、既に賦課した固定資産税額又は都市計画税額が当該宅地等又は市街化区域農地に係る平成十八年度分の固定資産税額又は都市計画税額（以下この条において「本算定税額」という。）に満たないときは本算定が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した固定資産税額又は都市計画税額が本算定税額を超えるときは新法第十七条又は第十七条の二の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当しなければならない。

**3** 市町村長は、第一項の規定により固定資産税又は都市計画税を徴収する場合において当該固定資産税又は都市計画税の納税者に交付する納税通知書には、次の事項を内容とする記載をし、又は記載をした文書を添付しなければならない。

- (1) **一** 納税通知書に記載された土地に係る課税標準額及び税額は、宅地等又は市街化区域農地については旧法附則第十八条第一項、第十八条の二、第十九条の四、第二十五条第一項、第二十五条の二又は第二十七条の二の規定の例により仮に算定した額であり、又は当該仮に算定した額を含むものであること。
- (2) **二** 既に賦課した仮算定税額が本算定税額に満たない場合においては本算定が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した仮算定税額が本算定税額を超える場合においてはその過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものであること。
**4** 第一項の規定により徴収する固定資産税又は都市計画税について滞納処分をする場合には、当該宅地等又は市街化区域農地について第二項の規定による通知が行われる日までの間は、財産の換価は、することができない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条（（用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税及び都市計画税に関する経過措置））

**1** 市町村は、平成十八年度から平成二十年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、新法附則第十八条の三及び第二十五条の三の規定を適用しないことができる。

**2** 前項の場合には、新法附則第十八条第七項第一号から第三号までに掲げる宅地等で平成十八年度から平成二十年度までの各年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（次項の規定の適用を受ける宅地等を除く。）のうち、当該各年度の前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したもの（以下この項において「用途変更宅地等」という。）に係る当該各年度分の固定資産税については、当該用途変更宅地等が当該各年度の前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の上欄に掲げる宅地等であったものとみなして、新法附則第十七条及び第十八条の規定を適用する。

**3** 第一項の場合には、新法附則第十八条第七項第二号に掲げる宅地等で平成十八年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「平成十八年度の宅地等」という。）、新法附則第十八条第七項第三号に掲げる宅地等で平成十九年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「平成十九年度の宅地等」という。）又は同条第七項第四号に掲げる宅地等で平成二十年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「平成二十年度の宅地等」という。）のうち、当該宅地等の類似土地（新法附則第十七条第七号に規定する類似土地をいう。以下同じ。）が平成十八年度の宅地等にあっては平成十七年度、平成十九年度の宅地等にあっては平成十八年度、平成二十年度の宅地等にあっては平成十九年度に係る賦課期日（以下この項において「前年度に係る賦課期日」という。）においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したものに係る平成十八年度の宅地等にあっては平成十八年度分、平成十九年度の宅地等にあっては平成十九年度分、平成二十年度の宅地等にあっては平成二十年度分の固定資産税については、当該類似土地が前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の上欄に掲げる宅地等であったものとみなして、新法附則第十七条及び第十八条の規定を適用する。

**4** 第一項の場合には、平成十八年度から平成二十年度までの各年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項に規定する小規模住宅用地である部分（以下この項において「小規模住宅用地である部分」という。）、同条第一項に規定する一般住宅用地である部分（以下この項において「一般住宅用地である部分」という。）又は同条第一項に規定する非住宅用宅地等である部分（以下この項において「非住宅用宅地等である部分」という。）のうちいずれか二以上を併せ有する宅地等に係る当該各年度分の固定資産税に係る新法附則第十七条、第十八条及び前二項の規定の適用については、当該小規模住宅用地である部分、一般住宅用地である部分又は非住宅用宅地等である部分をそれぞれ一の宅地等とみなす。

**5** 前三項の規定は、平成十八年度から平成二十年度までの各年度分の都市計画税について準用する。この場合において、第二項中「附則第十八条第七項第一号から第三号まで」とあるのは「附則第二十五条第七項において読み替えられた新法附則第十八条第七項第一号から第三号まで」と、「及び第十八条」とあるのは「及び第二十五条」と、第三項中「附則第十八条第七項第二号」とあるのは「附則第二十五条第七項において読み替えられた新法附則第十八条第七項第二号」と、「附則第十八条第七項第三号」とあるのは「附則第二十五条第七項において読み替えられた新法附則第十八条第七項第三号」と、「及び第十八条」とあるのは「及び第二十五条」と、前項中「第十八条及び」とあるのは「第二十五条及び」と読み替えるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条（（固定資産税の課税明細書の記載事項の特例に関する経過措置））

**1** 市町村は、平成十八年度分の固定資産税に限り、新法附則第二十七条の五第一項の規定にかかわらず、新法第三百六十四条第三項に規定する課税明細書に、新法附則第二十七条の五第一項に規定する前年度分の固定資産税の課税標準額を記載しないことができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十七条（（市町村たばこ税に関する経過措置））

**1** 平成十八年七月一日（次項及び第三項において「指定日」という。）前に課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。

**2** 指定日前に地方税法第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（同法第四百六十九条第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。）が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等（新法第四百六十五条第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項及び第七項において同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百五十六条第一項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを指定日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該製造たばこの貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該製造たばこを直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する市町村において市町村たばこ税を課する。この場合における市町村たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定める税率により市町村たばこ税を課する。

- (1) **一** 製造たばこ（次号に掲げる製造たばこを除く。）　千本につき三百二十一円
- (2) **二** 新法附則第三十条の二第二項に規定する紙巻たばこ　千本につき百五十二円
**3** 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、総務省令で定める様式によって、次に掲げる事項を記載した申告書を指定日から起算して一月以内に、当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の市町村長に提出しなければならない。

- (1) **一** 所持する製造たばこの区分（たばこ税法第二条第二項に規定する製造たばこの区分をいう。以下この号において同じ。）及び区分ごとの数量並びに当該数量により算出した市町村たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
- (2) **二** 前号の本数により算定した前項の規定による市町村たばこ税額
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**4** 第二項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第九条第三項に規定する道府県たばこ税に係る申告書又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百五十六条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する道府県知事又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた道府県知事又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。

**5** 第三項の規定による申告書を提出した者は、平成十九年一月四日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる市町村たばこ税額に相当する金額を当該申告書を提出した市町村に納付しなければならない。

**6** 第二項の規定により市町村たばこ税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、新法の規定中市町村たばこ税に関する部分（新法第四百六十九条、第四百七十三条、第四百七十四条及び第四百七十七条の規定を除く。）を適用する。


##### 表

- 第四百六十七条第二項 | 前項 | 地方税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第七号。以下この節において「平成十八年改正法」という。）附則第十七条第二項
- 第四百七十五条第一項 | 第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告書 | 平成十八年改正法附則第十七条第三項の規定によつて申告書
- 第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告納付する | 平成十八年改正法附則第十七条第三項及び第五項の規定によつて申告納付する
- 第四百七十五条第二項 | 第四百七十三条第一項若しくは第二項 | 平成十八年改正法附則第十七条第三項
- 第四百八十条第一項 | 第四百七十三条第一項、第二項若しくは第四項 | 平成十八年改正法附則第十七条第三項
- 第四百八十一条第一項 | 経過する日 | 経過する日（当該経過する日が平成十九年一月四日前である場合には、同日）
- 第四百八十一条第二項及び第四百八十二条第一項 | 第四百七十三条第一項又は第二項 | 平成十八年改正法附則第十七条第五項
- 第四百八十二条第三項 | 第四百七十三条第一項若しくは第二項の納期限又は第四百七十六条第一項 | 平成十八年改正法附則第十七条第五項
**7** 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、当該市町村の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第二項の規定により市町村たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該市町村たばこ税に相当する金額を、新法第四百七十七条の規定に準じて、同条の規定による当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき市町村たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る市町村たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新法第四百七十三条第一項、第二項又は第四項の規定により市町村長に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類を添付しなければならない。

**8** 平成十八年度の市町村たばこ税に係る新法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「除して得た割合」とあるのは、「除して得た割合に百分の百七を乗じて得た割合」とする。

**9** 平成十九年度の市町村たばこ税に係る新法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「除して得た割合」とあるのは、「除して得た割合に百分の百十一を乗じて得た割合」とする。

**10** 平成二十年度の市町村たばこ税に係る新法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「除して得た割合」とあるのは、「除して得た割合に百分の百三を乗じて得た割合」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の百九（（貨物割の脱税に関する罪））

**1** 偽りその他不正の行為により貨物割の全部又は一部を免れ、又は免れようとしたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 前項の免れ、又は免れようとした税額の十倍が千万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、千万円を超える額でその免れ、又は免れようとした税額の十倍に相当する額以下の額とすることができる。

**3** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第一項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

**4** 前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

**5** 人格のない社団等について第三項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条（（自動車取得税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十九条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十八年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十八年前の年分の個人の事業及び平成十八年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

**2** 障害者自立支援法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設、同法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設及び同法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設については、これらの施設を同法第五条第十三項に規定する障害者支援施設とみなして、地方税法第七百一条の三十四第三項第十号の四の規定を適用する。

**3** 旧法附則第三十二条の七第十項に規定する事業（平成十六年四月一日以後に新設された同項に規定する事業所等において行うものに限る。）に対して課すべき事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成十八年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十七年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 平成十年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第十八項に規定する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**3** 平成十一年一月二日から平成十八年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三十九項に規定する停車場建物等に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十四条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年四月一日から施行する。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二百十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二百十二条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十九年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定　公布の日
- (2:3) **二及び三** 略
- (4) **四** 第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定　平成二十年四月一日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の百十

**1** 偽りその他不正の行為により第七十二条の百四第一項の規定による還付を受けたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 前項の還付を受けた金額の三倍が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、百万円を超え当該相当額の三倍以下の額とすることができる。

**3** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第一項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

**4** 前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四十三条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第十五条の規定による改正後の地方税法の規定は、平成十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四十四条

**1** 次項に定めるものを除き、第十六条の規定による改正後の地方税法（次項及び次条において「新地方税法」という。）の規定は、平成二十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

**2** 新地方税法第七百十八条の八の規定は、平成二十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四十五条

**1** 市町村は、平成十九年十月一日において、平成十九年度分の国民健康保険税の納税義務者が新地方税法第七百六条第二項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢六十五歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主（平成二十年四月一日までの間において、年齢六十五歳に達するものを含み、災害その他の特別な事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他政令で定めるものを除く。以下この条において「特別徴収対象被保険者」という。）について、平成二十年四月一日から同年九月三十日までの間において新地方税法第七百十八条の二第二項に規定する特別徴収対象年金給付（次項において「特別徴収対象年金給付」という。）が支払われる場合においては、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。）を、総務省令で定めるところにより、特別徴収の方法によって徴収することができる。

**2** 前項の支払回数割保険税額の見込額は、当該特別徴収対象被保険者に対して課する平成十九年度分の国民健康保険税額に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を当該特別徴収対象被保険者に係る特別徴収対象年金給付の平成二十年度における支払の回数で除して得た額（当該金額に百円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）とする。

**3** 新地方税法第七百十八条の二から第七百十八条の五まで及び第七百十八条の九の規定（新地方税法第七百十八条の三第二項の規定を除く。）は、第一項の規定による特別徴収について準用する。この場合における読替えは次の表のとおりとするほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。


##### 表

- 読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句
- 新地方税法第七百十八条の三第一項 | 当該年度の初日の属する年の七月三十一日 | 平成二十年一月三十一日
- 当該年の九月三十日 | 同年三月三十一日
- 新地方税法第七百十八条の四 | 当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日まで | 平成二十年四月一日から同年九月三十日まで
**4** 平成二十年四月一日から同年九月三十日までの間において、第一項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象被保険者について、平成二十年度分の国民健康保険税について新地方税法第七百六条第二項の規定の適用がある場合における新地方税法第七百十八条の三から第七百十八条の五までの規定の適用については、新地方税法第七百十八条の三第二項中「という。）」とあるのは、「という。）から、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第四十五条第一項の規定により平成二十年四月一日から同年九月三十日までの間に徴収された額の合計額を控除して得た額」とする。

**5** 平成二十年十月一日から平成二十一年三月三十一日までの間において、新地方税法第七百六条第二項の規定により前項の規定により読み替えて適用される新地方税法第七百十八条の三第二項に規定する支払回数割保険税額を徴収する場合における平成二十一年度分の国民健康保険税についての新地方税法第七百十八条の七第一項の規定の適用については、同項中「第七百十八条の三第二項（前条において準用する場合を含む。）」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第四十五条第四項の規定により読み替えて適用される第七百十八条の三第二項」とする。

**6** 第一項の規定による特別徴収が行われる場合における新地方税法第十四条の九第二項第六号、第七百五条第一項、第七百十八条第一項及び第七百二十四条第二項の規定の適用については、新地方税法第十四条の九第二項第六号中「並びに第七百十八条の八第一項」とあるのは「、第七百十八条の八第一項並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号。以下「健康保険法等改正法」という。）附則第四十五条第一項」と、「又は第七百十八条の八第三項」とあるのは「、第七百十八条の八第三項又は健康保険法等改正法附則第四十五条第三項」と、新地方税法第七百五条第一項及び第七百十八条第一項中「並びに第七百十八条の八第一項」とあるのは「、第七百十八条の八第一項並びに健康保険法等改正法附則第四十五条第一項」と、新地方税法第七百二十四条第二項中「又は第七百十八条の八第三項」とあるのは「、第七百十八条の八第三項又は健康保険法等改正法附則第四十五条第三項」とする。

**7** 前各項に定めるもののほか、新地方税法第七百十八条の二第一項に規定する年金保険者の市町村に対する国民健康保険税額の通知その他国民健康保険税の特別徴収の準備に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第百三十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第百三十二条（（処分、手続等に関する経過措置））

**1** この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

**2** この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第百三十三条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第七百条の五十二第一項の改正規定及び附則第九条の規定　平成十九年四月十六日
- (2) **二** 第七十二条の二十三第一項及び第三項の改正規定　平成十九年五月一日
- (3) **三** 附則第九条の二の改正規定（同条第一項を削る改正規定、同条第二項の改正規定（「附則第九条の二第二項」を「附則第九条の二」に改める部分に限る。）及び同項を同条とする改正規定に限る。）及び附則第十五条第十七項の改正規定（「平成十八年度」を「平成二十三年度」に改める部分を除く。）並びに附則第三条第五項の規定　平成十九年五月十五日
- (4) **四** 第二十三条第一項第四号の二及び第四号の四並びに第五十三条第六項及び第十一項の改正規定、同条第十五項の改正規定（「第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項若しくは第七項」を「第四十二条の六第五項、第四十二条の七第五項」に、「第四十二条の十第六項若しくは第七項、第四十二条の十一第六項若しくは第七項」を「第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項」に、「個別帰属リース特別控除取戻税額等」を「個別帰属特別控除取戻税額等」に改める部分に限る。）、同条第十九項、第二百九十二条第一項第四号の二及び第四号の四並びに第三百二十一条の八第六項及び第十一項の改正規定、同条第十五項の改正規定（「第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項若しくは第七項」を「第四十二条の六第五項、第四十二条の七第五項」に、「第四十二条の十第六項若しくは第七項、第四十二条の十一第六項若しくは第七項」を「第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項」に、「個別帰属リース特別控除取戻税額等」を「個別帰属特別控除取戻税額等」に改める部分に限る。）並びに同条第十九項の改正規定並びに附則第四条第一項第一号及び第四条の二第一項第一号の改正規定（「、第三十六条の五若しくは第三十六条の六」を「若しくは第三十六条の五」に改める部分に限る。）、附則第五条の四及び第八条の二の改正規定、附則第三十四条の二の改正規定（同条第九項の改正規定（「第三十一条の二第二項又は第五項」を「第三十一条の二第二項」に改める部分に限る。）を除く。）並びに附則第三十四条の二の二の改正規定　平成二十年四月一日
- (5) **五** 目次の改正規定、第九条の三の次に一条を加える改正規定、第十条の三第一項、第十一条の三、第十一条の五、第十三条の二第一項、第十四条の九第二項第二号、第十六条の四第十二項、第十七条の二第一項、第十九条の九第二項第三号、第二十条の九の三第五項、第二十三条第一項第四号及び第二十四条の改正規定、第二十四条の二を第二十四条の二の二とし、第二十四条の次に一条を加える改正規定、第二十四条の三、第二十四条の四及び第二十五条の改正規定、第二十五条の二第三項の改正規定（「証券業者等」を「金融商品取引業者等」に改める部分を除く。）、第五十二条第二項第一号の改正規定、第五十三条第一項の改正規定（「第四十四項」を「第四十五項」に改める部分を除く。）、同条第十五項の改正規定（「第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項若しくは第七項」を「第四十二条の六第五項、第四十二条の七第五項」に、「第四十二条の十第六項若しくは第七項、第四十二条の十一第六項若しくは第七項」を「第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項」に、「個別帰属リース特別控除取戻税額等」を「個別帰属特別控除取戻税額等」に改める部分を除く。）、同条第十八項、第二十五項、第二十九項及び第三十二項の改正規定、同条第三十六項の改正規定（「第四十一項」を「第四十二項」に改める部分を除く。）、同条第三十八項の改正規定（「第四十一項」を「第四十二項」に改める部分を除く。）、第五十五条第五項及び第六十二条第一項の改正規定、第二章第一節第三款第四目を削り、同款第五目を同款第四目とする改正規定、第七十一条の七及び第七十二条の改正規定、第七十二条の二の改正規定（同条第一項第一号ロの改正規定（「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。）及び同条第九項第四号の改正規定を除く。）、第七十二条の二の二を第七十二条の二の三とし、第七十二条の二の次に一条を加える改正規定、第七十二条の三、第七十二条の五第一項第五号、第七十二条の十二及び第七十二条の十三の見出しの改正規定、同条第二十六項から第三十一項までを削る改正規定、第七十二条の二十三の見出しの改正規定、同条第七項を削る改正規定、第七十二条の二十四、第七十二条の二十四の二、第七十二条の二十四の四、第七十二条の二十四の六から第七十二条の二十四の八まで、第七十二条の二十四の十一第一項及び第二項、第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八、第七十二条の二十九第一項及び第二項、第七十二条の三十第二項、第七十二条の三十一第二項、第七十二条の三十三第三項、第七十二条の三十三の二、第七十二条の三十四、第七十二条の三十七第一項、第七十二条の三十八第一項、第七十二条の三十九、第七十二条の四十第一項、第七十二条の四十一、第七十二条の四十八、第七十二条の四十九の三第一項、第七十二条の四十九の八第一項、第七十二条の五十第一項、第二章第二節第五款の款名、第七十二条の七十一、第七十二条の七十二、第七十二条の七十八第一項並びに第七十二条の八十の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十三条の七第四号及び第五号、第二百九十二条第一項第四号並びに第二百九十四条の改正規定、第二百九十四条の二を第二百九十四条の二の二とし、第二百九十四条の次に一条を加える改正規定、第二百九十四条の三、第二百九十四条の四、第二百九十六条、第三百十二条第三項第一号及び第三百二十一条の八第一項の改正規定、同条第十五項の改正規定（「第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項若しくは第七項」を「第四十二条の六第五項、第四十二条の七第五項」に、「第四十二条の十第六項若しくは第七項、第四十二条の十一第六項若しくは第七項」を「第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項」に、「個別帰属リース特別控除取戻税額等」を「個別帰属特別控除取戻税額等」に改める部分を除く。）、同条第十八項、第二十五項、第二十九項、第三十二項及び第三十四項、第三百二十一条の十一第五項、第三章第一節第七款の款名、第三百三十五条、第三百四十三条第八項並びに第六百九十九条の四第二項の改正規定並びに第七百三十四条第三項の改正規定（「第四十三項」を「第四十四項」に改める部分を除く。）並びに附則第三条の二の二の次に一条を加える改正規定、附則第五条及び第八条の四の改正規定、附則第九条第十項の改正規定（「第七十二条の十二第三号」を「第七十二条の十二第二号」に改める部分に限る。）、同条第十二項の改正規定、附則第九条の二の改正規定（同条第一項を削る改正規定、同条第二項の改正規定（「附則第九条の二第二項」を「附則第九条の二」に改める部分に限る。）及び同項を同条とする改正規定を除く。）並びに附則第九条の三の次に一条を加える改正規定並びに附則第十二条及び第十五条から第十七条までの規定　信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
- (6) **六** 第二十五条の二第三項の改正規定（「証券業者等」を「金融商品取引業者等」に改める部分に限る。）、第七十一条の五十一第一項の改正規定、第七十二条の二第一項第一号ロの改正規定（「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。）及び第七十二条の五第一項第七号の改正規定（「証券業協会」を「認可金融商品取引業協会」に改める部分に限る。）並びに附則第九条第三項の改正規定、附則第十一条第十七項の改正規定（「第四条」を「第三条」に、「第二十五条第一項又は第四十九条の四第一項」を「第四条第一項又は第四十九条第一項」に改める部分に限る。）、同条第十八項の改正規定（「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。）並びに附則第三十五条の二の二第一項、第三十五条の二の四第二項及び第三十五条の三第八項第二号の改正規定　証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日
- (7) **七** 第七十二条の五第一項第七号の改正規定（「商品先物取引協会」の下に「、貸金業協会」を加える部分に限る。）　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）の施行の日
- (8) **八** 附則第十条第九項の改正規定　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成十九年法律第四十号）の施行の日
- (9) **九** 附則第十一条に二項を加える改正規定（同条第三十二項に係る部分に限る。）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第十九号）の施行の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の百十一（（貨物割に係る犯則事件の調査及び処分の特例））

**1** 貨物割に関する犯則事件については、前章第十六節の規定にかかわらず、税関長又は税関職員を国税局長若しくは税務署長又は国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員とみなして、国税通則法第十一章（第百五十三条及び第百五十四条第一項を除く。）の規定を適用する。

**2** 国税通則法第百五十三条第五項の規定は、前項の犯則事件を国税庁、国税局又は税務署の当該職員及び税関職員が発見した場合について準用する。この場合において、同条第五項中「税務署の当該職員」とあるのは「税務署の当該職員（税関職員が最初に発見したときは、当該発見地又は犯則物件の輸入地若しくは納税地を所轄する税関の税関職員）」と、「国税局の当該職員」とあるのは「国税局の当該職員（税関職員が最初に発見したときは、当該発見地又は犯則物件の輸入地若しくは納税地を所轄する税関の税関職員）」と読み替えるものとする。

**3** 第一項の場合において、消費税法第四十七条第一項第二号に掲げる課税標準額に対する消費税額を課税標準として課する貨物割に関する犯則事件は、間接国税以外の国税に関する犯則事件とし、同法第五十条第二項の規定により徴収すべき消費税額（消費税に係る延滞税の額を含まないものとする。）を課税標準として課する貨物割に関する犯則事件は、間接国税に関する犯則事件とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** この法律による改正後の地方税法（以下「新法」という。）の規定中法人の道府県民税に関する部分は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税、施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する計算期間分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税、施行日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に開始した計算期間分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（事業税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定（新法附則第九条第十三項の規定を除く。）中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び施行日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税並びに施行日以後の解散（合併による解散を除く。以下この項において同じ。）による清算所得に対する事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び施行日前に開始した計算期間に係る法人の事業税並びに施行日前の解散による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。

**2** この法律による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第七十二条の二第九項第四号に掲げる事業に対して課する平成十八年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

**3** 施行日前に行われた旧法第七十二条の二十三第二項に規定する社会保険診療については、なお従前の例による。

**4** 施行日から信託法の施行の日の前日までの間における新法第七十二条の四十九の十三第一項第四号の規定の適用については、同号中「第七十二条の二第十項第五号」とあるのは、「第七十二条の二第九項第五号」とする。

**5** 旧法附則第九条の二第一項に規定する沖縄電力株式会社が行う電気供給業に対して課する平成十九年五月十四日以前に終了する事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 次項に定めるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前にされた旧法第七十三条の二第二項の規定による家屋の新築後最初に行われた住宅金融公庫に対する請負人からの譲渡については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（自動車取得税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

**2** 新法附則第三十二条第五項に規定する特定自動車の取得が施行日から平成十九年八月三十一日までの間に行われる場合における同項の規定の適用については、同項第二号中「車両総重量が三・五トンを超える特定自動車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの」とあるのは、「車両総重量が三・五トンを超える特定自動車」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前に取得された旧法第三百四十九条の三第三十二項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**3** 平成十七年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に新設され、又は増設された旧法附則第十五条第二項に規定する特定倉庫、附属機械設備及び特定上屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 平成十五年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に設置された旧法附則第十五条第三項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**5** 平成十七年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に設置された旧法附則第十五条第十項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 平成十六年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第二十一項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 平成十一年十一月二十五日から平成十九年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第二十三項に規定する施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 平成十三年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第二十七項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**9** 平成九年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に新造され、かつ、専ら離島航路事業の用に供された旧法附則第十五条第三十四項に規定する内航船舶に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**10** 平成十五年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に設置された旧法附則第十五条第四十九項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**11** 平成十七年七月一日から平成十九年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第五十三項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条

**1** 平成十九年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、市町村は、鉄軌道用地（新法附則第十七条の三第一項に規定する鉄軌道用地をいう。以下この条において同じ。）に対して課する固定資産税又は都市計画税について、新法第三百六十四条第二項の納税通知書の交付期限までに、新法附則第十七条の三第一項の規定による価格等の修正又は決定をすることができない場合には、当該鉄軌道用地について既に決定された価格又は施行日の前日において適用されていた旧法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準（当該鉄軌道用地が旧法附則第十七条の二第一項の規定の適用を受ける土地である場合においては、同日において適用されていた旧法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準及び旧法附則第十七条の二第一項の修正基準。第三項第一号において同じ。）により算定した価格により仮に算定した当該鉄軌道用地に係る固定資産税額又は都市計画税額に相当する額（以下この条において「仮算定税額」という。）を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲において、当該鉄軌道用地に係る固定資産税又は都市計画税をそれぞれの納期において徴収することができる。

**2** 市町村長は、前項の規定により固定資産税又は都市計画税を賦課した後において、当該鉄軌道用地に係る平成十九年度分の固定資産税又は都市計画税の税額の算定（以下この条において「本算定」という。）をした場合には、遅滞なく、その旨を納税者に通知しなければならない。この場合において、既に賦課した固定資産税額又は都市計画税額が当該鉄軌道用地に係る同年度分の固定資産税額又は都市計画税額（以下この条において「本算定税額」という。）に満たないときは本算定が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した固定資産税額又は都市計画税額が本算定税額を超えるときは新法第十七条又は第十七条の二の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当しなければならない。

**3** 市町村長は、第一項の規定により固定資産税又は都市計画税を徴収する場合において当該固定資産税又は都市計画税の納税者に交付する納税通知書には、次の事項を内容とする記載をし、又は記載をした文書を添付しなければならない。

- (1) **一** 納税通知書に記載された土地に係る課税標準額及び税額は、鉄軌道用地については既に決定された価格又は施行日の前日において適用されていた旧法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準により算定した価格により仮に算定した額であり、又は当該仮に算定した額を含むものであること。
- (2) **二** 既に賦課した仮算定税額が本算定税額に満たない場合においては本算定が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した仮算定税額が本算定税額を超える場合においてはその過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものであること。
**4** 市町村長は、第一項の規定により固定資産税を徴収する場合において当該固定資産税の納税者に交付する新法第三百六十四条第三項の課税明細書には、当該課税明細書に記載された土地のうちいずれの土地が第一項の規定により徴収する固定資産税に係る鉄軌道用地であるかを記載し、又は記載した文書を添付しなければならない。

**5** 第一項の規定により徴収する固定資産税又は都市計画税について滞納処分をする場合には、当該鉄軌道用地について第二項の規定による通知が行われる日までの間は、財産の換価は、することができない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（信用協同組合等に係る固定資産税又は都市計画税に関する経過措置））

**1** 信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号に規定する事業を行う協同組合連合会をいう。）、労働金庫及び労働金庫連合会並びに信用金庫及び信用金庫連合会（以下この項から第三項までにおいて「信用協同組合等」という。）のうち施行日において事業規模が大きいものとして政令で定めるもの（当該政令で定める信用協同組合等を全部又は一部の当事者とする合併により設立される信用協同組合等及び当該合併により設立される信用協同組合等を全部又は一部の当事者とする合併により設立される信用協同組合等を含む。次項及び第三項において「特定信用協同組合等」という。）が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫（第三項の規定の適用を受けるものを除く。）に対して課する平成十九年度分及び平成二十年度分の固定資産税又は都市計画税の課税標準は、新法第三百四十九条の三第三十項又は第七百二条第一項の規定により課税標準とされる額に、平成十九年度にあっては六十分の五十三を、平成二十年度にあっては六十分の五十六を、それぞれ乗じて得た額とする。

**2** 特定信用協同組合等以外の信用協同組合等が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫に対して課する平成十九年度から平成二十二年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税の課税標準は、新法第三百四十九条の三第三十項又は第七百二条第一項の規定により課税標準とされる額に、平成十九年度にあっては六十分の五十二を、平成二十年度にあっては六十分の五十四を、平成二十一年度にあっては六十分の五十六を、平成二十二年度にあっては六十分の五十八を、それぞれ乗じて得た額とする。

**3** 特定信用協同組合等が平成十九年一月二日から平成二十二年一月一日までの間に取得した事務所及び倉庫で当該特定信用協同組合等が所有し、かつ、使用するもののうち、当該取得の日の属する年の一月一日（当該取得の日が一月一日である場合には、同日の属する年の前年の一月一日）において特定信用協同組合等以外の信用協同組合等が所有し、かつ、使用していたものに対して課する平成二十年度から平成二十二年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税の課税標準は、新法第三百四十九条の三第三十項又は第七百二条第一項の規定により課税標準とされる額に、平成二十年度にあっては六十分の五十四を、平成二十一年度にあっては六十分の五十六を、平成二十二年度にあっては六十分の五十八を、それぞれ乗じて得た額とする。

**4** 市町村は、新法第三百六十四条第四項の規定にかかわらず、前三項の規定の適用を受ける家屋については、同条第三項各号に定める事項のほか、前三項の規定により固定資産税の課税標準とされる額を同条第三項に規定する課税明細書に記載しなければならない。

**5** 市町村長は、新法第三百八十一条第三項から第六項までに定めるもののほか、第一項から第三項までの規定の適用を受ける固定資産については、これらの規定により固定資産税の課税標準とされる額を固定資産課税台帳に登録しなければならない。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（狩猟税に関する経過措置））

**1** 新法第七百条の五十二第一項の規定は、平成十九年四月十六日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用し、同日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する狩猟税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十九年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十九年前の年分の個人の事業及び平成十九年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

**2** 旧法附則第三十二条の七第一項に規定する事業（平成十七年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に新設された同項に規定する事業所等において行うものに限る。）に対して課する事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、なお従前の例による。

**3** 旧法附則第三十二条の七第二項に規定する事業のうち、施行日以後に最初に終了する事業年度分までの法人の事業及び平成十九年分までの個人の事業に対して課すべき事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成十九年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十八年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 平成十七年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に新設され、又は増設された旧法附則第十五条第二項に規定する特定倉庫及び特定上屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**3** 平成十七年七月一日から平成十九年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第五十三項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の百十二（（貨物割の賦課徴収又は申告納付に関する報告等））

**1** 税関長は、政令で定めるところにより、道府県知事に対し、貨物割の申告の件数、貨物割額、貨物割に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。

**2** 道府県知事は、税関長に対し、必要があると認める事項を示して、当該税関長に係る貨物割の賦課徴収又は申告納付に関する事項について、これらに関する書類を閲覧し、又は記録することを請求することができる。この場合において、当該請求に理由があると認めるときは、税関長は、関係書類を道府県知事又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。

**3** 税関長は、貨物割の賦課徴収を行うため必要があるときは、道府県知事及び市町村長に対し、当該事務に関し参考となるべき資料又は情報の提供その他の協力を求めることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（信託法の制定に伴う道府県民税、事業税、地方消費税及び市町村民税に関する経過措置））

**1** 新法第九条の四、第十条の三、第十一条の三、第十三条の二、第十四条の九、第十六条の四、第十七条の二、第十九条の九、第二十条の九の三、第二十三条、第二十四条、第二十五条、第五十二条、第五十三条、第五十五条、第六十二条、第七十二条から第七十二条の二の二まで、第七十二条の三、第七十二条の十二、第七十二条の十三、第七十二条の二十三、第七十二条の二十四、第七十二条の二十四の六から第七十二条の二十四の八まで、第七十二条の二十四の十一、第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八、第七十二条の三十三から第七十二条の三十四まで、第七十二条の三十七、第七十二条の三十八、第七十二条の三十九から第七十二条の四十一まで、第七十二条の四十八、第七十二条の四十九の三、第七十二条の七十八、第七十二条の八十、第七十二条の八十の二、第二百九十二条、第二百九十四条、第二百九十六条、第三百十二条、第三百二十一条の八、第三百二十一条の十一及び第七百三十四条並びに附則第三条の二の三、第八条の四及び第九条の三の二の規定は、信託法の施行の日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては同日以後に遺言がされたものに限り、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）第三条第一項、第六条第一項、第十一条第二項、第十五条第二項、第二十六条第一項、第三十条第二項又は第五十六条第二項の規定により同法第三条第一項に規定する新法信託とされた信託（以下この条において「新法信託」という。）を含む。第五項において同じ。）について適用し、同日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては同日前に遺言がされたものを含み、新法信託及び公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）附則第四条第一項に規定する移行認可を受けたものを除く。第五項において同じ。）については、この条に別段の定めがあるものを除き、なお従前の例による。

**2** 新法第二十四条の二及び第二百九十四条の二の規定は、信託法の施行の日以後に効力が生ずる法人課税信託（遺言によってされた信託で法人課税信託に該当するものにあっては同日以後に遺言がされたものに限り、新法信託に該当する法人課税信託を含む。）について適用する。

**3** 信託法の施行の日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては同日前に遺言がされたものを含み、旧法第二十四条の三第一項ただし書及び第二百九十四条の三第一項ただし書に規定する信託を除く。以下この項及び次項において「旧信託」という。）が法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロに掲げる信託を除く。）に該当することとなった場合には、当該旧信託を新法第二十四条の二第三項及び第二百九十四条の二第三項において準用する所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）第一条の規定による改正後の所得税法（次項において「新所得税法」という。）第六条の三第六号に規定する受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託として、同号の規定を適用する。

**4** 旧信託が信託法の施行の日以後に法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロに掲げる信託に限る。）に該当することとなった場合には、当該信託を新法第二十四条の二第三項及び第二百九十四条の二第三項において準用する新所得税法第六条の三第七号に規定する受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託として、同号の規定を適用する。

**5** 新法第二十四条の三第一項及び第二百九十四条の三第一項の規定は、信託法の施行の日以後に効力が生ずる信託の信託財産に属する資産及び負債について生ずる所得について適用し、同日前に効力が生じた信託（前二項の規定の適用を受けるものを除く。）の信託財産について生ずる所得については、なお従前の例による。

**6** 新法第二十四条の四及び第二百九十四条の四の規定は、信託法の施行の日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する利子等について適用し、同日前に支払を受けるべき旧法第二十四条の四及び第二百九十四条の四に規定する利子等については、なお従前の例による。

**7** 新法第二十五条の二第三項の規定は、同項に規定する内国信託会社が信託法の施行の日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等について適用し、旧法第二十五条の二第三項に規定する信託会社が同日前に支払を受けるべき同項に規定する利子等については、なお従前の例による。

**8** 新法第七十一条の七の規定は、同条第一項に規定する集団投資信託の信託財産について信託法の施行の日以後に徴収される利子割の額について適用し、旧法第七十一条の七第一項に規定する合同運用信託又は特定投資信託以外の信託財産について同日前に徴収された利子割の額については、なお従前の例による。

**9** 信託法の施行の日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては同日前に遺言がされたものを含み、旧法第七十二条の三第一項ただし書に規定する信託を除く。以下この項において「旧信託」という。）が同日以後に法人課税信託に該当することとなった場合には、当該旧信託を新法第七十二条の二の二第三項において準用する所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）第二条の規定による改正後の法人税法第四条の七第九号に規定する受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託として、同号の規定を適用する。

**10** 新法附則第五条第一項及び第三項の規定は、道府県民税及び市町村民税の所得割の納税義務者が信託法の施行の日以後に同条第一項及び第三項に規定する配当所得を有することとなる場合について適用し、道府県民税及び市町村民税の所得割の納税義務者が同日前に旧法附則第五条第一項及び第三項に規定する配当所得を有することとなる場合については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第五十二条（独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律附則第四条第一項及び第二項の改正規定を除く。）の規定　公布の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（調整規定））

**1** この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四十六条及び第四十七条並びに附則第六条、第七条第四項、第五項及び第七項、同条第八項（同条第七項に関する部分に限る。）、第八条、第九条第六項、第七項、第十一項及び第十二項、第十一条、第十三条第五項、第十六条、第二十六条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十六条から第四十一条まで並びに第四十七条の規定は、平成二十年十月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の百十三（（貨物割に係る徴収取扱費の支払））

**1** 道府県は、国が貨物割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、政令で定めるところにより、徴収取扱費を国に支払わなければならない。

**2** 国は、政令で定めるところにより、前項の徴収取扱費の算定に関し必要な事項を道府県知事に通知しなければならない。

**3** 道府県知事は、前項の規定による通知があつた場合においては、その通知があつた日から三十日以内に、第一項の徴収取扱費を支払うものとする。


#### 第四款　清算及び交付



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第百条（（処分等に関する経過措置））

**1** この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第百一条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第百二条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年四月一日から施行する。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第二条並びに附則第七条、第八条、第十六条、第二十一条から第二十四条まで、第二十九条、第三十一条、第三十三条、第三十五条及び第三十七条の規定　平成二十年一月三十一日までの間において政令で定める日
- (2) **二** 第四条並びに附則第十四条、第十五条、第十七条、第二十五条から第二十八条まで、第三十条、第三十二条、第三十四条、第三十六条及び第三十八条の規定　平成二十年四月三十日までの間において政令で定める日

##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定　平成二十年十月一日

##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十四条（（国立国会図書館法等の一部改正に伴う経過措置））

**1** 附則第三十一条及び附則第三十二条の規定による改正前の次に掲げる法律の規定は、旧法適用期間中は、なおその効力を有する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 地方税法第七十二条の五第一項第七号

##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の百十四（（地方消費税の清算））

**1** 道府県は、当該道府県に納付された譲渡割額に相当する額及び第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の二十二分の十に相当する額から前条第一項の規定により国に支払つた金額に相当する額を減額した額を、政令で定めるところにより、各道府県ごとの消費に相当する額に応じて按分し、当該按分した額のうち他の道府県に係る額を他の道府県に対し、それぞれ支払うものとする。

**2** 道府県は、前項に規定する合算額の二十二分の十二に相当する額を、政令で定めるところにより、各道府県ごとの消費に相当する額に応じて按分し、当該按分した額のうち他の道府県に係る額を他の道府県に対し、それぞれ支払うものとする。

**3** 前二項の規定により他の道府県に支払うべき金額とこれらの規定により他の道府県から支払を受けるべき金額は、関係道府県間で、それぞれ相殺するものとする。

**4** 第一項及び第二項の各道府県ごとの消費に相当する額とは、各道府県ごとに、当該道府県の小売年間販売額（統計法第二条第四項に規定する基幹統計である経済構造統計（総務省令で定めるものに限る。）の最近に公表された結果に基づき総務省令で定める額をいう。）と当該道府県の当該小売年間販売額に相当する消費以外の消費に相当する額（消費に関連する指標で政令で定めるものを基準として政令で定めるところにより算定した額をいう。）とを合計して得た額をいう。

**5** 前各項に定めるもののほか、これらの規定の実施のための手続その他その執行のために必要な事項は、総務省令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）の公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法第二十五条第一項第二号の改正規定（「国民健康保険団体連合会」の下に「、全国健康保険協会」を加える部分に限る。）、同法第七十二条の五第一項第五号の改正規定、同法第二百九十六条第一項第二号の改正規定（「国民健康保険団体連合会」の下に「、全国健康保険協会」を加える部分に限る。）及び同法第三百四十八条第四項の改正規定（「及び中央会」の下に「、全国健康保険協会」を加える部分に限る。）並びに同法附則第四十条に一項を加える改正規定　平成二十年十月一日
- (2) **二** 第一条中地方税法第二十三条第一項第十五号及び第十六号、第二十四条第一項第七号並びに第七十一条の五十一第三項の改正規定並びに同法附則第五条の二及び第五条の三の改正規定並びに同法附則第三十五条の三の二を削る改正規定並びに附則第三条第四項から第六項までの規定、附則第二十九条の規定（租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二第九項並びに第三条の二の二第一項、第六項及び第十二項の改正規定に限る。）及び附則第三十条第一項から第四項までの規定　平成二十一年一月一日
- (3) **三** 第一条中地方税法第十四条の九第二項第五号、第三十四条及び第三十七条の三の改正規定、同条を同法第三十七条の四とする改正規定、同法第三十七条の二の改正規定、同条を同法第三十七条の三とする改正規定、同法第三十七条の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条、第四十五条の二、第四十七条第一項第五号、第七十一条の八、第三百十四条の二及び第三百十四条の八の改正規定、同条を同法第三百十四条の九とする改正規定、同法第三百十四条の七の改正規定、同条を同法第三百十四条の八とする改正規定、同法第三百十四条の六の次に一条を加える改正規定、同法第三百十七条の二第一項及び第三項、第三百十九条、第三百十九条の二並びに第三百二十一条の三から第三百二十一条の七までの改正規定、同条の次に九条を加える改正規定並びに同法第三百二十四条、第三百二十六条第一項及び第五百八十六条第二項第五号の三の改正規定並びに同法附則第三条の二の三の次に一条を加える改正規定、同法附則第三条の三、第五条並びに第五条の四第二項及び第七項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第六条第二項の改正規定（「同項に規定する」を削り、「ものが含まれている」を「もの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が二千頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「同項に規定する」を削り、「ものが含まれている」を「もの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が二千頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている」に改める部分を除く。）、同条第六項の改正規定、同法附則第三十三条の三、第三十四条、第三十五条並びに第三十五条の二第五項第四号及び第十項第四号の改正規定、同法附則第三十五条の二の二第二項の改正規定（「、次条第一項及び第四項」を削る部分を除く。）、同条第六項の改正規定、同法附則第三十五条の二の四第一項の改正規定（「同条第一項に規定する」を削る部分に限る。）並びに同法附則第三十五条の四の改正規定並びに附則第三条第七項から第十項まで及び第八条第四項から第八項までの規定並びに附則第二十九条の規定（租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第五項第五号、第八項第五号、第九項、第十一項第五号、第十四項第五号及び第十五項の改正規定に限る。）　平成二十一年四月一日
- (4) **四** 第一条中地方税法第七十一条の三十一の改正規定並びに同法附則第六条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「同項に規定する」を削り、「ものが含まれている」を「もの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が二千頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定（「同項に規定する」を削り、「ものが含まれている」を「もの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が二千頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている」に改める部分に限る。）、同法附則第三十三条の二、第三十五条の二の五及び第三十五条の二の六の改正規定並びに同法附則第三十五条の六を同法附則第三十五条の七とし、同条の前に一条を加える改正規定並びに附則第三条第十一項から第十七項まで、第八条第九項から第十五項まで及び第十七条第二項の規定　平成二十二年一月一日
- (5) **五** 第一条中地方税法附則第五条の四第一項第二号及び第六項第二号、第三十五条の二第一項及び第六項並びに第三十五条の二の二第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「、次条第一項及び第四項」を削る部分に限る。）、同法附則第三十五条の二の三の改正規定、同法附則第三十五条の二の四第一項の改正規定（「同条第一項に規定する」を削る部分を除く。）並びに同条第二項及び第五項の改正規定並びに附則第三条第十八項から第二十三項まで、第八条第十六項から第二十一項まで及び第二十二条の規定　平成二十二年四月一日
- (6) **六** 第一条中地方税法第十一条の二の改正規定、同法第二十四条第五項の改正規定（「第二百六十条の二第一項の認可を受けた地縁による団体」を「第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第七条の二第一項に規定する法人である政党等」に改める部分に限る。）、同法第二十五条第一項第二号の改正規定（「国民健康保険団体連合会」の下に「、全国健康保険協会」を加える部分を除く。）、同法第二十五条の二第二項、第七十二条の二第一項第一号ロ及び第七十二条の四第一項第二号の改正規定、同項第五号を削る改正規定、同法第七十二条の五第一項の改正規定（同項第二号の改正規定（「日本赤十字社」の下に「、医療法人（医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人に限る。）」を加える部分に限る。）並びに同項第五号及び第十二号の改正規定を除く。）、同法第七十三条の四第一項第三号及び第七号の改正規定、同法第七十三条の二十七の八の改正規定（同条第二項の改正規定（「当該民法第三十四条の法人」を「当該不動産取得税の納税義務者」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第二百九十四条第七項の改正規定（「第二百六十条の二第一項の認可を受けた地縁による団体」を「第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第七条の二第一項に規定する法人である政党等」に改める部分に限る。）、同法第二百九十六条第一項第二号の改正規定（「国民健康保険団体連合会」の下に「、全国健康保険協会」を加える部分を除く。）、同法第三百四十八条第二項第九号、第十二号及び第二十六号の改正規定、同条第四項の改正規定（「、国家公務員法（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）による法人である国家公務員の団体、地方公務員法による法人である地方公務員の団体」を削る部分に限る。）、同条第七項の改正規定並びに同法第七百一条の三十四第二項の改正規定並びに同法附則第十一条に六項を加える改正規定（同条第三十四項に係る部分に限る。）、同法附則第十五条第十四項の改正規定（「民法第三十四条の財団法人」を「公益財団法人」に改める部分に限る。）、同条に八項を加える改正規定（同条第六十一項に係る部分に限る。）、同法附則第四十条第一項の改正規定及び同法附則に一条を加える改正規定並びに次条並びに附則第四条第三項、第五条第二項及び第三項、第六条第四項、第九条第三項、第十条第二項並びに第十六条第三項の規定　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
- (7) **七** 第一条中地方税法第二十五条第一項第一号の改正規定、同法第七十二条の四第一項第三号の改正規定（「地方住宅供給公社」を「日本年金機構、地方住宅供給公社」に改める部分に限る。）、同法第七十三条の三第一項、第百十五条第一項、第百四十六条第一項及び第二百九十六条第一項第一号の改正規定、同法第三百四十八条第六項の改正規定（「国立大学法人等以外の者が使用しているものその他の政令で定めるもの」を「国立大学法人等以外の者が使用しているもの」に改める部分を除く。）並びに同法第四百四十三条第一項及び第七百二条の二第一項の改正規定　日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）の施行の日
- (8) **八** 第一条中地方税法第七十三条の二第十一項及び第七十三条の四第一項第一号の改正規定、同項に一号を加える改正規定、同法第七十三条の六第一項、第三百四十三条第六項及び第三百四十八条第二項第二号の改正規定並びに同項に一号を加える改正規定並びに同法附則第十条に三項を加える改正規定（同条第十一項に係る部分に限る。）及び同法附則第十四条の改正規定並びに附則第六条第三項の規定　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）の施行の日
- (9) **九** 第一条中地方税法第三百四十八条第二項第二十九号の改正規定及び附則第十条第三項の規定　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十七号）の施行の日
- (10) **十** 第一条中地方税法附則第十条に三項を加える改正規定（同条第十二項に係る部分に限る。）及び同法附則第十五条に八項を加える改正規定（同条第五十九項に係る部分に限る。）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十九号）の施行の日
- (11) **十一** 第一条中地方税法附則第十一条に六項を加える改正規定（同条第三十二項に係る部分に限る。）及び附則第六条第五項の規定　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）の施行の日
- (12) **十二** 第一条中地方税法附則第十一条に六項を加える改正規定（同条第三十三項に係る部分に限る。）及び同法附則第十六条を同法附則第十五条の六とし、同条の次に四条を加える改正規定（同法附則第十五条の七に係る部分に限る。）　長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）の施行の日
- (13) **十三** 第一条中地方税法附則第十五条に八項を加える改正規定（同条第六十項に係る部分に限る。）　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成二十年法律第四十五号）の施行の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（第二次納税義務に関する経過措置））

**1** 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下「整備法」という。）第一条の規定による廃止前の中間法人法（平成十三年法律第四十九号）の規定による無限責任中間法人（整備法第二十五条第二項に規定する特例無限責任中間法人を含む。）に係る第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第十一条の二の規定による第二次納税義務については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（個人の道府県民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十九年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧法附則第三十五条の三第八項の道府県民税の所得割の納税義務者が同項に規定する払込みにより同項に規定する取得をした同項に規定する特定株式については、同項及び同条第九項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第八項中「平成二十一年三月三十一日」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）の施行の日の前日」と、「附則第三十五条の二第一項」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号）第二条の規定による改正後の地方税法（以下この項において「新法」という。）附則第三十五条の二第一項又は附則第三十五条の二の二第一項」と、「同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「新法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この項において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）又は新法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）」と、「当該株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「租税特別措置法第三十七条の十一第一項第一号に規定する金融商品取引業者」とあるのは「同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）」とする。

**3** 施行日から平成二十二年三月三十一日までの間における新法附則第三十五条の三第五項の規定の適用については、同項中「の規定の適用について」とあるのは「並びに附則第三十五条の二の三第一項及び第二項の規定の適用について」と、「同条第一項」とあるのは「附則第三十五条の二第一項」と、「とする」とあるのは「と、附則第三十五条の二の三第一項中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（附則第三十五条の三第三項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」と、「同条第一項前段」とあるのは「附則第三十五条の二第一項前段」とする」とする。

**4** 平成二十一年一月一日前に支払を受けるべき旧法附則第五条の三に規定する特定配当等については、なお従前の例による。

**5** 平成二十一年一月一日から平成二十五年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき新法第二十三条第一項第十五号に規定する特定配当等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二第九項又は第四条の三第十項の規定の適用を受けるものを除く。）に係る新法第七十一条の二十八の規定の適用については、同条中「百分の五」とあるのは、「百分の三」とする。

**6** 平成二十一年一月一日から平成二十五年十二月三十一日までの間に行われる新法第七十一条の五十一第二項に規定する対象譲渡等に係る新法第七十一条の四十九及び第七十一条の五十一第三項の規定の適用については、これらの規定中「百分の五」とあるのは、「百分の三」とする。

**7** 新法第三十七条の二及び附則第五条の五第一項の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が平成二十年一月一日以後に支出する新法第三十七条の二第一項各号に掲げる寄附金について適用する。

**8** 平成二十一年度から平成二十六年度までの各年度分の個人の道府県民税についての現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十三号。附則第八条第六項において「平成二十三年改正法」という。）による改正後の地方税法第三十七条の二の規定の適用については、同条第一項第三号中「同条第三項」とあるのは、「同条第三項及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第五十五条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十八の二第一項」とする。

**9** 新法附則第三条の二の四第一項及び第三項の規定は、租税特別措置法第四十条第二項又は第三項の規定による同条第一項後段の承認の取消しが平成二十年十二月一日以後にされる場合について適用する。

**10** 平成二十一年四月一日から同年十二月三十一日までの間における新法附則第五条の五第一項の規定の適用については、同項中「附則第三十三条の二第一項、附則第三十三条の三第一項」とあるのは「附則第三十三条の三第一項」と、同項第五号中「附則第三十三条の二第一項、附則第三十四条第一項」とあるのは「附則第三十四条第一項」とする。

**11** 新法附則第六条第一項及び第二項の規定は、平成二十二年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、旧法附則第六条第一項に規定する免税対象飼育牛に係る所得に係る平成二十一年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**12** 道府県民税の所得割の納税義務者が、平成二十一年一月一日から平成二十五年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき新法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等の配当等を有する場合には、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、同項前段の規定により、上場株式等に係る課税配当所得の金額（同項前段に規定する上場株式等に係る課税配当所得の金額をいう。以下この項において同じ。）に対して課する道府県民税の所得割の額は、同条第一項前段の規定にかかわらず、当該上場株式等に係る課税配当所得の金額の百分の一・二に相当する額とする。

**13** 前項の規定の適用がある場合における新法附則第三十三条の二第三項の規定の適用については、同項第一号中「附則第三十三条の二第一項」とあるのは、「附則第三十三条の二第一項（地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）附則第三条第十二項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」とする。

**14** 新法附則第三十五条の二の六第一項又は第五項の規定の適用がある場合における第十二項の規定の適用については、同項中「同項前段の規定により」とあるのは、「新法附則第三十五条の二の六第四項又は第七項の規定により読み替えられた新法附則第三十三条の二第一項前段の規定により」とする。

**15** 新法附則第三十五条の二の五の規定は、平成二十二年一月一日以後に道府県民税の納税義務者が交付を受ける同条第一項に規定する源泉徴収選択口座内配当等について適用する。

**16** 新法附則第三十五条の二の六第一項から第十項までの規定は、平成二十二年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十一年度分までの個人の道府県民税に係る旧法附則第三十五条の二の六第一項の規定による譲渡所得等の金額の計算については、なお従前の例による。

**17** 平成二十二年一月一日から同年三月三十一日までの間における新法附則第三十五条の二の六第七項の規定の適用については、同項中「の規定の適用について」とあるのは「並びに附則第三十五条の二の三第一項及び第二項の規定の適用について」と、「とする」とあるのは「と、附則第三十五条の二の三第一項中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（附則第三十五条の二の六第五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」と、「同条第一項前段」とあるのは「附則第三十五条の二第一項前段」とする」とする。

**18** 道府県民税の所得割の納税義務者が平成二十一年一月一日前に行った旧法附則第三十五条の二の三第一項に規定する上場株式等の譲渡に係る同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額に対して課する平成二十一年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**19** 道府県民税の所得割の納税義務者が、平成二十一年一月一日から平成二十五年十二月三十一日までの間に新法附則第三十五条の二の六第二項に規定する上場株式等（以下この項において「上場株式等」という。）の譲渡（新法附則第三十五条の二の二第二項に規定する譲渡をいう。）のうち租税特別措置法第三十七条の十二の二第二項各号に掲げる上場株式等の譲渡をした場合には、当該上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得（同法第三十二条第二項の規定に該当する譲渡所得を除く。）については、新法附則第三十五条の二第一項前段の規定により同項前段に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額のうち当該上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対して課する道府県民税の所得割の額は、同条第一項前段の規定にかかわらず、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡所得等の金額（次項の規定により読み替えて適用される新法附則第三十五条の二第五項の規定により読み替えて適用される新法第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の百分の一・二に相当する金額とする。

**20** 前項の規定の適用がある場合における新法附則第三十五条の二第五項の規定の適用については、同項第一号中「附則第三十五条の二第一項」とあるのは「附則第三十五条の二第一項（地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号。以下「平成二十年改正法」という。）附則第三条第十九項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」と、同項第三号中「これらの規定」とあるのは「第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）並びに第三十四条第一項及び第二項」と、「あるのは、」とあるのは「あるのは」と、「とする」とあるのは「と、同条第十二項中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額（当該株式等に係る譲渡所得等の金額のうちに平成二十年改正法附則第三条第十九項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該株式等に係る譲渡所得等の金額から当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額を控除した残額又は当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額）」とする」とする。

**21** 新法附則第三十五条の二の六第五項の規定の適用がある場合における第十九項の規定の適用については、同項中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（新法附則第三十五条の二の六第五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」と、「同条第一項前段」とあるのは「新法附則第三十五条の二第一項前段」とする。

**22** 新法附則第三十五条の三第三項の規定の適用がある場合における第十九項の規定の適用については、同項中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（新法附則第三十五条の三第三項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」と、「同条第一項前段」とあるのは「新法附則第三十五条の二第一項前段」とする。

**23** 前三項に定めるもののほか、第十九項の規定の適用がある場合における道府県民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（法人の道府県民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 旧法第二十四条第一項第四号に規定する法人でない社団又は財団に対して課する平成十九年度分までの法人の道府県民税の均等割については、なお従前の例による。

**3** 旧法第二十五条第一項第二号に規定する整備法第三十八条の規定による改正前の民法（明治二十九年法律第八十九号。以下「旧民法」という。）第三十四条の法人（収益事業を行わないものに限る。）に対して課する平成二十年度分までの法人の道府県民税の均等割については、なお従前の例による。

**4** 新法第五十二条の規定（同条第一項の表の第一号イに掲げる法人に係る部分に限る。）は、平成二十年度以後の年度分の法人の道府県民税の均等割について適用し、旧法第五十二条第二項第三号に掲げる公共法人等に対して課する平成十九年度分までの法人の道府県民税の均等割については、なお従前の例による。

**5** 施行日から附則第一条第六号に定める日の前日までの間における新法第五十二条第一項の規定の適用については、同項の表の第一号中「　ハ　一般社団法人（非営利型法人（法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。）ニ　保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの（イからハまでに掲げる法人を除く。）ホ　資本金等の額を有する法人（法人税法別表第二に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びニに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。）で資本金等の額が千万円以下であるもの　」とあるのは、「　ハ　保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの（イ及びロに掲げる法人を除く。）ニ　資本金等の額を有する法人（法人税法別表第二に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びハに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。）で資本金等の額が千万円以下であるもの　」とする。

**6** 新法第五十五条の二又は第五十五条の四の規定は、施行日以後に新法第五十五条の二第一項又は第五十五条の四第一項の申請が行われる場合について適用する。

**7** 新法第五十五条の三又は第五十五条の五の規定は、施行日以後に新法第五十五条の二第一項又は第五十五条の四第一項の申立てが行われる場合について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（事業税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び施行日以後の解散（合併による解散を除く。以下この項において同じ。）による清算所得に対する事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人の事業税を含む。）について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び施行日前の解散による清算所得に対する事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。）については、なお従前の例による。

**2** 附則第一条第六号に定める日前に開始した事業年度に係る旧法第七十二条の五第一項第二号に掲げる旧民法第三十四条の規定により設立した法人の事業税については、なお従前の例による。

**3** 附則第一条第六号に定める日の前日において現に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）第二条の規定による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第二第二号に規定する法人に該当している外国法人の平成二十五年十一月三十日までに開始する事業年度に係る法人の事業税については、旧法第七十二条の五第一項第八号の規定は、なおその効力を有する。

**4** 新法第七十二条の十三第二十二項、第二十三項、第二十六項及び第二十七項の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する事実が生ずる場合について適用する。

**5** 新法第七十二条の二十三第二項の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する社会保険診療について適用し、施行日前に行われた旧法第七十二条の二十三第二項に規定する社会保険診療については、なお従前の例による。

**6** 新法第七十二条の三十九の二又は第七十二条の三十九の四の規定は、施行日以後に新法第七十二条の三十九の二第一項又は第七十二条の三十九の四第一項の申請が行われる場合について適用する。

**7** 新法第七十二条の三十九の三又は第七十二条の三十九の五の規定は、施行日以後に新法第七十二条の三十九の二第一項又は第七十二条の三十九の四第一項の申立てが行われる場合について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前にされた旧法第七十三条の二第二項の規定による家屋の新築後最初に行われた沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構又は同項に規定する政令で定める住宅を新築して譲渡する者に対する請負人からの譲渡については、なお従前の例による。

**3** 附則第一条第八号に定める日前の旧法第七十三条の二第十一項、第七十三条の四第一項第一号及び第七十三条の六第一項に規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**4** 附則第一条第六号に定める日前の旧民法第三十四条の法人による不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**5** 附則第一条第十一号に定める日から平成二十年十一月三十日までの間における新法附則第十一条第三十二項の規定の適用については、同項中「公益社団法人又は公益財団法人」とあるのは、「民法第三十四条の法人」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（自動車税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中自動車税に関する部分は、平成二十年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十九年度分までの自動車税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（個人の市町村民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成二十年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十九年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前に旧法附則第三十五条の三第十八項の市町村民税の所得割の納税義務者が同項に規定する払込みにより同項に規定する取得をした同項に規定する特定株式については、同項及び同条第十九項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第十八項中「平成二十一年三月三十一日」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）の施行の日の前日」と、「附則第三十五条の二第六項」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号）第二条の規定による改正後の地方税法（以下この項において「新法」という。）附則第三十五条の二第五項又は附則第三十五条の二の二第五項」と、「同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「新法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この項において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）又は新法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）」と、「当該株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

**3** 施行日から平成二十二年三月三十一日までの間における新法附則第三十五条の三第十三項の規定の適用については、同項中「の規定の適用について」とあるのは「並びに附則第三十五条の二の三第四項及び第五項の規定の適用について」と、「同条第六項」とあるのは「附則第三十五条の二第六項」と、「とする」とあるのは「と、附則第三十五条の二の三第四項中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（附則第三十五条の三第十一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」と、「同条第六項前段」とあるのは「附則第三十五条の二第六項前段」とする」とする。

**4** 新法第三百二十一条の七の二から第三百二十一条の七の十までの規定は、平成二十一年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用する。

**5** 新法第三百十四条の七及び附則第五条の五第二項の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が平成二十年一月一日以後に支出する新法第三百十四条の七第一項各号に掲げる寄附金について適用する。

**6** 平成二十一年度から平成二十六年度までの各年度分の個人の市町村民税についての平成二十三年改正法による改正後の地方税法第三百十四条の七の規定の適用については、同条第一項第三号中「同条第三項」とあるのは、「同条第三項及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第五十五条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十八の二第一項」とする。

**7** 新法附則第三条の二の四第二項及び第三項の規定は、租税特別措置法第四十条第二項又は第三項の規定による同条第一項後段の承認の取消しが平成二十年十二月一日以後にされる場合について適用する。

**8** 平成二十一年四月一日から同年十二月三十一日までの間における新法附則第五条の五第二項の規定の適用については、同項中「附則第三十三条の二第五項、附則第三十三条の三第五項」とあるのは「附則第三十三条の三第五項」と、同項第五号中「附則第三十三条の二第五項、附則第三十四条第四項」とあるのは「附則第三十四条第四項」とする。

**9** 新法附則第六条第四項及び第五項の規定は、平成二十二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、旧法附則第六条第四項に規定する免税対象飼育牛に係る所得に係る平成二十一年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**10** 市町村民税の所得割の納税義務者が、平成二十一年一月一日から平成二十五年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき新法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等の配当等を有する場合には、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、同項前段の規定により、上場株式等に係る課税配当所得の金額（同項前段に規定する上場株式等に係る課税配当所得の金額をいう。以下この項において同じ。）に対して課する市町村民税の所得割の額は、同条第五項前段の規定にかかわらず、当該上場株式等に係る課税配当所得の金額の百分の一・八に相当する額とする。

**11** 前項の規定の適用がある場合における新法附則第三十三条の二第七項の規定の適用については、同項第一号中「附則第三十三条の二第五項」とあるのは、「附則第三十三条の二第五項（地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）附則第八条第十項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」とする。

**12** 新法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合における第十項の規定の適用については、同項中「同項前段の規定により」とあるのは、「新法附則第三十五条の二の六第十四項又は第十七項の規定により読み替えられた新法附則第三十三条の二第五項前段の規定により」とする。

**13** 新法附則第三十五条の二の五の規定は、平成二十二年一月一日以後に市町村民税の所得割の納税義務者が交付を受ける同条第一項に規定する源泉徴収選択口座内配当等について適用する。

**14** 新法附則第三十五条の二の六第十一項から第二十項までの規定は、平成二十二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十一年度分までの個人の市町村民税に係る旧法附則第三十五条の二の六第七項の規定による譲渡所得等の金額の計算については、なお従前の例による。

**15** 平成二十二年一月一日から同年三月三十一日までの間における新法附則第三十五条の二の六第十七項の規定の適用については、同項中「の規定の適用について」とあるのは「並びに附則第三十五条の二の三第四項及び第五項の規定の適用について」と、「とする」とあるのは「と、附則第三十五条の二の三第四項中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（附則第三十五条の二の六第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」と、「同条第六項前段」とあるのは「附則第三十五条の二第六項前段」とする」とする。

**16** 市町村民税の所得割の納税義務者が平成二十一年一月一日前に行った旧法附則第三十五条の二の三第四項に規定する上場株式等の譲渡に係る同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額に対して課する平成二十一年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**17** 市町村民税の所得割の納税義務者が、平成二十一年一月一日から平成二十五年十二月三十一日までの間に新法附則第三十五条の二の六第十二項に規定する上場株式等（以下この項において「上場株式等」という。）の譲渡（新法附則第三十五条の二の二第二項に規定する譲渡をいう。）のうち租税特別措置法第三十七条の十二の二第二項各号に掲げる上場株式等の譲渡をした場合には、当該上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得（同法第三十二条第二項の規定に該当する譲渡所得を除く。）については、新法附則第三十五条の二第六項前段の規定により同項前段に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額のうち当該上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対して課する市町村民税の所得割の額は、同条第六項前段の規定にかかわらず、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡所得等の金額（次項の規定により読み替えて適用される新法附則第三十五条の二第十項の規定により読み替えて適用される新法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の百分の一・八に相当する金額とする。

**18** 前項の規定の適用がある場合における新法附則第三十五条の二第十項の規定の適用については、同項第一号中「附則第三十五条の二第六項」とあるのは「附則第三十五条の二第六項（地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号。以下「平成二十年改正法」という。）附則第八条第十七項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」と、同項第三号中「これらの規定」とあるのは「第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）並びに第三百十四条の二第一項及び第二項」と、「あるのは、」とあるのは「あるのは」と、「とする」とあるのは「と、同条第十二項中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額（当該株式等に係る譲渡所得等の金額のうちに平成二十年改正法附則第八条第十七項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該株式等に係る譲渡所得等の金額から当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額を控除した残額又は当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額）」とする」とする。

**19** 新法附則第三十五条の二の六第十五項の規定の適用がある場合における第十七項の規定の適用については、同項中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（新法附則第三十五条の二の六第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」と、「同条第六項前段」とあるのは「新法附則第三十五条の二第六項前段」とする。

**20** 新法附則第三十五条の三第十一項の規定の適用がある場合における第十七項の規定の適用については、同項中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（新法附則第三十五条の三第十一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」と、「同条第六項前段」とあるのは「新法附則第三十五条の二第六項前段」とする。

**21** 前三項に定めるもののほか、第十七項の規定の適用がある場合における市町村民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の百十五（（地方消費税の市町村に対する交付））

**1** 道府県は、前条第一項に規定する合算額の二十二分の十に相当する額から第七十二条の百十三第一項の規定により国に支払つた金額に相当する額を減額した額に、前条第一項の規定により他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により他の道府県に支払つた金額に相当する額を減額して得た合計額の二分の一に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村（特別区を含む。以下この条及び次条において同じ。）に対し、官報で公示された最近の国勢調査の結果による各市町村の人口及び統計法第二条第四項に規定する基幹統計である経済構造統計（総務省令で定めるものに限る。）の最近に公表された結果による各市町村の従業者数に按分して交付するものとする。

**2** 道府県は、前条第一項に規定する合算額の二十二分の十二に相当する額に、同条第二項の規定により他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により他の道府県に支払つた金額に相当する額を減額して得た合計額の二分の一に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村に対し、前項の人口に按分して交付するものとする。

**3** 第一項の場合においては、市町村に対して交付すべき額の二分の一の額を同項の人口で、他の二分の一の額を同項の従業者数で按分するものとする。


#### 第五款　使途等



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（法人の市町村民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 旧法第二百九十四条第一項第四号に規定する法人でない社団又は財団に対して課する平成十九年度分までの法人の市町村民税の均等割については、なお従前の例による。

**3** 旧法第二百九十六条第一項第二号に規定する旧民法第三十四条の法人（収益事業を行わないものに限る。）に対して課する平成二十年度分までの法人の市町村民税の均等割については、なお従前の例による。

**4** 新法第三百十二条の規定（同条第一項の表の第一号イに掲げる法人に係る部分に限る。）は、平成二十年度以後の年度分の法人の市町村民税の均等割について適用し、旧法第三百十二条第三項第三号に掲げる公共法人等に対して課する平成十九年度分までの法人の市町村民税の均等割については、なお従前の例による。

**5** 施行日から附則第一条第六号に定める日の前日までの間における新法第三百十二条第一項の規定の適用については、同項の表の第一号中「　ハ　一般社団法人（非営利型法人（法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。）ニ　保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの（イからハまでに掲げる法人を除く。）ホ　資本金等の額を有する法人（法人税法別表第二に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びニに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。）で資本金等の額が千万円以下であるもののうち、市町村内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者（政令で定める役員を含む。）の数の合計数（次号から第九号まで及び第五項において「従業者数の合計数」という。）が五十人以下のもの　」とあるのは、「　ハ　保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの（イ及びロに掲げる法人を除く。）ニ　資本金等の額を有する法人（法人税法別表第二に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びハに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。）で資本金等の額が千万円以下であるもののうち、市町村内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者（政令で定める役員を含む。）の数の合計数（次号から第九号まで及び第五項において「従業者数の合計数」という。）が五十人以下のもの　」とする。

**6** 新法第三百二十一条の十一の二又は第三百二十一条の十一の三の規定は、施行日以後に新法第三百二十一条の十一の二第一項又は第三百二十一条の十一の三第一項の申請が行われる場合について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定（新法第三百九十四条の規定を除く。）中固定資産税に関する部分は、平成二十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三百四十八条第二項第九号、第十二号及び第二十六号並びに第七項並びに附則第十五条第十三項の規定は、平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、旧民法第三十四条の法人に係る固定資産に対して課する平成二十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**3** 新法第三百四十八条第二項第二十九号の規定は、附則第一条第九号に定める日の属する年の翌年の一月一日（当該定める日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

**4** 施行日前に取得された旧法第三百四十九条の三第二十五項から第二十八項までに規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**5** 施行日前に取得された旧法第三百四十九条の三第三十四項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 平成十七年六月一日から平成二十年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第四項の表第一号に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 平成十六年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第四項の表第二号に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**9** 平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に設置された旧法附則第十五条第五項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**10** 平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第六項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**11** 平成十七年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第十二項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**12** 平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第十五項に規定する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**13** 平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第十七項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**14** 平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第十八項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**15** 平成十七年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第十九項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**16** 平成十七年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第二十三項に規定する設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**17** 旧法附則第十五条第二十六項各号に掲げる家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**18** 平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第二十八項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**19** 新法附則第十五条第五十一項に規定する指定会社等が施行日において同項に規定する外貿埠頭公社からの出資により取得した固定資産に係る同項の規定の適用については、同項中「前日において第十三項又は」とあるのは「前日において」と、「附則第十条第十二項及び第十六条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる平成二十年改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第十五項若しくは」とあるのは「第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第十四項若しくは第十五項又は」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条

**1** 市町村長は、償却資産に対して課する平成二十年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格が旧法第四百十四条の規定に基づき決定したものである場合においては、直ちに当該償却資産の価格等（新法第三百八十九条第一項に規定する価格等をいう。以下この条において同じ。）を新法の規定による価格等に修正して、これを償却資産課税台帳に登録しなければならない。

**2** 市町村長は、前項の規定による価格等の修正が地方税法第四百十一条第二項の規定による公示の日以後に行われる場合には、遅滞なく、当該修正に係る価格等及びこれを償却資産課税台帳に登録した旨を当該償却資産に対して課する固定資産税の納税義務者に通知しなければならない。

**3** 道府県知事又は総務大臣は、地方税法第三百八十九条第一項の規定に基づき市町村の長に通知した償却資産に対して課する平成二十年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に係る当該償却資産の価格が旧法第四百十四条の規定に基づき決定したものである場合においては、直ちに、当該償却資産の価格等を新法の規定による価格等に修正し、当該修正に係る価格等を当該償却資産が所在するものとされる市町村に配分し、その配分した価格等を当該市町村の長に通知しなければならない。この場合においては、道府県知事又は総務大臣は、遅滞なく、その旨を当該償却資産の所有者に通知しなければならない。

**4** 新法第三百八十九条第二項、第四項、第五項及び第六項（第一号に係る部分を除く。）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第四項及び第五項中「道府県知事」とあるのは、「道府県知事又は総務大臣」と読み替えるものとする。

**5** 新法第三百九十条の規定は総務大臣が第三項の規定による価格等の修正又は配分についての異議申立てに対する決定をしようとする場合について、新法第三百九十九条の規定は道府県知事又は総務大臣が同項の規定による価格等の修正又は配分についての異議申立てに対する決定をした場合について準用する。

**6** 道府県知事は、地方税法第七百四十三条第一項の規定に基づき納税義務者及び市町村長に通知した道府県が償却資産に対して課する平成二十年度分の固定資産税の課税標準となるべき金額に係る当該償却資産の価格が旧法第四百十四条の規定に基づき決定したものである場合においては、直ちに、当該償却資産の価格等を新法の規定による価格等に修正し、当該修正に係る価格等及び道府県が課する固定資産税の課税標準となるべき金額を納税義務者及び当該償却資産の所在地の市町村長に通知しなければならない。この場合においては、新法第四百条の二の規定を準用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（自動車取得税に関する経過措置））

**1** 次項に定めるものを除き、新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

**2** 新法第六百九十九条の三十二第二項の規定は、平成二十一年度以後に同項の規定により交付すべき交付金について適用し、平成二十年度分までの旧法第六百九十九条の三十二第二項の規定により交付する交付金については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（軽油引取税に関する経過措置））

**1** 新法第七百条の四十九第一項の規定は、平成二十一年度以後に同項の規定により交付すべき交付金について適用し、平成二十年度分までの旧法第七百条の四十九第一項の規定により交付する交付金については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条（（狩猟税に関する経過措置））

**1** 新法附則第三十二条の三の規定は、施行日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用し、施行日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する狩猟税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二十年前の年分の個人の事業及び平成二十年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成二十年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十九年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前に取得された旧法第三百四十九条の三第二十五項から第二十八項までに規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**3** 新法附則第十五条第十三項の規定は、平成二十一年度以後の年度分の都市計画税について適用し、旧民法第三十四条の法人に係る固定資産に対して課する平成二十年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**4** 平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第十五項に規定する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十七条（（国民健康保険税に関する経過措置））

**1** 次項に定めるものを除き、新法の規定中国民健康保険税に関する部分は、平成二十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

**2** 新法附則第三十五条の六の規定は、平成二十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の百十六（（地方消費税の使途））

**1** 道府県は、前条第二項に規定する合計額から同項の規定により当該道府県内の市町村に交付した額を控除した額に相当する額を、消費税法第一条第二項に規定する経費その他社会保障施策（社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう。次項において同じ。）に要する経費に充てるものとする。

**2** 市町村は、前条第二項の規定により道府県から交付を受けた額に相当する額を、消費税法第一条第二項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十条の二（（この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置））

**1** この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十一条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法附則第三条の三の改正規定、同法附則第五条の四の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定（「この条」の下に「及び次条」を加える部分に限る。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第六条第二項及び第五項並びに第三十三条の二の改正規定、同法附則第三十三条の三第三項第四号の改正規定（「第三十七条の二第一項前段」を「第三十七条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。）、同条第七項第四号の改正規定（「第三百十四条の七第一項前段」を「第三百十四条の七第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。）、同法附則第三十四条第三項第四号の改正規定（「第三十七条の二第一項前段」を「第三十七条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。）、同条第六項第四号の改正規定（「第三百十四条の七第一項前段」を「第三百十四条の七第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。）、同法附則第三十五条第四項第四号の改正規定（「第三十七条の二第一項前段」を「第三十七条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。）、同条第八項第四号の改正規定（「第三百十四条の七第一項前段」を「第三百十四条の七第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。）、同法附則第三十五条の二第五項第四号の改正規定（「第三十七条の二第一項前段」を「第三十七条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。）、同条第十項第四号の改正規定（「第三百十四条の七第一項前段」を「第三百十四条の七第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。）、同法附則第三十五条の二の二、第三十五条の二の六第二項及び第十二項並びに第三十五条の三第七項及び第十五項の改正規定、同法附則第三十五条の四第二項第四号の改正規定（「第三十七条の二第一項前段」を「第三十七条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。）並びに同条第五項第四号の改正規定（「第三百十四条の七第一項前段」を「第三百十四条の七第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。）並びに第四条中国有資産等所在市町村交付金法附則に一項を加える改正規定並びに附則第二十七条の規定（租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第五項第五号の改正規定（「、附則第五条の四第一項」の下に「、附則第五条の四の二第一項」を加える部分及び「及び附則第五条の四第一項」を「、附則第五条の四第一項及び附則第五条の四の二第一項」に改める部分に限る。）、同条第八項第五号の改正規定（「、附則第五条の四第一項」の下に「、附則第五条の四の二第一項」を加える部分及び「及び附則第五条の四第一項」を「、附則第五条の四第一項及び附則第五条の四の二第一項」に改める部分に限る。）、同条第十一項第五号の改正規定（「、附則第五条の四第六項」の下に「、附則第五条の四の二第五項」を加える部分及び「及び附則第五条の四第六項」を「、附則第五条の四第六項及び附則第五条の四の二第五項」に改める部分に限る。）及び同条第十四項第五号の改正規定（「、附則第五条の四第六項」の下に「、附則第五条の四の二第五項」を加える部分及び「及び附則第五条の四第六項」を「、附則第五条の四第六項及び附則第五条の四の二第五項」に改める部分に限る。）に限る。）　平成二十二年一月一日
- (2) **二** 第一条中地方税法附則第五条の四第一項第三号の改正規定（「、第四十一条の三の二」を削る部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同条第六項第三号の改正規定（「、第四十一条の三の二」を削る部分を除く。）、同条第八項並びに同法附則第三十四条第一項及び第四項の改正規定、同法附則第三十四条の二第二項の改正規定（「第十七号」を「第十六号」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第十七号」を「第十六号」に改める部分に限る。）並びに同条第六項、第七項及び第九項並びに同法附則第三十四条の二の二、第三十五条の二第二項及び第七項並びに第三十六条第一項の改正規定並びに次条第一項及び附則第七条第一項の規定　平成二十二年四月一日
- (3) **三** 第一条中地方税法附則第三十五条の四第一項、第二項第二号、第四項及び第五項第二号並びに第三十七条の二の改正規定　平成二十三年一月一日
- (4) **四** 第一条中地方税法附則第十五条の七第二項の改正規定及び同法附則第十五条の八第一項の改正規定（「課する固定資産税については、」の下に「前条第二項の規定又は」を加える部分に限る。）　長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）の施行の日
- (5) **五** 第一条中地方税法第七十二条の四第三項、第七十三条の五、第七十三条の二十七の六、第七十三条の二十七の七、第七十三条の二十七の九第一項、第三百四十三条及び第六百一条第一項の改正規定並びに同法附則第十一条第六項及び第二十二項の改正規定、同条第二十六項の改正規定（「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法附則第十一条の五第三項の改正規定（「附則第十一条第二項」の下に「若しくは第二十二項」を加える部分に限る。）、同法附則第十一条の六、第十一条の七及び第十二条の改正規定、同法附則第十五条の八第一項の改正規定（「第二条第七項第二号イ」を「第二条第三項第二号イ」に、「第四条第一項第五号又は第五条第一項第三号」を「第四条第一項第七号又は第五条第一項第六号」に改める部分に限る。）並びに同法附則第二十九条の四第一項、第三十一条の三の二第一項及び第三十一条の三の三第一項の改正規定並びに附則第四条第二項、第三項及び第五項並びに第八条第二項の規定　農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）の施行の日
- (6) **六** 第一条中地方税法第七十二条の二十四の二第三項第二号の改正規定　保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十年法律第五十七号）の施行の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）附則第五条の四第三項の規定は、平成二十二年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十一年度分までの個人の道府県民税に係る同項に規定する道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書の提出については、なお従前の例による。

**2** 新法第五十三条第三十項及び第四十項から第四十四項まで並びに附則第八条の二第三項（新法第五十三条の規定に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされる新法第五十三条第四十項の道府県知事の更正に係る同項に規定する仮装経理法人税割額について適用し、施行日前にされた旧法に基づく仮装経理に係る更正（第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第五十三条第三十項又は第三十一項の道府県知事の更正をいう。次項において同じ。）により減少した法人税割額については、なお従前の例による。

**3** 前項の規定にかかわらず、新法第五十三条第三十項及び第四十項から第四十四項まで並びに附則第八条の二第三項の規定は、道府県知事が施行日前に旧法に基づく仮装経理に係る更正をした場合において、当該旧法に基づく仮装経理に係る更正を受けた法人につき施行日以後に新法第五十三条第四十二項各号に掲げる事実が生じたときについても適用する。この場合において、同条第三十項中「この項」とあるのは「この項又は地方税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条において「旧法」という。）第五十三条第三十項若しくは第三十一項」と、同条第四十一項及び第四十二項中「第三十項」とあるのは「第三十項又は旧法第五十三条第三十項若しくは第三十一項」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（事業税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び施行日以後の解散（合併による解散を除く。以下この項において同じ。）による清算所得に対する事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び施行日前の解散による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七十二条の二十四の十の規定は、施行日以後にされる同条第二項の更正に係る同項に規定する仮装経理事業税額について適用し、施行日前にされた旧法に基づく仮装経理に係る更正（旧法第七十二条の二十四の十第一項に規定する更正又は同条第二項に規定する各事業年度の付加価値額、所得若しくは収入金額を減少させる更正をいう。次項において同じ。）により減少した付加価値割額、資本割額、所得割額又は収入割額については、なお従前の例による。

**3** 前項の規定にかかわらず、新法第七十二条の二十四の十の規定は、道府県知事が施行日前に旧法に基づく仮装経理に係る更正をした場合において、当該旧法に基づく仮装経理に係る更正を受けた法人につき施行日以後に同条第四項各号に掲げる事実が生じたときについても適用する。この場合において、同条第一項中「この項の規定」とあるのは「この項又は地方税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条において「旧法」という。）第七十二条の二十四の十第一項の規定」と、同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「第一項又は旧法第七十二条の二十四の十第一項」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 附則第一条第五号に定める日前の旧法第七十三条の五第一項、第七十三条の二十七の六第一項及び第二項、第七十三条の二十七の七第二項及び第三項、附則第十一条第六項、第二十二項及び第二十六項並びに附則第十一条の七に規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**3** 旧法第七十三条の五第一項の規定は、農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号。以下この項において「農地法等改正法」という。）の施行の際現に農地法等改正法第一条の規定による改正前の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号。以下この項において「旧農地法」という。）第七十八条第一項の規定により農林水産大臣が管理している土地（旧農地法第五十九条第一項の規定により買収した土地を除く。）が農地法等改正法附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる旧農地法第三十六条、農地法等改正法附則第八条第二項若しくは第三項又は同条第四項の規定によりなお効力を有することとされる旧農地法第八十条第二項の規定によって国から売り渡され、又は売り払われた場合における当該土地の取得に対する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、旧法第七十三条の五第一項中「農地法第三十六条、第六十一条又は第八十条第二項」とあるのは、「農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号。以下この項において「農地法等改正法」という。）附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる農地法等改正法第一条の規定による改正前の農地法（以下この項において「旧農地法」という。）第三十六条、農地法等改正法附則第八条第二項若しくは第三項又は同条第四項の規定によりなお効力を有することとされる旧農地法第八十条第二項」とする。

**4** 施行日前に旧法附則第十一条の四第五項の表の中欄に掲げる認定がされた同表の上欄に掲げる計画に従って事業の譲渡を受けた同表の下欄に掲げる者又は当該計画（同表第三号の上欄に掲げる計画を除く。）に従って同表の下欄に掲げる者から事業の譲渡を受けた者が同項に規定する不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なお従前の例による。

**5** 新法附則第十二条の規定は、附則第一条第五号に定める日以後の新法附則第十二条第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の旧法附則第十二条第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（自動車取得税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十二条の百十七（（政令への委任））

**1** 第七十二条の七十八から前条までに定めるもののほか、本節の規定の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、政令で定める。


### 第四節　不動産取得税


#### 第一款　通則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（軽油引取税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中軽油引取税に関する部分は、施行日以後に新法第百四十四条の二第一項若しくは第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の燃料炭化水素油の販売、同条第四項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、同条第五項の炭化水素油の消費若しくは新法第百四十四条の三第一項各号（第三号又は第四号を除く。）の軽油の消費、譲渡若しくは輸入が行われた場合又は施行日以後に軽油引取税の特別徴収義務者が新法第百四十四条の二第六項の規定に該当するに至った場合において課すべき軽油引取税について適用する。

**2** 施行日前に旧法第七百条の三第一項若しくは第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の燃料炭化水素油の販売、同条第四項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、同条第五項の炭化水素油の消費若しくは旧法第七百条の四第一項各号（第三号又は第四号を除く。）の軽油の消費、譲渡若しくは輸入が行われた場合又は施行日前に軽油引取税の特別徴収義務者が旧法第七百条の三第六項の規定に該当するに至った場合において課する軽油引取税については、なお従前の例による。

**3** この法律の施行の際現にされている旧法第七百条の六の二第一項の規定による元売業者の指定の申請は、新法第百四十四条の七第一項の規定による元売業者の指定の申請とみなす。

**4** この法律の施行の際現に旧法第七百条の六の二第一項の規定により元売業者の指定を受けている者に係る同項の規定による当該元売業者の指定は、新法第百四十四条の七第一項の規定による元売業者の指定とみなす。

**5** この法律の施行の際現にされている旧法第七百条の六の三第一項の規定による仮特約業者の指定の申請は、新法第百四十四条の八第一項の規定による仮特約業者の指定の申請とみなす。

**6** この法律の施行の際現に旧法第七百条の六の三第一項の規定により仮特約業者の指定を受けている者に係る同項の規定による当該仮特約業者の指定は、新法第百四十四条の八第一項の規定による仮特約業者の指定とみなす。

**7** この法律の施行の際現にされている旧法第七百条の六の四第一項の規定による特約業者の指定の申請は、新法第百四十四条の九第一項の規定による特約業者の指定の申請とみなす。

**8** この法律の施行の際現に旧法第七百条の六の四第一項の規定により特約業者の指定を受けている者に係る同項の規定による当該特約業者の指定は、新法第百四十四条の九第一項の規定による特約業者の指定とみなす。

**9** この法律の施行の際現にされている旧法第七百条の十一の二第一項の規定による特別徴収義務者の登録の申請は、新法第百四十四条の十五第一項の規定による特別徴収義務者の登録の申請とみなす。

**10** この法律の施行の際現に旧法第七百条の十一の二第二項の規定により登録特別徴収義務者の登録を受けている者に係る同項の規定による当該登録特別徴収義務者の登録は、新法第百四十四条の十五第二項の規定による登録特別徴収義務者の登録とみなす。

**11** この法律の施行の際現にされている旧法第七百条の十一の二第三項の規定による登録特別徴収義務者の登録の消除の申請は、新法第百四十四条の十五第三項の規定による登録特別徴収義務者の登録の消除の申請とみなす。

**12** この法律の施行の際現に旧法第七百条の十二第一項の規定により交付を受けている証票は、新法第百四十四条の十六第一項の規定により交付を受けた証票とみなす。

**13** この法律の施行の際現に旧法第七百条の十四の三の規定により提供されている担保は、新法第百四十四条の二十の規定により提供された担保とみなす。

**14** この法律の施行の際現にされている旧法第七百条の十五第一項の規定による免税証の交付の申請は、新法第百四十四条の六に規定する用途に係る免税証の交付の申請にあっては新法第百四十四条の二十一第一項の規定による免税証の交付の申請と、新法附則第十二条の二の四第一項各号に掲げる用途に係る免税証の交付の申請にあっては同条第二項において読み替えて準用する新法第百四十四条の二十一第一項の規定による免税証の交付の申請とみなす。

**15** この法律の施行の際現に旧法第七百条の十五第一項の規定により交付を受けている免税証は、新法第百四十四条の六に規定する用途に係る免税証にあっては新法第百四十四条の二十一第一項の規定により交付を受けた免税証と、新法附則第十二条の二の四第一項各号に掲げる用途に係る免税証にあっては同条第二項において読み替えて準用する新法第百四十四条の二十一第一項の規定により交付を受けた免税証とみなす。

**16** この法律の施行の際現に旧法第七百条の十五第二項の規定により交付を受けている免税軽油使用者証は、新法第百四十四条の六に規定する用途に係る免税軽油使用者証にあっては新法第百四十四条の二十一第二項の規定により交付を受けた免税軽油使用者証と、新法附則第十二条の二の四第一項各号に掲げる用途に係る免税軽油使用者証にあっては同条第二項において読み替えて準用する新法第百四十四条の二十一第二項の規定により交付を受けた免税軽油使用者証とみなす。

**17** この法律の施行の際現に旧法第七百条の二十二の二第一項の規定により道府県知事の承認を受けている者に係る同項の規定による当該道府県知事の承認は、新法第百四十四条の三十二第一項の規定による道府県知事の承認とみなす。

**18** この法律の施行の際現に旧法第七百条の二十二の二第四項の規定により交付を受けている製造等承認証は、新法第百四十四条の三十二第四項の規定により交付を受けた製造等承認証とみなす。

**19** 施行日前に新法第百四十四条の三十四第一項に規定する元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等が旧法第七百条の二十二の四第一項から第三項までの規定によりした届出は、新法第百四十四条の三十四第一項から第三項までの規定によりした届出とみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 新法附則第五条の四第八項の規定は、平成二十二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十一年度分までの個人の市町村民税に係る同項に規定する市町村民税住宅借入金等特別税額控除申告書の提出については、なお従前の例による。

**2** 新法第三百二十一条の八第三十項及び第三十六項から第四十項まで並びに附則第八条の二第三項（新法第三百二十一条の八の規定に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定は、施行日以後にされる新法第三百二十一条の八第三十六項の市町村長の更正に係る同項に規定する仮装経理法人税割額について適用し、施行日前にされた旧法に基づく仮装経理に係る更正（旧法第三百二十一条の八第三十項又は第三十一項の市町村長の更正をいう。次項において同じ。）により減少した法人税割額については、なお従前の例による。

**3** 前項の規定にかかわらず、新法第三百二十一条の八第三十項及び第三十六項から第四十項まで並びに附則第八条の二第三項の規定は、市町村長が施行日前に旧法に基づく仮装経理に係る更正をした場合において、当該旧法に基づく仮装経理に係る更正を受けた法人につき施行日以後に新法第三百二十一条の八第三十八項各号に掲げる事実が生じたときについても適用する。この場合において、同条第三十項中「この項」とあるのは「この項又は地方税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条において「旧法」という。）第三百二十一条の八第三十項若しくは第三十一項」と、同条第三十七項及び第三十八項中「第三十項」とあるのは「第三十項又は旧法第三百二十一条の八第三十項若しくは第三十一項」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三百四十三条第五項の規定は、附則第一条第五号に定める日の属する年の翌年の一月一日（当該定める日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以後の年度分の固定資産税について適用し、当該年度の前年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**3** 施行日前に敷設された旧法第三百四十九条の三第二項に規定する鉄道に係る同項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に新設され、又は増設された旧法附則第十五条第二項に規定する特定倉庫、附属機械設備及び特定上屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**5** 平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第十六項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第十八項に規定する施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 平成九年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十九項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 平成十四年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三十一項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**9** 平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に設置された旧法附則第十五条第四十二項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**10** 平成十六年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第四十五項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**11** 平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第四十六項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**12** 平成十八年四月一日から平成二十年九月三十日までの間に取得された旧法附則第十五条第四十九項に規定する基準適合表示車に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**13** 平成十八年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に新築された旧法附則第十五条の八第一項に規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**14** 平成十六年十月二十三日から平成二十一年三月三十一日までの間に取得され、又は改良された旧法附則第十六条の二第十四項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税及び都市計画税に関する経過措置））

**1** 市町村は、平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、新法附則第十八条の三（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）及び第二十五条の三（新法附則第二十七条の四の二第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用しないことができる。

**2** 前項の場合には、新法附則第十八条第七項第一号から第三号までに掲げる宅地等で平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（次項の規定の適用を受ける宅地等を除く。）のうち、当該各年度の前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したもの（以下この項において「用途変更宅地等」という。）に係る当該各年度分の固定資産税については、当該用途変更宅地等が当該各年度の前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の上欄に掲げる宅地等であったものとみなして、新法附則第十七条及び第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

**3** 第一項の場合には、新法附則第十八条第七項第二号に掲げる宅地等で平成二十一年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「平成二十一年度の宅地等」という。）、新法附則第十八条第七項第三号に掲げる宅地等で平成二十二年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「平成二十二年度の宅地等」という。）又は同条第七項第四号に掲げる宅地等で平成二十三年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「平成二十三年度の宅地等」という。）のうち、当該宅地等の類似土地（新法附則第十七条第七号に規定する類似土地をいう。以下この項において同じ。）が平成二十一年度の宅地等にあっては平成二十年度、平成二十二年度の宅地等にあっては平成二十一年度、平成二十三年度の宅地等にあっては平成二十二年度に係る賦課期日（以下この項において「前年度に係る賦課期日」という。）においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したものに係る平成二十一年度の宅地等にあっては平成二十一年度分、平成二十二年度の宅地等にあっては平成二十二年度分、平成二十三年度の宅地等にあっては平成二十三年度分の固定資産税については、当該類似土地が前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の上欄に掲げる宅地等であったものとみなして、新法附則第十七条及び第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

**4** 第一項の場合には、平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項に規定する小規模住宅用地である部分（以下この項において「小規模住宅用地である部分」という。）、同条第一項に規定する一般住宅用地である部分（以下この項において「一般住宅用地である部分」という。）又は同条第一項に規定する非住宅用宅地等である部分（以下この項において「非住宅用宅地等である部分」という。）のうちいずれか二以上を併せ有する宅地等に係る当該各年度分の固定資産税に係る新法附則第十七条及び第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）並びに前二項の規定の適用については、当該小規模住宅用地である部分、一般住宅用地である部分又は非住宅用宅地等である部分をそれぞれ一の宅地等とみなす。

**5** 前三項の規定は、平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度分の都市計画税について準用する。この場合において、第二項中「附則第十八条第七項第一号から第三号まで」とあるのは「附則第二十五条第七項又は第二十七条の四の二第二項において読み替えられた新法附則第十八条第七項第一号から第三号まで」と、「第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第二十五条又は第二十七条の四の二」と、第三項中「附則第十八条第七項第二号」とあるのは「附則第二十五条第七項又は第二十七条の四の二第二項において読み替えられた新法附則第十八条第七項第二号」と、「附則第十八条第七項第三号」とあるのは「附則第二十五条第七項又は第二十七条の四の二第二項において読み替えられた新法附則第十八条第七項第三号」と、「第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第二十五条又は第二十七条の四の二」と、前項中「及び第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「、第二十五条及び第二十七条の四の二」と読み替えるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 次項に定めるものを除き、新法の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十一年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二十一年前の年分の個人の事業及び平成二十一年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

**2** 旧法附則第三十九条第七項に規定する事業（同項に規定する同意計画の公表の日から平成二十一年三月三十一日までの間に新設された同項に規定する事業所等において行うものに限る。）に対して課する事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成二十一年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二十年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に新設され、又は増設された旧法附則第十五条第二項に規定する特定倉庫及び特定上屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**3** 平成十六年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第四十五項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**4** 平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第四十六項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（国民健康保険税に関する経過措置））

**1** 新法第七百三条の五第二項の規定は、平成二十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条（（政令への委任））

**1** この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十九条

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条（（不動産取得税に関する用語の意義））

**1** 不動産取得税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 不動産　土地及び家屋を総称する。
- (2) **二** 土地　田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいう。
- (3) **三** 家屋　住宅、店舗、工場、倉庫その他の建物をいう。
- (4) **四** 住宅　人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分で、政令で定めるものをいう。
- (5) **五** 価格　適正な時価をいう。
- (6) **六** 建築　家屋を新築し、増築し、又は改築することをいう。
- (7) **七** 増築　家屋の床面積又は体積を増加することをいう。
- (8) **八** 改築　家屋の壁、柱、床、はり、屋根、天井、基礎、昇降の設備その他家屋と一体となつて効用を果たす設備で政令で定めるものについて行われた取替え又は取付けで、その取替え又は取付けのための支出が資本的支出と認められるものをいう。


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第五条並びに附則第五条第三項から第六項まで及び第七条から第十五条までの規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十七条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 施行日前に前条の規定による改正前の地方税法附則第十一条の四第五項の表の中欄に掲げる認定がされた同表の上欄に掲げる計画に従って事業の譲渡若しくは資産の譲渡（同項に規定する資産の譲渡をいう。以下この条において同じ。）を受けた同表の下欄に掲げる者又は当該計画（同表第三号の上欄に掲げる計画を除く。）に従って同表の下欄に掲げる者から事業の譲渡若しくは資産の譲渡を受けた者が同項に規定する不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第五条第一項、第二章、第十三条、第二十一条、第二十四条、第八章、第五十八条及び第五十九条並びに附則第七条及び第九条の規定　公布の日

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法第五十三条第三十五項及び第三十六項の改正規定（「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に改める部分に限る。）、同法第五十五条の二第一項の改正規定（「締約国」の下に「又は締約者」を加え、「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分に限る。）、同法第五十五条の四第一項の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分に限る。）、同法第七十二条の二十四の十一第一項の改正規定（「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に改める部分に限る。）、同法第七十二条の三十九の二第一項の改正規定（「締約国」の下に「又は締約者」を加え、「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分に限る。）、同法第七十二条の三十九の四第一項の改正規定、同法第三百二十一条の八第三十一項及び第三十二項の改正規定（「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に改める部分に限る。）、同法第三百二十一条の十一の二第一項の改正規定（「締約国」の下に「又は締約者」を加え、「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分に限る。）並びに同法第三百二十一条の十一の三第一項の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分に限る。）並びに同法附則第五条の四第一項第二号ロ及び第六項第二号ロの改正規定　平成二十二年六月一日
- (2) **二** 第一条中地方税法第十五条の四第一項第一号、第十七条の六第二項及び第二十条の九の三第五項の改正規定、同法第二十三条第一項の改正規定（同項第四号の四の改正規定を除く。）、同法第二十四条の二、第五十一条第二項及び第五十二条の改正規定、同法第五十三条の改正規定（同条第四項の改正規定、同条第六項、第十一項、第十五項及び第十九項の改正規定（「、第四十二条の十一第五項」を削る部分に限る。）並びに同条第三十五項及び第三十六項の改正規定（「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第五十三条の二、第五十四条第一項及び第五十五条の改正規定、同法第五十五条の二第一項の改正規定（「締約国」の下に「又は締約者」を加え、「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の三第一項の改正規定、同法第五十五条の四第一項の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）、同法第五十六条、第五十七条第二項、第六十二条から第六十四条まで、第六十五条の二第一項及び第七十一条の二十六第一項、第七十二条から第七十二条の二の二まで並びに第七十二条の三第三項の改正規定、同法第七十二条の五の二を削る改正規定、同法第七十二条の六、第七十二条の七第二項及び第七十二条の十二第一号の改正規定、同法第七十二条の十三の改正規定（同条第十四項の改正規定（「第二条第十二号の七の五」を「第二条第十二号の七の七」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第七十二条の十八ただし書の改正規定、同法第七十二条の二十一第一項の改正規定（「ついては」の下に「、第三項に規定する場合を除き」を加える部分に限る。）、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項を同条第六項とし、同条第三項を同条第五項とし、同条第二項の次に二項を加える改正規定、同法第七十二条の二十三、第七十二条の二十四の四及び第七十二条の二十四の六から第七十二条の二十四の十までの改正規定、同法第七十二条の二十四の十一第一項の改正規定（「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に改める部分を除く。）、同法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十九から第七十二条の三十四まで、第七十二条の三十七第一項、第七十二条の三十八の見出し及び同条第一項、第七十二条の三十八の二第一項及び第四項並びに第七十二条の三十九の改正規定、同法第七十二条の三十九の二第一項の改正規定（「締約国」の下に「又は締約者」を加え、「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）、同法第七十二条の三十九の三第一項、第七十二条の四十第一項、第七十二条の四十一及び第七十二条の四十一の二第四項の改正規定、同法第七十二条の四十一の五を削る改正規定、同法第七十二条の四十三第四項、第七十二条の四十四、第七十二条の四十五の二、第七十二条の四十六第一項、第七十二条の四十八第一項及び第四項第一号、第七十三条の七第二号の四並びに第七十四条の五の改正規定、同法第二百九十二条第一項の改正規定（同項第四号の四の改正規定を除く。）、同法第二百九十四条の二、第三百十二条及び第三百十四条の四第二項の改正規定、同法第三百二十一条の八の改正規定（同条第四項の改正規定、同条第六項、第十一項、第十五項及び第十九項の改正規定（「、第四十二条の十一第五項」を削る部分に限る。）並びに同条第三十一項及び第三十二項の改正規定（「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第三百二十一条の八の二、第三百二十一条の九第一項及び第三百二十一条の十一の改正規定、同法第三百二十一条の十一の二第一項の改正規定（「締約国」の下に「又は締約者」を加え、「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）、同法第三百二十一条の十一の三第一項の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）並びに同法第三百二十一条の十二、第三百二十一条の十三第二項、第三百二十四条第一項、第三百二十六条、第四百六十八条、第七百三十四条第三項及び第七百四十八条の改正規定並びに同法附則第三条の二の四第三項並びに第八条第二項及び第五項の改正規定、同法附則第八条の二の改正規定（同条第二項の改正規定（「第五十三条第六項、第十一項、第十五項及び第十九項並びに第三百二十一条の八第六項、第十一項、第十五項及び第十九項」を「第五十三条第五項、第九項、第十二項及び第十五項並びに第三百二十一条の八第五項、第九項、第十二項及び第十五項」に改める部分に限る。）及び同条第三項の改正規定に限る。）、同法附則第九条第五項の改正規定（「第七十二条の二十一第三項」を「第七十二条の二十一第五項」に改める部分及び「第七十二条の二十一第四項」を「第七十二条の二十一第六項」に改める部分に限る。）、同条第六項から第八項までの改正規定（「第七十二条の二十一第四項」を「第七十二条の二十一第六項」に改める部分に限る。）、同条第十六項の改正規定（「第七十二条の二十一第三項」を「第七十二条の二十一第五項」に、「第七十二条の二十一第四項」を「第七十二条の二十一第六項」に改める部分に限る。）、同法附則第九条の二、第九条の二の二、第十二条の二及び第三十条の二の改正規定並びに同法附則第四十一条の改正規定（同条第三項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定を除く。）並びに附則第三条第十一項、第四条第二項及び第三項、第六条、第十条第十二項、第十二条（同条第八項を除く。）並びに第二十条から第二十二条までの規定　平成二十二年十月一日
- (3) **三** 第一条中地方税法第四十五条の三の次に二条を加える改正規定、同法第四十六条第五項、第七十二条の五十九第一項及び第百五十一条の二の改正規定、同法第三百十七条の三の次に二条を加える改正規定並びに同法第三百二十五条、第三百五十四条の二、第六百五条及び第七百一条の五十五第一項の改正規定並びに附則第三条第四項から第六項まで及び第十条第四項から第六項までの規定　平成二十三年一月一日
- (4) **四** 第一条中地方税法の本則に一章を加える改正規定（同法第七百五十九条に係る部分に限る。）並びに同法附則第五条の四第一項第二号ハ及び第六項第二号ハの改正規定（「及び」を「並びに」に改める部分及び「から」を「及び第十条の二の二から」に改める部分を除く。）　平成二十三年四月一日
- (5) **五** 第一条中地方税法第三十四条第一項第六号、第十号及び第十一号、第四項並びに第五項の改正規定、同条第七項の改正規定（「及び第五号の二」を削る部分を除く。）、同条第九項、同法第三十七条、第四十五条の二第一項並びに第三百十四条の二第一項第六号、第十号及び第十一号、第四項並びに第五項の改正規定、同条第七項の改正規定（「及び第五号の二」を削る部分を除く。）並びに同条第九項、同法第三百十四条の六及び第三百十七条の二第一項の改正規定並びに附則第三条第三項及び第十条第三項の規定　平成二十四年一月一日
- (6) **六** 第一条中地方税法の本則に一章を加える改正規定（同法第七百五十八条に係る部分に限る。）　平成二十四年四月一日
- (7) **七** 第一条中地方税法第三十四条第一項第五号及び第五号の二並びに第六項の改正規定、同条第七項の改正規定（「及び第五号の二」を削る部分に限る。）、同条第八項並びに同法第三百十四条の二第一項第五号及び第五号の二並びに第六項の改正規定、同条第七項の改正規定（「及び第五号の二」を削る部分に限る。）並びに同条第八項の改正規定並びに附則第三条第二項及び第十条第二項の規定　平成二十五年一月一日
- (7_2) **七の二** 第一条中地方税法附則第三十五条の二の二第二項の改正規定及び同法附則第三十五条の三の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条第九項及び第十条第十項の規定　平成二十七年一月一日
- (8) **八** 第一条中地方税法第三百四十八条第二項第七号の二の改正規定　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十七号）の施行の日
- (9) **九** 第一条中地方税法第七十三条の四第一項の改正規定及び同法第三百四十八条第二項の改正規定（同項第七号の二の改正規定を除く。）並びに附則第五条第二項、第十一条第二項及び第十四条第二項の規定　沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号）の施行の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（還付加算金に関する経過措置））

**1** この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十二年九月三十日までの間における第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十七条の四第一項第一号の規定の適用については、同号中「第五十三条第二十一項若しくは第三百二十一条の八第二十一項」とあるのは「第五十三条第二十六項若しくは第三百二十一条の八第二十六項」と、「第五十三条第二十三項若しくは第三百二十一条の八第二十三項」とあるのは「第五十三条第二十八項若しくは第三百二十一条の八第二十八項」と、「第七十二条の十三第九項」とあるのは「第七十二条の十三第十項」と、「第七十二条の十三第十三項」とあるのは「第七十二条の十三第十四項」と、「同条第十一項」とあるのは「同条第十二項」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十二年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十一年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三十四条第一項第五号及び第五号の二、第六項、第七項（生命保険料控除額に関する部分に限る。）並びに第八項の規定は、平成二十五年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十四年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**3** 新法第三十四条第一項第六号、第十号及び第十一号、第四項、第五項、第七項（生命保険料控除額に関する部分を除く。）並びに第九項、第三十七条並びに第四十五条の二第一項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**4** 新法第四十五条の三の二の規定は、平成二十三年一月一日以後に提出する同条第一項及び第二項に規定する申告書について適用する。

**5** 新法第四十五条の三の三の規定は、平成二十三年一月一日以後に提出する同条第一項に規定する申告書について適用する。

**6** 平成二十三年中に新法第四十五条の三の三第一項の規定による申告書を提出する場合においては、同条第二項中「同項の規定による申告書に記載した事項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第一条の規定による改正前の所得税法第二百三条の五第一項の規定による申告書（同条第二項の規定により提出した同条第一項の規定による申告書を含む。）に記載した事項のうち前項各号に掲げる事項に相当するもの」として同項の規定を適用する。

**7** 施行日前に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下「所得税法等改正法」という。）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「旧租税特別措置法」という。）第九条の六第一項に規定する公開買付けに応じて行う同項に規定する上場会社等の株式の譲渡をした所得割の納税義務者の当該株式の譲渡による所得については、なお従前の例による。

**8** 旧租税特別措置法第九条の六第一項に規定する個人である所得割の納税義務者が、施行日から平成二十二年十二月三十一日までの間に、同項に規定する公開買付けに応じて行う同項に規定する上場会社等の株式の譲渡をした場合における当該株式の譲渡による所得については、第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第三十五条の二第三項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「租税特別措置法第九条の六第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第五十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第九条の六第一項」とする。

**9** 新法附則第三十五条の二の二第二項及び第三十五条の三の二第一項から第三項までの規定は、平成二十七年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用する。

**10** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**11** 第一条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の地方税法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、平成二十二年十月一日以後に合併、分割、現物出資若しくは現物分配（所得税法等改正法第二条の規定による改正後の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「十月新法人税法」という。）第二条第十二号の六に規定する現物分配をいい、残余財産の分配にあっては同日以後の解散によるものに限る。）が行われる場合、同日以後に解散（合併による解散及び破産手続開始の決定による解散を除く。）若しくは破産手続開始の決定が行われる場合又は同日以後に解散する法人の残余財産が確定する場合における各事業年度分の法人の道府県民税及び各連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に合併、分割、現物出資若しくは事後設立（所得税法等改正法第二条の規定による改正前の法人税法（以下「十月旧法人税法」という。）第二条第十二号の六に規定する事後設立をいう。）が行われた場合又は同日前に解散（合併による解散を除く。）が行われた場合における各事業年度分の法人の道府県民税及び各連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**12** 施行日から平成二十二年九月三十日までの間における第一条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の地方税法第五十三条第六項の規定の適用については、同項中「同法第八十一条の九第三項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）附則第二十六条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる所得税法等改正法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の九第三項」と、「同法第五十八条第一項」とあるのは「法人税法第五十八条第一項」と、「同条第三項」とあるのは「所得税法等改正法附則第二十六条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる所得税法等改正法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の九第三項」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の二（（不動産取得税の納税義務者等））

**1** 不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。

**2** 家屋が新築された場合には、当該家屋について最初の使用又は譲渡（独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるものが注文者である家屋の新築に係る請負契約に基づく当該注文者に対する請負人からの譲渡が当該家屋の新築後最初に行われた場合には、当該譲渡の後最初に行われた使用又は譲渡。以下この項において同じ。）が行われた日において家屋の取得があつたものとみなし、当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。ただし、家屋が新築された日から六月を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合には、当該家屋が新築された日から六月を経過した日において家屋の取得があつたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

**3** 家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合には、当該改築をもつて家屋の取得とみなして、不動産取得税を課する。

**4** 建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第三項に規定する専有部分（以下この項から第六項までにおいて「専有部分」という。）の取得があつた場合には、当該専有部分の属する家屋（同法第四条第二項の規定により同法第二条第四項に規定する共用部分（次項及び第六項において「共用部分」という。）とされた附属の建物を含む。）の価格を同法第十四条第一項から第三項までの規定の例により算定した専有部分の床面積の割合（専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合。第六項において同じ。）により按分して得た額に相当する価格の家屋の取得があつたものとみなして、不動産取得税を課する。

**5** 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二十条第一項第一号に規定する建築物であつて、複数の階に人の居住の用に供する専有部分を有し、かつ、当該専有部分の個数が二個以上のもの（以下この項及び次項において「居住用超高層建築物」という。）において、専有部分の取得があつた場合には、前項の規定にかかわらず、当該専有部分の属する居住用超高層建築物（建物の区分所有等に関する法律第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。）の価格を、次の各号に掲げる専有部分の区分に応じ、当該各号に定める専有部分の床面積の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合（専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合。次項において同じ。）により按分して得た額に相当する価格の家屋の取得があつたものとみなして、不動産取得税を課する。

- (1) **一** 人の居住の用に供する専有部分　当該専有部分の床面積（当該専有部分に係る建物の区分所有等に関する法律第二条第二項に規定する区分所有者（次項において「区分所有者」という。）が同法第三条に規定する一部共用部分（附属の建物であるものを除く。）で床面積を有するものを所有する場合には、当該一部共用部分の床面積を同法第十四条第二項及び第三項の規定の例により算入した当該専有部分の床面積。次号において同じ。）を全国における居住用超高層建築物の各階ごとの取引価格の動向を勘案して総務省令で定めるところにより補正した当該専有部分の床面積
- (2) **二** 前号に掲げるもの以外の専有部分　当該専有部分の床面積
**6** 共用部分のみの建築があつた場合には、当該建築に係る共用部分に係る区分所有者が、当該建築に係る共用部分の価格を建物の区分所有等に関する法律第十四条第一項から第三項までの規定の例により算定した専有部分の床面積の割合（居住用超高層建築物に係る共用部分のみの建築があつた場合には、前項各号に定める専有部分の床面積の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合）により按分して得た額に相当する価格の家屋を取得したものとみなして、不動産取得税を課する。

**7** 家屋が建築された場合において、当該家屋のうち造作その他の附帯設備に属する部分でそれらの部分以外の部分（以下この項及び次項において「主体構造部」という。）と一体となつて家屋として効用を果しているものについては、主体構造部の取得者以外の者がこれを取り付けたものであつても、主体構造部の取得者が附帯設備に属する部分をも併せて当該家屋を取得したものとみなして、これに対して不動産取得税を課することができる。この場合においては、主体構造部の取得者が納税通知書の交付を受けた日から三十日以内に、附帯設備に属する部分の取得者と協議の上、当該不動産取得税の課税標準となるべき価額のうち附帯設備に属する部分の取得者の所有に属する部分の価額を申し出たときは、その部分の価額に基づいて附帯設備に属する部分の取得者に不動産取得税を課するものとし、主体構造部の取得者に課した不動産取得税の税額から附帯設備の取得者に課した不動産取得税の税額に相当する額を減額するものとする。

**8** 道府県は、前項前段の規定により家屋の取得に対して課する不動産取得税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、同項後段の規定の適用があることとなつたときは、家屋の主体構造部の取得者の申請に基づいて、同項後段の規定により減額すべき額に相当する税額及びこれに係る地方団体の徴収金を還付するものとする。

**9** 道府県は、前項の規定により、不動産取得税額及びこれに係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受ける納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当することができる。

**10** 第八項又は前項の規定により不動産取得税額及びこれに係る地方団体の徴収金を還付し、又は充当する場合には、第八項の規定による還付の申請があつた日から起算して十日を経過した日を第十七条の四第一項各号に掲げる日とみなして、同項の規定を適用する。

**11** 土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業（農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第八条第一項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第七条第一項第一号の事業及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第四十六条第一項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十五条第一項第一号の事業並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による住宅街区整備事業を含む。次項及び第七十三条の二十九において同じ。）又は土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところにより仮換地又は一時利用地（以下この項及び第七十三条の二十九において「仮換地等」という。）の指定があつた場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日以後に当該仮換地等である土地に対応する従前の土地（以下この項において「従前の土地」という。）の取得があつたときは、当該従前の土地の取得をもつて当該仮換地等である土地の取得とみなし、当該従前の土地の取得者を取得者とみなして、不動産取得税を課する。

**12** 土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第百条の二（農住組合法第八条第一項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項において適用する場合並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定により管理する土地（以下この項において「保留地予定地等」という。）がある場合において、当該施行者以外の者が、当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地等である土地について使用し、若しくは収益することができること及び同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地等である土地を取得することを目的とする契約が締結されたとき、又は同日の翌日に土地区画整理組合の参加組合員が取得する当該保留地予定地等である土地について当該参加組合員が使用し、若しくは収益することができることを目的とする契約が締結されたときは、それらの契約の効力が発生した日として政令で定める日においてそれらの保留地予定地等である土地の取得があつたものとみなし、それらの保留地予定地等である土地を取得することとされている者を取得者とみなして、不動産取得税を課する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（事業税に関する経過措置））

**1** 第一条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の地方税法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び施行日以後の解散（合併による解散を除く。）による清算所得に対する事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人の事業税を含む。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び施行日前の解散（合併による解散を除く。）による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。

**2** 別段の定めがあるものを除き、第一条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の地方税法の規定中法人の事業税に関する部分は、平成二十二年十月一日以後に合併、分割、現物出資若しくは現物分配（十月新法人税法第二条第十二号の六に規定する現物分配をいい、残余財産の分配にあっては同日以後の解散によるものに限る。）が行われる場合、同日以後に解散（合併による解散及び破産手続開始の決定による解散を除く。）若しくは破産手続開始の決定が行われる場合又は同日以後に解散する法人の残余財産が確定する場合における各事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に合併、分割、現物出資又は事後設立（十月旧法人税法第二条第十二号の六に規定する事後設立をいう。）が行われた場合における各事業年度に係る法人の事業税及び同日前の解散（合併による解散を除く。）による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。

**3** 第一条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の地方税法第七十二条の十三第二十八項の規定は、平成二十二年十月一日以後に同項に規定する他の内国法人が同条第十一項又は第十二項に規定する場合に該当することとなる場合の事業年度について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 次項に定めるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 附則第一条第九号に定める日前の旧法第七十三条の四第一項第三十六号に規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（道府県たばこ税に関する経過措置））

**1** 平成二十二年十月一日（次項及び第三項において「指定日」という。）前に課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。

**2** 指定日前に地方税法第七十四条の二第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（同法第七十四条の六第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。）が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等（新法第七十四条の二第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項及び第七項において同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第三十九条第一項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを指定日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該製造たばこの貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該製造たばこを直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する道府県において道府県たばこ税を課する。この場合における道府県たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定める税率により道府県たばこ税を課する。

- (1) **一** 製造たばこ（次号に掲げる製造たばこを除く。）　千本につき四百三十円
- (2) **二** 新法附則第十二条の二に規定する紙巻たばこ　千本につき二百五円
**3** 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、総務省令で定める様式によって、次に掲げる事項を記載した申告書を指定日から起算して一月以内に、当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の道府県知事に提出しなければならない。

- (1) **一** 所持する製造たばこの区分（たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第二条第二項に規定する製造たばこの区分をいう。以下この号において同じ。）及び区分ごとの数量並びに当該数量により算出した道府県たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
- (2) **二** 前号の本数により算定した前項の規定による道府県たばこ税額
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**4** 第二項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第十二条第三項に規定する市町村たばこ税に係る申告書又は所得税法等改正法附則第三十九条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する市町村長又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた市町村長又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する道府県知事に提出されたものとみなす。

**5** 第三項の規定による申告書を提出した者は、平成二十三年三月三十一日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる道府県たばこ税額に相当する金額を当該申告書を提出した道府県に納付しなければならない。

**6** 第二項の規定により道府県たばこ税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、新法の規定中道府県たばこ税に関する部分（新法第七十四条の六、第七十四条の十、第七十四条の十一及び第七十四条の十四の規定を除く。）を適用する。


##### 表

- 第七十四条の四第二項 | 前項 | 地方税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第四号。以下この節において「平成二十二年改正法」という。）附則第六条第二項
- 第七十四条の十二第一項 | 第七十四条の十第一項から第三項までの規定によつて申告書 | 平成二十二年改正法附則第六条第三項の規定によつて申告書
- 第七十四条の十第一項から第三項までの規定によつて申告納付する | 平成二十二年改正法附則第六条第三項及び第五項の規定によつて申告納付する
- 第七十四条の十二第二項 | 第七十四条の十第一項から第三項まで | 平成二十二年改正法附則第六条第三項
- 第七十四条の二十第一項 | 第七十四条の十第一項から第三項まで若しくは第五項 | 平成二十二年改正法附則第六条第三項
- 第七十四条の二十一第一項 | 経過する日 | 経過する日（当該経過する日が平成二十三年三月三十一日前である場合には、同日）
- 第七十四条の二十一第二項及び第七十四条の二十二第一項 | 第七十四条の十第一項又は第三項 | 平成二十二年改正法附則第六条第五項
- 第七十四条の二十二第三項 | 第七十四条の十第一項若しくは第三項の納期限又は第七十四条の十三第一項 | 平成二十二年改正法附則第六条第五項
**7** 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、当該道府県の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第二項の規定により道府県たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該道府県たばこ税に相当する金額を、新法第七十四条の十四の規定に準じて、同条の規定による当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき道府県たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る道府県たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新法第七十四条の十第一項から第三項まで又は第五項の規定により道府県知事に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類を添付しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（自動車取得税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（軽油引取税に関する経過措置））

**1** 新法附則第十二条の二の七の規定は、施行日以後に新法第百四十四条の二第一項又は第二項に規定する軽油の引取りが行われた場合において課すべき軽油引取税について適用し、施行日前に旧法第百四十四条の二第一項又は第二項に規定する軽油の引取りが行われた場合において課する軽油引取税については、なお従前の例による。

**2** この法律の施行の際現にされている旧法附則第十二条の二の四第二項において読み替えて準用する旧法第百四十四条の二十一第一項の規定による免税証の交付の申請は、新法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する新法第百四十四条の二十一第一項の規定による免税証の交付の申請とみなす。

**3** この法律の施行の際現に旧法附則第十二条の二の四第二項において読み替えて準用する旧法第百四十四条の二十一第一項の規定により交付を受けている免税証は、新法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する新法第百四十四条の二十一第一項の規定により交付を受けた免税証とみなす。

**4** この法律の施行の際現に旧法附則第十二条の二の四第二項において読み替えて準用する旧法第百四十四条の二十一第二項の規定により交付を受けている免税軽油使用者証は、新法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する新法第百四十四条の二十一第二項の規定により交付を受けた免税軽油使用者証とみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（自動車税に関する経過措置））

**1** 新法附則第十二条の三の規定は、平成二十二年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十一年度分までの自動車税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成二十二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十一年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三百十四条の二第一項第五号及び第五号の二、第六項、第七項（生命保険料控除額に関する部分に限る。）並びに第八項の規定は、平成二十五年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十四年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**3** 新法第三百十四条の二第一項第六号、第十号及び第十一号、第四項、第五項、第七項（生命保険料控除額に関する部分を除く。）並びに第九項、第三百十四条の六並びに第三百十七条の二第一項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**4** 新法第三百十七条の三の二の規定は、平成二十三年一月一日以後に提出する同条第一項及び第二項に規定する申告書について適用する。

**5** 新法第三百十七条の三の三の規定は、平成二十三年一月一日以後に提出する同条第一項に規定する申告書について適用する。

**6** 平成二十三年中に新法第三百十七条の三の三第一項の規定による申告書を提出する場合においては、同条第二項中「同項の規定による申告書に記載した事項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第一条の規定による改正前の所得税法第二百三条の五第一項の規定による申告書（同条第二項の規定により提出した同条第一項の規定による申告書を含む。）に記載した事項のうち前項各号に掲げる事項に相当するもの」として同項の規定を適用する。

**7** 平成二十二年度分の個人の市町村民税についての新法第三百二十一条の三第二項（同条第四項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定の適用については、同条第二項中「給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるとき」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるとき、又は当該給与所得者の前年中の所得に公的年金等に係る所得がある場合において平成二十二年四月三十日までに給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の申出があるとき」とする。

**8** 施行日前に旧租税特別措置法第九条の六第一項に規定する公開買付けに応じて行う同項に規定する上場会社等の株式の譲渡をした所得割の納税義務者の当該株式の譲渡による所得については、なお従前の例による。

**9** 旧租税特別措置法第九条の六第一項に規定する個人である所得割の納税義務者が、施行日から平成二十二年十二月三十一日までの間に、同項に規定する公開買付けに応じて行う同項に規定する上場会社等の株式の譲渡をした場合における当該株式の譲渡による所得については、旧法附則第三十五条の二第八項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「租税特別措置法第九条の六第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第五十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第九条の六第一項」とする。

**10** 新法附則第三十五条の三の二第四項から第六項までの規定は、平成二十七年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用する。

**11** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**12** 第一条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の地方税法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、平成二十二年十月一日以後に合併、分割、現物出資若しくは現物分配（十月新法人税法第二条第十二号の六に規定する現物分配をいい、残余財産の分配にあっては同日以後の解散によるものに限る。）が行われる場合、同日以後に解散（合併による解散及び破産手続開始の決定による解散を除く。）若しくは破産手続開始の決定が行われる場合又は同日以後に解散する法人の残余財産が確定する場合における各事業年度分の法人の市町村民税及び各連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、同日前に合併、分割、現物出資若しくは事後設立（十月旧法人税法第二条第十二号の六に規定する事後設立をいう。）が行われた場合又は同日前に解散（合併による解散を除く。）が行われた場合における各事業年度分の法人の市町村民税及び各連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**13** 施行日から平成二十二年九月三十日までの間における第一条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の地方税法第三百二十一条の八第六項の規定の適用については、同項中「同法第八十一条の九第三項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）附則第二十六条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる所得税法等改正法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の九第三項」と、「同法第五十八条第一項」とあるのは「法人税法第五十八条第一項」と、「同条第三項」とあるのは「所得税法等改正法附則第二十六条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる所得税法等改正法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の九第三項」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十一年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 旧法第三百四十八条第二項第四十一号に規定する固定資産に対して課する附則第一条第九号に定める日の属する年（当該日が一月一日である場合には、当該日の属する年の前年）の一月一日を賦課期日とする年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**3** 平成二十年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 平成二十年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第四項の表第一号及び第二号に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**5** 平成十八年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第四項の表第三号に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 平成二十年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に設置された旧法附則第十五条第五項に規定する土堤及び防爆壁に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 平成二十年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第六項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 平成十八年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第七項に規定する施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**9** 平成十六年度から平成二十一年度までの間において新たに固定資産税が課されることとなった旧法附則第十五条第八項に規定する航空機に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**10** 平成二十年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第十五項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**11** 平成十年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第十七項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**12** 平成十八年六月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第十九項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**13** 平成二十年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第二十項に規定する設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**14** 平成十八年六月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第二十一項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**15** 平成十六年五月十五日から平成二十二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十二項に規定する施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**16** 平成十八年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十八項に規定する停車場建物等に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**17** 平成十四年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第三十一項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**18** 平成十二年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第三十五項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**19** 平成十四年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三十六項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**20** 平成十五年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三十七項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**21** 平成十八年六月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第四十六項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**22** 平成二十年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第五十四項に規定する家屋又は償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**23** 平成十七年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に取得され、又は改築された旧法附則第十六条の二第十項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（市町村たばこ税に関する経過措置））

**1** 平成二十二年十月一日（次項及び第三項において「指定日」という。）前に課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。

**2** 指定日前に地方税法第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（同法第四百六十九条第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。）が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等（新法第四百六十五条第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項及び第七項において同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第三十九条第一項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを指定日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該製造たばこの貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該製造たばこを直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する市町村において市町村たばこ税を課する。この場合における市町村たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定める税率により市町村たばこ税を課する。

- (1) **一** 製造たばこ（次号に掲げる製造たばこを除く。）　千本につき千三百二十円
- (2) **二** 新法附則第三十条の二に規定する紙巻たばこ　千本につき六百二十六円
**3** 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、総務省令で定める様式によって、次に掲げる事項を記載した申告書を指定日から起算して一月以内に、当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の市町村長に提出しなければならない。

- (1) **一** 所持する製造たばこの区分（たばこ税法第二条第二項に規定する製造たばこの区分をいう。以下この号において同じ。）及び区分ごとの数量並びに当該数量により算出した市町村たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
- (2) **二** 前号の本数により算定した前項の規定による市町村たばこ税額
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**4** 第二項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第六条第三項に規定する道府県たばこ税に係る申告書又は所得税法等改正法附則第三十九条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する道府県知事又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた道府県知事又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。

**5** 第三項の規定による申告書を提出した者は、平成二十三年三月三十一日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる市町村たばこ税額に相当する金額を当該申告書を提出した市町村に納付しなければならない。

**6** 第二項の規定により市町村たばこ税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、新法の規定中市町村たばこ税に関する部分（新法第四百六十九条、第四百七十三条、第四百七十四条及び第四百七十七条の規定を除く。）を適用する。


##### 表

- 第四百六十七条第二項 | 前項 | 地方税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第四号。以下この節において「平成二十二年改正法」という。）附則第十二条第二項
- 第四百七十五条第一項 | 第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告書 | 平成二十二年改正法附則第十二条第三項の規定によつて申告書
- 第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告納付する | 平成二十二年改正法附則第十二条第三項及び第五項の規定によつて申告納付する
- 第四百七十五条第二項 | 第四百七十三条第一項若しくは第二項 | 平成二十二年改正法附則第十二条第三項
- 第四百八十条第一項 | 第四百七十三条第一項、第二項若しくは第四項 | 平成二十二年改正法附則第十二条第三項
- 第四百八十一条第一項 | 経過する日 | 経過する日（当該経過する日が平成二十三年三月三十一日前である場合には、同日）
- 第四百八十一条第二項及び第四百八十二条第一項 | 第四百七十三条第一項又は第二項 | 平成二十二年改正法附則第十二条第五項
- 第四百八十二条第三項 | 第四百七十三条第一項若しくは第二項の納期限又は第四百七十六条第一項 | 平成二十二年改正法附則第十二条第五項
**7** 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、当該市町村の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第二項の規定により市町村たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該市町村たばこ税に相当する金額を、新法第四百七十七条の規定に準じて、同条の規定による当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき市町村たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る市町村たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新法第四百七十三条第一項、第二項又は第四項の規定により市町村長に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類を添付しなければならない。

**8** 新法第四百八十五条の十三第一項の規定は、平成二十二年度以後の年度の市町村たばこ税について適用し、平成二十一年度までの旧法第四百八十五条の十三第一項に規定するたばこ税に係る課税定額については、なお従前の例による。

**9** 平成二十二年度の市町村たばこ税に係る新法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「除して得た割合」とあるのは、「除して得た割合に百分の百十七を乗じて得た割合」とする。

**10** 平成二十三年度の市町村たばこ税に係る新法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「除して得た割合」とあるのは、「除して得た割合に百分の百四十を乗じて得た割合」とする。

**11** 平成二十四年度の市町村たばこ税に係る新法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「除して得た割合」とあるのは、「除して得た割合に百分の百二十を乗じて得た割合」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 新法附則第三十三条の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十二年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二十二年前の年分の個人の事業及び平成二十二年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の三（（国等に対する不動産取得税の非課税））

**1** 道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構、福島国際研究教育機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、不動産取得税を課することができない。

**2** 不動産取得税は、皇室経済法（昭和二十二年法律第四号）第七条に規定する皇位とともに伝わるべき由緒ある物である不動産については、課することができない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成二十二年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二十一年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 旧法第三百四十八条第二項第四十一号に規定する固定資産に対して課する附則第一条第九号に定める日の属する年（当該日が一月一日である場合には、当該日の属する年の前年）の一月一日を賦課期日とする年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**3** 平成十八年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十八項に規定する停車場建物等に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**4** 平成十四年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三十六項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**5** 平成十五年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三十七項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**6** 平成二十年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第五十四項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**7** 平成十七年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に取得され、又は改築された旧法附則第十六条の二第十項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条（（国民健康保険税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中国民健康保険税に関する部分は、平成二十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十七条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及び地方法人特別税並びにこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第二条中地方税法附則第三十三条第五項の改正規定（「第五条第一項」を「第五条第二項」に改める部分に限る。）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日
- (2) **二** 次条の規定　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十五号）の公布の日
- (3) **三** 附則第三条の規定　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十七号）の公布の日

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十四条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 施行日前の前条の規定による改正前の地方税法（以下この条において「旧地方税法」という。）第七十三条の四第一項第十六号及び第十七号に規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 前条の規定による改正後の地方税法（次項において「新地方税法」という。）第三百四十八条第二項第十九号の規定は、平成二十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、旧地方税法第三百四十八条第二項第十九号及び第十九号の二に規定する固定資産に対して課する平成二十三年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**3** 新地方税法第七百二条の二第二項の規定（新地方税法第三百四十八条第二項第十九号の規定に関する部分に限る。）は、同号の規定の適用を受ける土地又は家屋に対して課する平成二十四年度以後の年度分の都市計画税について適用し、旧地方税法第三百四十八条第二項第十九号及び第十九号の二の規定の適用を受ける土地又は家屋に対して課する平成二十三年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則に十六条を加える改正規定（附則第四十五条に係る部分に限る。）は、平成二十四年一月一日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の四（（用途による不動産取得税の非課税））

**1** 道府県は、次の各号に規定する者が不動産をそれぞれ当該各号に掲げる不動産として使用するために取得した場合には、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

- (1) **一** 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、日本放送協会、土地改良区、土地改良区連合、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人理化学研究所及び国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (2) **二** 宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第三条に規定する境内建物及び境内地（旧宗教法人令（昭和二十年勅令第七百十九号）の規定による宗教法人のこれに相当する建物及び土地を含む。）
- (3) **三** 学校法人又は私立学校法第百五十二条第五項の法人（以下この号において「学校法人等」という。）がその設置する学校において直接保育又は教育の用に供する不動産（第四号の四に該当するものを除く。）、学校法人等がその設置する寄宿舎で学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の学校又は同法第百二十四条の専修学校に係るものにおいて直接その用に供する不動産、公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人又は社会福祉法人がその設置する幼稚園において直接保育の用に供する不動産（同号に該当するものを除く。）及び公益社団法人若しくは公益財団法人で職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条の規定による認定職業訓練を行うことを目的とするもの又は職業訓練法人で政令で定めるもの若しくは都道府県職業能力開発協会がその職業訓練施設において直接職業訓練の用に供する不動産並びに公益社団法人又は公益財団法人がその設置する図書館において直接その用に供する不動産及び公益社団法人若しくは公益財団法人又は宗教法人がその設置する博物館法第二条第一項の博物館において直接その用に供する不動産
- (3_2) **三の二** 医療法第三十一条の公的医療機関の開設者、医療法人（政令で定めるものに限る。）、公益社団法人及び公益財団法人、一般社団法人（非営利型法人（法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものに限る。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）、社会福祉法人、健康保険組合及び健康保険組合連合会並びに国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会がその設置する看護師、准看護師、歯科衛生士その他政令で定める医療関係者の養成所において直接教育の用に供する不動産
- (4) **四** 社会福祉法人（日本赤十字社を含む。次号から第四号の七までにおいて同じ。）が生活保護法第三十八条第一項に規定する保護施設の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (4_2) **四の二** 社会福祉法人その他政令で定める者が児童福祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業の用に供する不動産
- (4_3) **四の三** 社会福祉法人その他政令で定める者が児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設の用に供する不動産で政令で定めるもの（次号に該当するものを除く。）
- (4_4) **四の四** 学校法人、社会福祉法人その他政令で定める者が就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項に規定する認定こども園の用に供する不動産
- (4_5) **四の五** 社会福祉法人その他政令で定める者が老人福祉法第五条の三に規定する老人福祉施設の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (4_6) **四の六** 社会福祉法人が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設の用に供する不動産
- (4_7) **四の七** 第四号から前号までに掲げる不動産のほか、社会福祉法人その他政令で定める者が社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業（同条第三項第一号の二に掲げる事業を除く。）の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (4_8) **四の八** 更生保護法人が更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第一項に規定する更生保護事業の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (4_9) **四の九** 介護保険法第百十五条の四十七第一項の規定により市町村から同法第百十五条の四十六第一項に規定する包括的支援事業の委託を受けた者が当該事業の用に供する不動産
- (4_10) **四の十** 児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業の認可を得た者が当該事業（利用定員が六人以上であるものに限る。）の用に供する不動産
- (5) **五** 第三号の二から第四号の七までに掲げる不動産のほか、日本赤十字社が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (6) **六** 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号又は第二号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (7) **七** 公益社団法人又は公益財団法人で学術の研究を目的とするものがその目的のため直接その研究の用に供する不動産
- (8) **八** 健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、日本私立学校振興・共済事業団並びに国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、農業協同組合法、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）による組合及び連合会が経営する病院及び診療所の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (8_2) **八の二** 医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人が直接同項第四号に規定する救急医療等確保事業に係る業務（同項第五号に規定する基準に適合するものに限る。）の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (9) **九** 農業共済組合及び農業共済組合連合会が経営する家畜診療所の用に供する不動産並びにこれらの組合及び連合会が直接農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百三十一条第一項（同法第百七十二条、第百七十四条及び第百八十七条において準用する場合を含む。）の規定による損害の額の認定の用に供する不動産
- (10) **十** 独立行政法人自動車事故対策機構が独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十三条第三号に規定する施設において直接その用に供する不動産
- (11) **十一** 独立行政法人都市再生機構が独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項第一号から第三号まで、第七号又は第十五号イに規定する業務の用に供する土地で政令で定めるもの及び同項第一号から第三号までに規定する業務を行う場合における敷地の整備若しくは宅地の造成又は同項第十三号若しくは第十六号の賃貸住宅の建設と併せて建設する家屋で国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供するもののうち政令で定めるもの
- (12) **十二** 地方住宅供給公社が地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条第一項又は第三項第二号若しくは第四号に規定する業務の用に供する土地及び同項第一号の住宅の建設又は同項第二号の宅地の取得若しくは造成と併せ、同項第六号に規定する業務として土地又は家屋で国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供するものを取得し、若しくは造成し、又は建設する場合における当該土地及び家屋
- (13) **十三** 独立行政法人労働者健康安全機構が独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号）第十二条第一項第一号、第三号、第四号又は第七号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (14) **十四** 独立行政法人日本芸術文化振興会が独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成十四年法律第百六十三号）第十四条第一項第一号から第五号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (15) **十五** 独立行政法人日本スポーツ振興センターが独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第一号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (16) **十六** 削除
- (17) **十七** 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）第十四条第一項第四号若しくは第七号又は附則第五条第三項第三号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (18) **十八** 国立研究開発法人科学技術振興機構が国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第二十三条第一項第一号、第三号（同項第一号に係る部分に限る。）、第八号イ又は第十号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (19:20) **十九及び二十** 削除
- (21) **二十一** 独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第二号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの及び中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第三十九条第一項の業務（政令で定めるものに限る。）の用に供する土地
- (22) **二十二** 削除
- (23) **二十三** 成田国際空港株式会社が成田国際空港株式会社法（平成十五年法律第百二十四号）第五条第一項第一号、第二号又は第四号に規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるもの、新関西国際空港株式会社が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第九条第一項第一号、第二号又は第四号に規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるもの及び同法第十二条第一項第一号に規定する指定会社が同項第二号に掲げる事業の用に供する不動産で政令で定めるもの並びに中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）第四条第二項に規定する指定会社が同法第六条第一項第一号又は第二号に規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (24) **二十四** 削除
- (25) **二十五** 独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第十三条第一項第一号イ若しくはロ、第四号イ、ロ若しくはニ又は第五号イに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (26) **二十六** 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第十八条第一号から第四号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (27) **二十七** 国立研究開発法人海洋研究開発機構が国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号）第十七条第一号、第三号、第四号又は第六号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (28) **二十八** 独立行政法人国民生活センターが独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第百二十三号）第十条第一号から第五号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (29) **二十九** 削除
- (30) **三十** 日本下水道事業団が日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）第二十六条第一項第七号又は第八号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (31) **三十一** 商工会議所又は日本商工会議所が商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）第九条又は第六十五条に規定する事業の用に供する不動産及び商工会又は都道府県商工会連合会若しくは全国商工会連合会が商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）第十一条又は第五十五条の八第一項若しくは第二項に規定する事業の用に供する不動産で、政令で定めるもの
- (32) **三十二** 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号。以下この号において「機構法」という。）第十四条第一項第一号に規定する業務（農業機械化促進法を廃止する等の法律（平成二十九年法律第十九号）第一条の規定による廃止前の農業機械化促進法（昭和二十八年法律第二百五十二号）第十六条第一項第一号及び第三号から第五号までに規定する業務に該当するものを除く。）又は機構法第十四条第一項第二号から第四号まで若しくは第二項から第四項までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (33) **三十三** 国立研究開発法人水産研究・教育機構が国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）第十二条第一項第一号から第五号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (34) **三十四** 国立研究開発法人情報通信研究機構が国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第十四条第一項第一号から第八号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (35) **三十五** 独立行政法人日本学生支援機構が独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十三条第一項第三号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (36) **三十六** 日本司法支援センターが総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第三十条第一項に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (37) **三十七** 国立研究開発法人森林研究・整備機構が国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）第十三条第一項第一号から第三号まで又は第二項第一号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (38) **三十八** 特定建設線（全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第四条第一項に規定する基本計画に定められた同項に規定する建設線のうち政令で定めるものをいう。）の同法第六条第一項に規定する建設主体として同項の規定により国土交通大臣が指名した法人が同法第九条第一項の規定による国土交通大臣の認可を受けた当該特定建設線の工事実施計画に係る同法第二条に規定する新幹線鉄道の鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項に規定する鉄道施設の用に供する不動産で政令で定めるもの
- (39) **三十九** 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十五条第一項第四号から第六号まで又は第二項に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
**2** 道府県は、外国の政府が不動産を次に掲げる施設の用に供する不動産として使用するために取得した場合においては、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。ただし、第三号に掲げる施設の用に供する不動産については、外国が不動産取得税に相当する税を当該外国において日本国の同号に掲げる施設の用に供する不動産の取得に対して課する場合においては、この限りでない。

- (1) **一** 大使館、公使館又は領事館
- (2) **二** 専ら大使館、公使館若しくは領事館の長又は大使館若しくは公使館の職員の居住の用に供する施設
- (3) **三** 専ら領事館の職員の居住の用に供する施設
**3** 道府県は、公共の用に供する道路の用に供するために不動産を取得した場合における当該不動産の取得又は保安林、墓地若しくは公共の用に供する運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤とヽうヽ若しくは井溝の用に供するために土地を取得した場合における当該土地（保安林の用に供するために取得した土地については、森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年法律第七十一号）第二条第二項第二号に規定する施設の用に供する土地で政令で定めるものを除く。）の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条の二（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 改正後の附則第五十一条第一項及び第二項の規定は、平成二十三年三月十一日以後に取得された同条第一項に規定する代替家屋及び同条第二項に規定する代替家屋の敷地の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（自動車取得税に関する経過措置））

**1** 改正後の附則第五十二条の規定は、平成二十三年三月十一日以後の同条第一項の代替自動車の取得について適用する。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（自動車税に関する経過措置））

**1** 改正後の附則第五十四条の規定は、平成二十三年三月十一日以後に取得された第百四十五条第一項に規定する自動車に対して課すべき自動車税について適用する。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（軽自動車税に関する経過措置））

**1** 改正後の附則第五十七条の規定は、平成二十三年三月十一日以後に取得された第四百四十二条の二第一項に規定する軽自動車等に対して課すべき軽自動車税について適用する。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五十条（（株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置））

**2** 前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五十一条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** 附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の五（（土地開発公社の不動産の取得に対する不動産取得税の非課税））

**1** 道府県は、土地開発公社が公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第十七条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものを取得する場合における当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（政令への委任））

**1** 前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四を同条第十号の七とし、同条第十号の三の次に三号を加える改正規定、同法第百九十八条及び第二百七条第一項第三号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第百九十八条（第五号及び第八号を除く。）」を「第百九十八条第四号の二」に改める部分に限る。）、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十八条の改正規定並びに附則第三十条及び第三十一条の規定　公布の日から起算して二十日を経過した日
- (2) **二** 第一条中金融商品取引法目次の改正規定、同法第三十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第三十六条の二第二項の改正規定、同法第六章中第百七十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条及び第百九十二条第三項の改正規定、同法第二百条第十二号の二の次に一号を加える改正規定、同法第二百七条第一項第五号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第二百条第十七号」を「第二百条第十二号の三、第十七号」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第十一条、第二十六条第三項、第二百一条、第二百二条第二項、第二百二十五条及び第二百二十五条の二の改正規定、第十条中銀行法第二十条及び第五十二条の二十八の改正規定、第十一条中保険業法第九十八条第二項にただし書を加える改正規定及び同法第三百三十三条第一項の改正規定、第十二条の規定並びに附則第八条、第九条、第十二条から第十四条まで、第十七条から第二十条まで及び第二十五条から第二十九条までの規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十一条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十二条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 存続共済会に対する前条の規定による改正後の地方税法第七十二条の五第一項第五号及び第三百四十八条第四項の規定の適用については、同号中「地方公務員共済組合連合会」とあるのは「地方公務員共済組合連合会、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会」と、同項中「及び地方公務員共済組合連合会」とあるのは「、地方公務員共済組合連合会及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会」とする。

**2** 前条の規定による改正後の地方税法第三百四十八条第四項及び前項の規定（同条第四項に係る部分に限る。）は、平成二十四年度分以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十三年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第二条の改正規定（同条に二項を加える部分を除く。）及び第十一条の三第一項の改正規定並びに附則第三条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十一条第十項の改正規定（「規定する公共施設等」の下に「（同項第三号に掲げる賃貸住宅（公営住宅を除く。）及び同項第五号に掲げる施設を除く。）」を加える部分に限る。）及び同法附則第十五条第三十項の改正規定（「規定する公共施設等」の下に「（同項第三号に掲げる賃貸住宅（公営住宅を除く。）及び同項第五号に掲げる施設を除く。）」を加える部分に限る。）並びに附則第三条の二の規定　公布の日


---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条の二（（地方税法の一部改正に伴う調整規定））

**1** 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が地方税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第　　　号）の施行の日前である場合には、同号中「附則第十一条第六項」とあるのは「附則第十一条第十項」と、「附則第十五条第二十二項」とあるのは「附則第十五条第三十項」とし、前条のうち、地方税法附則第十一条第六項の改正規定中「附則第十一条第六項」とあるのは「附則第十一条第十項」と、同条第八項の改正規定中「同条第八項」とあるのは「同条第十二項」と、同法附則第十五条第二十二項の改正規定中「附則第十五条第二十二項」とあるのは「附則第十五条第三十項」と、同条第二十五項の改正規定中「同条第二十五項」とあるのは「同条第三十四項」とする。

**2** 前項の場合において、この法律の施行の日が現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十三号）の施行の日後であるときには、前項の規定により読み替えられた前条のうち、地方税法附則第十一条第十項の改正規定中「附則第十一条第十項」とあるのは「附則第十一条第六項」と、同条第十二項の改正規定中「同条第十二項」とあるのは「同条第八項」と、同法附則第十五条第三十項の改正規定中「附則第十五条第三十項」とあるのは「附則第十五条第二十二項」と、同条第三十四項の改正規定中「同条第三十四項」とあるのは「同条第二十五項」とする。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の六（（土地改良事業の施行に伴う換地の取得等に対する不動産取得税の非課税））

**1** 道府県は、土地改良法による土地改良事業の施行に伴う換地の取得で政令で定めるもの又は同法による農用地の交換分合による土地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

**2** 道府県は、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第八十二条の規定によつて土地をもつて損失を補償された場合における当該土地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

**3** 道府県は、土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に伴う換地の取得（農住組合法第八条第一項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項において適用する土地区画整理法第百四条第一項又は第九項の規定による換地の取得を含む。）、同法第百四条第六項の規定により土地の共有持分を取得した場合における当該土地の共有持分の取得若しくは土地区画整理法第百四条第七項（農住組合法第八条第一項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項において適用する場合を含む。）の規定により建築物の一部（その建築物の共用部分の共有持分を含む。以下この項において同じ。）及びその建築物の存する土地の共有持分を取得した場合における当該建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分の取得又は土地区画整理法第百四条第十一項（農住組合法第八条第一項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項において適用する場合並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二十一条第二項、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第二十八条第二項、被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第十七条第二項、中心市街地の活性化に関する法律第十六条第二項及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により保留地を取得した場合における当該保留地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

**4** 道府県は、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第十六条第四項若しくは被災市街地復興特別措置法第十四条第四項の規定により土地の共有持分を取得した場合における当該土地の共有持分の取得又は同法第十五条第五項の規定により住宅若しくは住宅等を取得した場合における当該住宅若しくは住宅等の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

**5** 道府県は、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業の施行に伴う換地の取得若しくは同法第八十三条において準用する土地区画整理法第百四条第七項の規定により施設住宅の一部等を取得した場合若しくは大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第九十条第二項の規定により施設住宅の一部若しくは施設住宅の敷地若しくはその共有持分を取得した場合（住宅街区整備事業を施行する者及び住宅街区整備組合の参加組合員以外の者が取得した場合に限る。）における当該施設住宅の一部等若しくは施設住宅の一部若しくは施設住宅の敷地若しくはその共有持分の取得で政令で定めるもの又は同法第八十三条において準用する土地区画整理法第百四条第十一項の規定により保留地を取得した場合における当該保留地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

**6** 道府県は、新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）による新都市基盤整備事業の施行に伴う換地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法（以下この条において「新地方税法」という。）第四十五条の二の規定は、平成二十五年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十四年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 附則第十条第六項の規定によりみなして適用する場合における旧認定特定非営利活動法人に対する新租税特別措置法第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金については、新地方税法第三十七条の二第一項第三号に規定する特定非営利活動に関する寄附金とみなして、同項の規定を適用する。

**3** 旧認定特定非営利活動法人については、新特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人とみなして、新地方税法第四十五条の二の規定を適用する。

**4** 新地方税法第三百十七条の二の規定は、平成二十五年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十四年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**5** 附則第十条第六項の規定によりみなして適用する場合における旧認定特定非営利活動法人に対する新租税特別措置法第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金については、新地方税法第三百十四条の七第一項第三号に規定する特定非営利活動に関する寄附金とみなして、同項の規定を適用する。

**6** 旧認定特定非営利活動法人については、新特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人とみなして、新地方税法第三百十七条の二の規定を適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定　公布の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（検討））

**1** 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五十二条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法第二十二条、第二十四条の二第一項、第二十七条、第三十条、第三十一条、第四十一条第二項、第五十条及び第五十三条第三十項の改正規定、同法第五十三条の二の次に一条を加える改正規定、同法第五十四条、第六十二条、第六十九条、第七十条、第七十一条の十六、第七十一条の二十、第七十一条の二十一、第七十一条の三十七、第七十一条の四十一、第七十一条の四十二、第七十一条の五十七、第七十一条の六十一、第七十一条の六十二、第七十二条の八、第七十二条の十第一項、第七十二条の十一、第七十二条の三十六から第七十二条の三十八まで、第七十二条の四十九の三、第七十二条の四十九の六第一項、第七十二条の五十六、第七十二条の五十七、第七十二条の六十、第七十二条の六十四第一項、第七十二条の六十九、第七十二条の七十第一項、第七十二条の八十五、第七十二条の九十一第一項、第七十二条の九十二第一項、第七十二条の九十五、第七十二条の百二第一項、第七十二条の百九、第七十二条の百十、第七十三条の九第一項、第七十三条の十一第一項、第七十三条の十二、第七十三条の十九第一項、第七十三条の二十、第七十三条の三十、第七十三条の三十七、第七十三条の三十八第一項及び第七十四条の八の改正規定、同法第七十四条の十二の次に一条を加える改正規定、同法第七十四条の十五、第七十四条の十八、第七十四条の二十八、第七十四条の二十九、第七十八条第一項、第八十条第一項、第八十一条、第八十五条第一項、第八十六条、第九十五条、第九十六条第一項及び第百十七条第一項の改正規定、同法第百二十四条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十七条、第百三十七条、第百三十八条第一項、第百四十四条の十二、第百四十四条の十七、第百四十四条の十九第一項、第百四十四条の二十二第一項、第百四十四条の二十五第二項、第百四十四条の二十六第一項、第百四十四条の二十八、第百四十四条の三十三、第百四十四条の三十七、第百四十四条の三十九、第百四十四条の四十一、第百四十四条の五十二、第百四十四条の五十三、第百五十三条第一項、第百五十四条、第百五十六条第一項、第百五十八条第一項、第百五十九条、第百六十条、第百六十八条、第百六十九条第一項、第百八十六条第一項、第百八十七条、第百八十九条第一項、第百九十一条第一項、第百九十一条の二、第百九十二条、第二百一条、第二百二条第一項、第二百六十五条第一項、第二百六十七条第一項、第二百六十八条、第二百七十二条第一項、第二百七十三条、第二百八十一条、第二百八十六条、第二百八十七条第一項、第二百九十四条の二第一項、第二百九十九条、第三百一条第一項及び第三百二条の改正規定、同法第三百十七条の四第一項の改正規定（「二十万円」を「五十万円」に改める部分に限る。）、同法第三百十七条の五の改正規定（「三万円」を「十万円」に改める部分に限る。）、同法第三百十七条の七第一項の改正規定、同法第三百二十一条の八の二の次に一条を加える改正規定、同法第三百二十一条の九、第三百二十四条、第三百二十八条の八、第三百二十八条の十六、第三百三十二条、第三百三十三条第一項、第三百五十四条第一項、第三百五十六条第一項、第三百五十七条、第三百五十八条、第三百七十四条、第三百七十五条第一項、第三百八十五条第一項、第三百八十六条、第三百九十五条第一項、第三百九十七条第一項、第四百四十八条第一項、第四百四十九条、第四百五十一条第一項、第四百五十二条、第四百六十条、第四百六十一条第一項及び第四百七十一条の改正規定、同法第四百七十五条の次に一条を加える改正規定、同法第四百七十八条、第四百八十五条の四及び第四百八十五条の五の改正規定、同法第五百二十二条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二十三条第一項、第五百二十四条、第五百二十六条第一項、第五百二十八条第一項、第五百二十九条、第五百三十条、第五百四十二条、第五百四十三条第一項、第五百八十九条第一項、第五百九十一条第一項及び第五百九十二条の改正規定、同法第六百条の次に一条を加える改正規定、同法第六百四条、第六百十四条、第六百十五条第一項、第六百七十五条第一項、第六百七十七条第一項、第六百七十八条、第六百八十二条第一項、第六百八十三条、第六百九十一条、第六百九十六条、第六百九十七条第一項、第七百条の五十七第一項、第七百条の五十八、第七百条の六十第一項、第七百条の六十一、第七百条の六十七、第七百条の六十八第一項、第七百一条の六第一項、第七百一条の七、第七百一条の十九、第七百一条の二十第一項、第七百一条の三十六、第七百一条の三十八第一項及び第七百一条の三十九の改正規定、同法第七百一条の四十九の次に一条を加える改正規定並びに同法第七百一条の五十三、第七百一条の五十四、第七百一条の五十六、第七百一条の六十六、第七百一条の六十七第一項、第七百八条第一項、第七百十条第一項、第七百十一条、第七百十五条第一項、第七百十六条、第七百二十四条、第七百二十九条、第七百三十条第一項、第七百三十三条の五第一項、第七百三十三条の七第一項、第七百三十三条の八、第七百三十三条の十一第一項、第七百三十三条の十二、第七百三十三条の二十一、第七百三十三条の二十五及び第七百三十三条の二十六第一項の改正規定並びに同法附則第五条の四第十三項の改正規定、第五条の規定並びに附則第十三条第二項の規定　公布の日から起算して二月を経過した日
- (2) **二** 第一条中地方税法第三十七条の二、第四十五条の二、第三百十四条の七及び第三百十七条の二の改正規定、同法第三百十七条の四第一項の改正規定（「二十万円」を「五十万円」に改める部分を除く。）並びに同法第三百十七条の五の改正規定（「三万円」を「十万円」に改める部分を除く。）並びに同法附則第五条の四第一項第三号及び第六項第三号、第五条の四の二並びに第五条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第六条第二項各号列記以外の部分の改正規定（「前条第一項の規定にかかわらず」を「附則第五条の五第一項の規定にかかわらず」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同条第五項各号列記以外の部分の改正規定（「前条第二項の規定にかかわらず」を「附則第五条の五第二項の規定にかかわらず」に改める部分に限る。）並びに同項第二号の改正規定、第二条中地方税法等の一部を改正する法律附則第三条第八項及び第八条第六項の改正規定並びに次条第一項及び第三項、附則第六条第一項及び第三項並びに附則第十一条の規定　平成二十四年一月一日
- (3) **三** 第一条中地方税法第二十三条第一項第八号及び第二百九十二条第一項第八号の改正規定　平成二十四年四月一日
- (4) **四** 第一条中地方税法附則第六条の改正規定（同条第二項各号列記以外の部分の改正規定（「前条第一項の規定にかかわらず」を「附則第五条の五第一項の規定にかかわらず」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同条第五項各号列記以外の部分の改正規定（「前条第二項の規定にかかわらず」を「附則第五条の五第二項の規定にかかわらず」に改める部分に限る。）及び同項第二号の改正規定を除く。）並びに次条第四項及び附則第六条第四項の規定　平成二十五年一月一日
- (5) **五** 第一条中地方税法第七百三条の四、第七百三条の五の二第一項及び第七百六条の二第一項の改正規定並びに同法附則第三十五条の六から第三十八条の三までの改正規定並びに附則第十条及び第十五条の規定　平成二十五年四月一日
- (6) **六** 第一条中地方税法第二十三条第一項第四号の改正規定（「第四十二条の四」の下に「、第四十二条の十一（同条第一項、第六項及び第七項を除く。）」を加える部分に限る。）、同項第四号の三の改正規定（「（租税特別措置法第六十八条の九」の下に「及び第六十八条の十五」を加える部分及び「及び租税特別措置法第六十八条の九」を「並びに租税特別措置法第六十八条の九、第六十八条の十五及び第六十八条の十五の二」に改める部分中「、第六十八条の十五」に係る部分に限る。）、同法第二百九十二条第一項第四号の改正規定（「第四十二条の四」の下に「、第四十二条の十一（同条第一項、第六項及び第七項を除く。）」を加える部分に限る。）及び同項第四号の三の改正規定（「（租税特別措置法第六十八条の九」の下に「及び第六十八条の十五」を加える部分及び「及び租税特別措置法第六十八条の九」を「並びに租税特別措置法第六十八条の九、第六十八条の十五及び第六十八条の十五の二」に改める部分中「、第六十八条の十五」に係る部分に限る。）　総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）の施行の日
- (7) **七** 略
- (8) **八** 第一条中地方税法附則第十五条第四十四項の改正規定（「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める部分及び同項を同条第三十三項とする部分を除く。）及び附則第七条第二十八項の規定　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十九号）の施行の日
- (9) **九** 第一条中地方税法附則第十一条第十一項の改正規定（「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める部分及び同項を同条第七項とする部分を除く。）及び同法附則第十五条第三十一項の改正規定（「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める部分及び同項を同条第二十三項とする部分を除く。）並びに附則第四条第四項、第七条第二十三項及び第九条第九項の規定　都市再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第二十四号）の施行の日
- (10) **十** 第一条中地方税法附則第十一条に三項を加える改正規定（同条第十六項に係る部分に限る。）、同法附則第十一条の四に一項を加える改正規定及び同法附則第十五条の八第四項の改正規定（「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第七条第三十項の規定　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十二号）の施行の日
- (11) **十一** 第一条中地方税法第七十三条の四第一項第四号の四、第三百四十八条第二項第十号の四、第五百八十六条第二項第四号の五及び第七百一条の三十四第三項第十号の四の改正規定並びに附則第十六条の規定　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
- (12) **十二** 第一条中地方税法附則第十五条第三十五項の改正規定（「指定特定重要港湾」を「指定港湾」に改める部分、「平成二十三年六月三十日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める部分及び同項を同条第二十六項とする部分を除く。）及び同条に二項を加える改正規定（同条第三十七項に係る部分に限る。）並びに附則第七条第二十五項及び第九条第十項の規定　港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第三十七条の二第一項及び第二項、附則第五条の五第一項並びに附則第五条の六第一項の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が平成二十三年一月一日以後に支出する新法第三十七条の二第一項各号に掲げる寄附金について適用する。

**2** 新法第三十七条の二第三項の規定による申出をしようとする者は、平成二十四年一月一日前においても、同項の例により、その申出をすることができる。

**3** 新法第四十五条の二第一項及び第五項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**4** 新法附則第六条第一項及び第二項の規定は、平成二十五年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第六条第一項に規定する免税対象飼育牛に係る所得に係る平成二十四年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**5** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**6** 新法第二十三条第一項第四号（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の十二の規定に係る部分に限る。）及び第四号の三（租税特別措置法第六十八条の十五の二の規定に係る部分に限る。）並びに新法附則第八条第五項（新法第二十三条第一項第四号の規定に係る部分に限る。）及び第六項（新法第二十三条第一項第四号の三の規定に係る部分に限る。）の規定は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度（施行日前に終了した事業年度を除く。）分の法人の道府県民税及び同年四月一日以後に開始する連結事業年度（施行日前に終了した連結事業年度を除く。）分の法人の道府県民税について適用し、同年四月一日前に開始した事業年度（同日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度を含む。）分の法人の道府県民税及び同年四月一日前に開始した連結事業年度（同日以後に開始し、施行日前に終了した連結事業年度を含む。）分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**7** 施行日から附則第一条第六号に定める日の前日までの間における新法附則第八条第三項（新法第二十三条第一項第四号の三の規定に係る部分に限る。）、第五項（新法第二十三条第一項第四号の規定に係る部分に限る。）及び第六項（新法第二十三条第一項第四号の三の規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、新法附則第八条第三項中「並びに租税特別措置法第六十八条の九、」とあるのは「並びに租税特別措置法第六十八条の九及び」と、「並びに租税特別措置法」」とあるのは「及び租税特別措置法」」と、同条第五項中「、第四十二条の十一（同条第一項、第六項及び第七項を除く。）及び第四十二条の十二」とあるのは「及び第四十二条の十二の規定」と、「及び第四十二条の十一（同条第一項、第六項及び第七項を除く。）」とあるのは「の規定」と、同条第六項中「、第六十八条の十五及び第六十八条の十五の二」とあるのは「並びに租税特別措置法第六十八条の九及び第六十八条の十五の二」と、「及び第六十八条の十五」とあるのは「及び租税特別措置法第六十八条の九」とする。

**8** 新法附則第四十一条第四項の規定（同項に規定する移行一般社団法人等に関する部分に限る。）は、施行日以後に同項の登記をする同項に規定する移行一般社団法人等について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の七（（形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税））

**1** 道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

- (1) **一** 相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。）による不動産の取得
- (2) **二** 法人の合併又は政令で定める分割による不動産の取得
- (2_2) **二の二** 法人が新たに法人を設立するために現物出資（現金出資をする場合における当該出資の額に相当する資産の譲渡を含む。）を行う場合（政令で定める場合に限る。）における不動産の取得
- (2_3) **二の三** 共有物の分割による不動産の取得（当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分の取得を除く。）
- (2_4) **二の四** 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百八十三条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号。以下この号において「更生特例法」という。）第百四条又は第二百七十三条において準用する場合を含む。）、更生特例法第百三条第一項（更生特例法第三百四十六条において準用する場合を含む。）又は更生特例法第二百七十二条（更生特例法第三百六十三条において準用する場合を含む。）の規定により更生計画において株式会社、協同組織金融機関（更生特例法第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この号において同じ。）又は相互会社（更生特例法第二条第六項に規定する相互会社をいう。以下この号において同じ。）から新株式会社、新協同組織金融機関又は新相互会社に移転すべき不動産を定めた場合における新株式会社、新協同組織金融機関又は新相互会社の当該不動産の取得
- (3) **三** 委託者から受託者に信託財産を移す場合における不動産の取得（当該信託財産の移転が第七十三条の二第二項本文の規定に該当する場合における不動産の取得を除く。）
- (4) **四** 信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託により受託者から当該受益者（次のいずれかに該当する者に限る。）に信託財産を移す場合における不動産の取得
- (1) **イ** 当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者
- (2) **ロ** 当該信託の効力が生じた時における委託者から第一号に規定する相続をした者
- (3) **ハ** 当該信託の効力が生じた時における委託者が合併により消滅した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立された法人
- (4) **ニ** 当該信託の効力が生じた時における委託者が第二号に規定する政令で定める分割をした場合における当該分割により設立された法人又は当該分割により事業を承継した法人
- (4_2) **四の二** 資産の流動化に関する法律第二条第十三項に規定する特定目的信託で次に掲げる要件の全てを満たすものの原委託者（同法第二百二十四条に規定する原委託者をいい、当該特定目的信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に限る。）が、当該特定目的信託の信託財産に属する不動産（同法第二条第十六項に規定する受託信託会社等が、当該特定目的信託の効力が生じた時に当該原委託者から当該特定目的信託の信託財産として取得したものであつて、当該原委託者に賃貸したものに限る。）を当該特定目的信託に係る信託契約の終了の時に買い戻す場合における当該不動産の取得
- (1) **イ** 当該特定目的信託に係る信託契約において、資産の流動化に関する法律第二百三十条第一項第二号に規定する社債的受益権（ハにおいて「社債的受益権」という。）の定めがあること及び当該社債的受益権の元本の償還に関する事項として政令で定める事項を定めていること。
- (2) **ロ** 当該原委託者の信託した特定資産（資産の流動化に関する法律第二条第一項に規定する特定資産をいう。）が投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすものとして政令で定める要件を満たすものであること。
- (3) **ハ** 当該特定目的信託の効力が生じた時から引き続き当該原委託者及び当該特定目的信託の社債的受益権を有する者のみが当該特定目的信託の信託財産の元本の受益者であること。
- (5) **五** 信託の受託者の変更があつた場合における新たな受託者による不動産の取得
- (5_2) **五の二** 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第四十六条第一項の規定による承認に基づき物納の許可があつた不動産をその物納の許可を受けた者に移す場合における不動産の取得
- (6) **六** 建物の区分所有等に関する法律第二条第三項の専有部分の取得に伴わない同条第四項の共用部分である家屋の取得（当該家屋の建築による取得を除く。）
- (7) **七** 保険業法の規定によつて会社がその保険契約の全部の移転契約に基づいて不動産を移転する場合における不動産の取得
- (8) **八** 譲渡により担保の目的となつている財産（以下この節において「譲渡担保財産」という。）により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から二年以内に譲渡担保財産の権利者（以下この節において「譲渡担保権者」という。）から譲渡担保財産の設定者（設定者が更迭した場合における新設定者を除く。以下この節において同じ。）に当該譲渡担保財産を移転する場合における不動産の取得
- (9) **九** 生産森林組合がその組合員となる資格を有する者から現物出資を受ける場合における土地の取得
- (10) **十** 削除
- (11) **十一** 沖縄振興開発金融公庫が沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項第三号に規定する業務で政令で定めるものを行う場合における不動産の取得
- (12) **十二** 独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫の貸付金の回収に関連する不動産の取得（独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫が建築中の住宅を取得し、建築工事を完了した住宅の取得を含む。）
- (13) **十三** 独立行政法人都市再生機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、地方住宅供給公社又は土地開発公社がその譲渡した不動産を当該不動産に係る譲渡契約の解除又は買戻し特約により取得する場合における当該不動産の取得
- (14) **十四** 農業協同組合又は農業協同組合連合会が農業協同組合法第七十条第一項の規定により権利を承継する場合における不動産の取得
- (15) **十五** 漁業協同組合、漁業生産組合若しくは漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が水産業協同組合法第九十一条の二第一項（同法第百条第五項において準用する場合を含む。）の規定により権利を承継する場合における不動産の取得
- (16) **十六** 森林組合又は森林組合連合会が森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第百八条の三第一項の規定により権利を承継する場合における不動産の取得
- (17) **十七** 農業共済組合が農業保険法第七十三条第二項の規定により権利を承継する場合における不動産の取得
- (18) **十八** 削除
- (19) **十九** 預金保険法第二条第十三項に規定する承継銀行（同法附則第十五条の二第三項の規定により承継銀行とみなされる同項に規定する承継協定銀行を含む。）が同法第九十一条第一項又は第二項の規定による同条第一項第二号に掲げる決定を受けて行う同法第二条第十二項に規定する被管理金融機関からの同条第十三項に規定する事業の譲受け等による不動産（同法第九十三条第二項の規定により当該承継銀行が保有する資産として適当であることの確認がされたものに限る。）の取得
- (20) **二十** 預金保険法第百二十六条の三十四第三項第五号に規定する特定承継金融機関等（同法附則第十五条の二第三項の規定により特定承継銀行とみなされる同項に規定する承継協定銀行を含む。）が同法第百二十六条の三十四第一項又は第二項の規定による同条第一項第二号に掲げる決定を受けて行う同法第百二十六条の三第二項に規定する特別監視金融機関等からの同法第百二十六条の三十四第一項に規定する特定事業譲受け等による不動産の取得
- (21) **二十一** 保険業法第二百六十条第六項に規定する承継保険会社が、保険契約者保護機構の同法第二百七十条の三の二第六項の規定による同項第二号の決定を受けて行う同法第二百六十条第二項に規定する破綻保険会社からの保険契約の移転による不動産の取得


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（事業税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七十二条の二十四の二の規定は、施行日の翌日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**3** 新法第七十二条の二十六の規定は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日の翌日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 旧法第七十三条の十四第十一項の規定は、同項に規定する貸付け（当該貸付けの申込みの受理が施行日前であるものに限る。）に係る不動産の取得が平成二十五年三月三十一日までに行われたときに限り、当該不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。

**3** 旧法附則第十一条第五項の規定は、同項に規定する家屋の取得が施行日から平成二十五年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該家屋の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成二十三年六月三十日」とあるのは、「平成二十五年三月三十一日」とする。

**4** 附則第一条第九号に掲げる規定による改正後の地方税法附則第十一条第七項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**5** 施行日以前に旧法附則第十一条の四第五項の表の中欄に掲げる認定がされた同表の上欄に掲げる計画に従って事業の譲渡若しくは資産の譲渡を受けた同表の下欄に掲げる者又は当該計画（同表第二号の上欄に掲げる計画を除く。）に従って同表の下欄に掲げる者から事業の譲渡若しくは資産の譲渡を受けた者が同項に規定する不動産を施行日の翌日以後に取得した場合における当該不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（自動車取得税に関する経過措置））

**1** 新法附則第十二条の二の二第一項の規定は、施行日の翌日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 新法第三百十四条の七第一項及び第二項、附則第五条の五第二項並びに附則第五条の六第二項の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が平成二十三年一月一日以後に支出する新法第三百十四条の七第一項各号に掲げる寄附金について適用する。

**2** 新法第三百十四条の七第三項の規定による申出をしようとする者は、平成二十四年一月一日前においても、同項の例により、その申出をすることができる。

**3** 新法第三百十七条の二第一項及び第五項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**4** 新法附則第六条第四項及び第五項の規定は、平成二十五年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、旧法附則第六条第四項に規定する免税対象飼育牛に係る所得に係る平成二十四年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**5** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**6** 新法第二百九十二条第一項第四号（租税特別措置法第四十二条の十二の規定に係る部分に限る。）及び第四号の三（租税特別措置法第六十八条の十五の二の規定に係る部分に限る。）並びに新法附則第八条第五項（新法第二百九十二条第一項第四号の規定に係る部分に限る。）及び第六項（新法第二百九十二条第一項第四号の三の規定に係る部分に限る。）の規定は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度（施行日前に終了した事業年度を除く。）分の法人の市町村民税及び同年四月一日以後に開始する連結事業年度（施行日前に終了した連結事業年度を除く。）分の法人の市町村民税について適用し、同年四月一日前に開始した事業年度（同日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度を含む。）分の法人の市町村民税及び同年四月一日前に開始した連結事業年度（同日以後に開始し、施行日前に終了した連結事業年度を含む。）分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**7** 施行日から附則第一条第六号に定める日の前日までの間における新法附則第八条第三項（新法第二百九十二条第一項第四号の三の規定に係る部分に限る。）、第五項（新法第二百九十二条第一項第四号の規定に係る部分に限る。）及び第六項（新法第二百九十二条第一項第四号の三の規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、新法附則第八条第三項中「並びに租税特別措置法第六十八条の九、」とあるのは「並びに租税特別措置法第六十八条の九及び」と、「並びに租税特別措置法」」とあるのは「及び租税特別措置法」」と、同条第五項中「、第四十二条の十一（同条第一項、第六項及び第七項を除く。）及び第四十二条の十二」とあるのは「及び第四十二条の十二の規定」と、「及び第四十二条の十一（同条第一項、第六項及び第七項を除く。）」とあるのは「の規定」と、同条第六項中「、第六十八条の十五及び第六十八条の十五の二」とあるのは「並びに租税特別措置法第六十八条の九及び第六十八条の十五の二」と、「及び第六十八条の十五」とあるのは「及び租税特別措置法第六十八条の九」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成二十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 施行日以前に取得された旧法第三百四十九条の三第十八項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**3** 施行日以前に取得された旧法第三百四十九条の三第二十三項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 旧法第三百四十九条の三第二十七項に規定する土地に対して課する平成二十三年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**5** 施行日以前に取得された旧法第三百四十九条の三第三十項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 施行日以前に取得された旧法第三百四十九条の三第三十一項に規定する事務所及び倉庫に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 旧法第三百四十九条の三第三十二項に規定する固定資産のうち土地に対して課する平成二十三年度分までの固定資産税並びに同項に規定する固定資産のうち施行日以前に取得された家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 旧法第三百四十九条の三第三十三項に規定する固定資産のうち土地に対して課する平成二十三年度分までの固定資産税並びに同項に規定する固定資産のうち施行日以前に取得された家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**9** 平成二十一年四月一日から施行日までの間に新設され、又は増設された旧法附則第十五条第一項に規定する特定倉庫、附属機械設備及び特定上屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**10** 旧法附則第十五条第五項に規定する路外駐車場の用に供する家屋で平成十九年四月一日から施行日までの間に設置されたものに対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**11** 平成十七年四月一日から施行日までの間に新設された旧法附則第十五条第六項に規定する特定緑化施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**12** 平成十八年四月一日から施行日までの間に取得された旧法附則第十五条第七項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**13** 平成二年一月二日から施行日までの間に取得された旧法附則第十五条第八項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**14** 平成二十一年四月一日から施行日までの間に新設された旧法附則第十五条第十四項に規定する施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**15** 平成二十二年四月一日から施行日までの間に新設された旧法附則第十五条第十五項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**16** 平成二十二年四月一日から施行日までの間に新設された旧法附則第十五条第十六項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**17** 旧法附則第十五条第十八項各号に掲げる家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**18** 平成十五年四月一日から施行日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第十九項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**19** 平成二十一年四月一日から施行日の前日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十四項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**20** 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）の施行の日から施行日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十六項に規定する停車場建物等に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**21** 平成十二年四月一日から施行日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十七項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**22** 平成十七年四月一日から施行日までの間に新たに製造された旧法附則第十五条第二十九項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**23** 平成十五年四月一日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間に新たに取得された同号に掲げる規定による改正前の地方税法附則第十五条第三十一項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**24** 平成二十一年四月一日から施行日までの間に設置された旧法附則第十五条第三十二項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**25** 港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十五号）の施行の日から附則第一条第十二号に定める日の前日までの間に取得された同号に掲げる規定による改正前の地方税法附則第十五条第三十五項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**26** 平成二十二年四月一日から施行日までの間に新設された旧法附則第十五条第三十七項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**27** 平成十九年四月一日から施行日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第三十九項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**28** 平成二十一年四月一日から附則第一条第八号に定める日の前日までの間に新たに取得された同号に掲げる規定による改正前の地方税法附則第十五条第四十四項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**29** 平成十一年四月一日から施行日までの間に新築された旧法附則第十五条の八第三項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**30** 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）の施行の日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間に新築された同号に掲げる規定による改正前の地方税法附則第十五条の八第四項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅である貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**31** 平成十六年十月二十三日から施行日までの間に取得され、又は改築された旧法附則第十六条の二第三項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**32** 平成十九年三月二十五日から施行日までの間に取得され、又は改築された旧法附則第十六条の二第四項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**33** 平成十九年三月二十五日から施行日までの間に取得され、又は改良された旧法附則第十六条の二第五項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**34** 平成十九年七月十六日から施行日までの間に取得され、又は改良された旧法附則第十六条の二第七項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 旧法第七百一条の四十一第二項に規定する事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。

**2** 旧法附則第三十三条第五項に規定する事業（同項に規定する計画の公表の日から施行日までの間に新設された同項に規定する事業所等において行うものに限る。）に対して課する事業所税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成二十三年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二十二年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 施行日以前に取得された旧法第三百四十九条の三第二十三項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**3** 旧法第三百四十九条の三第二十七項に規定する土地に対して課する平成二十三年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**4** 施行日以前に取得された旧法第三百四十九条の三第三十一項に規定する事務所及び倉庫に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**5** 旧法第三百四十九条の三第三十二項に規定する固定資産のうち土地に対して課する平成二十三年度分までの都市計画税及び同項に規定する固定資産のうち施行日以前に取得された家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**6** 旧法第三百四十九条の三第三十三項に規定する固定資産のうち土地に対して課する平成二十三年度分までの都市計画税及び同項に規定する固定資産のうち施行日以前に取得された家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**7** 平成二十一年四月一日から施行日までの間に新設され、又は増設された旧法附則第十五条第一項に規定する特定倉庫及び特定上屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**8** 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行の日から施行日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十六項に規定する停車場建物等に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**9** 平成十五年四月一日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間に新たに取得された同号に掲げる規定による改正前の地方税法附則第十五条第三十一項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**10** 港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律の施行の日から附則第一条第十二号に定める日の前日までの間に取得された同号に掲げる規定による改正前の地方税法附則第十五条第三十五項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**11** 平成十六年十月二十三日から施行日までの間に取得され、又は改築された旧法附則第十六条の二第三項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**12** 平成十九年三月二十五日から施行日までの間に取得され、又は改築された旧法附則第十六条の二第四項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（国民健康保険税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中国民健康保険税に関する部分は、平成二十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（地方税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第二条の規定による改正後の地方税法等の一部を改正する法律附則第三条第八項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 第二条の規定による改正後の地方税法等の一部を改正する法律附則第八条第六項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

**2** 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から平成二十三年十二月三十一日までの間における新法第四十一条第二項及び第三百二十四条第五項の規定の適用については、新法第四十一条第二項中「第三百十七条の二第一項から第五項まで」とあるのは「第三百十七条の二第一項から第四項まで」と、新法第三百二十四条第五項中「同条第七項若しくは第八項」とあるのは「同条第六項若しくは第七項」とする。



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# 地方税法

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> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の八（（徴税吏員の不動産取得税に関する調査に係る質問検査権））

**1** 道府県の徴税吏員は、不動産取得税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、次に掲げる者に質問し、又は第一号から第三号までの者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

- (1) **一** 納税義務者又は納税義務があると認められる者
- (2) **二** 前号に掲げる者から金銭又は物品を受け取る権利があると認められる者
- (3) **三** 第一号に掲げる者にその者の取得に係る家屋を引き渡したと認められる者
- (4) **四** 前三号に掲げる者以外の者で当該不動産取得税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者
**2** 前項第一号に掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この項において同じ。）及び同号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、前項第二号に規定する金銭又は物品を受け取る権利があると認められる者に含まれるものとする。

**3** 第一項の場合には、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**4** 道府県の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

**5** 不動産取得税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第七十三条の三十六第六項の定めるところによる。

**6** 第一項又は第四項の規定による道府県の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 附則第七条の規定　平成二十五年一月一日

##### 附　則



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# 地方税法

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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。



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# 地方税法

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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（平成二十三年四月二十一日における警戒区域設定指示区域に関する経過措置））

**1** 平成二十三年四月二十一日における地方税法附則第五十一条第四項に規定する警戒区域設定指示区域（以下この条において「警戒区域設定指示区域」という。）であって同年三月十二日において同法附則第五十五条の二第一項第二号に掲げる指示（避難のための立退きに係るものに限る。）の対象区域であった区域は、同法附則第五十一条第四項及び第五項、第五十二条第二項及び第三項、第五十四条第二項、第三項及び第七項、第五十六条第十三項から第十五項まで並びに第五十七条第四項から第九項まで及び第十三項の規定の適用については、同年三月十一日から警戒区域設定指示区域であったものとみなす。この場合において、同法附則第五十一条第四項中「警戒区域設定指示（平成二十三年三月十一日」とあるのは「平成二十三年三月十一日において警戒区域設定指示区域（同日」と、「掲げる指示をいう。以下同じ。）が行われた日において当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域（警戒区域設定指示」とあるのは「掲げる指示（以下「警戒区域設定指示」という。）」と、「同日から当該」とあるのは「同日から当該警戒区域設定指示区域に係る」と、同条第五項中「警戒区域設定指示が行われた日において当該警戒区域設定指示に係る」とあるのは「平成二十三年三月十一日において」と、「同日から当該」とあるのは「同日から当該警戒区域設定指示区域に係る」と、同法附則第五十二条第二項中「当該各号に規定する警戒区域設定指示が行われた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、同項第一号中「警戒区域設定指示が行われた日から継続して当該警戒区域設定指示に係る」とあるのは「平成二十三年三月十一日から継続して」と、同項第二号中「警戒区域設定指示が行われた日から当該」とあり、及び同項第三号中「警戒区域設定指示が行われた日から当該警戒区域設定指示に係る」とあるのは「平成二十三年三月十一日から」と、同条第三項中「当該警戒区域設定指示区域に係る警戒区域設定指示が行われた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、同法附則第五十四条第二項中「附則第五十二条第二項」とあるのは「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定により読み替えて適用される附則第五十二条第二項」と、「同項各号に規定する警戒区域設定指示が行われた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、同条第三項中「附則第五十二条第三項」とあるのは「地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される附則第五十二条第三項」と、同条第七項中「当該対象区域内自動車に係る警戒区域設定指示区域について警戒区域設定指示が行われた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、同法附則第五十六条第十三項から第十五項までの規定中「警戒区域設定指示が行われた日において当該警戒区域設定指示に係る」とあるのは「平成二十三年三月十一日において」と、「同日から当該」とあるのは「同日から当該警戒区域設定指示区域に係る」と、同法附則第五十七条第四項中「附則第五十二条第二項」とあるのは「地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される附則第五十二条第二項」と、「同項各号に規定する警戒区域設定指示が行われた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、同条第五項中「附則第五十二条第三項」とあるのは「地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される附則第五十二条第三項」と、「同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、同条第六項中「当該各号に規定する警戒区域設定指示が行われた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、同項第一号中「警戒区域設定指示が行われた日から継続して当該警戒区域設定指示に係る」とあるのは「平成二十三年三月十一日から継続して」と、同項第二号中「警戒区域設定指示が行われた日から当該」とあり、及び同項第三号中「警戒区域設定指示が行われた日から当該警戒区域設定指示に係る」とあるのは「平成二十三年三月十一日から」と、同条第七項中「当該警戒区域設定指示区域に係る警戒区域設定指示が行われた日」とあり、及び同条第八項中「当該各号に規定する警戒区域設定指示が行われた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、同項第一号中「警戒区域設定指示が行われた日から継続して当該警戒区域設定指示に係る」とあるのは「平成二十三年三月十一日から継続して」と、同項第二号中「警戒区域設定指示が行われた日から当該」とあり、及び同項第三号中「警戒区域設定指示が行われた日から当該警戒区域設定指示に係る」とあるのは「平成二十三年三月十一日から」と、同条第九項中「当該警戒区域設定指示区域に係る警戒区域設定指示が行われた日」とあり、及び同条第十三項中「当該対象区域内軽自動車等に係る警戒区域設定指示区域について警戒区域設定指示が行われた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（検討））

**1** 政府は、この法律の施行後必要に応じ、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害（以下この条において「東日本大震災の原子力災害」という。）の状況、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第三項に規定する原子力事業者による損害賠償の実施の状況等を勘案し、東日本大震災の原子力災害の被災者等に係る地方税の税負担軽減措置等及び東日本大震災の原子力災害に伴う地方公共団体の減収の補塡の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定を除く。）、第五十九条、第六十五条（農地法第五十七条の改正規定に限る。）、第七十六条、第七十九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十四条の改正規定に限る。）、第九十八条（公営住宅法第六条、第七条及び附則第二項の改正規定を除く。）、第九十九条（道路法第十七条、第十八条、第二十四条、第二十七条、第四十八条の四から第四十八条の七まで及び第九十七条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第三条、第四条、第八条、第十条、第十二条、第十四条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百四条、第百十条（共同溝の整備等に関する特別措置法第二十六条の改正規定に限る。）、第百十四条、第百二十一条（都市再開発法第百三十三条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定に限る。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百条の改正規定に限る。）、第百三十三条、第百四十一条、第百四十七条（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第二十七条の改正規定に限る。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第十三条、第二百七十七条、第二百九十一条、第二百九十三条から第二百九十五条まで及び第二百九十八条の改正規定に限る。）、第百五十三条、第百五十五条（都市再生特別措置法第四十六条、第四十六条の二及び第五十一条第一項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定に限る。）、第百五十九条、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第二項及び第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分に限る。）並びに同条第六項及び第七項の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定（同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。）、第百六十三条、第百六十六条、第百六十七条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の五第二項第五号の改正規定に限る。）、第百七十五条及び第百八十六条（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第七条第二項第三号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第三十三条、第五十条、第七十二条第四項、第七十三条、第八十七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定に限る。）、第九十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条、第三十四条の三第二項第五号及び第六十四条の改正規定に限る。）、第九十二条（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十五条の改正規定を除く。）、第九十三条、第九十五条、第百十一条、第百十三条、第百十五条及び第百十八条の規定　公布の日から起算して三月を経過した日
- (2) **二** 第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。）、第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。）、第百四十五条、第百四十六条（被災市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。）及び第百八十七条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法第二十五条の改正規定に限る。）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定　平成二十四年四月一日

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法の目次の改正規定（「第二十一条・第二十二条」を「第二十一条―第二十二条の二」に改める部分に限る。）、同法第十九条の改正規定、同法第一章第十五節中第二十二条の次に一条を加える改正規定、同法第七十二条の二の二第一項の改正規定（「第七十二条の三十八まで」の下に「、第七十二条の四十九」を加える部分に限る。）、同法第七十二条の八第二項の改正規定（「第七十二条の四十九の六第二項」を「第七十二条の四十九の十第二項」に改める部分を除く。）及び同法第七十二条の四十九を同法第七十二条の四十八の二とし、同条の次に一条を加える改正規定　公布の日から起算して二月を経過した日
- (2) **二** 第一条中地方税法第三十二条及び第三百十三条の改正規定並びに附則第六条第一項及び第九条第一項の規定　平成二十四年一月一日
- (3) **三** 第一条中地方税法第二十三条第一項第四号の四、第五十三条第五項、第七項、第九項、第十項、第十二項、第十三項、第十五項及び第十六項、第七十二条の二十三並びに第二百九十二条第一項第四号の四の改正規定並びに同法第三百二十一条の八の改正規定（同条第二十二項に係る部分を除く。）並びに同法附則第八条の二第一項及び第二項の改正規定並びに附則第六条第四項、第七条第二項、第九条第四項及び第十三条の規定　平成二十四年四月一日
- (4) **四** 第一条中地方税法の目次の改正規定（「第二十一条・第二十二条」を「第二十一条―第二十二条の二」に改める部分を除く。）、同法第十八条の四第一項、第二十六条及び第二十七条第一項第二号の改正規定、同法第七十二条の二の二第一項の改正規定（「第七十二条の三十八まで」の下に「、第七十二条の四十九」を加える部分を除く。）、同法第七十二条の七及び第七十二条の八第一項第二号の改正規定、同条第二項の改正規定（「第七十二条の四十九の六第二項」を「第七十二条の四十九の十第二項」に改める部分に限る。）、同法第七十二条の四十九の五の改正規定（同条第一項の改正規定（「第七十二条の四十九第七項又は第八項の」を「第七十二条の四十八の二第八項又は第九項に規定する」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第七十二条の四十九の十四を同法第七十二条の四十九の十八とする改正規定、同法第七十二条の四十九の十三の改正規定、同条を同法第七十二条の四十九の十七とする改正規定、同法第七十二条の四十九の十二を同法第七十二条の四十九の十六とする改正規定、同法第七十二条の四十九の十一の改正規定、同条を同法第七十二条の四十九の十五とする改正規定、同法第七十二条の四十九の十を同法第七十二条の四十九の十四とし、同法第七十二条の四十九の九を同法第七十二条の四十九の十三とする改正規定、同法第七十二条の四十九の八第十一項の改正規定、同条を同法第七十二条の四十九の十二とする改正規定、同法第七十二条の四十九の七を同法第七十二条の四十九の十一とする改正規定、同法第七十二条の四十九の六第一項の改正規定、同法第二章第二節第二款中同条を同法第七十二条の四十九の十とする改正規定、同法第七十二条の四十九の五の次に四条を加える改正規定、同法第七十二条の五十第一項、第七十二条の五十四第二項、第七十二条の五十五及び第七十二条の六十三の改正規定、同条の次に四条を加える改正規定、同法第七十二条の六十四第一項、第七十二条の八十四、第七十二条の八十五第一項第二号、第七十三条の八、第七十三条の九第一項第二号、第七十四条の七、第七十四条の八第一項第三号、第七十七条、第七十八条第一項第二号、第百十六条、第百十七条第一項第二号、第百四十四条の十一、第百四十四条の十二第一項第二号及び第百四十四条の三十八の改正規定、同条の次に四条を加える改正規定、同法第百四十四条の三十九、第百五十五条、第百五十六条第一項第二号、第百八十八条、第百八十九条第一項第二号、第二百六十四条、第二百六十五条第一項第二号、第二百九十八条、第二百九十九条第一項第二号、第三百五十三条、第三百五十四条第一項第二号及び第三百九十六条の改正規定、同条の次に四条を加える改正規定並びに同法第三百九十七条、第四百五十条、第四百五十一条第一項第二号、第四百七十条、第四百七十一条第一項第三号、第五百二十五条、第五百二十六条第一項第二号、第五百八十八条、第五百八十九条第一項第二号、第六百七十四条、第六百七十五条第一項第二号、第七百条の五十九、第七百条の六十第一項第二号、第七百一条の五、第七百一条の六第一項第二号、第七百一条の三十五、第七百一条の三十六第一項第二号、第七百七条、第七百八条第一項第二号、第七百三十三条の四及び第七百三十三条の五第一項第二号の改正規定並びに同法附則第七条、第十七条の二及び第五十条の改正規定、第二条の規定並びに附則第三条、第五条第二項、第六条第二項及び第九条第二項の規定　平成二十五年一月一日
- (5) **五** 第一条中地方税法第七十四条の五及び第四百六十八条の改正規定並びに同法附則第五条の四、第十二条の二及び第三十条の二の改正規定並びに附則第八条及び第十条の規定　平成二十五年四月一日
- (6) **六** 附則第十五条の規定　この法律の公布の日又は地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号）の公布の日のいずれか遅い日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（更正、決定等の期間制限及び消滅時効に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十七条の五の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項に規定する法定納期限が到来する地方税又は加算金について適用し、施行日前に第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第十七条の五第一項に規定する法定納期限が到来した地方税に係る更正、決定若しくは賦課決定又は加算金の決定をすることができる期間については、なお従前の例による。

**2** 新法第十八条第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する法定納期限が到来する地方税（当該地方税に係る延滞金及び加算金を含む。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に旧法第十八条第一項に規定する法定納期限が到来した地方税の徴収権の時効については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の九（（不動産取得税に係る検査拒否等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (2) **二** 前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
- (3) **三** 前条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（行政手続法の適用除外に関する経過措置））

**1** 新法第十八条の四第一項の規定は、平成二十五年一月一日以後にする同項に規定する行為について適用し、同日前にした旧法第十八条の四第一項に規定する行為については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（更正の請求に関する経過措置））

**1** 新法第二十条の九の三第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する法定納期限が到来する地方税に係る更正の請求について適用し、施行日前に旧法第二十条の九の三第一項に規定する法定納期限が到来する地方税に係る更正の請求については、なお従前の例による。

**2** 新法第二十条の九の三第三項及び第七十二条の四十八の二第五項の規定は、施行日以後に行う更正の請求について適用し、施行日前に行った更正の請求については、なお従前の例による。

**3** 新法第五十三条の二、第七十二条の三十三の二第二項、第七十二条の九十及び第三百二十一条の八の二の規定は、施行日以後に国の税務官署がこれらの規定に規定する更正又は決定の通知をした場合の更正の請求について適用し、施行日前に国の税務官署が旧法第五十三条の二、第七十二条の三十三の二第二項、第七十二条の九十又は第三百二十一条の八の二に規定する更正又は決定の通知をした場合の更正の請求については、なお従前の例による。

**4** 新法第七十二条の三十三の二第一項の規定は、施行日以後に法人が同項の規定による修正申告書を提出し、又は同項の規定による更正若しくは決定の通知を受けた場合の更正の請求について適用し、施行日前に法人が旧法第七十二条の三十三の二第一項の規定による修正申告書を提出し、又は同項の規定による更正若しくは決定の通知を受けた場合の更正の請求については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（質問検査権に関する経過措置））

**1** 施行日から附則第一条第一号に定める日の前日までの間における新法第七十二条の四十九の五第一項の規定の適用については、同項中「第七十二条の四十八の二第八項又は第九項」とあるのは、「第七十二条の四十九第八項又は第九項」とする。

**2** 新法第七十二条の四十九の八、第七十二条の六十三の四、第百四十四条の三十八の四及び第三百九十六条の四の規定は、平成二十五年一月一日以後に新法第七十二条の四十九の五第一項、第七十二条の六十三第一項、第百四十四条の三十八第一項又は第三百九十六条第一項に規定する質問、検査又は提示若しくは提出の要求を行う調査について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 新法第三十二条第八項及び第九項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 平成二十四年十二月三十一日以前に支払うべき退職手当等（旧法第五十条の二に規定する退職手当等をいう。）に係る旧法附則第七条第一項に規定する分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。

**3** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**4** 新法第五十三条第五項、第七項、第九項、第十項、第十二項、第十三項、第十五項又は第十六項の規定は、平成二十年四月一日以後に終了した事業年度において生じた同条第五項の連結適用前欠損金額若しくは連結適用前災害損失欠損金額、同日以後に終了した連結事業年度において生じた同条第九項の控除対象個別帰属税額、同日以後に終了した事業年度若しくは計算期間において損金の額が益金の額を超えることとなったため還付を受けた同条第十二項の控除対象還付法人税額又は同日以後に終了した連結事業年度において損金の額が益金の額を超える場合における同条第十五項の控除対象個別帰属還付税額について適用し、同日前に終了した事業年度において生じた旧法第五十三条第五項の連結適用前欠損金額若しくは連結適用前災害損失欠損金額、同日前に終了した連結事業年度において生じた同条第九項の控除対象個別帰属税額、同日前に終了した事業年度若しくは計算期間において損金の額が益金の額を超えることとなったため還付を受けた同条第十二項の控除対象還付法人税額又は同日前に終了した連結事業年度において損金の額が益金の額を超える場合における同条第十五項の控除対象個別帰属還付税額については、なお従前の例による。

**5** 新法第五十三条第二十八項の規定は、施行日以後に同条第二十六項の法人税割額に係る道府県民税の申告書の提出期限が到来する法人の道府県民税について適用し、当該提出期限が施行日前に到来した法人の道府県民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（事業税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七十二条の二十三第三項の規定は、平成二十年四月一日以後に終了した事業年度（連結事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）に該当する期間を除く。）において生じた新法第七十二条の二十三第三項の欠損金額又は同日以後に終了した事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）において生じた同項の個別欠損金額について適用し、同日前に終了した事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）において生じた旧法第七十二条の二十三第三項の欠損金額又は同日前に終了した事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）において生じた同項の個別欠損金額については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（道府県たばこ税に関する経過措置））

**1** 平成二十五年四月一日前に課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 新法第三百十三条第八項及び第九項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 平成二十四年十二月三十一日以前に支払うべき退職手当等（旧法第三百二十八条に規定する退職手当等をいう。）に係る旧法附則第七条第三項に規定する分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。

**3** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**4** 新法第三百二十一条の八第五項、第七項、第九項、第十項、第十二項、第十三項、第十五項又は第十六項の規定は、平成二十年四月一日以後に終了した事業年度において生じた同条第五項の連結適用前欠損金額若しくは連結適用前災害損失欠損金額、同日以後に終了した連結事業年度において生じた同条第九項の控除対象個別帰属税額、同日以後に終了した事業年度若しくは計算期間において損金の額が益金の額を超えることとなったため還付を受けた同条第十二項の控除対象還付法人税額又は同日以後に終了した連結事業年度において損金の額が益金の額を超える場合における同条第十五項の控除対象個別帰属還付税額について適用し、同日前に終了した事業年度において生じた旧法第三百二十一条の八第五項の連結適用前欠損金額若しくは連結適用前災害損失欠損金額、同日前に終了した連結事業年度において生じた同条第九項の控除対象個別帰属税額、同日前に終了した事業年度若しくは計算期間において損金の額が益金の額を超えることとなったため還付を受けた同条第十二項の控除対象還付法人税額又は同日前に終了した連結事業年度において損金の額が益金の額を超える場合における同条第十五項の控除対象個別帰属還付税額については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（市町村たばこ税に関する経過措置））

**1** 平成二十五年四月一日前に課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。

**2** 平成二十五年度の市町村たばこ税に係る新法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「除して得た割合」とあるのは、「除して得た割合に百分の百十三を乗じて得た割合」とする。

**3** 平成二十六年度の市町村たばこ税に係る新法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「除して得た割合」とあるのは、「除して得た割合に百分の百十四を乗じて得た割合」とする。

**4** 平成二十七年度の市町村たばこ税に係る新法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「除して得た割合」とあるのは、「除して得た割合に百分の百一を乗じて得た割合」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条の二（（この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置））

**1** この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の十（（不動産取得税の納税管理人））

**1** 不動産取得税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所（以下本項において「住所等」という。）を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該道府県の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを道府県知事に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて道府県知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

**2** 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る不動産取得税の徴収の確保に支障がないことについて道府県知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第五条の四及び第四十四条第一項の改正規定　平成二十四年一月一日
- (2) **二** 附則第四条の規定　この法律の公布の日又は経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十五号）の公布の日のいずれか遅い日
- (3) **三** 附則第十五条に三項を加える改正規定　津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）の施行の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** この法律による改正後の地方税法（以下「新法」という。）附則第五十一条第三項の規定は、平成二十三年三月十一日以後に取得された同項に規定する被災農用地に代わるものと道府県知事が認める農用地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。

**2** 平成二十三年四月二十一日における新法附則第五十一条第四項に規定する警戒区域設定指示区域（以下この条において「警戒区域設定指示区域」という。）であって同年三月十二日において新法附則第五十五条の二第一項第二号に掲げる指示（避難のための立退きに係るものに限る。）の対象区域であった区域は、新法附則第五十一条第六項の規定の適用については、同年三月十一日から警戒区域設定指示区域であったものとみなす。この場合において、同項中「警戒区域設定指示が行われた日において当該警戒区域設定指示に係る」とあるのは「平成二十三年三月十一日において」と、「同日から当該」とあるのは「同日から当該警戒区域設定指示区域に係る」とする。

**3** 新法附則第五十一条の二の規定は、平成二十三年五月二日以後に取得された同条第一項に規定する工場又は事業場の用に供する家屋の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定　公布の日

##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法第七十三条の四第一項第二十三号及び第三百四十九条の三第二十四項の改正規定、第二条中国有資産等所在市町村交付金法附則第十七項の改正規定並びに附則第八条第二項及び第十四条第二項の規定　平成二十四年七月一日
- (2) **二** 第一条中地方税法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項の改正規定並びに次条第三項及び附則第七条第四項の規定　平成二十五年一月一日
- (3) **三** 第一条中地方税法第三十二条第十一項、第四十五条の二第一項ただし書、第三百十三条第十一項、第三百十七条の二第一項ただし書、第三百十七条の六及び第三百十七条の七第一項の改正規定並びに次条第二項並びに附則第七条第二項及び第三項の規定　平成二十六年一月一日
- (4) **四** 第一条中地方税法附則第五条の四の改正規定　福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
- (5) **五** 略
- (6) **六** 第一条中地方税法附則第十五条に二項を加える改正規定（同条第三十七項に係る部分に限る。）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三十二条第十一項及び第四十五条の二第一項の規定は、平成二十六年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十五年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**3** 新法第五十条の七第一項の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出する新法第五十条の六第一項第一号に規定する退職所得申告書について適用する。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（事業税に関する経過措置））

**1** 新法第七十二条の二十三（第二項第二号、第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同項に規定する社会保険診療について適用し、施行日前に行われた第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第七十二条の二十三第二項に規定する社会保険診療については、なお従前の例による。

**2** 平成二十四年七月一日前に終了する事業年度分の関西国際空港株式会社及び旧法附則第九条第四項に規定する指定造成事業者に対する事業税の資本割の課税標準の算定については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 旧法附則第十一条第十一項の規定は、同項に規定する家屋の取得が施行日から平成二十六年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該家屋の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成二十四年三月三十一日」とあるのは、「平成二十六年三月三十一日」とする。

**3** 施行日前に旧法附則第十一条の四第三項に規定する認定がされた同項に規定する認定中小企業承継事業再生計画に従って事業の譲渡又は資産の譲渡を受けた同項に規定する認定中小企業承継事業再生事業者が同項に規定する不動産を施行日以後に取得した場合における当該不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なお従前の例による。

**4** 旧法附則第五十一条第四項に規定する代替家屋の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**5** 旧法附則第五十一条第五項に規定する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**6** 旧法附則第五十一条第六項に規定する農用地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（自動車取得税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

**2** 旧法附則第五十二条第二項に規定する代替自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

**3** 旧法附則第五十二条第三項に規定する他の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（自動車税に関する経過措置））

**1** 新法附則第十二条の三の規定は、平成二十四年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十三年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

**2** 旧法附則第五十四条第二項に規定する対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと道府県知事が認める自動車に対して課する自動車税については、なお従前の例による。

**3** 旧法附則第五十四条第三項に規定する場合における同項に規定する他の自動車に対して課する自動車税については、なお従前の例による。

**4** 旧法附則第五十四条第七項に規定する場合における同項に規定する対象区域内自動車に対して課する自動車税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の十一（（不動産取得税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成二十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三百十三条第十一項及び第三百十七条の二第一項の規定は、平成二十六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**3** 新法第三百十七条の六第五項から第八項までの規定は、平成二十六年一月一日以後に提出すべき同条第七項に規定する報告書について適用する。

**4** 新法第三百二十八条の七第一項の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出する新法第三百二十八条の六第一項第一号に規定する退職所得申告書について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成二十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十三年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三百四十九条の三第二十四項の規定は、平成二十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、旧法第三百四十九条の三第二十四項に規定する固定資産に対して課する平成二十四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**3** 平成二十二年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 平成十五年二月十五日から平成二十四年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**5** 平成二十二年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第八項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 平成二十二年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第十二項に規定する施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 平成十八年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第十八項に規定する施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 平成二十二年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成二十四年三月三十一日」とあるのは、「平成二十五年三月三十一日」とする。

**9** 平成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第三十四項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**10** 昭和六十三年四月一日から平成二十六年一月一日までの間に旧法附則第十五条の三第二項に規定する旧資産に対応するものとして取得された家屋又は償却資産に対して課する固定資産税については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成二十三年一月一日」とあるのは「平成二十六年一月一日」と、「平成二十三年度」とあるのは「平成二十九年度」とする。

**11** 平成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に新築された旧法附則第十五条の八第一項に規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**12** 旧法附則第五十六条第十三項に規定する対象区域内住宅用地に代わるものと市町村長が認める土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**13** 旧法附則第五十六条第十四項に規定する対象区域内家屋に代わるものと市町村長が認める家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**14** 旧法附則第五十六条第十五項に規定する対象区域内償却資産に代わるものと市町村長（旧法第三百八十九条の規定の適用を受ける償却資産にあっては、当該償却資産の価格等を決定する総務大臣又は道府県知事）が認める償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（住宅用地及び市街化区域農地に対して課する固定資産税等の特例に関する経過措置））

**1** 旧法附則第十八条第二項（住宅用地に係る部分に限る。）及び第四項、第十九条の四第二項及び第四項、第二十五条第二項（住宅用地に係る部分に限る。）及び第四項並びに第二十七条の二第二項及び第四項の規定は、平成二十四年度分及び平成二十五年度分の固定資産税又は都市計画税については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 旧法附則第十八条第二項 | 前項 | 附則第十八条第一項
- 平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度分 | 平成二十四年度分及び平成二十五年度分
- 十分の八 | 十分の九
- 旧法附則第十八条第四項 | 〇・八 | 〇・九
- 平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度分 | 平成二十四年度分及び平成二十五年度分
- 第一項 | 附則第十八条第一項
- 旧法附則第十九条の四第二項 | 前項 | 附則第十九条の四第一項
- 平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度分 | 平成二十四年度分及び平成二十五年度分
- 十分の八 | 十分の九
- 旧法附則第十九条の四第四項 | 〇・八 | 〇・九
- 平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度分 | 平成二十四年度分及び平成二十五年度分
- 第一項 | 附則第十九条の四第一項
- 旧法附則第二十五条第二項 | 前項 | 附則第二十五条第一項
- 平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度分 | 平成二十四年度分及び平成二十五年度分
- 十分の八 | 十分の九
- 旧法附則第二十五条第四項 | 〇・八 | 〇・九
- 平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度分 | 平成二十四年度分及び平成二十五年度分
- 第一項の | 附則第二十五条第一項の
- 旧法附則第二十七条の二第二項 | 前項 | 附則第二十七条の二第一項
- 平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度分 | 平成二十四年度分及び平成二十五年度分
- 十分の八 | 十分の九
- 旧法附則第二十七条の二第四項 | 〇・八 | 〇・九
- 平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度分 | 平成二十四年度分及び平成二十五年度分
- 第一項の | 附則第二十七条の二第一項の
**2** 前項の場合における地方税法の規定（固定資産税又は都市計画税に関する部分に限る。）の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 附則第十七条第六号イの表（２） | 又は第十九条の四の規定（ | 若しくは第十九条の四又は地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下「平成二十四年改正法」という。）附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成二十四年改正前の地方税法」という。）附則第十八条第二項若しくは第四項若しくは第十九条の四第二項若しくは第四項の規定（
- 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成二十四年改正前の地方税法」という。） | 平成二十四年改正前の地方税法
- 附則第十七条第六号ロの表（２） | 又は第二十七条の二の規定（ | 若しくは第二十七条の二又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十五条第二項若しくは第四項若しくは第二十七条の二第二項若しくは第四項の規定（
- 附則第十八条第六項 | 第四項 | 第四項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第四項
- 附則第十八条の三第二項第二号ロ及び第三号ロ並びに第四項第二号ロ及び第三号ロ | 附則第十八条 | 附則第十八条又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項
- 同条 | これらの規定
- 附則第十八条の三第五項 | 前各項 | 前各項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項及び第四項
- 附則第十九条第二項 | 第四項 | 第四項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第四項
- 附則第十九条の四第三項 | 第一項の | 第一項及び平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第四項の
- 同条第六項 | 附則第十八条第六項
- 第四項 | 第四項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第四項
- 附則第十九条の四第一項 | 附則第十九条の四第一項及び平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第四項
- 附則第十九条の四第四項 | 前三項 | 前三項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項及び第四項
- 附則第十九条の四第五項 | から第三項まで | から第三項まで並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項及び第四項
- 附則第十九条の四第六項 | 及び第二項 | 及び第二項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項及び第四項
- から第三項まで | から第三項まで並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項及び第四項
- 附則第二十一条の二第一項 | 又は第十九条の四 | 若しくは第十九条の四又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項若しくは第十九条の四第二項若しくは第四項
- 宅地等調整固定資産税額 | 宅地等調整固定資産税額、住宅用地据置固定資産税額（平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第四項に規定する住宅用地据置固定資産税額をいう。以下同じ。）
- 又は市街化区域農地調整固定資産税額 | 、市街化区域農地調整固定資産税額又は市街化区域農地据置固定資産税額（平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第四項に規定する市街化区域農地据置固定資産税額をいう。以下同じ。）
- 附則第二十一条の二第二項の表附則第十八条第六項の項 | 及び第四項 | 及び第四項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第四項
- 附則第二十一条の二第二項の表附則第十九条の四第四項の項 | 前三項 | 前三項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項及び第四項
- 附則第二十一条の二第二項の表附則第十九条の四第五項及び第六項の項 | から第三項まで | から第三項まで並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項及び第四項
- 附則第二十二条第一項 | 又は第十九条の四 | 若しくは第十九条の四又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項若しくは第十九条の四第二項若しくは第四項
- 附則第二十三条 | 若しくは第十九条の四 | 若しくは第十九条の四若しくは平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項若しくは第十九条の四第二項若しくは第四項
- （附則第十九条の四 | （附則第十九条の四又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項若しくは第四項
- 附則第十八条の | 附則第十八条若しくは平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項の
- 又は附則第十九条の四 | 又は附則第十九条の四若しくは平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項若しくは第四項
- 附則第二十四条 | 又は第十九条の四 | 若しくは第十九条の四又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項若しくは第十九条の四第二項若しくは第四項
- 若しくは第十九条の四 | 若しくは第十九条の四若しくは平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項若しくは第十九条の四第二項若しくは第四項
- 宅地等調整固定資産税額 | 宅地等調整固定資産税額、住宅用地据置固定資産税額
- 若しくは市街化区域農地調整固定資産税額 | 、市街化区域農地調整固定資産税額若しくは市街化区域農地据置固定資産税額
- 附則第二十五条第六項 | 第一項及び第四項の | 第一項及び第四項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十五条第四項の
- 同条第六項 | 附則第十八条第六項
- 「第一項及び第四項 | 「第一項及び第四項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第四項
- 附則第二十五条第一項及び第四項 | 附則第二十五条第一項及び第四項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十五条第四項
- 附則第二十五条の三第二項第二号ロ及び第三号ロ並びに第四項第二号ロ及び第三号ロ | 附則第二十五条 | 附則第二十五条又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十五条第二項若しくは第四項
- 同条 | これらの規定
- 附則第二十五条の三第五項 | 前各項 | 前各項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十五条第二項及び第四項
- 附則第二十六条第二項 | 第四項 | 第四項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第四項
- 附則第二十七条の二第三項 | 第一項の | 第一項及び平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第四項の
- 同条第六項 | 附則第十八条第六項
- 第四項 | 第四項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第四項
- 附則第二十七条の二第一項 | 附則第二十七条の二第一項及び平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第四項
- 附則第二十七条の二第四項 | 前三項 | 前三項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第二項及び第四項
- 附則第二十七条の二第五項 | から第三項まで | から第三項まで並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第二項及び第四項
- 附則第二十七条の二第六項 | 第二項 | 第二項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第二項及び第四項
- から第三項まで | から第三項まで並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第二項及び第四項
- 附則第二十七条の四の二第一項 | 又は第二十七条の二 | 若しくは第二十七条の二又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十五条第二項若しくは第四項若しくは第二十七条の二第二項若しくは第四項
- 宅地等調整都市計画税額 | 宅地等調整都市計画税額、住宅用地据置都市計画税額（平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十五条第四項に規定する住宅用地据置都市計画税額をいう。）
- 又は市街化区域農地調整都市計画税額 | 、市街化区域農地調整都市計画税額又は市街化区域農地据置都市計画税額（平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第四項に規定する市街化区域農地据置都市計画税額をいう。）
- 附則第二十七条の四の二第二項の表附則第十八条第六項の項 | 及び第四項 | 及び第四項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第四項
- 附則第二十七条の四の二第二項の表附則第二十七条の二第四項の項 | 前三項 | 前三項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第二項及び第四項
- 附則第二十七条の四の二第二項の表附則第二十七条の二第五項及び第六項の項 | から第三項まで | から第三項まで並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第二項及び第四項
- 附則第二十七条の五第一項 | 又は第十九条の四 | 若しくは第十九条の四又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項若しくは第十九条の四第二項若しくは第四項
- 宅地等調整固定資産税額 | 宅地等調整固定資産税額、住宅用地据置固定資産税額
- 又は市街化区域農地調整固定資産税額 | 、市街化区域農地調整固定資産税額又は市街化区域農地据置固定資産税額
- 附則第二十七条の五第二項 | 附則第十九条の四 | 附則第十九条の四又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項若しくは第四項
- 附則第二十八条第一項 | 又は第十九条の四 | 若しくは第十九条の四又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項若しくは第十九条の四第二項若しくは第四項
- 附則第二十八条第一項第一号 | 宅地等調整固定資産税額 | 宅地等調整固定資産税額、住宅用地据置固定資産税額
- 附則第二十八条第一項第三号 | 市街化区域農地調整固定資産税額 | 市街化区域農地調整固定資産税額又は市街化区域農地据置固定資産税額
- 附則第二十八条第三項 | 附則第十九条の四 | 附則第十九条の四又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項若しくは第四項
- 附則第二十九条の二 | 又は第二十七条の二 | 若しくは第二十七条の二又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項若しくは第四項若しくは第二十七条の二第二項若しくは第四項
- 附則第二十九条の四第一項 | 又は附則第十九条の四 | 若しくは附則第十九条の四又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項若しくは第四項
- 又は第二十七条の二 | 若しくは第二十七条の二又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第二項若しくは第四項
- 附則第二十九条の七第一項 | から附則第二十九条の五まで | から附則第二十九条の五まで並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項及び第四項並びに第二十七条の二第二項及び第四項
- 附則第二十九条の七第四項 | 附則第十九条の四 | 附則第十九条の四又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項若しくは第四項
- 附則第二十九条の七第五項 | 第二十九条の五 | 第二十九条の五並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項及び第四項並びに第二十七条の二第二項及び第四項
- 附則第三十一条の三第一項 | から第五項まで | から第五項まで又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税等の特例に関する経過措置））

**1** 市町村は、平成二十四年度から平成二十六年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、地方税法附則第十八条の三（同法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）及び第二十五条の三（同法附則第二十七条の四の二第二項において準用する場合を含む。）の規定（これらの規定を前条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を適用しないことができる。

**2** 前項の場合には、地方税法附則第十八条第六項第一号から第三号までに掲げる宅地等で平成二十四年度から平成二十六年度までの各年度に係る賦課期日において同法附則第十八条の三第一項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（次項の規定の適用を受ける宅地等を除く。）のうち、当該各年度の前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したもの（以下この項において「用途変更宅地等」という。）に係る当該各年度分の固定資産税については、当該用途変更宅地等が当該各年度の前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の上欄に掲げる宅地等であったものとみなして、同法附則第十七条及び第十八条（同法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定（これらの規定を前条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）並びに前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法附則第十八条第二項及び第四項の規定を適用する。

**3** 第一項の場合には、地方税法附則第十八条第六項第二号に掲げる宅地等で平成二十四年度に係る賦課期日において同法附則第十八条の三第一項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「平成二十四年度の宅地等」という。）、同法附則第十八条第六項第三号に掲げる宅地等で平成二十五年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「平成二十五年度の宅地等」という。）又は同条第六項第四号に掲げる宅地等で平成二十六年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「平成二十六年度の宅地等」という。）のうち、当該宅地等の類似土地（同法附則第十七条第七号に規定する類似土地をいう。以下この項において同じ。）が平成二十四年度の宅地等にあっては平成二十三年度、平成二十五年度の宅地等にあっては平成二十四年度、平成二十六年度の宅地等にあっては平成二十五年度に係る賦課期日（以下この項において「前年度に係る賦課期日」という。）においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したものに係る平成二十四年度の宅地等にあっては平成二十四年度分、平成二十五年度の宅地等にあっては平成二十五年度分、平成二十六年度の宅地等にあっては平成二十六年度分の固定資産税については、当該類似土地が前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の上欄に掲げる宅地等であったものとみなして、同法附則第十七条及び第十八条（同法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定並びに前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法附則第十八条第二項及び第四項の規定を適用する。

**4** 第一項の場合には、平成二十四年度から平成二十六年度までの各年度に係る賦課期日において地方税法附則第十八条の三第一項に規定する小規模住宅用地である部分（以下この項において「小規模住宅用地である部分」という。）、同条第一項に規定する一般住宅用地である部分（以下この項において「一般住宅用地である部分」という。）又は同条第一項に規定する非住宅用宅地等である部分（以下この項において「非住宅用宅地等である部分」という。）のうちいずれか二以上を併せ有する宅地等に係る当該各年度分の固定資産税に係る同法附則第十七条及び第十八条（同法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定並びに前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法附則第十八条第二項及び第四項の規定並びに前二項の規定の適用については、当該小規模住宅用地である部分、一般住宅用地である部分又は非住宅用宅地等である部分をそれぞれ一の宅地等とみなす。

**5** 前三項の規定は、平成二十四年度から平成二十六年度までの各年度分の都市計画税について準用する。この場合において、第二項中「附則第十八条第六項第一号から第三号まで」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定（これらの規定を前条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）により読み替えられた同法附則第十八条第六項第一号から第三号まで」と、「第十八条（同法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第二十五条又は第二十七条の四の二」と、「附則第十八条第二項及び第四項」とあるのは「附則第二十五条第二項及び第四項」と、第三項中「附則第十八条第六項第二号」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた同法附則第十八条第六項第二号」と、「附則第十八条第六項第三号」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた同法附則第十八条第六項第三号」と、「第十八条（同法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第二十五条又は第二十七条の四の二」と、「附則第十八条第二項及び第四項」とあるのは「附則第二十五条第二項及び第四項」と、前項中「及び第十八条（同法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「、第二十五条及び第二十七条の四の二」と、「附則第十八条第二項及び第四項」とあるのは「附則第二十五条第二項及び第四項」と読み替えるものとする。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（平成二十三年度課税免除区域等に関する経過措置））

**1** 旧法附則第五十五条の二第二項に規定する平成二十三年度課税免除区域は、平成二十三年度の新法附則第五十五条の二第二項に規定する課税免除区域とみなす。

**2** 旧法附則第五十五条の二第四項に規定する平成二十四年度課税免除区域は、平成二十四年度の新法附則第五十五条の二第二項に規定する課税免除区域とみなす。

**3** 旧法附則第五十五条の二第五項の規定により公示された区域は、平成二十四年度の新法附則第五十五条の二第四項に規定する減額課税初年度区域とみなす。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（軽自動車税に関する経過措置））

**1** 旧法附則第五十七条第四項に規定する対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと市町村長が認める軽自動車に対して課する軽自動車税については、なお従前の例による。

**2** 旧法附則第五十七条第五項に規定する場合における同項に規定する他の軽自動車に対して課する軽自動車税については、なお従前の例による。

**3** 旧法附則第五十七条第六項に規定する対象区域内用途廃止等二輪自動車等に代わるものと市町村長が認める二輪自動車等に対して課する軽自動車税については、なお従前の例による。

**4** 旧法附則第五十七条第七項に規定する場合における同項に規定する他の二輪自動車等に対して課する軽自動車税については、なお従前の例による。

**5** 旧法附則第五十七条第八項に規定する対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認める小型特殊自動車に対して課する軽自動車税については、なお従前の例による。

**6** 旧法附則第五十七条第九項に規定する場合における同項に規定する他の小型特殊自動車に対して課する軽自動車税については、なお従前の例による。

**7** 旧法附則第五十七条第十三項に規定する場合における同項に規定する対象区域内軽自動車等に対して課する軽自動車税については、なお従前の例による。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 旧法附則第三十三条第一項から第三項までに規定する事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成二十四年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二十三年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七百二条第二項の規定（新法第三百四十九条の三第二十四項の規定に関する部分に限る。）は、新法第三百四十九条の三第二十四項の規定の適用を受ける固定資産に対して課する平成二十五年度以後の年度分の都市計画税について適用し、旧法第三百四十九条の三第二十四項の規定の適用を受ける固定資産に対して課する平成二十四年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**3** 昭和六十三年四月一日から平成二十六年一月一日までの間に旧法附則第十五条の三第二項に規定する旧資産に対応するものとして取得された家屋に対して課する都市計画税については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成二十三年一月一日」とあるのは「平成二十六年一月一日」と、「平成二十三年度」とあるのは「平成二十九年度」とする。

**4** 旧法附則第五十六条第十三項に規定する対象区域内住宅用地に代わるものと市町村長が認める土地に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**5** 旧法附則第五十六条第十四項に規定する対象区域内家屋に代わるものと市町村長が認める家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条（（総務大臣が施行日以後最初に指定して公示した居住困難区域等に関する経過措置））

**1** 総務大臣が施行日以後最初に新法附則第五十一条第四項の規定により指定して公示した同項に規定する居住困難区域（以下この項において「居住困難区域」という。）は、同条第四項から第六項まで及び新法附則第五十六条第十三項から第十五項までの規定の適用については、平成二十三年三月十一日から居住困難区域であったものとみなす。この場合において、新法附則第五十一条第四項中「当該居住困難区域を指定する旨の公示があつた日」とあるのは「同日」と、同条第五項及び第六項並びに新法附則第五十六条第十三項から第十五項までの規定中「居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において当該」とあるのは「平成二十三年三月十一日において」とする。

**2** 総務大臣が施行日以後最初に新法附則第五十二条第二項第一号の規定により指定して公示した同号に規定する自動車持出困難区域（以下この項において「自動車持出困難区域」という。）は、同条第二項及び第三項、新法附則第五十四条第二項、第三項及び第七項並びに新法附則第五十七条第四項から第九項まで及び第十三項の規定の適用については、平成二十三年三月十一日から自動車持出困難区域であったものとみなす。この場合において、新法附則第五十二条第二項中「当該各号に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」とあり、及び同項第一号中「当該自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、同項第二号及び第三号中「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から当該」とあるのは「平成二十三年三月十一日から」と、同条第三項中「当該自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、新法附則第五十四条第二項中「平成二十四年度分及び平成二十五年度分」とあるのは「平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分」と、「附則第五十二条第二項」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下「平成二十四年改正法」という。）附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される附則第五十二条第二項」と、「同項各号に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、同条第三項中「附則第五十二条第三項」とあるのは「平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される附則第五十二条第三項」と、「平成二十四年度分及び平成二十五年度分」とあるのは「平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分」と、同条第七項中「当該対象区域内自動車に係る自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、新法附則第五十七条第四項中「平成二十四年度分及び平成二十五年度分」とあるのは「平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分」と、「附則第五十二条第二項」とあるのは「平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される附則第五十二条第二項」と、「同項各号に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、同条第五項中「附則第五十二条第三項」とあるのは「平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される附則第五十二条第三項」と、「同項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、「平成二十四年度分及び平成二十五年度分」とあるのは「平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分」と、同条第六項中「平成二十四年度分及び平成二十五年度分」とあるのは「平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分」と、「当該各号に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、同項第一号中「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から継続して当該」とあるのは「平成二十三年三月十一日から継続して」と、同項第二号及び第三号中「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から当該」とあるのは「平成二十三年三月十一日から」と、同条第七項中「当該自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、「平成二十四年度分及び平成二十五年度分」とあるのは「平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分」と、同条第八項中「平成二十四年度分及び平成二十五年度分」とあるのは「平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分」と、「当該各号に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、同項第一号中「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から継続して当該」とあるのは「平成二十三年三月十一日から継続して」と、同項第二号及び第三号中「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から当該」とあるのは「平成二十三年三月十一日から」と、同条第九項中「当該自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、「平成二十四年度分及び平成二十五年度分」とあるのは「平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分」と、同条第十三項中「当該対象区域内軽自動車等に係る自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の十二（（不動産取得税の納税管理人に係る不申告に関する過料））

**1** 道府県は、第七十三条の十第二項の認定を受けていない不動産取得税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。


#### 第二款　課税標準及び税率



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第三十八条の規定　公布の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十七条（（罰則に関する経過措置））

**1** 施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十八条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「／第六章　郵便事業株式会社／　第一節　設立等（第七十条―第七十二条）／　第二節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条）／　第三節　移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条）／第七章　郵便局株式会社／」を「／第六章　削除／第七章　日本郵便株式会社／」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章　郵便局株式会社」を「第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四十六条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四十七条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定　公布の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の十三（（不動産取得税の課税標準））

**1** 不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における不動産の価格とする。

**2** 家屋の改築をもつて家屋の取得とみなした場合に課する不動産取得税の課税標準は、当該改築に因り増加した価格とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八十六条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八十七条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第十九条の規定　公布の日
- (2) **二** 略
- (3) **三** 第二条の規定及び附則第八条から第十三条までの規定　令和元年十月一日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（第一条の規定による地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新地方税法」という。）の規定中地方消費税に関する部分は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に事業者（地方税法第七十二条の七十七第一号に規定する事業者をいう。以下同じ。）が行う課税資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下同じ。）及び施行日以後に保税地域（同項第二号に規定する保税地域をいう。以下同じ。）から引き取られる課税貨物（同項第十一号に規定する課税貨物をいう。以下同じ。）に係る地方消費税について適用し、施行日前に事業者が行った課税資産の譲渡等及び施行日前に保税地域から引き取った課税貨物に係る地方消費税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条

**1** 新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた新地方税法第七十二条の八十七の規定は、消費税法第四十二条第一項、第四項又は第六項に規定する課税期間が施行日以後に開始する場合について適用し、これらの課税期間が施行日前に開始した場合については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条

**1** 新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた新地方税法第七十二条の八十七各項に規定する事業者が施行日以後に終了する消費税法第四十二条第一項、第四項又は第六項に規定する課税期間に係る新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた新地方税法第七十二条の八十七各項の規定による申告書で消費税法第四十三条第一項第四号に掲げる金額を記載したものを提出する場合において、同号に掲げる金額の計算の基礎となる金額に経過措置対象課税資産の譲渡等又は経過措置対象課税仕入れ等に係る消費税額が含まれているときは、これらの事業者に対する新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた新地方税法第七十二条の八十七各項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項 | 同法第四十二条第一項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額）、当該金額に六十三分の十七を乗じて得た金額 | 同法第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間を一の課税期間とみなした場合における社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条において「地方税法等改正法」という。）附則第五条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）、消費税法第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間を一の課税期間とみなして地方税法等改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される次条第一項の規定を適用して算出した譲渡割額に相当する金額
- 第二項 | 同法第四十二条第四項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額）、当該金額に六十三分の十七を乗じて得た金額 | 同法第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間を一の課税期間とみなした場合における地方税法等改正法附則第五条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）、消費税法第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間を一の課税期間とみなして地方税法等改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される次条第一項の規定を適用して算出した譲渡割額に相当する金額
- 第三項 | 同法第四十二条第六項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額）、当該金額に六十三分の十七を乗じて得た金額 | 同法第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間を一の課税期間とみなした場合における地方税法等改正法附則第五条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）、消費税法第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間を一の課税期間とみなして地方税法等改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される次条第一項の規定を適用して算出した譲渡割額に相当する金額
**2** 前項の経過措置対象課税資産の譲渡等とは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号。以下「消費税法改正法」という。）附則第二条、第五条第一項から第五項まで、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項若しくは第十四条第一項の規定又は同条第四項若しくは消費税法改正法附則第十九条の規定に基づく政令の規定により、消費税法改正法第二条の規定による改正前の消費税法（以下「旧消費税法」という。）第二十九条に規定する税率が適用される課税資産の譲渡等をいう。

**3** 第一項の経過措置対象課税仕入れ等とは、次に掲げるものをいう。

- (1) **一** 施行日前に事業者が行った課税仕入れ（消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れをいう。以下同じ。）
- (2) **二** 施行日前に事業者が保税地域から引き取った課税貨物
- (3) **三** 消費税法改正法附則第五条第六項（消費税法改正法附則第六条第二項、第七条第二項、第八条第二項又は第十四条第二項において準用する場合を含む。）、第十一条又は第十二条の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等
- (4) **四** 消費税法改正法附則第五条第七項（消費税法改正法附則第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける課税仕入れ
- (5) **五** 前各号に掲げるもののほか、消費税法改正法附則第十九条の規定に基づく政令の規定により旧消費税法第二十九条に規定する税率が適用される課税資産の譲渡等又は当該課税資産の譲渡等に係る課税仕入れで政令で定めるもの


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条

**1** 新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた新地方税法第七十二条の八十八第一項に規定する事業者が施行日以後に終了する課税期間（地方税法第七十二条の七十八第三項に規定する課税期間をいう。以下同じ。）に係る新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた新地方税法第七十二条の八十八第一項の規定による申告書を提出する場合において、当該課税期間に係る同項に規定する消費税額の計算の基礎となる金額に前条第二項に規定する経過措置対象課税資産の譲渡等又は同条第三項に規定する経過措置対象課税仕入れ等に係る消費税額が含まれ、かつ、第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超えないときは、当該事業者に対する新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた新地方税法第七十二条の八十八第一項の規定の適用については、同項中「当該消費税額、これを課税標準として算定した譲渡割額」とあるのは、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）附則第五条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）、同項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除して得た譲渡割額」とする。

- (1) **一** 次のイに掲げる金額に百分の二十五を乗じて得た金額及び次のロに掲げる金額に六十三分の十七を乗じて得た金額の合計額
- (1) **イ** 当該課税期間中に当該事業者が行った前条第二項に規定する経過措置対象課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額
- (2) **ロ** 当該課税期間中に当該事業者が行った課税資産の譲渡等（平成二十七年十月一日以後に行った課税資産の譲渡等については、特定資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等をいう。）に該当するものを除く。以下同じ。）及び特定課税仕入れ（同法第五条第一項に規定する特定課税仕入れをいう。以下同じ。）のうち、前条第二項に規定する経過措置対象課税資産の譲渡等以外のものに係る消費税額の合計額
- (2) **二** 次のイに掲げる金額に百分の二十五を乗じて得た金額及び次のロに掲げる金額に六十三分の十七を乗じて得た金額の合計額
- (1) **イ** 当該課税期間中に当該事業者が行った前条第三項に規定する経過措置対象課税仕入れ等について、消費税法改正法附則第二条、第八条第三項、第九条から第十二条まで若しくは第十四条第三項の規定若しくは同条第四項若しくは消費税法改正法附則第十九条の規定に基づく政令の規定によりなお従前の例によることとされた旧消費税法第三章の規定又は消費税法改正法附則第五条第六項（消費税法改正法附則第六条第二項、第七条第二項、第八条第二項又は第十四条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五条第七項（消費税法改正法附則第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定若しくは消費税法改正法附則第十四条第四項若しくは第十九条の規定に基づく政令の規定により読み替えて適用される消費税法改正法第二条の規定による改正後の消費税法（以下「新消費税法」という。）第三章の規定により当該課税期間の消費税法第四十五条第一項第二号に掲げる消費税額から控除されるべき同項第三号イからニまでに掲げる消費税額の合計額
- (2) **ロ** 当該課税期間中に当該事業者が行った課税仕入れ（平成二十七年十月一日以後に行った課税仕入れについては、特定課税仕入れに該当するものを除く。以下同じ。）、特定課税仕入れ又は当該課税期間中に保税地域から引き取った課税貨物（前条第三項に規定する経過措置対象課税仕入れ等を除く。）について、新消費税法第三章の規定により当該課税期間の消費税法第四十五条第一項第二号に掲げる消費税額から控除されるべき同項第三号イからニまでに掲げる消費税額の合計額
**2** 新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた新地方税法第七十二条の八十八第一項に規定する事業者が施行日以後に終了する課税期間に係る消費税法第四十五条第一項の規定による申告書を提出する場合において、当該課税期間に係る同項第四号に規定する消費税額の計算の基礎となる金額に前条第二項に規定する経過措置対象課税資産の譲渡等又は同条第三項に規定する経過措置対象課税仕入れ等に係る消費税額が含まれ、かつ、前項第二号に掲げる金額が同項第一号に掲げる金額を超えるときは、当該事業者を新地方税法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた新地方税法第七十二条の八十八第二項に規定する事業者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「同項の不足額、当該不足額に六十三分の十七を乗じて得た金額」とあるのは、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）附則第五条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）、同項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除して控除しきれなかつた金額」とする。

**3** 新地方税法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた新地方税法第七十二条の八十八第二項に規定する事業者（消費税法第四十五条第一項の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある者に限る。）が施行日以後に終了する課税期間に係る新地方税法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた新地方税法第七十二条の八十八第二項の規定による申告書を提出する場合において、当該課税期間に係る同項に規定する不足額の計算の基礎となる金額に前条第二項に規定する経過措置対象課税資産の譲渡等又は同条第三項に規定する経過措置対象課税仕入れ等に係る消費税額が含まれ、かつ、第一項第二号に掲げる金額が同項第一号に掲げる金額を超えるときは、当該事業者に対する新地方税法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた新地方税法第七十二条の八十八第二項の規定の適用については、同項中「同項の不足額、当該不足額に六十三分の十七を乗じて得た金額」とあるのは、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）附則第五条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）、同項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除して控除しきれなかつた金額」とする。

**4** 新地方税法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた新地方税法第七十二条の八十八第二項に規定する事業者（消費税法第四十五条第一項の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある者に限る。）が施行日以後に終了する課税期間に係る消費税法第四十五条第一項の規定による申告書を提出する場合において、当該課税期間に係る同項第五号に規定する不足額の計算の基礎となる金額に前条第二項に規定する経過措置対象課税資産の譲渡等又は同条第三項に規定する経過措置対象課税仕入れ等に係る消費税額が含まれ、かつ、第一項第二号に掲げる金額が同項第一号に掲げる金額を超えないときは、当該事業者を新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた新地方税法第七十二条の八十八第一項に規定する事業者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該消費税額、これを課税標準として算定した譲渡割額」とあるのは、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）附則第五条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）、同項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除して得た譲渡割額」とする。

**5** 新地方税法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた新地方税法第七十二条の八十八第二項に規定する事業者（消費税法第四十六条第一項の規定により消費税に係る申告書を提出しようとする者に限る。）が施行日以後に終了する課税期間に係る新地方税法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた新地方税法第七十二条の八十八第二項の規定による申告書を提出する場合において、当該課税期間に係る同項に規定する不足額の計算の基礎となる金額に前条第三項に規定する経過措置対象課税仕入れ等に係る消費税額が含まれているときは、当該事業者に対する新地方税法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた新地方税法第七十二条の八十八第二項の規定の適用については、同項中「同項の不足額、当該不足額に六十三分の十七を乗じて得た金額」とあるのは、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）附則第五条第一項第二号イに掲げる金額及び同号ロに掲げる金額、同号に掲げる金額」とする。

**6** 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における新地方税法第二章第三節及び附則第九条の四から第九条の十六までの規定の適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条

**1** 新地方税法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される新地方税法第七十二条の百十四から第七十二条の百十六までの規定は、施行日以後に行われる地方消費税の清算又は交付について適用する。この場合において、附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、これらの規定の適用については、新地方税法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される新地方税法第七十二条の百十四第一項中「第七十二条の百三第三項」とあるのは「第七十二条の百三第三項及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この項及び次条第一項において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項及び次条第一項において「旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項」と、「及び附則第九条の六第三項前段」とあるのは「並びに附則第九条の六第三項前段及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項前段」と、「同項後段」とあるのは「附則第九条の六第三項後段及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項後段」と、「前条第一項及び附則第九条の十四第一項」とあるのは「前条第一項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百十三第一項並びに附則第九条の十四第一項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の十四第一項」と、新地方税法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される新地方税法第七十二条の百十五第一項中「第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項」とあるのは「第七十二条の百十三第一項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百十三第一項並びに附則第九条の十四第一項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の十四第一項」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条

**1** 施行日から平成二十七年三月三十一日までの間における新地方税法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される新地方税法第七十二条の百十四から第七十二条の百十六まで（これらの規定を前条後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、新地方税法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される新地方税法第七十二条の百十四第一項及び第七十二条の百十五第一項中「十七分の十」とあるのは「十二分の十」と、新地方税法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される新地方税法第七十二条の百十四第二項及び第七十二条の百十五第二項中「十七分の七」とあるのは「十二分の二」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（第二条の規定による地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の地方税法（以下「元年新地方税法」という。）の規定中地方消費税に関する部分は、附則第一条第三号に定める日（以下「一部施行日」という。）以後に事業者が行う課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ並びに一部施行日以後に保税地域から引き取られる課税貨物に係る地方消費税について適用し、施行日から一部施行日の前日までの間に事業者が行った課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ並びに施行日から一部施行日の前日までの間に保税地域から引き取った課税貨物に係る地方消費税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の十四（（不動産取得税の課税標準の特例））

**1** 住宅の建築（新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含むものとし、政令で定めるものに限る。）をした場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸（共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅（以下不動産取得税において「共同住宅等」という。）にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるもの）について千二百万円を価格から控除するものとする。

**2** 共同住宅等以外の住宅の建築（新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含む。以下この項及び第四項において同じ。）をした者が、当該住宅の建築後一年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築した場合には、前後の住宅の建築をもつて一戸の住宅の建築とみなして、前項の規定を適用する。

**3** 個人が自己の居住の用に供する耐震基準適合既存住宅（既存住宅（新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの以外の住宅で政令で定めるものをいう。第七十三条の二十四第三項において同じ。）のうち地震に対する安全性に係る基準として政令で定める基準（第七十三条の二十七の二第一項において「耐震基準」という。）に適合するものとして政令で定めるものをいう。第七十三条の二十四第二項及び第三項において同じ。）を取得した場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸について、当該住宅が新築された時において施行されていた地方税法第七十三条の十四第一項の規定により控除するものとされていた額を価格から控除するものとする。

**4** 第一項及び前項の規定は、当該住宅の取得者から、当該道府県の条例で定めるところにより、当該住宅の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告がなされた場合に限り適用するものとする。この場合において、当該住宅が、住宅の建築後一年以内に、その住宅と一構となるべき住宅として新築された住宅であるとき、又はその住宅に増築された住宅であるときは、最初の住宅の建築に係る住宅の取得につき、第一項の規定の適用があるべき旨の申告がなされていたときに限り、適用するものとする。

**5** 道府県は、前項前段又は同項後段の申告がなかつた場合においても、当該住宅の取得が第一項又は第三項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、第一項又は第三項の規定を適用することができる。

**6** 公営住宅及びこれに準ずる住宅（以下この項において「公営住宅等」という。）を地方公共団体から当該公営住宅等の入居者又は入居者の組織する団体が譲渡を受けた場合における当該公営住宅等の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該譲渡に係る住宅をもつて建築に係る住宅とみなして、第一項の規定を適用する。

**7** 土地若しくは家屋を収用することができる事業（以下この項及び第七十三条の二十七の三第一項において「公共事業」という。）の用に供するため不動産を収用されて補償金を受けた者、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため不動産を譲渡した者若しくは公共事業の用に供するため収用され、若しくは譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者又は地方公共団体、土地開発公社若しくは独立行政法人都市再生機構に公共事業の用に供されることが確実であると認められるものとして政令で定める不動産を譲渡した者若しくは当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が、当該収用され、譲渡し、又は移転補償金に係る契約をした日から二年以内に、当該収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けた不動産（以下この項において「被収用不動産等」という。）に代わるものと道府県知事が認める不動産を取得した場合には、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、被収用不動産等の固定資産課税台帳に登録された価格（被収用不動産等の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合には、政令で定めるところにより、道府県知事が第三百八十八条第一項の固定資産評価基準により決定した価格）に相当する額を価格から控除するものとする。

**8** 都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第七十三条第一項第二号若しくは第七号に規定する者又は同法第百十八条の七第一項第二号（同法第百十八条の二十五の三第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する者が同法による市街地再開発事業の施行に伴い同法第七十三条第一項第三号若しくは第八号に規定する宅地、借地権若しくは建築物若しくは指定宅地若しくはその使用収益権又は同法第百十八条の七第一項第三号（同法第百十八条の二十五の三第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する宅地、借地権若しくは建築物（第二号において「従前の宅地等」という。）に対応して与えられる不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該不動産の価格から、当該不動産の価格に第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合を乗じて得た金額を控除するものとする。

- (1) **一** 次に掲げる価額（都市再開発法第百三条第一項又は第百十八条の二十三第一項（同法第百十八条の二十五の三第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。次号において同じ。）の規定により確定した価額をいう。以下この号において同じ。）の合計額
- (1) **イ** 都市再開発法第七十三条第一項第四号に規定する施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等の価額
- (2) **ロ** 都市再開発法第七十三条第一項第九号に規定する個別利用区内の宅地又はその使用収益権の価額
- (3) **ハ** 都市再開発法第百十八条の七第一項第三号に規定する建築施設の部分の価額
- (4) **ニ** 都市再開発法第百十八条の二十五の三第三項の規定により読み替えて適用される同法第百十八条の七第一項第三号に規定する施設建築敷地又は施設建築物に関する権利の価額
- (2) **二** 従前の宅地等の価額（都市再開発法第七十二条の権利変換計画において定められ、又は同法第百十八条の二十三第一項の規定により確定した価額をいう。）の合計額
**9** 土地区画整理法第九十四条の規定による清算金、都市再開発法第九十一条第一項の規定による補償金又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百二十六条第一項の規定による補償金で、次の各号に掲げるものを受けた者が、当該各号に定める日から二年以内に、当該清算金又は補償金を受けた不動産（以下この項において「従前の不動産」という。）に代わるものと道府県知事が認める不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、従前の不動産の固定資産課税台帳に登録された価格（従前の不動産の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合には、政令で定めるところにより、道府県知事が第三百八十八条第一項の固定資産評価基準により決定した価格）に相当する額を価格から控除するものとする。

- (1) **一** 土地区画整理法第九十四条の規定による清算金で、同法第九十一条第四項の規定により換地を定めないこととされたことにより支払われるもの　同法第百三条第四項の規定による公告があつた日
- (2) **二** 都市再開発法第九十一条第一項の規定による補償金で、同法第七十九条第三項若しくは同法第百十一条の規定により読み替えられた同法第七十九条第三項の規定により施設建築物の一部等若しくは建築施設の部分が与えられないように定められたことにより支払われるもの又はやむを得ない事情により同法第七十一条第一項の規定による申出をしたと認められる場合として政令で定める場合における当該申出に基づき支払われるもの　同法第七十三条第一項第二十四号の権利変換期日
- (3) **三** 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百二十六条第一項の規定による補償金で、同法第二百十二条第三項の規定により同項に規定する防災施設建築物の一部等が与えられないように定められたことにより支払われるもの又はやむを得ない事情により同法第二百三条第一項の規定による申出をした場合として政令で定める場合における当該申出に基づき支払われるもの　同法第二百五条第一項第二十四号の権利変換期日
**10** 農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第十三条の二第一項の規定による交換分合により同法第六条第一項に規定する農業振興地域内にある土地を取得した場合における当該土地の取得（政令で定める土地の取得を除く。）に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を価格から控除するものとする。

- (1) **一** 次号に掲げる場合以外の場合　交換分合により失つた土地の固定資産課税台帳に登録された価格（交換分合により失つた土地の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合には、政令で定めるところにより、道府県知事が第三百八十八条第一項に規定する固定資産評価基準により決定した価格）に相当する額（次号において「登録価格等に相当する額」という。）
- (2) **二** 当該土地の取得が、農業振興地域の整備に関する法律第八条第一項又は第十三条第一項の規定により市町村が農業振興地域整備計画（同法第八条第一項の農業振興地域整備計画をいう。以下この号において同じ。）を定め、又は変更しようとする場合における当該定めようとする農業振興地域整備計画又は当該変更後の農業振興地域整備計画に係る農用地区域内にある土地の取得である場合　登録価格等に相当する額又は当該土地の価格の三分の一に相当する額のいずれか多い額
**11** 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五条第一項第二号又は第七号に規定する者が同法第二条第五号に規定する防災街区整備事業の施行に伴い同法第二百五条第一項第三号に規定する宅地、借地権若しくは建築物又は同項第八号に規定する指定宅地若しくはその使用収益権（以下この項において「従前の宅地等」という。）に対応して与えられる不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該不動産の価格から当該不動産の価格に同条第一項第四号に規定する防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは防災施設建築物の一部等又は同項第九号に規定する個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権の価額（同法第二百四十七条第一項の規定により確定した価額とする。）の合計額に対する従前の宅地等の価額（同法第二百四条の権利変換計画において定められた価額とする。）の合計額の割合を乗じて得た額を控除するものとする。

**12** 児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋（当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。）の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該家屋の価格の二分の一を参酌して三分の一以上三分の二以下の範囲内において道府県の条例で定める割合に相当する額を価格から控除するものとする。

**13** 児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第十一項に規定する居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋（当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。）の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該家屋の価格の二分の一を参酌して三分の一以上三分の二以下の範囲内において道府県の条例で定める割合に相当する額を価格から控除するものとする。

**14** 児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業（利用定員が五人以下であるものに限る。）の用に供する家屋（当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。）の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該家屋の価格の二分の一を参酌して三分の一以上三分の二以下の範囲内において道府県の条例で定める割合に相当する額を価格から控除するものとする。

**15** 社会福祉法人その他政令で定める者が直接生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第十六条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業（社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業として行われるものに限る。）の用に供する不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該不動産の価格の二分の一に相当する額を価格から控除するものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条

**1** 元年新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十七の規定は、消費税法第四十二条第一項、第四項又は第六項に規定する課税期間が一部施行日以後に開始する場合について適用し、これらの課税期間が施行日から一部施行日の前日までの間に開始した場合については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条

**1** 元年新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十七各項に規定する事業者が一部施行日以後に終了する消費税法第四十二条第一項、第四項又は第六項に規定する課税期間に係る元年新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十七各項の規定による申告書で消費税法第四十三条第一項第四号に掲げる金額を記載したものを提出する場合において、同号に掲げる金額の計算の基礎となる金額に附則第四条第二項に規定する経過措置対象課税資産の譲渡等、元年経過措置対象課税資産の譲渡等、同条第三項に規定する経過措置対象課税仕入れ等又は元年経過措置対象課税仕入れ等に係る消費税額が含まれているときは、これらの事業者に対する元年新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十七各項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項 | 同法第四十二条第一項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額）、当該金額に七十八分の二十二を乗じて得た金額 | 同法第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間を一の課税期間とみなした場合における社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条において「地方税法等改正法」という。）附則第十一条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）、同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ハに掲げる金額から同項第二号ハに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）、消費税法第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間を一の課税期間とみなして地方税法等改正法附則第十一条第一項の規定により読み替えて適用される次条第一項の規定を適用して算出した譲渡割額に相当する金額
- 第二項 | 同法第四十二条第四項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額）、当該金額に七十八分の二十二を乗じて得た金額 | 同法第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間を一の課税期間とみなした場合における地方税法等改正法附則第十一条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）、同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ハに掲げる金額から同項第二号ハに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）、消費税法第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間を一の課税期間とみなして地方税法等改正法附則第十一条第一項の規定により読み替えて適用される次条第一項の規定を適用して算出した譲渡割額に相当する金額
- 第三項 | 同法第四十二条第六項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額）、当該金額に七十八分の二十二を乗じて得た金額 | 同法第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間を一の課税期間とみなした場合における地方税法等改正法附則第十一条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）、同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ハに掲げる金額から同項第二号ハに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）、消費税法第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間を一の課税期間とみなして地方税法等改正法附則第十一条第一項の規定により読み替えて適用される次条第一項の規定を適用して算出した譲渡割額に相当する金額
**2** 前項の元年経過措置対象課税資産の譲渡等とは、消費税法改正法附則第十五条の規定、消費税法改正法附則第十六条第一項において読み替えて準用する消費税法改正法附則第五条第一項から第五項まで、第七条第一項、第八条第一項若しくは第十四条第一項の規定、同条第四項の規定に基づく政令の規定、消費税法改正法附則第十六条の二第一項の規定又は消費税法改正法附則第十九条の規定に基づく政令の規定により、消費税法改正法第三条の規定による改正前の消費税法（次項及び次条第一項において「元年旧消費税法」という。）第二十九条に規定する税率が適用される課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れをいう。

**3** 第一項の元年経過措置対象課税仕入れ等とは、次に掲げるものをいう。

- (1) **一** 施行日から一部施行日の前日までの間に事業者が行った課税仕入れ及び特定課税仕入れ
- (2) **二** 施行日から一部施行日の前日までの間に事業者が保税地域から引き取った課税貨物
- (3) **三** 消費税法改正法附則第十六条第二項において読み替えて準用する消費税法改正法附則第五条第六項（消費税法改正法附則第十六条第三項又は第十六条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定又は消費税法改正法附則第十六条第一項において読み替えて準用する消費税法改正法附則第十一条若しくは第十二条の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ
- (4) **四** 消費税法改正法附則第十六条第二項において読み替えて準用する消費税法改正法附則第五条第七項（消費税法改正法附則第十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける課税仕入れ及び特定課税仕入れ
- (5) **五** 前各号に掲げるもののほか、消費税法改正法附則第十九条の規定に基づく政令の規定により元年旧消費税法第二十九条に規定する税率が適用される課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ並びにこれらに係る課税仕入れ及び特定課税仕入れで政令で定めるもの
**4** 第一項の場合において、元年新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十七各項に規定する事業者が、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この条及び次条において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）附則第三十九条第一項に規定する適用対象期間における同項に規定する卸売業及び同項に規定する小売業に係る同項に規定する課税仕入れ等の税額の合計額の計算（次条第六項及び第七項において「適用対象期間における課税仕入れ等の税額の計算」という。）について平成二十八年所得税法等改正法附則第三十九条第一項の規定の適用を受けるときは、当該事業者に対しては、第一項の規定にかかわらず、元年新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十七各項の規定を適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条

**1** 元年新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十八第一項に規定する事業者が一部施行日以後に終了する課税期間に係る元年新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十八第一項の規定による申告書を提出する場合において、当該課税期間に係る同項に規定する消費税額の計算の基礎となる金額に附則第四条第二項に規定する経過措置対象課税資産の譲渡等、前条第二項に規定する元年経過措置対象課税資産の譲渡等、附則第四条第三項に規定する経過措置対象課税仕入れ等又は前条第三項に規定する元年経過措置対象課税仕入れ等に係る消費税額が含まれ、かつ、第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超えないときは、当該事業者に対する元年新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十八第一項の規定の適用については、同項中「当該消費税額、これを課税標準として算定した譲渡割額」とあるのは、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）附則第十一条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）、同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ハに掲げる金額から同項第二号ハに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）、同項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除して得た譲渡割額」とする。

- (1) **一** 次のイに掲げる金額に百分の二十五を乗じて得た金額、次のロに掲げる金額に六十三分の十七を乗じて得た金額及び次のハに掲げる金額に七十八分の二十二を乗じて得た金額の合計額
- (1) **イ** 当該課税期間中に当該事業者が行った附則第四条第二項に規定する経過措置対象課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額
- (2) **ロ** 当該課税期間中に当該事業者が行った前条第二項に規定する元年経過措置対象課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額
- (3) **ハ** 当該課税期間中に当該事業者が行った課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ（附則第四条第二項に規定する経過措置対象課税資産の譲渡等及び前条第二項に規定する元年経過措置対象課税資産の譲渡等を除く。）に係る消費税額の合計額
- (2) **二** 次のイに掲げる金額に百分の二十五を乗じて得た金額、次のロに掲げる金額に六十三分の十七を乗じて得た金額及び次のハに掲げる金額に七十八分の二十二を乗じて得た金額の合計額
- (1) **イ** 当該課税期間中に当該事業者が行った附則第四条第三項に規定する経過措置対象課税仕入れ等について、消費税法改正法附則第二条、第八条第三項、第九条から第十二条まで若しくは第十四条第三項の規定若しくは同条第四項若しくは消費税法改正法附則第十九条の規定に基づく政令の規定によりなお従前の例によることとされた旧消費税法第三章の規定又は消費税法改正法附則第五条第六項（消費税法改正法附則第六条第二項、第七条第二項、第八条第二項又は第十四条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五条第七項（消費税法改正法附則第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定若しくは消費税法改正法附則第十四条第四項若しくは第十九条の規定に基づく政令の規定により読み替えて適用される新消費税法第三章の規定により当該課税期間の消費税法第四十五条第一項第二号に掲げる消費税額から控除されるべき同項第三号イからニまでに掲げる消費税額の合計額
- (2) **ロ** 当該課税期間中に当該事業者が行った前条第三項に規定する元年経過措置対象課税仕入れ等について、消費税法改正法附則第十五条の規定、消費税法改正法附則第十六条第一項において読み替えて準用する消費税法改正法附則第八条第三項、第九条から第十二条まで若しくは第十四条第三項の規定、消費税法改正法附則第十六条第一項において読み替えて準用する消費税法改正法附則第十四条第四項の規定に基づく政令の規定、消費税法改正法附則第十六条の三の規定若しくは消費税法改正法附則第十九条の規定に基づく政令の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧消費税法第三章の規定又は消費税法改正法附則第十六条第二項において読み替えて準用する消費税法改正法附則第五条第六項（消費税法改正法附則第十六条第三項又は第十六条の二第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五条第七項（消費税法改正法附則第十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定若しくは消費税法改正法附則第十六条第一項において読み替えて準用する消費税法改正法附則第十四条第四項の規定若しくは消費税法改正法附則第十九条の規定に基づく政令の規定により読み替えて適用される消費税法改正法第三条の規定による改正後の消費税法（ハにおいて「元年新消費税法」という。）第三章の規定により当該課税期間の消費税法第四十五条第一項第二号に掲げる消費税額から控除されるべき同項第三号イからニまでに掲げる消費税額の合計額
- (3) **ハ** 当該課税期間中に当該事業者が行った課税仕入れ若しくは特定課税仕入れ又は当該課税期間中に保税地域から引き取った課税貨物（附則第四条第三項に規定する経過措置対象課税仕入れ等及び前条第三項に規定する元年経過措置対象課税仕入れ等を除く。）について、元年新消費税法第三章の規定により当該課税期間の消費税法第四十五条第一項第二号に掲げる消費税額から控除されるべき同項第三号イからニまでに掲げる消費税額の合計額
**2** 元年新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十八第一項に規定する事業者が一部施行日以後に終了する課税期間に係る消費税法第四十五条第一項の規定による申告書を提出する場合において、当該課税期間に係る同項第四号に規定する消費税額の計算の基礎となる金額に附則第四条第二項に規定する経過措置対象課税資産の譲渡等、前条第二項に規定する元年経過措置対象課税資産の譲渡等、附則第四条第三項に規定する経過措置対象課税仕入れ等又は前条第三項に規定する元年経過措置対象課税仕入れ等に係る消費税額が含まれ、かつ、前項第二号に掲げる金額が同項第一号に掲げる金額を超えるときは、当該事業者を元年新地方税法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十八第二項に規定する事業者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「同項の不足額、当該不足額に七十八分の二十二を乗じて得た金額」とあるのは、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）附則第十一条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）、同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ハに掲げる金額から同項第二号ハに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）、同項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除して控除しきれなかつた金額」とする。

**3** 元年新地方税法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十八第二項に規定する事業者（消費税法第四十五条第一項の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある者に限る。）が一部施行日以後に終了する課税期間に係る元年新地方税法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十八第二項の規定による申告書を提出する場合において、当該課税期間に係る同項に規定する不足額の計算の基礎となる金額に附則第四条第二項に規定する経過措置対象課税資産の譲渡等、前条第二項に規定する元年経過措置対象課税資産の譲渡等、附則第四条第三項に規定する経過措置対象課税仕入れ等又は前条第三項に規定する元年経過措置対象課税仕入れ等に係る消費税額が含まれ、かつ、第一項第二号に掲げる金額が同項第一号に掲げる金額を超えるときは、当該事業者に対する元年新地方税法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十八第二項の規定の適用については、同項中「同項の不足額、当該不足額に七十八分の二十二を乗じて得た金額」とあるのは、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）附則第十一条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）、同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ハに掲げる金額から同項第二号ハに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）、同項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除して控除しきれなかつた金額」とする。

**4** 元年新地方税法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十八第二項に規定する事業者（消費税法第四十五条第一項の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある者に限る。）が一部施行日以後に終了する課税期間に係る消費税法第四十五条第一項の規定による申告書を提出する場合において、当該課税期間に係る同項第五号に規定する不足額の計算の基礎となる金額に附則第四条第二項に規定する経過措置対象課税資産の譲渡等、前条第二項に規定する元年経過措置対象課税資産の譲渡等、附則第四条第三項に規定する経過措置対象課税仕入れ等又は前条第三項に規定する元年経過措置対象課税仕入れ等に係る消費税額が含まれ、かつ、第一項第二号に掲げる金額が同項第一号に掲げる金額を超えないときは、当該事業者を元年新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十八第一項に規定する事業者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該消費税額、これを課税標準として算定した譲渡割額」とあるのは、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）附則第十一条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）、同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ハに掲げる金額から同項第二号ハに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）、同項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除して得た譲渡割額」とする。

**5** 元年新地方税法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十八第二項に規定する事業者（消費税法第四十六条第一項の規定により消費税に係る申告書を提出しようとする者に限る。）が一部施行日以後に終了する課税期間に係る元年新地方税法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十八第二項の規定による申告書を提出する場合において、当該課税期間に係る同項に規定する不足額の計算の基礎となる金額に附則第四条第三項に規定する経過措置対象課税仕入れ等又は前条第三項に規定する元年経過措置対象課税仕入れ等に係る消費税額が含まれているときは、当該事業者に対する元年新地方税法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十八第二項の規定の適用については、同項中「同項の不足額、当該不足額に七十八分の二十二を乗じて得た金額」とあるのは、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）附則第十一条第一項第二号イに掲げる金額、同号ロに掲げる金額及び同号ハに掲げる金額、同号に掲げる金額」とする。

**6** 第一項又は第二項の場合において、元年新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十八第一項に規定する事業者が、適用対象期間における課税仕入れ等の税額の計算について平成二十八年所得税法等改正法附則第三十九条第一項の規定の適用を受けるときは、当該事業者に対しては、第一項又は第二項の規定にかかわらず、元年新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十八第一項の規定を適用する。

**7** 第三項から第五項までの場合において、元年新地方税法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十八第二項に規定する事業者が、適用対象期間における課税仕入れ等の税額の計算について平成二十八年所得税法等改正法附則第三十九条第一項の規定の適用を受けるときは、当該事業者に対しては、第三項から第五項までの規定にかかわらず、元年新地方税法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十八第二項の規定を適用する。

**8** 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における元年新地方税法第二章第三節及び附則第九条の四から第九条の十六までの規定の適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条

**1** 元年新地方税法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される元年新地方税法第七十二条の百十四から第七十二条の百十六までの規定は、一部施行日以後に行われる地方消費税の清算又は交付について適用する。この場合において、附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、これらの規定の適用については、元年新地方税法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される元年新地方税法第七十二条の百十四第一項中「第七十二条の百三第三項」とあるのは「第七十二条の百三第三項、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この項及び次条第一項において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項及び次条第一項において「旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法（以下この項及び次条第一項において「元年旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項」と、「及び附則第九条の六第三項前段」とあるのは「並びに附則第九条の六第三項前段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項前段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項前段」と、「同項後段」とあるのは「附則第九条の六第三項後段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項後段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項後段」と、「前条第一項及び附則第九条の十四第一項」とあるのは「前条第一項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百十三第一項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百十三第一項並びに附則第九条の十四第一項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の十四第一項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の十四第一項」と、元年新地方税法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される元年新地方税法第七十二条の百十五第一項中「第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項」とあるのは「第七十二条の百十三第一項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百十三第一項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百十三第一項並びに附則第九条の十四第一項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の十四第一項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の十四第一項」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条

**1** 一部施行日から令和二年三月三十一日までの間における元年新地方税法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される元年新地方税法第七十二条の百十四から第七十二条の百十六まで（これらの規定を前条後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、元年新地方税法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される元年新地方税法第七十二条の百十四第一項及び第七十二条の百十五第一項中「二十二分の十」とあるのは「十七分の十」と、元年新地方税法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される元年新地方税法第七十二条の百十四第二項及び第七十二条の百十五第二項中「二十二分の十二」とあるのは「十七分の七」とする。

**2** 令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの間における元年新地方税法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される元年新地方税法第七十二条の百十四から第七十二条の百十六までの規定の適用については、元年新地方税法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される元年新地方税法第七十二条の百十四第一項及び第七十二条の百十五第一項中「二十二分の十」とあるのは「二十一分の十」と、元年新地方税法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される元年新地方税法第七十二条の百十四第二項及び第七十二条の百十五第二項中「二十二分の十二」とあるのは「二十一分の十一」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十九条（（地方消費税率の引上げに当たっての措置））

**1** 地方消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から令和二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

**2** 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、地方消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法の目次の改正規定、同法第四十五条の四を削る改正規定、同法第七十二条の五十五の三を削る改正規定、同法第三百十七条の八を削る改正規定、同法第七百四十八条から第七百五十四条までの改正規定、同法第七百五十五条を削り、同法第七百五十四条の二を同法第七百五十五条とする改正規定及び同法第七百五十六条の改正規定並びに同法附則第三条の二、第三条の二の二及び第三条の二の四第一項の改正規定、同法附則第五条の四第一項第二号ハの改正規定（「第十条の五」を「第十条の五の四」に改める部分に限る。）、同項第三号の改正規定、同条第六項第二号ハの改正規定（「第十条の五」を「第十条の五の四」に改める部分に限る。）、同項第三号並びに同法附則第五条の四の二第一項第二号及び第五項第二号の改正規定、同法附則第五条の五の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同法附則第五条の六の改正規定、同条を同法附則第五条の七とし、同法附則第五条の五の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第十二条第二項、第三十四条の二及び第四十四条の二の改正規定並びに附則第三条、第四条第二項、第三項及び第六項、第六条第一項並びに第九条第二項、第四項及び第六項の規定　平成二十六年一月一日
- (2) **二** 第一条中地方税法附則第三条の三の改正規定、同法附則第五条の四第一項各号列記以外の部分及び同項第一号並びに同条第六項第一号の改正規定、同法附則第五条の四の二の改正規定（同条第一項第二号及び第五項第二号に係る部分を除く。）並びに同法附則第六条第五項、第三十三条の二第七項第四号、第三十三条の三第七項第四号、第三十四条第六項第四号、第三十五条第八項第四号、第三十五条の二第十項第四号、第三十五条の三の二、第三十五条の四第五項第四号及び第四十五条の改正規定並びに附則第四条第四項及び第五項、第九条第三項及び第五項、第十九条並びに第二十一条の規定　平成二十七年一月一日
- (3) **三** 第二条（次号及び第五号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第五条第一項から第四項まで、第十七条、第十八条、第二十条及び第二十二条の規定　平成二十八年一月一日
- (4) **四** 第二条中地方税法第三百二十一条の七の二第一項、第三百二十一条の七の五第一項、第三百二十一条の七の八第一項及び第三百二十一条の七の十の改正規定、同条を同法第三百二十一条の七の十一とする改正規定、同法第三百二十一条の七の九の改正規定、同条を同法第三百二十一条の七の十とする改正規定並びに同法第三百二十一条の七の八の次に一条を加える改正規定並びに附則第十条第一項の規定　平成二十八年十月一日
- (5) **五** 第二条中地方税法附則第五条の五、第三十三条の二及び第三十五条の二の改正規定、同法附則第三十五条の二の三を削る改正規定、同法附則第三十五条の二の二の改正規定、同条を同法附則第三十五条の二の三とし、同法附則第三十五条の二の次に一条を加える改正規定、同法附則第三十五条の二の四第一項、第三十五条の二の五第一項及び第七項、第三十五条の二の六、第三十五条の三、第三十五条の三の二、第三十五条の六並びに第三十七条の改正規定、同法附則第三十七条の二を同法附則第三十七条の三とする改正規定並びに同法附則第三十七条の次に一条を加える改正規定並びに附則第五条第五項、第十条第二項、第十四条、第二十三条及び第二十四条の規定　平成二十九年一月一日
- (6) **六** 第一条中地方税法附則第五条の四第一項第二号ハ及び第六項第二号ハの改正規定（「第十条の三の二」を「第十条の三の三」に改める部分に限る。）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第十二号）の施行の日
- (7) **七** 第一条中地方税法附則第十五条に四項を加える改正規定（同条第三十八項に係る部分に限る。）　港湾法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
- (8) **八** 第一条中地方税法附則第十五条の九第一項の改正規定　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第二十号）の施行の日
- (9) **九** 第一条中地方税法附則第十一条第三項の改正規定（「において同じ」を「及び第十四項において同じ」に改める部分に限る。）及び同条に一項を加える改正規定　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五十六号）の施行の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の十五（（不動産取得税の税率））

**1** 不動産取得税の標準税率は、百分の四とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（更正、決定等の期間制限の特例及び消滅時効に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十七条の六第一項第四号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされる新法第二十条の九の三第一項の規定による更正の請求に係る更正又は当該更正に伴う新法第十七条の四第一項第一号に規定する加算金の決定について適用し、施行日前にされた第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第二十条の九の三第一項の規定による更正の請求に係る更正又は当該更正に伴う旧法第十七条の四第一項第一号に規定する加算金の決定については、なお従前の例による。

**2** 新法第十八条第一項の規定は、施行日以後にされる新法第二十条の九の三第一項の規定による更正の請求に係る新法第十八条第一項に規定する地方税の徴収権について適用し、施行日前にされた旧法第二十条の九の三第一項の規定による更正の請求に係る旧法第十八条第一項に規定する地方税の徴収権については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（延滞金及び還付加算金に関する経過措置））

**1** 新法附則第三条の二の規定は、延滞金及び還付加算金のうち平成二十六年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十五年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十四年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 平成二十五年十二月三十一日以前に旧法第四十五条の四に規定する者に該当した者が同日以前に作成し、又は受領した同条に規定する帳簿及び書類の保存並びに同日以前に行った電子取引（旧法第七百五十五条に規定する電子取引をいう。附則第六条第一項及び第九条第二項において同じ。）の取引情報（旧法第七百五十五条に規定する取引情報をいう。附則第六条第一項及び第九条第二項において同じ。）に係る電磁的記録（旧法第七百四十八条第一項に規定する電磁的記録をいう。附則第六条第一項及び第九条第二項において同じ。）の保存については、なお従前の例による。

**3** 新法附則第三条の二の四第一項、第五条の六第一項及び第五条の七第一項の規定は、平成二十六年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十五年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**4** 新法附則第三条の三第二項第三号の規定は、平成二十七年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十六年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**5** 新法附則第三十五条の三の二第二項の規定は、平成二十七年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用する。

**6** 新法附則第四十四条の二第二項の規定は、道府県民税の納税義務者が平成二十五年一月一日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条

**1** 平成二十八年一月一日前に支払を受けるべき附則第一条第三号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この条において「二十八年旧法」という。）第二十三条第一項第十四号に規定する利子等の支払を受ける日の属する事業年度分の法人の道府県民税及び同日の属する連結事業年度分の法人の道府県民税に係る二十八年旧法第五十三条第二十六項の規定による控除、同条第三十九項の規定による充当、同条第四十項の規定による還付若しくは充当又は同条第四十二項に規定する書類若しくは帳簿の保存、提示若しくは提出については、なお従前の例による。

**2** 附則第一条第三号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下この条において「二十八年新法」という。）の規定中二十八年新法第二十三条第一項第十四号に規定する利子等に係る道府県民税に関する部分は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき同号に規定する利子等について適用し、同日前に支払を受けるべき二十八年旧法第二十三条第一項第十四号に規定する利子等については、なお従前の例による。

**3** 二十八年新法の規定中二十八年新法第二十三条第一項第十五号に規定する特定配当等に係る道府県民税に関する部分は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき同号に規定する特定配当等について適用し、同日前に支払を受けるべき二十八年旧法第二十三条第一項第十五号に規定する特定配当等については、なお従前の例による。

**4** 二十八年新法の規定中二十八年新法第二十三条第一項第十七号に規定する特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税に関する部分は、平成二十八年一月一日以後に行われる同項第十六号に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡について適用し、同日前に行われた二十八年旧法第二十四条第一項第七号に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡については、なお従前の例による。

**5** 附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（附則第十条第二項及び第十四条において「二十九年新法」という。）の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（事業税に関する経過措置））

**1** 平成二十五年十二月三十一日以前に旧法第七十二条の五十五の三に規定する者に該当した者が同日以前に作成し、又は受領した同条に規定する帳簿及び書類の保存並びに同日以前に行った電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存については、なお従前の例による。

**2** 旧法附則第九条第十一項から第十三項までの規定は、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（自動車取得税に関する経過措置））

**1** 新法附則第十二条の二の五第七項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成二十五年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十四年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 平成二十五年十二月三十一日以前に旧法第三百十七条の八に規定する者に該当した者が同日以前に作成し、又は受領した同条に規定する帳簿及び書類の保存並びに同日以前に行った電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存については、なお従前の例による。

**3** 新法附則第三条の三第五項第二号、第六条第五項、第三十三条の二第七項第四号、第三十三条の三第七項第四号、第三十四条第六項第四号、第三十五条第八項第四号、第三十五条の二第十項第四号、第三十五条の四第五項第四号並びに第四十五条第四項及び第五項の規定は、平成二十七年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十六年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**4** 新法附則第五条の六第二項及び第五条の七第二項の規定は、平成二十六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**5** 新法附則第三十五条の三の二第五項の規定は、平成二十七年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用する。

**6** 新法附則第四十四条の二第五項の規定は、市町村民税の納税義務者が平成二十五年一月一日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条

**1** 附則第一条第四号に掲げる規定による改正後の地方税法第三百二十一条の七の八第一項及び第三百二十一条の七の九の規定は、平成二十八年十月一日以後の同法第三百十七条の二第一項に規定する公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収について適用し、同日前の同号に掲げる規定による改正前の地方税法第三百十七条の二第一項に規定する公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収については、なお従前の例による。

**2** 二十九年新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成二十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 平成十三年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第十二項に規定する停車場建物等に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**3** 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十九号）の施行の日から平成二十五年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第二十九項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 平成十七年二月一日から平成二十五年三月三十一日までの間に取得され、又は改築された旧法附則第十六条の二第一項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**5** 平成十七年二月一日から平成二十五年三月三十一日までの間に取得され、又は改良された旧法附則第十六条の二第二項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 平成十九年七月十六日から平成二十五年三月三十一日までの間に取得され、又は改築された旧法附則第十六条の二第三項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 市町村長は、この法律の施行後速やかに（新法第四百十条第一項ただし書の規定により平成二十五年四月一日以後に土地及び家屋の平成二十五年度の価格等を決定する場合には、その価格等を決定する日までに）新法附則第五十五条第七項第三号ロ又は第四号ロに掲げる土地及び家屋を指定して公示するとともに、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の十五の二（（不動産取得税の免税点））

**1** 道府県は、不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあつては十六万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあつては一戸（共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分をいう。以下この条において同じ。）につき六十六万円、その他のものにあつては一戸につき三十四万円に満たない場合においては、不動産取得税を課することができない。

**2** 土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地に隣接する土地を取得した場合又は家屋を取得した者が当該家屋を取得した日から一年以内に当該家屋と一構となるべき家屋を取得した場合においては、それぞれその前後の取得に係る土地又は家屋の取得をもつて一の土地の取得又は一戸の家屋の取得とみなして、前項の規定を適用する。


#### 第三款　賦課及び徴収



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 次項に定めるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成二十五年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二十四年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 平成十九年七月十六日から平成二十五年三月三十一日までの間に取得され、又は改築された旧法附則第十六条の二第三項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（国民健康保険税に関する経過措置））

**1** 新法第七百三条の四第十項及び第十八項の規定は、平成二十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条

**1** 二十九年新法附則第三十五条の六及び第三十七条から第三十七条の三までの規定は、平成二十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十四条（（地方税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の三第八項の規定は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 前条の規定による改正後の地方税法等の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の三第十八項の規定は、平成二十九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第三十三条から第四十二条まで、第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第五十条の規定　公布の日
- (2) **二** 略
- (3) **三** 第四条、第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条、第二十四条、第二十五条、第二十九条（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律別表の改正規定のうち同表電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）の項中「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に、「第三条第二項（第十条第二項において準用する場合を含む。）」を「第十条第二項において準用する第三条第二項及び第二十九条第二項において準用する第二十二条第二項」に改める部分に限る。）、第三十一条、第三十二条及び第四十三条の規定　番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第六条、第八条及び第十一条から第十六条までの規定　平成二十六年四月一日

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条、第五条、第七条（消防組織法第十五条の改正規定に限る。）、第九条、第十条、第十四条（地方独立行政法人法目次の改正規定（「第六章　移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置（第五十九条―第六十七条）」を「／第六章　移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置（第五十九条―第六十七条）／第六章の二　特定地方独立行政法人から一般地方独立行政法人への移行に伴う措置（第六十七条の二―第六十七条の七）／」に改める部分に限る。）、同法第八条、第五十五条及び第五十九条第一項の改正規定並びに同法第六章の次に一章を加える改正規定を除く。）、第十五条、第二十二条（民生委員法第四条の改正規定に限る。）、第三十六条、第四十条（森林法第七十条第一項の改正規定に限る。）、第五十条（建設業法第二十五条の二第一項の改正規定に限る。）、第五十一条、第五十二条（建築基準法第七十九条第一項の改正規定に限る。）、第五十三条、第六十一条（都市計画法第七十八条第二項の改正規定に限る。）、第六十二条、第六十五条（国土利用計画法第十五条第二項の改正規定を除く。）及び第七十二条の規定並びに次条、附則第三条第二項、第四条、第六条第二項及び第三項、第十三条、第十四条（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十一条の二の次に二条を加える改正規定中第百四十一条の四に係る部分に限る。）、第十六条並びに第十八条の規定　平成二十六年四月一日


---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の十六（（不動産取得税の納期））

**1** 不動産取得税の納期については、当該道府県の条例の定めるところによる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定　公布の日から起算して二十日を経過した日
- (2) **二** 第一条中金融商品取引法第七十九条の四十九第一項、第七十九条の五十三第四項及び第五項、第七十九条の五十五第二項並びに第百八十五条の十六の改正規定、第十三条の規定、第十六条中保険業法第二百四十条の六第一項、第二百四十一条第一項、第二百四十九条第一項、第二百四十九条の二第一項及び第五項、第二百四十九条の三並びに第二百六十五条の二十八第一項の改正規定、第十七条の規定（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四百四十五条第三項の改正規定を除く。）、第二十条の規定並びに附則第十七条から第十九条まで、第二十二条から第二十四条まで、第二十九条（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第三十一条の改正規定に限る。）、第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法第二十三条第二項の改正規定を除く。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十七条第二項の改正規定を除く。）、第三十三条及び第三十四条の規定　公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十六条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十七条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定　公布の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第百十八条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 存続厚生年金基金に対する前条の規定による改正後の地方税法第七十二条の五第一項第五号及び第三百四十八条第四項の規定の適用については、同号中「日本私立学校振興・共済事業団」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金」と、同項中「地方公務員共済組合連合会」とあるのは「地方公務員共済組合連合会、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金」とする。

**2** 存続連合会に対する前条の規定による改正後の地方税法第七十二条の五第一項第五号及び第三百四十八条第四項の規定の適用については、同号中「日本私立学校振興・共済事業団」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会」と、同項中「地方公務員共済組合連合会」とあるのは「地方公務員共済組合連合会、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三条第十三号に規定する存続連合会」とする。

**3** 施行日前の前条の規定による改正前の地方税法第七十三条の七第十八号に掲げる不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**4** 前条の規定による改正前の地方税法第七十三条の七第十八号の規定は、同号に掲げる不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、同号中「厚生年金基金が確定給付企業年金法第百九条第四項の規定により権利を承継する場合又は企業年金基金が同法」とあるのは、「企業年金基金が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法」とする。

**5** 前条の規定による改正前の地方税法第五百八十六条第二項第五号の三の規定は、同号に掲げる土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、なおその効力を有する。この場合において、同号中「厚生年金基金又は企業年金連合会が厚生年金保険法」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金又は同条第十三号に規定する存続連合会が同法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法」と、「第百五十九条第五項」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第四十条第五項」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第百五十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第百五十三条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の十七（（不動産取得税の徴収の方法））

**1** 不動産取得税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。

**2** 不動産取得税を徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法第七十二条の四十九の六、第七十二条の六十三の二、第百四十四条の三十八の二及び第三百九十六条の二の改正規定並びに次条の規定　平成二十六年七月一日
- (2) **二** 第一条中地方税法第五十一条第一項、第五十三条第二十四項、第三百十四条の四第一項、第三百二十一条の八第二十四項及び第七百三十四条第三項の表の改正規定、第四条の規定並びに附則第三条第十項、第五条第三項、第十条第十項及び第十九条の規定　平成二十六年十月一日
- (3) **三** 第一条中地方税法第七十二条の二十三第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二の四第一項、第五条の四、第三十五条の三の二、第四十二条及び第四十四条の改正規定並びに附則第三条第三項から第六項まで、第五条第二項及び第十条第三項から第六項までの規定　平成二十七年一月一日
- (4) **四** 第一条中地方税法第四百四十四条第一項第二号ロ及びハの改正規定並びに附則第十三条第二項並びに第十五条第一項（第六号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下「二十八年新法」という。）附則第三十条第一項に係る部分を除く。）及び第二項（二十八年新法附則第三十条第二項に係る部分を除く。）の規定　平成二十七年四月一日
- (5) **五** 第一条中地方税法第二十三条第一項第四号の改正規定（「（昭和三十二年法律第二十六号）」の下に「第九条の六第六項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び」を加える部分（第四十一条の十二の二第七項に係る部分に限る。）及び「及び第四十一条の十二第四項」を「、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項」に改める部分に限る。）、第三十七条の二第二項第一号の表の改正規定、第二百九十二条第一項第四号の改正規定（「（租税特別措置法」の下に「第九条の六第六項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び」を加える部分（第四十一条の十二の二第七項に係る部分に限る。）及び「及び第四十一条の十二第四項」を「、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項」に改める部分に限る。）及び第三百十四条の七第二項第一号の表の改正規定並びに同法附則第五条の六の改正規定並びに附則第三条第二項及び第十条第二項の規定　平成二十八年一月一日
- (6) **六** 第一条中地方税法第四百四十四条第一項第一号、第二号イ及び第三号の改正規定並びに第二条（次号及び第八号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四条第三項、第六条、第十一条第三項、第十三条第三項、第十四条並びに第十五条第一項（二十八年新法附則第三十条第一項に係る部分に限る。）及び第二項（二十八年新法附則第三十条第二項に係る部分に限る。）の規定　平成二十八年四月一日
- (7) **七** 第二条中地方税法第三十二条第十一項及び第三百十三条第十一項の改正規定並びに附則第四条第一項及び第十一条第一項の規定　平成二十九年一月一日
- (8) **八** 第二条中地方税法第三十七条の三及び第三百十四条の八の改正規定並びに同法附則第五条の四の二の改正規定並びに附則第四条第二項及び第十一条第二項の規定　平成三十年一月一日
- (9) **九** 第一条中地方税法第七十三条の二十七の五の見出し及び同条第一項の改正規定並びに附則第七条第二項及び第三項の規定　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）の施行の日
- (10) **十** 第一条中地方税法第二十三条第一項第四号の改正規定（「第四十二条の四」の下に「、第四十二条の十（第一項、第六項、第八項、第九項及び第十四項を除く。）」を加える部分及び「第六項及び第七項」を「第六項から第八項まで及び第十三項」に改める部分に限る。）、同項第四号の三の改正規定（「第六十八条の九及び」を「第六十八条の九、第六十八条の十四及び」に、「第六十八条の十五から」を「第六十八条の十四から」に改める部分に限る。）、同法第二百九十二条第一項第四号の改正規定（「第四十二条の四」の下に「、第四十二条の十（第一項、第六項、第八項、第九項及び第十四項を除く。）」を加える部分及び「第六項及び第七項」を「第六項から第八項まで及び第十三項」に改める部分に限る。）及び同項第四号の三の改正規定（「第六十八条の九及び」を「第六十八条の九、第六十八条の十四及び」に、「第六十八条の十五から」を「第六十八条の十四から」に改める部分に限る。）並びに同法附則第八条第五項の改正規定（「第六項及び第七項」を「第六項から第八項まで及び第十三項」に改める部分に限る。）、同条第六項の改正規定（「とあるのは、「」の下に「、第六十八条の十五」を加える部分に限る。）及び同法附則第十五条に五項を加える改正規定（同条第三十九項に係る部分に限る。）並びに附則第三条第八項及び第十条第八項の規定　国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
- (11) **十一** 第一条中地方税法附則第三十三条第五項の改正規定　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十二号）の施行の日
- (12) **十二** 第一条中地方税法第七十三条の四第一項第二十一号の改正規定　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十号）の施行の日
- (13) **十三** 第一条中地方税法附則第十条第五項及び第十四条第一項の改正規定　道路法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十三号）の施行の日
- (14) **十四** 第一条中地方税法附則第十五条に五項を加える改正規定（同条第四十項に係る部分に限る。）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十九号）の施行の日
- (15) **十五** 第一条中地方税法附則第十五条第二十九項の改正規定（「同法第五十五条の八第一項」を「第五十五条の九第一項」に改める部分に限る。）　港湾法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十三号）の施行の日
- (16) **十六** 第一条中地方税法第二十四条第五項、第七十二条の五第一項第八号、第二百九十四条第七項及び第七百一条の三十四第二項の改正規定並びに同法附則第十条に一項を加える改正規定並びに附則第七条第四項及び第十六条第二項の規定　マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第八十号）の施行の日
- (17) **十七** 第一条中地方税法附則第十五条第二十四項の改正規定（「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改める部分を除く。）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十一号）の施行の日
- (18) **十八** 第一条中地方税法第七十三条の四第一項の改正規定（同項第四号の四中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改める部分、同項第二十一号及び第二十九号に係る部分並びに同項に一号を加える部分を除く。）、同法第三百四十八条第二項の改正規定（同項第二号の五に係る部分、同項第十号の四中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改める部分及び同項中第十八号を削り、第十七号の二を第十八号とする部分を除く。）及び同法第七百一条の三十四第三項の改正規定（同項第十号の四中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改める部分を除く。）並びに附則第十二条第二項及び第十六条第三項の規定　子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（調査の事前通知に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第七十二条の四十九の六第四項、第七十二条の六十三の二第四項、第百四十四条の三十八の二第四項及び第三百九十六条の二第四項の規定は、前条第一号に掲げる規定の施行の日以後にされる新法第七十二条の四十九の六第一項、第七十二条の六十三の二第一項、第百四十四条の三十八の二第一項又は第三百九十六条の二第一項の規定による通知について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十六年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十五年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三十七条の二第二項第一号及び附則第五条の六第一項の規定は、平成二十八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十七年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**3** 新法附則第三条の二の四第一項及び第五条の四第一項第二号ハの規定は、平成二十七年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十六年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**4** 新法附則第三十五条の三の二第二項の規定は、平成二十七年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用する。

**5** 新法附則第四十二条第三項の規定は、平成二十六年一月一日以後にする同項に規定する震災関連原状回復支出について適用する。

**6** 新法附則第四十四条第四項の規定は、平成二十六年一月一日以後にする同項に規定する震災関連原状回復費用の支出について適用する。

**7** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**8** 新法第二十三条第一項第四号（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の十の規定に係る部分に限る。）及び第四号の三（租税特別措置法第六十八条の十四の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び同日以後に終了する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用する。

**9** 新法第二十三条第一項第四号（租税特別措置法第四十二条の十二の五の規定に係る部分に限る。）及び第四号の三（租税特別措置法第六十八条の十五の六の規定に係る部分に限る。）並びに附則第八条第十一項（新法第二十三条第一項第四号の規定に係る部分に限る。）及び第十二項（新法第二十三条第一項第四号の三の規定に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に終了する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用する。

**10** 新法第五十一条第一項及び第五十三条第二十四項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条

**1** 附則第一条第七号に掲げる規定による改正後の地方税法（附則第十一条第一項において「二十九年新法」という。）第三十二条第十一項の規定は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 附則第一条第八号に掲げる規定による改正後の地方税法（附則第十一条第二項において「三十年新法」という。）の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成三十年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十九年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**3** 二十八年新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（事業税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七十二条の二十三第二項第六号の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に行われる同項に規定する社会保険診療について適用する。

**3** 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に開始する最初の事業年度に係る法人の事業税についての新法第七十二条の二十六第一項の規定の適用については、同項中「六倍」とあるのは、「七・五倍」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条

**1** 次項に定めるものを除き、二十八年新法の規定中法人の事業税に関する部分は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 二十八年新法第七十二条の十三第五項の規定は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後に同項に規定する事実が生ずる場合について適用し、同日前に同号に掲げる規定による改正前の地方税法第七十二条の十三第五項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七十三条の二十七の六第一項の規定は、附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日以後の同項に規定する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。

**3** 第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第七十三条の二十七の五第一項の規定は、同項に規定する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、同項中「農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第八条第一項又は第十一条の十二に規定する農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体（以下この条において「農地保有合理化法人等」という。）が、同法」とあるのは「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）附則第三条に規定する旧農地保有合理化法人（以下この項において「旧農地保有合理化法人」という。）が同条に規定する旧農地保有合理化事業（同法による改正前の農業経営基盤強化促進法（以下この項において「旧基盤強化法」という。）」と、「の実施により政令」とあるのは「に限る。）の実施により政令」と、「又は農業経営基盤強化促進法」とあるのは「又は旧基盤強化法」と、「農地保有合理化法人等による」とあるのは「旧農地保有合理化法人による」とする。

**4** 新法附則第十条第五項の規定は、附則第一条第十六号に掲げる規定の施行の日以後の同項に規定する不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（自動車取得税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の十八（（不動産取得税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務））

**1** 不動産を取得した者は、当該道府県の条例で定めるところにより、条例で定める期間内に、不動産の取得の事実その他不動産取得税の賦課徴収に関し条例で定める事項を申告し、又は報告しなければならない。ただし、当該不動産の取得について、当該期間内に不動産登記法第十八条の規定により表示に関する登記又は所有権の登記の申請をした場合（同法第二十五条の規定により当該申請が却下された場合を除く。）は、この限りでない。

**2** 前項ただし書の場合においても、道府県知事は、不動産取得税の賦課徴収について必要があると認めるときは、当該道府県の条例で定めるところにより、不動産を取得した者に、不動産取得税の賦課徴収に関し条例で定める事項を申告させ、又は報告させることができる。

**3** 第一項の規定による申告又は報告は、文書をもつてし、当該不動産の所在地の市町村長を経由しなければならない。

**4** 市町村長は、前項の規定による申告書若しくは報告書を受け取つた場合又は自ら不動産の取得の事実を発見した場合には、その日から十日以内に当該申告書若しくは報告書を道府県知事に送付し、又は当該取得の事実を通知するものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（自動車税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中自動車税に関する部分は、平成二十六年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十五年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

**2** 前項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法附則第五十四条第三項の規定により納税義務を免除される平成二十四年度分及び平成二十五年度分の自動車税に係る地方団体の徴収金に係る同条第四項の規定による還付又は同条第五項の規定による充当については、なお従前の例による。

**3** 施行日がエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第二十五号。以下この項及び次項において「合理化法改正法」という。）の施行の日前である場合には、合理化法改正法の施行の日の前日までの間における新法附則第十二条の三第四項第四号の規定の適用については、同号中「エネルギーの使用の合理化等に関する法律第八十条第一号イ」とあるのは「エネルギーの使用の合理化に関する法律第八十条第一号」と、「エネルギー消費機器等製造事業者等」とあるのは「製造事業者等」とする。

**4** 前項に規定する場合において、合理化法改正法附則第七条のうち地方税法附則第十二条の二の二第二項第四号イ（３）及び第十二条の三第三項第四号の改正規定中「附則第十二条の二の二第二項第四号イ（３）及び第十二条の三第三項第四号」とあるのは、「附則第十二条の二の二第二項第四号イ（３）」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成二十六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三百十四条の七第二項第一号及び附則第五条の六第二項の規定は、平成二十八年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十七年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**3** 新法附則第三条の二の四第二項及び第五条の四第六項第二号ハの規定は、平成二十七年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十六年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**4** 新法附則第三十五条の三の二第五項の規定は、平成二十七年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用する。

**5** 新法附則第四十二条第六項の規定は、平成二十六年一月一日以後にする同項に規定する震災関連原状回復支出について適用する。

**6** 新法附則第四十四条第八項の規定は、平成二十六年一月一日以後にする同項に規定する震災関連原状回復費用の支出について適用する。

**7** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**8** 新法第二百九十二条第一項第四号（租税特別措置法第四十二条の十の規定に係る部分に限る。）及び第四号の三（租税特別措置法第六十八条の十四の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税及び同日以後に終了する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用する。

**9** 新法第二百九十二条第一項第四号（租税特別措置法第四十二条の十二の五の規定に係る部分に限る。）及び第四号の三（租税特別措置法第六十八条の十五の六の規定に係る部分に限る。）並びに附則第八条第十一項（新法第二百九十二条第一項第四号の規定に係る部分に限る。）及び第十二項（新法第二百九十二条第一項第四号の三の規定に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税及び施行日以後に終了する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用する。

**10** 新法第三百十四条の四第一項及び第三百二十一条の八第二十四項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条

**1** 二十九年新法第三百十三条第十一項の規定は、平成二十九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 三十年新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成三十年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十九年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**3** 二十八年新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成二十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三百四十八条第二項第十号の二及び第十号の四の規定は、附則第一条第十八号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の一月一日（当該施行の日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

**3** 平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 平成二十二年度から平成二十五年度までの間において新たに固定資産税が課されることとなった旧法附則第十五条第三項に規定する航空機に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**5** 平成二十一年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第六項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十三号）の施行の日の翌日から平成二十六年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第八項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九号。附則第十七条第二項において「港湾法等改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 平成二十二年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十七項に規定する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**9** 平成二十三年四月一日から平成二十五年九月三十日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十八項に規定する基準適合表示車に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**10** 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十九号）の施行の日の前日までの間における新法附則第十五条第三十八項の規定の適用については、同項中「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」とあるのは「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」と、「第二条第三項第二号」とあるのは「第二条第二項第二号」とする。

**11** 市町村長は、この法律の施行後速やかに（新法第四百十条第一項ただし書の規定により平成二十六年四月一日以後に土地及び家屋の平成二十六年度の価格等を決定する場合には、その価格等を決定する日までに）新法附則第五十五条第九項第五号ロ又は第六号ロに掲げる土地及び家屋を指定して公示するとともに、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（軽自動車税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中軽自動車税に関する部分は、平成二十六年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成二十五年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

**2** 新法第四百四十四条第一項（第二号ロ及びハに係る部分に限る。）の規定は、平成二十七年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成二十六年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

**3** 二十八年新法第四百四十四条第一項（第一号、第二号イ及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成二十七年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

**4** 第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法附則第五十七条第五項、第七項又は第九項の規定により納税義務を免除される平成二十四年度分及び平成二十五年度分の軽自動車税に係る地方団体の徴収金に係る同条第十項の規定による還付又は同条第十一項の規定による充当については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条

**1** 二十八年新法附則第三十条の規定は、平成二十八年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。

**2** 平成十五年十月十四日前に初めて道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る二十八年新法附則第三十条の規定の適用については、同条第一項中「受けた月」とあるのは、「受けた月の属する年の十二月」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条

**1** 平成二十七年三月三十一日以前に初めて道路運送車両法第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る地方税法第四百四十八条第一項及び附則第三十条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第四百四十八条第一項第二号ロ | 三千九百円 | 三千百円
- 第四百四十八条第一項第二号ハ（１）（ｉ） | 六千九百円 | 五千五百円
- 第四百四十八条第一項第二号ハ（１）（ｉｉ） | 一万八百円 | 七千二百円
- 第四百四十八条第一項第二号ハ（２）（ｉ） | 三千八百円 | 三千円
- 第四百四十八条第一項第二号ハ（２）（ｉｉ） | 五千円 | 四千円
- 附則第三十条第一項 | 第四百四十八条第一項 | 地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この項において「平成二十六年改正法」という。）附則第十五条の規定により読み替えて適用される第四百四十八条第一項
- 附則第三十条第一項の表第二号ロの項 | 第二号ロ | 平成二十六年改正法附則第十五条の規定により読み替えて適用される第四百四十八条第一項第二号ロ
- 三千九百円 | 三千百円
- 附則第三十条第一項の表第二号ハ（１）（ｉ）の項 | 第二号ハ（１）（ｉ） | 平成二十六年改正法附則第十五条の規定により読み替えて適用される第四百四十八条第一項第二号ハ（１）（ｉ）
- 六千九百円 | 五千五百円
- 附則第三十条第一項の表第二号ハ（１）（ｉｉ）の項 | 第二号ハ（１）（ｉｉ） | 平成二十六年改正法附則第十五条の規定により読み替えて適用される第四百四十八条第一項第二号ハ（１）（ｉｉ）
- 一万八百円 | 七千二百円
- 附則第三十条第一項の表第二号ハ（２）（ｉ）の項 | 第二号ハ（２）（ｉ） | 平成二十六年改正法附則第十五条の規定により読み替えて適用される第四百四十八条第一項第二号ハ（２）（ｉ）
- 三千八百円 | 三千円
- 附則第三十条第一項の表第二号ハ（２）（ｉｉ）の項 | 第二号ハ（２）（ｉｉ） | 平成二十六年改正法附則第十五条の規定により読み替えて適用される第四百四十八条第一項第二号ハ（２）（ｉｉ）
- 五千円 | 四千円


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十六年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二十六年前の年分の個人の事業及び平成二十六年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七百一条の三十四第二項の規定は、附則第一条第十六号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業に対して課すべき事業所税について適用する。

**3** 新法第七百一条の三十四第三項第十号の二及び第十号の四の規定は、附則第一条第十八号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同日の属する年以後の年分の個人の事業（同日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用する。

**4** 施行日の前日において沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七号）による改正前の沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号。次項において「旧沖縄振興特別措置法」という。）第二十八条第一項の規定により指定されている情報通信産業振興地域は、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律による改正後の沖縄振興特別措置法（次項において「新沖縄振興特別措置法」という。）第二十八条第五項の規定による同条第一項に規定する情報通信産業振興計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、新法附則第三十三条第二項に規定する情報通信産業振興地域とみなして、同項の規定を適用する。

**5** 施行日の前日において旧沖縄振興特別措置法第四十二条第一項の規定により指定されている国際物流拠点産業集積地域は、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、新沖縄振興特別措置法第四十一条第五項の規定による同条第一項に規定する国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、新法附則第三十三条第四項に規定する国際物流拠点産業集積地域とみなして、同項の規定を適用する。

**6** 旧法附則第四十一条第八項に規定する外国公益法人等の平成二十五年十一月三十日までに開始する事業年度分の事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十七条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成二十六年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二十五年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 港湾法等改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**3** 平成二十二年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十七項に規定する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及び地方法人特別税並びにこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の十九（（不動産取得税に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十一条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定　公布の日


---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十八条（（処分等の効力））

**1** この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十九条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十条（（その他の経過措置の政令等への委任））

**1** 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（経過措置の原則））

**1** 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の二十（（不動産取得税に係る不申告等に関する過料））

**1** 道府県は、不動産の取得者が第七十三条の十八の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（訴訟に関する経過措置））

**1** この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

**2** この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

**3** 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四十四条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法第三百四十九条の三第一項の規定は、施行日の属する年の翌年の一月一日（施行日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以後の年度分の固定資産税について適用し、当該年度の前年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 前条の規定による改正後の地方税法第七百一条の三十四第三項第十六号の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び施行日の属する年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに施行日の属する年前の年分の個人の事業及び施行日の属する年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

**3** 前条の規定による改正後の地方税法附則第九条第八項の規定は、施行日以後に新電気事業法第十七条第一項に規定する託送供給を受けて行われる電気の供給に係る収入金額について適用し、施行日前に旧電気事業法第二十四条の三第一項に規定する託送供給を受けて旧電気事業法第二条第一項第七号に規定する特定規模需要に応じて行われた電気の供給に係る収入金額については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第三条中社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律附則第一条第二号の改正規定（「平成二十七年四月一日」を「平成二十九年四月一日」に改める部分に限る。）並びに第四条中地方税法等の一部を改正する法律附則第一条第四号及び第六号の改正規定、同法附則第十三条第二項の改正規定並びに同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定　公布の日
- (2) **二** 第一条中地方税法附則第三十二条の改正規定（同条第二項に係る部分に限る。）及び附則第二十一条第二項の規定　平成二十七年五月二十九日
- (3) **三** 第一条中地方税法第二十三条第一項第四号の改正規定（「第四十二条第二項」を「第四十一条の二十二第二項」に改める部分に限る。）、同法第七十二条の四十九の六に一項を加える改正規定、同法第七十二条の六十三の二に一項を加える改正規定、同法第百四十四条の三十八の二に一項を加える改正規定、同法第二百九十二条第一項第四号の改正規定（「第四十二条第二項」を「第四十一条の二十二第二項」に改める部分に限る。）及び同法第三百九十六条の二に一項を加える改正規定並びに附則第五条の規定　平成二十七年七月一日
- (4) **四** 第一条中地方税法第七十二条の七十八第一項、第七十二条の七十九、第七十二条の八十第一項、第七十二条の八十の二第一項、第七十二条の八十四第一項第二号及び第二項、第七十二条の九十四、第三百二十一条の七の二第一項並びに第七百六条第二項の改正規定並びに同法附則第九条の三の二第一項の改正規定並びに第三条中社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律附則第五条第一項の改正規定、同法附則第八条の改正規定（「及び」の下に「特定課税仕入れ並びに」を加える部分に限る。）、同法附則第十条第二項の改正規定（「をいう」を「及び特定課税仕入れをいう」に改める部分に限る。）、同条第三項第一号、第三号及び第四号の改正規定、同項第五号の改正規定（「又は当該課税資産の譲渡等」を「及び特定課税仕入れ並びにこれら」に改める部分及び「課税仕入れ」の下に「及び特定課税仕入れ」を加える部分に限る。）、同法附則第十一条第一項第一号ハの改正規定（「行った課税資産の譲渡等」の下に「及び特定課税仕入れ」を加える部分に限る。）、同項第二号イの改正規定、同号ロの改正規定（「第十四条第三項の規定若しくは」を「第十四条第三項の規定、」に改める部分、「若しくは消費税法改正法附則第十九条の規定に基づく政令の規定によりなお従前の例による」を「に基づく政令の規定、消費税法改正法附則第十六条の二の規定若しくは消費税法改正法附則第十九条の規定に基づく政令の規定によりなお従前の例による」に改める部分及び「ハまで」を「ニまで」に改める部分に限る。）並びに同号ハの改正規定（「行った課税仕入れ」の下に「若しくは特定課税仕入れ」を加える部分及び「ハまで」を「ニまで」に改める部分に限る。）並びに附則第十条の規定　平成二十七年十月一日
- (5) **五** 第一条中地方税法第三十二条第二項、第四十五条の三の三第四項、第七十一条の三十一第一項、第三百十三条第二項及び第三百十七条の三の三第四項の改正規定並びに同法附則第五条第一項及び第三項の改正規定、同法附則第三十三条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第三十五条の三の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第六条第二項及び第四項並びに第十五条第二項の規定　平成二十八年一月一日
- (6) **六** 第二条（次号から第九号の二まで及び第十四号から第十六号までに掲げる改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第七条第三項及び第五項、第九条（第二項及び第四項から第六項までを除く。）、第十二条、第十六条第四項及び第六項、第二十条並びに第二十八条の規定　平成二十八年四月一日
- (7) **七** 第二条中地方税法附則第五条の四第一項第二号ハ、第六項第二号ハ及び第十二項、第三十三条の二の二第一項、第三十五条の二第二項及び第六項、第三十五条の二の二第二項及び第六項並びに第三十五条の二の三第二項の改正規定並びに同法附則第三十五条の三の三を同法附則第三十五条の三の四とし、同法附則第三十五条の三の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第七条第一項及び第十六条第一項の規定　平成二十九年一月一日
- (8) **八** 略
- (9) **九** 第二条中地方税法第四十四条の次に一条を加える改正規定、同法第七十二条の五十七の次に二条を加える改正規定及び同法第三百二十一条の七の十一の次に二条を加える改正規定並びに附則第七条第二項、第九条第四項及び第五項並びに第十六条第二項及び第三項の規定　平成三十年一月一日
- (9_2) **九の二** 第二条中地方税法第五十三条第五項、第七項、第九項、第十項、第十二項、第十三項、第十五項及び第十六項、第七十二条の二十三第四項並びに第三百二十一条の八第五項、第七項、第九項、第十項、第十二項、第十三項、第十五項及び第十六項の改正規定並びに同法附則第四十八条の改正規定（「前九年内事業年度」を「前十年内事業年度」に改める部分に限る。）並びに附則第七条第四項、第九条第二項及び第十六条第五項の規定　平成三十年四月一日
- (10) **十** 第一条中地方税法第三百四十九条の三の二第一項の改正規定及び附則第十七条第三項の規定　空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）附則第一項ただし書に規定する日
- (11) **十一** 第一条中地方税法第七十三条の四第一項第三十号及び第三百四十八条第二項第三十号の改正規定並びに同法附則第十五条第三十七項の改正規定並びに附則第十七条第九項の規定　水防法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十二号）の施行の日
- (12) **十二** 第一条中地方税法第三百四十八条第五項の改正規定及び同法附則第十五条の二第二項の改正規定（「第十二条第一項第三号」を「第十三条第一項第三号」に改める部分に限る。）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十八号）の施行の日
- (13) **十三** 第一条中地方税法第二十三条第一項第四号の改正規定（「、第四十二条の十二の四」を「（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の四」に改める部分に限る。）及び同法第二百九十二条第一項第四号の改正規定（「、第四十二条の十二の四」を「（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の四」に改める部分に限る。）並びに同法附則第八条第三項を同条第二項とし、同項の次に二項を加える改正規定並びに同条第五項及び第六項の改正規定並びに附則第六条第八項及び第十五条第七項の規定　地域再生法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十九号）の施行の日
- (14) **十四** 第二条中地方税法第五百八十六条第二項第五号の二及び第七百一条の三十四第三項第九号の改正規定　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日
- (15) **十五** 第二条中地方税法附則第九条に一項を加える改正規定及び附則第九条第六項の規定　電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日
- (16) **十六** 第二条中地方税法第五百八十六条第二項第二号ニの改正規定並びに同法附則第十二条の二の二第二項第三号、第十二条の三第一項及び第三十条第一項の改正規定　大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十一号）の施行の日


---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（徴収猶予、職権による換価の猶予及び申請による換価の猶予に関する経過措置））

**1** 附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下「二十八年新法」という。）第十五条から第十五条の三まで及び第十六条（二十八年新法第十五条第一項又は第二項の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。）の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に申請される二十八年新法第十五条第一項又は第二項の規定による徴収の猶予について適用し、同日前に申請された同号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下「二十八年旧法」という。）第十五条第一項又は第二項の規定による徴収の猶予については、なお従前の例による。

**2** 二十八年新法第十五条の五から第十五条の五の三まで及び第十六条（二十八年新法第十五条の五第一項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後にされる同項の規定による換価の猶予について適用し、同日前にされた二十八年旧法第十五条の五第一項の規定による換価の猶予については、なお従前の例による。

**3** 二十八年新法第十五条の六から第十五条の六の三まで及び第十六条（二十八年新法第十五条の六第一項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後に同項に規定する納期限が到来する地方団体の徴収金について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（還付加算金に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十七条の四第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に還付のため支出を決定し、又は充当する過納金に加算すべき金額について適用する。ただし、施行日前に所得税についての更正の請求又は所得税の申告書（同項第三号に規定する所得税の申告書をいう。以下この条において同じ。）の提出が行われた場合において、当該更正の請求に基づく更正又は当該所得税の申告書の提出に基因してされた賦課決定により、納付し、又は納入すべき額が減少した地方税に係る過納金に加算すべき金額については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（不申告加算金に関する経過措置））

**1** 新法第七十一条の十四第六項、第七十一条の三十五第七項、第七十一条の五十五第七項、第七十二条の四十六第六項、第七十四条の二十三第六項、第九十条第六項、第百三十二条第六項、第百四十四条の四十七第六項、第二百七十八条第六項、第三百二十八条の十一第六項、第四百八十三条第六項、第五百三十六条第六項、第六百九条第六項、第六百八十八条第六項、第七百一条の十二第六項、第七百一条の六十一第六項、第七百二十一条第六項及び第七百三十三条の十八第七項の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する申告書又は納入申告書の提出期限が到来する地方税に係る不申告加算金について適用し、施行日前にこれらの提出期限が到来した地方税に係る不申告加算金については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の二十の二（（登記所からの通知））

**1** 登記所は、第三百八十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により市町村長に通知したときは、遅滞なく、当該市町村を包括する道府県の知事にも通知しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（調査の事前通知に関する経過措置））

**1** 新法第七十二条の四十九の六第五項、第七十二条の六十三の二第五項、第百四十四条の三十八の二第五項及び第三百九十六条の二第五項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後にされる新法第七十二条の四十九の六第一項、第七十二条の六十三の二第一項、第百四十四条の三十八の二第一項又は第三百九十六条の二第一項の規定による通知について適用する。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十七年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十六年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三十二条第二項の規定は、平成二十八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十七年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**3** 新法第三十七条の二第二項の規定は、平成二十八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十七年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**4** 新法第七十一条の三十一第一項の規定は、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき新法第二十三条第一項第十五号に規定する特定配当等に係る道府県民税の配当割の特別徴収について適用し、同日前に支払を受けるべき第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第二十三条第一項第十五号に規定する特定配当等に係る道府県民税の配当割の特別徴収については、なお従前の例による。

**5** 新法附則第七条第一項から第七項までの規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が施行日以後に支出する新法第三十七条の二第一項第一号に掲げる寄附金について適用する。

**6** 新法附則第七条の二第一項から第三項まで及び第七条の三第一項の規定は、平成二十八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用する。

**7** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**8** 新法第二十三条第一項第四号（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下「所得税法等改正法」という。）第八条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の十二及び第四十二条の十二の二の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び第四号の三（所得税法等改正法第八条の規定による改正後の租税特別措置法第六十八条の十五の二及び第六十八条の十五の三の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）並びに附則第八条第三項（新法第二十三条第一項第四号の規定に係る部分に限る。）、第四項（新法第二十三条第一項第四号の三の規定に係る部分に限る。）、第五項（新法第二十三条第一項第四号の規定に係る部分に限る。）及び第六項（新法第二十三条第一項第四号の三の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十三号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び同日以後に終了する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び同日前に終了した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**9** 施行日から附則第一条第十三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法第二十三条第一項第四号の三（新法附則第八条第六項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、同号中「第六十八条の十五の三」とあるのは「第六十八条の十五の二」と、新法附則第八条第六項中「第六十八条の十五の三まで」とあるのは「第六十八条の十五の二まで」と、「第六十八条の十五、第六十八条の十五の三」とあるのは「第六十八条の十五」とする。

**10** 新法第五十三条第一項の規定によって申告納付する法人で法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。）に規定する申告書を提出する義務があるもの並びに新法第五十三条第二項の規定によって申告納付する法人及び同条第三項の規定によって納付する法人の施行日以後に開始する最初の事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する最初の連結事業年度分の法人の道府県民税についての新法第五十二条第一項の規定の適用については、同項中「資本金等の額が」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）第一条の規定による改正前の地方税法第二十三条第一項第四号の五に規定する資本金等の額が」とし、同条第四項及び第五項の規定は、適用しないものとする。この場合において、旧法第五十二条第四項の規定は、なおその効力を有する。

**11** 新法第五十三条第五項に規定する法人について、同項に規定する連結適用前欠損金額又は同項に規定する連結適用前災害損失欠損金額がある場合における当該連結適用前欠損金額又は当該連結適用前災害損失欠損金額に係る同条第六項の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 当該法人の新法第五十三条第五項に規定する最初連結事業年度（以下この項において「最初連結事業年度」という。）の開始の日（二以上の最初連結事業年度の開始の日がある場合には、当該連結適用前欠損金額又は当該連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度の開始の日。次号において同じ。）が平成二十四年四月一日前である場合には、同条第六項第一号中「同法」とあるのは「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）第二条の規定による改正前の法人税法（次号において「平成二十三年改正前の法人税法」という。）」と、同項第二号中「同法第八十一条の十二第三項」とあるのは「平成二十三年改正前の法人税法第八十一条の十二第三項」とする。
- (2) **二** 当該法人の最初連結事業年度の開始の日が平成二十四年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間である場合には、新法第五十三条第六項第一号中「同法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第二条の規定による改正前の法人税法（次号において「平成二十七年改正前の法人税法」という。）」と、同項第二号中「同法第八十一条の十二第三項」とあるのは「平成二十七年改正前の法人税法第八十一条の十二第三項」とする。


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条

**1** 附則第一条第七号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 附則第一条第九号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下「三十年一月新法」という。）第四十四条の二の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に三十年一月新法第三百二十一条の七の十二第一項の規定により個人の市町村民税の徴収を猶予した場合について適用する。

**3** 別段の定めがあるものを除き、二十八年新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**4** 附則第一条第九号の二に掲げる規定による改正後の地方税法（附則第九条第二項及び第十六条第五項において「三十年四月新法」という。）第五十三条第五項、第七項、第九項、第十項、第十二項、第十三項、第十五項又は第十六項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に開始した事業年度において生じた同条第五項若しくは第七項に規定する連結適用前欠損金額若しくは連結適用前災害損失欠損金額、同日以後に開始した連結事業年度において生じた同条第九項に規定する控除対象個別帰属税額（同条第十項の規定により控除対象個別帰属税額とみなされたものを含む。）、同日以後に開始した事業年度において損金の額が益金の額を超えることとなったため還付を受けた同条第十二項に規定する内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額若しくは外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額（同条第十三項の規定により内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなされたものを含む。）又は同日以後に開始した連結事業年度において損金の額が益金の額を超える場合における同条第十五項に規定する控除対象個別帰属還付税額（同条第十六項の規定により控除対象個別帰属還付税額とみなされたものを含む。）について適用し、同日前に開始した事業年度において生じた同号に掲げる規定による改正前の地方税法（附則第九条第二項及び第十六条第五項において「三十年四月旧法」という。）第五十三条第五項若しくは第七項に規定する連結適用前欠損金額若しくは連結適用前災害損失欠損金額、同日前に開始した連結事業年度において生じた同条第九項に規定する控除対象個別帰属税額（同条第十項の規定により控除対象個別帰属税額とみなされたものを含む。）、同日前に開始した事業年度において損金の額が益金の額を超えることとなったため還付を受けた同条第十二項に規定する内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額若しくは外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額（同条第十三項の規定により内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなされたものを含む。）又は同日前に開始した連結事業年度において損金の額が益金の額を超える場合における同条第十五項に規定する控除対象個別帰属還付税額（同条第十六項の規定により控除対象個別帰属還付税額とみなされたものを含む。）については、なお従前の例による。

**5** 二十八年新法第五十五条の二第二項及び第四項並びに第五十五条の四第二項及び第四項の規定は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後に申請される二十八年新法第五十五条の二第一項又は第五十五条の四第一項の規定による徴収の猶予について適用し、同日前に申請された二十八年旧法第五十五条の二第一項又は第五十五条の四第一項の規定による徴収の猶予については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（事業税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人（三以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人を除く。次項において同じ。）で、施行日から平成二十八年三月三十一日までの間に開始する事業年度の新法第七十二条の十二第一号イに規定する付加価値額（当該事業年度が一年に満たない場合にあっては、当該事業年度の付加価値額に十二を乗じて得た額を当該事業年度の月数（当該月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。以下この条において同じ。）で除して計算した金額。以下この条において「調整後付加価値額」という。）が三十億円以下であるものについては、第六条の規定による改正後の地方法人特別税等に関する暫定措置法（第四項及び附則第二十五条において「新暫定措置法」という。）第二条の規定により読み替えられた新法第七十二条の二十四の七第一項第一号に規定する合計額（次項において「基準法人事業税額」という。）が次の各号に掲げる金額の合計額を超える場合には、当該超える額の二分の一に相当する金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り上げた金額）は、当該事業年度に係る付加価値額、資本金等の額又は所得について新法第七十二条の二十五の規定によって納付すべき事業税額、新法第七十二条の二十八の規定によって納付すべき事業税額又は新法第七十二条の二十九の規定によって納付すべき事業税額（以下この条において「事業税額」という。）から控除するものとする。

- (1) **一** 当該事業年度の新法第七十二条の十二第一号イに規定する付加価値額（二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあっては、新法第七十二条の四十八の規定により関係道府県に分割された後の付加価値額とし、当該付加価値額に千円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が千円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額とする。第四項において「課税標準付加価値額」という。）に、平成二十七年三月三十一日現在における旧法第七十二条の二十四の七第一項第一号イに規定する標準税率によって定めた率を乗じて得た金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額）
- (2) **二** 当該事業年度の新法第七十二条の十二第一号ロに規定する資本金等の額（二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあっては、新法第七十二条の四十八の規定により関係道府県に分割された後の資本金等の額とし、当該金額に千円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が千円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた額とする。第四項において「課税標準資本金等の額」という。）に、平成二十七年三月三十一日現在における旧法第七十二条の二十四の七第一項第一号ロに規定する標準税率によって定めた率を乗じて得た金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額）
- (3) **三** 当該事業年度の新法第七十二条の十二第一号ハに規定する所得を新法第七十二条の二十四の七第一項第一号ハの表の上欄に掲げる金額の区分によって区分した金額（二の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあっては、新法第七十二条の四十八の規定により区分し、関係道府県に分割された後の金額とし、当該金額に千円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が千円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額とする。）に、平成二十七年三月三十一日現在における当該区分に応ずる第六条の規定による改正前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（第四項第三号において「旧暫定措置法」という。）第二条の規定により読み替えられた旧法第七十二条の二十四の七第一項第一号ハの表の下欄に掲げる標準税率によって定めた率を乗じて得た金額を合計した金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額）
**3** 新法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人で、調整後付加価値額が三十億円を超え四十億円未満であるものについては、基準法人事業税額が前項各号に掲げる金額の合計額を超える場合には、当該超える額に四十億円から調整後付加価値額を控除した額を乗じて得た額を二十億円で除して得た額に相当する金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り上げた金額）は、当該事業年度に係る事業税額から控除するものとする。

**4** 新法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人（三以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人に限る。次項において同じ。）で、調整後付加価値額が三十億円以下であるものについては、新暫定措置法第二条の規定により読み替えられた新法第七十二条の二十四の七第三項第一号に規定する合計額（次項において「基準法人事業税額」という。）が次の各号に掲げる金額の合計額を超える場合には、当該超える額の二分の一に相当する金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り上げた金額）は、当該事業年度に係る事業税額から控除するものとする。

- (1) **一** 当該事業年度の課税標準付加価値額に、平成二十七年三月三十一日現在における旧法第七十二条の二十四の七第三項第一号イに規定する標準税率によって定めた率を乗じて得た金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額）
- (2) **二** 当該事業年度の課税標準資本金等の額に、平成二十七年三月三十一日現在における旧法第七十二条の二十四の七第三項第一号ロに規定する標準税率によって定めた率を乗じて得た金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額）
- (3) **三** 当該事業年度の新法第七十二条の十二第一号ハに規定する所得を新法第七十二条の四十八の規定により関係道府県に分割した後の金額（当該金額に千円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が千円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額）に、平成二十七年三月三十一日現在における旧暫定措置法第二条の規定により読み替えられた旧法第七十二条の二十四の七第三項第一号ハに規定する標準税率によって定めた率を乗じて得た金額を合計した金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額）
**5** 新法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人で、調整後付加価値額が三十億円を超え四十億円未満であるものについては、基準法人事業税額が前項各号に掲げる金額の合計額を超える場合には、当該超える額に四十億円から調整後付加価値額を控除した額を乗じて得た額を二十億円で除して得た額に相当する金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り上げた金額）は、当該事業年度に係る事業税額から控除するものとする。

**6** 第二項から前項までの規定の適用がある法人に対する新法第七十二条の二十四の十一第五項の規定の適用については、同項中「前条第一項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第八条第二項から第五項までの規定並びに前条第一項」と、「まず同条第一項の規定による控除をし、次に」とあるのは「まず同法附則第八条第二項から第五項までの規定による控除をし、次に前条第一項の規定による控除をした後において、」とする。



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### 第一節　総則


#### 第九条

**1** 別段の定めがあるものを除き、二十八年新法の規定中法人の事業税に関する部分は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 三十年四月新法第七十二条の二十三第四項の規定は、附則第一条第九号の二に掲げる規定の施行の日以後に開始した事業年度（連結事業年度（法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）に該当する期間を除く。）において生じた三十年四月新法第七十二条の二十三第四項に規定する欠損金額又は同日以後に開始した事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）において生じた同項に規定する個別欠損金額について適用し、同日前に開始した事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）において生じた三十年四月旧法第七十二条の二十三第四項に規定する欠損金額又は同日前に開始した事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）において生じた同項に規定する個別欠損金額については、なお従前の例による。

**3** 二十八年新法第七十二条の三十九の二第二項及び第四項並びに第七十二条の三十九の四第二項及び第四項の規定は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後に申請される二十八年新法第七十二条の三十九の二第一項又は第七十二条の三十九の四第一項の規定による徴収の猶予について適用し、同日前に申請された二十八年旧法第七十二条の三十九の二第一項又は第七十二条の三十九の四第一項の規定による徴収の猶予については、なお従前の例による。

**4** 三十年一月新法第七十二条の五十七の二の規定は、附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日以後に三十年一月新法第七十二条の五十七の二第一項の申請が行われる場合について適用する。

**5** 三十年一月新法第七十二条の五十七の三の規定は、附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日以後に三十年一月新法第七十二条の五十七の二第一項の申立てが行われる場合について適用する。

**6** 附則第一条第十五号に掲げる規定による改正後の地方税法附則第九条第十九項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用する。



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#### 第十条（（地方消費税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中地方消費税に関する部分は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日以後に事業者（地方税法第七十二条の七十七第一号に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）が行う課税資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等のうち、特定資産の譲渡等（所得税法等改正法第四条の規定による改正後の消費税法（以下この条において「新消費税法」という。）第二条第一項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等をいう。）以外のものをいう。）及び特定課税仕入れ（新消費税法第五条第一項に規定する特定課税仕入れをいう。）に係る地方消費税について適用し、同日前に事業者が行った課税資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいう。）に係る地方消費税については、なお従前の例による。



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### 第一節　総則


#### 第十一条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 次項に定めるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 新法附則第十一条第七項に規定する道府県の条例が制定施行されるまでの間における同項の規定の適用については、同項中「五分の一を参酌して十分の一以上十分の三以下の範囲内において道府県の条例で定める割合」とあるのは「五分の一」と、「二分の一を参酌して五分の二以上五分の三以下の範囲内において道府県の条例で定める割合」とあるのは「二分の一」とする。



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### 第一節　総則


#### 第十二条（（道府県たばこ税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった二十八年旧法附則第十二条の二に規定する喫煙用の紙巻たばこ（以下この条において「紙巻たばこ三級品」という。）に係る道府県たばこ税については、なお従前の例による。

**2** 次の各号に掲げる期間内に、二十八年新法第七十四条の二第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等が行われる紙巻たばこ三級品に係る道府県たばこ税の税率は、地方税法第七十四条の五の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。

- (1) **一** 平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで　千本につき四百八十一円
- (2) **二** 平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで　千本につき五百五十一円
- (3) **三** 平成三十年四月一日から令和元年九月三十日まで　千本につき六百五十六円
**3** 平成二十八年四月一日前に二十八年旧法第七十四条の二第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等（二十八年旧法第七十四条の六第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。）が行われた紙巻たばこ三級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等（二十八年新法第七十四条の二第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この条において同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十二条第一項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ三級品を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該紙巻たばこ三級品の貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該紙巻たばこ三級品を直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する都道府県において道府県たばこ税を課する。この場合における道府県たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ三級品の本数とし、当該道府県たばこ税の税率は、千本につき七十円とする。

**4** 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、総務省令で定める様式によって、次に掲げる事項を記載した申告書を平成二十八年五月二日までに、当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

- (1) **一** 所持する紙巻たばこ三級品の本数及び当該紙巻たばこ三級品の本数のうち道府県たばこ税の課税標準となるものの本数
- (2) **二** 前号の課税標準となる紙巻たばこ三級品の本数により算定した前項の規定による道府県たばこ税額
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**5** 第三項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第二十条第四項に規定する市町村たばこ税に係る申告書又は所得税法等改正法附則第五十二条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する市町村長又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた市町村長又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する都道府県知事に提出されたものとみなす。

**6** 第四項の規定による申告書を提出した者は、平成二十八年九月三十日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる道府県たばこ税額に相当する金額を当該申告書を提出した都道府県に納付しなければならない。

**7** 第三項の規定により道府県たばこ税を課する場合においては、同項から前項までに規定するもののほか、地方税法の規定中道府県たばこ税に関する部分（同法第七十四条の四から第七十四条の六まで、第七十四条の十、第七十四条の十一及び第七十四条の十四の規定を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第七十四条の十二第一項 | 第七十四条の十第一項から第三項までの規定によつて申告書 | 地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この節において「平成二十七年改正法」という。）附則第十二条第四項の規定によつて申告書
- 第七十四条の十第一項から第三項までの規定によつて申告納付する | 平成二十七年改正法附則第十二条第四項から第六項までの規定によつて申告納付する
- 第七十四条の十二第二項 | 第七十四条の十第一項から第三項まで | 平成二十七年改正法附則第十二条第四項
- 第七十四条の十二の二 | 第七十四条の十第一項から第三項まで | 平成二十七年改正法附則第十二条第四項
- これらの項に規定する申告書の提出期限 | 平成二十八年五月二日
- 第七十四条の十五第四項 | 第七十四条の十第一項又は第三項 | 平成二十七年改正法附則第十二条第四項
- 当該各項に規定する申告書の提出期限 | 平成二十八年五月二日
- 第七十四条の二十第一項 | 第七十四条の十第一項から第三項まで若しくは第五項 | 平成二十七年改正法附則第十二条第四項
- 第七十四条の二十一第一項 | 経過する日 | 経過する日（当該経過する日が平成二十八年九月三十日前である場合には、同日）
- 第七十四条の二十一第二項及び第七十四条の二十二第一項各号列記以外の部分 | 第七十四条の十第一項又は第三項 | 平成二十七年改正法附則第十二条第六項
- 第七十四条の二十二第一項第一号 | その提出期限 | 平成二十七年改正法附則第十二条第六項の納期限
- 申告書 | 申告書又は修正申告書
- 第七十四条の十第一項又は第三項の | 当該
- 第七十四条の二十二第一項第二号 | その提出期限 | 平成二十七年改正法附則第十二条第六項の納期限
- 第七十四条の二十二第一項第三号 | 修正申告書に | 平成二十七年改正法附則第十二条第六項の納期限後に提出した修正申告書に
- 修正申告書を | 当該
- 第七十四条の二十二第三項 | 第七十四条の十第一項若しくは第三項の納期限又は第七十四条の十三第一項 | 平成二十七年改正法附則第十二条第六項
**8** 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、当該都道府県の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した紙巻たばこ三級品のうち、第三項の規定により道府県たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該道府県たばこ税に相当する金額を、二十八年新法第七十四条の十四の規定に準じて、同条の規定による当該紙巻たばこ三級品につき納付された、又は納付されるべき道府県たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る道府県たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が二十八年新法第七十四条の十第一項から第三項まで又は第五項の規定により都道府県知事に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、当該返還に係る紙巻たばこ三級品の品目ごとの本数についての明細を記載した書類を添付しなければならない。

**9** 平成二十九年四月一日前に二十八年新法第七十四条の二第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等（二十八年新法第七十四条の六第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。以下この条において同じ。）が行われた紙巻たばこ三級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十二条第八項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ三級品を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該紙巻たばこ三級品の貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該紙巻たばこ三級品を直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する都道府県において道府県たばこ税を課する。この場合における道府県たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ三級品の本数とし、当該道府県たばこ税の税率は、千本につき七十円とする。

**10** 第四項から第八項までの規定は、前項の規定により道府県たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 第四項 | 前項に | 第九項に
- 平成二十八年五月二日 | 平成二十九年五月一日
- 第四項第二号 | 前項 | 第九項
- 第五項 | 第三項 | 第九項
- 附則第二十条第四項 | 附則第二十条第十項において準用する同条第四項
- 附則第五十二条第二項 | 附則第五十二条第九項において準用する同条第二項
- 第六項 | 平成二十八年九月三十日 | 平成二十九年十月二日
- 第七項の表以外の部分 | 第三項 | 第九項
- 同項 | 同項及び第四項
- 第七項の表第七十四条の十二第一項の項及び第七十四条の十二第二項の項 | 附則第十二条第四項 | 附則第十二条第十項において準用する同条第四項
- 第七項の表第七十四条の十二の二の項及び第七十四条の十五第四項の項 | 附則第十二条第四項 | 附則第十二条第十項において準用する同条第四項
- 平成二十八年五月二日 | 平成二十九年五月一日
- 第七項の表第七十四条の二十第一項の項 | 附則第十二条第四項 | 附則第十二条第十項において準用する同条第四項
- 第七項の表第七十四条の二十一第一項の項 | 平成二十八年九月三十日 | 平成二十九年十月二日
- 第七項の表第七十四条の二十一第二項及び第七十四条の二十二第一項各号列記以外の部分の項、第七十四条の二十二第一項第一号の項、第七十四条の二十二第一項第二号の項、第七十四条の二十二第一項第三号の項及び第七十四条の二十二第三項の項 | 附則第十二条第六項 | 附則第十二条第十項において準用する同条第六項
- 第八項 | 、第三項 | 、第九項
**11** 平成三十年四月一日前に二十八年新法第七十四条の二第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ三級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十二条第十項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ三級品を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該紙巻たばこ三級品の貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該紙巻たばこ三級品を直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する都道府県において道府県たばこ税を課する。この場合における道府県たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ三級品の本数とし、当該道府県たばこ税の税率は、千本につき百五円とする。

**12** 第四項から第八項までの規定は、前項の規定により道府県たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 第四項 | 前項に | 第十一項に
- 平成二十八年五月二日 | 平成三十年五月一日
- 第四項第二号 | 前項 | 第十一項
- 第五項 | 第三項 | 第十一項
- 附則第二十条第四項 | 附則第二十条第十二項において準用する同条第四項
- 附則第五十二条第二項 | 附則第五十二条第十一項において準用する同条第二項
- 第六項 | 平成二十八年九月三十日 | 平成三十年十月一日
- 第七項の表以外の部分 | 第三項 | 第十一項
- 同項 | 同項及び第四項
- 第七項の表第七十四条の十二第一項の項及び第七十四条の十二第二項の項 | 附則第十二条第四項 | 附則第十二条第十二項において準用する同条第四項
- 第七項の表第七十四条の十二の二の項及び第七十四条の十五第四項の項 | 附則第十二条第四項 | 附則第十二条第十二項において準用する同条第四項
- 平成二十八年五月二日 | 平成三十年五月一日
- 第七項の表第七十四条の二十第一項の項 | 附則第十二条第四項 | 附則第十二条第十二項において準用する同条第四項
- 第七項の表第七十四条の二十一第一項の項 | 平成二十八年九月三十日 | 平成三十年十月一日
- 第七項の表第七十四条の二十一第二項及び第七十四条の二十二第一項各号列記以外の部分の項、第七十四条の二十二第一項第一号の項、第七十四条の二十二第一項第二号の項、第七十四条の二十二第一項第三号の項及び第七十四条の二十二第三項の項 | 附則第十二条第六項 | 附則第十二条第十二項において準用する同条第六項
- 第八項 | 、第三項 | 、第十一項
**13** 令和元年十月一日前に二十八年新法第七十四条の二第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ三級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十二条第十二項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ三級品を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該紙巻たばこ三級品の貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該紙巻たばこ三級品を直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する都道府県において道府県たばこ税を課する。この場合における道府県たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ三級品の本数とし、当該道府県たばこ税の税率は、千本につき二百七十四円とする。

**14** 第四項から第八項までの規定は、前項の規定により道府県たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 第四項 | 前項に | 第十三項に
- 平成二十八年五月二日 | 令和元年十月三十一日
- 第四項第二号 | 前項 | 第十三項
- 第五項 | 第三項 | 第十三項
- 附則第二十条第四項 | 附則第二十条第十四項において準用する同条第四項
- 附則第五十二条第二項 | 附則第五十二条第十三項において準用する同条第二項
- 第六項 | 平成二十八年九月三十日 | 令和二年三月三十一日
- 第七項の表以外の部分 | 第三項 | 第十三項
- 同項 | 同項及び第四項
- 第七項の表第七十四条の十二第一項の項及び第七十四条の十二第二項の項 | 附則第十二条第四項 | 附則第十二条第十四項において準用する同条第四項
- 第七項の表第七十四条の十二の二の項及び第七十四条の十五第四項の項 | 附則第十二条第四項 | 附則第十二条第十四項において準用する同条第四項
- 平成二十八年五月二日 | 令和元年十月三十一日
- 第七項の表第七十四条の二十第一項の項 | 附則第十二条第四項 | 附則第十二条第十四項において準用する同条第四項
- 第七項の表第七十四条の二十一第一項の項 | 平成二十八年九月三十日 | 令和二年三月三十一日
- 第七項の表第七十四条の二十一第二項及び第七十四条の二十二第一項各号列記以外の部分の項、第七十四条の二十二第一項第一号の項、第七十四条の二十二第一項第二号の項、第七十四条の二十二第一項第三号の項及び第七十四条の二十二第三項の項 | 附則第十二条第六項 | 附則第十二条第十四項において準用する同条第六項
- 第八項 | 、第三項 | 、第十三項


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（自動車取得税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条（（軽油引取税に関する経過措置））

**1** 新法附則第十二条の二の七第一項の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

**2** 新法附則第十二条の二の七第五項及び第六項の規定は、施行日以後の軽油の譲渡に対して課すべき軽油引取税について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の二十一（（不動産の価格の決定等））

**1** 道府県知事は、固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されている不動産については、当該価格により当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものとする。但し、当該不動産について増築、改築、損かヽいヽ、地目の変換その他特別の事情がある場合において当該固定資産の価格により難いときは、この限りでない。

**2** 道府県知事は、固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産又は前項但書の規定に該当する不動産については、第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて、当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものとする。

**3** 道府県知事は、前項の規定によつて不動産の価格を決定した場合においては、直ちに、当該価格その他必要な事項を当該不動産の所在地の市町村長に通知しなければならない。

**4** 道府県知事は、不動産取得税の課税標準となるべき価格の決定を行つた結果、固定資産課税台帳に登録されている不動産の価格について、市町村間に不均衡を認めた場合においては、理由を附けて、関係市町村の長に対し、固定資産税の課税標準となるべき価格の決定について助言をするものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成二十七年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十六年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三百十三条第二項の規定は、平成二十八年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十七年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**3** 新法第三百十四条の七第二項の規定は、平成二十八年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十七年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**4** 新法附則第七条第八項から第十四項までの規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が施行日以後に支出する新法第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金について適用する。

**5** 新法附則第七条の二第四項から第六項まで及び第七条の三第二項の規定は、平成二十八年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用する。

**6** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**7** 新法第二百九十二条第一項第四号（所得税法等改正法第八条の規定による改正後の租税特別措置法第四十二条の十二及び第四十二条の十二の二の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び第四号の三（所得税法等改正法第八条の規定による改正後の租税特別措置法第六十八条の十五の二及び第六十八条の十五の三の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）並びに附則第八条第三項（新法第二百九十二条第一項第四号の規定に係る部分に限る。）、第四項（新法第二百九十二条第一項第四号の三の規定に係る部分に限る。）、第五項（新法第二百九十二条第一項第四号の規定に係る部分に限る。）及び第六項（新法第二百九十二条第一項第四号の三の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十三号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税及び同日以後に終了する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市町村民税及び同日前に終了した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**8** 施行日から附則第一条第十三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法第二百九十二条第一項第四号の三（新法附則第八条第六項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、同号中「第六十八条の十五の三」とあるのは「第六十八条の十五の二」と、新法附則第八条第六項中「第六十八条の十五の三まで」とあるのは「第六十八条の十五の二まで」と、「第六十八条の十五、第六十八条の十五の三」とあるのは「第六十八条の十五」とする。

**9** 新法第三百二十一条の八第一項の規定によって申告納付する法人で法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。）に規定する申告書を提出する義務があるもの並びに新法第三百二十一条の八第二項の規定によって申告納付する法人及び同条第三項の規定によって納付する法人の施行日以後に開始する最初の事業年度分の法人の市町村民税及び施行日以後に開始する最初の連結事業年度分の法人の市町村民税についての新法第三百十二条第一項の規定の適用については、同項中「資本金等の額が」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）第一条の規定による改正前の地方税法第二百九十二条第一項第四号の五に規定する資本金等の額が」とし、同条第六項及び第七項の規定は、適用しないものとする。この場合において、旧法第三百十二条第五項の規定は、なおその効力を有する。

**10** 新法第三百二十一条の八第五項に規定する法人について、同項に規定する連結適用前欠損金額又は同項に規定する連結適用前災害損失欠損金額がある場合における当該連結適用前欠損金額又は当該連結適用前災害損失欠損金額に係る同条第六項の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 当該法人の新法第三百二十一条の八第五項に規定する最初連結事業年度（以下この項において「最初連結事業年度」という。）の開始の日（二以上の最初連結事業年度の開始の日がある場合には、当該連結適用前欠損金額又は当該連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度の開始の日。次号において同じ。）が平成二十四年四月一日前である場合には、同条第六項第一号中「同法」とあるのは「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）第二条の規定による改正前の法人税法（次号において「平成二十三年改正前の法人税法」という。）」と、同項第二号中「同法第八十一条の十二第三項」とあるのは「平成二十三年改正前の法人税法第八十一条の十二第三項」とする。
- (2) **二** 当該法人の最初連結事業年度の開始の日が平成二十四年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間である場合には、新法第三百二十一条の八第六項第一号中「同法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第二条の規定による改正前の法人税法（次号において「平成二十七年改正前の法人税法」という。）」と、同項第二号中「同法第八十一条の十二第三項」とあるのは「平成二十七年改正前の法人税法第八十一条の十二第三項」とする。


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条

**1** 附則第一条第七号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 三十年一月新法第三百二十一条の七の十二の規定は、附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日以後に三十年一月新法第三百二十一条の七の十二第一項の申請が行われる場合について適用する。

**3** 三十年一月新法第三百二十一条の七の十三の規定は、附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日以後に三十年一月新法第三百二十一条の七の十二第一項の申立てが行われる場合について適用する。

**4** 別段の定めがあるものを除き、二十八年新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**5** 三十年四月新法第三百二十一条の八第五項、第七項、第九項、第十項、第十二項、第十三項、第十五項又は第十六項の規定は、附則第一条第九号の二に掲げる規定の施行の日以後に開始した事業年度において生じた三十年四月新法第三百二十一条の八第五項若しくは第七項に規定する連結適用前欠損金額若しくは連結適用前災害損失欠損金額、同日以後に開始した連結事業年度において生じた同条第九項に規定する控除対象個別帰属税額（同条第十項の規定により控除対象個別帰属税額とみなされたものを含む。）、同日以後に開始した事業年度において損金の額が益金の額を超えることとなったため還付を受けた同条第十二項に規定する内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額若しくは外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額（同条第十三項の規定により内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなされたものを含む。）又は同日以後に開始した連結事業年度において損金の額が益金の額を超える場合における同条第十五項に規定する控除対象個別帰属還付税額（同条第十六項の規定により控除対象個別帰属還付税額とみなされたものを含む。）について適用し、同日前に開始した事業年度において生じた三十年四月旧法第三百二十一条の八第五項若しくは第七項に規定する連結適用前欠損金額若しくは連結適用前災害損失欠損金額、同日前に開始した連結事業年度において生じた同条第九項に規定する控除対象個別帰属税額（同条第十項の規定により控除対象個別帰属税額とみなされたものを含む。）、同日前に開始した事業年度において損金の額が益金の額を超えることとなったため還付を受けた同条第十二項に規定する内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額若しくは外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額（同条第十三項の規定により内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなされたものを含む。）又は同日前に開始した連結事業年度において損金の額が益金の額を超える場合における同条第十五項に規定する控除対象個別帰属還付税額（同条第十六項の規定により控除対象個別帰属還付税額とみなされたものを含む。）については、なお従前の例による。

**6** 二十八年新法第三百二十一条の十一の二第二項及び第四項並びに第三百二十一条の十一の三第二項及び第四項の規定は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後に申請される二十八年新法第三百二十一条の十一の二第一項又は第三百二十一条の十一の三第一項の規定による徴収の猶予について適用し、同日前に申請された二十八年旧法第三百二十一条の十一の二第一項又は第三百二十一条の十一の三第一項の規定による徴収の猶予については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十七条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成二十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 地方税法第三百四十九条の三第三十二項に規定する償却資産のうち、国立研究開発法人科学技術振興機構から譲渡を受けたものに係る同項の規定の適用については、同項中「ついては、当該償却資産の価格の三分の一の額とし、その後五年度分の固定資産税については、当該償却資産の価格の三分の二」とあるのは、「限り、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一」とする。

**3** 新法第三百四十九条の三の二第一項の規定は、平成二十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 新法附則第十五条第九項及び第十項の規定は、施行日以後に取得される同条第八項に規定する雨水貯留浸透施設について適用する。

**5** 都市再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第二十四号）の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第十六項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間に締結された旧法附則第十五条第二十八項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定避難家屋（協定避難用部分に限る。）に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 津波防災地域づくりに関する法律の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間に締結された旧法附則第十五条第二十九項に規定する管理協定に係る同項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 平成二十五年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三十二項に規定する機械類に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**9** 平成二十六年四月一日から附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に取得された旧法附則第十五条第三十七項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**10** 平成二十四年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に新築された旧法附則第十五条の八第一項に規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**11** 平成十八年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に新築された旧法附則第十五条の八第二項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち同項に規定する旧農地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**12** 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十二号）の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間に新築された旧法附則第十五条の八第四項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条（（用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税等の特例に関する経過措置））

**1** 市町村は、平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、新法附則第十八条の三（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）及び第二十五条の三（新法附則第二十七条の四の二第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用しないことができる。

**2** 前項の場合には、新法附則第十八条第六項第一号から第三号までに掲げる宅地等で平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（次項の規定の適用を受ける宅地等を除く。）のうち、当該各年度の前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したもの（以下この項において「用途変更宅地等」という。）に係る当該各年度分の固定資産税については、当該用途変更宅地等が当該各年度の前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の上欄に掲げる宅地等であったものとみなして、新法附則第十七条及び第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

**3** 第一項の場合には、新法附則第十八条第六項第二号に掲げる宅地等で平成二十七年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「平成二十七年度の宅地等」という。）、新法附則第十八条第六項第三号に掲げる宅地等で平成二十八年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「平成二十八年度の宅地等」という。）又は同条第六項第四号に掲げる宅地等で平成二十九年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「平成二十九年度の宅地等」という。）のうち、当該宅地等の類似土地（新法附則第十七条第七号に規定する類似土地をいう。以下この項において同じ。）が平成二十七年度の宅地等にあっては平成二十六年度、平成二十八年度の宅地等にあっては平成二十七年度、平成二十九年度の宅地等にあっては平成二十八年度に係る賦課期日（以下この項において「前年度に係る賦課期日」という。）においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したものに係る平成二十七年度の宅地等にあっては平成二十七年度分、平成二十八年度の宅地等にあっては平成二十八年度分、平成二十九年度の宅地等にあっては平成二十九年度分の固定資産税については、当該類似土地が前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の上欄に掲げる宅地等であったものとみなして、新法附則第十七条及び第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

**4** 第一項の場合には、平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項に規定する小規模住宅用地である部分（以下この項において「小規模住宅用地である部分」という。）、同条第一項に規定する一般住宅用地である部分（以下この項において「一般住宅用地である部分」という。）又は同条第一項に規定する非住宅用宅地等である部分（以下この項において「非住宅用宅地等である部分」という。）のうちいずれか二以上を併せ有する宅地等に係る当該各年度分の固定資産税に係る新法附則第十七条及び第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）並びに前二項の規定の適用については、当該小規模住宅用地である部分、一般住宅用地である部分又は非住宅用宅地等である部分をそれぞれ一の宅地等とみなす。

**5** 前三項の規定は、平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度分の都市計画税について準用する。この場合において、第二項中「附則第十八条第六項第一号から第三号まで」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた新法附則第十八条第六項第一号から第三号まで」と、「第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第二十五条又は第二十七条の四の二」と、第三項中「附則第十八条第六項第二号」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた新法附則第十八条第六項第二号」と、「附則第十八条第六項第三号」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた新法附則第十八条第六項第三号」と、「第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第二十五条又は第二十七条の四の二」と、前項中「及び第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「、第二十五条及び第二十七条の四の二」と読み替えるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十九条（（軽自動車税に関する経過措置））

**1** 新法附則第三十条の規定は、平成二十八年度分の軽自動車税について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十条（（市町村たばこ税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった二十八年旧法附則第三十条の二に規定する喫煙用の紙巻たばこ（以下この条において「紙巻たばこ三級品」という。）に係る市町村たばこ税については、なお従前の例による。

**2** 次の各号に掲げる期間内に、二十八年新法第四百六十五条第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等が行われる紙巻たばこ三級品に係る市町村たばこ税の税率は、地方税法第四百六十八条の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。

- (1) **一** 平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで　千本につき二千九百二十五円
- (2) **二** 平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで　千本につき三千三百五十五円
- (3) **三** 平成三十年四月一日から令和元年九月三十日まで　千本につき四千円
**3** 平成二十八年四月一日前に二十八年旧法第四百六十五条第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等（二十八年旧法第四百六十九条第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。）が行われた紙巻たばこ三級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等（二十八年新法第四百六十五条第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この条において同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十二条第一項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ三級品を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該紙巻たばこ三級品の貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該紙巻たばこ三級品を直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する市町村において市町村たばこ税を課する。この場合における市町村たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ三級品の本数とし、当該市町村たばこ税の税率は、千本につき四百三十円とする。

**4** 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、総務省令で定める様式によって、次に掲げる事項を記載した申告書を平成二十八年五月二日までに、当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の市町村長に提出しなければならない。

- (1) **一** 所持する紙巻たばこ三級品の本数及び当該紙巻たばこ三級品の本数のうち市町村たばこ税の課税標準となるものの本数
- (2) **二** 前号の課税標準となる紙巻たばこ三級品の本数により算定した前項の規定による市町村たばこ税額
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**5** 第三項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第十二条第四項に規定する道府県たばこ税に係る申告書又は所得税法等改正法附則第五十二条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する都道府県知事又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた都道府県知事又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。

**6** 第四項の規定による申告書を提出した者は、平成二十八年九月三十日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる市町村たばこ税額に相当する金額を当該申告書を提出した市町村に納付しなければならない。

**7** 第三項の規定により市町村たばこ税を課する場合においては、同項から前項までに規定するもののほか、地方税法の規定中市町村たばこ税に関する部分（同法第四百六十七条から第四百六十九条まで、第四百七十三条、第四百七十四条及び第四百七十七条の規定を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第四百七十五条第一項 | 第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告書 | 地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この節において「平成二十七年改正法」という。）附則第二十条第四項の規定によつて申告書
- 第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告納付する | 平成二十七年改正法附則第二十条第四項から第六項までの規定によつて申告納付する
- 第四百七十五条第二項 | 第四百七十三条第一項若しくは第二項 | 平成二十七年改正法附則第二十条第四項
- 第四百七十五条の二及び第四百七十八条第四項 | 第四百七十三条第一項又は第二項 | 平成二十七年改正法附則第二十条第四項
- 当該各項に規定する申告書の提出期限 | 平成二十八年五月二日
- 第四百八十条第一項 | 第四百七十三条第一項、第二項若しくは第四項 | 平成二十七年改正法附則第二十条第四項
- 第四百八十一条第一項 | 経過する日 | 経過する日（当該経過する日が平成二十八年九月三十日前である場合には、同日）
- 第四百八十一条第二項及び第四百八十二条第一項各号列記以外の部分 | 第四百七十三条第一項又は第二項 | 平成二十七年改正法附則第二十条第六項
- 第四百八十二条第一項第一号 | その提出期限 | 平成二十七年改正法附則第二十条第六項の納期限
- 申告書 | 申告書又は修正申告書
- 第四百七十三条第一項又は第二項の | 当該
- 第四百八十二条第一項第二号 | その提出期限 | 平成二十七年改正法附則第二十条第六項の納期限
- 第四百八十二条第一項第三号 | 修正申告書に | 平成二十七年改正法附則第二十条第六項の納期限後に提出した修正申告書に
- 修正申告書を | 当該
- 第四百八十二条第三項 | 第四百七十三条第一項若しくは第二項の納期限又は第四百七十六条第一項 | 平成二十七年改正法附則第二十条第六項
**8** 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、当該市町村の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した紙巻たばこ三級品のうち、第三項の規定により市町村たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該市町村たばこ税に相当する金額を、二十八年新法第四百七十七条の規定に準じて、同条の規定による当該紙巻たばこ三級品につき納付された、又は納付されるべき市町村たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る市町村たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が二十八年新法第四百七十三条第一項、第二項又は第四項の規定により市町村長に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、当該返還に係る紙巻たばこ三級品の品目ごとの本数についての明細を記載した書類を添付しなければならない。

**9** 平成二十九年四月一日前に二十八年新法第四百六十五条第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等（二十八年新法第四百六十九条第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。以下この条において同じ。）が行われた紙巻たばこ三級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十二条第八項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ三級品を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該紙巻たばこ三級品の貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該紙巻たばこ三級品を直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する市町村において市町村たばこ税を課する。この場合における市町村たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ三級品の本数とし、当該市町村たばこ税の税率は、千本につき四百三十円とする。

**10** 第四項から第八項までの規定は、前項の規定により市町村たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 第四項 | 前項に | 第九項に
- 平成二十八年五月二日 | 平成二十九年五月一日
- 第四項第二号 | 前項 | 第九項
- 第五項 | 第三項 | 第九項
- 附則第十二条第四項 | 附則第十二条第十項において準用する同条第四項
- 附則第五十二条第二項 | 附則第五十二条第九項において準用する同条第二項
- 第六項 | 平成二十八年九月三十日 | 平成二十九年十月二日
- 第七項の表以外の部分 | 第三項 | 第九項
- 同項 | 同項及び第四項
- 第七項の表第四百七十五条第一項の項及び第四百七十五条第二項の項 | 附則第二十条第四項 | 附則第二十条第十項において準用する同条第四項
- 第七項の表第四百七十五条の二及び第四百七十八条第四項の項 | 附則第二十条第四項 | 附則第二十条第十項において準用する同条第四項
- 平成二十八年五月二日 | 平成二十九年五月一日
- 第七項の表第四百八十条第一項の項 | 附則第二十条第四項 | 附則第二十条第十項において準用する同条第四項
- 第七項の表第四百八十一条第一項の項 | 平成二十八年九月三十日 | 平成二十九年十月二日
- 第七項の表第四百八十一条第二項及び第四百八十二条第一項各号列記以外の部分の項、第四百八十二条第一項第一号の項、第四百八十二条第一項第二号の項、第四百八十二条第一項第三号の項及び第四百八十二条第三項の項 | 附則第二十条第六項 | 附則第二十条第十項において準用する同条第六項
- 第八項 | 第三項 | 第九項
**11** 平成三十年四月一日前に二十八年新法第四百六十五条第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ三級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十二条第十項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ三級品を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該紙巻たばこ三級品の貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該紙巻たばこ三級品を直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する市町村において市町村たばこ税を課する。この場合における市町村たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ三級品の本数とし、当該市町村たばこ税の税率は、千本につき六百四十五円とする。

**12** 第四項から第八項までの規定は、前項の規定により市町村たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 第四項 | 前項に | 第十一項に
- 平成二十八年五月二日 | 平成三十年五月一日
- 第四項第二号 | 前項 | 第十一項
- 第五項 | 第三項 | 第十一項
- 附則第十二条第四項 | 附則第十二条第十二項において準用する同条第四項
- 附則第五十二条第二項 | 附則第五十二条第十一項において準用する同条第二項
- 第六項 | 平成二十八年九月三十日 | 平成三十年十月一日
- 第七項の表以外の部分 | 第三項 | 第十一項
- 同項 | 同項及び第四項
- 第七項の表第四百七十五条第一項の項及び第四百七十五条第二項の項 | 附則第二十条第四項 | 附則第二十条第十二項において準用する同条第四項
- 第七項の表第四百七十五条の二及び第四百七十八条第四項の項 | 附則第二十条第四項 | 附則第二十条第十二項において準用する同条第四項
- 平成二十八年五月二日 | 平成三十年五月一日
- 第七項の表第四百八十条第一項の項 | 附則第二十条第四項 | 附則第二十条第十二項において準用する同条第四項
- 第七項の表第四百八十一条第一項の項 | 平成二十八年九月三十日 | 平成三十年十月一日
- 第七項の表第四百八十一条第二項及び第四百八十二条第一項各号列記以外の部分の項、第四百八十二条第一項第一号の項、第四百八十二条第一項第二号の項、第四百八十二条第一項第三号の項及び第四百八十二条第三項の項 | 附則第二十条第六項 | 附則第二十条第十二項において準用する同条第六項
- 第八項 | 第三項 | 第十一項
**13** 令和元年十月一日前に二十八年新法第四百六十五条第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ三級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十二条第十二項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ三級品を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該紙巻たばこ三級品の貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該紙巻たばこ三級品を直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する市町村において市町村たばこ税を課する。この場合における市町村たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ三級品の本数とし、当該市町村たばこ税の税率は、千本につき千六百九十二円とする。

**14** 第四項から第八項までの規定は、前項の規定により市町村たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 第四項 | 前項に | 第十三項に
- 平成二十八年五月二日 | 令和元年十月三十一日
- 第四項第二号 | 前項 | 第十三項
- 第五項 | 第三項 | 第十三項
- 附則第十二条第四項 | 附則第十二条第十四項において準用する同条第四項
- 附則第五十二条第二項 | 附則第五十二条第十三項において準用する同条第二項
- 第六項 | 平成二十八年九月三十日 | 令和二年三月三十一日
- 第七項の表以外の部分 | 第三項 | 第十三項
- 同項 | 同項及び第四項
- 第七項の表第四百七十五条第一項の項及び第四百七十五条第二項の項 | 附則第二十条第四項 | 附則第二十条第十四項において準用する同条第四項
- 第七項の表第四百七十五条の二及び第四百七十八条第四項の項 | 附則第二十条第四項 | 附則第二十条第十四項において準用する同条第四項
- 平成二十八年五月二日 | 令和元年十月三十一日
- 第七項の表第四百八十条第一項の項 | 附則第二十条第四項 | 附則第二十条第十四項において準用する同条第四項
- 第七項の表第四百八十一条第一項の項 | 平成二十八年九月三十日 | 令和二年三月三十一日
- 第七項の表第四百八十一条第二項及び第四百八十二条第一項各号列記以外の部分の項、第四百八十二条第一項第一号の項、第四百八十二条第一項第二号の項、第四百八十二条第一項第三号の項及び第四百八十二条第三項の項 | 附則第二十条第六項 | 附則第二十条第十四項において準用する同条第六項
- 第八項 | 第三項 | 第十三項
**15** 平成二十九年度の市町村たばこ税に係る二十八年新法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「除して得た割合」とあるのは、「除して得た割合に百分の百一を乗じて得た割合」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十一条（（狩猟税に関する経過措置））

**1** 新法附則第三十二条第一項の規定は、施行日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用し、施行日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する狩猟税については、なお従前の例による。

**2** 新法附則第三十二条第二項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用する。

**3** 新法附則第三十二条の二の規定は、施行日以後に狩猟者の登録に係る申請書を提出し、狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用する。

**4** 施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法附則第三十二条及び第三十二条の二の規定の適用については、新法附則第三十二条中「次項に」とあるのは「次条に」と、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（次項及び次条において「鳥獣保護管理法」とあるのは「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（次条において「鳥獣保護法」と、新法附則第三十二条の二第一項中「鳥獣保護管理法第五十六条」とあるのは「鳥獣保護法第五十六条」と、「鳥獣保護管理法第九条第一項」とあるのは「鳥獣保護法第九条第一項（鳥獣被害防止特措法第六条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「鳥獣保護管理法第二条第九項」とあるのは「鳥獣保護法第二条第五項」と、同条第二項中「鳥獣保護管理法第九条第八項」とあるのは「鳥獣保護法第九条第八項」と、「に規定する従事者をいい、認定鳥獣捕獲等事業者に係るものを除く」とあるのは「（鳥獣被害防止特措法第六条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する従事者をいう」と、「、従事者証」とあるのは「、鳥獣保護法第九条第八項に規定する従事者証」と、「同条第八項（鳥獣保護管理法第十四条の二第九項又は鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」とあるのは「鳥獣保護法第九条第八項（鳥獣被害防止特措法」と、「者（鳥獣保護管理法第十八条の五第二項第一号に規定する認定鳥獣捕獲等事業者を除く。）」とあるのは「者」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十二条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 新法第七百一条の三十四第三項第十号の九の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十七年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十三条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 次項に定めるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成二十七年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二十六年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第十六項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十六条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及び地方法人特別税並びにこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の二十二（（固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知））

**1** 市町村長は、第七十三条の十八第四項の規定により送付又は通知をする場合には、道府県の条例で定めるところにより、当該不動産の価格その他当該不動産の価格の決定について参考となるべき事項を併せて道府県知事に通知するものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十七条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 第二条中電気事業法目次の改正規定、同法第三十五条第一項の改正規定、同法第五章の章名の改正規定及び同法第六十六条の二の改正規定並びに第四条、第七条、第十一条及び第十四条の規定並びに次条、附則第二十二条第六項、第二十八条第五項、第三十五条、第三十六条（附則第十八条第一項及び第四項、第十九条第二項及び第四項、第二十六条第一項及び第四項並びに第三十二条第一項及び第四項に係る部分に限る。）、第三十九条、第四十条、第四十九条、第五十条（第五項を除く。）、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条から第六十二条まで、第六十三条（第四項を除く。）、第六十四条から第六十八条まで及び第七十六条の規定、附則第七十七条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第七十八条第七項から第十項までの規定、附則第八十三条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第八十四条の規定並びに附則第八十五条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百三号の改正規定　公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
- (4) **四** 略
- (5) **五** 第二条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第十二条から第十五条まで、第十七条、第二十条、第二十一条、第二十二条（第六項を除く。）、第二十三条から第二十五条まで、第二十七条（附則第二十四条第一項に係る部分に限る。）、第二十八条（第五項を除く。）、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第三十六条（附則第二十二条第一項及び第二項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条、第二十八条第一項及び第二項、第二十九条第一項、第三十条第一項及び第三十一条に係る部分に限る。）、第三十七条、第三十八条、第四十一条（第四項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十三条及び第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十七条、第四十八条及び第七十五条の規定、附則第七十七条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十九条の三第三項及び第七百一条の三十四第三項第十七号の改正規定、附則第七十八条第一項から第六項まで及び第七十九条から第八十二条までの規定、附則第八十三条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四十五条第一項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）、附則第八十五条中登録免許税法別表第一第百一号の改正規定及び同表第百四号（八）の改正規定、附則第八十七条の規定、附則第八十八条中電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）第二条第三号イの改正規定（「発電量調整供給」を「電力量調整供給」に改める部分に限る。）並びに附則第九十条から第九十四条まで、第九十五条及び第九十七条の規定　公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七十八条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（次項から第六項までにおいて「第五号新地方税法」という。）第三百四十九条の三第三項の規定は、第五号施行日以後に新設される同項に規定する償却資産に対して課する第五号施行日の属する年の翌年の一月一日（第五号施行日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以後の年度分の固定資産税について適用し、第五号施行日前に新設された附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第三百四十九条の三第三項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 第五号施行日から附則第二十二条第一項の義務を負わないこととなった日（第五項において「指定旧供給区域等解除日」という。）の前日までの間に、旧一般ガスみなしガス小売事業者が新設したガス小売事業の用に供する償却資産（地方税法第三百四十一条第四号に規定する償却資産をいい、指定旧供給区域等におけるガスの供給の用に供するもので政令で定めるものに限る。）に対して課する固定資産税に係る第五号新地方税法第三百四十九条の三第三項の規定の適用については、同項中「ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第六項に規定する一般ガス導管事業者」とあるのは「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十二条第一項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者」と、「同条第五項に規定する一般ガス導管事業の用に供する償却資産（同条第六項に規定する一般ガス導管事業者を構成員とする中小企業等協同組合その他の政令で定める法人が新設した当該一般ガス導管事業者に対してガスを供給する事業の用に供するものを含む。）のうち政令で定めるもの」とあるのは「同法附則第七十八条第二項に規定する償却資産」とする。

**3** 第五号施行日から附則第二十八条第一項の義務を負わないこととなった日（第六項において「指定旧供給地点解除日」という。）の前日までの間に、旧簡易ガスみなしガス小売事業者が新設したガス小売事業の用に供する償却資産（地方税法第三百四十一条第四号に規定する償却資産をいい、指定旧供給地点におけるガスの供給の用に供するもので政令で定めるものに限る。）に対して課する固定資産税に係る第五号新地方税法第三百四十九条の三第三項の規定の適用については、同項中「ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第六項に規定する一般ガス導管事業者」とあるのは「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十八条第一項に規定する旧簡易ガスみなしガス小売事業者」と、「同条第五項に規定する一般ガス導管事業の用に供する償却資産（同条第六項に規定する一般ガス導管事業者を構成員とする中小企業等協同組合その他の政令で定める法人が新設した当該一般ガス導管事業者に対してガスを供給する事業の用に供するものを含む。）のうち政令で定めるもの」とあるのは「同法附則第七十八条第三項に規定する償却資産」とする。

**4** 第五号新地方税法第七百一条の三十四第三項第十七号の規定は、第五号施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び第五号施行日の属する年以後の年分の個人の事業（第五号施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、第五号施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに第五号施行日の属する年前の年分の個人の事業及び第五号施行日の属する年分の個人の事業で第五号施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

**5** 旧一般ガスみなしガス小売事業者が行う事業のうち、第五号施行日から指定旧供給区域等解除日の前日までの間に終了する事業年度分の法人の事業並びに指定旧供給区域等解除日の属する年前の年分の個人の事業及び指定旧供給区域等解除日の属する年分の個人の事業で指定旧供給区域等解除日前に廃止されたものに対して課すべき事業所税に係る第五号新地方税法第七百一条の三十四第三項第十七号の規定の適用については、同号中「第二条第五項に規定する一般ガス導管事業又は同条第九項に規定するガス製造事業（当該ガス製造事業により製造されたガスが、直接又は間接に同条第六項に規定する一般ガス導管事業者が維持し、及び運用する導管により受け入れられる」とあるのは、「第二条第二項に規定するガス小売事業（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十二条第一項に規定する指定旧供給区域等においてガスを供給する」とする。

**6** 旧簡易ガスみなしガス小売事業者が行う事業のうち、第五号施行日から指定旧供給地点解除日の前日までの間に終了する事業年度分の法人の事業並びに指定旧供給地点解除日の属する年前の年分の個人の事業及び指定旧供給地点解除日の属する年分の個人の事業で指定旧供給地点解除日前に廃止されたものに対して課すべき事業所税に係る第五号新地方税法第七百一条の三十四第三項第十七号の規定の適用については、同号中「第二条第五項に規定する一般ガス導管事業又は同条第九項に規定するガス製造事業（当該ガス製造事業により製造されたガスが、直接又は間接に同条第六項に規定する一般ガス導管事業者が維持し、及び運用する導管により受け入れられる」とあるのは、「第二条第二項に規定するガス小売事業（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十八条第一項に規定する指定旧供給地点においてガスを供給する」とする。

**7** 第三号施行日前に新設された附則第一条第三号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この条において「第三号旧地方税法」という。）第三百四十九条の三第十八項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 第三号旧地方税法第三百四十九条の三第十八項の規定は、第三号施行日から附則第五十条第一項の義務を負わないこととなった日（第十項において「指定旧供給区域解除日」という。）の前日までの間に、みなし熱供給事業者が新設した熱供給事業の用に供する償却資産（地方税法第三百四十一条第四号に規定する償却資産をいい、指定旧供給区域における熱供給事業の用に供するものに限る。）に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。この場合において、第三号旧地方税法第三百四十九条の三第十八項中「熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第三条の規定による許可を受けた熱供給事業者」とあるのは「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第四十九条第二項に規定するみなし熱供給事業者」と、「同法第二条第二項の熱供給事業の用に供する」とあるのは「同法附則第七十八条第八項に規定する」とする。

**9** 第三号旧地方税法第七百一条の三十四第三項第十五号に掲げる施設に係る事業のうち、第三号施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに第三号施行日の属する年前の年分の個人の事業及び第三号施行日の属する年分の個人の事業で第三号施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

**10** 第三号旧地方税法第七百一条の三十四第三項第十五号の規定は、みなし熱供給事業者が行う事業のうち、第三号施行日から指定旧供給区域解除日の前日までの間に終了する事業年度分の法人の事業並びに指定旧供給区域解除日の属する年前の年分の個人の事業及び指定旧供給区域解除日の属する年分の個人の事業で指定旧供給区域解除日前に廃止されたものに対して課すべき事業所税については、なおその効力を有する。この場合において、同項第十五号中「熱供給事業の」とあるのは、「熱供給事業（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第五十条第一項に規定する指定旧供給区域において熱供給を行うものに限る。）の」とする。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。



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> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十一条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法（次項において「新地方税法」という。）第七十二条の二第一項第二号、第七十二条の十二第二号、第七十二条の二十四の四、第七十二条の二十四の七第一項及び第二項並びに第七十二条の四十一第一項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 新地方税法第七十二条の二十四の二第五項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定　公布の日（以下「公布日」という。）


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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五十八条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 存続中央会に対する前条の規定による改正後の地方税法（以下この項及び第六項において「新地方税法」という。）第二十五条第一項、第七十二条の五第一項、第二百九十六条第一項及び第三百四十八条第四項の規定の適用については、新地方税法第二十五条第一項第二号、第七十二条の五第一項第五号及び第二百九十六条第一項第二号中「、中小企業団体中央会」とあるのは「及び農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会、中小企業団体中央会」と、新地方税法第三百四十八条第四項中「及び農業協同組合連合会」とあるのは「、農業協同組合連合会及び農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会」とする。

**2** 前条の規定による改正前の地方税法（以下この条において「旧地方税法」という。）第二十五条第一項第二号に掲げる都道府県農業会議（収益事業を行わない場合に限る。）又は全国農業会議所（収益事業を行わない場合に限る。）に対して課する平成二十七年度分までの法人の道府県民税の均等割については、なお従前の例による。

**3** 施行日前に開始した事業年度に係る旧地方税法第七十二条の五第一項第五号に掲げる都道府県農業会議又は全国農業会議所の法人の事業税については、なお従前の例による。

**4** 旧地方税法第二百九十六条第一項第二号に掲げる都道府県農業会議（収益事業を行わない場合に限る。）又は全国農業会議所（収益事業を行わない場合に限る。）に対して課する平成二十七年度分までの法人の市町村民税の均等割については、なお従前の例による。

**5** 旧地方税法第三百四十八条第二項第十三号の二に掲げる償却資産に対して課する平成二十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 附則第二十九条第二項の場合においては、新地方税法第四百六条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第四百二十五条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は適用せず、旧地方税法第四百六条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第四百二十五条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

**7** 旧地方税法第七百一条の三十四第三項第十三号に掲げる施設に係る事業のうち、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第百十四条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第百十五条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の二十三（（固定資産課税台帳等の供覧等））

**1** 道府県知事が市町村長に対し、固定資産課税台帳その他不動産取得税の課税標準となるべき不動産の価格の決定について参考となるべき帳簿書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合においては、市町村長は、関係帳簿書類を道府県知事又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:5) **一から五まで** 略
- (6) **六** 第七条並びに附則第十四条、第十七条及び第二十条の規定　公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法附則第八条中第十一項を第十三項とし、第七項から第十項までを二項ずつ繰り下げ、第六項の次に二項を加える改正規定並びに第六条（地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第十七条第二項の改正規定及び次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条第十二項及び第十三項並びに第十六条第十一項及び第十二項の規定　公布の日
- (2) **二** 第一条中地方税法の目次の改正規定、同法第十条の三第二項の改正規定、同法第一章第三節中同条を同法第十条の四とし、同法第十条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第十一条の五、第十一条の七、第十一条の八、第十四条の九第一項及び第二項、第二十三条第一項第六号、第五十六条、第六十四条、第七十一条の十四、第七十一条の十五、第七十一条の三十五、第七十一条の三十六、第七十一条の五十五、第七十一条の五十六、第七十二条の四十四、第七十二条の四十五、第七十二条の四十六、第七十二条の四十七、第七十四条の二十三、第七十四条の二十四、第九十条、第九十一条、第百三十二条、第百三十三条、第百四十四条の四十七、第百四十四条の四十八、第二百七十八条、第二百七十九条、第二百九十二条第一項第六号、第三百二十一条の二、第三百二十一条の十二、第三百二十六条、第三百二十八条の十一、第三百二十八条の十二、第四百八十三条、第四百八十四条、第五百三十六条、第五百三十七条、第六百九条、第六百十条、第六百八十八条、第六百八十九条、第七百一条の十二、第七百一条の十三、第七百一条の六十一、第七百一条の六十二、第七百二十一条、第七百二十二条、第七百三十三条の十八及び第七百三十三条の十九の改正規定並びに同法附則第四条第一項第一号及び第四条の二第一項第一号の改正規定（「、第三十五条第一項」の下に「（同条第三項の規定により適用する場合を除く。）」を加える部分に限る。）並びに同法附則第三十五条の二の六第二項及び第十二項、第三十五条の三の三第三項及び第八項並びに第三十五条の三の四第三項の改正規定並びに第六条中地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第十二条第七項及び第二十条第七項の改正規定並びに次条並びに附則第三条第四項から第七項まで及び第十一項、第五条第九項及び第十項、第八条、第九条、第十条第二項、第十二条、第十五条、第十六条第四項から第六項まで及び第十項、第二十一条から第二十六条まで、第二十八条、第二十九条並びに第四十一条（第五号の四に掲げる改正規定を除く。）の規定　平成二十九年一月一日
- (3) **三** 第一条の二（第十五号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第五条第六項、第十三条の二及び第十九条の二の規定　平成二十九年四月一日
- (4) **四** 第二条中地方税法附則第四条の三の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第五条の四第一項第二号ハ及び第六項第二号ハ並びに第十一条第十四項の改正規定並びに附則第四条第一項及び第十七条第一項の規定　平成三十年一月一日
- (5) **五** 附則第五条第七項の規定　平成三十年四月一日
- (5_2) **五の二** 第二条中地方税法第七十二条の五十七の二第一項、第七十二条の五十七の三第一項、第三百二十一条の七の十二第一項及び第三百二十一条の七の十三第一項の改正規定　平成三十一年一月一日
- (5_3) **五の三** 略
- (5_4) **五の四** 第二条（第四号及び第五号の二に掲げる改正規定を除く。）、第七条中地方財政法第三十三条の四第一項の改正規定及び同法第三十三条の五の八の次に一条を加える改正規定並びに第九条並びに附則第四条第二項、第六条（第六項を除く。）、第十一条、第十四条、第十七条第二項及び第三項、第二十条（第二項を除く。）、第三十一条、第三十二条、第三十五条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第三十七条の三第二項、第三十九条、第四十条、第四十一条（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五十一条の二の改正規定に限る。）、第四十二条から第四十七条まで、第四十八条、第五十条並びに第五十二条から第五十六条までの規定　令和元年十月一日
- (5_4_2:10) **五の四の二から十まで** 略
- (11) **十一** 第一条中地方税法附則第八条第二項の改正規定、同法附則第八条の二の次に一条を加える改正規定及び同法附則第九条の二の二を同法附則第九条の二の三とし、同法附則第九条の二の次に一条を加える改正規定並びに第八条中地方法人特別税等に関する暫定措置法の目次及び第二章の章名の改正規定、同法第二条の改正規定（「「附則第九条の二」を「「第一項（附則第九条の二」に、「暫定措置法第二条の規定により読み替えられた附則第九条の二」を「第一項（地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号。以下「暫定措置法」という。）第二条第一項の規定により読み替えられた附則第九条の二」と、「第三項（附則第九条の二」とあるのは「第三項（暫定措置法第二条第一項の規定により読み替えられた附則第九条の二」と、「前項（附則第九条の二」とあるのは「前項（暫定措置法第二条第一項の規定により読み替えられた附則第九条の二」と、「、附則第九条の二」とあるのは「、暫定措置法第二条第一項の規定により読み替えられた附則第九条の二」に改める部分に限る。）、同条に一項を加える改正規定並びに同法第三条第五号及び第三十三条第二項第一号の改正規定並びに附則第三条第九項及び第十四項、第五条第十二項及び第十三項、第十六条第八項、第十三項及び第十四項並びに第三十条第二項の規定　地域再生法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十号）の施行の日
- (12) **十二** 第一条中地方税法第七十三条の十四第七項及び第八項第二号の改正規定並びに附則第七条第二項の規定　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第七十二号）の施行の日
- (13) **十三** 第一条中地方税法附則第十五条第一項及び第十六項の改正規定並びに附則第十八条第三項及び第二十七条第二項の規定　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十六号）の施行の日
- (14) **十四** 第一条中地方税法第七十二条の五第一項第七号の改正規定及び同法附則第九条第十九項の改正規定並びに附則第五条第十四項の規定　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）の施行の日
- (15) **十五** 第一条の二中地方税法附則第九条第十項の改正規定及び附則第六条第五項の規定　電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（連帯納税義務及び第二次納税義務に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十条の三の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後に行われる新法第十条の三に規定する合併等について適用する。

**2** 新法第十一条の七の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後に滞納となった地方団体の徴収金（同日前に事業を譲渡した場合における当該事業に係るもの（以下この項において「特定地方団体徴収金」という。）を除く。）について適用し、同日前に滞納となっている地方団体の徴収金（特定地方団体徴収金を含む。）については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十七年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に支払を受ける第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第二十四条の四に規定する利子等については、なお従前の例による。

**3** 新法第四十八条第八項の規定は、施行日以後に新法第三百二十九条第一項に規定する納期限が到来する個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金について適用する。

**4** 新法第七十一条の十四第四項及び第七十一条の十五第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第七十一条の十四第一項又は第七十一条の十五第二項に規定する納入申告書の提出期限が到来する道府県民税の利子割について適用する。この場合において、同日前に当該提出期限が到来した道府県民税の利子割に係る旧法第七十一条の十四に規定する不申告加算金（同条第四項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第七十一条の十五に規定する重加算金は、新法第七十一条の十四第四項に規定する不申告加算金等とみなす。

**5** 新法第七十一条の三十五第五項及び第七十一条の三十六第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第七十一条の三十五第一項又は第七十一条の三十六第二項に規定する納入申告書の提出期限が到来する道府県民税の配当割について適用する。この場合において、同日前に当該提出期限が到来した道府県民税の配当割に係る旧法第七十一条の三十五に規定する不申告加算金（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第七十一条の三十六に規定する重加算金は、新法第七十一条の三十五第五項に規定する不申告加算金等とみなす。

**6** 新法第七十一条の五十五第五項及び第七十一条の五十六第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第七十一条の五十五第一項又は第七十一条の五十六第二項に規定する納入申告書の提出期限が到来する道府県民税の株式等譲渡所得割について適用する。この場合において、同日前に当該提出期限が到来した道府県民税の株式等譲渡所得割に係る旧法第七十一条の五十五に規定する不申告加算金（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第七十一条の五十六に規定する重加算金は、新法第七十一条の五十五第五項に規定する不申告加算金等とみなす。

**7** 新法附則第四条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第四条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）、第三十五条の二の六第二項及び第三十五条の三の三第三項の規定は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**8** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**9** 新法第二十三条第一項第四号（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下この項及び附則第十六条第八項において「新租税特別措置法」という。）第四十二条の十二の二の規定に係る部分に限る。）及び第四号の三（新租税特別措置法第六十八条の十五の三の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び同日以後に終了する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び同日前に終了した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**10** 施行日から附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法第二十三条第一項第四号及び第四号の三（新法附則第八条第四項、第六項又は第八項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、新法第二十三条第一項第四号中「第四十二条の十二、第四十二条の十二の二」とあるのは「第四十二条の十二」と、同項第四号の三中「第六十八条の十五の三」とあるのは「第六十八条の十五の二」と、新法附則第八条第四項中「から第六十八条の十五の三」とあるのは「から第六十八条の十五の二」と、「第六十八条の十五の二、第六十八条の十五の三」とあるのは「第六十八条の十五の二」と、同条第六項中「「第六十八条の十五の三」とあるのは「「第六十八条の十五の二」と、「第四項まで、第六十八条の十五の三」とあるのは「第四項まで」と、同条第八項中「「第六十八条の十五の三」とあるのは「「第六十八条の十五の二」と、「第六十八条の十五の二第一項、第六十八条の十五の三」とあるのは「第六十八条の十五の二第一項」とする。

**11** 新法第五十六条第四項及び第六十四条第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第五十六条第二項又は第六十四条第一項に規定する納期限が到来する法人の道府県民税に係る延滞金について適用する。

**12** 新法附則第八条第七項及び第八項の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び同日以後に終了する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用する。

**13** 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間における新法附則第八条第七項及び第八項の規定の適用については、同条第七項中「第四十二条の十二第五項第一号」とあるのは「第四十二条の十二の二第五項第一号」と、「「第四十二条の十二」とあるのは「「第四十二条の十二の二」と、「第四十二条の十二第一項」とあるのは「第四十二条の十二の二第一項」と、同条第八項中「第六十八条の十五の二第五項第一号」とあるのは「第六十八条の十五の三第五項第一号」と、「第六十八条の十五まで、第六十八条の十五の二第一項、第六十八条の十五の三」とあるのは「第六十八条の十五の二まで、第六十八条の十五の三第一項」とする。

**14** 新法附則第八条の二の二第一項から第六項まで及び第十四項の規定は、附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び同日以後に終了する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用する。

**15** 新法第五十三条第五項に規定する法人について、同項に規定する連結適用前欠損金額又は同項に規定する連結適用前災害損失欠損金額がある場合における当該連結適用前欠損金額又は当該連結適用前災害損失欠損金額に係る同条第六項の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 当該法人の新法第五十三条第五項に規定する最初連結事業年度（以下この項において「最初連結事業年度」という。）の開始の日（二以上の最初連結事業年度の開始の日がある場合には、当該連結適用前欠損金額又は当該連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度の開始の日。次号において同じ。）が平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間である場合には、同条第六項第一号中「同法」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）第二条の規定による改正前の法人税法」とする。
- (2) **二** 当該法人の最初連結事業年度の開始の日が平成二十八年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間である場合には、新法第五十三条第六項第一号中「同法」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第二十七条の規定により読み替えられた法人税法」とする。


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条

**1** 附則第一条第四号に掲げる規定による改正後の地方税法（附則第十七条第一項において「三十年新法」という。）附則第四条の四第一項及び第二項の規定は、平成三十年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用する。

**2** 附則第一条第五号の四に掲げる規定による改正後の地方税法（以下「元年新法」という。）第五十一条第一項並びに附則第八条の二の二第一項及び第三項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（事業税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人（三以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人を除く。次項において同じ。）で、施行日から平成二十九年三月三十一日までの間に開始する事業年度の新法第七十二条の十二第一号イに規定する付加価値額（当該事業年度が一年に満たない場合には、当該事業年度の付加価値額に十二を乗じて得た額を当該事業年度の月数（当該月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。）で除して計算した金額。次項から第五項までにおいて「平成二十八年度分調整後付加価値額」という。）が三十億円以下であるものについては、当該事業年度に係る第八条の規定による改正後の地方法人特別税等に関する暫定措置法（第四項及び附則第三十条において「新暫定措置法」という。）第二条第一項の規定により読み替えられた新法第七十二条の二十四の七第一項第一号に規定する合計額（次項において「平成二十八年度分基準法人事業税額」という。）が次に掲げる金額の合計額を超える場合には、その超える額の四分の三に相当する金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り上げた金額）は、当該事業年度に係る付加価値額、資本金等の額又は所得について新法第七十二条の二十五の規定により申告納付すべき事業税額、新法第七十二条の二十八の規定により申告納付すべき事業税額又は新法第七十二条の二十九の規定により申告納付すべき事業税額（次項から第五項までにおいて「平成二十八年度分法人事業税額」という。）から控除するものとする。

- (1) **一** 当該事業年度の新法第七十二条の十二第一号イに規定する付加価値額（二の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあっては、新法第七十二条の四十八の規定により関係道府県に分割した後の付加価値額とし、当該付加価値額に千円未満の端数がある場合又は当該付加価値額の全額が千円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額とする。）に、平成二十八年三月三十一日現在における旧法第七十二条の二十四の七第一項第一号イに規定する標準税率によって定めた率を乗じて得た金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額）
- (2) **二** 当該事業年度の新法第七十二条の十二第一号ロに規定する資本金等の額（二の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあっては、新法第七十二条の四十八の規定により関係道府県に分割した後の資本金等の額とし、当該資本金等の額に千円未満の端数がある場合又は当該資本金等の額の全額が千円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額とする。）に、平成二十八年三月三十一日現在における旧法第七十二条の二十四の七第一項第一号ロに規定する標準税率によって定めた率を乗じて得た金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額）
- (3) **三** 当該事業年度の新法第七十二条の十二第一号ハに規定する所得を新法第七十二条の二十四の七第一項第一号ハの表の上欄に掲げる金額の区分によって区分した金額（二の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあっては、新法第七十二条の四十八の規定により区分し、関係道府県に分割した後の金額とし、当該金額に千円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が千円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額とする。）に、平成二十八年三月三十一日現在における当該区分に応ずる第八条の規定による改正前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（第四項第三号において「旧暫定措置法」という。）第二条の規定により読み替えられた旧法第七十二条の二十四の七第一項第一号ハの表の下欄に掲げる標準税率によって定めた率を乗じて得た金額を合計した金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額）
**3** 新法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人で、平成二十八年度分調整後付加価値額が三十億円を超え四十億円未満であるものについては、平成二十八年度分基準法人事業税額が前項各号に掲げる金額の合計額を超える場合には、その超える額に四十億円から平成二十八年度分調整後付加価値額を控除した額の三倍に相当する額を乗じてこれを四十億円で除して得た額に相当する金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り上げた金額）は、平成二十八年度分法人事業税額から控除するものとする。

**4** 新法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人（三以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人に限る。次項において同じ。）で、平成二十八年度分調整後付加価値額が三十億円以下であるものについては、施行日から平成二十九年三月三十一日までの間に開始する事業年度に係る新暫定措置法第二条第一項の規定により読み替えられた新法第七十二条の二十四の七第三項第一号に規定する合計額（次項において「平成二十八年度分基準法人事業税額」という。）が次に掲げる金額の合計額を超える場合には、その超える額の四分の三に相当する金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り上げた金額）は、平成二十八年度分法人事業税額から控除するものとする。

- (1) **一** 当該事業年度の新法第七十二条の十二第一号イに規定する付加価値額を新法第七十二条の四十八の規定により関係道府県に分割した後の付加価値額（当該付加価値額に千円未満の端数がある場合又は当該付加価値額の全額が千円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額）に、平成二十八年三月三十一日現在における旧法第七十二条の二十四の七第三項第一号イに規定する標準税率によって定めた率を乗じて得た金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額）
- (2) **二** 当該事業年度の新法第七十二条の十二第一号ロに規定する資本金等の額を新法第七十二条の四十八の規定により関係道府県に分割した後の資本金等の額（当該資本金等の額に千円未満の端数がある場合又は当該資本金等の額の全額が千円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額）に、平成二十八年三月三十一日現在における旧法第七十二条の二十四の七第三項第一号ロに規定する標準税率によって定めた率を乗じて得た金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額）
- (3) **三** 当該事業年度の新法第七十二条の十二第一号ハに規定する所得を新法第七十二条の四十八の規定により関係道府県に分割した後の金額（当該金額に千円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が千円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額）に、平成二十八年三月三十一日現在における旧暫定措置法第二条の規定により読み替えられた旧法第七十二条の二十四の七第三項第一号ハに規定する標準税率によって定めた率を乗じて得た金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額）
**5** 新法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人で、平成二十八年度分調整後付加価値額が三十億円を超え四十億円未満であるものについては、平成二十八年度分基準法人事業税額が前項各号に掲げる金額の合計額を超える場合には、その超える額に四十億円から平成二十八年度分調整後付加価値額を控除した額の三倍に相当する額を乗じてこれを四十億円で除して得た額に相当する金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り上げた金額）は、平成二十八年度分法人事業税額から控除するものとする。

**6** 第二項から前項までの規定は、新法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人に対する平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する事業年度分の事業税について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 第二項 | 施行日から平成二十九年三月三十一日まで | 平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで
- 平成二十八年度分調整後付加価値額 | 平成二十九年度分調整後付加価値額
- 平成二十八年度分基準法人事業税額 | 平成二十九年度分基準法人事業税額
- 四分の三 | 二分の一
- 平成二十八年度分法人事業税額 | 平成二十九年度分法人事業税額
- 第三項 | 平成二十八年度分調整後付加価値額 | 平成二十九年度分調整後付加価値額
- 平成二十八年度分基準法人事業税額 | 平成二十九年度分基準法人事業税額
- 額の三倍に相当する額 | 額
- 四十億円で | 二十億円で
- 平成二十八年度分法人事業税額 | 平成二十九年度分法人事業税額
- 第四項 | 平成二十八年度分調整後付加価値額 | 平成二十九年度分調整後付加価値額
- 施行日から平成二十九年三月三十一日まで | 平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで
- 平成二十八年度分基準法人事業税額 | 平成二十九年度分基準法人事業税額
- 四分の三 | 二分の一
- 平成二十八年度分法人事業税額 | 平成二十九年度分法人事業税額
- 前項 | 平成二十八年度分調整後付加価値額 | 平成二十九年度分調整後付加価値額
- 平成二十八年度分基準法人事業税額 | 平成二十九年度分基準法人事業税額
- 額の三倍に相当する額 | 額
- 四十億円で | 二十億円で
- 平成二十八年度分法人事業税額 | 平成二十九年度分法人事業税額
**7** 第二項から第五項までの規定は、新法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人に対する平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度分の事業税について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 第二項 | 施行日から平成二十九年三月三十一日まで | 平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで
- 平成二十八年度分調整後付加価値額 | 平成三十年度分調整後付加価値額
- 平成二十八年度分基準法人事業税額 | 平成三十年度分基準法人事業税額
- 四分の三 | 四分の一
- 平成二十八年度分法人事業税額 | 平成三十年度分法人事業税額
- 第三項 | 平成二十八年度分調整後付加価値額 | 平成三十年度分調整後付加価値額
- 平成二十八年度分基準法人事業税額 | 平成三十年度分基準法人事業税額
- 額の三倍に相当する額 | 額
- 平成二十八年度分法人事業税額 | 平成三十年度分法人事業税額
- 第四項 | 平成二十八年度分調整後付加価値額 | 平成三十年度分調整後付加価値額
- 施行日から平成二十九年三月三十一日まで | 平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで
- 平成二十八年度分基準法人事業税額 | 平成三十年度分基準法人事業税額
- 四分の三 | 四分の一
- 平成二十八年度分法人事業税額 | 平成三十年度分法人事業税額
- 第五項 | 平成二十八年度分調整後付加価値額 | 平成三十年度分調整後付加価値額
- 平成二十八年度分基準法人事業税額 | 平成三十年度分基準法人事業税額
- 額の三倍に相当する額 | 額
- 平成二十八年度分法人事業税額 | 平成三十年度分法人事業税額
**8** 第二項から前項までの規定の適用がある法人（新法附則第九条の二の二第一項の規定の適用がある法人を除く。）に対する新法第七十二条の二十四の十一第五項の規定の適用については、同項中「による事業税額」とあるのは「並びに地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第五条第二項から第七項までの規定による事業税額」と、「同条第一項」とあるのは「同条第二項から第七項まで」と、「次に第一項の規定による」とあるのは「次に前条第一項の規定による控除及び第一項の規定による控除の順序に」とする。

**9** 新法第七十二条の四十四第四項及び第七十二条の四十五第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第七十二条の四十四第二項に規定する法人の事業税の納期限が到来する法人の事業税に係る延滞金について適用する。

**10** 新法第七十二条の四十六第一項、第二項、第四項及び第五項並びに第七十二条の四十七第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第七十二条の四十六第一項又は第七十二条の四十七第二項に規定する申告書の提出期限が到来する法人の事業税について適用し、同日前に当該提出期限が到来する法人の事業税については、なお従前の例による。この場合において、同日前に当該提出期限が到来した法人の事業税に係る旧法第七十二条の四十六に規定する不申告加算金（同条第四項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第七十二条の四十七に規定する重加算金は、新法第七十二条の四十六第四項に規定する不申告加算金等とみなす。

**11** 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社に対する事業税の資本割の課税標準の算定については、施行日から平成三十一年三月三十一日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、各事業年度の資本金等の額（新法第七十二条の二十一第六項又は第七十二条の二十二第一項若しくは第二項の規定により控除すべき金額があるときは、これらを控除した後の金額とし、当該金額に千円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が千円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額とする。）から、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める金額（当該金額に千円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が千円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り上げた金額）を控除するものとする。この場合における新法第七十二条の二十一第七項の規定の適用については、同項中「又は次条第一項若しくは第二項」とあるのは、「、次条第一項若しくは第二項又は地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第五条第十一項」とする。

- (1) **一** 施行日から平成二十九年三月三十一日までの間に開始する事業年度　資本準備金の額から資本金の額を控除した金額
- (2) **二** 平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する事業年度　資本金の額と資本準備金の額との合計額に四分の三の割合を乗じて得た金額
- (3) **三** 平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度　資本金の額と資本準備金の額との合計額に二分の一の割合を乗じて得た金額
**12** 新法附則第九条の二の二の規定は、附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用する。

**13** 新法附則第九条の二の二第一項の規定及び第二項から第七項までの規定の適用がある法人に対する新法第七十二条の二十四の十一第五項の規定の適用については、新法附則第九条の二の二第三項の規定にかかわらず、新法第七十二条の二十四の十一第五項中「及び第一項」とあるのは「、第一項及び附則第九条の二の二第一項の規定並びに地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第五条第二項から第七項まで」と、「同条第一項」とあるのは「同条第二項から第七項まで」と、「次に第一項の規定による」とあるのは「次に附則第九条の二の二第一項の規定による控除、前条第一項の規定による控除及び第一項の規定による控除の順序に」とする。

**14** 新法附則第九条第十九項の規定は、附則第一条第十四号に掲げる規定の施行の日以後に電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者（以下この項において「一般送配電事業者」という。）が、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）附則第六条第一項の規定により新法附則第九条第十九項に規定する対象特定実用発電用原子炉設置者が同項に規定する使用済燃料再処理機構に対して支払う金銭に相当する金額を当該対象特定実用発電用原子炉設置者に交付する場合における収入金額について適用し、同日前に一般送配電事業者が、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律による改正前の原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成十七年法律第四十八号）附則第三条第一項の規定により同項に規定する特定実用発電用原子炉設置者が積み立てる金銭に相当する金額を当該特定実用発電用原子炉設置者に交付した場合における収入金額については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条

**1** 元年新法第七十二条の七十六及び第七百三十四条第四項の規定は、附則第一条第五号の四に掲げる規定の施行の日以後に都道府県に納付される法人の事業税に係る法人事業税交付金（元年新法第七十二条の七十六又は第七百三十四条第四項の規定により市町村に対し交付するものとされる法人の事業税に係る交付金をいう。以下この項から第三項までにおいて同じ。）について適用する。ただし、令和元年度に限り、法人事業税交付金は、同年度内に交付しないで、令和二年度に交付すべき法人事業税交付金に加算して交付するものとする。

**2** 令和二年度における法人事業税交付金に係る元年新法第七十二条の七十六及び第七百三十四条第四項の規定の適用については、元年新法第七十二条の七十六中「統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である事業所統計の最近に公表された結果による各市町村の従業者数」とあるのは「各市町村の市町村民税の法人税割額」と、同項中「統計法第二条第四項に規定する基幹統計である事業所統計の最近に公表された結果による各市町村及び特別区の従業者数」とあるのは「各市町村の市町村民税の法人税割額及び第五条第二項第一号に掲げる税のうち第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する都民税の法人税割額」とする。

**3** 令和三年度及び令和四年度における法人事業税交付金に係る元年新法第七十二条の七十六及び第七百三十四条第四項の規定の適用については、元年新法第七十二条の七十六中「従業者数」とあるのは「従業者数及び市町村民税の法人税割額」と、同項中「従業者数」とあるのは「従業者数並びに市町村民税の法人税割額及び第五条第二項第一号に掲げる税のうち第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する都民税の法人税割額」とする。

**4** 前二項の規定により読み替えられた元年新法第七十二条の七十六に規定する市町村民税の法人税割額並びに前二項の規定により読み替えられた元年新法第七百三十四条第四項に規定する市町村民税の法人税割額及び都民税の法人税割額は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。

**5** 附則第一条第十五号に掲げる規定による改正後の地方税法附則第九条第十項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下この項において「電気事業法等改正法」という。）第五条の規定による改正後のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第四項に規定する託送供給を受けて行われるガスの供給に係る収入金額について適用し、同日前に電気事業法等改正法第五条の規定による改正前のガス事業法第二条第十二項に規定する託送供給を受けて行われた同条第七項に規定する大口供給に係る収入金額については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 次項に定めるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七十三条の十四第七項の規定は、附則第一条第十二号に掲げる規定の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（道府県たばこ税に関する経過措置））

**1** 新法第七十四条の二十三第四項及び第七十四条の二十四第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第七十四条の二十三第一項又は第七十四条の二十四第二項に規定する申告書の提出期限が到来する道府県たばこ税について適用する。この場合において、同日前に当該提出期限が到来した道府県たばこ税に係る旧法第七十四条の二十三に規定する不申告加算金（同条第四項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第七十四条の二十四に規定する重加算金は、新法第七十四条の二十三第四項に規定する不申告加算金等とみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（ゴルフ場利用税に関する経過措置））

**1** 新法第九十条第四項及び第九十一条第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第九十条第一項又は第九十一条第二項に規定する申告書の提出期限が到来するゴルフ場利用税について適用する。この場合において、同日前に当該提出期限が到来したゴルフ場利用税に係る旧法第九十条に規定する不申告加算金（同条第四項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第九十一条に規定する重加算金は、新法第九十条第四項に規定する不申告加算金等とみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の二十四（（住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額））

**1** 道府県は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から百五十万円（当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上に新築した住宅（政令で定める住宅に限る。以下この条において「特例適用住宅」という。）一戸（共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるもの）についてその床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値（当該数値が二百を超える場合には、二百とする。）を乗じて得た金額が百五十万円を超えるときは、当該乗じて得た金額）に税率を乗じて得た額を減額するものとする。

- (1) **一** 土地を取得した日から二年以内に当該土地の上に特例適用住宅が新築された場合（当該取得をした者（以下この号において「取得者」という。）が当該土地を当該特例適用住宅の新築の時まで引き続き所有している場合又は当該特例適用住宅の新築が当該取得者から当該土地を取得した者により行われる場合に限る。）
- (2) **二** 土地を取得した者が当該土地を取得した日前一年の期間内に当該土地の上に特例適用住宅を新築していた場合
- (3) **三** 新築された特例適用住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの及び当該特例適用住宅の用に供する土地を当該特例適用住宅が新築された日から一年以内に取得した場合
**2** 道府県は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から百五十万円（当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上にある耐震基準適合既存住宅等（耐震基準適合既存住宅及び新築された特例適用住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもののうち当該特例適用住宅に係る土地について前項の規定の適用を受けるもの以外のものをいう。以下この項において同じ。）一戸についてその床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値（当該数値が二百を超える場合には、二百とする。）を乗じて得た金額が百五十万円を超えるときは、当該乗じて得た金額）に税率を乗じて得た額を減額するものとする。

- (1) **一** 土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地の上にある自己の居住の用に供する耐震基準適合既存住宅等を取得した場合
- (2) **二** 土地を取得した者が当該土地を取得した日前一年の期間内に当該土地の上にある自己の居住の用に供する耐震基準適合既存住宅等を取得していた場合
**3** 道府県は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から百五十万円（当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅（既存住宅のうち耐震基準適合既存住宅以外のものをいう。以下この条から第七十三条の二十七の二までにおいて同じ。）一戸についてその床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値（当該数値が二百を超える場合には、二百とする。）を乗じて得た金額が百五十万円を超えるときは、当該乗じて得た金額）に税率を乗じて得た額を減額するものとする。

- (1) **一** 土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅を取得した場合（当該耐震基準不適合既存住宅の取得が第七十三条の二十七の二第一項の規定に該当する場合に限る。）
- (2) **二** 土地を取得した者が当該土地を取得した日前一年の期間内に当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅を取得していた場合（当該耐震基準不適合既存住宅の取得が第七十三条の二十七の二第一項の規定に該当する場合に限る。）
**4** 土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地に隣接する土地を取得した場合には、前後の取得に係る土地の取得をもつて一の土地の取得と、最初に土地を取得した日をもつてこれらの土地を取得した日とみなして、前三項の規定を適用する。

**5** 第一項から第三項までの規定は、当該土地の取得に対して課する不動産取得税につき次条第一項の規定により徴収猶予がなされた場合その他政令で定める場合を除き、当該土地の取得者から、当該道府県の条例で定めるところにより、当該土地の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告がなされた場合に限り適用するものとする。この場合において、当該土地が、土地を取得した日から一年以内に取得したその土地に隣接する土地であるときは、最初の取得に係る土地の取得につき、これらの規定の適用があるべき旨の申告がなされていたときに限り、適用するものとする。

**6** 道府県は、前項前段又は同項後段の申告がなかつた場合においても、当該土地の取得が第一項から第三項までに規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、第一項から第三項までの規定を適用することができる。

**7** 前三項に定めるもののほか、特例適用住宅に第七十三条の十四第二項の規定の適用がある場合における第一項の規定の適用その他の同項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（自動車取得税に関する経過措置））

**1** 次項に定めるものを除き、新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

**2** 新法第百三十二条第四項及び第百三十三条第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第百三十二条第一項又は第百三十三条第二項に規定する申告書の提出期限が到来する自動車取得税について適用する。この場合において、同日前に当該提出期限が到来した自動車取得税に係る旧法第百三十二条に規定する不申告加算金（同条第四項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第百三十三条に規定する重加算金は、新法第百三十二条第四項に規定する不申告加算金等とみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条

**1** 附則第一条第五号の四に掲げる規定の施行の日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（軽油引取税に関する経過措置））

**1** 新法第百四十四条の四十七第四項及び第百四十四条の四十八第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第百四十四条の四十七第一項又は第百四十四条の四十八第二項に規定する申告書の提出期限が到来する軽油引取税について適用する。この場合において、同日前に当該提出期限が到来した軽油引取税に係る旧法第百四十四条の四十七に規定する不申告加算金（同条第四項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第百四十四条の四十八に規定する重加算金は、新法第百四十四条の四十七第四項に規定する不申告加算金等とみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（自動車税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中自動車税に関する部分は、平成二十八年度分の自動車税について適用し、平成二十七年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

**2** 前項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法附則第五十四条第三項の規定により納税義務を免除される平成二十六年度分及び平成二十七年度分の自動車税に係る地方団体の徴収金に係る同条第四項の規定による還付又は同条第五項の規定による充当については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条の二

**1** 附則第一条第三号に掲げる規定による改正後の地方税法（附則第十九条の二第一項において「二十九年新法」という。）の規定中自動車税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十八年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

**2** 前項の規定によりなお従前の例によることとされた附則第一条第三号に掲げる規定による改正前の地方税法（附則第十九条の二第二項において「二十九年旧法」という。）附則第五十四条第三項の規定により納税義務を免除される平成二十七年度分及び平成二十八年度分の自動車税に係る地方団体の徴収金に係る同条第四項の規定による還付又は同条第五項の規定による充当については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条

**1** 元年新法の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、附則第一条第五号の四に掲げる規定の施行の日以後に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割について適用する。

**2** 附則第一条第五号の四に掲げる規定の施行の日が大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十一号）の施行の日前である場合には、同日の前日までの間における元年新法第百四十九条第一項の規定の適用については、同項第三号中「第二条第十六項」とあるのは、「第二条第十四項」とする。

**3** 元年新法の規定中自動車税の種別割に関する部分は、令和元年度分の附則第一条第五号の四に掲げる規定の施行の日以後に納税義務が発生した者に課する自動車税の種別割及び令和二年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの同日前に納税義務が発生した者に課する自動車税については、なお従前の例による。

**4** 附則第一条第五号の四に掲げる規定の施行の日以後に納税義務が発生した者に課する令和元年度分の自動車税の種別割に係る元年新法第百七十七条の十第四項の規定の適用については、同項ただし書中「、この項」とあるのは「この項」と、「とき」とあるのは「とき、又は変更前の所有者が地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）第二条の規定による改正前の地方税法（以下この項において「平成二十八年改正前の地方税法」という。）第百四十六条その他の法令の規定に基づき当該自動車に対して平成二十八年改正前の地方税法に規定する自動車税を課されないとき」とする。

**5** 第三項の規定によりなお従前の例によることとされた附則第一条第五号の四に掲げる規定による改正前の地方税法（以下「元年旧法」という。）附則第五十四条第三項の規定により納税義務を免除される令和元年度分までの自動車税に係る地方団体の徴収金に係る同条第四項の規定による還付又は同条第五項の規定による充当については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条（（道府県法定外普通税に関する経過措置））

**1** 新法第二百七十八条第四項及び第二百七十九条第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第二百七十八条第一項又は第二百七十九条第二項に規定する納入申告書の提出期限が到来する道府県法定外普通税について適用する。この場合において、同日前に当該提出期限が到来した道府県法定外普通税に係る旧法第二百七十八条に規定する不申告加算金（同条第四項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第二百七十九条に規定する重加算金は、新法第二百七十八条第四項に規定する不申告加算金等とみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条（（市町村民税等に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成二十八年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十七年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第四十八条第八項の規定は、施行日以後に新法第三百二十九条第一項に規定する納期限が到来する個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金について適用する。

**3** 施行日前に支払を受ける旧法第二百九十四条の四に規定する利子等については、なお従前の例による。

**4** 新法第三百二十一条の二第四項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第三百二十一条の二第二項に規定する納期限が到来する個人の市町村民税に係る延滞金について適用する。

**5** 新法第三百二十八条の十一第四項及び第三百二十八条の十二第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第三百二十八条の十一第一項又は第三百二十八条の十二第二項に規定する納入申告書の提出期限が到来する個人の市町村民税について適用する。この場合において、同日前に当該提出期限が到来した個人の市町村民税に係る旧法第三百二十八条の十一に規定する不申告加算金（同条第四項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第三百二十八条の十二に規定する重加算金は、新法第三百二十八条の十一第四項に規定する不申告加算金等とみなす。

**6** 新法附則第四条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第四条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）、第三十五条の二の六第十二項及び第三十五条の三の三第八項の規定は、平成二十九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**7** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**8** 新法第二百九十二条第一項第四号（新租税特別措置法第四十二条の十二の二の規定に係る部分に限る。）及び第四号の三（新租税特別措置法第六十八条の十五の三の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税及び同日以後に終了する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市町村民税及び同日前に終了した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**9** 施行日から附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法第二百九十二条第一項第四号及び第四号の三（新法附則第八条第四項、第六項又は第八項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、新法第二百九十二条第一項第四号中「第四十二条の十二、第四十二条の十二の二」とあるのは「第四十二条の十二」と、同項第四号の三中「第六十八条の十五の三」とあるのは「第六十八条の十五の二」と、新法附則第八条第四項中「から第六十八条の十五の三」とあるのは「から第六十八条の十五の二」と、「第六十八条の十五の二、第六十八条の十五の三」とあるのは「第六十八条の十五の二」と、同条第六項中「「第六十八条の十五の三」とあるのは「「第六十八条の十五の二」と、「第四項まで、第六十八条の十五の三」とあるのは「第四項まで」と、同条第八項中「「第六十八条の十五の三」とあるのは「「第六十八条の十五の二」と、「第六十八条の十五の二第一項、第六十八条の十五の三」とあるのは「第六十八条の十五の二第一項」とする。

**10** 新法第三百二十一条の十二第四項及び第三百二十六条第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第三百二十一条の十二第二項又は第三百二十六条第一項に規定する納期限が到来する法人の市町村民税に係る延滞金について適用する。

**11** 新法附則第八条第七項及び第八項の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税及び同日以後に終了する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用する。

**12** 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間における新法附則第八条第七項及び第八項の規定の適用については、同条第七項中「第四十二条の十二第五項第一号」とあるのは「第四十二条の十二の二第五項第一号」と、「「第四十二条の十二」とあるのは「「第四十二条の十二の二」と、「第四十二条の十二第一項」とあるのは「第四十二条の十二の二第一項」と、同条第八項中「第六十八条の十五の二第五項第一号」とあるのは「第六十八条の十五の三第五項第一号」と、「第六十八条の十五まで、第六十八条の十五の二第一項、第六十八条の十五の三」とあるのは「第六十八条の十五の二まで、第六十八条の十五の三第一項」とする。

**13** 新法附則第八条の二の二第七項から第十二項まで及び第十四項の規定は、附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税及び同日以後に終了する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用する。

**14** 新法附則第八条の二の二第十三項の規定は、附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の都民税及び同日以後に終了する連結事業年度分の法人の都民税について適用する。

**15** 新法第三百二十一条の八第五項に規定する法人について、同項に規定する連結適用前欠損金額又は同項に規定する連結適用前災害損失欠損金額がある場合における当該連結適用前欠損金額又は当該連結適用前災害損失欠損金額に係る同条第六項の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 当該法人の新法第三百二十一条の八第五項に規定する最初連結事業年度（以下この項において「最初連結事業年度」という。）の開始の日（二以上の最初連結事業年度の開始の日がある場合には、当該連結適用前欠損金額又は当該連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度の開始の日。次号において同じ。）が平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間である場合には、同条第六項第一号中「同法」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）第二条の規定による改正前の法人税法」とする。
- (2) **二** 当該法人の最初連結事業年度の開始の日が平成二十八年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間である場合には、新法第三百二十一条の八第六項第一号中「同法」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第二十七条の規定により読み替えられた法人税法」とする。


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十七条

**1** 三十年新法附則第四条の四第三項及び第四項の規定は、平成三十年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用する。

**2** 元年新法第三百十四条の四第一項並びに附則第八条の二の二第七項及び第九項の規定は、附則第一条第五号の四に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**3** 元年新法第七百三十四条第三項及び附則第八条の二の二第十三項の規定は、附則第一条第五号の四に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の都民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の都民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の都民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の都民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成二十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前に敷設された旧法第三百四十九条の三第二十四項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**3** 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十三号）の施行の日の翌日から附則第一条第十三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に新設され、又は増設された旧法附則第十五条第一項に規定する特定倉庫又は附属機械設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 平成二十六年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**5** 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に新たに取得され、又は改良された旧法附則第十五条第二十九項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第三十三項に規定する認定発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十九号）の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第四十二項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社（次項及び第十項並びに附則第二十七条第四項から第六項までにおいて「平成二十七年新会社」という。）が直接その本来の事業の用に供する新法附則第十五条の二第二項に規定する固定資産に対して課する平成二十八年度分の固定資産税に係る同項の規定の適用については、同項中「旅客会社」とあるのは、「旅客会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社」とする。

**9** 平成二十七年新会社が所有し、又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十三条第一項第三号若しくは第六号の規定に基づき借り受け、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）第十二条第二項第二号の規定に基づき利用し、若しくは鉄道施設の貸付けを行う法人で政令で定めるものから借り受ける固定資産のうち、直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、新法第三百四十九条又は第三百四十九条の二の規定にかかわらず、平成二十九年度分及び平成三十年度分の固定資産税に限り、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の五分の三の額（新法第三百四十九条の三第二項、第十三項から第十五項まで若しくは第二十五項、地方税法附則第十五条第十六項若しくは第三十四項又は新法第十五条の二第一項の規定の適用を受ける当該固定資産にあっては、これらの規定により課税標準とされる額の五分の三の額）とする。

**10** 平成二十七年新会社が直接その本来の事業の用に供する新法附則第十五条の三に規定する固定資産に対して課する平成二十八年度分の固定資産税に係る同条の規定の適用については、同条中「旅客会社」とあるのは、「旅客会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社」とする。

**11** 平成十九年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に改修された旧法附則第十五条の九第四項に規定する高齢者等居住改修住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**12** 平成十九年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に改修された旧法附則第十五条の九第五項に規定する区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**13** 新法附則第十七条の三及び第十七条の四の規定は、平成二十九年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

**14** 平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日までの間に取得（共有持分の取得を含む。）され、又は改良された旧法附則第五十六条第十二項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、同項の規定は、なおその効力を有する。

**15** 平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日までの間に取得（共有持分の取得を含む。）された旧法附則第五十六条第十五項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合における同項の規定の適用については、平成二十四年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に総務大臣が地方税法附則第五十一条第四項の規定により指定して公示した同項に規定する居住困難区域のうち、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号）の施行の日以後最初に同項の規定により指定して公示した区域については、平成二十三年三月十一日を旧法附則第五十六条第十五項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があった日とみなす。

**16** 平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日までの間に取得され、又は改良された旧法附則第五十六条の二第三項に規定する車両等に対して課する固定資産税については、同項及び同条第六項の規定は、なおその効力を有する。

**17** 平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日までの間に取得され、又は改良された旧法附則第五十六条の二第四項に規定する家屋又は償却資産に対して課する固定資産税については、同項から同条第六項までの規定は、なおその効力を有する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の二十五（（住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予））

**1** 道府県は、土地の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該土地の取得者から、当該道府県の条例で定めるところにより、当該不動産取得税について前条第一項第一号、第二項第一号又は第三項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内、同条第三項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年六月以内、同項第二号の規定の適用を受ける土地の取得（当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅の取得が第七十三条の二十七の二第一項の規定に該当することとなつた日前に行われたものに限る。）にあつては当該土地の取得の日から六月以内の期間を限つて、当該土地に係る不動産取得税額のうちこれらの規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予するものとする。

**2** 第十五条の二の二及び第十五条の二の三第一項の規定は、前項の規定による徴収猶予について準用する。

**3** 道府県は、第一項の規定により徴収猶予をした場合には、その徴収猶予をした税額に係る延滞金額中当該徴収猶予をした期間に対応する部分の金額を免除するものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十九条（（軽自動車税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中軽自動車税に関する部分は、平成二十八年度分の軽自動車税について適用し、平成二十七年度以前の年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

**2** 前項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法附則第五十七条第五項、第七項又は第九項の規定により納税義務を免除される平成二十六年度分及び平成二十七年度分の軽自動車税に係る地方団体の徴収金に係る同条第十項の規定による還付又は同条第十一項の規定による充当については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十九条の二

**1** 二十九年新法の規定中軽自動車税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成二十八年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

**2** 前項の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧法附則第五十七条第五項、第七項又は第九項の規定により納税義務を免除される平成二十七年度分及び平成二十八年度分の軽自動車税に係る地方団体の徴収金に係る同条第十項の規定による還付又は同条第十一項の規定による充当については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十条

**1** 元年新法の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、附則第一条第五号の四に掲げる規定の施行の日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。

**2** 元年新法附則第二十九条の十第一項の条例又は規則の制定に関し必要な手続その他の行為は、附則第一条第五号の四に掲げる規定の施行の日前においても行うことができる。

**3** 元年新法の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和二年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

**4** 前項の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧法附則第五十七条第五項、第七項又は第九項の規定により納税義務を免除される令和元年度分までの軽自動車税に係る地方団体の徴収金に係る同条第十項の規定による還付又は同条第十一項の規定による充当については、なお従前の例による。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十一条（（市町村たばこ税に関する経過措置））

**1** 新法第四百八十三条第四項及び第四百八十四条第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第四百八十三条第一項又は第四百八十四条第二項に規定する申告書の提出期限が到来する市町村たばこ税について適用する。この場合において、同日前に当該提出期限が到来した市町村たばこ税に係る旧法第四百八十三条に規定する不申告加算金（同条第四項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第四百八十四条に規定する重加算金は、新法第四百八十三条第四項に規定する不申告加算金等とみなす。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十二条（（鉱産税に関する経過措置））

**1** 新法第五百三十六条第四項及び第五百三十七条第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第五百三十六条第一項又は第五百三十七条第二項に規定する申告書の提出期限が到来する鉱産税について適用する。この場合において、同日前に当該提出期限が到来した鉱産税に係る旧法第五百三十六条に規定する不申告加算金（同条第四項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第五百三十七条に規定する重加算金は、新法第五百三十六条第四項に規定する不申告加算金等とみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十三条（（特別土地保有税に関する経過措置））

**1** 新法第六百九条第四項及び第六百十条第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第六百九条第一項又は第六百十条第二項に規定する申告書の提出期限が到来する特別土地保有税について適用する。この場合において、同日前に当該提出期限が到来した特別土地保有税に係る旧法第六百九条に規定する不申告加算金（同条第四項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第六百十条に規定する重加算金は、新法第六百九条第四項に規定する不申告加算金等とみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十四条（（市町村法定外普通税に関する経過措置））

**1** 新法第六百八十八条第四項及び第六百八十九条第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第六百八十八条第一項又は第六百八十九条第二項に規定する納入申告書の提出期限が到来する市町村法定外普通税について適用する。この場合において、同日前に当該提出期限が到来した市町村法定外普通税に係る旧法第六百八十八条に規定する不申告加算金（同条第四項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第六百八十九条に規定する重加算金は、新法第六百八十八条第四項に規定する不申告加算金等とみなす。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十五条（（入湯税に関する経過措置））

**1** 新法第七百一条の十二第四項及び第七百一条の十三第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第七百一条の十二第一項又は第七百一条の十三第二項に規定する納入申告書の提出期限が到来する入湯税について適用する。この場合において、同日前に当該提出期限が到来した入湯税に係る旧法第七百一条の十二に規定する不申告加算金（同条第四項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第七百一条の十三に規定する重加算金は、新法第七百一条の十二第四項に規定する不申告加算金等とみなす。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十六条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 新法第七百一条の六十一第四項及び第七百一条の六十二第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第七百一条の六十一第一項又は第七百一条の六十二第二項に規定する申告書の提出期限が到来する事業所税について適用する。この場合において、同日前に当該提出期限が到来した事業所税に係る旧法第七百一条の六十一に規定する不申告加算金（同条第四項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第七百一条の六十二に規定する重加算金は、新法第七百一条の六十一第四項に規定する不申告加算金等とみなす。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十七条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成二十八年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二十七年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十三号）の施行の日の翌日から附則第一条第十三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に新設され、又は増設された旧法附則第十五条第一項に規定する特定倉庫に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**3** 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十九号）の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第四十二項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**4** 平成二十七年新会社が直接その本来の事業の用に供する新法附則第十五条の二第二項に規定する固定資産に対して課する平成二十八年度分の都市計画税に係る同項の規定の適用については、同項中「旅客会社」とあるのは、「旅客会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社」とする。

**5** 平成二十七年新会社が所有し、又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第十三条第一項第三号若しくは第六号の規定に基づき借り受け、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第十二条第二項第二号の規定に基づき利用し、若しくは鉄道施設の貸付けを行う法人で政令で定めるものから借り受ける固定資産のうち、直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものに対して課する都市計画税の課税標準は、新法第七百二条第一項の規定にかかわらず、平成二十九年度分及び平成三十年度分の都市計画税に限り、当該固定資産に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の五分の三の額とする。

**6** 平成二十七年新会社が直接その本来の事業の用に供する新法附則第十五条の三に規定する固定資産に対して課する平成二十八年度分の都市計画税に係る同条の規定の適用については、同条中「旅客会社」とあるのは、「旅客会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社」とする。

**7** 新法附則第十七条の三及び第十七条の四の規定は、平成二十九年度以後の年度分の都市計画税について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の二十六（（住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予の取消し））

**1** 道府県は、前条第一項の規定により徴収猶予をした場合において、当該徴収猶予に係る不動産取得税について第七十三条の二十四第一項第一号、第二項第一号若しくは第三項の規定の適用がないことが明らかとなつたとき、又は徴収猶予の事由の一部に変更があることが明らかとなつたときは、当該徴収猶予をした税額の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを直ちに徴収することができる。

**2** 第十五条の三第三項の規定は、前項の規定による徴収猶予の取消しについて準用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十八条（（水利地益税等に関する経過措置））

**1** 新法第七百二十一条第四項及び第七百二十二条第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第七百二十一条第一項又は第七百二十二条第二項に規定する納入申告書の提出期限が到来する水利地益税等について適用する。この場合において、同日前に当該提出期限が到来した水利地益税等に係る旧法第七百二十一条に規定する不申告加算金（同条第四項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第七百二十二条に規定する重加算金は、新法第七百二十一条第四項に規定する不申告加算金等とみなす。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十九条（（法定外目的税に関する経過措置））

**1** 新法第七百三十三条の十八第五項及び第七百三十三条の十九第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第七百三十三条の十八第一項又は第七百三十三条の十九第二項に規定する納入申告書の提出期限が到来する法定外目的税について適用する。この場合において、同日前に当該提出期限が到来した法定外目的税に係る旧法第七百三十三条の十八に規定する不申告加算金（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第七百三十三条の十九に規定する重加算金は、新法第七百三十三条の十八第五項に規定する不申告加算金等とみなす。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十三条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及び地方法人特別税並びにこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十四条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十八年三月三十一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十八年五月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条並びに次条から附則第四条まで、附則第九条及び附則第十八条の規定　公布の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十七条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の二十七（（住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の還付等））

**1** 道府県は、土地の取得に対して課する不動産取得税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第七十三条の二十四第一項第一号、第二項第一号又は第三項の規定の適用があることとなつたときは、納税義務者の申請に基づいて、これらの規定により減額すべき額に相当する税額及びこれに係る地方団体の徴収金を還付するものとする。

**2** 第七十三条の二第九項及び第十項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十六条の規定は、公布の日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法附則第十五条第四十六項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項に規定する中小事業者等（以下この条において「中小事業者等」という。）が取得（同項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をした同項に規定する経営力向上設備等に該当する機械及び装置（中小事業者等が、同項に規定するリース取引（以下この条において「リース取引」という。）に係る契約により機械及び装置を引き渡して使用させる事業を行う者が施行日以後に取得をした同項に規定する経営力向上設備等に該当する機械及び装置を、施行日以後にリース取引により引渡しを受けた場合における当該機械及び装置を含む。）に対して課する施行日の属する年の翌年の一月一日（施行日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以後の年度分の固定資産税について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（処分等の効力））

**1** この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）
**2** 自動車税の環境性能割の非課税又はそれぞれの税率を定める規定の適用を受ける自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車のうち、同法第三条に規定する普通自動車及び同条に規定する小型自動車のうち三輪以上のものをいう。以下この項において同じ。）及び軽自動車税の環境性能割の非課税又はそれぞれの税率を定める規定の適用を受ける三輪以上の軽自動車（同条に規定する軽自動車をいう。以下この項において同じ。）の範囲については、平成三十年度中に、自動車及び三輪以上の軽自動車に係る環境への負荷の低減に関する技術開発の動向、地方財政への影響等を勘案して見直しを行い、必要な法制上の措置を講ずるものとする。

（自動車税及び軽自動車税の環境性能割に係る措置）

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の二十七の二（（耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額等））

**1** 道府県は、個人が耐震基準不適合既存住宅を取得した場合において、当該個人が、当該耐震基準不適合既存住宅を取得した日から六月以内に、当該耐震基準不適合既存住宅に耐震改修（建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二条第二項に規定する耐震改修をいい、一部の除却及び敷地の整備を除く。）を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき総務省令で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供したときは、当該耐震基準不適合既存住宅の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から当該耐震基準不適合既存住宅が新築された時において施行されていた地方税法第七十三条の十四第一項の規定により控除するものとされていた額に税率を乗じて得た額を減額するものとする。

**2** 道府県は、住宅の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該住宅の取得者から、当該道府県の条例で定めるところにより、当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から六月以内の期間を限つて、当該住宅に係る不動産取得税額のうち同項の規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予するものとする。

**3** 第七十三条の二十五第二項及び第三項並びに前二条の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十五条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十六条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次条第四項から第六項まで及び附則第八条の規定　公布の日


---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法第七十二条の四十八、第七十二条の五十四、第七十二条の六十三の四第一項及び第二項並びに第三百四十九条の三第一項の改正規定並びに同法附則第九条の二及び第九条の二の二第一項の改正規定並びに同法附則第九条の三を削り、同法附則第九条の三の二を同法附則第九条の三とする改正規定並びに附則第七条第五項及び第七項並びに第四十六条（第四号に掲げる改正規定を除く。）の規定　公布の日
- (2) **二** 第一条中地方税法第十七条の六第二項及び第七十二条の二の二第八項の改正規定、同法第七十二条の二十六の改正規定（同条第二項及び第四項に係る部分を除く。）並びに同法第七十二条の四十三第四項の改正規定並びに同法附則第四十一条第二項の改正規定並びに附則第七条第二項及び第三項の規定　平成二十九年十月一日
- (3) **三** 第一条中地方税法第十一条の二、第三十五条第一項、第三十七条、第三十七条の二第一項及び第二項、第七十二条の五十七の二第一項、第七十二条の五十七の三第一項から第三項まで、第三百十四条の三第一項、第三百十四条の六、第三百十四条の七第一項及び第二項、第三百二十一条の七の十二第一項、第三百二十一条の七の十三並びに第七百三十七条第一項及び第二項の改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第五条第一項及び第三項、第五条の四第一項第二号ハ及び第六項第二号ハ、第五条の四の二、第五条の五、第六条第二項第一号及び第五項第一号、第二十九条の七第一項、第三十一条の四第一項、第三十三条の二第一項及び第五項、第三十三条の三第一項第一号及び第五項第一号、第三十四条第一項及び第四項、第三十四条の二第一項各号及び第四項各号、第三十四条の三第一項及び第三項、第三十五条、第三十五条の二第一項及び第五項、第三十五条の二の二第一項及び第五項、第三十五条の四第一項及び第四項並びに第四十五条第三項及び第六項の改正規定並びに次条並びに附則第五条第二項、第七条第八項及び第九項、第十五条第二項から第四項まで、第三十一条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項、第四項、第七項及び第九項の改正規定に限る。）、第三十三条第一項及び第三項、第三十七条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第四項、第六項、第十項及び第十二項の改正規定に限る。）並びに第三十九条第一項及び第三項の規定　平成三十年一月一日
- (4) **四** 第二条（次号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条、第十条、第十二条、第二十条、第二十四条から第三十条まで、第三十二条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第一項、第十二条第四項及び第十六条第一項の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十六条、第三十八条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第三項の改正規定に限る。）、第四十一条から第四十五条まで及び第四十六条（地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）第十九条の改正規定に限る。）の規定　平成三十年四月一日
- (5) **五** 第二条中地方税法第二十三条第一項及び第二項、第三十四条、第三十七条第一号イの表、第七十五条の二、第二百九十二条第一項及び第二項、第三百十一条、第三百十四条の二、第三百十四条の六第一号イの表並びに第七百条の五十二第一項の改正規定並びに同法附則第三条の三、第四条第七項第一号及び第十三項第一号、第四条の二第七項第一号及び第十三項第一号、第三十三条の二第三項第一号及び第七項第一号、第三十三条の三第三項第一号及び第七項第一号、第三十四条第三項第一号及び第六項第一号、第三十五条第四項第一号及び第八項第一号、第三十五条の二第四項第一号及び第八項第一号、第三十五条の三の二、第三十五条の三の三、第三十五条の三の四第二項並びに第三十五条の四第二項第一号及び第五項第一号の改正規定並びに附則第六条、第十六条、第三十二条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三十四条、第三十八条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第四十条の規定　平成三十一年一月一日
- (6) **六** 第二条中地方税法第七十二条の四十八第三項及び第九項の改正規定並びに附則第八条の規定　令和二年四月一日
- (7) **七** 第一条中地方税法第五百八十六条第二項第一号の二の改正規定　農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十八号）の施行の日
- (8) **八** 第一条中地方税法附則第十五条に二項を加える改正規定（同条第四十五項に係る部分に限る。）　都市緑地法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二十六号）の施行の日
- (9) **九** 第一条中地方税法第七十二条の百十一第二項の改正規定　関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十六号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
- (10) **十** 第一条中地方税法第二十三条第一項第四号の改正規定（「第七項を除く。）」の下に「、第四十二条の十一の三（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）」を加える部分に限る。）及び同法第二百九十二条第一項第四号の改正規定（「第七項を除く。）」の下に「、第四十二条の十一の三（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）」を加える部分に限る。）並びに同法附則第八条第四項の改正規定（同項を同条第八項とする部分を除く。）、同条第三項の改正規定（同項を同条第七項とする部分を除く。）及び同条第二項を同条第三項とし、同項の次に三項を加える改正規定（同条第五項及び第六項に係る部分に限る。）並びに附則第五条第九項及び第十項並びに第十五条第八項及び第九項の規定　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十七号）の施行の日
- (11) **十一** 第一条中地方税法附則第九条に二項を加える改正規定（同条第二十一項に係る部分に限る。）　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十号）の施行の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（第二次納税義務に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十一条の二の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日以後に滞納となった地方団体の徴収金について適用し、同日前に滞納となっている地方団体の徴収金については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（保全差押えに関する経過措置））

**1** 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前にされた同号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下「三十年旧法」という。）において準用する所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下「所得税法等改正法」という。）第十条の規定による廃止前の国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号。以下「廃止前国税犯則取締法」という。）の規定による差押え又は領置は、同号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下「三十年新法」という。）第十六条の四第一項の規定の適用については、三十年新法第一章第十六節第一款の規定による差押え又は領置とみなす。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（犯則事件の処分に関する経過措置））

**1** 三十年新法第一章第十六節第二款の規定は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日以後にした行為に係る地方税に関する犯則事件の処分について適用し、同日前にした行為に係る地方税に関する犯則事件の処分については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三十五条第一項、第三十七条、第三十七条の二第一項及び第二項並びに第七百三十七条の二並びに附則第五条第一項、第五条の四の二第一項及び第四項、第五条の五第一項、第六条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項（第一号に係る部分に限る。）、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項（各号に係る部分に限る。）、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項及び第三項、第三十五条の二第一項、第三十五条の二の二第一項、第三十五条の四第一項並びに第四十五条第三項の規定は、平成三十年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十九年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**3** 新法附則第四条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第十四項の規定は、道府県民税の納税義務者の同号に規定する特定譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後である同号に規定する買換資産について適用し、道府県民税の納税義務者の第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第四条第一項第一号に規定する特定譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日が施行日前である同号に規定する買換資産については、なお従前の例による。

**4** 新法附則第七条の四の規定は、施行日以後に新法第四十一条第一項の規定によりその例によることとされる新法第三百二十八条の五第二項に規定する納期限が到来する新法第五十条の二の規定により課する所得割に係る地方団体の徴収金について適用する。

**5** 施行日から附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法附則第七条の四の規定の適用については、同条中「指定都市の」とあるのは、「地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（以下この条において「指定都市」という。）の」とする。

**6** 新法附則第三十四条の二第九項の規定は、道府県民税の納税義務者の同項に規定する予定期間の末日が施行日以後である同条第二項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡について適用する。

**7** 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の市（以下この項において「指定都市」という。）の区域を包括する都道府県は、当該指定都市に係る平成二十八年度分及び平成二十九年度分の道府県民税の所得割（地方税法第五十条の二の規定により課する所得割を除き、附則第一条第三号に掲げる規定による改正前の地方税法第三十五条第一項に規定する標準税率に係る部分に限る。）に係る地方団体の徴収金の額（同年度又は平成三十年度に当該都道府県に払い込まれる収入額のうち、政令で定めるものに限る。）の二分の一に相当する額を、政令で定めるところにより、当該指定都市に対し交付するものとする。

**8** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**9** 新法第二十三条第一項（第四号中所得税法等改正法第十二条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下この条及び附則第十五条において「新租税特別措置法」という。）第四十二条の十一の二及び第四十二条の十一の三の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第五項（新法第二十三条第一項の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**10** 新法第二十三条第一項（第四号の三中新租税特別措置法第六十八条の十四の三の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第六項（新法第二十三条第一項の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日以後に終了する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に終了した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**11** 法人又は連結親法人（所得税法等改正法第二条の規定による改正後の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下この項及び附則第十五条第十項において「新法人税法」という。）第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人をいう。同項において同じ。）若しくは連結子法人（同条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。同項において同じ。）が、施行日前一年以内に終了した事業年度又は連結事業年度の所得又は連結所得に対する法人税につき、所得税法等改正法附則第二十二条の規定により読み替えて適用される新法人税法第八十条第五項において準用する同条第一項、所得税法等改正法附則第二十六条の規定により読み替えて適用される新法人税法第八十一条の三十一第五項において準用する同条第一項又は所得税法等改正法附則第二十九条の規定により読み替えて適用される新法人税法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項の規定により法人税の還付を受けた場合には、新法人税法第八十条、第八十一条の三十一又は第百四十四条の十三の規定により法人税の還付を受けたものとみなして、新法第五十三条第十二項、第十三項、第十五項又は第十六項の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第十二項 | 事業年度（同法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間を含む。） | 事業年度
- 同法第八十条又は第百四十四条の十三 | 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この項及び次項において「所得税法等改正法」という。）附則第二十二条の規定により読み替えられた所得税法等改正法第二条の規定による改正後の法人税法（以下この項及び次項において「新法人税法」という。）第八十条第五項において準用する同条第一項又は所得税法等改正法附則第二十九条の規定により読み替えられた新法人税法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項
- 第十二項第一号 | 法人税法第八十条 | 所得税法等改正法附則第二十二条の規定により読み替えられた新法人税法第八十条第五項において準用する同条第一項
- 第十二項第二号及び第三号 | 法人税法第百四十四条の十三 | 所得税法等改正法附則第二十九条の規定により読み替えられた新法人税法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項
- 同法 | 法人税法
- 第十三項 | 事業年度（法人税法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間を含む。 | 事業年度（
- 同法第八十条又は第百四十四条の十三 | 所得税法等改正法附則第二十二条の規定により読み替えられた新法人税法第八十条第五項において準用する同条第一項又は所得税法等改正法附則第二十九条の規定により読み替えられた新法人税法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項
- （同法 | （法人税法
- 第十三項第二号 | 法人税法第百四十四条の十三（第一項第一号 | 所得税法等改正法附則第二十九条の規定により読み替えられた新法人税法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項（第一号
- 同法第百四十四条の十三（第一項第二号 | 所得税法等改正法附則第二十九条の規定により読み替えられた新法人税法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項（第二号
- 第十五項 | 連結事業年度（同法第八十一条の三十一第五項に規定する中間期間を含む。） | 連結事業年度
- 第十六項 | 連結事業年度（法人税法第八十一条の三十一第五項に規定する中間期間を含む。 | 連結事業年度（
**12** 新法第五十六条第二項及び第四項並びに第六十四条第一項及び第三項の規定は、平成二十九年一月一日以後に新法第五十六条第二項又は第六十四条第一項に規定する納期限が到来する法人の道府県民税に係る延滞金について適用する。

**13** 新法附則第八条の二の二第二項及び第五項の規定は、法人が施行日以後に提出する新法第五十三条第二十二項若しくは第二十三項の規定による申告書若しくは新法第二十条の九の三第三項の規定による更正請求書に係る法人の道府県民税又は施行日以後にされる新法第五十五条第一項若しくは第三項の規定による更正（施行日前に提出された旧法第二十条の九の三第三項の規定による更正請求書に係るものを除く。以下この項において同じ。）に係る事業年度分の法人の道府県民税若しくは施行日以後にされる新法第五十五条第一項若しくは第三項の規定による更正に係る連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、法人が施行日前に提出した旧法第五十三条第二十二項若しくは第二十三項の規定による申告書若しくは旧法第二十条の九の三第三項の規定による更正請求書に係る法人の道府県民税又は施行日前にされた旧法第五十五条第一項若しくは第三項の規定による更正に係る事業年度分の法人の道府県民税若しくは施行日前にされた同条第一項若しくは第三項の規定による更正に係る連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の二十七の三（（被収用不動産等の代替不動産の取得に対する不動産取得税の減額等））

**1** 道府県は、不動産を取得した者が当該不動産を取得した日から一年以内に、公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を収用されて補償金を受け、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を譲渡し、若しくは公共事業の用に供するため収用され、若しくは譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合又は地方公共団体、土地開発公社若しくは独立行政法人都市再生機構に公共事業の用に供されることが確実であると認められるものとして政令で定める不動産で当該不動産以外のものを譲渡し、若しくは当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合において、当該不動産が当該収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けた不動産（以下この項において「被収用不動産等」という。）に代わるものと認められるときは、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から被収用不動産等の固定資産課税台帳に登録された価格（被収用不動産等の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあつては、政令で定めるところにより、道府県知事が第三百八十八条第一項の固定資産評価基準により決定した価格）に相当する額に税率を乗じて得た額を減額するものとする。

**2** 道府県は、不動産の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該不動産の取得者から、当該道府県の条例で定めるところにより、当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から一年以内の期間を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額のうち同項の規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予するものとする。

**3** 第七十三条の二十五第二項及び第三項、第七十三条の二十六並びに第七十三条の二十七の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条

**1** 附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、令和元年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成三十年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（事業税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七十二条の二十六第七項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第七十二条の二十六第一項の規定により申告納付の義務が発生する法人の事業税について適用する。

**3** 新法第七十二条の四十三第四項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に行われる同項に規定する株式交換等について適用し、同日前に行われた株式交換については、なお従前の例による。

**4** 新法第七十二条の四十四第四項及び第七十二条の四十五第三項の規定は、平成二十九年一月一日以後に新法第七十二条の四十四第二項に規定する法人の事業税の納期限が到来する法人の事業税に係る延滞金について適用する。

**5** 新法第七十二条の四十八の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**6** 新法附則第九条第十八項及び第九条の二の二第二項の規定は、法人が施行日以後に提出する新法第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定による修正申告書若しくは新法第二十条の九の三第三項の規定による更正請求書に係る法人の事業税又は施行日以後にされる新法第七十二条の三十九、第七十二条の四十一若しくは第七十二条の四十一の二の規定による更正（施行日前に提出された旧法第二十条の九の三の規定による更正請求書に係るものを除く。）に係る事業年度分の法人の事業税について適用し、法人が施行日前に提出した旧法第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定による修正申告書若しくは旧法第二十条の九の三の規定による更正請求書に係る法人の事業税又は施行日前にされた旧法第七十二条の三十九、第七十二条の四十一若しくは第七十二条の四十一の二の規定による更正に係る事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

**7** 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に終了した事業年度に係る法人の事業税についての旧法附則第九条の三の規定の適用については、なお従前の例による。

**8** 新法第七十二条の五十七の二第一項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に同項の申請が行われる場合について適用する。

**9** 新法第七十二条の五十七の三第一項から第三項までの規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に新法第七十二条の五十七の二第一項の申立てが行われる場合について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条

**1** 附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法第七十二条の四十八第九項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 施行日から起算して一年を超えない期間内において、新法第七十三条の十四第十一項から第十三項までに規定する道府県の条例が制定施行されるまでの間におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「二分の一を参酌して三分の一以上三分の二以下の範囲内において道府県の条例で定める割合」とあるのは、「二分の一」とする。

**3** 旧法附則第十一条第十一項に規定する漁業近代化資金で政令で定めるものの貸付け（当該貸付けの申込みの受理が施行日前であるものに限る。）を受けて施行日以後に不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条

**1** 三十年新法第七十三条の二第五項及び第六項の規定は、平成二十九年四月一日以後に新築された同条第五項に規定する居住用超高層建築物（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第四条第二項の規定により同法第二条第四項に規定する共用部分（以下この条において「共用部分」という。）とされた附属の建物を含む。）（同日前に最初の売買契約が締結された人の居住の用に供する専有部分（建物の区分所有等に関する法律第二条第三項に規定する専有部分をいう。以下この条及び附則第十七条第五項において同じ。）を有するものを除く。）の専有部分等（専有部分及び共用部分をいう。以下この条において同じ。）の附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日以後の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同月一日前に新築された旧法第七十三条の二第四項の一棟の建物（建物の区分所有等に関する法律第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。以下この条において「特定家屋」という。）の専有部分等の取得、同日以後に新築された特定家屋（同日前に最初の売買契約が締結された人の居住の用に供する専有部分を有するものに限る。）の専有部分等の取得及び同日以後に新築された特定家屋（同日前に最初の売買契約が締結された人の居住の用に供する専有部分を有するものを除く。）の専有部分等の同号に掲げる規定の施行の日前の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（自動車取得税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

**2** 道府県知事は、納付すべき自動車取得税（施行日前の自動車の取得に対するものに限る。）の額について不足額があることを地方税法第百二十二条第一項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた原因が当該不足額に係る自動車の取得者以外の者（以下この項及び次項において「第三者」という。）にあるときは、同法第百二十九条第四項の規定による通知をする前に、当該第三者（当該第三者と政令で定める特別の関係がある者を含む。以下この項及び次項において同じ。）に対し、当該不足額に係る自動車取得税の納付を申し出る機会を与えることができるものとし、当該申出の機会を与えられた第三者が当該申出をしたときは、当該第三者を当該不足額に係る自動車について同条第一項に規定する申告書を提出すべき当該自動車の取得者とみなして、同条第二項の規定その他の自動車取得税に関する規定（同法第百三十二条及び第百三十三条の規定を除く。）を適用する。

**3** 前項の規定による申出をした第三者は、当該申出を撤回することができない。

**4** 第二項の規定の適用がある場合における地方税法第百三十条第二項の規定の適用については、同項中「第百二十二条第一項」とあるのは「同項」と、「この節」とあるのは「この項」と、「納期限までの期間又は当該納期限」とあるのは「納期限」とする。

**5** 前三項に定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における自動車取得税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条

**1** 三十年新法の規定中自動車取得税に関する部分は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（軽油引取税に関する経過措置））

**1** 新法附則第十二条の二の七第五項から第七項までの規定は、施行日以後の軽油の譲渡に対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の譲渡に対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条（（自動車税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中自動車税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十八年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

**2** 道府県知事は、納付すべき自動車税（平成二十八年度以前の年度分のものに限る。）の額について不足額があることを地方税法第百四十九条の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた原因が当該不足額に係る自動車の所有者以外の者（以下この項及び次項において「第三者」という。）にあるときは、同法第十三条第一項の規定による告知をする前に、当該第三者（当該第三者と政令で定める特別の関係がある者を含む。以下この項及び次項において同じ。）に対し、当該不足額に係る自動車税の納付を申し出る機会を与えることができるものとし、当該申出の機会を与えられた第三者が当該申出をしたときは、当該第三者を賦課期日現在における当該不足額に係る自動車の所有者とみなして、自動車税に関する規定（同法第百五十二条から第百五十四条までの規定を除く。）を適用する。

**3** 前項の規定による申出をした第三者は、当該申出を撤回することができない。

**4** 前二項に定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における自動車税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三百十四条の三第一項、第三百十四条の六、第三百十四条の七第一項及び第二項並びに第七百三十七条の二並びに附則第五条第三項、第五条の四の二第六項及び第九項、第五条の五第二項、第六条第五項（第一号に係る部分に限る。）、第三十三条の二第五項、第三十三条の三第五項（第一号に係る部分に限る。）、第三十四条第四項、第三十四条の二第四項（各号に係る部分に限る。）、第三十四条の三第三項、第三十五条第五項及び第七項、第三十五条の二第五項、第三十五条の二の二第五項、第三十五条の四第四項並びに第四十五条第六項の規定は、平成三十年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十九年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**3** 新法第三百二十一条の七の十二第一項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に同項の申請が行われる場合について適用する。

**4** 新法第三百二十一条の七の十三の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に新法第三百二十一条の七の十二第一項の申立てが行われる場合について適用する。

**5** 新法附則第四条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第十四項の規定は、市町村民税の納税義務者の同号に規定する特定譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日が施行日以後である同号に規定する買換資産について適用し、市町村民税の納税義務者の旧法附則第四条第一項第一号に規定する特定譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日が施行日前である同号に規定する買換資産については、なお従前の例による。

**6** 新法附則第三十四条の二第九項の規定は、市町村民税の納税義務者の同項に規定する予定期間の末日が施行日以後である同条第五項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡について適用する。

**7** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**8** 新法第二百九十二条第一項（第四号中新租税特別措置法第四十二条の十一の二及び第四十二条の十一の三の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第五項（新法第二百九十二条第一項の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**9** 新法第二百九十二条第一項（第四号の三中新租税特別措置法第六十八条の十四の三の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第六項（新法第二百九十二条第一項の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日以後に終了する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、同日前に終了した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**10** 法人又は連結親法人若しくは連結子法人が、施行日前一年以内に終了した事業年度又は連結事業年度の所得又は連結所得に対する法人税につき、所得税法等改正法附則第二十二条の規定により読み替えて適用される新法人税法第八十条第五項において準用する同条第一項、所得税法等改正法附則第二十六条の規定により読み替えて適用される新法人税法第八十一条の三十一第五項において準用する同条第一項又は所得税法等改正法附則第二十九条の規定により読み替えて適用される新法人税法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項の規定により法人税の還付を受けた場合には、新法人税法第八十条、第八十一条の三十一又は第百四十四条の十三の規定により法人税の還付を受けたものとみなして、新法第三百二十一条の八第十二項、第十三項、第十五項又は第十六項の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第十二項 | 事業年度（同法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間を含む。） | 事業年度
- 同法第八十条又は第百四十四条の十三 | 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この項及び次項において「所得税法等改正法」という。）附則第二十二条の規定により読み替えられた所得税法等改正法第二条の規定による改正後の法人税法（以下この項及び次項において「新法人税法」という。）第八十条第五項において準用する同条第一項又は所得税法等改正法附則第二十九条の規定により読み替えられた新法人税法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項
- 第十二項第一号 | 法人税法第八十条 | 所得税法等改正法附則第二十二条の規定により読み替えられた新法人税法第八十条第五項において準用する同条第一項
- 第十二項第二号及び第三号 | 法人税法第百四十四条の十三 | 所得税法等改正法附則第二十九条の規定により読み替えられた新法人税法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項
- 同法 | 法人税法
- 第十三項 | 事業年度（法人税法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間を含む。 | 事業年度（
- 同法第八十条又は第百四十四条の十三 | 所得税法等改正法附則第二十二条の規定により読み替えられた新法人税法第八十条第五項において準用する同条第一項又は所得税法等改正法附則第二十九条の規定により読み替えられた新法人税法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項
- （同法 | （法人税法
- 第十三項第二号 | 法人税法第百四十四条の十三（第一項第一号 | 所得税法等改正法附則第二十九条の規定により読み替えられた新法人税法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項（第一号
- 同法第百四十四条の十三（第一項第二号 | 所得税法等改正法附則第二十九条の規定により読み替えられた新法人税法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項（第二号
- 第十五項 | 連結事業年度（同法第八十一条の三十一第五項に規定する中間期間を含む。） | 連結事業年度
- 第十六項 | 連結事業年度（法人税法第八十一条の三十一第五項に規定する中間期間を含む。 | 連結事業年度（
**11** 新法第三百二十一条の十二第二項及び第四項並びに第三百二十六条第一項及び第三項の規定は、平成二十九年一月一日以後に新法第三百二十一条の十二第二項又は第三百二十六条第一項に規定する納期限が到来する法人の市町村民税に係る延滞金について適用する。

**12** 新法附則第八条の二の二第八項及び第十一項の規定は、法人が施行日以後に提出する新法第三百二十一条の八第二十二項若しくは第二十三項の規定による申告書若しくは新法第二十条の九の三第三項の規定による更正請求書に係る法人の市町村民税又は施行日以後にされる新法第三百二十一条の十一第一項若しくは第三項の規定による更正（施行日前に提出された旧法第二十条の九の三第三項の規定による更正請求書に係るものを除く。以下この項において同じ。）に係る事業年度分の法人の市町村民税若しくは施行日以後にされる新法第三百二十一条の十一第一項若しくは第三項の規定による更正に係る連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、法人が施行日前に提出した旧法第三百二十一条の八第二十二項若しくは第二十三項の規定による申告書若しくは旧法第二十条の九の三第三項の規定による更正請求書に係る法人の市町村民税又は施行日前にされた旧法第三百二十一条の十一第一項若しくは第三項の規定による更正に係る事業年度分の法人の市町村民税若しくは施行日前にされた同条第一項若しくは第三項の規定による更正に係る連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の二十七の四（（譲渡担保財産の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等））

**1** 道府県は、譲渡担保権者が譲渡担保財産の取得（第七十三条の二第二項本文の規定が適用されるものを除く。）をした場合において、当該譲渡担保財産により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から二年以内に譲渡担保権者から譲渡担保財産の設定者に当該譲渡担保財産を移転したときは、譲渡担保権者による当該譲渡担保財産の取得に対する不動産取得税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。

**2** 道府県は、不動産の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該不動産の取得者から、当該道府県の条例で定めるところにより、当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から二年以内の期間を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額を徴収猶予するものとする。

**3** 第七十三条の二十五第二項及び第三項並びに第七十三条の二十六の規定は、前項の規定による徴収猶予について準用する。

**4** 道府県は、不動産の取得に対して課する不動産取得税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第一項の規定の適用があることとなつたときは、当該譲渡担保権者の申請に基づいて、当該地方団体の徴収金を還付するものとする。

**5** 第七十三条の二第九項及び第十項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条

**1** 附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、令和元年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成三十年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十七条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三百四十九条の三第二十八項から第三十項までの規定は、平成三十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**3** 新法第三百四十九条の三の三第一項の規定は、平成二十八年四月一日以後に発生した同項に規定する震災等（次項及び第六項において「震災等」という。）により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成二十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に発生した旧法第三百四十九条の三の三第一項に規定する震災等により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 新法第三百四十九条の三の四及び附則第十五条の三の二の規定は、平成二十八年四月一日以後に発生した震災等に係る新法第三百四十九条の三の四に規定する償却資産に対して課する平成二十九年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

**5** 新法第三百五十二条第二項及び第三項の規定は、平成二十九年一月二日以後に新築された同条第二項に規定する居住用超高層建築物（施行日前に最初の売買契約が締結された人の居住の用に供する専有部分を有するものを除く。）に対して課する平成三十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同月二日前に新築された地方税法第三百四十一条第十二号に規定する区分所有に係る家屋（以下この項において「区分所有に係る家屋」という。）及び同日以後に新築された区分所有に係る家屋（施行日前に最初の売買契約が締結された人の居住の用に供する専有部分を有するものに限る。）に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 新法第三百五十二条の三及び附則第十五条の十一の規定は、平成二十八年四月一日以後に発生した震災等に係る新法第三百五十二条の三に規定する家屋に対して課する平成二十九年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

**7** 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十三号）の施行の日の翌日から平成二十九年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第十一項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 平成二十六年四月一日から平成二十八年九月三十日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十七項に規定する基準適合表示車に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**9** 平成二十五年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に締結された旧法附則第十五条第三十六項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**10** 水防法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十二号）の施行の日から平成二十九年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三十九項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**11** 平成二十六年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第四十項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**12** 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十八号）の施行の日から平成二十九年三月三十一日までの期間（以下この項において「旧適用期間」という。）に旧法附則第十五条第四十六項に規定する中小事業者等（以下この項において「中小事業者等」という。）が取得（同条第四十六項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をした同条第四十六項に規定する経営力向上設備等に該当する機械及び装置（中小事業者等が、同項に規定するリース取引（以下この項において「リース取引」という。）に係る契約により機械及び装置を引き渡して使用させる事業を行う者が旧適用期間に取得をした同条第四十六項に規定する経営力向上設備等に該当する機械及び装置を、旧適用期間にリース取引により引渡しを受けた場合における当該機械及び装置を含む。）に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**13** 施行日から附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法附則第十七条の二第五項の表附則第十五条第十三項、第十九項、第二十二項、第二十三項、第二十六項、第四十二項、第四十四項及び第四十五項、第十五条の二第二項並びに第十五条の三の項及び新法附則第十七条の二第六項の表附則第十五条第十三項、第十九項、第二十二項、第二十三項、第二十六項、第四十二項、第四十四項及び第四十五項、第十五条の二第二項並びに第十五条の三の項の規定の適用については、これらの規定中「、第四十四項及び第四十五項」とあるのは、「及び第四十四項」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条（（軽自動車税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中軽自動車税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成二十八年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

**2** 市町村長は、納付すべき軽自動車税（平成二十八年度以前の年度分のものに限る。）の額について不足額があることを地方税法第四百四十五条第二項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた原因が当該不足額に係る三輪以上の軽自動車の所有者以外の者（以下この項及び次項において「第三者」という。）にあるときは、同法第十三条第一項の規定による告知をする前に、当該第三者（当該第三者と政令で定める特別の関係がある者を含む。以下この項及び次項において同じ。）に対し、当該不足額に係る軽自動車税の納付を申し出る機会を与えることができるものとし、当該申出の機会を与えられた第三者が当該申出をしたときは、当該第三者を賦課期日現在における当該不足額に係る三輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税に関する規定（同法第四百四十七条から第四百四十九条までの規定を除く。）を適用する。

**3** 前項の規定による申出をした第三者は、当該申出を撤回することができない。

**4** 前二項に定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における軽自動車税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十九条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二十八年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七百二条の四の二の規定は、平成二十八年四月一日以後に発生した同条に規定する震災等に係る同条に規定する家屋に対して課する平成二十九年度以後の年度分の都市計画税について適用する。

**3** 平成二十五年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に締結された旧法附則第十五条第三十六項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十条（（国民健康保険税に関する経過措置））

**1** 三十年新法第七百三条の四並びに附則第三十八条及び第三十八条の二の規定は、平成三十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十二条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十三条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則

**1** この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十六条の規定は、公布の日から施行する。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法附則第十一条第十三項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の二十七の五（（再開発会社の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等））

**1** 道府県は、都市再開発法第五十条の二第三項に規定する再開発会社（以下この条において「再開発会社」という。）が同法第二条第一号に規定する第二種市街地再開発事業（以下この条において「第二種市街地再開発事業」という。）の施行に伴い同法第百十八条の七第一項第三号の建築施設の部分（以下この条において「建築施設の部分」という。）を取得した場合において同法第百十八条の十七の規定による建築工事の完了の公告があつた日の翌日に同法第百十八条の十一第一項に規定する譲受け予定者が当該建築施設の部分を取得したとき又は再開発会社が第二種市街地再開発事業の施行に伴い同法第二条第四号に規定する公共施設（以下この条において「公共施設」という。）の用に供する不動産を取得した場合において同法第百十八条の二十第一項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告の日の翌日に国又は地方公共団体が当該不動産を取得したときは、当該再開発会社による当該不動産の取得に対する不動産取得税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。

**2** 前条第二項から第五項までの規定は、再開発会社が第二種市街地再開発事業の施行に伴い建築施設の部分を取得した場合又は公共施設の用に供する不動産を取得した場合における不動産取得税額の徴収猶予及び当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。この場合において、同条第二項中「当該取得の日から二年以内」とあるのは「建築施設の部分の取得にあつては都市再開発法第百十八条の十七の規定による建築工事の完了の公告があつた日の翌日まで、公共施設の用に供する不動産の取得にあつては同法第百十八条の二十第一項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告があつた日の翌日まで」と、同条第四項中「当該譲渡担保権者」とあるのは「当該再開発会社」と読み替えるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第五条、第九条及び第十一条の規定は、公布の日から施行する。



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# 地方税法

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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（罰則に関する経過措置））

**1** 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法第七十二条の百九第二項の改正規定　公布の日から起算して十日を経過した日
- (2) **二** 第一条中地方税法第七十四条の改正規定、同法第七十四条の三の次に一条を加える改正規定、同法第七十四条の四、第七十四条の五及び第四百六十四条の改正規定、同法第四百六十六条の次に一条を加える改正規定並びに同法第四百六十七条及び第四百六十八条の改正規定並びに第七条（地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第十二条第三項から第六項まで、第八項、第九項及び第十一項並びに第二十条第五項の改正規定を除く。）並びに附則第十条及び第二十三条の規定　平成三十年十月一日
- (3) **三** 第一条中地方税法第十九条の七第一項ただし書、第二十三条第一項第十八号、第四十五条の二第一項、第五十五条の二第一項、第七十二条第五号、第七十二条の三十九の二第一項、第二百九十二条第一項第十四号、第三百十七条の二第一項及び第三百二十一条の十一の二第一項の改正規定並びに同法附則第三十四条の二第三項及び第六項の改正規定並びに第九条（次号及び第七号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第一項及び第六項から第九項まで並びに附則第六条第二項から第八項まで、第十七条第一項及び第六項から第九項まで並びに第三十七条の規定　平成三十一年一月一日
- (4) **四** 第二条、第九条中外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第四十条第三項の改正規定及び第十一条並びに附則第三条、第七条、第二十一条、第三十四条及び第三十五条の規定　平成三十一年四月一日
- (5) **五** 第三条（次号に掲げる改正規定を除く。）及び第十二条（第七号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十一条及び第二十四条の規定　令和元年十月一日
- (6) **六** 第三条中地方税法第二十三条第一項、第五十三条第十五項、第二百九十二条第一項及び第三百二十一条の八第十五項の改正規定並びに同法附則第四十八条の改正規定並びに附則第四条及び第十八条の規定　令和二年一月一日
- (7) **七** 第四条（次号及び第九号に掲げる改正規定を除く。）、第九条中外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十八条第一項ただし書の改正規定、同条第五項の改正規定（「第七十二条の三十三第三項」を「第七十二条の三十一第三項」に改める部分に限る。）及び同法第四十条第五項の改正規定（「第七十二条の三十三第三項」を「第七十二条の三十一第三項」に改める部分に限る。）並びに第十二条中地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法第二十一条の改正規定並びに附則第五条第二項、第八条、第九条、第十九条第二項及び第四十二条の規定　令和二年四月一日
- (8) **八** 第四条中地方税法第七十四条の四第三項、第七十四条の五、第四百六十七条第三項及び第四百六十八条の改正規定並びに附則第十二条及び第二十五条の規定　令和二年十月一日
- (9) **九** 第四条中地方税法第二十三条第一項、第二十四条の五第一項第二号、第三十四条第一項第十号の二及び第二項、第三十七条、第二百九十二条第一項、第二百九十五条第一項第二号、第三百十四条の二第一項第十号の二及び第二項並びに第三百十四条の六の改正規定並びに同法附則第三条の三第一項の改正規定（「得た金額」の下に「に十万円を加算した金額」を加える改正規定に限る。）並びに同条第二項、第四項及び第五項の改正規定並びに附則第五条第一項及び第十九条第一項の規定　令和三年一月一日
- (10) **十** 第五条並びに附則第十三条及び第二十六条の規定　令和三年十月一日
- (11) **十一** 第六条並びに附則第十四条及び第二十七条の規定　令和四年十月一日
- (12) **十二** 第一条中地方税法附則第八条第十五項を同条第十七項とし、同項の前に二項を加える改正規定並びに同法附則第十五条に三項を加える改正規定（同条第四十七項に係る部分に限る。）並びに次条第三項及び第四項並びに附則第十七条第三項及び第四項の規定　生産性向上特別措置法（平成三十年法律第二十五号）の施行の日
- (13) **十三** 第一条中地方税法附則第十一条に二項を加える改正規定（同条第十五項に係る部分に限る。）及び同法附則第十五条に三項を加える改正規定（同条第四十八項に係る部分に限る。）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十二号）の施行の日
- (14) **十四** 第一条中地方税法第七十三条の四第一項第二十一号の改正規定並びに同法附則第十一条に二項を加える改正規定（同条第十六項に係る部分に限る。）及び同法附則第十五条第四十三項の改正規定　産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の施行の日
- (15) **十五** 第一条中地方税法第七十三条の十四第十四項及び第三百四十九条の三第三十一項の改正規定　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十四号）の施行の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第四十五条の二第一項の規定は、令和元年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成三十年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**3** 新法第二十三条第一項（第四号中所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下「所得税法等改正法」という。）第十五条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下この条及び附則第十七条において「新租税特別措置法」という。）第四十二条の十二の六の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第十五項（新法第二十三条第一項の規定に係る部分に限る。）の規定は、前条第十二号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**4** 新法第二十三条第一項（第四号の三中新租税特別措置法第六十八条の十五の七の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第十六項（新法第二十三条第一項の規定に係る部分に限る。）の規定は、前条第十二号に掲げる規定の施行の日以後に終了する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に終了した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**5** 施行日から前条第十二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法第二十三条第一項第四号（新法附則第八条第二項の規定により読み替えられた同条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四号の三の規定の適用については、新法第二十三条第一項第四号イ中「第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）」とあるのは「第四十二条の十二の五」と、同号ロ中「、第四十二条の十二の五及び第四十二条の十二の六（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）」とあるのは「及び第四十二条の十二の五」と、同項第四号の三中「第六十八条の十五の六、第六十八条の十五の七」とあるのは「第六十八条の十五の六」と、新法附則第八条第二項中「第四十二条の十二の六」とあるのは「第四十二条の十二の五」とする。

**6** 新法第二十三条第一項（第十八号に係る部分に限る。）の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**7** 前項の規定により新法第二十三条第一項（第十八号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における旧恒久的施設を有していた外国法人（前条第三号に掲げる規定の施行の日の前日において旧恒久的施設（第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第二十三条第一項第十八号に規定する恒久的施設をいう。）を有していた地方税法第二十三条第一項第三号ロに規定する外国法人（新法第二十三条第一項第十八号に規定する恒久的施設に該当するものを有していなかったものに限る。）をいう。）に係る新法第二十四条第三項の規定の適用については、同項中「外国法人」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）附則第二条第七項に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人」と、「恒久的施設」とあるのは「同法第一条の規定による改正前の地方税法第二十三条第一項第十八号に規定する恒久的施設」とする。

**8** 所得税法等改正法附則第二十一条第一項の規定により所得税法等改正法第二条の規定による改正後の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「新法人税法」という。）第二条（第十二号の十九に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における所得税法等改正法附則第二十一条第二項に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人に係る新法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第二十三条第一項第四号の五ロ | 第百四十四条の三第一項（同法 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十一条第二項の規定により読み替えて適用される同法第二条の規定による改正後の法人税法（以下この節において「読替え後の新法人税法」という。）第百四十四条の三第一項（法人税法
- おける同法 | おける法人税法
- 第五十二条第四項 | 第百四十四条の三第一項（同法 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項（法人税法
- 第五十三条第一項 | 第百四十四条の三第一項（同法 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項（法人税法
- ）又は第百四十四条の六第一項 | ）又は読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項
- 同法第七十一条第一項 | 法人税法第七十一条第一項
- 第百四十四条の三第一項又は第百四十四条の六第一項 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項又は第百四十四条の六第一項
- 第百四十四条の三第一項の | 読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項の
- 第五十三条第十二項 | 第百四十四条の三第一項（同法 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項（法人税法
- 第百四十四条の六第一項 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項
- 又は同法 | 又は法人税法
- 第五十三条第二十項 | 第百四十四条の六第一項 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項
- 又は同法 | 又は法人税法
- 第百四十四条の三第一項 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項
- 第五十三条第二十八項 | 第百四十四条の六第一項 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項
- 同法 | 法人税法
- 第五十三条第三十九項 | 第百四十四条の三第一項 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項
- 同法 | 法人税法
- 第五十三条第四十項 | 第百四十四条の六第一項 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項
- は、同法 | は、法人税法
- 同法第百四十四条の八 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の八
- 場合（同法 | 場合（法人税法
- 準用する同法 | 準用する法人税法
- 又は同法 | 又は法人税法
- 第五十三条第四十四項 | 第百四十四条の六第一項 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項
- で同法 | で法人税法
- 同法第百四十四条の八 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の八
- 、同法 | 、法人税法
- 第五十四条第一項及び第六十二条第一項 | 同法第百四十四条の三第一項 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項
- 同法第百四十四条の四第一項各号 | 法人税法第百四十四条の四第一項各号
- 第六十五条第一項 | 第百四十四条の六第一項 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項
- 同法 | 法人税法
- 附則第八条の二の二第二項 | 同法第百四十四条の三第一項 | 所得税法等の一部を改正する法律附則第二十一条第二項の規定により読み替えて適用される同法第二条の規定による改正後の法人税法（以下この項において「読替え後の新法人税法」という。）第百四十四条の三第一項
- 同法第百四十四条の四第一項各号 | 法人税法第百四十四条の四第一項各号
- 同法第百四十四条の六第一項 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項
**9** 前二項に定めるもののほか、第六項の規定により新法第二十三条第一項（第十八号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合又は所得税法等改正法附則第二十一条第一項の規定により新法人税法第二条（第十二号の十九に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における法人の道府県民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**10** 新法第五十三条第二十四項の規定は、同項に規定する内国法人に係る新租税特別措置法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る新租税特別措置法第六十六条の七第四項に規定する課税対象金額、部分課税対象金額若しくは金融子会社等部分課税対象金額に係る新法第五十三条第二十四項に規定する控除対象所得税額等相当額又は新租税特別措置法第六十八条の九十一第四項に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額若しくは個別金融子会社等部分課税対象金額に係る新法第五十三条第二十四項に規定する個別控除対象所得税額等相当額に係る同項の規定により法人税割額から控除すべき金額について適用する。

**11** 新法第五十三条第二十五項の規定は、同項に規定する内国法人に係る新租税特別措置法第六十六条の九の二第一項に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る新租税特別措置法第六十六条の九の三第四項に規定する課税対象金額、部分課税対象金額若しくは金融関係法人部分課税対象金額に係る新法第五十三条第二十五項に規定する控除対象所得税額等相当額又は新租税特別措置法第六十八条の九十三の三第四項に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額若しくは個別金融関係法人部分課税対象金額に係る新法第五十三条第二十五項に規定する個別控除対象所得税額等相当額に係る同項の規定により法人税割額から控除すべき金額について適用する。

**12** 新法第六十五条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第一項又は第四項の申告書の提出期限が到来する法人の道府県民税に係る延滞金について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条

**1** 第二条の規定による改正後の地方税法（以下「三十一年新法」という。）第七十一条の二十六第一項の規定は、令和元年度以後に市町村に対し交付すべき利子割交付金（支払を受けるべき地方税法第二十三条第一項第十四号に掲げる利子等の額により課する道府県民税に係る交付金をいう。以下この項において同じ。）について適用し、平成三十年度までに市町村に対し交付する利子割交付金については、なお従前の例による。

**2** 三十一年新法第七十一条の四十七第一項の規定は、令和元年度以後に市町村に対し交付すべき配当割交付金（支払を受けるべき地方税法第二十三条第一項第十五号に掲げる特定配当等の額により課する道府県民税に係る交付金をいう。以下この項において同じ。）について適用し、平成三十年度までに市町村に対し交付する配当割交付金については、なお従前の例による。

**3** 三十一年新法第七十一条の六十七第一項の規定は、令和元年度以後に市町村に対し交付すべき株式等譲渡所得割交付金（地方税法第二十三条第一項第十七号に掲げる特定株式等譲渡所得金額により課する道府県民税に係る交付金をいう。以下この項において同じ。）について適用し、平成三十年度までに市町村に対し交付する株式等譲渡所得割交付金については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条

**1** 附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法第二十三条第一項（第四号及び第四号の三に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び同日以後に終了する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び同日前に終了した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条

**1** 附則第一条第九号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、令和三年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和二年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 附則第一条第七号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下「二年四月新法」という。）の規定中法人の道府県民税に関する部分は、同号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（事業税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七十二条（第五号中法人の事業税に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**3** 前項の規定により新法第七十二条（第五号中法人の事業税に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における旧恒久的施設を有していた外国法人（附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日において旧恒久的施設（旧法第七十二条第五号に規定する恒久的施設をいう。以下この項及び第七項において同じ。）を有していた地方税法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人（新法第七十二条第五号に規定する恒久的施設に該当するものを有していなかったものに限る。）をいう。）又は旧恒久的施設を有していなかった外国法人（同日において旧恒久的施設を有していなかった地方税法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人（当該恒久的施設に該当するものを有していたものに限る。）をいう。）に係る新法第七十二条の二第六項、第七十二条の十三第五項及び第七十二条の二十六第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第七十二条の二第六項 | 外国法人 | 旧恒久的施設を有していた外国法人（地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この項及び第七十二条の十三第五項において「地方税法等改正法」という。）附則第六条第三項に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人をいう。第七十二条の十三第五項において同じ。）
- 恒久的施設 | 旧恒久的施設（地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法第七十二条第五号に規定する恒久的施設をいう。第七十二条の二十六第一項において同じ。）
- 第七十二条の十三第五項 | 恒久的施設を有しない外国法人 | 地方税法等改正法附則第六条第三項に規定する旧恒久的施設を有していなかつた外国法人
- 恒久的施設を有する外国法人 | 旧恒久的施設を有していた外国法人
- なつた日まで | なつた日の前日まで
- 第七十二条の二十六第一項 | 恒久的施設 | 旧恒久的施設
**4** 所得税法等改正法附則第二十一条第一項の規定により新法人税法第二条（第十二号の十九に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における所得税法等改正法附則第二十一条第二項に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人又は同項に規定する旧恒久的施設を有していなかった外国法人に係る新法第七十二条の二十六第八項及び第七十二条の四十第一項の規定の適用については、新法第七十二条の二十六第八項中「第百四十四条の三第一項ただし書」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十一条第二項の規定により読み替えて適用される同法第二条の規定による改正後の法人税法（第七十二条の四十第一項第二号において「読替え後の新法人税法」という。）第百四十四条の三第一項ただし書」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、新法第七十二条の四十第一項第二号中「第百四十四条の六第一項」とあるのは「読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項」とする。

**5** 前二項に定めるもののほか、第二項の規定により新法第七十二条（第五号中法人の事業税に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合又は所得税法等改正法附則第二十一条第一項の規定により新法人税法第二条（第十二号の十九に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における法人の事業税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**6** 新法第七十二条（第五号中個人の事業税に係る部分に限る。）の規定は、令和二年度以後の年度分の個人の事業税について適用し、令和元年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

**7** 前項の規定により新法第七十二条（第五号中個人の事業税に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日において旧恒久的施設を有していた地方税法の施行地に主たる事務所又は事業所を有しない個人（新法第七十二条第五号に規定する恒久的施設に該当するものを有していなかったものに限る。）に係る新法第七十二条の二第六項の規定の適用については、同項中「この法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この項において「地方税法等改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日において旧恒久的施設（地方税法等改正法第一条の規定による改正前の第七十二条第五号に規定する恒久的施設をいう。以下この項において同じ。）を有していたこの法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人（恒久的施設に該当するものを有していなかつたものに限る。）」と、「恒久的施設」とあるのは「旧恒久的施設」とする。

**8** 前項に定めるもののほか、第六項の規定により新法第七十二条（第五号中個人の事業税に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における個人の事業税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**9** 施行日以後最初に開始する事業年度（以下この項において「最初事業年度」という。）開始の日の前日を含む事業年度において、ガス供給業のうちガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第五項に規定する一般ガス導管事業及び同条第七項に規定する特定ガス導管事業以外のもの（以下この項において「特定ガス供給業」という。）を行っていた法人（同条第十項に規定するガス製造事業者及び電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十二条第一項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者（同項の義務を負う者に限る。）を除く。）の特定ガス供給業に係る事業税の課税標準である各事業年度の所得を新法第七十二条の二十三第一項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得又は当該各事業年度終了の日の属する各連結事業年度の法人税の課税標準である連結所得に係る当該法人の個別所得金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額をいう。以下この項において同じ。）の計算の例により算定する場合には、当該法人が、当該法人の最初事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度において、特定ガス供給業に係る事業税の課税標準である当該各事業年度の所得を旧法第七十二条の二十三第一項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得又は当該各事業年度終了の日の属する各連結事業年度の法人税の課税標準である連結所得に係る当該法人の個別所得金額の計算の例により算定していたものとみなす。

**10** 新法第七十二条の二十三第三項（第二号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する社会保険診療について適用し、施行日前に行われた旧法第七十二条の二十三第三項に規定する社会保険診療については、なお従前の例による。

**11** 法人の施行日前に終了した事業年度に係る旧法第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九の規定による申告書（令和三年四月一日以後に提出するものを除く。）及び法人の施行日前に旧法第七十二条の二十六第一項の規定により申告納付の義務が発生した同条の規定による申告書並びにこれらの申告書に係る旧法第七十二条の三十三第二項又は第三項の規定による修正申告書で法人が施行日前に提出したものに係る旧法第七十二条の三十五第一項から第三項までの規定による自署及び押印については、なお従前の例による。

**12** 新法第七十二条の四十五の二第二項及び第三項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第一項の申告書の提出期限が到来する法人の事業税に係る延滞金について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の二十七の六（（農地中間管理機構の農地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等））

**1** 道府県は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中間管理機構が、農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第七条第一号に掲げる事業（同法第四条第一項に規定する農用地等の貸付けであつてその貸付期間（当該貸付期間のうち延長に係るものを除く。）が五年を超えるものを行うことを目的として当該農用地等を取得するものを除く。以下この項において「農地売買事業」という。）の実施により政令で定める区域内の農地、採草放牧地又は開発して農地とすることが適当な土地を取得した場合において、これらの土地（開発して農地とすることが適当な土地について開発をした場合には、開発後の農地）をその取得の日から五年以内（同日から五年以内に、これらの土地について土地改良法第二条第二項に規定する土地改良事業で同項第二号、第三号、第五号又は第七号に掲げるもの（これらの事業に係る調査で国の行政機関の定めた計画に基づくものが行われる場合には、当該調査）が開始された場合において、これらの事業の完了の日として政令で定める日後一年を経過する日がこれらの土地の取得の日から五年を経過する日後に到来することとなつたときは、当該一年を経過する日までの間）に当該農地売買事業の実施により売り渡し、若しくは交換し、又は農業経営基盤強化促進法第七条第三号に掲げる事業の実施により現物出資したときは、当該農地中間管理機構によるこれらの土地の取得に対して課する不動産取得税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。

**2** 道府県は、不動産の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該不動産の取得者から、当該道府県の条例で定めるところにより、当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から五年以内の期間（当該不動産が同項に規定する土地改良事業に係るものである場合には、同日から同項に規定する一年を経過する日までの期間）を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額を徴収猶予するものとする。

**3** 第七十三条の二十五第二項及び第三項、第七十三条の二十六並びに第七十三条の二十七の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条

**1** 三十一年新法第七十二条の四第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条

**1** 二年四月新法第七十二条の二第四項、第七十二条の三十二及び第七十二条の三十二の二並びに附則第九条第二十三項の規定は、附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 二年四月新法第七十二条の二の二第八項、第七十二条の二十五第十五項及び第十六項、第七十二条の二十六第十項及び第十一項、第七十二条の二十八第二項並びに第七十二条の二十九第二項及び第四項の規定は、附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（地方消費税に関する経過措置））

**1** 二年四月新法第七十二条の七十八第四項並びに二年四月新法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた二年四月新法第七十二条の八十九の二及び第七十二条の八十九の三第一項前段の規定は、地方税法第七十二条の七十八第三項に規定する課税期間が附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日以後に開始する場合について適用し、当該課税期間が同日前に開始した場合については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（道府県たばこ税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。

**2** 平成三十年十月一日前に地方税法第七十四条の二第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等（同法第七十四条の六第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。以下この条から附則第十三条までにおいて「売渡し等」という。）が行われた旧法第七十四条第一号に規定する製造たばこ（地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。附則第二十三条第二項において「平成二十七年改正法」という。）附則第十二条第一項に規定する紙巻たばこ三級品を除く。以下この条において「製造たばこ」という。）を同日に販売のため所持する地方税法第七十四条の二第一項に規定する卸売販売業者等（以下この条から附則第十三条までにおいて「卸売販売業者等」という。）又は新法第七十四条第一項第四号に規定する小売販売業者（以下この条から附則第十三条までにおいて「小売販売業者」という。）がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十一条第一項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該製造たばこの貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該製造たばこを直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する都道府県において道府県たばこ税を課する。この場合における道府県たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該道府県たばこ税の税率は、千本につき七十円とする。

**3** 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、総務省令で定める様式により、次に掲げる事項を記載した申告書を平成三十年十月三十一日までに、当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

- (1) **一** 所持する製造たばこの区分（新法第七十四条第二項に規定する製造たばこの区分をいう。以下この条から附則第十三条までにおいて同じ。）及び区分ごとの数量並びに当該数量のうち売渡し等が行われたものにより算出した道府県たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
- (2) **二** 前号の課税標準となる製造たばこの本数により算定した前項の規定による道府県たばこ税額
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**4** 第二項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第二十三条第三項に規定する市町村たばこ税に係る申告書又は所得税法等改正法附則第五十一条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する市町村長又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた市町村長又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する都道府県知事に提出されたものとみなす。

**5** 第三項の規定による申告書を提出した者は、平成三十一年四月一日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる道府県たばこ税額に相当する金額を当該申告書を提出した都道府県に納付しなければならない。

**6** 第二項の規定により道府県たばこ税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、新法の規定中道府県たばこ税に関する部分（新法第七十四条の四第一項、第七十四条の五、第七十四条の六、第七十四条の十、第七十四条の十一及び第七十四条の十四の規定を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第七十四条の四第二項 | 前項 | 地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この節において「平成三十年改正法」という。）附則第十条第二項
- 第七十四条の四第三項 | 第一項 | 平成三十年改正法附則第十条第二項
- 第七十四条の十二第一項 | 第七十四条の十第一項から第三項までの規定によつて申告書 | 平成三十年改正法附則第十条第三項の規定によつて申告書
- 第七十四条の十第一項から第三項までの規定によつて申告納付する | 平成三十年改正法附則第十条第三項から第五項までの規定によつて申告納付する
- 第七十四条の十二第二項 | 第七十四条の十第一項から第三項まで | 平成三十年改正法附則第十条第三項
- 第七十四条の十二の二 | 第七十四条の十第一項から第三項まで | 平成三十年改正法附則第十条第三項
- これらの項に規定する申告書の提出期限 | 平成三十年十月三十一日
- 第七十四条の十五第四項 | 第七十四条の十第一項又は第三項 | 平成三十年改正法附則第十条第三項
- 当該各項に規定する申告書の提出期限 | 平成三十年十月三十一日
- 第七十四条の二十第一項 | 第七十四条の十第一項から第三項まで若しくは第五項 | 平成三十年改正法附則第十条第三項
- 第七十四条の二十一第一項 | 経過する日 | 経過する日（当該経過する日が平成三十一年四月一日前である場合には、同日）
- 第七十四条の二十一第二項 | 第七十四条の十第一項又は第三項 | 平成三十年改正法附則第十条第五項
- 第七十四条の二十二第一項 | 、第七十四条の十第一項又は第三項 | 、平成三十年改正法附則第十条第五項
- 第七十四条の二十二第一項第一号 | その提出期限 | 平成三十年改正法附則第十条第五項の納期限
- 申告書 | 申告書又は修正申告書
- 第七十四条の十第一項又は第三項の | 当該
- 第七十四条の二十二第一項第二号 | その提出期限 | 平成三十年改正法附則第十条第五項の納期限
- 第七十四条の二十二第一項第三号 | 修正申告書に | 平成三十年改正法附則第十条第五項の納期限後に提出した修正申告書に
- 修正申告書を | 当該
- 第七十四条の二十二第三項 | 第七十四条の十第一項若しくは第三項の納期限又は第七十四条の十三第一項 | 平成三十年改正法附則第十条第五項
**7** 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、当該都道府県の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第二項の規定により道府県たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該道府県たばこ税に相当する金額を、地方税法第七十四条の十四の規定に準じて、同条の規定による当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき道府県たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る道府県たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が同法第七十四条の十第一項から第三項まで又は第五項の規定により都道府県知事に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数についての明細を記載した書類を添付しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条

**1** 附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条

**1** 別段の定めがあるものを除き、附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。

**2** 令和二年十月一日前に売渡し等が行われた新法第七十四条第一項第一号に規定する製造たばこ（以下この条及び次条において「製造たばこ」という。）を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十一条第九項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該製造たばこの貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該製造たばこを直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する都道府県において道府県たばこ税を課する。この場合における道府県たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該道府県たばこ税の税率は、千本につき七十円とする。

**3** 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、総務省令で定める様式により、次に掲げる事項を記載した申告書を令和二年十一月二日までに、当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

- (1) **一** 所持する製造たばこの区分及び区分ごとの数量並びに当該数量のうち売渡し等が行われたものにより算出した道府県たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
- (2) **二** 前号の課税標準となる製造たばこの本数により算定した前項の規定による道府県たばこ税額
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**4** 第二項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第二十五条第三項に規定する市町村たばこ税に係る申告書又は所得税法等改正法附則第五十一条第十項において準用する同条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する市町村長又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた市町村長又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する都道府県知事に提出されたものとみなす。

**5** 第三項の規定による申告書を提出した者は、令和三年三月三十一日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる道府県たばこ税額に相当する金額を当該申告書を提出した都道府県に納付しなければならない。

**6** 第二項の規定により道府県たばこ税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、附則第一条第八号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下この項及び附則第二十五条第六項において「二年十月新法」という。）の規定中道府県たばこ税に関する部分（二年十月新法第七十四条の四第一項、第七十四条の五、第七十四条の六、第七十四条の十、第七十四条の十一及び第七十四条の十四の規定を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる二年十月新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第七十四条の四第二項 | 前項 | 地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この節において「平成三十年改正法」という。）附則第十二条第二項
- 第七十四条の四第三項 | 第一項 | 平成三十年改正法附則第十二条第二項
- 第七十四条の十二第一項 | 第七十四条の十第一項から第三項までの規定によつて申告書 | 平成三十年改正法附則第十二条第三項の規定によつて申告書
- 第七十四条の十第一項から第三項までの規定によつて申告納付する | 平成三十年改正法附則第十二条第三項から第五項までの規定によつて申告納付する
- 第七十四条の十二第二項 | 第七十四条の十第一項から第三項まで | 平成三十年改正法附則第十二条第三項
- 第七十四条の十二の二 | 第七十四条の十第一項から第三項まで | 平成三十年改正法附則第十二条第三項
- これらの項に規定する申告書の提出期限 | 令和二年十一月二日
- 第七十四条の十五第四項 | 第七十四条の十第一項又は第三項 | 平成三十年改正法附則第十二条第三項
- 当該各項に規定する申告書の提出期限 | 令和二年十一月二日
- 第七十四条の二十第一項 | 第七十四条の十第一項から第三項まで若しくは第五項 | 平成三十年改正法附則第十二条第三項
- 第七十四条の二十一第一項 | 経過する日 | 経過する日（当該経過する日が令和三年三月三十一日前である場合には、同日）
- 第七十四条の二十一第二項 | 第七十四条の十第一項又は第三項 | 平成三十年改正法附則第十二条第五項
- 第七十四条の二十二第一項 | 、第七十四条の十第一項又は第三項 | 、平成三十年改正法附則第十二条第五項
- 第七十四条の二十二第一項第一号 | その提出期限 | 平成三十年改正法附則第十二条第五項の納期限
- 申告書 | 申告書又は修正申告書
- 第七十四条の十第一項又は第三項の | 当該
- 第七十四条の二十二第一項第二号 | その提出期限 | 平成三十年改正法附則第十二条第五項の納期限
- 第七十四条の二十二第一項第三号 | 修正申告書に | 平成三十年改正法附則第十二条第五項の納期限後に提出した修正申告書に
- 修正申告書を | 当該
- 第七十四条の二十二第三項 | 第七十四条の十第一項若しくは第三項の納期限又は第七十四条の十三第一項 | 平成三十年改正法附則第十二条第五項
**7** 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、当該都道府県の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第二項の規定により道府県たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該道府県たばこ税に相当する金額を、地方税法第七十四条の十四の規定に準じて、同条の規定による当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき道府県たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る道府県たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が同法第七十四条の十第一項から第三項まで又は第五項の規定により都道府県知事に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数についての明細を記載した書類を添付しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条

**1** 別段の定めがあるものを除き、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。

**2** 令和三年十月一日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十一条第十一項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該製造たばこの貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該製造たばこを直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する都道府県において道府県たばこ税を課する。この場合における道府県たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該道府県たばこ税の税率は、千本につき七十円とする。

**3** 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、総務省令で定める様式により、次に掲げる事項を記載した申告書を令和三年十一月一日までに、当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

- (1) **一** 所持する製造たばこの区分及び区分ごとの数量並びに当該数量のうち売渡し等が行われたものにより算出した道府県たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
- (2) **二** 前号の課税標準となる製造たばこの本数により算定した前項の規定による道府県たばこ税額
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**4** 第二項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第二十六条第三項に規定する市町村たばこ税に係る申告書又は所得税法等改正法附則第五十一条第十二項において準用する同条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する市町村長又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた市町村長又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する都道府県知事に提出されたものとみなす。

**5** 第三項の規定による申告書を提出した者は、令和四年三月三十一日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる道府県たばこ税額に相当する金額を当該申告書を提出した都道府県に納付しなければならない。

**6** 第二項の規定により道府県たばこ税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、第五条の規定による改正後の地方税法（以下この項及び附則第二十六条第六項において「三年新法」という。）の規定中道府県たばこ税に関する部分（三年新法第七十四条の四第一項、第七十四条の五、第七十四条の六、第七十四条の十、第七十四条の十一及び第七十四条の十四の規定を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる三年新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第七十四条の四第二項 | 前項 | 地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この節において「平成三十年改正法」という。）附則第十三条第二項
- 第七十四条の四第三項 | 第一項 | 平成三十年改正法附則第十三条第二項
- 第七十四条の十二第一項 | 第七十四条の十第一項から第三項までの規定によつて申告書 | 平成三十年改正法附則第十三条第三項の規定によつて申告書
- 第七十四条の十第一項から第三項までの規定によつて申告納付する | 平成三十年改正法附則第十三条第三項から第五項までの規定によつて申告納付する
- 第七十四条の十二第二項 | 第七十四条の十第一項から第三項まで | 平成三十年改正法附則第十三条第三項
- 第七十四条の十二の二 | 第七十四条の十第一項から第三項まで | 平成三十年改正法附則第十三条第三項
- これらの項に規定する申告書の提出期限 | 令和三年十一月一日
- 第七十四条の十五第四項 | 第七十四条の十第一項又は第三項 | 平成三十年改正法附則第十三条第三項
- 当該各項に規定する申告書の提出期限 | 令和三年十一月一日
- 第七十四条の二十第一項 | 第七十四条の十第一項から第三項まで若しくは第五項 | 平成三十年改正法附則第十三条第三項
- 第七十四条の二十一第一項 | 経過する日 | 経過する日（当該経過する日が令和四年三月三十一日前である場合には、同日）
- 第七十四条の二十一第二項 | 第七十四条の十第一項又は第三項 | 平成三十年改正法附則第十三条第五項
- 第七十四条の二十二第一項 | 、第七十四条の十第一項又は第三項 | 、平成三十年改正法附則第十三条第五項
- 第七十四条の二十二第一項第一号 | その提出期限 | 平成三十年改正法附則第十三条第五項の納期限
- 申告書 | 申告書又は修正申告書
- 第七十四条の十第一項又は第三項の | 当該
- 第七十四条の二十二第一項第二号 | その提出期限 | 平成三十年改正法附則第十三条第五項の納期限
- 第七十四条の二十二第一項第三号 | 修正申告書に | 平成三十年改正法附則第十三条第五項の納期限後に提出した修正申告書に
- 修正申告書を | 当該
- 第七十四条の二十二第三項 | 第七十四条の十第一項若しくは第三項の納期限又は第七十四条の十三第一項 | 平成三十年改正法附則第十三条第五項
**7** 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、当該都道府県の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第二項の規定により道府県たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該道府県たばこ税に相当する金額を、地方税法第七十四条の十四の規定に準じて、同条の規定による当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき道府県たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る道府県たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が同法第七十四条の十第一項から第三項まで又は第五項の規定により都道府県知事に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数についての明細を記載した書類を添付しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条

**1** 附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条（（自動車取得税に関する経過措置））

**1** 新法附則第十二条の二の四第九項から第十一項まで及び第十三項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の二十七の七（（土地改良区の換地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等））

**1** 道府県は、土地改良区が土地改良法第五十三条の三第一項又は第五十三条の三の二第一項の規定により換地計画において定められた換地（政令で定めるものに限る。）を取得した場合において、当該換地をその取得の日から二年以内に譲渡したときは、当該土地改良区による当該換地の取得に対して課する不動産取得税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。

**2** 第七十三条の二十七の四第二項から第五項までの規定は、土地改良区が前項の換地を取得した場合における不動産取得税額の徴収の猶予及びその取消し並びに当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十七条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 新法第三百十七条の二第一項の規定は、令和元年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成三十年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**3** 新法第二百九十二条第一項（第四号中新租税特別措置法第四十二条の十二の六の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第十五項（新法第二百九十二条第一項の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十二号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**4** 新法第二百九十二条第一項（第四号の三中新租税特別措置法第六十八条の十五の七の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第十六項（新法第二百九十二条第一項の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十二号に掲げる規定の施行の日以後に終了する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、同日前に終了した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**5** 施行日から附則第一条第十二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法第二百九十二条第一項第四号（新法附則第八条第二項の規定により読み替えられた同条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四号の三の規定の適用については、新法第二百九十二条第一項第四号イ中「第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）」とあるのは「第四十二条の十二の五」と、同号ロ中「、第四十二条の十二の五及び第四十二条の十二の六（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）」とあるのは「及び第四十二条の十二の五」と、同項第四号の三中「第六十八条の十五の六、第六十八条の十五の七」とあるのは「第六十八条の十五の六」と、新法附則第八条第二項中「第四十二条の十二の六」とあるのは「第四十二条の十二の五」とする。

**6** 新法第二百九十二条第一項（第十四号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**7** 前項の規定により新法第二百九十二条第一項（第十四号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における旧恒久的施設を有していた外国法人（附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日において旧恒久的施設（旧法第二百九十二条第一項第十四号に規定する恒久的施設をいう。）を有していた地方税法第二百九十二条第一項第三号ロに規定する外国法人（新法第二百九十二条第一項第十四号に規定する恒久的施設に該当するものを有していなかったものに限る。）をいう。）に係る新法第二百九十四条第五項の規定の適用については、同項中「外国法人」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）附則第十七条第七項に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人」と、「恒久的施設」とあるのは「同法第一条の規定による改正前の地方税法第二百九十二条第一項第十四号に規定する恒久的施設」とする。

**8** 所得税法等改正法附則第二十一条第一項の規定により新法人税法第二条（第十二号の十九に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における所得税法等改正法附則第二十一条第二項に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人に係る新法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第二百九十二条第一項第四号の五ロ | 第百四十四条の三第一項（同法 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十一条第二項の規定により読み替えて適用される同法第二条の規定による改正後の法人税法（以下この節において「読替え後の新法人税法」という。）第百四十四条の三第一項（法人税法
- おける同法 | おける法人税法
- 第三百十二条第六項 | 第百四十四条の三第一項（同法 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項（法人税法
- 第三百二十一条の八第一項 | 第百四十四条の三第一項（同法 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項（法人税法
- ）又は第百四十四条の六第一項 | ）又は読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項
- 同法第七十一条第一項 | 法人税法第七十一条第一項
- 第百四十四条の三第一項又は第百四十四条の六第一項 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項又は第百四十四条の六第一項
- 第百四十四条の三第一項の | 読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項の
- 第三百二十一条の八第十二項 | 第百四十四条の三第一項（同法 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項（法人税法
- 第百四十四条の六第一項 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項
- 又は同法 | 又は法人税法
- 第三百二十一条の八第二十項 | 第百四十四条の六第一項 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項
- 又は同法 | 又は法人税法
- 第百四十四条の三第一項 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項
- 第三百二十一条の八第二十八項 | 第百四十四条の六第一項 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項
- 同法 | 法人税法
- 第三百二十一条の八第三十九項 | 第百四十四条の三第一項 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項
- 同法 | 法人税法
- 第三百二十一条の八第四十項 | 第百四十四条の六第一項 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項
- で同法 | で法人税法
- 同法第百四十四条の八 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の八
- 、同法 | 、法人税法
- 第三百二十一条の九第一項及び第三百二十四条第一項 | 同法第百四十四条の三第一項 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項
- 同法第百四十四条の四第一項各号 | 法人税法第百四十四条の四第一項各号
- 第三百二十七条第一項 | 第百四十四条の六第一項 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項
- 同法 | 法人税法
- 附則第八条の二の二第八項 | 同法第百四十四条の三第一項 | 所得税法等の一部を改正する法律附則第二十一条第二項の規定により読み替えて適用される同法第二条の規定による改正後の法人税法（以下この項において「読替え後の新法人税法」という。）第百四十四条の三第一項
- 同法第百四十四条の四第一項各号 | 法人税法第百四十四条の四第一項各号
- 同法第百四十四条の六第一項 | 読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項
**9** 前二項に定めるもののほか、第六項の規定により新法第二百九十二条第一項（第十四号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合又は所得税法等改正法附則第二十一条第一項の規定により新法人税法第二条（第十二号の十九に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における法人の市町村民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**10** 新法第三百二十一条の八第二十四項の規定は、同項に規定する内国法人に係る新租税特別措置法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る新租税特別措置法第六十六条の七第四項に規定する課税対象金額、部分課税対象金額若しくは金融子会社等部分課税対象金額に係る新法第三百二十一条の八第二十四項に規定する控除対象所得税額等相当額又は新租税特別措置法第六十八条の九十一第四項に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額若しくは個別金融子会社等部分課税対象金額に係る新法第三百二十一条の八第二十四項に規定する個別控除対象所得税額等相当額に係る同項の規定により法人税割額から控除すべき金額について適用する。

**11** 新法第三百二十一条の八第二十五項の規定は、同項に規定する内国法人に係る新租税特別措置法第六十六条の九の二第一項に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る新租税特別措置法第六十六条の九の三第四項に規定する課税対象金額、部分課税対象金額若しくは金融関係法人部分課税対象金額に係る新法第三百二十一条の八第二十五項に規定する控除対象所得税額等相当額又は新租税特別措置法第六十八条の九十三の三第四項に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額若しくは個別金融関係法人部分課税対象金額に係る新法第三百二十一条の八第二十五項に規定する個別控除対象所得税額等相当額に係る同項の規定により法人税割額から控除すべき金額について適用する。

**12** 新法第三百二十七条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第一項又は第四項の申告書の提出期限が到来する法人の市町村民税に係る延滞金について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条

**1** 附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法第二百九十二条第一項（第四号及び第四号の三に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税及び同日以後に終了する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市町村民税及び同日前に終了した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十九条

**1** 附則第一条第九号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、令和三年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和二年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 二年四月新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成三十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 平成二十八年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**3** 平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第八項に規定する雨水貯留浸透施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 平成二十七年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に締結された旧法附則第十五条第二十九項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定避難家屋（同項に規定する協定避難用部分に限る。）に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**5** 平成二十七年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に締結された旧法附則第十五条第三十項に規定する管理協定に係る同項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 平成二十八年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第三十二項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 平成二十七年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に改良された旧法附則第十五条第四十項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 平成二十七年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に新築された旧法附則第十五条の八第一項に規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**9** 平成二十七年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に新築された旧法附則第十五条の八第二項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち同項に規定する旧農地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**10** 新法附則第十九条の二、第十九条の二の二及び第二十二条第二項から第十一項までの規定は、令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成三十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**11** 平成二十三年五月二日から平成三十年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第五十六条の二第一項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、同条の規定は、なおその効力を有する。

**12** 施行日から附則第一条第十三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法附則第十七条の二第五項の表附則第十五条第十三項、第十九項、第二十二項、第二十三項、第二十六項、第四十二項、第四十四項、第四十五項及び第四十八項、第十五条の二第二項並びに第十五条の三の項及び新法附則第十七条の二第六項の表附則第十五条第十三項、第十九項、第二十二項、第二十三項、第二十六項、第四十二項、第四十四項、第四十五項及び第四十八項、第十五条の二第二項並びに第十五条の三の項の規定の適用については、これらの規定中「、第四十五項及び第四十八項」とあるのは、「及び第四十五項」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十一条

**1** 平成二十九年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの期間（以下この条において「適用期間」という。）に第二条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第四十三項に規定する中小事業者等（以下この条において「中小事業者等」という。）が取得（同項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をした同項に規定する機械装置等（以下この条において「機械装置等」という。）（中小事業者等が、同項に規定するリース取引（以下この条において「リース取引」という。）に係る契約により機械装置等を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした同項に規定する経営力向上設備等に該当する機械装置等を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該機械装置等を含む。）に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十二条（（用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税等の特例に関する経過措置））

**1** 市町村は、平成三十年度から令和二年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、新法附則第十八条の三（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）及び第二十五条の三（新法附則第二十七条の四の二第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用しないことができる。

**2** 前項の場合には、新法附則第十八条第六項第一号から第三号までに掲げる宅地等で平成三十年度から令和二年度までの各年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（次項の規定の適用を受ける宅地等を除く。）のうち、当該各年度の前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したもの（以下この項において「用途変更宅地等」という。）に係る当該各年度分の固定資産税については、当該用途変更宅地等が当該各年度の前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の上欄に掲げる宅地等であったものとみなして、新法附則第十七条及び第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

**3** 第一項の場合には、新法附則第十八条第六項第二号に掲げる宅地等で平成三十年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「平成三十年度の宅地等」という。）、新法附則第十八条第六項第三号に掲げる宅地等で令和元年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「令和元年度の宅地等」という。）又は同条第六項第四号に掲げる宅地等で令和二年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「令和二年度の宅地等」という。）のうち、当該宅地等の類似土地（新法附則第十七条第七号に規定する類似土地をいう。以下この項において同じ。）が平成三十年度の宅地等にあっては平成二十九年度、令和元年度の宅地等にあっては平成三十年度、令和二年度の宅地等にあっては令和元年度に係る賦課期日（以下この項において「前年度に係る賦課期日」という。）においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したものに係る平成三十年度の宅地等にあっては平成三十年度分、令和元年度の宅地等にあっては令和元年度分、令和二年度の宅地等にあっては令和二年度分の固定資産税については、当該類似土地が前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の上欄に掲げる宅地等であったものとみなして、新法附則第十七条及び第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

**4** 第一項の場合には、平成三十年度から令和二年度までの各年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項に規定する小規模住宅用地である部分（以下この項において「小規模住宅用地である部分」という。）、同条第一項に規定する一般住宅用地である部分（以下この項において「一般住宅用地である部分」という。）又は同条第一項に規定する非住宅用宅地等である部分（以下この項において「非住宅用宅地等である部分」という。）のうちいずれか二以上を併せ有する宅地等に係る当該各年度分の固定資産税に係る新法附則第十七条及び第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）並びに前二項の規定の適用については、当該小規模住宅用地である部分、一般住宅用地である部分又は非住宅用宅地等である部分をそれぞれ一の宅地等とみなす。

**5** 前三項の規定は、平成三十年度から令和二年度までの各年度分の都市計画税について準用する。この場合において、第二項中「附則第十八条第六項第一号から第三号まで」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた新法附則第十八条第六項第一号から第三号まで」と、「第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第二十五条又は第二十七条の四の二」と、第三項中「附則第十八条第六項第二号」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた新法附則第十八条第六項第二号」と、「附則第十八条第六項第三号」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた新法附則第十八条第六項第三号」と、「第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第二十五条又は第二十七条の四の二」と、前項中「及び第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「、第二十五条及び第二十七条の四の二」と読み替えるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十三条（（市町村たばこ税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。

**2** 平成三十年十月一日前に地方税法第四百六十五条第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等（同法第四百六十九条第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。以下この条から附則第二十六条までにおいて「売渡し等」という。）が行われた旧法第四百六十四条第一号に規定する製造たばこ（平成二十七年改正法附則第二十条第一項に規定する紙巻たばこ三級品を除く。以下この条において「製造たばこ」という。）を同日に販売のため所持する地方税法第四百六十五条第一項に規定する卸売販売業者等（以下この条から附則第二十六条までにおいて「卸売販売業者等」という。）又は新法第四百六十四条第一項第四号に規定する小売販売業者（以下この条から附則第二十六条までにおいて「小売販売業者」という。）がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十一条第一項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該製造たばこの貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該製造たばこを直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する市町村において市町村たばこ税を課する。この場合における市町村たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市町村たばこ税の税率は、千本につき四百三十円とする。

**3** 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、総務省令で定める様式により、次に掲げる事項を記載した申告書を平成三十年十月三十一日までに、当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の市町村長に提出しなければならない。

- (1) **一** 所持する製造たばこの区分（新法第四百六十四条第二項に規定する製造たばこの区分をいう。以下この条から附則第二十六条までにおいて同じ。）及び区分ごとの数量並びに当該数量のうち売渡し等が行われたものにより算出した市町村たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
- (2) **二** 前号の課税標準となる製造たばこの本数により算定した前項の規定による市町村たばこ税額
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**4** 第二項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第十条第三項に規定する道府県たばこ税に係る申告書又は所得税法等改正法附則第五十一条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する都道府県知事又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた都道府県知事又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。

**5** 第三項の規定による申告書を提出した者は、平成三十一年四月一日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる市町村たばこ税額に相当する金額を当該申告書を提出した市町村に納付しなければならない。

**6** 第二項の規定により市町村たばこ税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、新法の規定中市町村たばこ税に関する部分（新法第四百六十七条第一項、第四百六十八条、第四百六十九条、第四百七十三条、第四百七十四条及び第四百七十七条の規定を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第四百六十七条第二項 | 前項 | 地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この節において「平成三十年改正法」という。）附則第二十三条第二項
- 第四百六十七条第三項 | 第一項 | 平成三十年改正法附則第二十三条第二項
- 第四百七十五条第一項 | 第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告書 | 平成三十年改正法附則第二十三条第三項の規定によつて申告書
- 第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告納付する | 平成三十年改正法附則第二十三条第三項から第五項までの規定によつて申告納付する
- 第四百七十五条第二項 | 第四百七十三条第一項若しくは第二項 | 平成三十年改正法附則第二十三条第三項
- 第四百七十五条の二及び第四百七十八条第四項 | 第四百七十三条第一項又は第二項 | 平成三十年改正法附則第二十三条第三項
- 当該各項に規定する申告書の提出期限 | 平成三十年十月三十一日
- 第四百八十条第一項 | 第四百七十三条第一項、第二項若しくは第四項 | 平成三十年改正法附則第二十三条第三項
- 第四百八十一条第一項 | 経過する日 | 経過する日（当該経過する日が平成三十一年四月一日前である場合には、同日）
- 第四百八十一条第二項 | 第四百七十三条第一項又は第二項 | 平成三十年改正法附則第二十三条第五項
- 第四百八十二条第一項 | 、第四百七十三条第一項又は第二項 | 、平成三十年改正法附則第二十三条第五項
- 第四百八十二条第一項第一号 | その提出期限 | 平成三十年改正法附則第二十三条第五項の納期限
- 申告書 | 申告書又は修正申告書
- 第四百七十三条第一項又は第二項の | 当該
- 第四百八十二条第一項第二号 | その提出期限 | 平成三十年改正法附則第二十三条第五項の納期限
- 第四百八十二条第一項第三号 | 修正申告書に | 平成三十年改正法附則第二十三条第五項の納期限後に提出した修正申告書に
- 修正申告書を | 当該
- 第四百八十二条第三項 | 第四百七十三条第一項若しくは第二項の納期限又は第四百七十六条第一項 | 平成三十年改正法附則第二十三条第五項
**7** 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、当該市町村の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第二項の規定により市町村たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該市町村たばこ税に相当する金額を、地方税法第四百七十七条の規定に準じて、同条の規定による当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき市町村たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る市町村たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が同法第四百七十三条第一項、第二項又は第四項の規定により市町村長に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数についての明細を記載した書類を添付しなければならない。

**8** 平成三十年度の市町村たばこ税に係る地方税法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「割合」とあるのは、「割合に百分の百三を乗じて得た割合」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十四条

**1** 次項に定めるものを除き、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。

**2** 令和元年度の市町村たばこ税に係る地方税法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「割合」とあるのは、「割合に百分の百九を乗じて得た割合」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十五条

**1** 別段の定めがあるものを除き、附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。

**2** 令和二年十月一日前に売渡し等が行われた新法第四百六十四条第一項第一号に規定する製造たばこ（以下この条及び次条において「製造たばこ」という。）を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十一条第九項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該製造たばこの貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該製造たばこを直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する市町村において市町村たばこ税を課する。この場合における市町村たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市町村たばこ税の税率は、千本につき四百三十円とする。

**3** 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、総務省令で定める様式により、次に掲げる事項を記載した申告書を令和二年十一月二日までに、当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の市町村長に提出しなければならない。

- (1) **一** 所持する製造たばこの区分及び区分ごとの数量並びに当該数量のうち売渡し等が行われたものにより算出した市町村たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
- (2) **二** 前号の課税標準となる製造たばこの本数により算定した前項の規定による市町村たばこ税額
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**4** 第二項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第十二条第三項に規定する道府県たばこ税に係る申告書又は所得税法等改正法附則第五十一条第十項において準用する同条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する都道府県知事又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた都道府県知事又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。

**5** 第三項の規定による申告書を提出した者は、令和三年三月三十一日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる市町村たばこ税額に相当する金額を当該申告書を提出した市町村に納付しなければならない。

**6** 第二項の規定により市町村たばこ税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、二年十月新法の規定中市町村たばこ税に関する部分（二年十月新法第四百六十七条第一項、第四百六十八条、第四百六十九条、第四百七十三条、第四百七十四条及び第四百七十七条の規定を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる二年十月新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第四百六十七条第二項 | 前項 | 地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この節において「平成三十年改正法」という。）附則第二十五条第二項
- 第四百六十七条第三項 | 第一項 | 平成三十年改正法附則第二十五条第二項
- 第四百七十五条第一項 | 第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告書 | 平成三十年改正法附則第二十五条第三項の規定によつて申告書
- 第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告納付する | 平成三十年改正法附則第二十五条第三項から第五項までの規定によつて申告納付する
- 第四百七十五条第二項 | 第四百七十三条第一項若しくは第二項 | 平成三十年改正法附則第二十五条第三項
- 第四百七十五条の二及び第四百七十八条第四項 | 第四百七十三条第一項又は第二項 | 平成三十年改正法附則第二十五条第三項
- 当該各項に規定する申告書の提出期限 | 令和二年十一月二日
- 第四百八十条第一項 | 第四百七十三条第一項、第二項若しくは第四項 | 平成三十年改正法附則第二十五条第三項
- 第四百八十一条第一項 | 経過する日 | 経過する日（当該経過する日が令和三年三月三十一日前である場合には、同日）
- 第四百八十一条第二項 | 第四百七十三条第一項又は第二項 | 平成三十年改正法附則第二十五条第五項
- 第四百八十二条第一項 | 、第四百七十三条第一項又は第二項 | 、平成三十年改正法附則第二十五条第五項
- 第四百八十二条第一項第一号 | その提出期限 | 平成三十年改正法附則第二十五条第五項の納期限
- 申告書 | 申告書又は修正申告書
- 第四百七十三条第一項又は第二項の | 当該
- 第四百八十二条第一項第二号 | その提出期限 | 平成三十年改正法附則第二十五条第五項の納期限
- 第四百八十二条第一項第三号 | 修正申告書に | 平成三十年改正法附則第二十五条第五項の納期限後に提出した修正申告書に
- 修正申告書を | 当該
- 第四百八十二条第三項 | 第四百七十三条第一項若しくは第二項の納期限又は第四百七十六条第一項 | 平成三十年改正法附則第二十五条第五項
**7** 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、当該市町村の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第二項の規定により市町村たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該市町村たばこ税に相当する金額を、地方税法第四百七十七条の規定に準じて、同条の規定による当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき市町村たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る市町村たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が同法第四百七十三条第一項、第二項又は第四項の規定により市町村長に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数についての明細を記載した書類を添付しなければならない。

**8** 令和二年度の市町村たばこ税に係る地方税法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「割合」とあるのは、「割合に百分の百十を乗じて得た割合」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十六条

**1** 別段の定めがあるものを除き、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。

**2** 令和三年十月一日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十一条第十一項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該製造たばこの貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該製造たばこを直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する市町村において市町村たばこ税を課する。この場合における市町村たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市町村たばこ税の税率は、千本につき四百三十円とする。

**3** 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、総務省令で定める様式により、次に掲げる事項を記載した申告書を令和三年十一月一日までに、当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の市町村長に提出しなければならない。

- (1) **一** 所持する製造たばこの区分及び区分ごとの数量並びに当該数量のうち売渡し等が行われたものにより算出した市町村たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
- (2) **二** 前号の課税標準となる製造たばこの本数により算定した前項の規定による市町村たばこ税額
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**4** 第二項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第十三条第三項に規定する道府県たばこ税に係る申告書又は所得税法等改正法附則第五十一条第十二項において準用する同条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する都道府県知事又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた都道府県知事又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。

**5** 第三項の規定による申告書を提出した者は、令和四年三月三十一日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる市町村たばこ税額に相当する金額を当該申告書を提出した市町村に納付しなければならない。

**6** 第二項の規定により市町村たばこ税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、三年新法の規定中市町村たばこ税に関する部分（三年新法第四百六十七条第一項、第四百六十八条、第四百六十九条、第四百七十三条、第四百七十四条及び第四百七十七条の規定を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる三年新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第四百六十七条第二項 | 前項 | 地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この節において「平成三十年改正法」という。）附則第二十六条第二項
- 第四百六十七条第三項 | 第一項 | 平成三十年改正法附則第二十六条第二項
- 第四百七十五条第一項 | 第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告書 | 平成三十年改正法附則第二十六条第三項の規定によつて申告書
- 第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告納付する | 平成三十年改正法附則第二十六条第三項から第五項までの規定によつて申告納付する
- 第四百七十五条第二項 | 第四百七十三条第一項若しくは第二項 | 平成三十年改正法附則第二十六条第三項
- 第四百七十五条の二及び第四百七十八条第四項 | 第四百七十三条第一項又は第二項 | 平成三十年改正法附則第二十六条第三項
- 当該各項に規定する申告書の提出期限 | 令和三年十一月一日
- 第四百八十条第一項 | 第四百七十三条第一項、第二項若しくは第四項 | 平成三十年改正法附則第二十六条第三項
- 第四百八十一条第一項 | 経過する日 | 経過する日（当該経過する日が令和四年三月三十一日前である場合には、同日）
- 第四百八十一条第二項 | 第四百七十三条第一項又は第二項 | 平成三十年改正法附則第二十六条第五項
- 第四百八十二条第一項 | 、第四百七十三条第一項又は第二項 | 、平成三十年改正法附則第二十六条第五項
- 第四百八十二条第一項第一号 | その提出期限 | 平成三十年改正法附則第二十六条第五項の納期限
- 申告書 | 申告書又は修正申告書
- 第四百七十三条第一項又は第二項の | 当該
- 第四百八十二条第一項第二号 | その提出期限 | 平成三十年改正法附則第二十六条第五項の納期限
- 第四百八十二条第一項第三号 | 修正申告書に | 平成三十年改正法附則第二十六条第五項の納期限後に提出した修正申告書に
- 修正申告書を | 当該
- 第四百八十二条第三項 | 第四百七十三条第一項若しくは第二項の納期限又は第四百七十六条第一項 | 平成三十年改正法附則第二十六条第五項
**7** 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、当該市町村の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第二項の規定により市町村たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該市町村たばこ税に相当する金額を、地方税法第四百七十七条の規定に準じて、同条の規定による当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき市町村たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る市町村たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が同法第四百七十三条第一項、第二項又は第四項の規定により市町村長に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数についての明細を記載した書類を添付しなければならない。

**8** 令和三年度の市町村たばこ税に係る地方税法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「割合」とあるのは、「割合に百分の百十二を乗じて得た割合」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の二十八（（独立行政法人都市再生機構が譲渡する土地又は住宅に係る不動産取得税の課税の特例））

**1** 独立行政法人都市再生機構が、その譲渡する住宅の用に供する土地で当該住宅の譲渡と併せて譲渡するものを取得した場合において、当該土地の上に新築した当該住宅が第七十三条の二第二項の規定により独立行政法人都市再生機構が不動産取得税の納税義務を負うこととなるものであるときは、当該土地の取得については、当該納税義務を負うこととなつた日にその取得があつたものとみなして、不動産取得税を課する。この場合においては、第七十三条の四第一項第十一号の規定は、適用がないものとする。

**2** 道府県は、前項の規定の適用を受ける土地及び同項に規定する第七十三条の二第二項の規定により独立行政法人都市再生機構が不動産取得税の納税義務を負うこととなる住宅について、独立行政法人都市再生機構から最初に譲渡が行われた場合における当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十七条

**1** 別段の定めがあるものを除き、附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。

**2** 令和四年度の市町村たばこ税に係る地方税法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「割合」とあるのは、「割合に百分の百十二を乗じて得た割合」とする。

**3** 令和五年度の市町村たばこ税に係る地方税法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「割合」とあるのは、「割合に百分の百五を乗じて得た割合」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十八条（（鉱産税に関する経過措置））

**1** 地方税法第五百二十二条の規定による申告書で法人が施行日前に提出したものに係る旧法第五百二十三条第一項から第三項までの規定による自署及び押印については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十九条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 新法第七百一条の三十四第三項（第九号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成三十年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成三十年前の年分の個人の事業及び平成三十年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 次項に定めるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成三十年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二十九年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 平成二十三年五月二日から平成三十年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第五十六条の二第一項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、同条の規定は、なおその効力を有する。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十一条（（国民健康保険税に関する経過措置））

**1** 新法附則第三十八条及び第三十八条の三の規定は、平成三十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十二条（（地方税共同機構に関する経過措置））

**1** 都道府県知事、市長及び町村長の全国的連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。）は、平成三十一年二月二十日までに、それぞれ一人の地方税共同機構（次条及び附則第三十五条第一項において「機構」という。）の設立委員を選任しなければならない。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十三条

**1** 設立委員は、平成三十一年三月十五日までに、三十一年新法第七百六十五条第一項各号に掲げる事項につき定款を定め、並びに機構の最初の事業年度の事業計画及び予算を作成し、その定款、事業計画及び予算について総務大臣の認可を申請しなければならない。

**2** 総務大臣は、前項の認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。

**3** 機構は、前項の規定による告示があったときは、平成三十一年四月一日に成立する。この場合において、機構は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。

**4** 設立委員は、機構の理事長となるべき者を指名する。

**5** 前項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、機構の成立の時において機構の理事長となるものとし、その任期は、機構の成立後最初に開催される代表者会議において理事長が任命されるまでの間とする。

**6** 設立委員は、機構が成立したときは、遅滞なく、その事務を機構の理事長に引き継がなければならない。

**7** 機構の行う設立の登記は、平成三十一年四月一日から二週間以内に、主たる事務所の所在地においてしなければならない。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十四条

**1** 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に地方税共同機構という名称を使用している者については、三十一年新法第七百六十七条第二項の規定は、同号に掲げる規定の施行後六月間は、適用しない。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十五条

**1** 平成十八年四月一日に設立された一般社団法人地方税電子化協議会（次項において「地方税電子化協議会」という。）は、平成三十一年四月一日に解散し、その一切の権利及び義務は、解散時において機構が承継する。この場合においては、他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。

**2** 前項の規定により地方税電子化協議会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十九条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及び地方法人特別税並びにこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の二十九（（仮換地等の指定があつた場合における不動産取得税の課税の特例等））

**1** 土地区画整理法による土地区画整理事業又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところによつて仮換地等の指定があつた場合における当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日前における当該仮換地等に対応する従前の土地の取得に係る第七十三条の二十四の規定の適用の特例その他本節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四十条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三十年四月一日から施行する。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第百四十三条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第百四十四条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第五十条及び第五十二条の規定は、公布の日から施行する。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五十二条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第三条の改正規定（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に改める部分を除く。）、第六条第二項の改正規定、第九条第一項の改正規定、第十条の改正規定、第十三条第一項の改正規定、第十四条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定、第十九条に一号を加える改正規定、第二十五条の改正規定、第二十六条の改正規定並びに第三十二条の次に一条を加える改正規定並びに附則第二条第三項の改正規定並びに附則第三条、第十二条（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）附則第十九条第一項第一号の改正規定中「第四条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号。」に改める部分を除く。）及び第十三条の規定　公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
- (2) **二** 題名の改正規定、第一条及び第二条の改正規定、第三条の改正規定（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に改める部分に限る。）、第九条第二項の改正規定並びに第十四条第四項の改正規定並びに附則第四条から第八条まで、第九条（日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）附則第二条第一項の改正規定に限る。）、第十一条及び第十二条（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第一号の改正規定中「第四条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号。」に改める部分に限る。）の規定　平成三十一年四月一日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、平成三十五年一月一日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の三十（（不動産取得税の脱税に関する罪））

**1** 偽りその他不正の行為により不動産取得税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 前項の免れた税額が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、百万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**3** 第一項に規定するもののほか、第七十三条の十八の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、不動産取得税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 前項の免れた税額が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五十万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**5** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項又は第三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

**6** 前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法第三十七条の二、第四十五条の二第一項ただし書、第三百十四条の七及び第三百十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに同法附則第五条の五から第五条の七まで、第七条、第七条の二及び第三十三条の二第三項第四号の改正規定、同条第七項第四号の改正規定（「同条第二項」を「同条第十一項」に改める部分に限る。）、同法附則第三十三条の三第三項第四号の改正規定、同条第七項第四号の改正規定（「同条第二項」を「同条第十一項」に改める部分に限る。）、同法附則第三十四条第三項第四号の改正規定、同条第六項第四号の改正規定（「同条第二項」を「同条第十一項」に改める部分に限る。）、同法附則第三十五条第四項第四号の改正規定、同条第八項第四号の改正規定（「同条第二項」を「同条第十一項」に改める部分に限る。）、同法附則第三十五条の二第四項第四号の改正規定、同条第八項第四号の改正規定（「同条第二項」を「同条第十一項」に改める部分に限る。）、同法附則第三十五条の四第二項第四号の改正規定並びに同条第五項第四号の改正規定（「同条第二項」を「同条第十一項」に改める部分に限る。）並びに次条第二項から第四項まで及び第七項並びに附則第十三条第二項から第四項まで及び第七項、第三十一条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第三項第五号及び第六項第五号の改正規定並びに同条第八項第五号及び第十一項第五号の改正規定（「及び第二項」を「及び第十一項」に、「同条第二項」を「同条第十一項」に改める部分に限る。）に限る。）並びに第三十二条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第五項第五号及び第八項第五号の改正規定並びに同条第十一項第五号及び第十四項第五号の改正規定（「同条第二項」を「同条第十一項」に改める部分に限る。）に限る。）の規定　令和元年六月一日
- (2) **二** 第二条（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六条、第十一条及び第十八条の規定　令和元年十月一日
- (3) **三** 第二条中地方税法第二十三条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、同法第三十四条第一項第十一号の改正規定、同法第四十五条の二に一項を加える改正規定、同法第四十五条の三の二及び第四十五条の三の三の改正規定、同法第二百九十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、同法第三百十四条の二第一項第十一号の改正規定、同法第三百十七条の二中第八項を第九項とし、第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項の次に一項を加える改正規定並びに同法第三百十七条の三の二、第三百十七条の三の三、第三百十七条の四、第三百十七条の五及び第三百二十四条の改正規定並びに同法附則第四十四条の二の改正規定並びに附則第三条及び第十四条の規定　令和二年一月一日
- (4) **四** 第三条（次号から第八号まで及び第十三号に掲げる改正規定を除く。）の規定　令和二年四月一日
- (5) **五** 略
- (6) **六** 第三条中地方税法附則第十二条の三に一項を加える改正規定、同法附則第十二条の四第四項及び第五項を削る改正規定、同法附則第十二条の五第一項及び第三十条第一項の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに同法附則第三十条の二第一項の改正規定並びに附則第十二条第二項及び第十九条の規定　令和三年四月一日
- (7) **七** 第三条中地方税法第七十二条の五十七の二第一項、第七十二条の五十七の三第一項、第三百二十一条の七の十三第一項及び第三百二十一条の七の十四第一項の改正規定　令和四年一月一日
- (8) **八** 第三条中地方税法第百七十七条の六第一項の改正規定及び第八条並びに附則第十二条第一項及び第二十四条の規定　令和四年四月一日
- (9:10) **九及び十** 略
- (11) **十一** 第一条中地方税法附則第十五条に二項を加える改正規定（同条第五十項に係る部分に限る。）　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日
- (12) **十二** 第一条中地方税法附則第三十三条第五項の改正規定　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十二号）の施行の日
- (13) **十三** 第三条中地方税法第七十三条の二十七の六の改正規定並びに同法附則第十条に一項を加える改正規定及び同法附則第十五条第四十三項の改正規定並びに附則第八条の規定　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）の規定中個人の道府県民税に関する部分は、令和元年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成三十年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三十七条の二第一項及び第十一項並びに附則第五条の五第一項、第五条の六第一項、第五条の七第一項並びに第七条の二第一項及び第二項の規定は、令和二年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和元年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**3** 新法第三十七条の二第一項及び第十一項並びに附則第五条の五第一項、第五条の七第一項及び第七条の二第一項の規定の適用については、令和二年度分の個人の道府県民税に限り、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第三十七条の二第一項 | を支出し、当該特例控除対象寄附金 | 又は第一号に掲げる寄附金（令和元年六月一日前に支出したものに限る。）を支出し、これらの寄附金
- 第三十七条の二第十一項 | 特例控除対象寄附金の額 | 特例控除対象寄附金の額及び第一号寄附金（令和元年六月一日前に支出したものに限る。）の額
- 附則第五条の五第一項 | 特例控除対象寄附金の額 | 特例控除対象寄附金の額及び同条第一項第一号に掲げる寄附金（令和元年六月一日前に支出したものに限る。）の額
- 附則第五条の七第一項 | に特例控除対象寄附金」 | 支出したものに限る。）」
- に特例控除対象寄附金（同項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額のうち当該特例控除対象寄附金 | 支出したものに限る。）（同項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額のうちこれらの寄附金
- とする | と、「限る。）」とあるのは「限り、租税特別措置法第四条の五第一項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額のうち当該寄附金の支出に充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分を除く。）」とする
- 附則第七条の二第一項 | 特例控除対象寄附金 | 特例控除対象寄附金又は同条第一項第一号に掲げる寄附金（令和元年六月一日前に支出したものに限る。）
- 送付 | 送付又は地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号）附則第二条第七項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第七条第五項の規定による同条第一項に規定する申告特例通知書の送付
**4** 新法第三十七条の二第二項及び第九項の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が前条第一号に掲げる規定の施行の日以後に支出する新法第三十七条の二第一項第一号に掲げる寄附金について適用する。

**5** 新法第三十七条の二第二項の規定による指定を受けようとする都道府県、市町村又は特別区（次項において「都道府県等」という。）は、前条第一号に掲げる規定の施行の日前においても、新法第三十七条の二第三項の規定の例により、同項に規定する申出書を提出することができる。

**6** 総務大臣は、前項の規定により新法第三十七条の二第三項に規定する申出書の提出があった場合には、前条第一号に掲げる規定の施行の日前においても、新法第三十七条の二第二項、第七項、第八項及び第十項の規定の例により、同条第二項の規定による指定、同条第七項の規定による告示及び同条第八項の規定による地方財政審議会からの意見の聴取をすることができる。この場合において、その指定を受けた都道府県等は、同日において同条第二項の規定による指定を受けたものとみなす。

**7** 新法附則第七条第一項から第六項までの規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が前条第一号に掲げる規定の施行の日以後に支出する新法第三十七条の二第二項に規定する特例控除対象寄附金について適用し、道府県民税の所得割の納税義務者が同日前に支出した第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第三十七条の二第一項第一号に掲げる寄附金については、なお従前の例による。この場合において、道府県民税の所得割の納税義務者が前条第一号に掲げる規定の施行の日から令和元年十二月三十一日までの間に支出する新法第三十七条の二第二項に規定する特例控除対象寄附金に係る新法附則第七条第二項及び第六項の規定の適用については、同条第二項中「を行う」とあるのは「又は地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第七条第二項に規定する申告特例の求めを行う」と、同条第六項第三号中「特例控除対象寄附金」とあるのは「特例控除対象寄附金又は第三十七条の二第一項第一号に掲げる寄附金（令和元年六月一日前に支出したものに限る。）」と、「送付した」とあるのは「送付し、又は地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第七条第五項の規定により同条第一項に規定する申告特例通知書を送付した」とし、道府県民税の所得割の納税義務者が平成三十一年一月一日から令和元年五月三十一日までの間に支出した旧法第三十七条の二第一項第一号に掲げる寄附金に係る旧法附則第七条第六項の規定の適用については、同項第三号中「送付した」とあるのは、「送付し、又は地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号）第一条の規定による改正後の地方税法附則第七条第五項の規定により同条第一項に規定する申告特例通知書を送付した」とする。

**8** 次項に定めるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**9** 新法附則第七条の五（法人の道府県民税に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条

**1** 附則第一条第三号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下この条及び附則第十四条において「二年新法」という。）第四十五条の二第六項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に令和二年度以後の年度分の個人の道府県民税に係る申告書を提出する場合について適用し、同日前に当該申告書を提出した場合及び同日以後に令和元年度分までの個人の道府県民税に係る申告書を提出する場合については、なお従前の例による。

**2** 二年新法第四十五条の三の二第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき二年新法第四十五条の二第一項に規定する給与について提出する二年新法第四十五条の三の二第一項及び第二項に規定する申告書について適用する。

**3** 二年新法第四十五条の三の三第一項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）第一条の規定による改正後の所得税法（昭和四十年法律第三十三号。以下この項及び附則第十四条第三項において「新所得税法」という。）第二百三条の六第一項に規定する公的年金等（新所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。）について提出する二年新法第四十五条の三の三第一項に規定する申告書について適用する。

**4** 二年新法附則第四十四条の二第一項から第五項までの規定は、令和二年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和元年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。



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### 第一節　総則


#### 第五条（（事業税に関する経過措置））

**1** 新法附則第八条の五の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用する。

**2** 新法附則第九条第二十二項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用する。



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### 第一節　総則


#### 第六条

**1** 附則第一条第二号に掲げる規定による改正後の地方税法（附則第十一条及び第十八条において「元年十月新法」という。）第七十二条の二十四の七並びに附則第九条の二及び第九条の二の二の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に開始する最初の事業年度に係る法人の事業税についての地方税法第七十二条の二十六第一項の規定の適用については、同項中「六倍」とあるのは、「六・三倍」とする。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。



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### 第一節　総則


#### 第八条

**1** 附則第一条第十三号に掲げる規定による改正後の地方税法第七十三条の二十七の六第一項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後の同項に規定する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の同号に掲げる規定による改正前の地方税法第七十三条の二十七の六第一項に規定する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。



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### 第一節　総則


#### 第九条（（自動車取得税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（自動車税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中自動車税に関する部分は、令和元年度分の自動車税について適用し、平成三十年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

**2** 前項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法附則第五十四条第三項の規定により納税義務を免除される平成二十九年度分及び平成三十年度分の自動車税に係る地方団体の徴収金に係る同条第四項の規定による還付又は同条第五項の規定による充当については、なお従前の例による。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条

**1** 別段の定めがあるものを除き、元年十月新法の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割について適用する。

**2** 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後最初に行う地方税法第百四十九条第三項の規定による見直しは、同項の規定にかかわらず、令和三年四月一日以後に同条第一項又は第二項の規定の適用を受ける自動車の範囲について行うものとする。

**3** 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後最初に行う地方税法第百五十七条第五項の規定による見直しは、同項の規定にかかわらず、令和三年四月一日以後に同条第一項から第四項までの規定の適用を受ける自動車の範囲について行うものとする。

**4** 元年十月新法の規定中自動車税の種別割に関する部分は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に納税義務が発生した者に課する自動車税の種別割及び令和二年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用する。



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の三十一（（不動産取得税の減免））

**1** 道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において不動産取得税の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者に限り、当該道府県の条例の定めるところにより、不動産取得税を減免することができる。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条

**1** 附則第一条第八号に掲げる規定による改正後の地方税法第百七十七条の六第一項の規定は、令和四年度以後に同項の規定により交付すべき交付金について適用し、令和三年度分までの同号に掲げる規定による改正前の地方税法第百七十七条の六第一項の規定により交付する交付金については、なお従前の例による。

**2** 附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中自動車税の種別割に関する部分は、令和三年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、令和二年度分までの自動車税の種別割については、なお従前の例による。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、令和元年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成三十年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三百十四条の七第一項及び第十一項並びに附則第五条の五第二項、第五条の六第二項、第五条の七第二項並びに第七条の二第四項及び第五項の規定は、令和二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和元年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**3** 新法第三百十四条の七第一項及び第十一項並びに附則第五条の五第二項、第五条の七第二項及び第七条の二第四項の規定の適用については、令和二年度分の個人の市町村民税に限り、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第三百十四条の七第一項 | を支出し、当該特例控除対象寄附金 | 又は第一号に掲げる寄附金（令和元年六月一日前に支出したものに限る。）を支出し、これらの寄附金
- 第三百十四条の七第十一項 | 特例控除対象寄附金の額 | 特例控除対象寄附金の額及び第一号寄附金（令和元年六月一日前に支出したものに限る。）の額
- 附則第五条の五第二項 | 特例控除対象寄附金の額 | 特例控除対象寄附金の額及び同条第一項第一号に掲げる寄附金（令和元年六月一日前に支出したものに限る。）の額
- 附則第五条の七第二項 | に特例控除対象寄附金」 | 支出したものに限る。）」
- に特例控除対象寄附金（同項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額のうち当該特例控除対象寄附金 | 支出したものに限る。）（同項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額のうちこれらの寄附金
- とする | と、「限る。）」とあるのは「限り、租税特別措置法第四条の五第一項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額のうち当該寄附金の支出に充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分を除く。）」とする
- 附則第七条の二第四項 | 特例控除対象寄附金 | 特例控除対象寄附金又は同条第一項第一号に掲げる寄附金（令和元年六月一日前に支出したものに限る。）
- 送付 | 送付又は地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号）附則第十三条第七項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第七条第十二項の規定による同条第八項に規定する申告特例通知書の送付
**4** 新法第三百十四条の七第二項及び第九項の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に支出する新法第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金について適用する。

**5** 新法第三百十四条の七第二項の規定による指定を受けようとする都道府県、市町村又は特別区（次項において「都道府県等」という。）は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前においても、新法第三百十四条の七第三項の規定の例により、同項に規定する申出書を提出することができる。

**6** 総務大臣は、前項の規定により新法第三百十四条の七第三項に規定する申出書の提出があった場合には、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前においても、新法第三百十四条の七第二項、第七項、第八項及び第十項の規定の例により、同条第二項の規定による指定、同条第七項の規定による告示及び同条第八項の規定による地方財政審議会からの意見の聴取をすることができる。この場合において、その指定を受けた都道府県等は、同日において同条第二項の規定による指定を受けたものとみなす。

**7** 新法附則第七条第八項から第十三項までの規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に支出する新法第三百十四条の七第二項に規定する特例控除対象寄附金について適用し、市町村民税の所得割の納税義務者が同日前に支出した旧法第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金については、なお従前の例による。この場合において、市町村民税の所得割の納税義務者が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から令和元年十二月三十一日までの間に支出する新法第三百十四条の七第二項に規定する特例控除対象寄附金に係る新法附則第七条第九項及び第十三項の規定の適用については、同条第九項中「を行う」とあるのは「又は地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第七条第九項に規定する申告特例の求めを行う」と、同条第十三項第三号中「特例控除対象寄附金」とあるのは「特例控除対象寄附金又は第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金（令和元年六月一日前に支出したものに限る。）」と、「送付した」とあるのは「送付し、又は地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第七条第十二項の規定により同条第八項に規定する申告特例通知書を送付した」とし、市町村民税の所得割の納税義務者が平成三十一年一月一日から令和元年五月三十一日までの間に支出した旧法第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金に係る旧法附則第七条第十三項の規定の適用については、同項第三号中「送付した」とあるのは、「送付し、又は地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号）第一条の規定による改正後の地方税法附則第七条第十二項の規定により同条第八項に規定する申告特例通知書を送付した」とする。

**8** 次項に定めるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**9** 新法附則第七条の五（法人の市町村民税に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条

**1** 二年新法第三百十七条の二第六項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に令和二年度以後の年度分の個人の市町村民税に係る申告書を提出する場合について適用し、同日前に当該申告書を提出した場合及び同日以後に令和元年度分までの個人の市町村民税に係る申告書を提出する場合については、なお従前の例による。

**2** 二年新法第三百十七条の三の二第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき二年新法第三百十七条の二第一項に規定する給与について提出する二年新法第三百十七条の三の二第一項及び第二項に規定する申告書について適用する。

**3** 二年新法第三百十七条の三の三第一項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき新所得税法第二百三条の六第一項に規定する公的年金等（新所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。）について提出する二年新法第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書について適用する。

**4** 二年新法附則第四十四条の二第六項から第十項までの規定は、令和二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和元年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成三十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十三号。第四項において「平成二十三年改正法」という。）の施行の日の翌日から平成三十一年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第四項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**3** 平成二十九年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第十一項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 平成二十三年改正法の施行の日の翌日から平成三十一年三月三十一日までの間に新たに製造された旧法附則第十五条第十六項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**5** 平成二十七年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第三十三項に規定する機械類に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 平成二十八年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第四十一項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 施行日から附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法附則第十七条の二第五項の表附則第十五条第十三項、第二十項、第二十三項、第二十四項、第二十七項、第四十三項から第四十五項まで及び第四十八項から第五十項まで、第十五条の二第二項並びに第十五条の三の項及び新法附則第十七条の二第六項の表附則第十五条第十三項、第二十項、第二十三項、第二十四項、第二十七項、第四十三項から第四十五項まで及び第四十八項から第五十項まで、第十五条の二第二項並びに第十五条の三の項の規定の適用については、これらの規定中「及び第四十八項から第五十項まで」とあるのは、「、第四十八項及び第四十九項」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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### 第一節　総則


#### 第十七条（（軽自動車税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中軽自動車税に関する部分は、令和元年度分の軽自動車税について適用し、平成三十年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

**2** 前項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法附則第五十七条第五項、第七項又は第九項の規定により納税義務を免除される平成二十九年度分及び平成三十年度分の軽自動車税に係る地方団体の徴収金に係る同条第十項の規定による還付又は同条第十一項の規定による充当については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条

**1** 別段の定めがあるものを除き、元年十月新法の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。

**2** 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後最初に行う地方税法第四百四十六条第三項の規定による見直しは、同項の規定にかかわらず、令和三年四月一日以後に同条第一項又は第二項の規定の適用を受ける三輪以上の軽自動車の範囲について行うものとする。

**3** 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後最初に行う地方税法第四百五十一条第五項の規定による見直しは、同項の規定にかかわらず、令和三年四月一日以後に同条第一項から第四項までの規定の適用を受ける三輪以上の軽自動車の範囲について行うものとする。

**4** 元年十月新法の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和二年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十九条

**1** 附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和三年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和二年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 新法第七百一条の四十一第二項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び令和元年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに令和元年前の年分の個人の事業及び令和元年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十一条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中都市計画税に関する部分は、令和元年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成三十年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十七条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の三十二（（納期限後に納付する不動産取得税の延滞金））

**1** 不動産取得税の納税者は、第七十三条の十六の納期限（納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下不動産取得税について同じ。）後にその税金を納付する場合においては、当該税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限（本款の規定により徴収猶予をした税額にあつては、当該徴収猶予をした期間の末日）の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

**2** 道府県知事は、納税者が第七十三条の十六の納期限までに税金を納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十八条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第二章並びに附則第五条、第八条（地方税法第二十七条第二項の改正規定（「第五十条第六項、」を削る部分を除く。）及び同法第二百九十九条第二項の改正規定を除く。）、第九条から第十六条まで、第十七条（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十三条第一号ニの改正規定に限る。）、第十八条、第十九条及び第二十一条（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十三号及び第五十五号の改正規定に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法（以下「新地方税法」という。）第十七条の二第二項の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金については、なお従前の例による。

**2** 新地方税法第十七条の二の二第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第二項及び第三項並びに第六項及び第七項（これらの規定のうち個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金に係る部分に限る。）並びに第十七条の四第六項の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金について適用する。

**3** 新地方税法第十七条の二の二第一項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第四項及び第五項並びに第六項及び第七項（これらの規定のうち個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金に係る部分に限る。）の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金について適用する。

**4** 新地方税法第二十条の四の二第八項、第二十四条の二、第二十四条の三第一項、第三百三十五条、第七百三十四条第三項、第七百三十六条第三項及び第五章第二節の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税、個人の市町村民税及び森林環境税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**5** 新地方税法第四十一条から第四十三条まで及び第四十七条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び個人の市町村民税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**6** 新地方税法第三百十四条の九第二項の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の市町村民税に係る地方税法第三百十四条の九第一項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額について適用し、令和五年度分までの個人の市町村民税に係る同項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額については、なお従前の例による。

**7** 新地方税法第三百二十一条の七第二項及び第三百二十一条の七の十第二項の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の市町村民税に係る過納又は誤納に係る税額について適用し、令和五年度分までの個人の市町村民税に係る過納又は誤納に係る税額については、なお従前の例による。

**8** 附則第一条ただし書の規定の施行前にした前条の規定による改正前の地方税法の規定に違反する行為並びに第一項及び第四項から前項までの規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係る附則第一条ただし書の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和元年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第二十四条の規定　公布の日

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の四月一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第十四条の規定は、公布の日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法第三百四十八条第二項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日の属する年の翌年の一月一日（当該施行の日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以後の年度分の固定資産税について適用し、当該年度の前年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:5) **一から五まで** 略
- (6) **六** 第四条並びに附則第五条から第八条まで、第十三条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百六十条第一項第三号の改正規定及び同法第四百五十四条第一項第二号の改正規定に限る。）、第十五条、第十六条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十条の十五第一項及び第二項の改正規定に限る。）、第十八条及び第二十二条（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十二条の二第三項の改正規定並びに同条第十二項の表第百条第一項の項及び同表第百条第二項の項の改正規定に限る。）の規定　公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:4) **一から四まで** 略
- (5) **五** 附則第三十条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十五第十五項及び第十六項並びに第七十二条の二十六第十項及び第十一項の改正規定並びに同法附則第九条の五の改正規定に限る。）、第四十四条、第五十条及び第七十一条の規定　平成三十二年四月一日又は施行日のいずれか遅い日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十一条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法（次項から第四項までにおいて「新地方税法」という。）第七百四十七条の二の規定は、施行日以後に同条第一項の規定により行われる同項に規定する特定書面等地方税関係申告等について適用し、施行日前に前条の規定による改正前の地方税法（次項から第四項までにおいて「旧地方税法」という。）第七百四十七条の二第一項の規定により行われた同項に規定する特定書面等地方税関係申告等については、なお従前の例による。

**2** 新地方税法第七百四十七条の三の規定は、施行日以後に同条第一項の規定により行われる同項に規定する特定地方税関係申告等について適用し、施行日前に旧地方税法第七百四十七条の三第一項の規定により行われた同項に規定する特定地方税関係申告等については、なお従前の例による。

**3** 新地方税法第七百四十七条の四の規定は、施行日以後に同条第一項の規定により行われる同項に規定する特定書面等地方税関係通知について適用し、施行日前に旧地方税法第七百四十七条の四第一項の規定により行われた同項に規定する特定書面等地方税関係通知については、なお従前の例による。

**4** 新地方税法第七百四十七条の五の規定は、施行日以後に同条第一項の規定により行われる同項に規定する特定地方税関係通知について適用し、施行日前に旧地方税法第七百四十七条の五第一項の規定により行われた同項に規定する特定地方税関係通知については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の三十三

**1** 削除


#### 第四款　督促及び滞納処分



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十二条（（地方税法の一部改正に伴う調整規定））

**1** 施行日が地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、附則第三十条のうち地方税法第七百四十七条の二第一項に各号を加える改正規定中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 一 第三百十七条の六第五項の規定による同項に規定する給与支払報告書記載事項の提供二 第三百十七条の六第六項の規定による同項に規定する公的年金等支払報告書記載事項の提供三 第三百二十一条の七の十一第一項に規定する通知 | 一 第五十三条第四十六項の規定による同項の申告二 第七十二条の三十二第一項の規定による同項の申告三 第七十二条の八十九の二第一項の規定による同項の申告四 第三百十七条の六第五項の規定による同項に規定する給与支払報告書記載事項の提供五 第三百十七条の六第六項の規定による同項に規定する公的年金等支払報告書記載事項の提供六 第三百二十一条の七の十一第一項に規定する通知七 第三百二十一条の八第四十二項の規定による同項の申告


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七十六条（（地方税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う調整規定））

**1** 施行日が地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、前条の規定は、適用しない。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定　公布の日
- (2) **二** 第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定　公布の日から起算して六月を経過した日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（行政庁の行為等に関する経過措置））

**1** この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（検討））

**1** 政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法第七十四条の四第二項にただし書を加える改正規定及び同法第四百六十七条第二項にただし書を加える改正規定並びに附則第九条及び第十五条の規定　令和二年十月一日
- (2) **二** 第一条中地方税法の目次の改正規定、同法第二十三条第一項第十一号及び第十二号、第二十四条の五第一項第二号、第二十七条第二項、第三十四条、第三十七条第一号イの表、第四十一条第二項、第四十五条の二第一項、第五十条、第七十一条から第七十一条の四まで、第七十一条の二十二から第七十一条の二十五まで、第七十一条の四十三から第七十一条の四十六まで、第七十一条の六十三から第七十一条の六十六まで、第七十二条の五十並びに第七十二条の七十一から第七十二条の七十五までの改正規定、同法第二章第四節第四款中第七十三条の三十八の次に一条を加える改正規定、同章第五節第三款中第七十四条の二十九の次に一条を加える改正規定、同法第九十七条から第百二条まで、第百四十四条の五十四から第百四十四条の五十九まで及び第百七十七条の二から第百七十七条の五までの改正規定、同章第八節第三款第三目中第百七十七条の二十三の次に一条を加える改正規定、同法第二百三条から第二百五十八条まで、第二百八十八条、第二百八十九条、第二百九十二条第一項第十一号及び第十二号、第二百九十五条第一項第二号、第三百十四条の二、第三百十四条の六第一号イの表、第三百十七条の二第一項、第三百三十四条から第三百四十条まで、第三百七十六条から第三百七十九条まで並びに第四百六十三条の十から第四百六十三条の十四までの改正規定、同法第三章第三節第三款第三目中第四百六十三条の二十九の次に一条を加える改正規定、同法第四百八十五条の六から第四百八十五条の十二まで、第五百四十四条から第五百五十条まで及び第六百十六条から第六百二十条までの改正規定、同法第六百九十七条の次に一条を加える改正規定、同法第七百条の六十八の次に一条を加える改正規定、同法第七百一条の二十一から第七百一条の二十九まで、第七百一条の六十八から第七百一条の七十二まで及び第七百二条の八第八項の改正規定、同法第四章第七節中第七百三十条の次に一条を加える改正規定、同法第七百三十三条の二十六の次に一条を加える改正規定並びに同法第七百四十五条第一項の改正規定並びに同法附則第三条の二、第四条第七項第一号及び第十三項第一号並びに第四条の二第七項第一号及び第十三項第一号の改正規定、同法附則第四条の四第一項及び第三項の改正規定（「同条第七項」を「同条第六項」に改める部分に限る。）並びに同法附則第三十三条の二第三項第一号及び第七項第一号、第三十三条の三第三項第一号及び第七項第一号、第三十四条第三項第一号及び第六項第一号、第三十五条第四項第一号及び第八項第一号、第三十五条の二第四項第一号及び第八項第一号並びに第三十五条の四第二項第一号及び第五項第一号の改正規定、第五条の規定並びに第七条中特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第二十七条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条、第四条第二項及び第三項、第十二条第二項及び第三項、第二十七条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条、第十二条第四項、第十六条第一項並びに第三十四条第三項及び第十一項の改正規定に限る。）、第二十八条第一項から第四項まで、第二十九条並びに第三十条の規定　令和三年一月一日
- (3) **三** 第二条中地方税法附則第三十五条の三の二の改正規定　令和三年四月一日
- (4) **四** 第二条中地方税法第七十四条の四第二項ただし書及び第四百六十七条第二項ただし書の改正規定並びに附則第十条及び第十六条の規定　令和三年十月一日
- (5) **五** 第二条（前二号、次号及び第十号に掲げる改正規定を除く。）の規定及び第七条中特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第十四条第一項の改正規定並びに附則第五条第二項から第八項まで、第七条、第十三条第二項から第八項まで、第二十七条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十八条から第四十条までの改正規定に限る。）、第二十八条第五項から第七項まで及び第三十一条の規定　令和四年四月一日
- (6) **六** 第二条中地方税法第三十四条第一項第十一号及び第三百十四条の二第一項第十一号の改正規定並びに附則第五条第一項及び第十三条第一項の規定　令和六年一月一日
- (7) **七** 第一条中地方税法附則第十一条第十五項の改正規定（「第百九条の六第二項第一号」を「第百九条の十五第二項第一号」に、「第百九条の八」を「第百九条の十七」に、「第百九条の六第一項」を「第百九条の十五第一項」に、「同条第十項」を「同条第十五項」に、「第四十六条第十七項」を「第四十六条第二十六項」に改める部分に限る。）、同法附則第十五条第四十八項の改正規定（「第百九条の二第三項」を「第百九条の四第三項」に、「第百九条の二第一項」を「第百九条の四第一項」に、「第八十一条第八項」を「第八十一条第十項」に改める部分に限る。）及び同条に五項を加える改正規定（同条第四十八項に係る部分に限る。）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十三号）の施行の日
- (8) **八** 第一条中地方税法第二十三条第一項第四号の改正規定（「第四十二条の十二の六」を「第四十二条の十二の五の二」に改める部分に限る。）、同項第四号の三の改正規定、同法第二百九十二条第一項第四号の改正規定（「第四十二条の十二の六」を「第四十二条の十二の五の二」に改める部分に限る。）及び同項第四号の三の改正規定並びに同法附則第八条第十五項及び第十六項の改正規定並びに同法附則第十五条に五項を加える改正規定（同条第四十九項に係る部分に限る。）並びに附則第四条第七項から第十項まで及び第十二条第七項から第十項までの規定　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）の施行の日
- (9) **九** 第一条中地方税法附則第三十四条第一項及び第四項、第三十四条の二第三項及び第六項、第三十六条第一項並びに第四十四条の二の改正規定　土地基本法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十二号）附則第一項第一号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の一月一日
- (10) **十** 第二条中地方税法第二十四条第五項、第七十二条の五第一項第八号、第二百九十四条第七項及び第七百一条の三十四第二項の改正規定並びに附則第十七条の規定　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）の施行の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（更正、決定等の期間制限及び消滅時効に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十七条の五第六項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に地方税法第十七条の五第一項に規定する法定納期限が到来する不申告加算金について適用する。

**2** 新法第十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に地方税法第十七条の五第一項に規定する法定納期限が到来する不申告加算金について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の三十四（（不動産取得税に係る督促））

**1** 納税者が納期限までに不動産取得税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、道府県の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。但し、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

**2** 特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（延滞金及び還付加算金に関する経過措置））

**1** 新法附則第三条の二第一項から第五項までの規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後の期間に対応する延滞金及び還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金及び還付加算金については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、令和二年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和元年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第二十三条第一項（第十一号及び第十二号に係る部分に限る。）、第二十四条の五第一項（第二号に係る部分に限る。）、第三十四条、第三十七条（第一号に係る部分に限る。）及び第四十五条の二第一項並びに附則第四条第七項（第一号に係る部分に限る。）、附則第四条の二第七項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十三条の二第三項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十三条の三第三項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十四条第三項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十五条第四項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十五条の二第四項（第一号に係る部分に限る。）及び附則第三十五条の四第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、令和三年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和二年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**3** 令和三年度分の個人の道府県民税に係る申告書の提出に係る新法第四十五条の二第一項の規定の適用については、同項ただし書中「地震保険料控除額」とあるのは「地震保険料控除額、ひとり親控除額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項において「旧地方税法」という。）第二十三条第一項第十一号に規定する寡婦（旧地方税法第三十四条第三項の規定に該当するものに限る。）又は旧地方税法第二十三条第一項第十二号に規定する寡夫である第二十四条第一項第一号に掲げる者に係るものを除く。）」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

**4** 新法第四十五条の三の二第一項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する給与について提出する同項及び同条第二項に規定する申告書について適用する。

**5** 新法第四十五条の三の三第一項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三条の六第一項に規定する公的年金等（同法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。）について提出する新法第四十五条の三の三第一項に規定する申告書について適用する。

**6** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**7** 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「所得税法等改正法」という。）附則第八十四条の規定によりなお従前の例によることとされる所得税法等改正法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下この条及び附則第十二条において「旧租税特別措置法」という。）第四十二条の十二の六第一項に規定する革新的情報産業活用設備について同条第二項の規定を適用する場合における第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第二十三条第一項第四号（旧租税特別措置法第四十二条の十二の六の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第十五項（旧法第二十三条第一項第四号の規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。

**8** 所得税法等改正法附則第九十八条の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第六十八条の十五の七第一項に規定する革新的情報産業活用設備について同条第二項の規定を適用する場合における旧法第二十三条第一項第四号の三（旧租税特別措置法第六十八条の十五の七の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第十六項（旧法第二十三条第一項第四号の三の規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。

**9** 新法第二十三条第一項第四号（所得税法等改正法第十五条の規定による改正後の租税特別措置法（次項及び附則第十二条において「新租税特別措置法」という。）第四十二条の十二の五の二の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第十五項（新法第二十三条第一項第四号の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用する。

**10** 新法第二十三条第一項第四号の三（新租税特別措置法第六十八条の十五の六の二の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第十六項（新法第二十三条第一項第四号の三の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日以後に終了する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用する。

**11** 新法附則第八条の二の二第一項及び第三項の規定（同条第一項に規定する特定寄附金に係る部分に限る。）は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に終了する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に終了した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条

**1** 附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 別段の定めがあるものを除き、附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下「四年新法」という。）の規定中法人の道府県民税に関する部分は、同号に掲げる規定の施行の日（以下「五号施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等改正法第三条の規定（所得税法等改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。附則第七条第五項において同じ。）による改正前の法人税法（以下この項及び次項において「四年旧法人税法」という。）第二条第十二号の七に規定する連結子法人（以下「連結子法人」という。）の連結親法人事業年度（四年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。）が五号施行日前に開始した事業年度を除く。第四項から第六項までにおいて「五号施行日以後事業年度」という。）分の法人の道府県民税について適用する。

**3** 別段の定めがあるものを除き、五号施行日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が五号施行日前に開始した事業年度を含む。）分の法人の道府県民税及び五号施行日前に開始した連結事業年度（四年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）（連結子法人の連結親法人事業年度が五号施行日前に開始した連結事業年度を含む。）分の法人の道府県民税については、附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下「四年旧法」という。）の規定中法人の道府県民税に関する部分は、なおその効力を有する。

**4** 四年新法第五十三条第三項、第五項及び第六項の規定は、前項の規定によりなおその効力を有するものとされた四年旧法第五十三条第六項に規定する控除対象個別帰属調整額の五号施行日以後事業年度における控除について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

**5** 四年新法第五十三条第三項、第五項及び第六項の規定は、第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた四年旧法第五十三条第九項に規定する控除対象個別帰属税額の五号施行日以後事業年度における控除について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

**6** 四年新法第五十三条第二十六項、第二十八項及び第二十九項の規定は、第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた四年旧法第五十三条第十五項に規定する控除対象個別帰属還付税額の五号施行日以後事業年度における控除について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

**7** 平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた四年新法第五十三条第三項に規定する通算適用前欠損金額に係る同項及び同条第五項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第三項 | 前十年以内 | 前九年以内
- 第五項 | 前十年以内 | 前九年以内
- 前十年内事業年度 | 前九年内事業年度
**8** 平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた四年新法第五十三条第七項に規定する合併等前欠損金額に係る同項及び同条第八項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第七項 | 前十年以内 | 前九年以内
- 前十年内事業年度 | 前九年内事業年度
- 第八項 | 前十年以内 | 前九年以内


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（事業税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 施行日以後最初に開始する事業年度（以下この項において「最初事業年度」という。）開始の日の前日を含む事業年度において、電気供給業のうち新法第七十二条の二第一項第三号に規定する小売電気事業等（以下この項において「小売電気事業等」という。）又は同号に規定する発電事業等（以下この項において「発電事業等」という。）を行っていた法人の小売電気事業等又は発電事業等に係る事業税の課税標準である各事業年度の所得を新法第七十二条の二十三第一項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得又は当該各事業年度終了の日の属する各連結事業年度の法人税の課税標準である連結所得に係る当該法人の個別所得金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額をいう。以下この項において同じ。）の計算の例により算定する場合には、当該法人が、当該法人の最初事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度において、小売電気事業等又は発電事業等に係る事業税の課税標準である当該各事業年度の所得を旧法第七十二条の二十三第一項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得又は当該各事業年度終了の日の属する各連結事業年度の法人税の課税標準である連結所得に係る当該法人の個別所得金額の計算の例により算定していたものとみなす。

**3** 新法附則第九条の二の二第一項の規定（同項に規定する特定寄附金に係る部分に限る。）は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条

**1** 別段の定めがあるものを除き、四年新法の規定中法人の事業税に関する部分は、五号施行日以後に開始する事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が五号施行日前に開始した事業年度を除く。）に係る法人の事業税について適用する。

**2** 別段の定めがあるものを除き、五号施行日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が五号施行日前に開始した事業年度を含む。）に係る法人の事業税については、四年旧法の規定中法人の事業税に関する部分は、なおその効力を有する。

**3** 四年新法第七十二条の十三第五項（第一号、第二号、第五号及び第六号に係る部分に限る。）の規定は、これらの号に定める日が五号施行日以後に開始する事業年度の期間（連結子法人にあっては、五号施行日前に開始した連結親法人事業年度の期間を除く。）内の日である場合における同項の法人の事業年度について適用する。

**4** 次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める日が五号施行日前に開始した事業年度の期間（連結子法人にあっては、五号施行日前に開始した連結親法人事業年度の期間を含む。）内の日である場合における四年旧法第七十二条の十三第六項から第二十七項までの規定の法人の事業年度については、なお従前の例による。

- (1) **一** 四年旧法第七十二条の十三第六項の解散　その解散の日
- (2) **二** 四年旧法第七十二条の十三第七項の合併　その合併の日の前日
- (3) **三** 四年旧法第七十二条の十三第八項の最初連結親法人事業年度の開始　その開始の日の前日
- (4) **四** 四年旧法第七十二条の十三第九項の連結子法人の事業年度開始の日及び終了の日がそれぞれ当該開始の日の属する連結親法人事業年度開始の日及び終了の日でないこと　当該開始の日の前日
- (5) **五** 四年旧法第七十二条の十三第十項の申請書の提出　同項の連結申請特例年度開始の日の前日
- (6) **六** 四年旧法第七十二条の十三第十一項の完全支配関係を有することとなったこと　同項の連結親法人事業年度開始の日の前日
- (7) **七** 四年旧法第七十二条の十三第十二項の完全支配関係を有することとなったこと　同項の連結申請特例年度開始の日の前日
- (8) **八** 四年旧法第七十二条の十三第十三項の連結完全支配関係を有しなくなったこと　同項の離脱日の前日
- (9) **九** 四年旧法第七十二条の十三第十四項の破産手続開始の決定　その破産手続開始の決定の日
- (10) **十** 四年旧法第七十二条の十三第十五項の合併又は残余財産の確定　その合併の日の前日又は残余財産の確定の日
- (11) **十一** 四年旧法第七十二条の十三第十六項の完全支配関係を有することとなったこと　同項の支配日の前日
- (12) **十二** 四年旧法第七十二条の十三第十七項の解散　その解散の日
- (13) **十三** 四年旧法第七十二条の十三第十八項の合併　その合併の日の前日
- (14) **十四** 四年旧法第七十二条の十三第十九項の連結子法人がなくなったこと　同項の離脱日の前日
- (15) **十五** 四年旧法第七十二条の十三第二十項の公益法人等に該当することとなったこと　その該当することとなった日の前日
- (16) **十六** 四年旧法第七十二条の十三第二十一項の普通法人又は協同組合等に該当することとなったこと　その該当することとなった日の前日
- (17) **十七** 四年旧法第七十二条の十三第二十二項の承認を取り消されたこと　同項の取消日の前日
- (18) **十八** 四年旧法第七十二条の十三第二十三項の承認を受けたこと　その承認を受けた日の属する連結親法人事業年度終了の日
- (19) **十九** 四年旧法第七十二条の十三第二十六項の残余財産の確定　その残余財産の確定の日
- (20) **二十** 四年旧法第七十二条の十三第二十七項の継続　その継続の日の前日
**5** 四年新法第七十二条の十三第六項の規定は、五号施行日以後に所得税法等改正法第三条の規定による改正後の法人税法（以下この条において「四年新法人税法」という。）第六十四条の九第一項の規定による承認が効力を失う四年新法第七十二条の十三第六項の内国法人の事業年度について適用する。

**6** 四年新法第七十二条の十三第七項の規定は、四年新法人税法第二条第十二号の六の七に規定する通算親法人（次項において「通算親法人」という。）の五号施行日以後に開始する事業年度開始の時又は終了の時に当該通算親法人との間に同条第十二号の七の七に規定する通算完全支配関係がある通算子法人（同条第十二号の七に規定する通算子法人をいう。）の事業年度について適用する。

**7** 四年新法第七十二条の十三第八項から第十項まで及び第十二項の規定は、同条第八項各号又は第九項各号に定める日が通算親法人又は四年新法人税法第六十四条の九第一項に規定する親法人の五号施行日以後に開始する事業年度の期間内の日である場合における四年新法第七十二条の十三第八項の内国法人又は同条第九項各号に掲げる内国法人の事業年度について適用する。

**8** 四年新法第七十二条の十三第十一項の規定は、五号施行日以後に開始する同項に規定する期間について適用する。

**9** 所得税法等改正法附則第二十九条第一項の規定により四年新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた内国法人が令和四年三月三十一日の属する連結事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が五号施行日前に開始した連結事業年度を含む。）において四年旧法第七十二条の二十五第五項の規定の適用を受けていた場合には、当該内国法人は、当該連結事業年度終了の日の翌日において四年新法第七十二条の二十五第五項の提出期限の延長がされたものとみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（道府県たばこ税に関する経過措置））

**1** 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係る道府県たばこ税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条

**1** 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係る道府県たばこ税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（ゴルフ場利用税に関する経過措置））

**1** 新法第七十五条の三（第一号に係る部分に限る。）及び新法附則第十二条の二の規定は、施行日以後のゴルフ場の利用に対して課すべきゴルフ場利用税について適用し、施行日前のゴルフ場の利用に対して課するゴルフ場利用税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、令和二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和元年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 新法第二百九十二条第一項（第十一号及び第十二号に係る部分に限る。）、第二百九十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）、第三百十四条の二、第三百十四条の六（第一号に係る部分に限る。）及び第三百十七条の二第一項並びに附則第四条第十三項（第一号に係る部分に限る。）、附則第四条の二第十三項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十三条の二第七項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十三条の三第七項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十四条第六項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十五条第八項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十五条の二第八項（第一号に係る部分に限る。）及び附則第三十五条の四第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、令和三年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和二年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**3** 令和三年度分の個人の市町村民税に係る申告書の提出に係る新法第三百十七条の二第一項の規定の適用については、同項ただし書中「地震保険料控除額」とあるのは「地震保険料控除額、ひとり親控除額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項において「旧地方税法」という。）第二百九十二条第一項第十一号に規定する寡婦（旧地方税法第三百十四条の二第三項の規定に該当するものに限る。）又は旧地方税法第二百九十二条第一項第十二号に規定する寡夫である第二百九十四条第一項第一号に掲げる者に係るものを除く。）」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

**4** 新法第三百十七条の三の二第一項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する給与について提出する同項及び同条第二項に規定する申告書について適用する。

**5** 新法第三百十七条の三の三第一項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき所得税法第二百三条の六第一項に規定する公的年金等（同法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。）について提出する新法第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書について適用する。

**6** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**7** 所得税法等改正法附則第八十四条の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第四十二条の十二の六第一項に規定する革新的情報産業活用設備について同条第二項の規定を適用する場合における旧法第二百九十二条第一項第四号（旧租税特別措置法第四十二条の十二の六の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第十五項（旧法第二百九十二条第一項第四号の規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。

**8** 所得税法等改正法附則第九十八条の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第六十八条の十五の七第一項に規定する革新的情報産業活用設備について同条第二項の規定を適用する場合における旧法第二百九十二条第一項第四号の三（旧租税特別措置法第六十八条の十五の七の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第十六項（旧法第二百九十二条第一項第四号の三の規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。

**9** 新法第二百九十二条第一項第四号（新租税特別措置法第四十二条の十二の五の二の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第十五項（新法第二百九十二条第一項第四号の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税について適用する。

**10** 新法第二百九十二条第一項第四号の三（新租税特別措置法第六十八条の十五の六の二の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第十六項（新法第二百九十二条第一項第四号の三の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日以後に終了する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用する。

**11** 新法附則第八条の二の二第七項及び第九項の規定（同条第一項に規定する特定寄附金に係る部分に限る。）は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税及び施行日以後に終了する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の市町村民税及び施行日前に終了した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の三十五（（不動産取得税に係る督促手数料））

**1** 道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条

**1** 附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、令和六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 別段の定めがあるものを除き、四年新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、五号施行日以後に開始する事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が五号施行日前に開始した事業年度を除く。第四項から第六項までにおいて「五号施行日以後事業年度」という。）分の法人の市町村民税について適用する。

**3** 別段の定めがあるものを除き、五号施行日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が五号施行日前に開始した事業年度を含む。）分の法人の市町村民税及び五号施行日前に開始した連結事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が五号施行日前に開始した連結事業年度を含む。）分の法人の市町村民税については、四年旧法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、なおその効力を有する。

**4** 四年新法第三百二十一条の八第三項、第五項及び第六項の規定は、前項の規定によりなおその効力を有するものとされた四年旧法第三百二十一条の八第六項に規定する控除対象個別帰属調整額の五号施行日以後事業年度における控除について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

**5** 四年新法第三百二十一条の八第三項、第五項及び第六項の規定は、第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた四年旧法第三百二十一条の八第九項に規定する控除対象個別帰属税額の五号施行日以後事業年度における控除について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

**6** 四年新法第三百二十一条の八第二十六項、第二十八項及び第二十九項の規定は、第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた四年旧法第三百二十一条の八第十五項に規定する控除対象個別帰属還付税額の五号施行日以後事業年度における控除について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

**7** 平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた四年新法第三百二十一条の八第三項に規定する通算適用前欠損金額に係る同項及び同条第五項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第三項 | 前十年以内 | 前九年以内
- 第五項 | 前十年以内 | 前九年以内
- 前十年内事業年度 | 前九年内事業年度
**8** 平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた四年新法第三百二十一条の八第七項に規定する合併等前欠損金額に係る同項及び同条第八項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第七項 | 前十年以内 | 前九年以内
- 前十年内事業年度 | 前九年内事業年度
- 第八項 | 前十年以内 | 前九年以内


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、令和二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和元年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三百四十三条第四項の規定は、令和三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**3** 新法第三百四十三条第五項の規定は、令和三年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

**4** 施行日前に新たに建設された旧法第三百四十九条の三第一項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**5** 施行日前に取得された旧法第三百四十九条の三第四項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 新法第三百八十四条の三の規定は、同条の条例の施行の日以後に、同条に規定する現所有者であることを知った者について適用する。

**7** 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十六号）の施行の日から令和二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第一項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 平成三十年四月一日から令和二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**9** 平成二十六年四月一日から令和二年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第六項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**10** 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十六号）の施行の日から令和二年三月三十一日までの間に新たに製造された旧法附則第十五条第十七項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**11** 平成十六年四月一日から令和二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十一項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**12** 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成二十年法律第四十五号）の施行の日から令和二年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第二十六項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**13** 港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から令和二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十八項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**14** 平成三十年四月一日から令和二年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第三十三項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**15** 平成二十六年四月一日から令和二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三十七項に規定する基幹放送設備若しくは特定地上基幹放送局等設備又は基幹放送局設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**16** 平成二十六年四月一日から令和二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三十九項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**17** 平成二十八年四月一日から令和二年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第四十項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**18** 施行日から附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法附則第十七条の二第五項の表附則第十五条第十三項、第二十一項、第二十四項、第三十七項から第三十九項まで、第四十二項から第四十四項まで、第四十七項及び第四十八項、第十五条の二第二項並びに第十五条の三の項及び新法附則第十七条の二第六項の表附則第十五条第十三項、第二十一項、第二十四項、第三十七項から第三十九項まで、第四十二項から第四十四項まで、第四十七項及び第四十八項、第十五条の二第二項並びに第十五条の三の項の規定の適用については、これらの規定中「、第四十七項及び第四十八項」とあるのは、「及び第四十七項」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条（（市町村たばこ税に関する経過措置））

**1** 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係る市町村たばこ税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条

**1** 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係る市町村たばこ税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十七条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 附則第一条第十号に掲げる規定による改正後の地方税法第七百一条の三十四第二項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業に対して課すべき事業所税について適用する。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、令和二年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和元年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十六号）の施行の日から令和二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第一項に規定する施設又は設備に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**3** 平成十六年四月一日から令和二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十一項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**4** 港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から令和二年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十八項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**5** 平成二十八年四月一日から令和二年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第四十項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十二条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及び特別法人事業税並びにこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十三条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第二条（次号に掲げる改正規定を除く。）の規定並びに附則第三条及び第四条の規定　令和三年一月一日
- (2) **二** 第二条中地方税法第二十条の十三の改正規定及び同法附則に十三条を加える改正規定並びに第四条の規定並びに附則第六条の規定　令和三年四月一日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に関する経過措置））

**1** この法律の施行の日から二月を経過した日前に納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金については、第一条の規定による改正後の地方税法附則第五十九条第一項中「その地方団体の徴収金の納期限内」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）から二月を経過する日まで」と、「その地方団体の徴収金の納期限後」とあるのは「施行日から二月を経過した日以後」として、同項の規定を適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の三十六（（不動産取得税に係る滞納処分））

**1** 不動産取得税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。

- (1) **一** 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る不動産取得税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
- (2) **二** 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに不動産取得税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
**2** 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付の催告書」とする。

**3** 不動産取得税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号の一に該当する事実が生じたときは、道府県の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。

**4** 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、道府県の徴税吏員は、執行機関（破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る不動産取得税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る不動産取得税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

**5** 道府県の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押をすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、すでに他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押がされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押によりすることができる。

**6** 前各項に定めるものその他不動産取得税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

**7** 前各項の規定による処分は、当該道府県の区域外においても行うことができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（新型コロナウイルス感染症等に係る個人の道府県民税の寄附金税額控除の特例に関する経過措置））

**1** 道府県民税の所得割の納税義務者が、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第五条第四項に規定する指定行事（次条において「指定行事」という。）の同法第五条第一項に規定する中止等（次条において「中止等」という。）により生じた同項に規定する入場料金等払戻請求権（以下この条及び次条において「入場料金等払戻請求権」という。）の行使を令和二年二月一日から政令で定める日までの間にした場合において、当該入場料金等払戻請求権の行使による払戻しをした者に対して政令で定める期間内に当該払戻しを受けた金額以下の金額の寄附金の支出をしたときは、当該寄附金の支出を同項に規定する入場料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄（次条において「入場料金等払戻請求権の放棄」という。）と、当該支出をした寄附金の額を当該放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額とみなして、附則第一条第一号に掲げる規定による改正後の地方税法（次条において「三年新法」という。）附則第六十条第一項及び第二項の規定を適用することができる。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（新型コロナウイルス感染症等に係る個人の市町村民税の寄附金税額控除の特例に関する経過措置））

**1** 市町村民税の所得割の納税義務者が、指定行事の中止等により生じた入場料金等払戻請求権の行使を令和二年二月一日から政令で定める日までの間にした場合において、当該入場料金等払戻請求権の行使による払戻しをした者に対して政令で定める期間内に当該払戻しを受けた金額以下の金額の寄附金の支出をしたときは、当該寄附金の支出を入場料金等払戻請求権の放棄と、当該支出をした寄附金の額を当該放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額とみなして、三年新法附則第六十条第三項及び第四項の規定を適用することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中電気事業法目次の改正規定（「電気事業者」を「電気事業者等の」に、「供給命令等」を「災害等への対応」に、「第三十三条」を「第三十四条」に、「第三十四条」を「第三十四条の二」に改める部分に限る。）、同法第二十六条の次に二条を加える改正規定、同法第二十七条第一項の改正規定、同法第二十七条の十二の改正規定、同法第二十七条の二十六第一項の改正規定、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第七節第一款の款名の改正規定、同法第二十八条の改正規定、同法第二十八条の四十第五号の改正規定、同節第五款の款名の改正規定、同法第三十一条の前に見出しを付する改正規定、同節第六款中第三十四条を第三十四条の二とする改正規定、同節第五款に一条を加える改正規定、同法第百十九条第九号の改正規定及び同法第百二十条第四号の改正規定、第五条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに第六条中電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の改正規定（「第六十六条の十一」を「第六十六条の十」に改める部分に限る。）及び同法附則第二十三条第三項の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条から第十二条まで及び第二十八条の規定　公布の日

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法の目次の改正規定（「地方税関係帳簿」を「地方税関係帳簿等」に改める部分に限る。）、同法第十七条の六第三項第二号、第五十条の七第一項、第七十一条の五十一第三項及び第三百二十八条の七第一項の改正規定、同法第七章の章名の改正規定並びに同法第七百四十八条から第七百五十六条までの改正規定並びに同法附則第四条の四第一項及び第三項の改正規定並びに次条並びに附則第三条第三項及び第四項、第十条第三項並びに第十八条の規定　令和四年一月一日
- (2) **二** 第一条中地方税法の目次の改正規定（「第十三条の三」を「第十三条の四」に改める部分に限る。）及び同法第一章第六節中第十三条の三の次に一条を加える改正規定並びに第六条並びに附則第十九条第二項から第五項まで及び第二十四条から第二十八条までの規定　令和四年一月四日
- (3) **三** 第二条中地方税法第七十二条の二第一項第三号、第七十二条の二十四の七第二項及び第三項、第七十二条の四十一第一項第二号、第七十二条の四十八第三項第二号及び第九項並びに第七百一条の三十四第三項第十六号の改正規定並びに同法附則第九条第二十一項の改正規定並びに同条に一項を加える改正規定並びに第三条並びに附則第六条、第七条及び第十六条の規定　令和四年四月一日
- (4) **四** 第二条中地方税法附則第六十四条を削る改正規定、同法附則第六十四条の二の改正規定、同条を同法附則第六十四条とする改正規定、同法附則第六十四条の三の改正規定、同条を同法附則第六十四条の二とする改正規定並びに同法附則第六十五条第一項及び第七十三条の改正規定並びに附則第十三条の規定　令和五年四月一日
- (5) **五** 第二条（前二号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四条及び第十一条の規定　令和六年一月一日
- (6) **六** 第一条中地方税法第三百四十九条の三第十八項の改正規定及び同法附則第十一条に二項を加える改正規定（第十八項に係る部分に限る。）　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第十七号）の施行の日
- (7) **七** 第一条中地方税法附則第十一条第十五項の改正規定（「第二条第十一項第七号」を「第二条第十項第七号」に改める部分に限る。）、同法附則第六十四条の改正規定、同法附則第六十五条の改正規定（同条第一項中「前二条」を「附則第六十三条及び第六十四条」に改める部分を除く。）並びに同法附則第六十六条第一項から第三項まで、第六十八条、第六十九条、第七十二条第二項及び第七十三条から第七十五条までの改正規定並びに附則第十二条第九項及び第十項の規定　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- (8) **八** 第一条中地方税法第二十三条第一項第四号及び第四号の三並びに第二百九十二条第一項第四号及び第四号の三の改正規定並びに同法附則第八条第十五項の改正規定並びに同条第十七項を同条第二十一項とし、同条第十六項の次に四項を加える改正規定並びに附則第三条第七項及び第八項並びに第十条第六項及び第七項の規定　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日
- (9) **九** 第一条中地方税法附則第十五条第十二項の改正規定（「令和二年度」を「令和五年度」に改める部分及び同項を同条第九項とする部分を除く。）並びに附則第十二条第三項及び第四項の規定　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- (10) **十** 第一条中地方税法附則第十五条に二項を加える改正規定（第四十六項に係る部分に限る。）　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十一号）の施行の日
- (11) **十一** 第一条中地方税法附則第十条第五項の改正規定及び附則第八条第二項の規定　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（賦課決定の期間制限の特例に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十七条の六第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和四年一月一日以後に同号に定める日が到来する場合について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の三十七（（不動産取得税に係る滞納処分に関する罪））

**1** 不動産取得税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

**3** 情を知つて前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 新法第四十五条の三の二第四項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う同項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供について適用し、施行日前に行った第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第四十五条の三の二第四項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。

**2** 新法第四十五条の三の三第四項の規定は、施行日以後に行う新法第四十五条の三の二第四項に規定する電磁的方法による新法第四十五条の三の三第四項に規定する申告書に記載すべき事項の提供について適用し、施行日前に行った旧法第四十五条の三の二第四項に規定する電磁的方法による旧法第四十五条の三の三第四項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。

**3** 新法第五十条の七第一項の規定は、令和四年一月一日以後に支払を受けるべき地方税法第五十条の二に規定する退職手当等（以下この項において「退職手当等」という。）について提出する新法第五十条の七第一項の規定による申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき退職手当等について提出した旧法第五十条の七第一項の規定による申告書については、なお従前の例による。

**4** 新法第七十一条の五十一第三項の規定は、令和四年一月一日以後に行われる所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）第七条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「新租税特別措置法」という。）第三十七条の十一の四第二項に規定する対象譲渡等について適用し、同日前に行われた所得税法等改正法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十一の四第二項に規定する対象譲渡等については、なお従前の例による。

**5** 新法附則第三十五条の二の三第一項の規定は、令和四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**6** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**7** 新法第二十三条第一項第四号（新租税特別措置法第四十二条の十二の七の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）並びに附則第八条第十七項（同号の規定に係る部分に限る。）及び第十九項（同号の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用する。

**8** 新法第二十三条第一項第四号の三（新租税特別措置法第六十八条の十五の七の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）並びに附則第八条第十八項（同号の規定に係る部分に限る。）及び第二十項（同号の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日以後に終了する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条

**1** 附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（事業税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条

**1** 次項に定めるものを除き、附則第一条第三号に掲げる規定による改正後の地方税法（同項及び附則第十六条において「四年新法」という。）の規定中法人の事業税に関する部分は、同号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 四年新法附則第九条第二十二項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用する。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条

**1** 第三条の規定による改正後の地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 次項に定めるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 新法附則第十条第五項の規定は、附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（自動車税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、施行日以後に取得された自動車に対して課すべき自動車税の環境性能割について適用し、施行日前に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

**2** 新法の規定中自動車税の種別割に関する部分は、令和三年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、令和二年度分までの自動車税の種別割については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 新法第三百十七条の三の二第四項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供について適用し、施行日前に行った旧法第三百十七条の三の二第四項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。

**2** 新法第三百十七条の三の三第四項の規定は、施行日以後に行う新法第三百十七条の三の二第四項に規定する電磁的方法による新法第三百十七条の三の三第四項に規定する申告書に記載すべき事項の提供について適用し、施行日前に行った旧法第三百十七条の三の二第四項に規定する電磁的方法による旧法第三百十七条の三の三第四項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。

**3** 新法第三百二十八条の七第一項の規定は、令和四年一月一日以後に支払を受けるべき地方税法第三百二十八条に規定する退職手当等（以下この項において「退職手当等」という。）について提出する新法第三百二十八条の七第一項の規定による申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき退職手当等について提出した旧法第三百二十八条の七第一項の規定による申告書については、なお従前の例による。

**4** 新法附則第三十五条の二の三第五項の規定は、令和四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**5** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**6** 新法第二百九十二条第一項第四号（新租税特別措置法第四十二条の十二の七の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）並びに附則第八条第十七項（同号の規定に係る部分に限る。）及び第十九項（同号の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税について適用する。

**7** 新法第二百九十二条第一項第四号の三（新租税特別措置法第六十八条の十五の七の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）並びに附則第八条第十八項（同号の規定に係る部分に限る。）及び第二十項（同号の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日以後に終了する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用する。



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# 地方税法

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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条

**1** 附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、令和六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、令和三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 平成三十年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第八項に規定する雨水貯留浸透施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**3** 附則第一条第九号に掲げる規定による改正後の地方税法附則第十五条第九項の規定は、同項に規定する国際船舶に対して課する同号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の一月一日（当該施行の日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以後の年度分の固定資産税について適用し、当該年度の前年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日から海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法附則第十五条第九項の規定の適用については、同項中「第三十九条の二十三」とあるのは、「第三十九条の二十二」とする。

**5** 都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）の施行の日から令和三年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 平成三十一年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第三十一項に規定する機械類に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 生産性向上特別措置法（平成三十年法律第二十五号）の施行の日から令和三年三月三十一日までの期間（以下この項において「適用期間」という。）内に旧法附則第十五条第四十一項に規定する中小事業者等（以下この項において「中小事業者等」という。）が取得（同条第四十一項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をした同条第四十一項に規定する機械装置等（以下この項において「機械装置等」という。）（中小事業者等が、同条第四十一項に規定するリース取引（以下この項において「リース取引」という。）に係る契約により機械装置等を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした同条第四十一項に規定する先端設備等に該当する機械装置等を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該機械装置等を含む。）に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 平成三十一年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に整備された旧法附則第十五条第四十三項に規定する対象特定公共施設等の用に供する土地及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**9** 地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号）の施行の日から令和三年三月三十一日までの期間（以下この項において「適用期間」という。）内に旧法附則第六十四条に規定する中小事業者等（以下この項において「中小事業者等」という。）が取得（同条に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をした同条に規定する家屋及び構築物（中小事業者等が、同条に規定するリース取引（以下この項において「リース取引」という。）に係る契約により家屋及び構築物を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした同条に規定する先端設備等に該当する家屋及び構築物を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該家屋及び構築物を含む。）に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**10** 新法附則第六十四条の規定は、令和三年四月一日以後に同条に規定する中小事業者等（以下この項において「中小事業者等」という。）が取得（同条に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をした同条に規定する特例対象資産（以下この項において「特例対象資産」という。）（中小事業者等が、同条に規定するリース取引（以下この項において「リース取引」という。）に係る契約により特例対象資産を引き渡して使用させる事業を行う者が当該特例対象資産のうち、機械及び装置、工具、器具及び備品並びに同条に規定する建物附属設備にあっては生産性向上特別措置法の施行の日以後、家屋及び構築物にあっては地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号）の施行の日以後に取得をした同条に規定する先端設備等に該当する特例対象資産を、令和三年四月一日以後にリース取引により引渡しを受けた場合における当該特例対象資産を含む。）に対して課する附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の一月一日（当該施行の日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以後の年度分の固定資産税について適用する。この場合において、令和三年四月一日から同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に取得をした特例対象資産に対する新法附則第六十四条の規定の適用については、同条中「中小企業等経営強化法第五十三条第二項」とあるのは「生産性向上特別措置法（平成三十年法律第二十五号）第四十一条第二項」と、「第二条第十四項」とあるのは「第三十六条第一項」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の三十八（（国税徴収法の例による不動産取得税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第七十三条の三十六第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- (2) **二** 第七十三条の三十六第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (3) **三** 第七十三条の三十六第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条

**1** 令和三年四月一日から令和五年三月三十一日までの期間（以下この項において「適用期間」という。）内に附則第一条第四号に掲げる規定による改正前の地方税法附則第六十四条に規定する中小事業者等（以下この項において「中小事業者等」という。）が取得（同条に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をした同条に規定する特例対象資産（以下この項において「特例対象資産」という。）（中小事業者等が、同条に規定するリース取引（以下この項において「リース取引」という。）に係る契約により特例対象資産を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした同条に規定する先端設備等に該当する特例対象資産を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該特例対象資産を含む。）に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 前項の規定によりなお従前の例によることとされた附則第一条第四号に掲げる規定による改正前の地方税法附則第六十四条の規定の適用がある場合における同法附則第六十四条の二及び第六十四条の三の規定の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条（（用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税等の特例に関する経過措置））

**1** 市町村は、令和三年度から令和五年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、新法附則第十八条の三（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）及び第二十五条の三（新法附則第二十七条の四の二第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用しないことができる。

**2** 前項の場合には、新法附則第十八条第六項第一号から第三号までに掲げる宅地等で令和三年度から令和五年度までの各年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（次項の規定の適用を受ける宅地等を除く。）のうち、当該各年度の前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したもの（以下この項において「用途変更宅地等」という。）に係る当該各年度分の固定資産税については、当該用途変更宅地等が当該各年度の前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の上欄に掲げる宅地等であったものとみなして、新法附則第十七条及び第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

**3** 第一項の場合には、新法附則第十八条第六項第二号に掲げる宅地等で令和三年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「令和三年度の宅地等」という。）、新法附則第十八条第六項第三号に掲げる宅地等で令和四年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「令和四年度の宅地等」という。）又は同条第六項第四号に掲げる宅地等で令和五年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「令和五年度の宅地等」という。）のうち、当該宅地等の類似土地（新法附則第十七条第七号に規定する類似土地をいう。以下この項において同じ。）が令和三年度の宅地等にあっては令和二年度、令和四年度の宅地等にあっては令和三年度、令和五年度の宅地等にあっては令和四年度に係る賦課期日（以下この項において「前年度に係る賦課期日」という。）においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したものに係る令和三年度の宅地等にあっては令和三年度分、令和四年度の宅地等にあっては令和四年度分、令和五年度の宅地等にあっては令和五年度分の固定資産税については、当該類似土地が前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の上欄に掲げる宅地等であったものとみなして、新法附則第十七条及び第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

**4** 第一項の場合には、令和三年度から令和五年度までの各年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項に規定する小規模住宅用地である部分（以下この項において「小規模住宅用地である部分」という。）、同条第一項に規定する一般住宅用地である部分（以下この項において「一般住宅用地である部分」という。）又は同条第一項に規定する非住宅用宅地等である部分（以下この項において「非住宅用宅地等である部分」という。）のうちいずれか二以上を併せ有する宅地等に係る当該各年度分の固定資産税に係る新法附則第十七条及び第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）並びに前二項の規定の適用については、当該小規模住宅用地である部分、一般住宅用地である部分又は非住宅用宅地等である部分をそれぞれ一の宅地等とみなす。

**5** 前三項の規定は、令和三年度から令和五年度までの各年度分の都市計画税について準用する。この場合において、第二項中「附則第十八条第六項第一号から第三号まで」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた新法附則第十八条第六項第一号から第三号まで」と、「第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第二十五条又は第二十七条の四の二」と、第三項中「附則第十八条第六項第二号」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた新法附則第十八条第六項第二号」と、「附則第十八条第六項第三号」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた新法附則第十八条第六項第三号」と、「第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第二十五条又は第二十七条の四の二」と、前項中「及び第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「、第二十五条及び第二十七条の四の二」と読み替えるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条（（軽自動車税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、施行日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、施行日前に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

**2** 新法の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和三年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和二年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 四年新法第七百一条の三十四第三項（第十六号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び令和四年以後の年分の個人の事業（同日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに令和四年前の年分の個人の事業及び令和四年分の個人の事業で同日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十七条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、令和三年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和二年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 都市鉄道等利便増進法の施行の日から令和三年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**3** 平成三十一年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に整備された旧法附則第十五条第四十三項に規定する対象特定公共施設等の用に供する土地に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条（（電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿等の保存方法等の特例に関する経過措置））

**1** 新法第七百四十八条第一項及び第七百四十九条第一項の規定は、令和四年一月一日以後に備付けを開始する地方税関係帳簿（新法第七百四十八条第一項に規定する地方税関係帳簿をいう。第四項において同じ。）について適用する。

**2** 新法第七百四十八条第二項及び第七百四十九条第二項の規定は、令和四年一月一日以後に保存が行われる新法第七百四十八条第二項各号に定める地方税関係書類（同項に規定する地方税関係書類をいう。以下この条において同じ。）について適用する。

**3** 新法第七百四十八条第三項の規定は、令和四年一月一日以後に保存が行われる同項の表の各号の下欄に掲げる地方税関係書類について適用する。

**4** 新法第七百四十九条第三項の規定は、令和四年一月一日以後に保存が行われる地方税関係帳簿又は新法第七百四十八条第二項各号に定める地方税関係書類に係る電磁的記録（同条第一項に規定する電磁的記録をいう。第六項において同じ。）について適用する。

**5** 新法第七百五十条第一項及び第二項の規定は、令和四年一月一日以後に徴する同条第一項に規定する地方税関係書類又は同日以後に提出する同条第二項に規定する書類について適用する。

**6** 新法第七百五十条第三項の規定は、令和四年一月一日以後に提供を受ける同条第一項に規定する地方税関係書類に記載すべき事項に係る電磁的記録又は同条第二項に規定する書類に記載すべき事項に係る電磁的記録について適用する。

**7** 新法第七百五十六条第四項の規定は、令和四年一月一日以後に新法第七十四条の二十四第三項の申告書の提出期限が到来する道府県たばこ税について適用する。

**8** 新法第七百五十六条第五項の規定は、令和四年一月一日以後に新法第百四十四条の四十八第三項の申告書の提出期限が到来する軽油引取税について適用する。

**9** 新法第七百五十六条第六項の規定は、令和四年一月一日以後に新法第四百八十四条第三項の申告書の提出期限が到来する市町村たばこ税について適用する。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十二条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十三条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和三年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十三条の三十九（（国税徴収法の例による不動産取得税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪））

**1** 第七十三条の三十六第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。


### 第五節　道府県たばこ税


#### 第一款　通則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 施行日前に旧災害対策基本法第六十条第一項及び第六項の規定による避難のための立退きの勧告が行われた場合における前条の規定による改正後の地方税法第三百四十九条の三の三第一項の規定の適用については、同項中「指示又は」とあるのは「指示、」と、「設定」とあるのは「設定又は災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十号。以下この項において「災対法等一部改正法」という。）第一条の規定による改正前の災害対策基本法第六十条第一項及び第六項の規定による避難のための立退きの勧告」と、「）及び第六項」とあるのは「）及び第六項（災対法等一部改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における災対法等一部改正法第一条の規定による改正前のこれらの規定を含む。）」とする。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第二条の規定、第五条中下水道法第六条第二号の改正規定、同法第七条の二を同法第七条の三とし、同法第七条の次に一条を加える改正規定、同法第二十五条の十三第二号の改正規定（「第七条の二第二項」を「第七条の三第二項」に改める部分に限る。）及び同法第三十一条の改正規定、第六条の規定（同条中河川法第五十八条の十に一項を加える改正規定を除く。）、第七条の規定（同条中都市計画法第三十三条第一項第八号の改正規定を除く。）並びに第八条、第十条及び第十一条の規定並びに附則第五条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の項第一号の改正規定に限る。）、第六条、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条及び第十八条の規定　公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和三年九月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四十二条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定　公布の日
- (2) **二** 第六条の規定（前号、第五号及び第六号に掲げる改正規定並びに同条中国民健康保険法第七十二条の五第一項、第八十二条、第八十六条及び第百四条の改正規定を除く。）及び第七条の規定並びに附則第九条、第十七条及び第十九条の規定並びに附則第二十三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）　令和四年四月一日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（検討））

**1** 政府は、この法律の公布後速やかに、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障制度の改革及び少子化に対処するための施策について、その実施状況の検証を行うとともに、総合的な検討に着手し、その検討の結果に基づいて速やかに法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

**2** 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第七条の規定による改正後の地方税法第七百三条の四から第七百三条の五の二まで及び附則第三十五条の五から第三十七条の三までの規定は、令和四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十二条（（政令への委任））

**1** 附則第三条から第十条まで、第十二条、第十四条及び第十六条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この法律は、令和四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条（（用語の意義及び製造たばこの区分））

**1** 道府県たばこ税（以下この節において「たばこ税」という。）について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 製造たばこ　たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二条第三号に規定する製造たばこ（同法第三十八条第二項に規定する製造たばこ代用品を含む。）をいう。
- (2) **二** 特定販売業者　たばこ事業法第十四条第一項に規定する特定販売業者をいう。
- (3) **三** 卸売販売業者　たばこ事業法第九条第一項に規定する卸売販売業者をいう。
- (4) **四** 小売販売業者　たばこ事業法第九条第六項に規定する小売販売業者をいう。
- (5) **五** 小売販売業者の営業所　たばこ事業法第二十二条第一項に規定する営業所をいう。
**2** 製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たばこの区分は、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。

- (1) **一** 喫煙用の製造たばこ
- (1) **イ** 紙巻たばこ
- (2) **ロ** 葉巻たばこ
- (3) **ハ** パイプたばこ
- (4) **ニ** 刻みたばこ
- (5) **ホ** 加熱式たばこ
- (2) **二** かみ用の製造たばこ
- (3) **三** かぎ用の製造たばこ


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第七条の規定　公布の日
- (2) **二** 第一条中地方税法第二十条の九の三第三項及び第七十二条の四十八の二第五項の改正規定、第四条中地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第二十条の九の三第三項の改正規定、第五条中地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第二十条の九の三第三項及び第七十二条の四十八の二第五項の改正規定並びに第六条中地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第二十条の九の三第三項の改正規定並びに次条並びに附則第五条第一項、第七条第二項及び第十二条第一項の規定　令和四年十二月三十一日
- (3) **三** 第一条中地方税法第四十五条の三の二の見出し及び同条第一項、第四十五条の三の三の見出し及び同条第一項、第三百十七条の三の二の見出し及び同条第一項並びに第三百十七条の三の三の見出し及び同条第一項の改正規定並びに同法附則第五条の四の二第一項及び第五項、第三十四条の二第三項及び第六項、第四十五条並びに第六十一条の改正規定並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項から第七項まで、第十条第一項から第三項まで及び第五項から第七項まで並びに第二十七条（地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号）附則第二十一条の改正規定を除く。）の規定　令和五年一月一日
- (4) **四** 第二条（次号及び第十号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条、第十二条（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第二十条第二項の改正規定に限る。）及び第十三条（特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第二十条第二項の改正規定に限る。）並びに附則第九条の規定　令和五年四月一日
- (5) **五** 第二条中地方税法第三十二条第十三項及び第十五項、第三十七条の四、第四十五条の二第一項ただし書、第四十五条の三第二項及び第三項、第三百十三条第十三項及び第十五項、第三百十四条の九第一項、第三百十七条の二第一項ただし書並びに第三百十七条の三第二項及び第三項の改正規定並びに同法附則第三十三条の二第二項及び第六項、第三十五条の二の三第一項及び第五項、第三十五条の二の五並びに第三十五条の二の六の改正規定並びに第八条及び第九条並びに附則第四条、第十一条、第十九条及び第二十条の規定　令和六年一月一日
- (6) **六** 第一条中地方税法第七十二条の二十四の七第六項に一号を加える改正規定　労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）の施行の日
- (7) **七** 第一条中地方税法附則第十一条第八項の改正規定（「第十条第二号」を「第十一条第一項」に改める部分に限る。）及び同法附則第十五条の七第一項の改正規定（「第十条第二号」を「第十一条第一項」に改める部分に限る。）　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十八号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
- (8) **八** 第一条中地方税法附則第十五条第三十九項の改正規定（同項を同条第三十六項とする部分を除く。）並びに附則第十三条第九項及び第十七条第四項の規定　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十八号）の施行の日
- (9) **九** 第一条中地方税法附則第十一条第一項の改正規定及び同法附則第十五条第四十一項の改正規定（「令和四年三月三十一日」を「令和六年三月三十一日」に改める部分及び同項を同条第三十八項とする部分を除く。）並びに附則第八条第二項及び第三項並びに第十三条第十項及び第十一項の規定　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）の施行の日
- (10) **十** 第二条中地方税法第三百八十二条第二項及び第三項並びに第三百八十二条の二第二項の改正規定並びに同法第三百八十二条の三の次に一条を加える改正規定並びに附則第十四条の規定　民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- (11) **十一** 第三条及び附則第十五条の規定　民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（更正請求書に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第二十条の九の三第三項の規定は、令和四年十二月三十一日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税、同日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税、同日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税並びに同日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び令和四年以後の年分の個人の事業（同日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税（これらの地方税以外の地方税については、同日後にその納税義務又は特別徴収義務が成立する当該地方税）に係る同項に規定する更正請求書について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税、同日前に終了した事業年度に係る法人の事業税、同日前に終了した事業年度分の法人の市町村民税並びに同日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに令和四年前の年分の個人の事業及び令和四年分の個人の事業で同日前に廃止されたものに対して課する事業所税（これらの地方税以外の地方税については、同日以前にその納税義務又は特別徴収義務が成立した当該地方税）に係る第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書については、なお従前の例による。

**2** 新法第七十二条の四十八の二第五項の規定は、令和四年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税に係る同項に規定する更正請求書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る法人の事業税に係る旧法第七十二条の四十八の二第五項に規定する更正請求書については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 新法第四十五条の三の二第一項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「三号施行日」という。）以後に支払を受けるべき同項に規定する給与について提出する同項及び新法第四十五条の三の二第二項に規定する申告書について適用し、三号施行日前に支払を受けるべき旧法第四十五条の三の二第一項に規定する給与について提出した同項及び同条第二項に規定する申告書については、なお従前の例による。

**2** 新法第四十五条の三の三第一項の規定は、三号施行日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三条の六第一項に規定する公的年金等（同法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）について提出する新法第四十五条の三の三第一項に規定する申告書について適用し、三号施行日前に支払を受けるべき公的年金等について提出した旧法第四十五条の三の三第一項に規定する申告書については、なお従前の例による。

**3** 新法附則第五条の四の二第一項から第四項までの規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が令和四年一月一日以後に所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下この項及び第五項において「所得税法等改正法」という。）第十一条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「新租税特別措置法」という。）第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。第七項において同じ。）を同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、道府県民税の所得割の納税義務者が同日前に所得税法等改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。第六項及び第七項において同じ。）を同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

**4** 新法附則第七条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する同条第一項に規定する特例控除対象寄附金について行う同条第二項に規定する申告特例の求めについて適用し、道府県民税の所得割の納税義務者が施行日前に支出した旧法附則第七条第一項に規定する特例控除対象寄附金について行う同条第二項に規定する申告特例の求めについては、なお従前の例による。

**5** 新法附則第四十五条第二項及び第三項の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が令和四年一月一日以後に所得税法等改正法第十八条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下「新震災特例法」という。）第十三条の二第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。第七項において同じ。）又は認定住宅等を同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、道府県民税の所得割の納税義務者が同日前に所得税法等改正法第十八条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧震災特例法」という。）第十三条の二第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。次項及び第七項において同じ。）又は認定住宅を同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

**6** 道府県民税の所得割の納税義務者が令和四年一月一日前に旧租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合又は同日前に旧震災特例法第十三条の二第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋若しくは認定住宅を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合における旧法附則第六十一条第一項の規定により読み替えて適用される旧法附則第五条の四の二第一項の規定による控除については、なお従前の例による。

**7** 新法附則第六十一条第一項の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が令和四年一月一日以後に新租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合又は同日以後に新震災特例法第十三条の二第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋若しくは認定住宅等を同項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、道府県民税の所得割の納税義務者が同日前に旧租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合又は同日前に旧震災特例法第十三条の二第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋若しくは認定住宅を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

**8** 次項に定めるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**9** 旧法附則第七条の六第一項の大会関連外国法人の令和四年一月一日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条

**1** 附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下「六年新法」という。）の規定中個人の道府県民税に関する部分は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 六年新法附則第三十五条の二の六第四項の規定の適用については、令和六年度から令和八年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、同項中「について確定申告書」とあるのは「に係る確定申告書（当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年が令和二年から令和四年までの各年である場合には、その年の末日の属する年度の翌年度分の道府県民税に係る地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号）第二条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の六第五項に規定する申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。以下この項において「旧申告書」という。））」と、「について連続して確定申告書を」とあるのは「に係る確定申告書（当該年が令和三年又は令和四年である場合には、その年の末日の属する年度の翌年度分の道府県民税に係る旧申告書）を連続して」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（事業税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 施行日以後最初に開始する事業年度（以下この項及び次条第四項において「最初事業年度」という。）開始の日の前日を含む事業年度において、ガス供給業のうち新法第七十二条の二第一項第二号に規定する導管ガス供給業及び同項第四号に規定する特定ガス供給業以外のもの（以下この項において「対象ガス供給業」という。）を行っていた法人（ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十項に規定するガス製造事業者又は電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十二条第一項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者（同項の義務を負う者に限る。）（次条第四項において「ガス製造事業者等」という。）に限る。）の対象ガス供給業に係る事業税の課税標準である各事業年度の所得を新法第七十二条の二十三第一項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例により算定する場合には、当該法人が、当該法人の最初事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度において、対象ガス供給業に係る事業税の課税標準である当該各事業年度の所得を旧法第七十二条の二十三第一項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得又は当該各事業年度終了の日の属する各連結事業年度の法人税の課税標準である連結所得（令和二年改正前法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。次条第四項において同じ。）に係る当該法人の個別所得金額（令和二年改正前法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額をいう。次条第四項において同じ。）の計算の例により算定していたものとみなす。

**3** 旧法附則第八条の六第一項の大会関連外国法人の令和四年一月一日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 新法附則第十一条第一項の規定は、附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**3** 旧法附則第十一条第一項の規定は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する農用地利用集積計画に基づき農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域内にある土地を取得した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、旧法附則第十一条第一項中「農業経営基盤強化促進法第十九条の規定による公告があつた」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する」と、「令和三年四月一日から令和五年三月三十一日まで」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日から令和七年三月三十一日まで」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条

**1** 附則第一条第四号に掲げる規定による改正後の地方税法（次項及び附則第十八条第一項において「五年新法」という。）第七十三条の十八、第七十三条の二十五、第七十三条の二十七の二から第七十三条の二十七の四まで及び第七十三条の二十七の六の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 五年新法第七十三条の二十の二の規定は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日以後にされる五年新法第三百八十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 新法第三百十七条の三の二第一項の規定は、三号施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する給与について提出する同項及び同条第二項に規定する申告書について適用し、三号施行日前に支払を受けるべき旧法第三百十七条の三の二第一項に規定する給与について提出した同項及び同条第二項に規定する申告書については、なお従前の例による。

**2** 新法第三百十七条の三の三第一項の規定は、三号施行日以後に支払を受けるべき所得税法第二百三条の六第一項に規定する公的年金等（同法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）について提出する新法第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書について適用し、三号施行日前に支払を受けるべき公的年金等について提出した旧法第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書については、なお従前の例による。

**3** 新法附則第五条の四の二第五項から第八項までの規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が令和四年一月一日以後に新租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。第七項において同じ。）を同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、市町村民税の所得割の納税義務者が同日前に旧租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。第六項及び第七項において同じ。）を同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

**4** 新法附則第七条第十項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が施行日以後に支出する同条第八項に規定する特例控除対象寄附金について行う同条第九項に規定する申告特例の求めについて適用し、市町村民税の所得割の納税義務者が施行日前に支出した旧法附則第七条第八項に規定する特例控除対象寄附金について行う同条第九項に規定する申告特例の求めについては、なお従前の例による。

**5** 新法附則第四十五条第五項及び第六項の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が令和四年一月一日以後に新震災特例法第十三条の二第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。第七項において同じ。）又は認定住宅等を同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、市町村民税の所得割の納税義務者が同日前に旧震災特例法第十三条の二第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。次項及び第七項において同じ。）又は認定住宅を同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

**6** 市町村民税の所得割の納税義務者が令和四年一月一日前に旧租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合又は同日前に旧震災特例法第十三条の二第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋若しくは認定住宅を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合における旧法附則第六十一条第三項の規定により読み替えて適用される旧法附則第五条の四の二第五項の規定による控除については、なお従前の例による。

**7** 新法附則第六十一条第二項の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が令和四年一月一日以後に新租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合又は同日以後に新震災特例法第十三条の二第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋若しくは認定住宅等を同項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、市町村民税の所得割の納税義務者が同日前に旧租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合又は同日前に旧震災特例法第十三条の二第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋若しくは認定住宅を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

**8** 次項に定めるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**9** 旧法附則第七条の六第三項の大会関連外国法人の令和四年一月一日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条

**1** 六年新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、令和六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 六年新法附則第三十五条の二の六第十一項の規定の適用については、令和六年度から令和八年度までの各年度分の個人の市町村民税に限り、同項中「について確定申告書」とあるのは「に係る確定申告書（当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年が令和二年から令和四年までの各年である場合には、その年の末日の属する年度の翌年度分の市町村民税に係る地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号）第二条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の六第十五項に規定する申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。以下この項において「旧申告書」という。））」と、「について連続して確定申告書を」とあるのは「に係る確定申告書（当該年が令和三年又は令和四年である場合には、その年の末日の属する年度の翌年度分の市町村民税に係る旧申告書）を連続して」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分（新法附則第二十四条の二の規定を除く。）は、令和四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和三年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 令和七年三月三十一日までの間に旧法第三百四十九条の三第二項に規定する一般ガス導管事業者のうちガス事業法第五十四条の二に規定する特別一般ガス導管事業者が新設した同項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、令和四年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に新設された同項に規定する償却資産に対する同項の規定の適用については、同項中「三分の一」とあるのは「三分の二」と、「三分の二」とあるのは「六分の五」とする。

**3** 令和二年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第一項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 令和二年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**5** 平成二十二年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第七項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 令和二年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に新たに製造された旧法附則第十五条第十四項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 平成三十年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に旧法附則第十五条第三十六項に規定する取得をされた同項に規定する対象特定電気通信設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十二号）の施行の日から令和四年三月三十一日までの間に旧法附則第十五条第三十七項に規定する認可を受けた同項に規定する特定立地誘導促進施設協定に定められた同項に規定する特定立地誘導促進施設の用に供する土地及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**9** 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日から附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に同号に掲げる規定による改正前の地方税法附則第十五条第三十六項に規定する土地使用権を取得した者が整備する同項に規定する施設の用に供する土地及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**10** 令和二年四月一日から附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に取得された同号に掲げる規定による改正前の地方税法附則第十五条第三十八項に規定する機械装置等に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**11** 附則第一条第九号に掲げる規定による改正前の地方税法附則第十五条第三十八項の規定は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）附則第十一条第二項に規定する同法第二条の規定による改正前の農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二十六条第一項の規定により公表された協議の結果において、市町村が適切と認める区域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者とされた同号に掲げる規定による改正前の地方税法附則第十五条第三十八項に規定する認定就農者の利用に供する同項に規定する機械装置等に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。この場合において、同項中「令和二年四月一日」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）の施行の日」と、「認定就農者（」とあるのは「認定就農者（農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律附則第十一条第二項に規定する同法第二条の規定による改正前の」とする。

**12** 昭和三十八年一月二日から令和四年三月三十一日までの間に新築された旧法附則第十五条の六第一項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**13** 昭和三十九年一月二日から令和四年三月三十一日までの間に新築された旧法附則第十五条の六第二項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**14** 平成二十年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に旧法附則第十五条の九第九項に規定する熱損失防止改修工事（以下この条において「熱損失防止改修工事」という。）が行われた同項に規定する熱損失防止改修住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**15** 平成二十年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に熱損失防止改修工事が行われた旧法附則第十五条の九第十項に規定する熱損失防止改修専有部分に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**16** 平成二十九年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に熱損失防止改修工事が行われた旧法附則第十五条の九の二第四項に規定する特定熱損失防止改修住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**17** 平成二十九年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に熱損失防止改修工事が行われた旧法附則第十五条の九の二第五項に規定する特定熱損失防止改修住宅専有部分に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の二（（たばこ税の納税義務者等））

**1** たばこ税は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者（以下この節において「卸売販売業者等」という。）が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合（当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。）において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該小売販売業者の営業所所在の道府県において、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。

**2** たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者（以下この節において「消費者等」という。）に売渡しをし、又は消費その他の処分（以下この節において「消費等」という。）をする場合においては、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該卸売販売業者等の事務所又は事業所で当該売渡し又は消費等に係る製造たばこを直接管理するものが所在する道府県において、当該卸売販売業者等に課する。

**3** 卸売販売業者等が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合には、当該卸売販売業者等は、総務省令で定めるところにより、当該小売販売業者からその小売販売業者の営業所ごとの当該売渡しに係る製造たばこの数量その他必要な事項を記載した書類を徴するとともに、これを保存しなければならない。

**4** 卸売販売業者等が製造たばこを小売販売業者である卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡す場合には、当該売渡しをした卸売販売業者等は、総務省令で定めるところにより、当該小売販売業者である卸売販売業者等から当該売渡しに係る製造たばこが卸売販売用であることを証する書類を徴するとともに、これを保存しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条

**1** 附則第一条第十号に掲げる規定による改正後の地方税法第三百八十二条の四の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後にされる同法第三百八十二条の二の規定による固定資産課税台帳（同条第一項ただし書の規定による措置を講じたものを含む。）若しくはその写しの閲覧若しくは同法第三百八十七条第三項若しくは第四項の規定による土地名寄帳若しくは家屋名寄帳若しくはそれらの写しの閲覧又は同法第二十条の十若しくは第三百八十二条の三の規定による証明書（同条ただし書の規定による措置を講じたものを含む。）の交付について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条

**1** 第三条の規定による改正後の地方税法第三百八十二条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日以後にされる不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第七十六条の三第三項の規定による付記について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 旧法附則第三十三条第一項から第四項までに規定する事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。

**2** 施行日の前日において沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号）第一条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号。次項から第五項までにおいて「旧沖縄振興特別措置法」という。）第七条第一項に規定する提出観光地形成促進計画に定められている沖縄振興特別措置法第六条第二項第二号に規定する観光地形成促進地域は、施行日から起算して六月を経過する日（その日までに、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法（次項から第五項までにおいて「新沖縄振興特別措置法」という。）第六条第四項の規定による観光地形成促進計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、新法附則第三十三条第一項に規定する観光地形成促進地域とみなして、同項の規定を適用する。

**3** 施行日の前日において旧沖縄振興特別措置法第二十九条第一項に規定する提出情報通信産業振興計画に定められている沖縄振興特別措置法第二十八条第二項第二号に規定する情報通信産業振興地域は、施行日から起算して六月を経過する日（その日までに、新沖縄振興特別措置法第二十八条第四項の規定による情報通信産業振興計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、新法附則第三十三条第二項に規定する情報通信産業振興地域とみなして、同項の規定を適用する。

**4** 施行日の前日において旧沖縄振興特別措置法第三十五条の二第一項に規定する提出産業高度化・事業革新促進計画に定められている旧沖縄振興特別措置法第三十五条第二項第二号に規定する産業高度化・事業革新促進地域は、施行日から起算して六月を経過する日（その日までに、新沖縄振興特別措置法第三十五条第四項の規定による産業イノベーション促進計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、新法附則第三十三条第三項に規定する産業イノベーション促進地域とみなして、同項の規定を適用する。

**5** 施行日の前日において旧沖縄振興特別措置法第四十二条第一項に規定する提出国際物流拠点産業集積計画に定められている沖縄振興特別措置法第四十一条第二項第二号に規定する国際物流拠点産業集積地域は、施行日から起算して六月を経過する日（その日までに、新沖縄振興特別措置法第四十一条第四項の規定による国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、新法附則第三十三条第四項に規定する国際物流拠点産業集積地域とみなして、同項の規定を適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十七条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、令和四年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和三年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 令和二年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第一項に規定する施設又は設備に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**3** 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十二号）の施行の日から令和四年三月三十一日までの間に旧法附則第十五条第三十七項に規定する認可を受けた同項に規定する特定立地誘導促進施設協定に定められた同項に規定する特定立地誘導促進施設の用に供する土地に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**4** 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日から附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に同号に掲げる規定による改正前の地方税法附則第十五条第三十六項に規定する土地使用権を取得した者が整備する同項に規定する施設の用に供する土地に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条（（機構指定納付受託者の指定に関する経過措置））

**1** 地方税共同機構（以下この条において「機構」という。）は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前においても、五年新法第七百四十七条の八第一項の規定の例により、機構指定納付受託者（同項に規定する機構指定納付受託者をいう。以下この項において同じ。）の指定をすることができる。この場合において、その指定を受けた機構指定納付受託者は、同日において同条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。

**2** 地方団体は、前項の規定による指定に関し必要があると認めるときは、機構に対し意見を述べることができる。

**3** 地方団体が前項の規定により意見を述べたときは、機構は、当該意見を尊重して必要な措置をとるようにしなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十三条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及び特別法人事業税並びにこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十四条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和五年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和五年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の三（（卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合））

**1** 卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をした者に当該製造たばこの引渡しをしたときは、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該委託をした者に売り渡したものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。

**2** 卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等に対し、民法第四百八十二条に規定する他の給付又は同法第五百四十九条若しくは第五百五十三条に規定する贈与若しくは同法第五百八十六条第一項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。

**3** 特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を廃止し、又はたばこ事業法第十一条第一項若しくは第二十条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第二項の規定を適用する。

**4** 卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき、当該卸売販売業者等以外の者が売渡し又は消費等をした場合においては、当該卸売販売業者等が売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。ただし、その売渡し又は消費等がされたことにつき、当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には、当該売渡し又は消費等をした者を卸売販売業者等とみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第一条の五第二項の改正規定及び第二条から第四条までの規定並びに附則第四条から第六条までの規定は、令和五年二月一日までの間において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（施行期日）
- (1) **一** 第五百九条の規定　公布の日

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、労働者協同組合法の施行の日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法（以下この条において「新地方税法」という。）附則第十五条第二十一項の規定は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に取得される同項に規定する家屋及び償却資産に対して課する施行日の属する年の翌年の一月一日（施行日が一月一日である場合には、同日。以下この条において同じ。）を賦課期日とする年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和二年四月一日から施行日の前日までの間に取得された前条の規定による改正前の地方税法（次項において「旧地方税法」という。）附則第十五条第二十一項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 新地方税法附則第十五条第二十八項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する家屋及び償却資産に対して課する施行日の属する年の翌年の一月一日を賦課期日とする年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、港湾法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間に取得された旧地方税法附則第十五条第二十八項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

**3** 新地方税法附則第十五条第四十五項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する償却資産に対して課する施行日の属する年の翌年の一月一日を賦課期日とする年度以後の年度分の固定資産税について適用する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法第十五条の二、第十五条の六の二第三項、第十七条の五第六項、第二十二条の二第一項、第二十二条の四第一項、第二十七条第一項、第三十条、第六十九条、第七十条、第七十一条の十四、第七十一条の十五第三項及び第四項、第七十一条の十六第一項、第七十一条の二十第一項及び第三項、第七十一条の二十一第一項、第七十一条の三十五、第七十一条の三十六第三項及び第四項、第七十一条の三十七第一項、第七十一条の四十一第一項及び第三項、第七十一条の四十二第一項、第七十一条の五十五、第七十一条の五十六第三項及び第四項、第七十一条の五十七第一項、第七十一条の六十一第一項及び第三項、第七十一条の六十二第一項、第七十二条の八、第七十二条の十、第七十二条の四十六、第七十二条の四十七第三項及び第四項、第七十二条の四十九第一項及び第三項、第七十二条の四十九の十、第七十二条の五十六、第七十二条の六十、第七十二条の六十四、第七十二条の六十九、第七十二条の七十、第七十二条の八十五、第七十二条の九十一、第七十二条の九十二、第七十二条の九十五、第七十二条の百二、第七十二条の百九第一項、第七十二条の百十、第七十三条の九、第七十三条の十一、第七十三条の十九、第七十三条の三十、第七十三条の三十七、第七十三条の三十八、第七十四条の八第一項、第七十四条の十五、第七十四条の十八第一項、第七十四条の二十三、第七十四条の二十四第三項及び第四項、第七十四条の二十八第一項及び第三項、第七十四条の二十九第一項、第七十八条、第八十条、第八十五条、第八十六条、第九十条、第九十一条第三項及び第四項、第九十五条、第九十六条、第百四十四条の十二、第百四十四条の十七、第百四十四条の十九、第百四十四条の二十二、第百四十四条の二十五、第百四十四条の二十六、第百四十四条の二十八、第百四十四条の三十三、第百四十四条の三十七、第百四十四条の三十九、第百四十四条の四十一、第百四十四条の四十七、第百四十四条の四十八第三項及び第四項、第百四十四条の五十二、第百四十四条の五十三、第百四十九条、第百五十二条第一項、第百五十四条第一項、第百五十七条、第百六十六条第一項及び第三項、第百七十一条、第百七十二条第三項及び第四項、第百七十六条第一項及び第三項、第百七十七条第一項、第百七十七条の十四第一項、第百七十七条の十六第一項及び第三項、第百七十七条の二十二第一項及び第三項、第百七十七条の二十三第一項、第百八十六条、第百八十九条、第百九十一条、第百九十二条、第二百一条、第二百二条、第二百六十五条、第二百六十七条、第二百七十二条、第二百七十八条、第二百七十九条第三項及び第四項、第二百八十一条、第二百八十六条、第二百八十七条、第二百九十九条第一項、第三百一条、第三百十七条の四第一項、第三百十七条の七、第三百二十四条、第三百二十八条の十一、第三百二十八条の十二第三項及び第四項、第三百二十八条の十六第一項及び第二項、第三百三十二条、第三百三十三条、第三百五十四条、第三百五十六条、第三百五十八条、第三百七十四条、第三百七十五条、第三百八十五条第一項、第三百九十五条、第三百九十七条、第四百四十六条、第四百四十九条第一項、第四百五十一条、第四百六十条第一項及び第三項、第四百六十三条の三、第四百六十三条の四第三項及び第四項、第四百六十三条の八第一項及び第三項、第四百六十三条の九第一項、第四百六十三条の二十第一項、第四百六十三条の二十二、第四百六十三条の二十八第一項及び第三項、第四百六十三条の二十九、第四百七十一条第一項、第四百七十八条、第四百八十三条、第四百八十四条第三項及び第四項、第四百八十五条の四第一項及び第三項、第四百八十五条の五第一項、第五百二十六条、第五百二十八条、第五百三十条、第五百三十六条、第五百三十七条第三項及び第四項、第五百四十二条、第五百四十三条、第五百八十九条第一項、第五百九十一条、第六百四条第一項及び第三項、第六百九条、第六百十条第三項及び第四項、第六百十四条第一項及び第三項、第六百十五条第一項、第六百七十五条、第六百七十七条、第六百八十二条、第六百八十八条、第六百八十九条第三項及び第四項、第六百九十一条、第六百九十六条、第六百九十七条、第七百条の五十七、第七百条の六十、第七百条の六十一、第七百条の六十七、第七百条の六十八、第七百一条の六、第七百一条の七、第七百一条の十二、第七百一条の十三第三項及び第四項、第七百一条の十九、第七百一条の二十、第七百一条の三十六第一項、第七百一条の三十八第一項及び第二項、第七百一条の五十三第一項、第七百一条の五十六第一項及び第三項、第七百一条の六十一、第七百一条の六十二第三項及び第四項、第七百一条の六十六第一項及び第三項、第七百一条の六十七第一項、第七百八条、第七百十条、第七百十五条、第七百二十一条、第七百二十二条第三項及び第四項、第七百二十四条、第七百二十九条、第七百三十条、第七百三十三条の五、第七百三十三条の七、第七百三十三条の十一、第七百三十三条の十八、第七百三十三条の十九第三項及び第四項、第七百三十三条の二十一、第七百三十三条の二十五、第七百三十三条の二十六並びに第七百五十六条の改正規定並びに同法附則第十二条の二の十一の改正規定、同法附則第十二条の五の改正規定（同条第一項中「、第三項、第五項又は第六項」及び「から第六項まで」を「又は第三項」に改める部分を除く。）、同法附則第二十九条の九の改正規定、同法附則第三十条の二の改正規定（同条第一項中「、第七項及び第八項」を削り、「第八項まで」を「第四項まで」に改める部分を除く。）並びに同法附則第三十五条の三及び第六十三条第四項の改正規定並びに第五条及び第七条（特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第二十三条第一項及び第二十五条第三項の改正規定を除く。）の規定並びに次条並びに附則第四条第四項から第七項まで、第六条第四項、第八条、第九条、第十条第二項、第十一条第三項、第六項及び第八項、第十三条、第十四条第五項及び第六項、第十七条第三項、第六項及び第八項、第十九条から第二十四条まで、第二十六条並びに第二十七条の規定　令和六年一月一日
- (2) **二** 第一条中地方税法第二十三条第一項第四号イの改正規定（「第七項、第八項及び第十一項」を「第七項から第九項まで及び第十二項」に改める部分を除く。）、同法第七十三条の八の改正規定、同法第二百九十二条第一項第四号イの改正規定（「第七項、第八項及び第十一項」を「第七項から第九項まで及び第十二項」に改める部分を除く。）並びに同法第三百四十八条第二項第四十四号、第三百四十九条の三第三十二項、第三百五十三条並びに第三百九十六条第一項及び第三項の改正規定並びに附則第七条第二項及び第十六条第二項の規定　令和六年四月一日
- (3) **三** 第一条中地方税法第四十五条の三の二、第三百十七条の三の二、第三百四十九条の四第七項及び第八項、第三百九十三条並びに第七百六十二条第一号の改正規定並びに附則第四条第三項、第十四条第三項及び第十六条第三項の規定　令和七年一月一日
- (4) **四** 第二条（次号及び第十二号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十二条及び第十八条の規定　令和七年四月一日
- (5) **五** 第二条中地方税法第三十四条第一項第十号の二及び第三百十四条の二第一項第十号の二の改正規定並びに附則第五条及び第十五条の規定　令和八年一月一日
- (6) **六** 第一条中地方税法第七十二条の十三及び第七十二条の二十六第一項の改正規定並びに附則第六条第二項の規定　土地改良法の一部を改正する法律（令和四年法律第九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日
- (7) **七** 第一条中地方税法第百四十四条の三に一項を加える改正規定、同法第百四十四条の六の次に一条を加える改正規定、同法第百四十四条の三十二の改正規定、同法第百四十八条に一項を加える改正規定及び同法第四百四十五条に一項を加える改正規定並びに同法附則第十二条の二の七の改正規定並びに附則第十条第一項及び第三項、第十一条第二項並びに第十七条第二項の規定　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日
- (8) **八** 第一条中地方税法附則第十条第四項及び第十四条第一項の改正規定　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律（令和五年法律第四十三号）の施行の日
- (9) **九** 第一条中地方税法附則第十五条に二項を加える改正規定（第四十六項に係る部分に限る。）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- (10) **十** 第一条中地方税法附則第十五条第十八項の改正規定（「第二十四条第七項」を「第二十四条第八項（同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）」に改める部分に限る。）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第十八号）の施行の日
- (11) **十一** 第一条中地方税法第七百四十七条の五及び第七百四十七条の十三の改正規定　所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日
- (12) **十二** 第二条中地方税法第二十条の二第二項及び第三項の改正規定並びに附則第三条の規定　公布の日から起算して三年三月を超えない範囲内において政令で定める日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（徴収猶予の申請手続等に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十五条の二の規定は、前条第一号に掲げる規定の施行の日（以下「一号施行日」という。）以後に申請される地方税法第十五条第一項及び第二項の規定による徴収の猶予（以下この条において「徴収の猶予」という。）について適用し、一号施行日前に申請された徴収の猶予については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 新法第三十三条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生する同条第一項に規定する特定非常災害について適用する。

**2** 施行日から令和六年三月三十一日までの間に効力を生ずる新法第三十七条の二第二項の規定による指定に係る同項の規定の適用については、同項第四号中「この項の規定により受けようとする指定の効力を生ずる日前一年以内」とあるのは、「令和五年四月一日からこの項の規定により受けようとする指定の効力を生ずる日の前日までの間」とする。

**3** 新法第四十五条の三の二第二項の規定は、令和七年一月一日以後に支払を受けるべき地方税法第四十五条の二第一項ただし書に規定する給与（以下この項において「給与」という。）について提出する同法第四十五条の三の二第一項の規定による申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき給与について提出した同項の規定による申告書については、なお従前の例による。

**4** 新法第七十一条の十四第二項から第八項まで及び第七十一条の十五第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第七十一条の十一第一項に規定する納入申告書の提出期限が到来する道府県民税の利子割について適用し、一号施行日前に当該提出期限が到来した道府県民税の利子割については、なお従前の例による。この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来した道府県民税の利子割に係る第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第七十一条の十四の不申告加算金（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第七十一条の十五の重加算金（同条第二項の規定の適用があるものに限る。）は、新法第七十一条の十四第五項第二号に規定する特定不申告加算金等とみなす。

**5** 新法第七十一条の三十五第三項から第九項まで及び第七十一条の三十六第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第七十一条の三十一第二項に規定する納入申告書の提出期限が到来する道府県民税の配当割について適用し、一号施行日前に当該提出期限が到来した道府県民税の配当割については、なお従前の例による。この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来した道府県民税の配当割に係る旧法第七十一条の三十五の不申告加算金（同条第六項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第七十一条の三十六の重加算金（同条第二項の規定の適用があるものに限る。）は、新法第七十一条の三十五第六項第二号に規定する特定不申告加算金等とみなす。

**6** 新法第七十一条の五十五第三項から第九項まで及び第七十一条の五十六第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第七十一条の五十一第二項に規定する納入申告書の提出期限が到来する道府県民税の株式等譲渡所得割について適用し、一号施行日前に当該提出期限が到来した道府県民税の株式等譲渡所得割については、なお従前の例による。この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来した道府県民税の株式等譲渡所得割に係る旧法第七十一条の五十五の不申告加算金（同条第六項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第七十一条の五十六の重加算金（同条第二項の規定の適用があるものに限る。）は、新法第七十一条の五十五第六項第二号に規定する特定不申告加算金等とみなす。

**7** 新法附則第三十五条の三第一項から第十項までの規定は、同条第一項の道府県民税の所得割の納税義務者が施行日以後に同項に規定する払込みにより同項に規定する取得をする同項に規定する特定株式について適用し、旧法附則第三十五条の三第一項の道府県民税の所得割の納税義務者が施行日前に同項に規定する払込みにより同項に規定する取得をした同項に規定する特定株式については、なお従前の例による。

**8** 新法第二十三条第一項第四号（所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。附則第十四条第七項において「新租税特別措置法」という。）第四十二条の十二の七の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）並びに附則第八条第十一項（同号の規定に係る部分に限る。）及び第十二項（同号の規定に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条

**1** 附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法第三十四条第一項（第十号の二に係る部分に限る。）の規定は、令和八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和七年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の三の二（（製造たばことみなす場合））

**1** 加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したもの（たばこ事業法第三条第一項に規定する会社その他の政令で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。）は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（事業税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七十二条の十三第五項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後に同項第四号に掲げる事実が生ずる場合について適用する。

**3** 新法第七十二条の二十九第三項、第五項及び第六項（これらの規定を新法第七十二条の三十第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に残余財産が確定する法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度（施行日前に残余財産が確定した法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度で当該事業年度の旧法第七十二条の二十九第三項（旧法第七十二条の三十第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による申告書の提出期限が施行日以後に到来するもの（以下この項において「経過事業年度」という。）を含む。）に係る法人の事業税について適用し、施行日前に残余財産が確定した法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度（経過事業年度を除く。）に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**4** 新法第七十二条の四十六第二項から第八項まで及び第七十二条の四十七第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第七十二条の三十二第一項に規定する申告書の提出期限が到来する法人の事業税について適用し、一号施行日前に当該提出期限が到来した法人の事業税については、なお従前の例による。この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来した法人の事業税に係る旧法第七十二条の四十六の不申告加算金（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第七十二条の四十七の重加算金（同条第二項の規定の適用があるものに限る。）は、新法第七十二条の四十六第五項第二号に規定する特定不申告加算金等とみなす。

**5** 新法第七十二条の四十八第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**6** 新法第七十二条の四十九の十二第九項から第十二項までの規定は、施行日以後に発生する同条第九項に規定する特定非常災害について適用する。



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# 地方税法

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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 次項に定めるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七十三条の八第一項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この項及び附則第十六条第二項において「二号施行日」という。）以後に行われる新法第七十三条の八第一項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求について適用し、二号施行日前に行われた旧法第七十三条の八第一項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（道府県たばこ税に関する経過措置））

**1** 新法第七十四条の二十三第二項から第八項まで及び第七十四条の二十四第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第七十四条の二十第一項に規定する申告書の提出期限が到来する道府県たばこ税について適用し、一号施行日前に当該提出期限が到来した道府県たばこ税については、なお従前の例による。この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来した道府県たばこ税に係る旧法第七十四条の二十三の不申告加算金（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第七十四条の二十四の重加算金（同条第二項の規定の適用があるものに限る。）は、新法第七十四条の二十三第五項第二号に規定する特定不申告加算金等とみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（ゴルフ場利用税に関する経過措置））

**1** 新法第九十条第二項から第八項まで及び第九十一条第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第八十七条第一項に規定する申告書の提出期限が到来するゴルフ場利用税について適用し、一号施行日前に当該提出期限が到来したゴルフ場利用税については、なお従前の例による。この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来したゴルフ場利用税に係る旧法第九十条の不申告加算金（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第九十一条の重加算金（同条第二項の規定の適用があるものに限る。）は、新法第九十条第五項第二号に規定する特定不申告加算金等とみなす。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（軽油引取税に関する経過措置））

**1** 新法第百四十四条の三第五項及び第百四十四条の六の二の規定は、附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日（以下「七号施行日」という。）以後の軽油の輸入及び軽油又は燃料炭化水素油の消費に対して課すべき軽油引取税について適用する。

**2** 新法第百四十四条の四十七第二項から第八項まで及び第百四十四条の四十八第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第百四十四条の四十四第一項に規定する申告書の提出期限が到来する軽油引取税について適用し、一号施行日前に当該提出期限が到来した軽油引取税については、なお従前の例による。この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来した軽油引取税に係る旧法第百四十四条の四十七の不申告加算金（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第百四十四条の四十八の重加算金（同条第二項の規定の適用があるものに限る。）は、新法第百四十四条の四十七第五項第二号に規定する特定不申告加算金等とみなす。

**3** 新法附則第十二条の二の七第一項（第二号に係る部分に限る。）、第七項及び第八項の規定は、七号施行日以後の軽油の引取り及び譲渡に対して課すべき軽油引取税について適用し、七号施行日前の軽油の引取り及び譲渡に対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（自動車税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、施行日以後に取得された自動車に対して課すべき自動車税の環境性能割について適用し、施行日前に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

**2** 新法第百四十八条第三項の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、七号施行日以後に取得された自動車に対して課すべき自動車税の環境性能割について適用し、同項の規定中自動車税の種別割に関する部分は、七号施行日の属する年度分の七号施行日以後に納税義務が発生した者に課する自動車税の種別割及び同年度の翌年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用する。

**3** 新法第百四十九条、第百五十七条及び附則第十二条の二の十一の規定は、一号施行日以後に取得された自動車に対して課すべき自動車税の環境性能割について適用し、一号施行日前に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

**4** 施行日以後最初に行う地方税法第百四十九条第四項の規定による見直しは、同項の規定にかかわらず、令和八年四月一日以後に新法第百四十九条第一項から第三項までの規定の適用を受ける自動車の範囲について行うものとする。

**5** 施行日以後最初に行う地方税法第百五十七条第六項の規定による見直しは、同項の規定にかかわらず、令和八年四月一日以後に新法第百五十七条第一項から第五項までの規定の適用を受ける自動車の範囲について行うものとする。

**6** 新法第百七十一条第二項から第八項まで及び第百七十二条第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第百六十一条第一項に規定する申告書の提出期限が到来する自動車税の環境性能割について適用し、一号施行日前に当該提出期限が到来した自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来した自動車税の環境性能割に係る旧法第百七十一条の不申告加算金（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第百七十二条の重加算金（同条第二項の規定の適用があるものに限る。）は、新法第百七十一条第五項第二号に規定する特定不申告加算金等とみなす。

**7** 新法附則第十二条の三の規定は、令和五年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、令和四年度分までの自動車税の種別割については、なお従前の例による。

**8** 附則第一条第一号に掲げる規定による改正後の地方税法附則第十二条の五の規定は、令和五年度分の一号施行日以後に納税義務が発生した者に課する自動車税の種別割及び令和六年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、令和五年度分までの一号施行日前に納税義務が発生した者に課する自動車税の種別割については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条

**1** 附則第一条第四号に掲げる規定による改正後の地方税法（附則第十八条第一項において「七年新法」という。）の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、同号に掲げる規定の施行の日（以下この条及び附則第十八条において「四号施行日」という。）以後に取得された自動車に対して課すべき自動車税の環境性能割について適用し、四号施行日前に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

**2** 四号施行日以後における前条第四項及び第五項の規定の適用については、同条第四項中「地方税法第百四十九条第四項」とあるのは「附則第一条第四号に掲げる規定による改正後の地方税法（次項において「七年新法」という。）第百四十九条第五項」と、「新法第百四十九条第一項から第三項まで」とあるのは「同条第一項から第四項まで」と、同条第五項中「地方税法第百五十七条第六項」とあるのは「七年新法第百五十七条第七項」と、「新法第百五十七条第一項から第五項まで」とあるのは「同条第一項から第六項まで」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（道府県法定外普通税に関する経過措置））

**1** 新法第二百七十八条第二項から第八項まで及び第二百七十九条第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第二百七十六条第一項に規定する納入申告書の提出期限が到来する道府県法定外普通税について適用し、一号施行日前に当該提出期限が到来した道府県法定外普通税については、なお従前の例による。この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来した道府県法定外普通税に係る旧法第二百七十八条の不申告加算金（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第二百七十九条の重加算金（同条第二項の規定の適用があるものに限る。）は、新法第二百七十八条第五項第二号に規定する特定不申告加算金等とみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 新法第三百十四条の規定は、施行日以後に発生する同条第一項に規定する特定非常災害について適用する。

**2** 施行日から令和六年三月三十一日までの間に効力を生ずる新法第三百十四条の七第二項の規定による指定に係る同項の規定の適用については、同項第四号中「この項の規定により受けようとする指定の効力を生ずる日前一年以内」とあるのは、「令和五年四月一日からこの項の規定により受けようとする指定の効力を生ずる日の前日までの間」とする。

**3** 新法第三百十七条の三の二第二項の規定は、令和七年一月一日以後に支払を受けるべき地方税法第三百十七条の二第一項ただし書に規定する給与（以下この項において「給与」という。）について提出する同法第三百十七条の三の二第一項の規定による申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき給与について提出した同項の規定による申告書については、なお従前の例による。

**4** 新法第三百十七条の六第七項の規定は、施行日以後に提出すべき同項に規定する報告書について適用し、施行日前に提出すべき旧法第三百十七条の六第七項に規定する報告書については、なお従前の例による。

**5** 新法第三百二十八条の十一第二項から第八項まで及び第三百二十八条の十二第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第三百二十八条の九第一項に規定する納入申告書の提出期限が到来する個人の市町村民税について適用し、一号施行日前に当該提出期限が到来した個人の市町村民税については、なお従前の例による。この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来した個人の市町村民税に係る旧法第三百二十八条の十一の不申告加算金（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第三百二十八条の十二の重加算金（同条第二項の規定の適用があるものに限る。）は、新法第三百二十八条の十一第五項第二号に規定する特定不申告加算金等とみなす。

**6** 新法附則第三十五条の三第十一項から第二十項までの規定は、同条第十一項の市町村民税の所得割の納税義務者が施行日以後に同条第一項に規定する払込みにより同項に規定する取得をする同項に規定する特定株式について適用し、旧法附則第三十五条の三第十一項の市町村民税の所得割の納税義務者が施行日前に同条第一項に規定する払込みにより同項に規定する取得をした同項に規定する特定株式については、なお従前の例による。

**7** 新法第二百九十二条第一項第四号（新租税特別措置法第四十二条の十二の七の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）並びに附則第八条第十一項（同号の規定に係る部分に限る。）及び第十二項（同号の規定に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条

**1** 附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法第三百十四条の二第一項（第十号の二に係る部分に限る。）の規定は、令和八年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和七年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の四（（たばこ税の課税標準））

**1** たばこ税の課税標準は、第七十四条の二第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（第三項第二号イにおいて「売渡し等」という。）に係る製造たばこの本数とする。

**2** 前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。）の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の上欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める重量をもつて紙巻たばこの一本に換算するものとする。ただし、一本当たりの重量が一グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの一本をもつて紙巻たばこの一本に換算するものとする。


##### 表

- 区分 | 重量
- 一 喫煙用の製造たばこ
- イ 葉巻たばこ | 一グラム
- ロ パイプたばこ | 一グラム
- ハ 刻みたばこ | 二グラム
- 二 かみ用の製造たばこ | 二グラム
- 三 かぎ用の製造たばこ | 二グラム
**3** 加熱式たばこに係る第一項の製造たばこの本数は、次に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

- (1) **一** 加熱式たばこの重量（フィルターその他の総務省令で定めるものに係る部分の重量を除く。）の〇・四グラムをもつて紙巻たばこの〇・五本に換算する方法
- (2) **二** 次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの一本の金額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額をもつて紙巻たばこの〇・五本に換算する方法
- (1) **イ** 売渡し等の時における小売定価（たばこ事業法第三十三条第一項又は第二項の認可を受けた小売定価をいう。）が定められている加熱式たばこ　当該小売定価に相当する金額（消費税法の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び第三節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除く。）
- (2) **ロ** イに掲げるもの以外の加熱式たばこ　たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第十条第三項第二号ロ及び第四項の規定の例により算定した金額
**4** 前二項に定めるもののほか、これらの規定により重量又は金額を本数に換算する場合の計算その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、令和五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 新法第三百五十三条第一項及び第三百九十六条第一項の規定は、二号施行日以後に行われるこれらの規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求について適用し、二号施行日前に行われた旧法第三百五十三条第一項及び第三百九十六条第一項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求については、なお従前の例による。

**3** 新法第三百九十三条第二項及び第三項の規定は、令和七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 平成三十一年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第四項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**5** 平成三十一年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第八項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 平成二十七年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第十五項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十九号）の施行の日から令和五年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第十八項に規定する家屋又は償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 平成二十五年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第二十七項に規定する鉄道施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**9** 平成二十九年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に受けた旧法附則第十五条第三十三項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**10** 令和三年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に取得（共有持分の取得を含む。）又は改良が行われた旧法附則第十六条の二第十一項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**11** 施行日から附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法附則第十七条の二第五項の表附則第十五条第九項、第十六項、第十九項、第三十一項から第三十五項まで、第三十八項、第三十九項、第四十三項及び第四十六項、第十五条の二第二項並びに第十五条の三の項及び新法附則第十七条の二第六項の表附則第十五条第九項、第十六項、第十九項、第三十一項から第三十五項まで、第三十八項、第三十九項、第四十三項及び第四十六項、第十五条の二第二項並びに第十五条の三の項の規定の適用については、これらの規定中「、第四十三項及び第四十六項」とあるのは、「及び第四十三項」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十七条（（軽自動車税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、施行日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、施行日前に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

**2** 新法第四百四十五条第三項の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、七号施行日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、同項の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、七号施行日の属する年度の翌年度（七号施行日が四月一日である場合には、七号施行日の属する年度）以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用する。

**3** 新法第四百四十六条、第四百五十一条及び附則第二十九条の九の規定は、一号施行日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、一号施行日前に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

**4** 施行日以後最初に行う地方税法第四百四十六条第四項の規定による見直しは、同項の規定にかかわらず、令和八年四月一日以後に新法第四百四十六条第一項から第三項までの規定の適用を受ける三輪以上の軽自動車の範囲について行うものとする。

**5** 施行日以後最初に行う地方税法第四百五十一条第六項の規定による見直しは、同項の規定にかかわらず、令和八年四月一日以後に新法第四百五十一条第一項から第五項までの規定の適用を受ける三輪以上の軽自動車の範囲について行うものとする。

**6** 新法第四百六十三条の三第二項から第八項まで及び第四百六十三条の四第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第四百五十五条第一項に規定する申告書の提出期限が到来する軽自動車税の環境性能割について適用し、一号施行日前に当該提出期限が到来した軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来した軽自動車税の環境性能割に係る旧法第四百六十三条の三の不申告加算金（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第四百六十三条の四の重加算金（同条第二項の規定の適用があるものに限る。）は、新法第四百六十三条の三第五項第二号に規定する特定不申告加算金等とみなす。

**7** 新法附則第三十条の規定は、令和五年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和四年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

**8** 附則第一条第一号に掲げる規定による改正後の地方税法附則第三十条の二の規定は、令和六年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和五年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条

**1** 七年新法の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、四号施行日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、四号施行日前に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

**2** 四号施行日以後における前条第四項及び第五項の規定の適用については、同条第四項中「地方税法第四百四十六条第四項」とあるのは「附則第一条第四号に掲げる規定による改正後の地方税法（次項において「七年新法」という。）第四百四十六条第四項」と、「新法第四百四十六条第一項」とあるのは「同条第一項」と、同条第五項中「地方税法第四百五十一条第六項」とあるのは「七年新法第四百五十一条第六項」と、「新法第四百五十一条第一項」とあるのは「同条第一項」とする。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十九条（（市町村たばこ税に関する経過措置））

**1** 新法第四百八十三条第二項から第八項まで及び第四百八十四条第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第四百八十条第一項に規定する申告書の提出期限が到来する市町村たばこ税について適用し、一号施行日前に当該提出期限が到来した市町村たばこ税については、なお従前の例による。この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来した市町村たばこ税に係る旧法第四百八十三条の不申告加算金（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第四百八十四条の重加算金（同条第二項の規定の適用があるものに限る。）は、新法第四百八十三条第五項第二号に規定する特定不申告加算金等とみなす。



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### 第一節　総則


#### 第二十条（（鉱産税に関する経過措置））

**1** 新法第五百三十六条第二項から第八項まで及び第五百三十七条第三項の規定は、一号施行日以後に申告書の提出期限が到来する鉱産税について適用し、一号施行日前に当該提出期限が到来した鉱産税については、なお従前の例による。この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来した鉱産税に係る旧法第五百三十六条の不申告加算金（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第五百三十七条の重加算金（同条第二項の規定の適用があるものに限る。）は、新法第五百三十六条第五項第二号に規定する特定不申告加算金等とみなす。



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### 第一節　総則


#### 第二十一条（（特別土地保有税に関する経過措置））

**1** 新法第六百九条第二項から第八項まで及び第六百十条第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第六百六条第一項に規定する申告書の提出期限が到来する特別土地保有税について適用し、一号施行日前に当該提出期限が到来した特別土地保有税については、なお従前の例による。この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来した特別土地保有税に係る旧法第六百九条の不申告加算金（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第六百十条の重加算金（同条第二項の規定の適用があるものに限る。）は、新法第六百九条第五項第二号に規定する特定不申告加算金等とみなす。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十二条（（市町村法定外普通税に関する経過措置））

**1** 新法第六百八十八条第二項から第八項まで及び第六百八十九条第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第六百八十六条第一項に規定する納入申告書の提出期限が到来する市町村法定外普通税について適用し、一号施行日前に当該提出期限が到来した市町村法定外普通税については、なお従前の例による。この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来した市町村法定外普通税に係る旧法第六百八十八条の不申告加算金（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第六百八十九条の重加算金（同条第二項の規定の適用があるものに限る。）は、新法第六百八十八条第五項第二号に規定する特定不申告加算金等とみなす。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十三条（（入湯税に関する経過措置））

**1** 新法第七百一条の十二第二項から第八項まで及び第七百一条の十三第三項の規定は、一号施行日以後に納入申告書の提出期限が到来する入湯税について適用し、一号施行日前に当該提出期限が到来した入湯税については、なお従前の例による。この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来した入湯税に係る旧法第七百一条の十二の不申告加算金（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第七百一条の十三の重加算金（同条第二項の規定の適用があるものに限る。）は、新法第七百一条の十二第五項第二号に規定する特定不申告加算金等とみなす。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十四条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 新法第七百一条の六十一第二項から第八項まで及び第七百一条の六十二第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第七百一条の五十八第一項に規定する申告書の提出期限が到来する事業所税について適用し、一号施行日前に当該提出期限が到来した事業所税については、なお従前の例による。この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来した事業所税に係る旧法第七百一条の六十一の不申告加算金（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第七百一条の六十二の重加算金（同条第二項の規定の適用があるものに限る。）は、新法第七百一条の六十一第五項第二号に規定する特定不申告加算金等とみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十五条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、令和五年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和四年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 平成二十七年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第十五項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**3** 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十九号）の施行の日から令和五年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第十八項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**4** 平成二十九年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に受けた旧法附則第十五条第三十三項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の五（（たばこ税の税率））

**1** たばこ税の税率は、千本につき千七十円とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十六条（（水利地益税等に関する経過措置））

**1** 新法第七百二十一条第二項から第八項まで及び第七百二十二条第三項の規定は、一号施行日以後に納入申告書の提出期限が到来する水利地益税等について適用し、一号施行日前に当該提出期限が到来した水利地益税等については、なお従前の例による。この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来した水利地益税等に係る旧法第七百二十一条の不申告加算金（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第七百二十二条の重加算金（同条第二項の規定の適用があるものに限る。）は、新法第七百二十一条第五項第二号に規定する特定不申告加算金等とみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十七条（（法定外目的税に関する経過措置））

**1** 新法第七百三十三条の十八第三項から第九項まで及び第七百三十三条の十九第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第七百三十三条の十六第一項に規定する納入申告書の提出期限が到来する法定外目的税について適用し、一号施行日前に当該提出期限が到来した法定外目的税については、なお従前の例による。この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来した法定外目的税に係る旧法第七百三十三条の十八の不申告加算金（同条第六項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第七百三十三条の十九の重加算金（同条第二項の規定の適用があるものに限る。）は、新法第七百三十三条の十八第六項第二号に規定する特定不申告加算金等とみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十九条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第三条中国民健康保険法第七十二条第三項、第八十二条の二第三項第一号及び第四項、第八十五条の二、第八十五条の三第三項並びに第百十三条の二第一項の改正規定、第六条中高齢者の医療の確保に関する法律第四条に一項を加える改正規定、同法第六条、第七条第二項及び第八条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）、同法第九条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）、同条第五項、第七項及び第十項並びに同法第十一条、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条、第十六条第三項、第百三十八条第一項及び第百五十七条の二の改正規定、第七条の規定並びに第十二条の規定並びに次条第一項並びに附則第四条、第七条、第八条、第十二条、第十五条、第十七条及び第十八条の規定　公布の日
- (2) **二** 略
- (3) **三** 第三条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに第五条中地方税法第七百三条の四第三項の改正規定（同項第二号ニ中「国民健康保険法」の下に「第七十三条の二第一項に規定する出産育児交付金を含み、同法」を加える部分を除く。）、同条第十二項及び第二十項の改正規定並びに同法第七百三条の五に一項を加える改正規定並びに附則第六条及び第二十五条の規定　令和六年一月一日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（検討））

**1** 政府は、この法律の公布後、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、経済社会情勢の変化と社会の要請に対応し、受益と負担の均衡がとれた社会保障制度の確立を図るための更なる改革について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

**2** 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第五条の規定（附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の地方税法第七百三条の四及び第七百三条の五第三項の規定は、令和五年度分の国民健康保険税のうち令和六年一月以後の期間に係るもの及び令和六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和五年度分の国民健康保険税のうち令和五年十二月以前の期間に係るもの及び令和四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条（（政令への委任））

**1** 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第五条の規定（原子力基本法第六章に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第十三条、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定　公布の日
- (2:3) **二及び三** 略
- (4) **四** 第一条中電気事業法目次の改正規定（「第二十七条の二十九」を「第二十七条の二十九の六」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第五節に五条を加える改正規定、同法第五十四条の改正規定、同法第百六条第一項の改正規定、同法第百八条第一項の改正規定、同法第百十二条の三の見出し及び同条第一項の改正規定、同法第百十六条の改正規定、同法第百二十条第一号の改正規定並びに同法第百二十一条第一号及び第三号の改正規定、第二条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。次条第一項及び附則第三条において同じ。）並びに第五条の規定（原子力基本法第六章に一条を加える改正規定に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第十八条第二項及び第三項、第二十条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第九条第二十一項の改正規定に限る。）、第二十一条並びに第二十二条の規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十六条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の六（（たばこ税の課税免除））

**1** 道府県は、卸売販売業者等が次に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等をする場合には、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対しては、たばこ税を免除する。

- (1) **一** 製造たばこの本邦からの輸出又は輸出の目的で行われる輸出業者（他から購入した製造たばこの販売を業とする者で常時製造たばこの輸出を行うものをいう。）に対する売渡し
- (2) **二** 本邦と外国との間を往来する本邦の船舶（これに準ずる遠洋漁業船その他の船舶で政令で定めるものを含む。）又は航空機に船用品又は機用品（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二条第一項第九号又は第十号に規定する船用品又は機用品をいう。）として積み込むための製造たばこの売渡し
- (3) **三** 品質が悪変し、又は包装が破損し、若しくは汚染した製造たばこその他販売に適しないと認められる製造たばこの廃棄
- (4) **四** 既にたばこ税を課された製造たばこ（第七十四条の十四第一項又は第二項の規定による控除又は還付が行われた、又は行われるべき製造たばこを除く。）の売渡し又は消費等
**2** 前項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定は、卸売販売業者等が、同項第一号又は第二号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について、第七十四条の十第一項又は第三項の規定による申告書に前項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、総務省令で定めるところにより当該製造たばこの売渡し又は消費等が同項第一号又は第二号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等に該当することを証するに足りる書類を保存している場合に限り、適用する。

**3** 第一項（第三号又は第四号に係る部分に限る。）の規定は、卸売販売業者等が、同項第三号又は第四号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について第七十四条の十第一項又は第三項の規定による申告書を提出すべき道府県知事に対し、総務省令で定めるところにより、当該製造たばこの売渡し又は消費等が第一項第三号又は第四号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等に該当することを証するに足りる書類を提出している場合に限り、適用する。

**4** 第一項第一号の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき、同項に規定する輸出業者が小売販売業者若しくは消費者等に売渡しをし、又は消費等をした場合には、当該製造たばこについて、当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして、第七十四条の二の規定を適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（政令への委任））

**1** 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地方税法第三百四十九条の三の二第一項の規定は、施行日の属する年の翌年の一月一日（施行日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以後の年度分の固定資産税について適用し、当該年度の前年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定　公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第六十八条の規定　公布の日
- (2) **二** 第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定　公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
- (3) **三** 第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定　令和六年四月一日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六十七条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六十八条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法第七十二条の八十八第一項並びに第七十二条の九十五第一項第二号及び第二項の改正規定　公布の日から起算して十日を経過した日
- (2) **二** 第一条中地方税法の目次の改正規定、同法第十一条第一項及び第五項の改正規定、同法第一章第四節中第十一条の九を第十一条の十とし、第十一条の八の次に一条を加える改正規定並びに同法第十六条の四第四項及び第十二項、第七十一条の十五第一項及び第二項、第七十一条の三十六第一項及び第二項、第七十一条の五十六第一項及び第二項、第七十二条の四十七第一項及び第二項、第七十四条の二十四第一項及び第二項、第九十一条第一項及び第二項、第百四十四条の四十八第一項及び第二項、第百七十二条第一項及び第二項、第二百七十九条第一項及び第二項、第三百二十八条の十二第一項及び第二項、第四百六十三条の四第一項及び第二項、第四百八十四条第一項及び第二項、第五百三十七条第一項及び第二項、第六百十条第一項及び第二項、第六百八十九条第一項及び第二項、第七百一条の十三第一項及び第二項、第七百一条の六十二第一項及び第二項、第七百二十二条第一項及び第二項並びに第七百三十三条の十九第一項及び第二項の改正規定並びに同法附則第五条の四の二、第四十四条の三第一項及び第三項並びに第四十五条の改正規定並びに次条並びに附則第三条、第四条第一項から第三項まで、第六条第三項、第十二条から第十四条まで、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第二十二条から第二十七条まで、第二十八条第一項、第三十条第二項及び第三十一条の規定　令和七年一月一日
- (3) **三** 第二条並びに附則第七条及び第十五条の規定　令和七年四月一日
- (4) **四** 第三条中地方税法第七十二条の二第一項第一号ロ及び第二項並びに第七十二条の二十六第九項の改正規定並びに同法附則第八条の三の三の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条第一項から第四項までの規定　令和八年四月一日
- (5) **五** 第一条中地方税法附則第三十三条第五項の改正規定（「令和六年六月三十日」を「令和八年三月三十一日」に、「令和五年分」を「令和七年分」に改める部分に限る。）　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（令和六年法律第十五号）附則ただし書に規定する規定の施行の日
- (6) **六** 第一条中地方税法第二十三条第一項第四号及び第二百九十二条第一項第四号の改正規定並びに同法附則第八条第十一項及び第十二項の改正規定並びに附則第四条第五項及び第十八条第三項の規定　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号）の施行の日
- (7) **七** 第一条中地方税法附則第三十三条第五項の改正規定（「令和六年六月三十日」を「令和八年三月三十一日」に、「令和五年分」を「令和七年分」に改める部分を除く。）及び附則第二十八条第二項の規定　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（令和六年法律第十五号）の施行の日
- (8) **八** 第一条中地方税法附則第十条に二項を加える改正規定（第八項に係る部分に限る。）及び同法附則第十五条第三十三項の改正規定　都市緑地法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十号）の施行の日
- (9) **九** 第一条中地方税法附則第十五条第一項の改正規定（「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を「物資の流通の効率化に関する法律」に、「。以下この項において「流通業務総合効率化促進法」という。）第四条第一項」を「）第六条第一項」に、「流通業務総合効率化促進法第二条第二号」を「同法第四条第二号」に改める部分に限る。）　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）の施行の日
- (10) **十** 第三条（第四号及び次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第八条第五項、第十条及び第三十七条の規定　公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日
- (11) **十一** 第三条中地方税法第三十七条の二第一項第三号及び第三百十四条の七第一項第三号の改正規定並びに同法附則第三条の二の四第一項及び第三項の改正規定並びに附則第五条及び第十九条の規定　前号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の一月一日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の七（（徴税吏員のたばこ税に関する調査に係る質問検査権））

**1** 道府県の徴税吏員は、たばこ税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第二号及び第三号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

- (1) **一** 納税義務者又は納税義務があると認められる者
- (2) **二** 小売販売業者
- (3) **三** 第一号に掲げる者に金銭若しくは物品を給付する義務があると認められる者又は同号に掲げる者から金銭若しくは物品を受け取る権利があると認められる者（前号に掲げる者を除く。）
- (4) **四** 前三号に掲げる者以外の者で当該たばこ税の賦課徴収に関し直接関係があると認められるもの
**2** 前項第一号に掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下本項において同じ。）は前項第三号に規定する物品を受け取る権利があると認められる者に、同項第一号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は同項第三号に規定する物品を給付する義務があると認められる者にそれぞれ含まれるものとする。

**3** 第一項の場合には、当該徴税吏員は、製造たばこについて、必要最少限度の分量を見本品として採取することができる。

**4** 前項の規定により採取した見本品に関しては、第七十四条の二、第七十四条の三及び第七十四条の十の規定は、適用しない。

**5** 第一項又は第三項の場合には、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**6** 道府県の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

**7** たばこ税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第七十四条の二十七第六項の定めるところによる。

**8** 第一項、第三項又は第六項の規定による道府県の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（第二次納税義務に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十一条の九の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「二号施行日」という。）以後に偽りその他不正の行為により免れ、又は還付を受けた地方団体の徴収金について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（保全差押えに関する経過措置））

**1** 新法第十六条の四第四項の規定は、二号施行日以後にされる同条第一項の規定による決定について適用し、二号施行日前にされた第一条の規定による改正前の地方税法（附則第二十条及び第二十九条において「旧法」という。）第十六条の四第一項の規定による決定については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 新法第七十一条の十五第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第七十一条の十一第一項に規定する納入申告書の提出期限が到来する道府県民税の利子割について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した道府県民税の利子割については、なお従前の例による。

**2** 新法第七十一条の三十六第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第七十一条の三十一第二項に規定する納入申告書の提出期限が到来する道府県民税の配当割について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した道府県民税の配当割については、なお従前の例による。

**3** 新法第七十一条の五十六第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第七十一条の五十一第二項に規定する納入申告書の提出期限が到来する道府県民税の株式等譲渡所得割について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した道府県民税の株式等譲渡所得割については、なお従前の例による。

**4** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**5** 新法第二十三条第一項（第四号に係る部分に限る。）並びに新法附則第八条第十三項（同号の規定に係る部分に限る。）及び第十四項（同号の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（附則第十八条第三項において「六号施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用する。

**6** 新法第五十三条第二十三項、第二十六項及び第二十七項並びに新法附則第八条第二十一項（新法第五十三条第二十七項の規定に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（事業税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七十二条の二十三第二項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**3** 新法第七十二条の四十七第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第七十二条の三十二第一項に規定する申告書の提出期限が到来する法人の事業税について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した法人の事業税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条

**1** 第二条の規定による改正後の地方税法（次項及び附則第十五条において「七年新法」という。）附則第八条の三の三及び第九条第十四項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下この条及び附則第十五条において「三号施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、三号施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 三号施行日以後最初に開始する事業年度（以下この項において「最初事業年度」という。）の事業税（この法律の公布の日（以下この項において「公布日」という。）を含む事業年度の前事業年度の事業税について第二条の規定による改正前の地方税法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人に該当したものであって、公布日の前日の現況により資本金の額又は出資金の額が一億円以下であると判定され、かつ、公布日から最初事業年度の開始の日の前日までの間に終了した各事業年度分の事業税について同号ロに掲げる法人に該当したものの行う事業に対する事業税を除く。）に係る七年新法附則第八条の三の三第一項の規定の適用については、同項中「前事業年度」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四号）の公布の日を含む事業年度の開始の日の前日から同法附則第七条第二項に規定する最初事業年度の開始の日の前日までの間に終了したいずれかの事業年度分」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条

**1** 第三条の規定による改正後の地方税法（次項から第四項までにおいて「八年新法」という。）第七十二条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項並びに第七十二条の二十六第九項並びに附則第八条の三の三及び第八条の三の四の規定は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 八年新法第七十二条の二第一項第一号ロ（八年新法附則第八条の三の三の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する所得等課税法人以外の法人で資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下のもの若しくは同号ロに規定する所得等課税法人以外の法人で資本若しくは出資を有しないもの又は前事業年度にこの項の規定の適用を受けた法人（八年新法第七十二条の二第一項第一号ロ（八年新法附則第八条の三の三の規定により読み替えて適用する場合を除く。）に規定する所得等課税法人以外の法人で資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下のもの又は同号ロに規定する所得等課税法人以外の法人で資本若しくは出資を有しないものに限る。）のうち同号ロ（１）又は（２）に掲げる法人に該当するものが行う事業に対する令和八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度分の事業税について八年新法第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九の規定により申告納付すべき事業税額（以下この項において「令和八年度分基準法人事業税額」という。）が、当該法人が行う事業に対する当該事業年度の事業税について当該法人を同号ロに掲げる法人とみなした場合に八年新法第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九の規定により申告納付すべき事業税額（以下この項において「比較法人事業税額」という。）を超える場合には、当該超える金額の三分の二に相当する金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り上げた金額）は、令和八年度分基準法人事業税額から控除するものとし、当該法人が行う事業に対する令和九年四月一日から令和十年三月三十一日までの間に開始する各事業年度分の事業税について八年新法第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九の規定により申告納付すべき事業税額（以下この項において「令和九年度分基準法人事業税額」という。）が、比較法人事業税額を超える場合には、当該超える金額の三分の一に相当する金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り上げた金額）は、令和九年度分基準法人事業税額から控除するものとする。

**3** 前項の規定の適用がある法人（地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第七号）第一条の規定による改正後の地方税法（次項において「令和七年改正後の地方税法」という。）附則第九条の二の二第一項の規定の適用がある法人を除く。）に対する八年新法第七十二条の二十四の十一第五項の規定の適用については、同項中「による事業税額」とあるのは「並びに地方税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四号）附則第八条第二項の規定による事業税額」と、「同条第一項」とあるのは「同項」と、「次に第一項の規定による」とあるのは「次に前条第一項の規定による控除及び第一項の規定による控除の順序に」とする。

**4** 第二項の規定の適用がある法人（令和七年改正後の地方税法附則第九条の二の二第一項の規定の適用がある法人に限る。）に対する八年新法第七十二条の二十四の十一第五項の規定の適用については、令和七年改正後の地方税法附則第九条の二の二第三項の規定にかかわらず、八年新法第七十二条の二十四の十一第五項中「及び第一項」とあるのは「、第一項及び附則第九条の二の二第一項の規定並びに地方税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四号）附則第八条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「同項」と、「次に第一項の規定による」とあるのは「次に附則第九条の二の二第一項の規定による控除、前条第一項の規定による控除及び第一項の規定による控除の順序に」とする。

**5** 附則第一条第十号に掲げる規定による改正後の地方税法第七十二条の三第一項ただし書及び第三項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下この項及び附則第十条において「十号施行日」という。）以後に効力が生ずる所得税法等改正法第二条の規定による改正後の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十二条第四項第二号に規定する公益信託（公益信託に関する法律附則第四条第一項に規定する移行認可（以下この項及び附則第十条において「移行認可」という。）を受けた信託を含む。）について適用し、十号施行日前に効力が生じた公益信託に関する法律による改正前の公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託（移行認可を受けたものを除く。）については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（地方消費税に関する経過措置））

**1** 新法第七十二条の八十の三の規定は、令和七年四月一日以後に国内（地方税法の施行地をいう。以下この条において同じ。）において行われる電気通信利用役務の提供（新法第七十二条の八十の三に規定する電気通信利用役務の提供をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に国内において行われた電気通信利用役務の提供については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条

**1** 附則第一条第十号に掲げる規定による改正後の地方税法第七十二条の七十八第一項、第七十二条の八十第一項ただし書及び第七十二条の八十の二の規定は、十号施行日以後に効力が生ずる同項ただし書に規定する公益信託（移行認可を受けた信託を含む。）について適用し、十号施行日前に効力が生じた公益信託に関する法律による改正前の公益信託ニ関スル法律第一条に規定する公益信託（移行認可を受けたものを除く。）については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（道府県たばこ税に関する経過措置））

**1** 新法第七十四条の二十四第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第七十四条の二十第一項に規定する申告書の提出期限が到来する道府県たばこ税について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した道府県たばこ税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の八（（たばこ税に係る検査拒否等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条第一項の規定による徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- (2) **二** 前条第一項の規定による帳簿書類その他の物件の検査又は同条第三項の規定による採取を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (3) **三** 前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。


#### 第二款　徴収



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（ゴルフ場利用税に関する経過措置））

**1** 新法第九十一条第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第八十七条第一項に規定する申告書の提出期限が到来するゴルフ場利用税について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来したゴルフ場利用税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条（（軽油引取税に関する経過措置））

**1** 新法第百四十四条の四十八第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第百四十四条の四十四第一項に規定する申告書の提出期限が到来する軽油引取税について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した軽油引取税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条

**1** 七年新法附則第十二条の二の七第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、三号施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、三号施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条（（自動車税に関する経過措置））

**1** 新法第百七十二条第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第百六十一条第一項に規定する申告書の提出期限が到来する自動車税の環境性能割について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十七条（（道府県法定外普通税に関する経過措置））

**1** 新法第二百七十九条第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第二百七十六条第一項に規定する納入申告書の提出期限が到来する道府県法定外普通税について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した道府県法定外普通税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 新法第三百二十八条の十二第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第三百二十八条の九第一項に規定する納入申告書の提出期限が到来する個人の市町村民税について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**3** 新法第二百九十二条第一項（第四号に係る部分に限る。）並びに新法附則第八条第十三項（同号の規定に係る部分に限る。）及び第十四項（同号の規定に係る部分に限る。）の規定は、六号施行日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税について適用する。

**4** 新法第三百二十一条の八第二十三項、第二十六項及び第二十七項並びに新法附則第八条第二十一項（新法第三百二十一条の八第二十七項の規定に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、令和六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 令和四年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第一項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**3** 令和四年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 令和二年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第十八項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**5** 令和二年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第二十五項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 平成二十九年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に受けた旧法附則第十五条第三十二項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十三号）の施行の日から令和六年三月三十一日までの間に整備された旧法附則第十五条第三十九項に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 令和四年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に新築された旧法附則第十五条の六第二項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十一条（（用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税等の特例に関する経過措置））

**1** 市町村は、令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、新法附則第十八条の三（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）及び第二十五条の三（新法附則第二十七条の四の二第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用しないことができる。

**2** 前項の場合には、新法附則第十八条第六項第一号から第三号までに掲げる宅地等で令和六年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（次項の規定の適用を受ける宅地等を除く。）のうち、当該各年度の前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したもの（以下この項において「用途変更宅地等」という。）に係る当該各年度分の固定資産税については、当該用途変更宅地等が当該各年度の前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の上欄に掲げる宅地等であったものとみなして、新法附則第十七条及び第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

**3** 第一項の場合には、新法附則第十八条第六項第二号に掲げる宅地等で令和六年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「令和六年度の宅地等」という。）、新法附則第十八条第六項第三号に掲げる宅地等で令和七年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「令和七年度の宅地等」という。）又は同条第六項第四号に掲げる宅地等で令和八年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下この項において「令和八年度の宅地等」という。）のうち、当該宅地等の類似土地（新法附則第十七条第七号に規定する類似土地をいう。以下この項において同じ。）が令和六年度の宅地等にあっては令和五年度、令和七年度の宅地等にあっては令和六年度、令和八年度の宅地等にあっては令和七年度に係る賦課期日（以下この項において「前年度に係る賦課期日」という。）においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したものに係る令和六年度の宅地等にあっては令和六年度分、令和七年度の宅地等にあっては令和七年度分、令和八年度の宅地等にあっては令和八年度分の固定資産税については、当該類似土地が前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の上欄に掲げる宅地等であったものとみなして、新法附則第十七条及び第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

**4** 第一項の場合には、令和六年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において新法附則第十八条の三第一項に規定する小規模住宅用地である部分（以下この項において「小規模住宅用地である部分」という。）、同条第一項に規定する一般住宅用地である部分（以下この項において「一般住宅用地である部分」という。）又は同条第一項に規定する非住宅用宅地等である部分（以下この項において「非住宅用宅地等である部分」という。）のうちいずれか二以上を併せ有する宅地等に係る当該各年度分の固定資産税に係る新法附則第十七条及び第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）並びに前二項の規定の適用については、当該小規模住宅用地である部分、一般住宅用地である部分又は非住宅用宅地等である部分をそれぞれ一の宅地等とみなす。

**5** 前三項の規定は、令和六年度から令和八年度までの各年度分の都市計画税について準用する。この場合において、第二項中「附則第十八条第六項第一号から第三号まで」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた新法附則第十八条第六項第一号から第三号まで」と、「第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第二十五条又は第二十七条の四の二」と、第三項中「附則第十八条第六項第二号」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた新法附則第十八条第六項第二号」と、「附則第十八条第六項第三号」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた新法附則第十八条第六項第三号」と、「第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第二十五条又は第二十七条の四の二」と、前項中「及び第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「、第二十五条及び第二十七条の四の二」と読み替えるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十二条（（軽自動車税に関する経過措置））

**1** 新法第四百六十三条の四第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第四百五十五条第一項に規定する申告書の提出期限が到来する軽自動車税の環境性能割について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十三条（（市町村たばこ税に関する経過措置））

**1** 新法第四百八十四条第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第四百八十条第一項に規定する申告書の提出期限が到来する市町村たばこ税について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した市町村たばこ税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の九（（たばこ税の徴収の方法））

**1** たばこ税の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。ただし、第七十四条の三第四項ただし書の規定によつて卸売販売業者等とみなされた者に対したばこ税を課する場合における徴収は、普通徴収の方法によるものとする。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十四条（（鉱産税に関する経過措置））

**1** 新法第五百三十七条第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に申告書の提出期限が到来する鉱産税について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した鉱産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十五条（（特別土地保有税に関する経過措置））

**1** 新法第六百十条第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第六百六条第一項に規定する申告書の提出期限が到来する特別土地保有税について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した特別土地保有税については、なお従前の例による。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十六条（（市町村法定外普通税に関する経過措置））

**1** 新法第六百八十九条第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第六百八十六条第一項に規定する納入申告書の提出期限が到来する市町村法定外普通税について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した市町村法定外普通税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十七条（（入湯税に関する経過措置））

**1** 新法第七百一条の十三第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に納入申告書の提出期限が到来する入湯税について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した入湯税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十八条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 新法第七百一条の六十二第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第七百一条の五十八第一項に規定する申告書の提出期限が到来する事業所税について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した事業所税については、なお従前の例による。

**2** 新法附則第三十三条第五項の規定は、附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び令和六年以後の年分の個人の事業（同日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに令和六年前の年分の個人の事業及び令和六年分の個人の事業で同日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十九条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、令和六年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和五年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 令和四年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第一項に規定する施設又は設備に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**3** 平成二十九年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に受けた旧法附則第十五条第三十二項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**4** 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十三号）の施行の日から令和六年三月三十一日までの間に整備された旧法附則第十五条第三十九項に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十条（（水利地益税等に関する経過措置））

**1** 新法第七百三条の四第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、令和六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七百二十二条第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に納入申告書の提出期限が到来する水利地益税等について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した水利地益税等については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十一条（（法定外目的税に関する経過措置））

**1** 新法第七百三十三条の十九第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第七百三十三条の十六第一項に規定する納入申告書の提出期限が到来する法定外目的税について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した法定外目的税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十五条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三十六条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の十（（たばこ税の申告納付の手続））

**1** 前条の規定によつてたばこ税を申告納付すべき者（以下この節において「申告納税者」という。）は、総務省令で定める様式によつて、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における当該道府県の区域内に所在する小売販売業者の営業所に係る第七十四条の二第一項の売渡し又は当該道府県の区域内に所在する卸売販売業者等の事務所又は事業所が直接管理する製造たばこに係る同条第二項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数（以下この節において「課税標準数量」という。）及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第七十四条の六第一項の規定により免除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに第七十四条の十四第一項の規定により控除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した申告書を当該道府県知事に提出するとともに、その申告書により納付すべき税額を当該道府県に納付しなければならない。この場合において、道府県知事に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、第七十四条の六第三項に規定する書類及び第七十四条の十四第一項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類並びに主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書にあつては前月の初日から末日までの間における製造たばこの購入及び販売に関する事実を記載した書類を添付しなければならない。

**2** 卸売販売業者等は、前月の初日から末日までの間における当該卸売販売業者等の主たる事務所又は事業所所在の道府県に申告納付すべきたばこ税額及びその基礎となるべき課税標準数量がない場合においても、総務省令で定めるところにより、前項の規定に準じて、申告書を当該道府県知事に提出しなければならない。

**3** 卸売販売業者等で、製造たばこの取扱数量が政令で定める数量以下であることその他の政令で定める要件に該当するものとして、総務省令で定めるところにより、総務大臣が指定したものが、申告納税者である場合には、前二項の規定によつて次の表の上欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、これらの規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる月にこれらの規定によつて提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。


##### 表

- 一月及び二月 | 三月
- 四月及び五月 | 六月
- 七月及び八月 | 九月
- 十月及び十一月 | 十二月
**4** 総務大臣は、前項の規定による指定をした卸売販売業者等について同項に規定する要件に該当しなくなつたことその他たばこ税の保全上適当でない事情が生じたと認めるときは、同項の規定による指定を取り消すことができる。

**5** 第七十四条の十四第一項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち、同項の規定による控除を受けるべき月において第一項から第三項までの規定による申告書の提出を要しない者で、同条第一項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、総務省令で定めるところにより、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した申告書を当該返還を受けた製造たばこに係る小売販売業者の営業所所在地の道府県知事に提出することができる。この場合において、道府県知事に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類を添付しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第三条の規定（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の目次の改正規定、同法第二条第七項の改正規定、同法第一章に一条を加える改正規定並びに同法第十六条にただし書及び各号を加える改正規定（同条ただし書に係る部分に限る。次号において同じ。）を除く。）並びに附則第八条から第十一条までの規定、附則第十三条中デジタル庁設置法第四条第二項第四号の改正規定及び附則第十五条の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定　この法律の公布の日
- (2:4) **二から四まで** 略
- (5) **五** 次に掲げる規定　令和八年四月一日
- (1) **イからハまで** 略
- (2) **ニ** 第五条及び附則第八条の規定


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第五条の規定による改正後の地方税法第七百三条の四及び第七百三条の五の規定は、令和八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四十五条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条第四号から第六号までに掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四十六条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四十八条（（検討））

**1** 政府は、この法律の施行後五年を目途として、少子化の進展に対処するための子ども及び子育ての支援に関する施策の在り方について、加速化プラン実施施策の実施状況及びその効果並びに前条第二項の観点を踏まえて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第四十八条の規定　公布の日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四十八条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法第二十三条第一項第七号及び第九号の改正規定、同条第四項を同条第五項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とする改正規定、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第三十四条、第四十五条の二第一項、第四十五条の三の二第一項第三号、第四十五条の三の三第一項、第七十二条の五十第二項並びに第二百九十二条第一項第七号及び第九号の改正規定、同条第四項を同条第五項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とする改正規定、同条第二項の次に一項を加える改正規定並びに同法第三百十四条の二、第三百十七条の二第一項、第三百十七条の三の二第一項第三号及び第三百十七条の三の三第一項の改正規定並びに同法附則第四条第七項第一号及び第十三項第一号、第四条の二第七項第一号及び第十三項第一号、第三十三条の二第三項第一号及び第七項第一号、第三十三条の二の二第二項、第三十三条の三第三項第一号及び第七項第一号、第三十四条第三項第一号及び第六項第一号、第三十五条第四項第一号及び第八項第一号、第三十五条の二第四項第一号及び第八項第一号、第三十五条の三の四第三項、第三十五条の四第二項第一号及び第五項第一号並びに第四十四条の二の改正規定並びに次条第一項から第四項まで並びに附則第八条第一項から第四項まで、第十九条及び第二十条の規定　令和八年一月一日
- (2) **二** 第一条中地方税法第二十三条第一項第四号イの改正規定（「第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二の七（第一項から第三項まで、第十三項から第十五項まで及び第二十三項」を「第九項から第十一項まで及び第十九項」に改める部分を除く。）、同号ロの改正規定（「、第四十二条の十二の六（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）及び第四十二条の十二の七（第一項から第三項まで、第十三項から第十五項まで及び第二十三項」を「及び第四十二条の十二の六（第一項、第九項から第十一項まで及び第十九項」に改める部分を除く。）、同法第五十三条第一項及び第七十二条の四十九の二の改正規定、同法第二百九十二条第一項第四号イの改正規定（「第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二の七（第一項から第三項まで、第十三項から第十五項まで及び第二十三項」を「第九項から第十一項まで及び第十九項」に改める部分を除く。）、同号ロの改正規定（「、第四十二条の十二の六（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）及び第四十二条の十二の七（第一項から第三項まで、第十三項から第十五項まで及び第二十三項」を「及び第四十二条の十二の六（第一項、第九項から第十一項まで及び第十九項」に改める部分を除く。）並びに同法第三百二十一条の八第一項の改正規定並びに同法附則第八条の二の二第一項及び第四項の改正規定（「第百四十五条の五」を「第百四十五条の十三」に改める部分に限る。）、同法附則第十二条の二の二から第十二条の二の五までを削り、同法附則第十二条の二を同法附則第十二条の二の二とし、同条の次に次のように加える改正規定、同法附則第十二条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第三十条の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条第二項、第五条及び第十一条の規定　令和八年四月一日
- (3) **三** 第一条中地方税法第七百四十七条の二第一項、第七百四十七条の四の前の見出し、同条及び第七百四十七条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第七百四十七条の十三及び第七百六十二条第二号ロ（２）の改正規定並びに附則第十四条の規定　令和九年四月一日
- (4) **四** 第一条中地方税法第百四十四条の三第五項、第百四十四条の六の二、第百四十四条の三十二第九項、第百四十八条第三項及び第四百四十五条第三項の改正規定並びに同法附則第十二条の二の七第一項第二号及び第七項の改正規定並びに附則第六条第二項から第四項まで、第七条第一項及び第二項並びに第十条第一項及び第二項の規定　公布の日から起算して七月を超えない範囲内において政令で定める日
- (5) **五** 第一条中地方税法附則第十五条第二十一項及び第二十九項の改正規定並びに附則第九条第四項の規定　港湾法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十五号）の施行の日
- (6) **六** 第一条中地方税法附則第十五条第二項の改正規定及び附則第九条第二項の規定　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号）の施行の日
- (7) **七** 第一条中地方税法第二十四条第五項、第七十二条の五第一項第八号、第二百九十四条第七項及び第七百一条の三十四第二項の改正規定　老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第四十七号）の施行の日
- (8) **八** 第一条中地方税法第七十二条の四第一項第四号の改正規定　医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日
- (9) **九** 第一条中地方税法附則第三条の二の三第三項の改正規定　公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日の属する年の翌年の一月一日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第二十三条第一項（第七号及び第九号に係る部分に限る。）、第三項及び第四項、第三十四条並びに第四十五条の二第一項並びに附則第四条第七項（第一号に係る部分に限る。）、附則第四条の二第七項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十三条の二第三項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十三条の三第三項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十四条第三項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十五条第四項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十五条の二第四項（第一号に係る部分に限る。）及び附則第三十五条の四第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、令和八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和七年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**2** 令和八年度分の個人の道府県民税に係る申告書の提出に係る新法第四十五条の二第一項の規定の適用については、同項ただし書中「特定親族特別控除額（特定親族（前年の合計所得金額が八十五万円以下であるものに限る。）に係るものを除く。）」とあるのは、「特定親族特別控除額」とする。

**3** 新法第四十五条の三の二第一項の規定は、前条第一号に掲げる規定の施行の日（以下この条及び附則第八条において「一号施行日」という。）以後に支払を受けるべき新法第四十五条の二第一項ただし書に規定する給与について提出する新法第四十五条の三の二第一項及び第三項の規定による申告書について適用し、一号施行日前に支払を受けるべき第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第四十五条の二第一項ただし書に規定する給与について提出した旧法第四十五条の三の二第一項及び第三項の規定による申告書については、なお従前の例による。

**4** 新法第四十五条の三の三第一項の規定は、一号施行日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三条の六第一項に規定する公的年金等（同法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。以下この項及び附則第八条第四項において「公的年金等」という。）について提出する新法第四十五条の三の三第一項の規定による申告書について適用し、一号施行日前に支払を受けるべき公的年金等について提出した旧法第四十五条の三の三第一項の規定による申告書については、なお従前の例による。

**5** 所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下この条及び附則第八条において「所得税法等改正法」という。）附則第四十四条の規定によりなお従前の例によることとされる所得税法等改正法第八条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下この条及び附則第八条において「旧租税特別措置法」という。）第四十二条の十二の六第一項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備について同条第二項の規定を適用する場合における旧法第二十三条第一項第四号（旧租税特別措置法第四十二条の十二の六の規定に係る部分に限る。）及び附則第八条第十二項（同号の規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。

**6** 所得税法等改正法附則第四十五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第四十二条の十二の七第四項に規定する情報技術事業適応設備について同項の規定を適用する場合及び所得税法等改正法附則第四十五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第四十二条の十二の七第五項に規定する事業適応繰延資産について同項の規定を適用する場合における旧法第二十三条第一項第四号（旧租税特別措置法第四十二条の十二の七の規定に係る部分に限る。）及び附則第八条第十三項（同号の規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の十一（（納期限の延長））

**1** 卸売販売業者等が前条第一項の規定による申告書をその提出期限内に提出した場合において、同項の納期限内に納期限の延長についての申請書を当該申告書を提出すべき道府県知事に提出し、かつ、政令で定めるところにより、当該申告書によつて納付すべきたばこ税額の全部又は一部に相当する担保で第十六条第一項各号に掲げるものを提供したときは、当該道府県知事は、当該卸売販売業者等が製造たばこの販売代金の回収に相当期間を要することその他これに類する理由により当該担保の額に相当するたばこ税を当該納期限内に納付することが著しく困難であると認められる場合に限り、一月以内、当該担保の額に相当するたばこ税の納期限を延長することができる。

**2** 第十六条第三項並びに第十六条の五第一項、第二項及び第四項の規定は、前項の規定による担保について準用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（事業税に関する経過措置））

**1** 新法第七十二条の十七の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七十二条の四十九の二の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第四条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五条（（道府県たばこ税に関する経過措置））

**1** 次項に定めるものを除き、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった加熱式たばこ（新法附則第十二条の二第一項に規定する加熱式たばこをいう。次項において同じ。）に係る道府県たばこ税については、なお従前の例による。

**2** 令和八年四月一日から同年九月三十日までの間に、地方税法第七十四条の二第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等が行われた加熱式たばこに係る同法第七十四条の四第一項の製造たばこの本数は、同条第三項及び新法附則第十二条の二の規定にかかわらず、次に掲げる製造たばこの本数の合計数によるものとする。

- (1) **一** 地方税法第七十四条の四第三項の規定により換算した紙巻たばこ（新法附則第十二条の二第一項に規定する紙巻たばこをいう。次号において同じ。）の本数に〇・五を乗じて計算した製造たばこの本数
- (2) **二** 新法附則第十二条の二の規定により換算した紙巻たばこの本数に〇・五を乗じて計算した製造たばこの本数


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（軽油引取税に関する経過措置））

**1** 新法第百四十四条の三第一項（第一号、第二号及び第五号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後の軽油の消費及び譲渡に対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の消費及び譲渡に対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

**2** 新法第百四十四条の三第五項及び第百四十四条の六の二の規定は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「四号施行日」という。）以後の軽油の輸入及び軽油又は燃料炭化水素油（地方税法第百四十四条の二第三項に規定する燃料炭化水素油をいう。以下この項及び次項において同じ。）の消費に対して課すべき軽油引取税について適用し、四号施行日前の軽油の輸入及び軽油又は燃料炭化水素油の消費に対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

**3** 新法第百四十四条の三十二第九項の規定は、四号施行日以後の燃料炭化水素油の消費について適用し、四号施行日前の燃料炭化水素油の消費については、なお従前の例による。

**4** 新法附則第十二条の二の七第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第七項の規定は、四号施行日以後の軽油の引取り及び譲渡に対して課すべき軽油引取税について適用し、四号施行日前の軽油の引取り及び譲渡に対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

**5** 新法附則第十二条の二の七第九項の規定は、施行日以後の軽油の消費に対して課すべき軽油引取税について適用する。

**6** 新法附則第十二条の二の七の二第一項の規定は、施行日以後の炭化水素油（地方税法第百四十四条の二第三項に規定する炭化水素油をいう。）の製造について適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七条（（自動車税に関する経過措置））

**1** 新法第百四十八条第三項の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、四号施行日以後に取得された自動車に対して課すべき自動車税の環境性能割について適用し、四号施行日前に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

**2** 新法第百四十八条第三項の規定中自動車税の種別割に関する部分は、四号施行日の属する年度分の四号施行日以後に納税義務が発生した者に課する自動車税の種別割及び同年度の翌年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、四号施行日の属する年度分までの四号施行日前に納税義務が発生した者に課する自動車税の種別割については、なお従前の例による。

**3** 令和六年四月三十日までに取得された旧法附則第十二条の二の十三第四項及び第五項に規定する自動車に対して課する自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 新法第二百九十二条第一項（第七号及び第九号に係る部分に限る。）、第三項及び第四項、第三百十四条の二並びに第三百十七条の二第一項並びに附則第四条第十三項（第一号に係る部分に限る。）、附則第四条の二第十三項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十三条の二第七項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十三条の三第七項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十四条第六項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十五条第八項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十五条の二第八項（第一号に係る部分に限る。）及び附則第三十五条の四第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、令和八年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和七年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 令和八年度分の個人の市町村民税に係る申告書の提出に係る新法第三百十七条の二第一項の規定の適用については、同項ただし書中「特定親族特別控除額（特定親族（前年の合計所得金額が八十五万円以下であるものに限る。）に係るものを除く。）」とあるのは、「特定親族特別控除額」とする。

**3** 新法第三百十七条の三の二第一項の規定は、一号施行日以後に支払を受けるべき新法第三百十七条の二第一項ただし書に規定する給与について提出する新法第三百十七条の三の二第一項及び第三項の規定による申告書について適用し、一号施行日前に支払を受けるべき旧法第三百十七条の二第一項ただし書に規定する給与について提出した旧法第三百十七条の三の二第一項及び第三項の規定による申告書については、なお従前の例による。

**4** 新法第三百十七条の三の三第一項の規定は、一号施行日以後に支払を受けるべき公的年金等について提出する同項の規定による申告書について適用し、一号施行日前に支払を受けるべき公的年金等について提出した旧法第三百十七条の三の三第一項の規定による申告書については、なお従前の例による。

**5** 所得税法等改正法附則第四十四条の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第四十二条の十二の六第一項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備について同条第二項の規定を適用する場合における旧法第二百九十二条第一項第四号（旧租税特別措置法第四十二条の十二の六の規定に係る部分に限る。）及び附則第八条第十二項（同号の規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。

**6** 所得税法等改正法附則第四十五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第四十二条の十二の七第四項に規定する情報技術事業適応設備について同項の規定を適用する場合及び所得税法等改正法附則第四十五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第四十二条の十二の七第五項に規定する事業適応繰延資産について同項の規定を適用する場合における旧法第二百九十二条第一項第四号（旧租税特別措置法第四十二条の十二の七の規定に係る部分に限る。）及び附則第八条第十三項（同号の規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、令和七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 令和六年四月一日から附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に取得された旧法附則第十五条第二項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**3** 平成三十一年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に新たに製造され、又は改良された旧法附則第十五条第十二項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 平成三十年四月一日から附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に改良された旧法附則第十五条第二十九項に規定する特定償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**5** 令和三年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に整備された旧法附則第十五条第三十三項に規定する対象特定公共施設等の用に供する土地及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**6** 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）の施行の日から令和七年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第三十九項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの期間（以下この項において「適用期間」という。）内に旧法附則第十五条第四十四項に規定する中小事業者等（以下この項において「中小事業者等」という。）が取得（同条第四十四項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をした同条第四十四項に規定する機械装置等（以下この項において「機械装置等」という。）（中小事業者等が、同条第四十四項に規定するリース取引（以下この項において「リース取引」という。）に係る契約により機械装置等を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした同条第四十四項に規定する先端設備等に該当する機械装置等を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該機械装置等を含む。）に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 令和三年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に取得され、又は改築された旧法附則第十六条の二第十項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**9** 令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に取得され、又は改築された旧法附則第十六条の三第十項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**10** 令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に取得（共有持分の取得を含む。）又は改良が行われた旧法附則第十六条の三第十一項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（軽自動車税に関する経過措置））

**1** 新法第四百四十五条第三項の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、四号施行日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、四号施行日前に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

**2** 新法第四百四十五条第三項の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、四号施行日の属する年度の翌年度（四号施行日が四月一日である場合には、四号施行日の属する年度）以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、四号施行日の属する年度（四号施行日が四月一日である場合には、四号施行日の属する年度の前年度）分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

**3** 新法第四百六十三条の十五第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、令和七年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和六年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（市町村たばこ税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった加熱式たばこ（新法附則第三十条の三第一項に規定する加熱式たばこをいう。次項において同じ。）に係る市町村たばこ税については、なお従前の例による。

**2** 令和八年四月一日から同年九月三十日までの間に、地方税法第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等が行われた加熱式たばこに係る同法第四百六十七条第一項の製造たばこの本数は、同条第三項及び新法附則第三十条の三の規定にかかわらず、次に掲げる製造たばこの本数の合計数によるものとする。

- (1) **一** 地方税法第四百六十七条第三項の規定により換算した紙巻たばこ（新法附則第三十条の三第一項に規定する紙巻たばこをいう。次号において同じ。）の本数に〇・五を乗じて計算した製造たばこの本数
- (2) **二** 新法附則第三十条の三の規定により換算した紙巻たばこの本数に〇・五を乗じて計算した製造たばこの本数
**3** 令和八年度の市町村たばこ税に係る地方税法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「割合」とあるのは、「割合に百分の百六を乗じて得た割合」とする。

**4** 令和九年度の市町村たばこ税に係る地方税法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「割合」とあるのは、「割合に百分の百八を乗じて得た割合」とする。

**5** 令和十年度の市町村たばこ税に係る地方税法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「割合」とあるのは、「割合に百分の百三を乗じて得た割合」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十二条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 旧法附則第三十三条第六項に規定する事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の十二（（たばこ税の期限後申告及び修正申告納付））

**1** 第七十四条の十第一項から第三項までの規定によつて申告書を提出すべき申告納税者は、当該申告書の提出期限後においても、第七十四条の二十第四項の規定による決定の通知があるまでは、第七十四条の十第一項から第三項までの規定によつて申告納付することができる。

**2** 第七十四条の十第一項から第三項まで、前項若しくはこの項の規定によつて申告書若しくは修正申告書を提出した申告納税者又は第七十四条の二十第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定を受けた申告納税者は、当該申告書若しくは修正申告書又は当該更正若しくは決定に係る課税標準数量又は税額について不足がある場合には、遅滞なく、総務省令で定める様式による修正申告書を第七十四条の十第一項から第三項まで、前項若しくはこの項の規定によつて申告書若しくは修正申告書を提出した道府県知事又は第七十四条の二十第二項の規定により決定をした道府県知事に提出するとともに、その修正により増加した税額を当該道府県に納付しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十三条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、令和七年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和六年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**2** 令和三年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に整備された旧法附則第十五条第三十三項に規定する対象特定公共施設等の用に供する土地に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**3** 令和三年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に取得され、又は改築された旧法附則第十六条の二第十項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**4** 令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に取得され、又は改築された旧法附則第十六条の三第十項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条（（二千二十七年国際園芸博覧会の開催に伴う地方税の特例に関する経過措置））

**1** 新法附則第七十八条第二項及び第三項の規定は、同条第一項第三号に掲げる参加国等の施行日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用する。

**2** 新法附則第七十八条第四項及び第五項の規定は、同条第一項第三号に掲げる参加国等の施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用する。



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# 地方税法

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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十七条（（拘禁刑に関する経過措置））

**1** 刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における新法附則第十二条の二の七の二第八項の規定の適用については、同項中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同項の適用についても、同様とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和八年一月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第十八条の規定　公布の日
- (2) **二** 第三条の規定（マンションの建替え等の円滑化に関する法律の目次の改正規定（「第四条」を「第四条の二」に改める部分に限る。）、同法第四条第二項第九号の次に一号を加える改正規定、同法第一章に一条を加える改正規定、同法第九条第一項の改正規定（「都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）」を「都道府県知事等」に改める部分に限る。）、同法第十一条第四項の改正規定、同法第九十七条に一項を加える改正規定、同法第百六十条に一項を加える改正規定、同法第百七十条第四項の改正規定、同法第二百十三条に一項を加える改正規定、同法第二百二十二条の改正規定（「第九十七条第一項」の下に「及び第三項」を加える部分に限る。）及び同法第二百三十一条の次に一条を加える改正規定に限る。）及び第四条の規定並びに附則第四条の規定、附則第九条の規定（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第二マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定中「第九十七条第一項」の下に「及び第三項」を加える部分に限る。）並びに附則第十条、第十一条、第十五条及び第十六条の規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（地方税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第二号施行日から第三号施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の地方税法附則第十五条の九の三第一項の規定の適用については、同項中「第五条の二十第一項」とあるのは、「第五条の十八」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の十二の二（（たばこ税に係る不申告に関する過料））

**1** 道府県は、たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて第七十四条の十第一項から第三項までの規定による申告書をこれらの項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十八条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則

**1** この法律は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和七年法律第五十六号）の施行の日から施行する。ただし、第三十三条の規定は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中国民年金法第二十八条第五項第二号、第三十七条及び第百二条第二項並びに附則第九条第一項及び第九条の三第三項の改正規定、第二条中厚生年金保険法第四十四条の三第五項第二号、第五十八条第一項第四号、第八十四条の六第三項第二号、第百条の二及び第百条の四第一項第三十七号並びに附則第十四条第一項、第二十三条第一項及び第二十八条の三第三項の改正規定、第六条、第十一条、第十三条及び第十六条の規定、第十八条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「協定実施特例法」という。）第十六条第二項第一号イ、第十八条第一項、第二十条第一項第四号及び第三十一条第三項から第五項までの改正規定、第二十八条中確定給付企業年金法第八十二条の四（見出しを含む。）の改正規定、第三十三条中健康保険法第百九十九条第一項及び第二百四条第一項第二十号の改正規定並びに第三十四条の規定並びに次項及び第三項並びに次条第二項から第四項まで、附則第三条、第三条の二、第四十条及び第四十一条の規定、附則第四十二条中雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第百三十九条第二項の改正規定、附則第四十四条中社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）附則第十四項の改正規定（「附則第二十九条第五項」を「附則第二十九条第六項」に改める部分に限る。）並びに附則第五十五条の規定　公布の日
- (2:14) **二から十四まで** 略
- (15) **十五** 第二十八条中確定給付企業年金法第百条の前の見出し及び同条の改正規定、第二十九条中確定拠出年金法第五十条（見出しを含む。）及び第百二十三条第五号の改正規定並びに第三十一条の規定並びに附則第三十六条及び第四十三条の規定、附則第四十四条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四十五条から第五十四条までの規定　公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第五十五条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中医療法第三十条の八に一項を加える改正規定及び同法第三十条の十五第一項の改正規定（「及び次条」を削る部分に限る。）、第四条中地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第七条の次に二条を加える改正規定並びに第十三条の規定並びに次条第二項及び第四項並びに附則第五条、第六条、第九条、第十条、第十二条から第十四条まで、第十六条、第十八条、第二十条及び第二十四条の規定、附則第四十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の五十七の三十一の項の改正規定及び同法別表第二から別表第五までの改正規定並びに附則第五十三条の規定　公布の日
- (2) **二** 略
- (3) **三** 第四条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第十条中地方税法附則第十一条第十六項の改正規定（「第十二条の七」を「第十三条の六」に、「第十二条の二の二第一項」を「第十三条第一項」に改める部分に限る。）及び第十八条の規定並びに附則第三十七条の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
- (4) **四** 略
- (5) **五** 第一条中医療法第三十条の三第一項及び第三十八条の七第二項の改正規定、第五条の規定、第七条中健康保険法第七十六条第五項及び第八十八条第十一項の改正規定、同法第百五十条の十第一項及び第三項の改正規定（「基金等」を「基盤機構等」に改める部分に限る。）、同法第百五十条の九（見出しを含む。）の改正規定（「を基金」を「を基盤機構」に、「基金等」を「基盤機構等」に改める部分に限る。）、同法第百五十二条の二の改正規定並びに同法第二百五条の四（見出しを含む。）の改正規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第八条（同号及び第九号に掲げる改正規定を除く。）及び第九条（次号及び第九号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第十一条中高齢者の医療の確保に関する法律の目次の改正規定、同法第十七条（見出しを含む。）及び第十七条の二第一項の改正規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、同条第三項並びに同法第三十二条、第三十六条第一項、第四十条、第四十二条、第四十三条、第四十四条第一項から第三項まで、第四十五条第一項、第四十六条、第七十条第四項及び第九十三条第三項の改正規定、同法第百条第一項の改正規定（「支払基金」を「機構」に改める部分に限る。）、同条第三項並びに同法第百一条第一項、第百十八条第一項、第百二十二条、第百二十三条第一項、第百二十四条の二第一項、第百二十四条の四第一項及び第二項、第百二十四条の五第一項、第百二十四条の六、第百二十四条の七並びに第百二十四条の九の改正規定、同法第五章の章名の改正規定並びに同法第百三十九条の見出し、同条第一項及び第二項、同法第百四十条、第百四十一条第一項、第百四十二条から第百四十六条まで、第百四十七条第一項、第五項、第六項及び第八項、第百四十八条、第百四十九条、第百五十一条、第百五十二条第一項及び第三項、第百五十三条（見出しを含む。）、第百五十四条並びに第百六十五条の二の見出し、同条第一項並びに同法第百六十八条第二項及び第百七十条第一項の改正規定並びに同法附則第三条第三項、第六条、第七条第一項、第九条、第九条の二（見出しを含む。）及び第十一条（見出しを含む。）の改正規定、第十二条中介護保険法の目次の改正規定、同法第百十五条の四十七第十項の改正規定（第九号に掲げる改正規定を除く。）、同条第十一項の改正規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、同法第百十六条第一項の改正規定、同法第百十八条の十一第一項の改正規定（「支払基金等」を「機構等」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定、同法第百十八条の十（見出しを含む。）の改正規定（「支払基金等」を「機構等」に改める部分に限る。）、同法第百二十五条第一項及び第四項、第百二十六条、第百四十八条第二項、第百五十条第一項、第百五十五条、第百五十六条第一項から第三項まで、第百五十七条第一項、第百五十八条並びに第百五十九条第一項の改正規定、同法第九章の章名の改正規定並びに同法第百六十条の見出し、同条第一項及び第二項並びに同法第百六十一条、第百六十二条第一項、第百六十三条から第百六十七条まで、第百六十八条第一項、第五項、第六項及び第八項、第百六十九条、第百七十条、第百七十一条、第百七十二条第一項及び第三項、第百七十三条（見出しを含む。）、第百七十四条、第二百七条第二項並びに第二百十二条の改正規定、第十四条中児童福祉法第十九条の二十第三項及び第四項の改正規定、第十五条の規定（同号及び第九号に掲げる改正規定を除く。）、第十七条中原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十五条第三項及び第四項並びに第二十条の改正規定、第十九条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十六条の九第二項、第三十六条の十三、第三十六条の十四第一項及び第二項、第三十六条の十八、第三十六条の十九第一項から第三項まで、第三十六条の二十第一項、第三十六条の二十一、第三十六条の二十三第三項、第三十六条の二十五（見出しを含む。）、第三十六条の二十六第一項、第三十六条の二十七から第三十六条の三十一まで、第三十六条の三十二第一項、第五項、第六項及び第八項、第三十六条の三十三、第三十六条の三十四、第三十六条の三十六、第三十六条の三十七第一項及び第三項、第三十六条の三十八（見出しを含む。）、第三十六条の三十九、第四十条第五項及び第六項、第五十六条の四十八（見出しを含む。）、第五十六条の四十九第一項及び第三項、第五十六条の五十第二項、第七十七条第二項並びに第八十二条の改正規定、第二十二条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十三条第三項及び第四項の改正規定、第二十三条中石綿による健康被害の救済に関する法律第十四条第一項及び第二項の改正規定、第二十五条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第二十七条中難病の患者に対する医療等に関する法律第二十五条第三項の改正規定及び同条第四項の改正規定（「社会保険診療報酬支払基金」を「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」に改める部分に限る。）、第二十八条中医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第三十一条第四項の改正規定（「この条」の下に「及び第三十六条の二」を加える部分を除く。）及び同条第五項から第七項までの改正規定並びに第二十九条の規定並びに附則第十九条、第二十一条から第二十三条まで、第二十五条及び第三十一条の規定、附則第三十二条（同号に掲げる改正規定を除く。）及び第三十三条（同号に掲げる改正規定を除く。）の規定、附則第三十五条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第三十四条の二第一項の改正規定及び同法第四十七条の三（見出しを含む。）の改正規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第三十八条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条の二第一項の改正規定及び同法第百十四条の二（見出しを含む。）の改正規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第三十九条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十三条の二第一項の改正規定及び同法第百四十四条の三十三（見出しを含む。）の改正規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第四十条の規定、附則第四十一条中住民基本台帳法別表第一の改正規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四十五条第一項及び第二項、第四十八条、第五十条、第五十一条、第五十四条並びに第五十六条から第五十八条までの規定　公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
- (6:8) **六から八まで** 略
- (9) **九** 第六条の規定（同条中地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第三条第二項第四号の改正規定（「医療法」を「医療法第三十条の三の三第一項に規定する地域医療構想（以下「地域医療構想」という。）及び同法」に、「）及び」を「）並びに」に改める部分に限る。）、同法第四条第二項第二号及び第三項の改正規定並びに同法第七条の二及び第七条の三を削る改正規定を除く。）、第七条中健康保険法の目次の改正規定、同法第七条の二第三項、第七十七条第三項及び第百五十条の二第一項の改正規定、同法第百五十条の十の改正規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第六章中同条を第百五十条の十三とする改正規定、同法第百五十条の九の改正規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、同条を同法第百五十条の十二とする改正規定、同法第百五十条の八の改正規定、同条を同法第百五十条の十一とする改正規定、同法第百五十条の七第一項の改正規定、同条を同法第百五十条の十とする改正規定、同法第百五十条の六の次に三条を加える改正規定並びに同法第百五十一条、第百五十三条、第百五十四条第一項、第百五十五条第一項、第百六十条第三項及び第十四項、第百七十三条第一項、第百七十六条、第二百七条の三並びに第二百十三条の二の改正規定並びに同法附則第二条第一項及び第四条の二の改正規定、第八条中船員保険法第百十二条第二項、第百十四条第一項及び第百二十一条第二項の改正規定並びに同法附則第七条の改正規定、第九条中国民健康保険法第六十九条、第七十条第一項、第七十三条第一項及び第二項、第七十五条、第七十五条の七第一項、第七十六条第一項及び第二項並びに第八十一条の二第十項の改正規定、第十条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条中高齢者の医療の確保に関する法律第十六条の二第一項及び第十六条の八の改正規定、同条を同法第十六条の十一とする改正規定、同法第十六条の七第一項の改正規定、同条を同法第十六条の十とする改正規定、同法第十六条の六の次に三条を加える改正規定、同法第十七条の改正規定（「の規定による利用又は」を「並びに第十六条の七第一項及び第二項の規定による利用及び」に改める部分に限る。）、同条に二項を加える改正規定、同法第十七条の二第一項の改正規定（「前条」を「前条第一項」に改める部分に限る。）、同条に一項を加える改正規定、同法第三十四条第一項、第三項、第四項及び第六項、第三十五条第一項、第三項、第四項及び第六項、第三十八条第一項及び第二項、第三十九条第一項及び第二項、第六十一条第三項、第七十二条第二項、第八十一条第二項並びに第九十三条第一項及び第二項の改正規定、同法第百条第一項の改正規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、同条第二項並びに同法第百四条第一項及び第三項、第百十六条第二項、第百二十条第一項、第百三十四条第三項、第百三十七条第三項、第百五十二条第二項並びに第百六十一条の三第二項の改正規定並びに同法第百六十七条の二及び第百六十八条第三項の改正規定、第十二条中介護保険法第百十五条の四十七第十項の改正規定（「第百十八条の十及び第百十八条の十一」を「第百十八条の十三及び第百十八条の十四」に改める部分に限る。）、同法第百十八条の三第一項の改正規定、同法第百十八条の十一の改正規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、同条を同法第百十八条の十四とする改正規定、同法第百十八条の十の改正規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、同条を同法第百十八条の十三とする改正規定、同法第百十八条の九の改正規定、同条を同法第百十八条の十二とする改正規定、同法第百十八条の八第一項の改正規定、同条を同法第百十八条の十一とする改正規定、同法第百十八条の七の次に三条を加える改正規定並びに同法第二百五条の三及び第二百六条の二の改正規定、第十四条の規定（同号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十五条中予防接種法第二十四条第一項の改正規定、同法第二十八条の次に三条を加える改正規定、同法第二十九条第一項及び第三十条の改正規定、同法第三十一条の改正規定（「又は提供」を「及び提供並びに第二十八条の二第一項及び第二項の規定による仮名予防接種等関連情報の利用及び提供」に改める部分に限る。）、同条に二項を加える改正規定、同法第三十二条第一項の改正規定（「前条」を「前条第一項」に改める部分に限る。）、同条に一項を加える改正規定、同法第三十三条第一号及び第四十三条第一号の改正規定並びに同法第四十八条及び第五十九条の改正規定、第二十条の規定、第二十二条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十九条の二の三第一項及び第八十九条の二の十一の改正規定、同条を同法第八十九条の二の十四とする改正規定、同法第八十九条の二の十の改正規定、同条を同法第八十九条の二の十三とする改正規定、同法第八十九条の二の九の改正規定、同条を同法第八十九条の二の十二とする改正規定、同法第八十九条の二の八第一項の改正規定、同条を同法第八十九条の二の十一とする改正規定、同法第八十九条の二の七の次に三条を加える改正規定並びに同法第百九条の二及び第百九条の三の改正規定、第二十六条の規定、第二十七条の規定（第五号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）並びに第二十八条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十一条、第十五条、第十七条、第二十七条及び第二十九条の規定、附則第三十五条（同号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）、第三十八条（第五号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）及び第三十九条（第五号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）の規定、附則第四十三条、第四十六条、第四十七条及び第五十二条の規定並びに附則第五十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）　公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二条（（検討））

**4** 政府は、この法律の公布後速やかに、介護又は障害福祉に関するサービスに従事する者（以下この項において「介護・障害福祉従事者」という。）の賃金が他の業種に属する事業に従事する者と比較して低い水準にあること、介護・障害福祉従事者が従事する業務が身体的及び精神的な負担の大きいものであること、介護又は障害福祉に関するサービスを担う優れた人材の確保が要介護者等（介護保険法第七条第五項の要介護者等をいう。）並びに障害者及び障害児に対するサービスの水準の向上に資すること等に鑑み、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を図りつつ介護・障害福祉従事者の人材の確保を図るため、介護・障害福祉従事者の適切な処遇の確保について、その処遇の状況等を踏まえて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を機動的に講ずるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十四条（（政令への委任））

**1** 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方税法第三十七条の二第二項の改正規定（同項第五号中「第五項」を「第四項」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同法第三百十四条の七第二項の改正規定（同項第五号中「第五項」を「第四項」に改める部分を除く。）及び同条第三項の改正規定並びに附則第三条第五項及び第六項並びに第十一条第四項及び第五項の規定　令和八年十月一日
- (2) **二** 第一条中地方税法第二十三条第一項第六号、第七号及び第九号並びに第三十四条第一項第六号の改正規定、同法第三十七条の二第十一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同法第四十五条の三の二第一項第二号、第四十五条の三の三、第二百九十二条第一項第六号、第七号及び第九号並びに第三百十四条の二第一項第六号の改正規定、同法第三百十四条の七第十一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）並びに同法第三百十七条の三の二第一項第二号及び第三百十七条の三の三の改正規定並びに同法附則第三条の三第一項の改正規定（第十七号に掲げる改正規定を除く。）、同法附則第四条の五第一項の改正規定（第十六号に掲げる改正規定を除く。）、同条第三項の改正規定、同法附則第五条の四の二第一項の改正規定（「令和二十年度」を「令和二十五年度」に改める部分、「令和七年」を「令和十二年」に改める部分及び同項第一号に係る部分（「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」の下に「（平成七年法律第十一号）」を加える部分を除く。）に限る。）、同条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「令和二十年度」を「令和二十五年度」に改める部分、「令和七年」を「令和十二年」に改める部分及び同項第一号に係る部分に限る。）、同条第七項の改正規定、同法附則第五条の五の改正規定（第十七号に掲げる改正規定を除く。）、同法附則第三十三条の二の二第一項及び第二項の改正規定、同条を同法附則第三十三条の二の三とし、同法附則第三十三条の二の次に一条を加える改正規定、同法附則第三十五条の二の二第二項、第三十五条の二の三第二項、第三十五条の三の二及び第三十五条の三の四第三項の改正規定、同条を同法附則第三十五条の三の五とする改正規定、同法附則第三十五条の三の三を同法附則第三十五条の三の四とし、同法附則第三十五条の三の二の次に一条を加える改正規定、同法附則第四十五条第一項の表附則第五条の四の二第一項第一号の項の改正規定（「附則第五条の四の二第一項第一号」を「第一項第一号」に改める部分を除く。）並びに同条第四項の表附則第五条の四の二第五項第一号の項の改正規定（「附則第五条の四の二第五項第一号」を「第五項第一号」に改める部分を除く。）並びに附則第三条第二項、第九項、第十項及び第十二項並びに第十一条第二項及び第八項から第十項までの規定　令和九年一月一日
- (3) **三** 第一条中地方税法第二十七条第二項の改正規定、同法第六十九条の次に一条を加える改正規定、同法第七十一条の二十の次に一条を加える改正規定、同法第七十一条の四十一の次に一条を加える改正規定、同法第七十一条の六十一の次に一条を加える改正規定、同法第七十二条の八第二項の改正規定、同法第七十二条の六十九の次に一条を加える改正規定、同法第七十三条の三十七の次に一条を加える改正規定、同法第七十四条の二十八の次に一条を加える改正規定、同法第九十五条の次に一条を加える改正規定、同法第百四十四条の五十二の次に一条を加える改正規定、同法第百七十七条の二十二を同法第百六十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第百七十七条の二十二を同法第百六十九条とする部分を除く。）、同法第二百一条の次に一条を加える改正規定、同法第二百八十六条の次に一条を加える改正規定、同法第二百九十九条第二項の改正規定、同法第三百三十二条の次に一条を加える改正規定、同法第三百五十一条の改正規定、同法第三百七十四条の次に一条を加える改正規定、同法第四百六十三条の二十八を同法第四百六十一条とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第四百六十三条の二十八を同法第四百六十一条とする部分を除く。）、同法第四百八十五条の四の次に一条を加える改正規定、同法第五百四十二条の次に一条を加える改正規定、同法第六百十四条の次に一条を加える改正規定、同法第六百九十六条の次に一条を加える改正規定、同法第七百条の六十七の次に一条を加える改正規定、同法第七百一条の十九の次に一条を加える改正規定、同法第七百一条の三十六第二項の改正規定、同法第七百一条の六十六の次に一条を加える改正規定、同法第七百二十九条の次に一条を加える改正規定、同法第七百三十三条の二十五の次に一条を加える改正規定及び同法第七百三十九条の六の改正規定並びに第四条（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第五条（同号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条（特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第十四条第一項及び第十七条の改正規定を除く。）並びに附則第十四条第二項の規定　令和九年四月一日
- (4) **四** 第一条中地方税法第七百四十七条の四の前の見出し、同条及び第七百四十七条の五第一項の改正規定　令和九年五月一日
- (5) **五** 第一条中地方税法第十六条の四第一項の改正規定（「第二十二条の四第一項に規定する記録命令付差押え」を「電磁的記録提供命令」に改める部分に限る。）、同法第二十二条を第二十一条の二とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十二条の四、第二十二条の五第一項及び第二項、第二十二条の六第一項、第二十二条の七、第二十二条の九、第二十二条の十一から第二十二条の十三まで、第二十二条の十四第一項、第二十二条の十五、第二十二条の十六第一項、第二十二条の十七並びに第二十二条の十八第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十二条の十九の改正規定、同法第二十二条の二十（見出しを含む。）の改正規定、同法第二十二条の二十一及び第二十二条の二十二の改正規定、同法第二十二条の二十三（見出しを含む。）の改正規定並びに同法第二十二条の二十四、第二十二条の二十八第一項、第二十二条の三十、第二十二条の三十一及び第七十二条の百十一第一項の改正規定並びに同法附則第九条の十二の改正規定、第四条中地方税法等の一部を改正する等の法律附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法第十九条の改正規定、第五条中森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第十七条の改正規定並びに第六条中特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第十七条の改正規定並びに次条及び附則第二十一条の規定　令和九年十月一日
- (6) **六** 第一条中地方税法第三十四条第一項第八号の二、第五十三条、第三百十四条の二第一項第八号の二及び第三百二十一条の八の改正規定並びに同法附則第五条の六、第七条の三及び第三十四条第四項の改正規定、同法附則第三十四条の二の改正規定（同条第一項、第二項、第四項及び第五項中「令和八年度」を「令和十一年度」に改める部分を除く。）並びに同法附則第三十四条の二の二、第四十四条の二第六項の表附則第三十四条の二第六項の項及び第八項の表附則第三十四条の二第六項の項並びに第四十四条の三第四項の改正規定並びに附則第三条第四項、第十四項及び第十五項並びに第十一条第三項及び第十二項の規定　令和十年一月一日
- (7) **七** 第一条中地方税法第七十二条の七十八の改正規定、同法第七十二条の八十の三（見出しを含む。）の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七百四十七条の六第三項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定並びに附則第七条の規定　令和十年四月一日
- (8) **八** 第一条中地方税法第七十三条の十四第一項、第七十三条の二十四第一項及び第三百四十八条第二項第二号の五の改正規定並びに同法附則第十一条第八項の改正規定（「令和八年三月三十一日」を「令和十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法附則第十五条第二十八項の改正規定（「（昭和二十四年法律第百九十三号）」を削る部分に限る。）、同条第四十項第一号の改正規定、同法附則第十五条の六第一項の改正規定（「令和八年三月三十一日」を「令和十三年三月三十一日」に、「、次条並びに附則第十五条の八」を「から附則第十五条の八まで」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定（「令和八年三月三十一日」を「令和十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法附則第十五条の七第一項の改正規定（「令和八年三月三十一日」を「令和十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び同条第二項の改正規定（「令和八年三月三十一日」を「令和十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第八条第二項、第三項及び第五項並びに第十四条第十項から第十三項までの規定　令和十一年四月一日
- (9) **九** 第一条中地方税法第十六条の四第一項の改正規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十九号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
- (10) **十** 第二条並びに附則第四条及び第十二条の規定　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和八年法律第　号）の施行の日
- (11) **十一** 第一条中地方税法附則第十五条第一項の改正規定（「令和八年三月三十一日」を「令和十年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第十四条第三項及び第十七条第二項の規定　物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第　号）の施行の日
- (12) **十二** 第一条中地方税法附則第十条第七項の改正規定（「第二条第九号」を「第二条第十号」に改める部分に限る。）、同法附則第十五条第十七項の改正規定（同項を同条第十六項とする部分を除く。）及び同条第四十四項の改正規定（同項を同条第四十三項とする部分を除く。）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第　号）の施行の日
- (13) **十三** 第一条中地方税法附則第十一条第七項の改正規定（「令和八年三月三十一日」を「令和十一年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第十四項の改正規定及び同法附則第十五条第十四項の改正規定（「令和八年三月三十一日」を「令和十一年三月三十一日」に改める部分及び同項を同条第十三項とする部分を除く。）並びに附則第八条第四項、第十四条第五項及び第十七条第三項の規定　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和八年法律第　号）の施行の日
- (14) **十四** 第三条並びに附則第五条及び第十三条の規定　産業技術力強化法の一部を改正する法律（令和八年法律第　号）の施行の日
- (15) **十五** 第一条中地方税法第七十三条の六第三項及び第五項並びに第七十三条の十四第八項及び第九項の改正規定　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和八年法律第　号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- (16) **十六** 第一条中地方税法附則第四条の五第一項の改正規定（「第四条第五項第三号」を「第四条第九項第三号」に改める部分に限る。）　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十七号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
- (17) **十七** 第一条中地方税法附則第三条の三第一項の改正規定（「附則第三十五条の四」を「附則第三十五条の三の六」に改める部分に限る。）、同法附則第五条の五第一項の改正規定（「又は附則第三十五条の四第一項の規定の適用を受けるとき」を「、附則第三十五条の三の六第一項又は附則第三十五条の四第一項の規定の適用を受けるとき」に改める部分及び同項第五号に係る部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「又は附則第三十五条の四第四項の規定の適用を受けるとき」を「、附則第三十五条の三の六第四項又は附則第三十五条の四第四項の規定の適用を受けるとき」に改める部分及び同項第五号に係る部分に限る。）、同法附則第三十五条の三の四を同法附則第三十五条の三の五とし、同条の次に二条を加える改正規定（同法附則第三十五条の三の四を同法附則第三十五条の三の五とする部分を除く。）及び同法附則第三十七条の三を同法附則第三十七条の四とし、同法附則第三十七条の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条第十三項及び第十六項、第十一条第十一項及び第十三項並びに第十八条の規定　金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第　号）の施行の日の属する年の翌々年の一月一日


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第三条（（道府県民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）の規定中個人の道府県民税に関する部分（地方税法第四十一条第四項において準用する新法第三百三十二条の二、新法第七十一条の二十の二、第七十一条の四十一の二、第七十一条の六十一の二及び第七百三十九条の六の規定を除く。）は、令和八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和七年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

**3** 新法の規定中新法第二十三条第一項第十五号に規定する特定配当等に係る道府県民税に関する部分は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき同号に規定する特定配当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧法第二十三条第一項第十五号に規定する特定配当等については、なお従前の例による。

**7** 新法第三十七条の二第五項及び第六項の規定は、都道府県等（同条第一項第一号に規定する都道府県等をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後において同条第二項に規定する基準のいずれかに適合しなくなった若しくは施行日以後において当該基準のいずれかに適合していなかったと総務大臣が認めるとき又は都道府県等が施行日以後において同条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときについて適用し、都道府県等が施行日前において旧法第三十七条の二第二項に規定する基準のいずれかに適合しなくなった若しくは施行日前において当該基準のいずれかに適合していなかったと総務大臣が認めるとき又は都道府県等が施行日前において同条第五項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときについては、なお従前の例による。

**8** 施行日から一号施行日の前日までの間における新法第三十七条の二第六項の規定の適用については、同項中「指定の取消しを受ける」とあるのは、「同項の規定による指定の取消し（以下この条において「指定の取消し」という。）を受ける」とする。

**11** 新法第七十一条の二十五及び第七十一条の二十六第一項の規定は、施行日以後に地方税法第七十一条の十第二項の規定による納期限が到来する道府県民税の利子割について適用し、施行日前に同項の規定による納期限が到来する道府県民税の利子割については、なお従前の例による。

**17** 次項に定めるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分（新法第六十九条の二の規定を除く。）は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

**18** 所得税法等改正法附則第五十四条の規定によりなお従前の例によることとされた旧租税特別措置法第四十二条の十二第一項又は第二項の規定の適用を受ける場合における旧法第二十三条第一項第四号（旧租税特別措置法第四十二条の十二の規定に係る部分に限る。）及び附則第八条第七項（同号の規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第六条（（事業税に関する経過措置））

**1** 次項に定めるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分（新法第七十二条の六十九の二の規定を除く。）は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 銀行等保有株式取得機構が行う事業に対する施行日から令和十八年三月三十一日までの間に開始する各事業年度分の事業税に係る地方税法第七十二条の二十一第一項の規定の適用については、同項中「との合計額」とあるのは、「との合計額から、当該合計額に、地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第　　　号）の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に開始する事業年度にあつては二十分の十九を、同年四月一日から令和十年三月三十一日までの間に開始する事業年度にあつては十分の九を、同年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度にあつては十分の八を、同年四月一日から令和十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度にあつては十分の七を、同年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間に開始する事業年度にあつては十分の六を、同年四月一日から令和十四年三月三十一日までの間に開始する事業年度にあつては十分の五を、同年四月一日から令和十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度にあつては十分の四を、同年四月一日から令和十六年三月三十一日までの間に開始する事業年度にあつては十分の三を、同年四月一日から令和十七年三月三十一日までの間に開始する事業年度にあつては十分の二を、同年四月一日から令和十八年三月三十一日までの間に開始する事業年度にあつては十分の一をそれぞれ乗じて得た金額をそれぞれ控除して得た額」とする。この場合において、同条第二項の規定は、適用しない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第八条（（不動産取得税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分（新法第七十三条の三十七の二の規定を除く。）は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**6** 新法附則第五十一条第一項に規定する代替家屋の取得が令和八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に行われる場合における同項の規定の適用については、同項中「家屋（福島県の区域内に所在し、又は所在していたものに限る。」とあるのは、「家屋（」とする。

**7** 新法附則第五十一条第二項に規定する土地の取得が令和八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に行われる場合における同項の規定の適用については、同項中「土地（福島県の区域内にあるものに限る。」とあるのは、「土地（」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の十三（（たばこ税の普通徴収の手続））

**1** 第七十四条の九ただし書の規定によりたばこ税を普通徴収の方法によつて徴収する場合においては、当該道府県の条例で定めるところにより、納期を定めて徴収するものとする。

**2** 前項の場合において、普通徴収の方法によつて徴収されるたばこ税を納付すべき納税者（以下この節において「納税者」という。）に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第九条（（軽油引取税に関する経過措置））

**1** 施行日前に地方税法第百四十四条の二第一項若しくは第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の燃料炭化水素油の販売、同条第四項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、同条第五項の炭化水素油の消費若しくは同法第百四十四条の三第一項各号の軽油の消費、譲渡若しくは輸入が行われた場合又は施行日前に軽油引取税の特別徴収義務者が同法第百四十四条の二第六項の規定に該当するに至った場合において課する軽油引取税の税率については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十条（（自動車税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中自動車税に関する部分（新法第百六十九条の二の規定を除く。）は、令和八年度以後の年度分の自動車税について適用する。

**2** 施行日前の自動車の取得に対して課する自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

**3** 前項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第百六十四条第一項、第百六十五条第一項又は附則第五十三条の二第三項の規定により納税義務を免除される自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金に係る旧法第百六十四条第六項、第百六十五条第二項若しくは附則第五十三条の二第四項の規定による還付又は旧法第百六十四条第七項（旧法第百六十五条第三項において準用する場合を含む。）若しくは附則第五十三条の二第五項の規定による充当については、なお従前の例による。

**4** 令和七年度以前の年度分の自動車税の種別割については、なお従前の例による。

**5** 前項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法附則第五十四条第三項の規定により納税義務を免除される令和元年度から令和三年度までの各年度分の自動車税の種別割に係る地方団体の徴収金に係る同条第四項の規定による還付又は同条第五項の規定による充当については、なお従前の例による。

**6** 新法附則第五十四条第一項の規定の適用については、総務大臣が地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）第二条の規定による改正前の地方税法（以下「二十八年旧法」という。）附則第五十二条第二項第一号の規定により指定して公示した同号に規定する自動車持出困難区域（以下この項及び附則第十五条第六項において「旧自動車持出困難区域」という。）は総務大臣が新法附則第五十四条第一項の規定により指定して公示した同項に規定する自動車等持出困難区域（以下この項及び附則第十五条第六項において「自動車等持出困難区域」という。）と、同号の規定による旧自動車持出困難区域を指定する旨の公示があった日（地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号）の施行の日以後最初に総務大臣が二十八年旧法附則第五十二条第二項第一号の規定により指定して公示した旧自動車持出困難区域にあっては、平成二十三年三月十一日）は新法附則第五十四条第一項の規定による自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があった日と、それぞれみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十一条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分（新法第三百三十二条の二の規定を除く。）は、令和八年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和七年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

**6** 新法第三百十四条の七第五項及び第六項の規定は、都道府県等（同条第一項第一号に規定する都道府県等をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後において同条第二項に規定する基準のいずれかに適合しなくなった若しくは施行日以後において当該基準のいずれかに適合していなかったと総務大臣が認めるとき又は都道府県等が施行日以後において同条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときについて適用し、都道府県等が施行日前において旧法第三百十四条の七第二項に規定する基準のいずれかに適合しなくなった若しくは施行日前において当該基準のいずれかに適合していなかったと総務大臣が認めるとき又は都道府県等が施行日前において同条第五項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときについては、なお従前の例による。

**7** 施行日から一号施行日の前日までの間における新法第三百十四条の七第六項の規定の適用については、同項中「指定の取消しを受ける」とあるのは、「同項の規定による指定の取消し（以下この条において「指定の取消し」という。）を受ける」とする。

**14** 次項に定めるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分（新法第三百三十二条の二の規定を除く。）は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

**15** 所得税法等改正法附則第五十四条の規定によりなお従前の例によることとされた旧租税特別措置法第四十二条の十二第一項又は第二項の規定の適用を受ける場合における旧法第二百九十二条第一項第四号（旧租税特別措置法第四十二条の十二の規定に係る部分に限る。）及び附則第八条第七項（同号の規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十四条（（固定資産税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分（新法第三百七十四条の二（地方税法第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）は、令和八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**4** 令和四年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第六項に規定する車両に対して課する固定資産税については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「令和八年三月三十一日」とあるのは、「令和九年三月三十一日」とする。

**6** 令和六年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第十八項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**7** 令和六年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第二十五項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**8** 平成二十八年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に旧法附則第十五条第三十一項に規定する農地中間管理機構が同項に規定する農地中間管理権を取得した同項に規定する土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**9** 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）の施行の日から令和八年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三十五項に規定する機械装置等に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**14** 平成三十年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に旧法附則第十五条の十一第一項に規定する利便性等向上改修工事が行われた同項に規定する改修実演芸術公演施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**15** 令和八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に取得（共有持分の取得を含む。）が行われた新法附則第五十六条第十項に規定する土地に対して課する固定資産税に係る同項の規定の適用については、同項中「被災住宅用地（福島県の区域内にあるものに限る。）」とあるのは、「被災住宅用地」とする。

**16** 平成二十三年三月十一日から令和八年三月三十一日までの間に取得（共有持分の取得を含む。）が行われた旧法附則第五十六条第十項に規定する土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**17** 令和八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に取得され、又は改築された新法附則第五十六条第十一項に規定する家屋に対して課する固定資産税に係る同項の規定の適用については、同項中「家屋（福島県の区域内に所在し、又は所在していたものに限る。）」とあるのは、「家屋」とする。

**18** 平成二十三年三月十一日から令和八年三月三十一日までの間に取得され、又は改築された旧法附則第五十六条第十一項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

**19** 平成二十八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に取得（共有持分の取得を含む。）又は改良が行われた旧法附則第五十六条第十二項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「令和八年三月三十一日」とあるのは「令和九年三月三十一日」と、「附則第十五条（第二十一項を除く。）」とあるのは「附則第十五条（第二十項を除く。）」とする。

**20** 前項の規定の適用がある場合における新法附則第五十六条第十五項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは「前項又は地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第　　　号）附則第十四条第十九項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第五十六条第十二項」と、「附則第五十六条第十四項」とあるのは「附則第五十六条第十四項若しくは地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第　　　号）附則第十四条第十九項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第五十六条第十二項」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十五条（（軽自動車税に関する経過措置））

**1** 新法の規定中軽自動車税に関する部分（新法第四百六十一条の二の規定を除く。）は、令和八年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。

**2** 施行日前の三輪以上の軽自動車の取得に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

**3** 前項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第四百五十八条第一項、第四百五十九条第一項又は附則第五十七条第三項の規定により納税義務を免除される軽自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金に係る旧法第四百五十八条第六項、第四百五十九条第二項若しくは附則第五十七条第四項の規定による還付又は旧法第四百五十八条第七項（旧法第四百五十九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは附則第五十七条第五項の規定による充当については、なお従前の例による。

**4** 令和七年度以前の年度分の軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

**5** 前項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法附則第五十八条第五項、第七項又は第九項の規定により納税義務を免除される令和二年度分及び令和三年度分の軽自動車税の種別割に係る地方団体の徴収金に係る同条第十項の規定による還付又は同条第十一項の規定による充当については、なお従前の例による。

**6** 新法附則第五十八条第一項から第三項までの規定の適用については、旧自動車持出困難区域は自動車等持出困難区域と、二十八年旧法附則第五十二条第二項第一号の規定による旧自動車持出困難区域を指定する旨の公示があった日（地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の施行の日以後最初に総務大臣が同号の規定により指定して公示した旧自動車持出困難区域にあっては、平成二十三年三月十一日）は新法附則第五十四条第一項の規定による自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があった日と、それぞれみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十六条（（事業所税に関する経過措置））

**1** 新法附則第三十三条第五項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び令和八年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに令和八年前の年分の個人の事業及び令和八年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十七条（（都市計画税に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分（地方税法第七百二条の八第八項において準用する新法第三百七十四条の二の規定を除く。）は、令和八年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和七年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

**4** 平成二十八年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に旧法附則第十五条第三十一項に規定する農地中間管理機構が同項に規定する農地中間管理権を取得した同項に規定する土地に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**5** 平成三十年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に旧法附則第十五条の十一第一項に規定する利便性等向上改修工事が行われた同項に規定する改修実演芸術公演施設に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**6** 令和八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に取得（共有持分の取得を含む。）が行われた新法附則第五十六条第十項に規定する土地に対して課する都市計画税に係る同項の規定の適用については、同項中「被災住宅用地（福島県の区域内にあるものに限る。）」とあるのは、「被災住宅用地」とする。

**7** 平成二十三年三月十一日から令和八年三月三十一日までの間に取得（共有持分の取得を含む。）が行われた旧法附則第五十六条第十項に規定する土地に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

**8** 令和八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に取得され、又は改築された新法附則第五十六条第十一項に規定する家屋に対して課する都市計画税に係る同項の規定の適用については、同項中「家屋（福島県の区域内に所在し、又は所在していたものに限る。）」とあるのは、「家屋」とする。

**9** 平成二十三年三月十一日から令和八年三月三十一日までの間に取得され、又は改築された旧法附則第五十六条第十一項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第十九条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第二十二条（（自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う財源の確保））

**1** 国は、自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の廃止による地方税の減収に係る安定財源を確保するための具体的な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

**2** 国は、前項の措置が講ぜられるまでの間、同項の地方税の減収により地方団体の財政運営に支障を生ずることのないよう、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の十四（（製造たばこの返還があつた場合における控除等））

**1** 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、当該道府県の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた場合には、当該卸売販売業者等が当該返還を受けた日の属する月の翌月以後に当該道府県知事に提出すべき第七十四条の十第一項又は第三項の規定による申告書（これらの規定に規定する期限内に提出するものに限る。）に係る課税標準数量に対するたばこ税額（第七十四条の六第一項の規定により免除を受ける場合には、同項の適用を受ける製造たばこに係るたばこ税額を控除した後の金額とする。次項において同じ。）から当該返還に係る製造たばこにつき納付された、又は納付されるべきたばこ税額（当該たばこ税額につきこの項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。）に相当する金額を控除する。

**2** 前項に規定する場合において、道府県知事は、同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき、又は同項の規定による控除を受けるべき月において当該返還を受けた製造たばこに係る小売販売業者の営業所所在地の道府県知事に申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは、それぞれ、第七十四条の十第一項から第三項まで又は第五項の規定による申告書に記載された当該不足額又は前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を還付する。

**3** 道府県知事は、前項の規定により、たばこ税額に相当する金額を還付する場合において、還付を受ける申告納税者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき金額をこれに充当することができる。

**4** 前二項の規定によつてたばこ税額に相当する金額を還付し、又は充当する場合には、申告納税者の当該還付に係る第七十四条の十第一項から第三項まで又は第五項の規定による申告書の提出があつた日から起算して十日を経過した日を第十七条の四第一項第四号に掲げる日とみなして、同項（第一号から第三号までを除く。）の規定を適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の十五（（たばこ税の脱税に関する罪））

**1** 偽りその他不正の行為によりたばこ税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 偽りその他不正の行為により前条第二項の規定による還付を受けたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**3** 第一項の免れた税額又は前項の還付を受けた金額が百万円を超える場合には、情状により、当該各項の罰金の額は、当該各項の規定にかかわらず、百万円を超える額でその免れた税額又は還付を受けた金額に相当する額以下の額とすることができる。

**4** 第一項に規定するもののほか、第七十四条の十第一項又は第三項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しないことにより、たばこ税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**5** 前項の免れた税額が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五十万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**6** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項、第二項又は第四項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

**7** 前項の規定により第一項、第二項又は第四項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの項の罪についての時効の期間による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の十六（（営業の開廃等の報告））

**1** 特定販売業者又は卸売販売業者は、営業を開始しようとするときは、その事務所又は事業所ごとに、総務省令で定めるところにより、その旨を当該事務所又は事業所所在地の道府県知事に報告しなければならない。特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を廃止し、又は休止しようとするときも、同様とする。

**2** 特定販売業者又は卸売販売業者は、前項の規定により報告した事項に異動を生じた場合には、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を同項に規定する道府県知事に報告しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の十七（（帳簿記載義務））

**1** 卸売販売業者等又は小売販売業者は、帳簿を備え、政令で定めるところにより、製造たばこの製造、貯蔵又は販売に関する事実をこれに記載しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の十八（（営業の開廃等に係る虚偽の報告等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第七十四条の十六の規定による報告をせず、又は偽つたとき。
- (2) **二** 前条の規定に違反して、帳簿を備えず、若しくは帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の十九（（市町村たばこ税に関する書類の供覧等））

**1** 道府県知事が、たばこ税の賦課徴収について、市町村長に対し、市町村たばこ税の納税義務者が市町村長に提出した申告書若しくは修正申告書又は市町村長が当該納税義務者の市町村たばこ税に係る課税標準数量若しくは税額についてした更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合には、市町村長は、関係書類を道府県知事又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。

**2** 第七十四条の十第一項から第三項までの規定による申告書の提出を受けた道府県知事は、総務省令で定めるところにより、これらの申告書及びこれらに添付された書類に記載された事項のうち卸売販売業者等に売り渡された製造たばこの数量その他必要な事項を関係道府県知事に通知するものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の二十（（たばこ税の更正又は決定））

**1** 道府県知事は、第七十四条の十第一項から第三項まで若しくは第五項の規定による申告書（以下この節において「申告書」という。）又は第七十四条の十二第二項の規定による修正申告書（以下この節において「修正申告書」という。）の提出があつた場合において、当該申告書又は修正申告書に係る課税標準数量、税額又は還付金の額がその調査したところと異なるときは、これを更正する。

**2** 道府県知事は、申告書を提出すべき者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査によつて、申告すべき課税標準数量及び税額を決定する。

**3** 道府県知事は、第一項若しくはこの項の規定によつて更正し、又は前項の規定によつて決定した課税標準数量、税額又は還付金の額について過不足があることを知つたときは、その調査によつてこれを更正する。

**4** 道府県知事は、前三項の規定によつて更正し、又は決定した場合には、遅滞なく、これを申告納税者に通知しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の二十一（（たばこ税の不足税額及びその延滞金の徴収））

**1** 道府県の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足税額（更正による不足税額又は決定による税額をいう。以下この節において同じ。）があるときは、同条第四項の規定による通知をした日から一月を経過する日を納期限として、これを徴収しなければならない。

**2** 前項の場合には、その不足税額に第七十四条の十第一項又は第三項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。以下この節において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

**3** 道府県知事は、申告納税者が前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の二十二（（納期限後に納付するたばこ税の延滞金））

**1** たばこ税の申告納税者は、第七十四条の十第一項又は第三項の納期限後にそのたばこ税を納付する場合には、その税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に掲げる期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

- (1) **一** その提出期限までに提出した申告書に係る税額　当該税額に係る第七十四条の十第一項又は第三項の納期限の翌日から一月を経過する日までの期間
- (2) **二** その提出期限後に提出した申告書に係る税額　当該提出した日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間
- (3) **三** 修正申告書に係る税額　修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間
**2** たばこ税の納税者は、第七十四条の十三第一項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。以下この節において同じ。）後にそのたばこ税を納付する場合には、その税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

**3** 道府県知事は、申告納税者又は納税者が第七十四条の十第一項若しくは第三項の納期限又は第七十四条の十三第一項の納期限までにたばこ税を納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前二項の延滞金額を減免することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の二十三（（たばこ税の過少申告加算金及び不申告加算金））

**1** 申告書の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第七十四条の二十第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、道府県知事は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認める場合を除き、当該更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足税額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係るたばこ税について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該たばこ税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係るたばこ税額について同条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。

**2** 次の各号のいずれかに該当する場合には、道府県知事は、当該各号に規定する申告、決定又は更正により納付すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

- (1) **一** 申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は第七十四条の二十第二項の規定による決定があつた場合
- (2) **二** 申告書の提出期限後にその提出があつた後において修正申告書の提出又は第七十四条の二十第一項若しくは第三項の規定による更正があつた場合
- (3) **三** 第七十四条の二十第二項の規定による決定があつた後において修正申告書の提出又は同条第三項の規定による更正があつた場合
**3** 前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該たばこ税に係る申告書の提出期限後の申告又は第七十四条の二十第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納付税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納付税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

**4** 第二項の規定に該当する場合において、加算後累積納付税額（当該加算後累積納付税額の計算の基礎となつた事実のうちに同項各号に規定する申告、決定又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかつたことについて当該申告納税者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）が三百万円を超えるときは、同項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、加算後累積納付税額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額から累積納付税額を当該各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする。

- (1) **一** 五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合
- (2) **二** 五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合
- (3) **三** 三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合
**5** 第二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する不申告加算金額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出（当該申告書又は修正申告書に係るたばこ税について第七十四条の二十第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は同条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、たばこ税について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出又は第七十四条の二十第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係るたばこ税の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立したたばこ税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**6** 申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係るたばこ税について第七十四条の二十第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書又は修正申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

**7** 道府県知事は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、申告納税者に通知しなければならない。

**8** 第二項の規定は、第六項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の二十四（（たばこ税の重加算金））

**1** 前条第一項の規定に該当する場合において、申告納税者が課税標準数量の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて申告書、修正申告書又は第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書（次項において「更正請求書」という。）を提出したときは、道府県知事は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する過少申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**2** 前条第二項の規定に該当する場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）において、申告納税者が課税標準数量の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて、申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は申告書の提出期限後にその提出をし、修正申告書を提出し、若しくは更正請求書を提出したときは、道府県知事は、同項に規定する不申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**3** 前二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれか（第一項の規定に該当する場合にあつては、第一号）に該当するときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 前二項に規定する課税標準数量の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第七十四条の二十第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、たばこ税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第七十四条の二十第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係るたばこ税の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立したたばこ税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**4** 道府県知事は、前三項の規定に該当する場合において、申告書又は修正申告書の提出について前条第一項ただし書又は第六項に規定する事由があるときは、当該申告により納付すべき税額又は当該修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。

**5** 道府県知事は、第一項又は第二項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、申告納税者に通知しなければならない。


#### 第三款　督促及び滞納処分



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の二十五（（たばこ税に係る督促））

**1** 申告納税者又は納税者が納期限（第七十四条の二十第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合には、第七十四条の二十一第一項の納期限。以下この項及び第七十四条の二十七第三項において同じ。）までにたばこ税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合には、道府県の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合は、この限りでない。

**2** 特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で、前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の二十六（（たばこ税に係る督促手数料））

**1** 道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該道府県の条例で定めるところにより、手数料を徴収することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の二十七（（たばこ税に係る滞納処分））

**1** たばこ税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該たばこ税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならない。

- (1) **一** 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係るたばこ税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
- (2) **二** 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までにたばこ税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
**2** 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付の催告書」とする。

**3** たばこ税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号の一に該当する事実が生じたときは、道府県の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押さえることができる。

**4** 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、道府県の徴税吏員は、執行機関（破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係るたばこ税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係るたばこ税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

**5** 道府県の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押えをすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、既に他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押えによりすることができる。

**6** 前各項に定めるもののほか、たばこ税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

**7** 前各項の規定による処分は、当該道府県の区域外においても行うことができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の二十八（（たばこ税に係る滞納処分に関する罪））

**1** たばこ税の申告納税者又は納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 申告納税者又は納税者の財産を占有する第三者が申告納税者又は納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

**3** 情を知つて前二項の行為につき申告納税者若しくは納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の二十九（（国税徴収法の例によるたばこ税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第七十四条の二十七第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- (2) **二** 第七十四条の二十七第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (3) **三** 第七十四条の二十七第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十四条の三十（（国税徴収法の例によるたばこ税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪））

**1** 第七十四条の二十七第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。


### 第六節　ゴルフ場利用税


#### 第一款　通則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十五条（（ゴルフ場利用税の納税義務者等））

**1** ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用に対し、利用の日ごとに定額によつて、当該ゴルフ場所在の道府県において、その利用者に課する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十五条の二（（年少者等のゴルフ場の利用に対するゴルフ場利用税の非課税））

**1** 道府県は、次の各号に掲げる者がゴルフ場の利用を行う場合（次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる者である旨を証明する場合に限る。）には、当該ゴルフ場の利用に対しては、ゴルフ場利用税を課することができない。

- (1) **一** 年齢十八歳未満の者
- (2) **二** 年齢七十歳以上の者
- (3) **三** 第二十三条第一項第十号に規定する障害者（前二号に掲げる者を除く。）


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十五条の三（（国民スポーツ大会等の場合におけるゴルフ場利用税の非課税））

**1** 前条に定めるもののほか、道府県は、次に掲げるゴルフ場の利用に対しては、ゴルフ場利用税を課することができない。

- (1) **一** スポーツ基本法（平成二十三年法律第七十八号）第二十六条第一項に規定する国民スポーツ大会のゴルフ競技に参加する選手が当該国民スポーツ大会のゴルフ競技として、又はその公式の練習のためにゴルフを行う場合（道府県知事又は道府県の教育委員会がその旨を証明する場合に限る。）の当該ゴルフ場の利用
- (2) **二** 学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園を除く。）の学生、生徒若しくは児童又はこれらの者を引率する教員が当該学校の教育活動（総務省令で定めるものに限る。）としてゴルフを行う場合（当該学校の学長又は校長がその旨を証明する場合に限る。）の当該ゴルフ場の利用


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十六条（（ゴルフ場利用税の税率））

**1** ゴルフ場利用税の標準税率は、一人一日につき八百円とする。

**2** 道府県は、前項に定める標準税率を超える税率でゴルフ場利用税を課する場合には、千二百円を超える税率で課することができない。

**3** 道府県は、ゴルフ場の整備の状況等に応じて、ゴルフ場利用税の税率に差等を設けることができる。この場合においては、前項の規定を準用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十七条（（徴税吏員のゴルフ場利用税に関する調査に係る質問検査権））

**1** 道府県の徴税吏員は、ゴルフ場利用税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号から第三号までの者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

- (1) **一** 特別徴収義務者
- (2) **二** 納税義務者又は納税義務があると認められる者
- (3) **三** 前二号に掲げる者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者
- (4) **四** 前三号に掲げる者以外の者で当該ゴルフ場利用税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者
**2** 前項第一号に掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下本項において同じ。）及び同号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、前項第三号に規定する金銭又は物品を給付する義務があると認められる者に含まれるものとする。

**3** 第一項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**4** 道府県の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

**5** ゴルフ場利用税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第九十四条第六項の定めるところによる。

**6** 第一項又は第四項の規定による道府県の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十八条（（ゴルフ場利用税に係る検査拒否等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (2) **二** 前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
- (3) **三** 前条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第七十九条（（ゴルフ場利用税の納税管理人））

**1** ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、納入義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所（以下この項において「住所等」という。）を有しない場合においては、納入に関する一切の事項を処理させるため、当該道府県の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを道府県知事に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて道府県知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

**2** 前項の規定にかかわらず、当該特別徴収義務者は、当該特別徴収義務者に係るゴルフ場利用税の徴収の確保に支障がないことについて道府県知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第八十条（（ゴルフ場利用税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第八十一条（（ゴルフ場利用税の納税管理人に係る不申告に関する過料））

**1** 道府県は、第七十九条第二項の認定を受けていないゴルフ場利用税の特別徴収義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。


#### 第二款　徴収



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第八十二条（（ゴルフ場利用税の徴収の方法））

**1** ゴルフ場利用税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第八十三条（（ゴルフ場利用税の特別徴収の手続））

**1** ゴルフ場利用税を特別徴収によつて徴収しようとする場合においては、ゴルフ場の経営者その他徴収の便宜を有する者を当該道府県の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。

**2** 前項の特別徴収義務者は、当該道府県の条例で定める納期限までにその徴収すべきゴルフ場利用税に係る課税標準の総数、税額その他同条例で定める事項を記載した納入申告書を道府県知事に提出し、及びその納入金を当該道府県に納入する義務を負う。

**3** 前項の規定によつて納入した納入金のうちゴルフ場利用税の納税者が特別徴収義務者に支払わなかつた税金に相当する部分については、特別徴収義務者は、当該納税者に対して求償権を有する。

**4** 特別徴収義務者が前項の求償権に基づいて訴えを提起した場合においては、道府県の徴税吏員は、職務上の秘密に関する場合を除くほか、証拠の提供その他必要な援助を与えなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第八十四条（（ゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録等））

**1** 前条第一項の規定によつてゴルフ場利用税の特別徴収義務者として指定された者は、当該道府県の条例の定めるところによつて、その特別徴収すべきゴルフ場利用税に係るゴルフ場ごとに、当該ゴルフ場におけるゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録を道府県知事に申請しなければならない。

**2** 道府県知事は、前項の登録の申請を受理した場合においては、その申請をした者に対し、当該道府県の条例の定めるところによつて、その者がゴルフ場利用税を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する証票を交付しなければならない。

**3** 前項の証票の交付を受けた者は、これを当該ゴルフ場の公衆に見やすい箇所に掲示しなければならない。

**4** 第二項の証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。

**5** 第二項の証票の交付を受けた者は、当該ゴルフ場に係るゴルフ場利用税の特別徴収の義務が消滅した場合においては、その消滅した日から十日以内にその証票を道府県知事に返さなければならない。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第八十五条（（ゴルフ場利用税の特別徴収義務者の登録等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条第一項の規定による登録の申請をしなかつたとき。
- (2) **二** 前条第三項から第五項までの規定のいずれかに違反したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第八十六条（（ゴルフ場利用税に係る脱税に関する罪））

**1** 第八十三条第二項の規定により徴収して納入すべきゴルフ場利用税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 前項の納入しなかつた金額が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、百万円を超える額でその納入しなかつた金額に相当する額以下の額とすることができる。

**3** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第一項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

**4** 前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第八十七条（（ゴルフ場利用税に係る更正及び決定））

**1** 道府県知事は、第八十三条第二項の規定による納入申告書（以下ゴルフ場利用税について「申告書」という。）の提出があつた場合においては、当該納入申告に係る課税標準の総数又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正することができる。

**2** 道府県知事は、特別徴収義務者が申告書を提出しなかつた場合においては、その調査によつて、納入申告すべき課税標準の総数及び税額を決定することができる。

**3** 道府県知事は、前二項の規定によつて更正し、又は決定した課税標準の総数又は税額について、調査によつて、過大であることを発見した場合、又は過少であり、かつ、過少であることが特別徴収義務者の詐偽その他不正の行為によるものであることを発見した場合に限り、これを更正することができる。

**4** 道府県知事は、前三項の規定によつて更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第八十八条（（ゴルフ場利用税に係る不足金額及びその延滞金の徴収））

**1** 道府県の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額（更正による納入金の不足額又は決定による納入金額をいう。以下ゴルフ場利用税について同じ。）があるときは、同条第四項の通知をした日から十五日を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。

**2** 前項の場合においては、その不足金額に第八十三条第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下ゴルフ場利用税について同じ。）の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

**3** 道府県知事は、特別徴収義務者が前条第一項又は第二項の規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第八十九条（（納期限後に申告納入するゴルフ場利用税に係る延滞金））

**1** ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、第八十三条第二項の納期限後にその納入金を納入する場合においては、当該納入金額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納入しなければならない。

**2** 道府県知事は、特別徴収義務者が第八十三条第二項の納期限までに納入金を納入しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第九十条（（ゴルフ場利用税に係る過少申告加算金及び不申告加算金））

**1** 申告書の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第八十七条第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、道府県知事は、当該更正前の納入申告に係る課税標準の総数又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由がないと認める場合には、当該更正による不足金額（以下この項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係るゴルフ場利用税について更正があつた場合には、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準の総数又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該ゴルフ場利用税についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。

**2** 次の各号のいずれかに該当する場合には、道府県知事は、当該各号に規定する申告、決定又は更正により納入すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

- (1) **一** 申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は第八十七条第二項の規定による決定があつた場合
- (2) **二** 申告書の提出期限後にその提出があつた後において第八十七条第一項又は第三項の規定による更正があつた場合
- (3) **三** 第八十七条第二項の規定による決定があつた後において同条第三項の規定による更正があつた場合
**3** 前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該ゴルフ場利用税に係る申告書の提出期限後の申告又は第八十七条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納入税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納入税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

**4** 第二項の規定に該当する場合において、加算後累積納入税額（当該加算後累積納入税額の計算の基礎となつた事実のうちに同項各号に規定する申告、決定又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）が三百万円を超えるときは、同項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、加算後累積納入税額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額から累積納入税額を当該各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする。

- (1) **一** 五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合
- (2) **二** 五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合
- (3) **三** 三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合
**5** 第二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する不申告加算金額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納入すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 申告書の提出期限後のその提出（当該申告書に係るゴルフ場利用税について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は第八十七条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、ゴルフ場利用税について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 申告書の提出期限後のその提出又は第八十七条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係るゴルフ場利用税の特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務が成立したゴルフ場利用税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**6** 申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該申告書に係るゴルフ場利用税について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

**7** 道府県知事は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。

**8** 第二項の規定は、第六項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第九十一条（（ゴルフ場利用税に係る重加算金））

**1** 前条第一項の規定に該当する場合において、特別徴収義務者が課税標準の総数の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて申告書又は第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書（次項において「更正請求書」という。）を提出したときは、道府県知事は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する過少申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき更正による不足金額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**2** 前条第二項の規定に該当する場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）において、特別徴収義務者が課税標準の総数の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は申告書の提出期限後にその提出をし、若しくは更正請求書を提出したときは、道府県知事は、同項に規定する不申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**3** 前二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれか（第一項の規定に該当する場合にあつては、第一号）に該当するときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足金額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 前二項に規定する課税標準の総数の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出又は第八十七条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、ゴルフ場利用税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 申告書の提出期限後のその提出又は第八十七条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係るゴルフ場利用税の特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務が成立したゴルフ場利用税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**4** 道府県知事は、前二項の規定に該当する場合において、申告書の提出について前条第六項に規定する理由があるときは、当該納入申告に係る税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。

**5** 道府県知事は、第一項又は第二項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。


#### 第三款　督促及び滞納処分



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第九十二条（（ゴルフ場利用税に係る督促））

**1** 特別徴収義務者が納期限（更正又は決定があつた場合においては、不足金額の納期限をいう。以下ゴルフ場利用税について同じ。）までにゴルフ場利用税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、道府県の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

**2** 特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第九十三条（（ゴルフ場利用税に係る督促手数料））

**1** 道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第九十四条（（ゴルフ場利用税に係る滞納処分））

**1** ゴルフ場利用税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該ゴルフ場利用税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならない。

- (1) **一** 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係るゴルフ場利用税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
- (2) **二** 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までにゴルフ場利用税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
**2** 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納入の催告書」とする。

**3** ゴルフ場利用税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号の一に該当する事実が生じたときは、道府県の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押さえることができる。

**4** 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、道府県の徴税吏員は、執行機関（破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係るゴルフ場利用税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係るゴルフ場利用税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

**5** 道府県の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押えをすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、既に他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押えによりすることができる。

**6** 前各項に定めるもののほか、ゴルフ場利用税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

**7** 前各項の規定による処分は、当該道府県の区域外においても行うことができる。



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第九十五条（（ゴルフ場利用税に係る滞納処分に関する罪））

**1** ゴルフ場利用税の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 特別徴収義務者の財産を占有する第三者が特別徴収義務者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

**3** 情を知つて前二項の行為につき特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第九十六条（（国税徴収法の例によるゴルフ場利用税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第九十四条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- (2) **二** 第九十四条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (3) **三** 第九十四条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第九十七条（（国税徴収法の例によるゴルフ場利用税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪））

**1** 第九十四条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第九十八条から第百二条まで

**1** 削除


#### 第四款　市町村に対する交付



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百三条

**1** 道府県は、当該道府県内のゴルフ場所在の市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）に対し、総務省令で定めるところにより、当該道府県に納入された当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税の額の十分の七に相当する額を交付するものとする。



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四条から第百四十三条まで

**1** 削除


### 第七節　軽油引取税


#### 第一款　通則



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条（（用語の意義））

**1** 軽油引取税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 軽油　温度十五度において〇・八〇一七を超え、〇・八七六二に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格の炭化水素油を含まないものとする。
- (2) **二** 元売業者　軽油を製造することを業とする者、軽油を輸入することを業とする者又は軽油を販売することを業とする者で、第百四十四条の七第一項の規定により総務大臣の指定を受けている者をいう。
- (3) **三** 特約業者　元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを業とする者で、第百四十四条の九第一項の規定により道府県知事の指定を受けている者をいう。
**2** 軽油引取税が課される引取りが行われる前に軽油に炭化水素油以外のものを混和した場合においては、その混和により生じたものを前項第一号の軽油とみなす。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の二（（軽油引取税の納税義務者等））

**1** 軽油引取税は、特約業者又は元売業者からの軽油の引取り（特約業者の元売業者からの引取り及び元売業者の他の元売業者からの引取りを除く。次項において同じ。）で当該引取りに係る軽油の現実の納入を伴うものに対し、その数量を課税標準として、当該軽油の納入地（石油製品の販売業者が軽油の引取りを行う場合にあつては、販売業者の当該納入に係る事業所。第百四十四条の十四第二項及び第百四十四条の十五第一項において同じ。）所在の道府県において、その引取りを行う者に課する。

**2** 前項の場合において、特約業者又は元売業者からの軽油の引取りを行う者が当該引取りに係る軽油の現実の納入を受けない場合に当該軽油につき現実の納入を伴う引取りを行う者があるときは、その者が当該納入の時に当該特約業者又は元売業者から当該納入に係る軽油の引取りを行つたものとみなして、同項の規定を適用する。

**3** 軽油引取税は、前二項に規定する場合のほか、特約業者又は元売業者が炭化水素油（炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素で、一気圧において温度十五度で液状であるものを含む。以下この節において同じ。）で軽油又は揮発油（揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第二条第一項に規定する揮発油（同法第六条において揮発油とみなされるものを含む。）をいう。以下この節において同じ。）以外のもの（同法第十六条又は第十六条の二に規定する揮発油のうち灯油に該当するものを含む。以下この節において「燃料炭化水素油」という。）を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては、その販売量（第百四十四条の三十二第一項第三号の規定により譲渡の承認を受けた当該販売に係る燃料炭化水素油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。）を課税標準として、当該特約業者又は元売業者の事業所所在の道府県において、当該特約業者又は元売業者に課する。

**4** 軽油引取税は、前三項に規定する場合のほか、特約業者又は元売業者以外の石油製品の販売業者（以下この節において「石油製品販売業者」という。）が、軽油に軽油以外の炭化水素油を混和し若しくは軽油以外の炭化水素油と軽油以外の炭化水素油を混和して製造された軽油を販売した場合又は燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては、その販売量（第百四十四条の三十二第一項第一号若しくは第二号の規定により製造の承認を受けた当該販売に係る軽油又は同項第三号の規定により譲渡の承認を受けた当該販売に係る燃料炭化水素油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。）を課税標準として、当該石油製品販売業者の事業所所在の道府県において、当該石油製品販売業者に課する。

**5** 軽油引取税は、前各項に規定する場合のほか、自動車の保有者（自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するものをいう。以下この節において同じ。）が炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費した場合（当該自動車を道路において運行の用に供するため消費した場合に限る。）においては、当該炭化水素油の消費に対し、消費量（当該消費に係る炭化水素油（燃料炭化水素油にあつては、第百四十四条の三十二第一項第四号の規定により消費の承認を受け、又は同条第六項の規定により自動車用炭化水素油譲渡証の交付を受けたものをいう。）に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油若しくは燃料炭化水素油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油若しくは燃料炭化水素油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。）を課税標準として、当該自動車の主たる定置場所在の道府県において、当該自動車の保有者に課する。

**6** 軽油引取税は、前各項に規定する場合のほか、軽油引取税の特別徴収義務者がその特別徴収の義務が消滅した時に軽油を所有している場合（特別徴収義務者が引渡しを行つた軽油につき現実の納入が行われていない場合を含む。）においては、その所有に係る軽油（引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。以下この項及び第百四十四条の十八第一項第四号において同じ。）の数量（当該所有に係る軽油に既に軽油引取税が課され、又は課されるべき軽油が含まれているときは、当該所有に係る軽油の数量から当該含まれている軽油に相当する部分の数量を控除して得た数量）で政令で定めるところによつて算定したものを課税標準として、その者の事務所又は事業所で当該軽油を直接管理するものが所在する道府県において、その者に課する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の三（（軽油引取税のみなす課税））

**1** 軽油引取税は、前条に規定する場合のほか、次の各号に掲げる者の当該各号に掲げる消費、譲渡又は輸入に対し、当該消費、譲渡又は輸入を同条第一項に規定する引取りと、当該消費、譲渡又は輸入をする者を同項に規定する引取りを行う者とみなし、その数量（第一号又は第二号の場合にあつては、当該消費に係る軽油に既に軽油引取税が課され、又は課されるべき軽油が含まれているときは、当該消費に係る軽油の数量から当該含まれている軽油に相当する部分の数量を控除した数量とし、第五号の場合にあつては、第百四十四条の三十二第一項第一号又は第二号の規定により製造の承認を受けた当該消費又は譲渡に係る軽油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは、当該消費又は譲渡に係る軽油の数量から当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の軽油の数量を控除した数量とする。）を課税標準として、第一号又は第二号の場合にあつては当該消費をする者の当該消費について直接関係を有する事務所又は事業所（事務所又は事業所がない者にあつては、住所。以下この節において同じ。）所在の道府県において、第三号又は第四号の場合にあつては当該軽油に係る第百四十四条の二十一第一項に規定する免税証を交付した道府県において、第五号の場合にあつては当該消費又は譲渡をする者の当該消費又は譲渡について直接関係を有する事務所又は事業所所在の道府県において、第六号の場合にあつては当該輸入をする者（関税法第六十七条の輸入の許可を受ける場合には当該許可を受ける者をいう。以下この項において同じ。）の当該輸入について直接関係を有する事務所又は事業所所在の道府県において、それぞれ当該消費、譲渡又は輸入をする者に課する。

- (1) **一** 特約業者が軽油を自ら消費する場合における当該軽油の消費
- (2) **二** 元売業者が軽油を自ら消費する場合における当該軽油の消費
- (3) **三** 第百四十四条の六に規定する軽油の引取りを行つた者が他の者に当該引取りに係る軽油を譲渡する場合における当該軽油の譲渡
- (4) **四** 第百四十四条の六に規定する軽油の引取りを行つた者が同条に規定する用途以外の用途に供するため当該引取りに係る軽油を自ら消費する場合における当該軽油の消費
- (5) **五** 特約業者及び元売業者以外の者が軽油の製造をして、当該製造に係る軽油を自ら消費し、又は他の者に譲渡する場合における当該軽油の消費又は譲渡
- (6) **六** 特約業者及び元売業者以外の者が軽油の輸入をする場合における当該軽油の輸入
**2** 特約業者又は元売業者が軽油を使用して軽油以外の炭化水素油（自動車の内燃機関の用に供することができると認められる炭化水素油で政令で定めるものを除く。）を製造する場合における当該軽油の使用は、前項第一号又は第二号に掲げる軽油の消費に含まれないものとする。

**3** 第一項第三号に掲げる軽油の譲渡をしようとする者は、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該軽油に係る第百四十四条の二十一第一項に規定する免税証を交付した道府県知事にその旨を届け出て、その承認を受けなければならない。

**4** 何人も、譲渡について前項の承認のなかつた軽油を譲り受けてはならない。

**5** 道府県は、円滑化協定（我が国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する我が国と当該締約国との間の条約その他の国際約束であつて我が国の租税の免除に関する事項について定めるもののうち政令で定めるものをいう。）に基づき締約国軍隊（当該円滑化協定に基づいて、我が国の同意を得て、我が国及び当該締約国が相互に決定して実施する活動に関連して国内（この法律の施行地をいう。）に所在する当該締約国の軍隊をいう。第百四十四条の六の二及び第百四十四条の三十二第九項において同じ。）が公用に供する軽油の輸入をする場合における当該軽油の輸入に対しては、第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、軽油引取税を課さないものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の四（（軽油引取税の補完的納税義務））

**1** 第百四十四条の三十二第一項第一号又は第二号の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで製造された軽油について、第百四十四条の二第四項又は前条第一項第五号の規定により軽油引取税を納付する義務を負う者（以下この条において「納税義務者」という。）が特定できないとき又はその所在が明らかでないときは、当該軽油の製造を行つた者又は当該軽油の製造の用に供した施設若しくは設備を所有する者で政令で定めるものは、当該納税義務者と連帯して当該軽油引取税に係る地方団体の徴収金を納付する義務を負う。

**2** 前項の場合において、納税義務者が特定できないとき、又は納税義務者の所在が明らかでないときであつて当該納税義務者の第百四十四条の二第四項に規定する事業所若しくは前条第一項第五号に規定する軽油の消費若しくは譲渡について直接関係を有する事務所若しくは事業所（以下この項において「事業所等」という。）が明らかでないときは、この節の適用については、当該軽油の製造が行われた場所を事業所等とみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の五（（軽油引取税の課税免除））

**1** 道府県は、次に掲げる軽油の引取りに対しては、第百四十四条の十四第四項の規定による道府県知事の承認があつた場合に限り、軽油引取税を課さないものとする。

- (1) **一** 軽油の引取りで本邦からの輸出として行われたもの
- (2) **二** 既に軽油引取税を課された軽油に係る引取り


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の六

**1** 道府県は、石油化学製品を製造する事業を営む者が当該事業の事業場においてエチレンその他の政令で定める石油化学製品を製造するためにその原料の用途その他の政令で定める用途に供する軽油の引取りに対しては、第百四十四条の二十一第一項の規定による免税証の交付があつた場合又は第百四十四条の三十一第四項若しくは第五項の規定による道府県知事の承認があつた場合に限り、軽油引取税を課さないものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の六の二

**1** 道府県は、締約国軍隊が、第百四十四条の三第五項の規定により軽油引取税を課さないこととされる輸入に係る軽油又は自ら輸入をした公用に供する燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費した場合（当該自動車を道路において運行の用に供するため消費した場合に限る。）における当該軽油又は燃料炭化水素油の消費に対しては、第百四十四条の二第五項の規定にかかわらず、軽油引取税を課さないものとする。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の七（（元売業者の指定））

**1** 総務大臣は、次に掲げる者のうち、軽油引取税の徴収の確保に支障がないと認められることその他の政令で定める要件に該当するものを、これらの者の申請に基づき、元売業者として指定するものとする。

- (1) **一** 軽油を製造することを業とする者（軽油の製造量その他の事項について総務省令で定める基準に該当する者に限る。）
- (2) **二** 軽油を輸入することを業とする者（軽油の輸入量その他の事項について総務省令で定める基準に該当する者に限る。）
- (3) **三** 軽油を販売することを業とする者（軽油の販売量その他の事項について総務省令で定める基準に該当する者に限る。）
**2** 総務大臣は、元売業者が前項に規定する要件に該当しなくなつたときその他政令で定める要件に該当するときは、元売業者の指定を取り消すことができる。

**3** 前二項に定めるもののほか、元売業者の指定又は指定の取消しに関し必要な事項は、総務省令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の八（（特約業者の指定等））

**1** 道府県知事は、元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを業とする者（その経営の基礎その他の事項を勘案して政令で定める要件に該当する者を除く。）で、当該道府県内に主たる事務所又は事業所を有するものを、その者の申請に基づき、仮特約業者として指定するものとする。

**2** 前項の規定による仮特約業者の指定の有効期間は、指定を受けた日から起算して一年とする。ただし、仮特約業者が次条第一項の規定による特約業者の指定を受けたときは、当該仮特約業者の指定は、その効力を失う。

**3** 第一項の道府県知事は、仮特約業者が同項の政令で定める要件に該当することとなつたときその他政令で定める場合には、仮特約業者の指定を取り消すことができる。

**4** 第一項の道府県知事は、仮特約業者の指定又は指定の取消しを行つた場合には、その旨を関係道府県知事に通知しなければならない。

**5** 前各項に定めるもののほか、仮特約業者の指定又は指定の取消しに関し必要な事項は、総務省令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の九

**1** 道府県知事は、当該道府県内に主たる事務所又は事業所を有する仮特約業者のうち、軽油引取税の徴収の確保に支障がないと認められることその他の政令で定める要件に該当するものを、当該仮特約業者の申請に基づき、特約業者として指定するものとする。この場合において、道府県知事は、あらかじめ関係道府県知事の意見を聴かなければならない。

**2** 前項の道府県知事は、特約業者の指定を行つたときは、その旨を関係道府県知事に通知するとともに、総務大臣に報告しなければならない。

**3** 特約業者の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、特約業者が第一項に規定する要件に該当しなくなつたときその他政令で定める要件に該当するときは、特約業者の指定を取り消すことができる。

**4** 関係道府県知事は、特約業者について前項の規定による指定の取消しの必要があると認めるときは、その理由を記載した書類を添えて、当該特約業者の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、特約業者の指定の取消しの請求をしなければならない。

**5** 特約業者の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、当該特約業者について前項の規定による指定の取消しの請求に係る書類を受け取つた場合において、必要があると認めるときは、当該特約業者の指定を取り消さなければならない。ただし、関係道府県知事と意見を異にする場合においては、当該書類を受け取つた日から二月以内に、自己の意見を付して、当該書類を総務大臣に送付するとともに、その指示を求めなければならない。

**6** 総務大臣は、前項ただし書の規定による指示の請求があつた場合において、特約業者の指定の取消しの必要があると認めるときは、その特約業者の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、その特約業者の指定の取消しの指示をしなければならない。この場合においては、当該特約業者の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、その指示に基づいて当該特約業者の指定を取り消さなければならない。

**7** 総務大臣は、第五項ただし書の規定による指示の請求があつた場合において、特約業者の指定の取消しの必要がないと認めるときは、その旨を当該特約業者の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事及び関係道府県知事に通知しなければならない。

**8** 総務大臣は、第六項前段の指示又は前項の規定による通知をしようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

**9** 特約業者の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、第三項、第五項本文又は第六項後段の規定によつて当該特約業者の指定の取消しを行つた場合には、その旨を関係道府県知事に通知するとともに、総務大臣に報告しなければならない。

**10** 前各項に定めるもののほか、特約業者の指定又は指定の取消しに関し必要な事項は、総務省令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の十（（軽油引取税の税率））

**1** 軽油引取税の税率は、一キロリットルにつき、一万五千円とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の十一（（徴税吏員の軽油引取税に関する調査に係る質問検査権））

**1** 道府県の徴税吏員は、軽油引取税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この節において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

- (1) **一** 特別徴収義務者
- (2) **二** 納税義務者又は納税義務があると認められる者
- (3) **三** 軽油を内燃機関の燃料として使用することができると認められる自動車の保有者
- (4) **四** 前三号に掲げる者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者
- (5) **五** 石油製品販売業者、石油製品を運搬する者その他前各号に掲げる者以外の者で、当該軽油引取税の賦課徴収に関し直接関係があると認められるもの
**2** 前項第一号から第三号までに掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この項において同じ。）及び前項第一号から第三号までに掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、同項第四号に規定する金銭又は物品を給付する義務があると認められる者に含まれるものとする。

**3** 第一項の場合においては、当該徴税吏員は、軽油その他の石油製品について、必要最少限度の数量を見本品として採取することができる。

**4** 第一項又は前項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**5** 道府県の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

**6** 軽油引取税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第百四十四条の五十一第六項の定めるところによる。

**7** 第一項、第三項又は第五項に規定する道府県の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の十二（（軽油引取税に係る検査拒否等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条第一項の規定による帳簿書類その他の物件の検査又は同条第三項の規定による採取を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (2) **二** 前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
- (3) **三** 前条第一項の規定による徴税吏員の質問に対し、答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。


#### 第二款　徴収



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の十三（（軽油引取税の徴収の方法））

**1** 軽油引取税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。ただし、第百四十四条の二第三項から第六項まで又は第百四十四条の三の規定によつて軽油引取税を課する場合その他特別の必要がある場合における徴収は、申告納付の方法によるものとする。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の十四（（軽油引取税の特別徴収の手続））

**1** 軽油引取税を特別徴収によつて徴収しようとする場合においては、元売業者又は特約業者その他徴収の便宜を有する者を当該道府県の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。

**2** 軽油引取税の特別徴収義務者は、毎月末日までに、総務省令で定める様式によつて、前月の初日から末日までの間において徴収すべき軽油引取税に係る課税標準たる数量（以下この節において「課税標準量」という。）及び税額並びに第百四十四条の五又は第百四十四条の六の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量その他必要な事項を記載した納入申告書を、当該特別徴収義務者からの引取りに係る軽油の納入地所在の道府県ごとにその道府県知事に提出し、及びその納入金を当該道府県に納入する義務を負う。

**3** 前項の課税標準量は、当該引取りに係る軽油の数量から引取りの際減少すべき軽油の数量として政令で定める数量を控除した数量とする。

**4** 第二項の場合において、第百四十四条の五又は第百四十四条の六の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量については、総務省令で定めるところにより、次条第三項に規定する登録特別徴収義務者は、当該登録に係る道府県知事が交付した第百四十四条の二十一第一項に規定する免税証その他当該数量を証するに足りる書面を添付して、当該道府県知事の承認を受けなければならない。

**5** 次条第三項に規定する登録特別徴収義務者は、第二項の期間について当該登録に係る道府県に納入すべき軽油引取税額がない場合においても、同項及び前項の規定に準じて納入申告書を提出しなければならない。

**6** 第二項の規定によつて納入した納入金のうち、軽油引取税の納税者が軽油引取税の特別徴収義務者に支払わなかつた税金に相当する部分については、当該特別徴収義務者は、当該納税者に対して求償権を有する。

**7** 軽油引取税の特別徴収義務者が前項の求償権に基づいて訴えを提起した場合においては、道府県の徴税吏員は、職務上の秘密に関する場合を除くほか、証拠の提供その他必要な援助を与えなければならない。

**8** 軽油引取税の特別徴収義務者が元売業者又は特約業者の指定を取り消された場合には、道府県の条例で定めるところにより、その取消しの日に特別徴収義務者でなくなるものとする。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の十五（（軽油引取税の特別徴収義務者としての登録等））

**1** 軽油引取税の特別徴収義務者は、その事務所又は事業所所在地の道府県知事及び当該特別徴収義務者からの引取りに係る軽油の納入地の道府県知事に、当該道府県の条例で定めるところにより、特別徴収義務者としての登録を申請しなければならない。

**2** 道府県知事は、前項の登録の申請を受理した場合には、当該特別徴収義務者を当該道府県に係る登録特別徴収義務者として登録するとともに、その旨を当該特別徴収義務者に対し通知しなければならない。

**3** 道府県知事は、当該道府県に係る登録特別徴収義務者（前項の規定により登録を受けた特別徴収義務者をいう。以下この節において同じ。）から同項の登録の消除の申請があつたときその他条例で定める場合には、条例で定めるところにより、当該登録特別徴収義務者の登録を消除するとともに、その旨を当該消除に係る者に対し通知するものとする。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の十六（（軽油引取税の特別徴収義務者としての証票の交付等））

**1** 道府県知事は、前条第一項の登録の申請を受理した場合には、その申請をした者のうち当該道府県内に事務所又は事業所を有するものに対し、当該道府県の条例で定めるところにより、その者の当該道府県内に所在する事務所又は事業所ごとに、その者が軽油引取税を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する総務省令で定める証票を交付しなければならない。

**2** 前項の証票の交付を受けた者は、これを事務所又は事業所の公衆の見やすい箇所に掲示しなければならない。

**3** 第一項の証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。

**4** 第一項の証票の交付を受けた者は、軽油引取税の特別徴収の義務が消滅した場合又は事務所若しくは事業所を廃止した場合には、その消滅し、又は廃止した日から十日以内にその証票を道府県知事に返さなければならない。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の十七（（軽油引取税の特別徴収義務者の登録等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第百四十四条の十五第一項の規定による登録の申請をしなかつたとき。
- (2) **二** 前条第二項から第四項までの規定のいずれかに違反したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の十八（（軽油引取税の申告納付の手続））

**1** 第百四十四条の十三ただし書の規定によつて軽油引取税を申告納付すべき納税者（以下この節において「納税者」という。）は、次に定めるところによつて申告した税額をそれぞれ道府県に納付しなければならない。

- (1) **一** 第百四十四条の二第三項に該当する特約業者又は元売業者にあつては、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における当該販売に係る軽油引取税の課税標準量、税額その他必要な事項を記載した申告書を当該特約業者又は元売業者の事業所所在地の道府県知事に提出すること。
- (2) **二** 第百四十四条の二第四項に該当する石油製品販売業者にあつては、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における当該販売に係る軽油引取税の課税標準量、税額その他必要な事項を記載した申告書を当該石油製品販売業者の事業所所在地の道府県知事に提出すること。
- (3) **三** 第百四十四条の二第五項に該当する自動車の保有者にあつては、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における当該消費に係る軽油引取税の課税標準量、税額その他必要な事項を記載した申告書を当該消費に係る自動車の主たる定置場所在地の道府県知事に提出すること。
- (4) **四** 第百四十四条の二第六項に該当する者にあつては、その者に係る特別徴収の義務が消滅した日の属する月の翌月の末日までに、その所有に係る軽油に係る軽油引取税の課税標準量、税額その他必要な事項を記載した申告書をその者の事務所又は事業所で当該軽油を直接管理するものの所在地の道府県知事に提出すること。
- (5) **五** 第百四十四条の三第一項第一号、第二号又は第五号に掲げる者にあつては、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における当該消費又は譲渡に係る軽油引取税の課税標準量、税額その他必要な事項を記載した申告書を当該納税者の当該消費又は譲渡について直接関係を有する事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すること。
- (6) **六** 第百四十四条の三第一項第三号又は第四号に掲げる者にあつては、当該消費又は譲渡をした日から三十日以内に当該消費又は譲渡に係る軽油引取税の課税標準量、税額その他必要な事項を記載した申告書を当該軽油に係る第百四十四条の二十一第一項に規定する免税証を交付した道府県知事に提出すること。
- (7) **七** 第百四十四条の三第一項第六号に掲げる者にあつては、当該軽油の輸入の時までに、当該輸入に係る軽油引取税の課税標準量、税額その他必要な事項を記載した申告書を当該納税者の当該輸入について直接関係を有する事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すること。
**2** 前項各号に規定する申告書の様式は、総務省令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の十九（（軽油引取税に係る故意不申告の罪））

**1** 正当な理由がなくて前条第一項各号の規定による申告書を当該各号に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の二十（（軽油引取税の保全担保））

**1** 道府県知事は、軽油引取税に係る地方団体の徴収金の保全のため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、軽油引取税に係る地方団体の徴収金の担保として、軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者に対し、金額及び期間を指定して、第十六条第一項各号に掲げる担保又は金銭の提供を命ずることができる。

**2** 第十六条第三項及び第十六条の五の規定は、前項の規定による担保について準用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の二十一（（軽油引取税に係る免税の手続））

**1** 第百四十四条の六に規定する用途に供するため、同条の規定によつてその引取りについて軽油引取税を課さないこととされる軽油（以下この節において「免税軽油」という。）の引取りを行おうとする同条に規定する者（以下この節において「免税軽油使用者」という。）は、政令で定めるところにより、免税軽油使用者の当該免税軽油の使用に係る事務所又は事業所所在地の道府県知事に、当該道府県知事から交付を受けた次項に規定する免税軽油使用者証を提示するとともに、免税軽油の数量、免税軽油の引取りを行おうとする販売業者の事務所又は事業所所在地及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を提出して免税証（免税軽油の引取りであることを証する書面をいう。以下この節において同じ。）の交付を受け、その免税証を当該免税証の交付を行つた道府県に係る登録特別徴収義務者に提出しなければならない。ただし、免税軽油使用者は、特別の事情によりこれにより難い場合にあつては、政令で定めるところにより、その主たる事務所若しくは事業所所在地の道府県知事又は当該免税軽油の使用に係る事務所若しくは事業所を管理する事務所若しくは事業所所在地の道府県知事に、当該道府県知事から交付を受けた次項に規定する免税軽油使用者証を提示して免税証の交付を申請することができる。

**2** 前項の規定により免税証の交付を受けようとする免税軽油使用者は、あらかじめ、政令で定めるところにより、免税証の交付を受けようとする道府県知事に申請書を提出して免税軽油使用者であることを証する書面（以下この節において「免税軽油使用者証」という。）の交付を受けておかなければならない。この場合において、免税軽油使用者のうち当該道府県知事の承認を受けた者にあつては、二人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けることができる。

**3** 道府県知事は、前項の申請があつた場合において、免税軽油使用者が引取りを行おうとする免税軽油の用途が第百四十四条の六に規定する用途に該当しないときその他政令で定めるときを除き、免税軽油使用者証を交付しなければならない。

**4** 免税軽油使用者証の交付を受けた者（第二項後段の規定により二人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けた場合にあつては、そのいずれかの者）が地方税に関する法令の規定に違反したときその他軽油引取税の取締り又は保全上特に必要があると認めるときは、当該免税軽油使用者証を交付した道府県知事は、当該免税軽油使用者証及び当該免税軽油使用者証の提示を受けて交付した免税証の返納を命ずることができる。

**5** 前各項に定めるもののほか、免税軽油使用者証の申請の手続、免税軽油使用者証の有効期間その他免税軽油使用者証に関し必要な事項は、政令で定める。

**6** 道府県知事は、第一項の申請があつた場合において、免税軽油使用者が引取りを行おうとする軽油の数量がその用途及び使用期間に照らし適当でないと認めるときその他政令で定めるときを除き、免税証を交付しなければならない。免税証には、免税軽油の数量、有効期間並びに免税軽油使用者が申請書に記載した販売業者の事務所又は事業所所在地及び氏名又は名称を記載するものとし、その様式は、総務省令で定める。

**7** 免税軽油の引取りは、免税証に記載された販売業者から行うものとする。ただし、免税軽油使用者が当該販売業者の事務所又は事業所所在地以外の地において軽油の引取りを行う必要が生じたことその他やむを得ない理由がある場合においては、免税軽油使用者は、引取りを行う販売業者の事務所又は事業所所在の道府県の条例で定めるところにより、他の販売業者から免税軽油の引取りを行うことができる。

**8** 免税軽油使用者が免税証を当該免税証の交付を行つた道府県に係る免税取扱特別徴収義務者（第一項の規定により免税証を提出すべき登録特別徴収義務者をいう。以下この節において同じ。）である者以外の軽油の販売業者に提出して、免税軽油の引取りを求めた場合においては、当該販売業者は、当該免税軽油使用者に代わつて、当該免税証を当該免税証の交付を行つた道府県に係る免税取扱特別徴収義務者である販売業者に提出して免税軽油の引取りを行うものとする。

**9** 道府県知事は、第一項ただし書の規定による申請に基づき、免税軽油使用者が当該道府県以外の道府県に事務所又は事業所が所在する販売業者から免税軽油の引取りを行うための免税証を交付したときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、当該免税証に記載された数量その他必要な事項を当該販売業者に係る当該事務所又は事業所所在地の道府県知事に通知しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の二十二（（免税証の不正受給による免税軽油の引取りに関する罪等））

**1** 偽りその他不正の行為により免税証の交付を受け、免税軽油の引取りを行つたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

**3** 前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

**4** 第一項の場合には、当該免税証を交付した道府県は、当該軽油の引取りを第百四十四条の二第一項に規定する引取りとみなし、当該免税証に記載された免税軽油の数量を課税標準量として、直ちに、普通徴収の例により、軽油引取税を徴収するものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の二十三（（免税証の受取義務））

**1** 免税取扱特別徴収義務者は、免税証を提出して免税軽油の引取りを行おうとする者に対して免税軽油の引渡しをする場合においては、当該免税証を受け取らなければならない。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の二十四（（免税証の譲渡の禁止））

**1** 免税証は、これを他人に譲り渡し、又は他人から譲り受けてはならない。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の二十五（（免税証の譲渡の禁止に関する罪等））

**1** 前条の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

**2** 前条の規定に違反して免税証を譲り受け、免税軽油の引取りを行つたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**3** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前二項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

**4** 前項の規定により第二項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

**5** 第百四十四条の二十二第四項の規定は、第二項の場合について準用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の二十六（（道府県知事の承認を受けないでする免税軽油の譲渡に関する罪））

**1** 第百四十四条の三第三項の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで免税軽油の譲渡を行つたときは、その違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

**2** 第百四十四条の三第四項の規定に違反して免税軽油を譲り受けたときも、前項と同様とする。

**3** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前二項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の二十七（（免税軽油の引取り等に係る報告義務））

**1** 免税軽油使用者証の交付を受けた者（第百四十四条の二十一第二項後段の規定により二人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けた場合にあつては、それぞれの者。以下この項及び次項において同じ。）は、毎月末日までに（次項の規定により異なる提出期限が定められている場合には、当該期限までに）、前月の初日から末日までの間に行つた当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油（免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証により引取りを行つた免税軽油をいう。以下この項及び次項において同じ。）の引取りに関する事実及びその数量（その事実がない場合には、その旨）、当該報告対象免税軽油の引渡しを行つた販売業者の事務所又は事業所所在地及び氏名又は名称、当該販売業者に提出した当該免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証に関する事項並びに前月の初日から末日までの間に行つた当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油の使用に関する事実及びその数量（その事実がない場合には、その旨）その他の総務省令で定める事項を記載した報告書を、当該免税軽油使用者証を交付した道府県知事に提出しなければならない。ただし、前月の初日から末日までの間を通じて、当該免税軽油使用者証の交付を受けた者が当該免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証を有せず、かつ、当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油を保有していない場合は、この限りでない。

**2** 道府県は、引取りを行う当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油の数量が少量であることその他の特別の事情があると認められる免税軽油使用者証の交付を受けた者については、前項の報告書の提出の期限について、当該道府県の条例で同項に規定する期限と異なる期限を定めることができる。

**3** 前二項に定めるもののほか、第一項の規定による報告に関し必要な事項は、総務省令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の二十八（（免税軽油の引取り等に係る報告義務に関する罪））

**1** 前条第一項の規定に違反して報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の二十九（（軽油引取税の徴収猶予））

**1** 道府県知事は、軽油引取税の特別徴収義務者が軽油の代金及び軽油引取税の全部又は一部を第百四十四条の十四第二項の納期限までに受け取ることができなかつたことにより、その納入すべき軽油引取税に係る地方団体の徴収金の全部又は一部を納入することができないと認める場合には、当該特別徴収義務者の申請により、その納入することができないと認められる金額を限度として、二月以内の期間を限つてその徴収を猶予するものとする。この場合において、道府県知事は、政令で定める要件に該当して担保を徴する必要がないと認めるときを除き、その猶予に係る金額に相当する担保で第十六条第一項各号に掲げるものを、政令で定めるところにより、徴しなければならない。

**2** 第十五条の二の二、第十五条の二の三及び第十五条の三並びに第十六条の二第一項から第三項までの規定は前項の規定による徴収猶予について、第十一条、第十六条第二項及び第三項、第十六条の二第四項並びに第十六条の五第一項及び第二項の規定は前項の規定による担保について、それぞれ準用する。

**3** 道府県知事は、第一項の規定によつて徴収猶予をした場合においては、その徴収猶予をした税額に係る延滞金額のうち当該徴収猶予をした期間に対応する部分の金額を免除するものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の三十（（軽油引取税の徴収不能額等の還付又は納入義務の免除））

**1** 道府県知事は、軽油引取税の特別徴収義務者が軽油の代金及び軽油引取税の全部又は一部を受け取ることができなくなつたことについて正当な理由があると認める場合又は徴収した軽油引取税額を失つたことについて天災その他避けることのできない理由があるものと認める場合においては、当該特別徴収義務者の申請によりその軽油引取税額が既に納入されているときはこれに相当する額を還付し、前条の規定により徴収猶予をしているとき、その他その軽油引取税額がまだ納入されていないときはその納入の義務を免除するものとする。

**2** 道府県知事は、前項の規定により、軽油引取税額に相当する額を還付する場合において、還付を受ける特別徴収義務者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当することができる。

**3** 道府県知事は、第一項の規定による申請を受理した場合においては、同項又は前項に規定する措置を採るかどうかについて、その申請を受理した日から六十日以内に特別徴収義務者に通知しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の三十一（（軽油を返還した場合及び引取り後において免税用途に供した場合における措置））

**1** 軽油引取税の特別徴収義務者から軽油引取税が課される軽油の引取りが行われた後販売契約の解除により、その引取りに係る軽油の全部又は一部を当該特別徴収義務者に返還した場合において、その引取りに係る軽油の軽油引取税額がまだ納入されていないときは、当該軽油の引取りは行われなかつたものとみなし、既に軽油引取税額の全部又は一部が納入されているときは、道府県知事は、当該納入に係る軽油引取税額のうち当該返還された軽油に対応する部分の税額及びこれに係る地方団体の徴収金を、当該特別徴収義務者の申請により、還付するものとする。この場合においては、当該特別徴収義務者は、その返還があつたこと及びその数量を証するに足りる書類を道府県知事に提出しなければならない。

**2** 前項の場合において、当該軽油の引取りを行つた者が既に当該引取りに係る軽油の代金及び軽油引取税額を支払つているときは、その者は、当該返還した軽油に対応する代金及び軽油引取税額に相当する額について当該特別徴収義務者に対して求償権を有する。

**3** 軽油の引取りを行つた者が前項の求償権に基づいて訴えを提起した場合においては、道府県の徴税吏員は、職務上の秘密に関する場合を除くほか、証拠の提供その他必要な援助を与えなければならない。

**4** 第百四十四条の六に規定する者が、免税証の交付を受けた後当該免税証に記載された数量を超える数量の軽油を同条に規定する用途に供する必要が生じたため、当該免税証を交付した道府県に係る免税取扱特別徴収義務者から免税軽油以外の軽油の引取りを行つてこれを同条に規定する用途に供した場合において、その事実及び数量を当該免税証を交付した道府県知事に証明してその承認を得たときは、当該道府県知事は、政令で定めるところにより、当該免税取扱特別徴収義務者の申請により、当該軽油に係る軽油引取税額がまだ納入されていない場合にあつてはその納入を免除し、既に軽油引取税の全部又は一部が納入されている場合にあつては当該納入に係る軽油引取税額のうち当該使用に係る軽油に対応する部分の税額及びこれに係る地方団体の徴収金を当該免税取扱特別徴収義務者に還付するものとする。

**5** 第百四十四条の六に規定する者が、免税証の交付を受けた後当該免税証に記載された数量を超える数量の軽油を同条に規定する用途に供する必要が生じたため、当該免税証を交付した道府県に係る免税取扱特別徴収義務者以外の販売業者から免税軽油以外の軽油の引取りを行つてこれを同条に規定する用途に供したことについてその事実及び数量を当該免税証を交付した道府県知事に証明してその承認を得た場合において、その旨を当該販売業者を通じて当該販売業者に当該軽油の引渡しを行つた当該道府県に係る免税取扱特別徴収義務者に申し出たときも、前項と同様とする。

**6** 第二項及び第三項の規定は、前二項の場合について準用する。

**7** 第一項、第四項又は第五項の規定によつて軽油引取税及びこれに係る地方団体の徴収金を還付する場合においては、特別徴収義務者の還付の申請があつた日から起算して十日を経過した日を第十七条の四第一項各号に掲げる日とみなして、同項の規定を適用する。

**8** 第二項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の三十二（（製造等の承認を受ける義務等））

**1** 元売業者（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、第百四十四条の七第一項第一号に掲げる者で、同項の規定により元売業者としての指定を受けたものを除く。）、特約業者、石油製品販売業者、軽油製造者等（軽油の製造又は輸入をする者で元売業者以外のものをいう。）及び自動車の保有者は、次に掲げる場合には、製造、譲渡又は消費（以下この条において「製造等」という。）を行う時期、数量その他の総務省令で定める事項を定めて、製造等を行う場所（第四号に掲げる場合にあつては、当該自動車の主たる定置場）の所在地の道府県知事の承認を受けなければならない。

- (1) **一** 軽油と軽油以外の炭化水素油を混和して炭化水素油を製造するとき。
- (2) **二** 前号に掲げる場合のほか、軽油を製造するとき。
- (3) **三** 燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として譲渡するとき。
- (4) **四** 燃料炭化水素油（この項の承認を受けて譲渡された前号の燃料炭化水素油を除く。）を自動車の内燃機関の燃料として消費するとき。
**2** 前項の場合において、道府県知事は、軽油引取税の取締り又は保全上特に必要があると認めるときを除き、同項の承認を与えるものとする。

**3** 第一項の承認を受けた者は、帳簿を備え、製造等を行つた時期、数量その他当該承認を受けた事項に関する事実をこれに記載しなければならない。

**4** 第一項の承認は、製造等承認証を交付して行う。

**5** 第一項の承認を受けた者は、当該承認に係る製造等を行うとき、又は当該製造等に係る炭化水素油を保有しているときは、前項の製造等承認証を所持していなければならない。

**6** 第一項第三号に係る承認を受けた者は、当該承認に係る燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として自動車の保有者に譲渡するときは、自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しを作成して、当該自動車用炭化水素油譲渡証を当該自動車の保有者に交付するとともに、その写しを保管しなければならない。

**7** 自動車の保有者は、第一項第三号に係る承認を受けて譲渡された燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費するときは、前項の自動車用炭化水素油譲渡証を携帯していなければならない。

**8** 製造等承認証及び自動車用炭化水素油譲渡証は、これを他人に譲り渡し、又は他人から譲り受けてはならない。

**9** 締約国軍隊が自ら輸入をした公用に供する燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費するときは、第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

**10** 前各項に定めるもののほか、第一項の承認、帳簿の記載、製造等承認証及び自動車用炭化水素油譲渡証に関し必要な事項は、総務省令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の三十三（（製造等の承認を受ける義務等に関する罪））

**1** 前条第一項の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで同項第一号若しくは第二号の行為を行つたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受け同項第一号若しくは第二号の行為を行つたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 情を知つて、前項の罪に当たる行為に要する資金、土地、建物、艦船、車両、設備、機械、器具、原材料又は薬品を提供し、又は運搬したときは、その違反行為をした者は、七年以下の拘禁刑若しくは七百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**3** 第一項の犯罪に係る炭化水素油について、情を知つてこれを運搬し、保管し、有償若しくは無償で取得し、又は処分の媒介若しくはあつせんをしたときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 前条第一項の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで同項第三号若しくは第四号の行為を行つたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたときは、その違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

**5** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条第三項の規定に違反して、帳簿を備えず、若しくは帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿したとき。
- (2) **二** 前条第五項から第八項までの規定に違反したとき。
**6** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前各項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対して次の各号に掲げる違反行為の区分に応じ当該各号に定める罰金刑を、その人に対して当該各項の罰金刑を科する。

- (1) **一** 第一項の違反行為　三億円以下の罰金刑
- (2) **二** 第二項の違反行為　二億円以下の罰金刑
- (3) **三** 第三項の違反行為　一億円以下の罰金刑
- (4) **四** 前二項の違反行為　当該各項の罰金刑
**7** 前項の規定により第一項又は第二項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの項の罪についての時効の期間による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の三十四（（事業の開廃等の届出））

**1** 元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等（軽油の製造又は輸入をすることを業とする者で元売業者以外のものをいう。以下この節において同じ。）は、事業を開始しようとするときは、その旨を、当該事務所又は事業所ごとに、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に（元売業者にあつては、当該道府県知事を経由して総務大臣に）届け出なければならない。その事業を廃止し、又は休止しようとするときも、同様とする。

**2** 元売業者又は軽油製造業者等が、特約業者、石油製品販売業者又は軽油製造業者等と、継続的に軽油の供給を行う販売契約を締結したときは、その当事者は、その旨を、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に（元売業者にあつては、当該道府県知事を経由して総務大臣に）届け出なければならない。当該販売契約が終了したときも、同様とする。

**3** 元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、前二項の規定により届け出た事項に異動を生じた場合には、遅滞なく、その旨を当該各項の規定に準じて総務大臣又は道府県知事に届け出なければならない。

**4** 前三項の規定により届出を受けた道府県知事は、当該届出に係る事項を、速やかに関係道府県知事に通知するものとする。

**5** 前各項に定めるもののほか、これらの規定の届出及び通知に関し必要な事項は、総務省令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の三十五（（軽油の引取りの報告等））

**1** 元売業者、特約業者及び軽油製造業者等は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間に行つた軽油の引取り、引渡し、納入、製造及び輸入に関する事実並びにその数量、前月の末日における軽油の在庫数量その他の総務省令で定める事項を、総務省令で定める道府県知事に報告しなければならない。

**2** 前項に規定する者以外の者は、軽油の製造をした場合には、当該製造をした日から三十日以内に軽油の製造に関する事実及びその数量その他の総務省令で定める事項を、総務省令で定める道府県知事に報告しなければならない。

**3** 前二項に規定する者は、これらの規定により報告した事項に異動を生じた場合には、遅滞なく、その旨をこれらの規定の道府県知事に報告しなければならない。

**4** 前三項の規定により報告を受けた道府県知事は、当該報告に係る事項を、速やかに関係道府県知事に通知するものとする。

**5** 元売業者は、特約業者が当該元売業者から引取りを行つた軽油について当該特約業者の指図に基づき納入を行つた場合には、その納入に関する事実その他の総務省令で定める事項を、当該特約業者に通知しなければならない。

**6** 第百四十四条の二第一項又は第二項に規定する軽油の引取りを行つた者は、その事務所又は事業所ごとにその納入を受けた軽油の数量その他の総務省令で定める事項を記載した書類を、当該引取りに係る特別徴収義務者に対し提出しなければならない。

**7** 前項の特別徴収義務者は、総務省令で定めるところにより、同項の規定により提出を受けた書類を保存しなければならない。

**8** 前各項に定めるもののほか、これらの規定の報告、通知並びに書類の提出及び保存に関し必要な事項は、総務省令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の三十六（（帳簿記載義務））

**1** 元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、帳簿を備え、総務省令で定めるところにより、軽油又は燃料炭化水素油の引取り、引渡し、納入、貯蔵及び消費に関する事実をこれに記載しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の三十七（（事業の開廃等に係る虚偽の届出等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第百四十四条の三十四第一項から第三項までの規定による届出をせず、又は偽つたとき。
- (2) **二** 第百四十四条の三十五第一項から第三項までの規定による報告若しくは同条第五項の規定による通知をせず、又は偽つたとき。
- (3) **三** 第百四十四条の三十五第六項の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしたものを提出したとき。
- (4) **四** 第百四十四条の三十五第七項の規定に違反したとき。
- (5) **五** 前条の規定に違反して、帳簿を備えず、若しくは帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



---

# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の三十八（（総務省の職員の軽油引取税に関する調査に係る質問検査権））

**1** 総務大臣は、軽油引取税の徴収について適正な運営を図るため必要があると認める場合においては、その指定する職員（以下この条から第百四十四条の三十九までにおいて「総務省指定職員」という。）をして、次に掲げる者に質問させ、又はこれらの者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めさせることができる。

- (1) **一** 元売業者又は元売業者の指定の申請を行つた者その他第百四十四条の七第一項各号に該当すると認められる者
- (2) **二** 前号の者から軽油その他の石油製品の引取りを行う者
**2** 前項の場合においては、当該総務省指定職員は、軽油その他の石油製品について必要最少限度の数量を見本品として採取することができる。

**3** 前二項の場合においては、当該総務省指定職員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**4** 総務省指定職員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

**5** 第一項、第二項又は前項に規定する総務省指定職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の三十八の二（（総務省の職員の軽油引取税に関する調査の事前通知等））

**1** 総務大臣は、総務省指定職員に前条第一項第一号に掲げる者（以下この条から第百四十四条の三十八の四までにおいて「元売業者等」という。）に対し実地の調査において前条の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求（以下この条及び第百四十四条の三十八の四において「質問検査等」という。）を行わせる場合には、あらかじめ、当該元売業者等（当該元売業者等について税務代理人（税理士法第三十条（同法第四十八条の十六において準用する場合を含む。）の書面を提出している税理士若しくは税理士法人又は同法第五十一条第一項の規定による通知をした弁護士若しくは同条第三項の規定による通知をした弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人をいう。以下この款において同じ。）がある場合には、当該税務代理人を含む。）に対し、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。

- (1) **一** 質問検査等を行う実地の調査（以下この項及び第三項において単に「調査」という。）を開始する日時
- (2) **二** 調査を行う場所
- (3) **三** 調査の目的
- (4) **四** 軽油引取税に関する調査である旨
- (5) **五** 調査の対象となる期間
- (6) **六** 調査の対象となる帳簿書類その他の物件
- (7) **七** その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項
**2** 総務大臣は、前項の規定による通知を受けた元売業者等から合理的な理由を付して同項第一号又は第二号に掲げる事項について変更するよう求めがあつた場合には、当該事項について協議するよう努めるものとする。

**3** 第一項の規定は、総務省指定職員が、当該調査により当該調査に係る同項第三号から第六号までに掲げる事項以外の事項について軽油引取税の徴収について適正な運営を図るため必要があると認めることとなつた場合において、当該事項に関し質問検査等を行うことを妨げるものではない。この場合において、同項の規定は、当該事項に関する質問検査等については、適用しない。

**4** 元売業者等について税務代理人がある場合において、当該元売業者等の同意がある場合として総務省令で定める場合に該当するときは、当該元売業者等への第一項の規定による通知は、当該税務代理人に対してすれば足りる。

**5** 元売業者等について税務代理人が数人ある場合において、当該元売業者等がこれらの税務代理人のうちから代表する税務代理人を定めた場合として総務省令で定める場合に該当するときは、これらの税務代理人への第一項の規定による通知は、当該代表する税務代理人に対してすれば足りる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の三十八の三（（事前通知を要しない場合））

**1** 前条第一項の規定にかかわらず、総務大臣が調査の相手方である元売業者等の過去の調査結果の内容又はその営む事業内容に関する情報その他総務大臣が保有する情報に鑑み、違法又は不当な行為を容易にし、正確な事実の把握を困難にするおそれその他軽油引取税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、同項の規定による通知を要しない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の三十八の四（（総務省の職員の軽油引取税に関する調査の終了の際の手続））

**1** 総務大臣は、軽油引取税に関する実地の調査を行つた結果、元売業者等のうち元売業者について第百四十四条の七第二項の規定により元売業者の指定を取り消すことができると認められない場合には、元売業者であつて当該調査において質問検査等の相手方となつた者に対し、その時点において同項の規定により元売業者の指定を取り消すことができると認められない旨を書面により通知するものとし、元売業者等のうち元売業者以外の者について同条第一項に規定する要件に該当すると認められる場合には、元売業者以外の者であつて当該調査において質問検査等の相手方となつた者に対し、その時点において同項に規定する要件に該当すると認められる旨を書面により通知するものとする。

**2** 総務大臣は、軽油引取税に関する調査の結果、元売業者等のうち元売業者について第百四十四条の七第二項の規定により元売業者の指定を取り消すことができると認められる場合には、当該元売業者に対し、その時点において同項の規定により元売業者の指定を取り消すことができると認められる旨及びその理由を説明するものとし、元売業者等のうち元売業者以外の者について同条第一項に規定する要件に該当すると認められない場合には、当該元売業者以外の者に対し、その時点において同項に規定する要件に該当すると認められない旨及びその理由を説明するものとする。

**3** 実地の調査により質問検査等を行つた元売業者等について税務代理人がある場合において、当該元売業者等の同意がある場合には、当該元売業者等への第一項又は前項の規定による通知又は説明に代えて、当該税務代理人へのこれらの規定による通知又は説明を行うことができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の三十八の五（（政令への委任））

**1** 第百四十四条の三十八から前条までに定めるもののほか、総務省の職員の軽油引取税に関する調査の実施に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の三十九（（軽油引取税に係る総務省の職員の行う検査拒否等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第百四十四条の三十八第一項の規定による帳簿書類その他の物件の検査又は同条第二項の規定による採取を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (2) **二** 第百四十四条の三十八第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
- (3) **三** 第百四十四条の三十八第一項の規定による総務省指定職員の質問に対し、答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の四十（（道府県間の協力））

**1** 道府県は、軽油引取税の取締り又は保全に関し、他の道府県と緊密な連絡を保ち、相互に協力しなければならない。



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の四十一（（軽油引取税に係る脱税に関する罪））

**1** 第百四十四条の十四第二項の規定により徴収して納入すべき軽油引取税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 偽りその他不正の行為により第百四十四条の十八の規定により納付すべき軽油引取税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**3** 偽りその他不正の行為により第百四十四条の三十第一項又は第百四十四条の三十一第一項、第四項若しくは第五項の規定による還付を受けたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 第一項の納入しなかつた金額、第二項の免れた税額又は前項の還付を受けた金額が千万円を超える場合には、情状により、当該各項の罰金の額は、当該各項の規定にかかわらず、千万円を超える額でその納入しなかつた金額、免れた税額又は還付を受けた金額に相当する額以下の額とすることができる。

**5** 第二項に規定するもののほか、第百四十四条の十八第一項各号の規定による申告書を当該各号に規定する申告書の提出期限までに提出しないことにより、同条の規定により納付すべき軽油引取税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**6** 前項の免れた税額が五百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五百万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**7** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第一項から第三項まで又は第五項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

**8** 前項の規定により第一項から第三項まで又は第五項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの項の罪についての時効の期間による。



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の四十二（（軽油引取税の減免））

**1** 道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において軽油引取税の減免を必要とすると認められる納税者に限り、当該道府県の条例で定めるところにより、軽油引取税を減免することができる。



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の四十三（（関税等に関する書類の供覧等））

**1** 道府県知事が軽油引取税の賦課徴収について、政府に対し、関税又は外国貨物（関税法第二条第一項第三号に規定する外国貨物をいう。）に係る内国消費税（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二条第一号に規定する内国消費税をいう。）の納税義務者が政府に提出した申告書、政府がした更正又は決定に関する書類その他参考となるべき帳簿書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合においては、政府は、関係帳簿書類を道府県知事又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の四十四（（軽油引取税に係る更正及び決定））

**1** 道府県知事は、第百四十四条の十四第二項の規定による納入申告書又は第百四十四条の十八の規定による申告書（以下この節において「申告書」と総称する。）の提出があつた場合において、当該納入申告又は申告に係る課税標準量又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正することができる。

**2** 道府県知事は、軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者が申告書を提出しなかつた場合においては、その調査によつて、納入申告し、又は申告すべき課税標準量及び税額を決定することができる。

**3** 道府県知事は、第一項若しくはこの項の規定によつて更正し、又は前項の規定によつて決定した課税標準量又は税額について、調査によつて、過大又は過少であることを発見した場合においては、これを更正することができる。

**4** 道府県知事は、前三項の規定によつて更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者に通知しなければならない。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の四十五（（軽油引取税に係る不足金額及びその延滞金の徴収））

**1** 道府県の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額（更正による納入金若しくは税金の不足額又は決定による納入金額若しくは税額をいう。以下この節において同じ。）があるときは、同条第四項の通知をした日から十五日を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。

**2** 前項の場合においては、その不足金額に第百四十四条の十四第二項又は第百四十四条の十八の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下この節において同じ。）の翌日から納入又は納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限（第百四十四条の二十九第一項の規定により徴収を猶予した税額にあつては、当該猶予した期間の末日）の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

**3** 道府県知事は、軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者が前条第一項の規定による更正又は同条第二項の規定による決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の四十六（（納期限後に申告納入し、又は納付する軽油引取税に係る延滞金））

**1** 軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者は、第百四十四条の十四第二項、第百四十四条の十八又は第百四十四条の二十二第四項（第百四十四条の二十五第五項において準用する場合を含む。）の納期限後にその納入金を納入し、又はその税金を納付する場合においては、当該納入金額又は税額に、これらの規定の納期限の翌日から納入又は納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限（第百四十四条の二十九第一項の規定により徴収を猶予した税額にあつては、当該猶予した期間の末日）の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納入し、又は納付しなければならない。

**2** 道府県知事は、軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者が第百四十四条の十四第二項又は第百四十四条の十八の納期限までに納入金を納入しなかつたこと又は税金を納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の四十七（（軽油引取税に係る過少申告加算金及び不申告加算金））

**1** 申告書の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第百四十四条の四十四第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、道府県知事は、当該更正前の納入申告又は申告に係る課税標準量又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由がないと認める場合には、当該更正による不足金額（以下この項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る軽油引取税について更正があつた場合には、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告又は申告に係る課税標準量又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該軽油引取税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。

**2** 次の各号のいずれかに該当する場合には、道府県知事は、当該各号に規定する申告、決定又は更正により納入し、又は納付すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

- (1) **一** 申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は第百四十四条の四十四第二項の規定による決定があつた場合
- (2) **二** 申告書の提出期限後にその提出があつた後において第百四十四条の四十四第一項又は第三項の規定による更正があつた場合
- (3) **三** 第百四十四条の四十四第二項の規定による決定があつた後において同条第三項の規定による更正があつた場合
**3** 前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納入し、又は納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該軽油引取税に係る申告書の提出期限後の申告又は第百四十四条の四十四第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入し、又は納付すべき税額の合計額（当該納入し、若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納入し、又は納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入し、又は納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

**4** 第二項の規定に該当する場合において、加算後累積税額（当該加算後累積税額の計算の基礎となつた事実のうちに同項各号に規定する申告、決定又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかつたことについて当該特別徴収義務者又は納税者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）が三百万円を超えるときは、同項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、加算後累積税額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額から累積税額を当該各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする。

- (1) **一** 五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合
- (2) **二** 五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合
- (3) **三** 三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合
**5** 第二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する不申告加算金額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納入し、又は納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 申告書の提出期限後のその提出（当該申告書に係る軽油引取税について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は第百四十四条の四十四第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、軽油引取税について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 申告書の提出期限後のその提出又は第百四十四条の四十四第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る軽油引取税の特別徴収義務又は納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務又は納税義務が成立した軽油引取税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**6** 申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該申告書に係る軽油引取税について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

**7** 道府県知事は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者に通知しなければならない。

**8** 第二項の規定は、第六項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の四十八（（軽油引取税に係る重加算金））

**1** 前条第一項の規定に該当する場合において、軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者が課税標準量の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて申告書又は第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書（次項において「更正請求書」という。）を提出したときは、道府県知事は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する過少申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき更正による不足金額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**2** 前条第二項の規定に該当する場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）において、特別徴収義務者又は納税者が課税標準量の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は申告書の提出期限後にその提出をし、若しくは更正請求書を提出したときは、道府県知事は、同項に規定する不申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**3** 前二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれか（第一項の規定に該当する場合にあつては、第一号）に該当するときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足金額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 前二項に規定する課税標準量の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出又は第百四十四条の四十四第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、軽油引取税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 申告書の提出期限後のその提出又は第百四十四条の四十四第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る軽油引取税の特別徴収義務又は納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務又は納税義務が成立した軽油引取税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**4** 道府県知事は、前二項の規定に該当する場合において、申告書の提出について前条第六項に規定する理由があるときは、当該納入申告又は申告に係る税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。

**5** 道府県知事は、第一項又は第二項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者に通知しなければならない。


#### 第三款　督促及び滞納処分



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の四十九（（軽油引取税に係る督促））

**1** 軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者が納期限（更正又は決定があつた場合においては、不足金額の納期限をいう。以下この節において同じ。）までに軽油引取税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、道府県の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合又は第百四十四条の二十二第四項（第百四十四条の二十五第五項において準用する場合を含む。）の規定により徴収する場合においては、この限りでない。

**2** 特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の五十（（軽油引取税に係る督促手数料））

**1** 道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該道府県の条例で定めるところにより、手数料を徴収することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の五十一（（軽油引取税に係る滞納処分））

**1** 軽油引取税に係る滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該軽油引取税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならない。

- (1) **一** 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る軽油引取税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
- (2) **二** 滞納者が繰上徴収に係る告知又は第百四十四条の二十二第四項（第百四十四条の二十五第五項において準用する場合を含む。）の規定による徴収に係る告知により指定された納期限までに軽油引取税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
**2** 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納入又は納付の催告書」とする。

**3** 軽油引取税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、道府県の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押さえることができる。

**4** 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、道府県の徴税吏員は、執行機関（破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る軽油引取税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る軽油引取税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

**5** 道府県の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押えをすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、既に他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押えによりすることができる。

**6** 前各項に定めるものその他軽油引取税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

**7** 前各項の規定による処分は、当該道府県の区域外においても行うことができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の五十二（（軽油引取税に係る滞納処分に関する罪））

**1** 軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 特別徴収義務者又は納税者の財産を占有する第三者が特別徴収義務者又は納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

**3** 情を知つて前二項の行為につき特別徴収義務者若しくは納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の五十三（（国税徴収法の例による軽油引取税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第百四十四条の五十一第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- (2) **二** 第百四十四条の五十一第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (3) **三** 第百四十四条の五十一第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の五十四（（国税徴収法の例による軽油引取税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪））

**1** 第百四十四条の五十一第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の五十五から第百四十四条の五十九まで

**1** 削除


#### 第四款　指定市に対する交付



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#### 第一款　通則


#### 第百四十四条の六十

**1** 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第七条第三項に規定する指定市（以下この項において「指定市」という。）を包括する道府県（以下この項において「指定道府県」という。）は、総務省令で定めるところにより、当該指定道府県に納入され、又は納付された軽油引取税額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額に当該指定市の区域内に存する一般国道等（一般国道、高速自動車国道及び都道府県道（当該指定道府県又は指定市がその管理について経費を負担しないものその他総務省令で定めるものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）の面積を当該指定道府県の区域内に存する一般国道等の面積で除して得た数を乗じて得た額を当該指定市に対して交付するものとする。

**2** 前項の一般国道等の面積は、総務省令で定めるところにより、それぞれ当該一般国道等の幅員にその延長を乗じて算定するものとする。ただし、道路の種類、幅員による道路の種別その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより、補正することができる。


### 第八節　自動車税


#### 第一款　通則



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十五条（（自動車税に関する用語の意義））

**1** 自動車税について、「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車のうち、同法第三条に規定する普通自動車及び同条に規定する小型自動車のうち三輪以上のものをいう。



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十六条（（自動車税の納税義務者等））

**1** 自動車税は、自動車に対し、主たる定置場所在の道府県において、その所有者に課する。

**2** 自動車の所有者が第百四十八条第一項の規定により自動車税を課することができない者である場合には、前項の規定にかかわらず、当該自動車の使用者に自動車税を課する。ただし、公用又は公共の用に供する自動車については、この限りでない。



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十七条（（自動車税のみなす課税））

**1** 自動車の売買契約において売主が当該自動車の所有権を留保している場合には、買主を自動車の所有者とみなして、自動車税を課する。

**2** 前項の規定の適用を受ける売買契約に係る自動車について、買主の変更があつたときは、新たに買主となる者を自動車の所有者とみなして、自動車税を課する。



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#### 第一款　通則


#### 第百四十八条（（国等に対する自動車税の非課税））

**1** 道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、自動車税を課することができない。

**2** 道府県は、日本赤十字社が所有する自動車のうち直接その本来の事業の用に供する救急自動車その他これに類するもので道府県の条例で定めるものに対しては、自動車税を課することができない。

**3** 道府県は、締約国軍隊（円滑化協定（我が国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する我が国と当該締約国との間の条約その他の国際約束であつて我が国の租税の免除に関する事項について定めるもののうち政令で定めるものをいう。）に基づいて、我が国の同意を得て、我が国及び当該締約国が相互に決定して実施する活動に関連して国内（この法律の施行地をいう。）に所在する当該締約国の軍隊をいう。）が所有する自動車のうち公用に供するものに対しては、自動車税を課することができない。



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百四十九条（（徴税吏員の自動車税に関する調査に係る質問検査権））

**1** 道府県の徴税吏員は、自動車税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号に掲げる者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

- (1) **一** 納税義務者又は納税義務があると認められる者
- (2) **二** 前号に掲げる者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者
- (3) **三** 前二号に掲げる者以外の者で当該自動車税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者
**2** 前項第一号に掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この項において同じ。）及び同号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、前項第二号に規定する金銭又は物品を給付する義務があると認められる者に含まれるものとする。

**3** 第一項の場合には、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**4** 道府県の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

**5** 自動車税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第百六十八条第六項に定めるところによる。

**6** 第一項又は第四項の規定による道府県の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。



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#### 第一款　通則


#### 第百五十条（（自動車税に係る検査拒否等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条第一項の規定による徴税吏員の帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (2) **二** 前条第一項の規定による徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
- (3) **三** 前条第一項の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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#### 第一款　通則


#### 第百五十一条（（自動車税の納税管理人））

**1** 自動車税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所（以下この項において「住所等」という。）を有しない場合には、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該道府県の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを道府県知事に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて道府県知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合も、同様とする。

**2** 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る自動車税の徴収の確保に支障がないことについて道府県知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。



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#### 第一款　通則


#### 第百五十二条（（自動車税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。



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#### 第一款　通則


#### 第百五十三条（（自動車税の納税管理人に係る不申告に関する過料））

**1** 道府県は、第百五十一条第二項の認定を受けていない自動車税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定により申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合には、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。



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#### 第一款　通則


#### 第百五十四条（（自動車税の標準税率））

**1** 次の各号に掲げる自動車に対して課する自動車税の標準税率は、一台について、それぞれ当該各号に定める額とする。


##### 表

- 一 乗用車（三輪の小型自動車であるものを除く。）
- イ 営業用
- （１） 総排気量が一リットル以下のもの | 年額 | 七千五百円
- （２） 総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの | 年額 | 八千五百円
- （３） 総排気量が一・五リットルを超え、二リットル以下のもの | 年額 | 九千五百円
- （４） 総排気量が二リットルを超え、二・五リットル以下のもの | 年額 | 一万三千八百円
- （５） 総排気量が二・五リットルを超え、三リットル以下のもの | 年額 | 一万五千七百円
- （６） 総排気量が三リットルを超え、三・五リットル以下のもの | 年額 | 一万七千九百円
- （７） 総排気量が三・五リットルを超え、四リットル以下のもの | 年額 | 二万五百円
- （８） 総排気量が四リットルを超え、四・五リットル以下のもの | 年額 | 二万三千六百円
- （９） 総排気量が四・五リットルを超え、六リットル以下のもの | 年額 | 二万七千二百円
- （１０） 総排気量が六リットルを超えるもの | 年額 | 四万七百円
- ロ 自家用
- （１） 総排気量が一リットル以下のもの | 年額 | 二万五千円
- （２） 総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの | 年額 | 三万五百円
- （３） 総排気量が一・五リットルを超え、二リットル以下のもの | 年額 | 三万六千円
- （４） 総排気量が二リットルを超え、二・五リットル以下のもの | 年額 | 四万三千五百円
- （５） 総排気量が二・五リットルを超え、三リットル以下のもの | 年額 | 五万円
- （６） 総排気量が三リットルを超え、三・五リットル以下のもの | 年額 | 五万七千円
- （７） 総排気量が三・五リットルを超え、四リットル以下のもの | 年額 | 六万五千五百円
- （８） 総排気量が四リットルを超え、四・五リットル以下のもの | 年額 | 七万五千五百円
- （９） 総排気量が四・五リットルを超え、六リットル以下のもの | 年額 | 八万七千円
- （１０） 総排気量が六リットルを超えるもの | 年額 | 十一万円
- 二 トラック（三輪の小型自動車であるものを除く。）
- イ 営業用（けん引自動車であるもの及び被けん引自動車であるものを除く。）
- （１） 最大積載量が一トン以下のもの | 年額 | 六千五百円
- （２） 最大積載量が一トンを超え、二トン以下のもの | 年額 | 九千円
- （３） 最大積載量が二トンを超え、三トン以下のもの | 年額 | 一万二千円
- （４） 最大積載量が三トンを超え、四トン以下のもの | 年額 | 一万五千円
- （５） 最大積載量が四トンを超え、五トン以下のもの | 年額 | 一万八千五百円
- （６） 最大積載量が五トンを超え、六トン以下のもの | 年額 | 二万二千円
- （７） 最大積載量が六トンを超え、七トン以下のもの | 年額 | 二万五千五百円
- （８） 最大積載量が七トンを超え、八トン以下のもの | 年額 | 二万九千五百円
- （９） 最大積載量が八トンを超えるもの | 年額 | 二万九千五百円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに四千七百円を加算した額
- ロ 自家用（けん引自動車であるもの及び被けん引自動車であるものを除く。）
- （１） 最大積載量が一トン以下のもの | 年額 | 八千円
- （２） 最大積載量が一トンを超え、二トン以下のもの | 年額 | 一万千五百円
- （３） 最大積載量が二トンを超え、三トン以下のもの | 年額 | 一万六千円
- （４） 最大積載量が三トンを超え、四トン以下のもの | 年額 | 二万五百円
- （５） 最大積載量が四トンを超え、五トン以下のもの | 年額 | 二万五千五百円
- （６） 最大積載量が五トンを超え、六トン以下のもの | 年額 | 三万円
- （７） 最大積載量が六トンを超え、七トン以下のもの | 年額 | 三万五千円
- （８） 最大積載量が七トンを超え、八トン以下のもの | 年額 | 四万五百円
- （９） 最大積載量が八トンを超えるもの | 年額 | 四万五百円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに六千三百円を加算した額
- ハ けん引自動車
- （１） 営業用
- （ｉ） 小型自動車であるもの | 年額 | 七千五百円
- （ｉｉ） 普通自動車であるもの | 年額 | 一万五千百円
- （２） 自家用
- （ｉ） 小型自動車であるもの | 年額 | 一万二百円
- （ｉｉ） 普通自動車であるもの | 年額 | 二万六百円
- ニ 被けん引自動車
- （１） 営業用
- （ｉ） 小型自動車であるもの | 年額 | 三千九百円
- （ｉｉ） 普通自動車であるもので最大積載量が八トン以下のもの | 年額 | 七千五百円
- （ｉｉｉ） 普通自動車であるもので最大積載量が八トンを超えるもの | 年額 | 七千五百円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに三千八百円を加算した額
- （２） 自家用
- （ｉ） 小型自動車であるもの | 年額 | 五千三百円
- （ｉｉ） 普通自動車であるもので最大積載量が八トン以下のもの | 年額 | 一万二百円
- （ｉｉｉ） 普通自動車であるもので最大積載量が八トンを超えるもの | 年額 | 一万二百円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに五千百円を加算した額
- 三 バス（三輪の小型自動車であるものを除く。以下この号において同じ。）
- イ 営業用
- （１） 一般乗合用バス（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供するバスをいう。（２）において同じ。）
- （ｉ） 乗車定員が三十人以下のもの | 年額 | 一万二千円
- （ｉｉ） 乗車定員が三十人を超え、四十人以下のもの | 年額 | 一万四千五百円
- （ｉｉｉ） 乗車定員が四十人を超え、五十人以下のもの | 年額 | 一万七千五百円
- （ｉｖ） 乗車定員が五十人を超え、六十人以下のもの | 年額 | 二万円
- （ｖ） 乗車定員が六十人を超え、七十人以下のもの | 年額 | 二万二千五百円
- （ｖｉ） 乗車定員が七十人を超え、八十人以下のもの | 年額 | 二万五千五百円
- （ｖｉｉ） 乗車定員が八十人を超えるもの | 年額 | 二万九千円
- （２） 一般乗合用バス以外のバス
- （ｉ） 乗車定員が三十人以下のもの | 年額 | 二万六千五百円
- （ｉｉ） 乗車定員が三十人を超え、四十人以下のもの | 年額 | 三万二千円
- （ｉｉｉ） 乗車定員が四十人を超え、五十人以下のもの | 年額 | 三万八千円
- （ｉｖ） 乗車定員が五十人を超え、六十人以下のもの | 年額 | 四万四千円
- （ｖ） 乗車定員が六十人を超え、七十人以下のもの | 年額 | 五万五百円
- （ｖｉ） 乗車定員が七十人を超え、八十人以下のもの | 年額 | 五万七千円
- （ｖｉｉ） 乗車定員が八十人を超えるもの | 年額 | 六万四千円
- ロ 自家用
- （１） 乗車定員が三十人以下のもの | 年額 | 三万三千円
- （２） 乗車定員が三十人を超え、四十人以下のもの | 年額 | 四万千円
- （３） 乗車定員が四十人を超え、五十人以下のもの | 年額 | 四万九千円
- （４） 乗車定員が五十人を超え、六十人以下のもの | 年額 | 五万七千円
- （５） 乗車定員が六十人を超え、七十人以下のもの | 年額 | 六万五千五百円
- （６） 乗車定員が七十人を超え、八十人以下のもの | 年額 | 七万四千円
- （７） 乗車定員が八十人を超えるもの | 年額 | 八万三千円
- 四 三輪の小型自動車
- イ 営業用 | 年額 | 四千五百円
- ロ 自家用 | 年額 | 六千円
**2** 前項第二号に掲げる自動車のうち最大乗車定員が四人以上であるものに対して課する自動車税の標準税率は、同項（同号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、同号に定める額に、次の各号の区分に応じ当該各号に定める額を、それぞれ加算した額とする。

- (1) **一** 営業用
- (1) **イ** 総排気量が一リットル以下のもの　三千七百円
- (2) **ロ** 総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの　四千七百円
- (3) **ハ** 総排気量が一・五リットルを超えるもの　六千三百円
- (2) **二** 自家用
- (1) **イ** 総排気量が一リットル以下のもの　五千二百円
- (2) **ロ** 総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの　六千三百円
- (3) **ハ** 総排気量が一・五リットルを超えるもの　八千円
**3** 積雪により、通常、一定の期間において自動車を運行の用に供することができないと認められる地域に主たる定置場を有する自動車に対して課する自動車税の標準税率は、前二項の規定にかかわらず、前二項の税率に、それぞれ政令で定める割合を乗じた税率とする。ただし、その割合は、十分の七を下ることができない。

**4** 道府県は、前三項に定める標準税率を超える税率で自動車税を課する場合には、前三項の税率に、それぞれ一・五を乗じて得た率を超える税率で課することができない。

**5** 道府県は、第一項各号に掲げる自動車以外の自動車及び同項各号に掲げる自動車で当該各号の区分により難いものについては、同項各号の区分とは別に、用途、総排気量、定格出力、最大積載量、乗車定員その他の自動車の諸元により区分を設けて、自動車税の税率を定めることができる。この場合においては、前各項の規定を適用して定められる税率と均衡を失しないようにしなければならない。


#### 第二款　賦課及び徴収



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百五十五条（（自動車税の賦課期日））

**1** 自動車税の賦課期日は、四月一日とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百五十六条（（自動車税の納期））

**1** 自動車税の納期は、五月中において、当該道府県の条例で定める。ただし、特別の事情がある場合には、これと異なる納期を定めることができる。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百五十七条（（自動車税の納税義務の発生、消滅等に伴う賦課））

**1** 第百五十五条に規定する自動車税の賦課期日（以下この条及び次条第三項において「賦課期日」という。）後に納税義務が発生した者には、その発生した月の翌月から、月割をもつて、自動車税を課する。

**2** 賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した月まで、月割をもつて、自動車税を課する。

**3** 賦課期日後に用途その他の自動車の諸元の変更により適用すべき自動車税の税率に異動があつた場合には、当該自動車に対して課する自動車税の納税義務者には、当該年度については、異動前の適用すべき自動車税の税率により、自動車税を課する。

**4** 賦課期日後にその主たる定置場が一の道府県から他の道府県に変更された場合又は自動車の所有者の変更があつた場合には、当該年度の末日に当該変更があつたものとみなして、第一項及び第二項の規定を適用する。ただし、自動車の所有者の変更があつた場合において、変更前の所有者又は変更後の所有者のいずれかが、この項以外の法令の規定に基づき当該自動車に対して自動車税を課されないときは、この限りでない。



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百五十八条（（自動車税の徴収の方法））

**1** 自動車税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。

**2** 自動車税を普通徴収の方法によつて徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。

**3** 道路運送車両法第七条第一項に規定する新規登録（次項、次条及び第百六十条第一項において「新規登録」という。）の申請があつた自動車について前条第一項の規定により課する自動車税の徴収については、賦課期日後翌年二月末日までの間に納税義務が発生した場合に限り、第一項の規定にかかわらず、証紙徴収の方法によらなければならない。

**4** 道府県は、前項の規定により自動車税を証紙徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、納税者が新規登録の申請をしたときに、当該道府県が発行する証紙を第百六十条第一項の規定により提出すべき申告書又は報告書に貼らせることによりその税金を払い込ませなければならない。この場合においては、当該道府県の条例で定めるところにより証紙の額面金額に相当する金額を証紙代金収納計器で表示させることにより、又は証紙の額面金額に相当する現金の納付を受けた後納税済印を押すことにより、証紙に代えることができる。

**5** 道府県は、前項の規定により納税者が証紙を貼つた場合には、当該証紙を貼つた紙面と当該証紙の彩紋とにかけて当該道府県の印で判明にこれを消さなければならない。

**6** 第四項の証紙の取扱いに関しては、当該道府県の条例で定めなければならない。

**7** 第四項の申告書又は報告書の提出がなかつたことにより、第三項の規定により自動車税を証紙徴収の方法によつて徴収することができない場合には、当該自動車税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百五十九条（（自動車税の徴収の方法の特例））

**1** 道府県は、納税者が情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して新規登録の申請を行う場合において、同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して、又は第七百四十七条の二第一項の規定により第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構を経由して、次条第一項の規定による申告書又は報告書の提出を行うときは、前条第三項から第六項までの規定によるほか、当該道府県の条例で定めるところにより、当該納税者が当該新規登録の申請をした際に、当該新規登録の申請に係る自動車に対して課する自動車税を総務省令で定める方法により徴収することができる。



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百六十条（（自動車税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務））

**1** 自動車税の納税義務者は、新規登録、道路運送車両法第十二条第一項に規定する変更登録又は同法第十三条第一項に規定する移転登録の申請をした場合その他当該道府県の条例で定める場合には、総務省令で定める様式により、自動車税の賦課徴収に関し必要な事項を記載した申告書又は報告書を道府県知事に提出しなければならない。

**2** 第百四十七条第一項に規定する自動車の売主は、当該道府県の条例で定めるところにより、当該道府県知事から当該自動車の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があつた場合には、当該自動車の買主の住所又は居所その他当該自動車に対して課する自動車税の賦課徴収に関し必要な事項を報告しなければならない。



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百六十一条（（自動車税に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百六十二条（（自動車税に係る不申告等に関する過料））

**1** 道府県は、自動車税の納税義務者又は第百四十七条第一項に規定する自動車の売主が第百六十条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合には、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百六十三条（（自動車税の脱税に関する罪））

**1** 偽りその他不正の行為により自動車税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 前項の免れた税額が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、百万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**3** 第一項に規定するもののほか、第百六十条第一項の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、自動車税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 前項の免れた税額が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五十万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**5** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項又は第三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

**6** 前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百六十四条（（自動車税の減免））

**1** 道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において自動車税の減免を必要とすると認める者に限り、当該道府県の条例で定めるところにより、自動車税を減免することができる。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百六十五条（（納期限後等に納付する自動車税の延滞金））

**1** 自動車税の納税者は、第百五十六条の納期限（納期限の延長があつた場合には、その延長された納期限とする。以下この条、次条第一項及び第百六十八条において同じ。）後にその税金を納付する場合には、当該税額に、当該納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

**2** 第百五十八条第七項の規定により普通徴収の方法によつて自動車税を徴収する場合には、道府県の徴税吏員は、前項の規定にかかわらず、当該税額に、当該自動車税に係る納税通知書を発した日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

**3** 道府県知事は、納税者が第百五十六条の納期限まで又は第百五十八条第四項若しくは第百五十九条の規定により税金を払い込むべき日に税金を納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合には、前二項の延滞金額を減免することができる。


#### 第三款　督促及び滞納処分



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百六十六条（（自動車税に係る督促））

**1** 納税者が納期限までに自動車税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合には、道府県の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合には、この限りでない。

**2** 特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百六十七条（（自動車税に係る督促手数料））

**1** 道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該道府県の条例で定めるところにより、手数料を徴収することができる。



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百六十八条（（自動車税に係る滞納処分））

**1** 自動車税に係る滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該自動車税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならない。

- (1) **一** 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る自動車税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
- (2) **二** 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに自動車税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
**2** 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付の催告書」とする。

**3** 自動車税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、道府県の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押さえることができる。

**4** 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、道府県の徴税吏員は、執行機関（破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る自動車税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る自動車税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

**5** 道府県の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押えをすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、既に他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押えによりすることができる。

**6** 前各項に定めるものその他自動車税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

**7** 前各項の規定による処分は、当該道府県の区域外においても行うことができる。



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百六十九条（（自動車税に係る滞納処分に関する罪））

**1** 自動車税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

**3** 情を知つて前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百七十条（（国税徴収法の例による自動車税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第百六十八条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- (2) **二** 第百六十八条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (3) **三** 第百六十八条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百七十一条（（国税徴収法の例による自動車税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪））

**1** 第百六十八条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百七十二条から第百七十七条まで

**1** 削除


### 第九節　鉱区税



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#### 第一款　通則


#### 第百七十八条（（鉱区税の納税義務者等））

**1** 鉱区税は、鉱区に対し、面積を課税標準として、鉱区所在の道府県において、その鉱業権者（鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第二十条又は第四十二条の規定により試掘権が存続するものとみなされる期間において試掘することができる者を含む。）に課する。



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#### 第一款　通則


#### 第百七十九条（（鉱区税の非課税の範囲））

**1** 道府県は、国、非課税独立行政法人及び国立大学法人等並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、鉱区税を課することができない。



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#### 第一款　通則


#### 第百八十条（（鉱区税の税率））

**1** 鉱区税の税率は、次の各号に掲げる鉱区について、それぞれ当該各号に定める額とする。


##### 表

- 一 砂鉱を目的としない鉱業権の鉱区
- 試掘鉱区 | 面積百アールごとに | 年額 二百円
- 採掘鉱区 | 面積百アールごとに | 年額 四百円
- 二 砂鉱を目的とする鉱業権の鉱区
- 面積百アールごとに | 年額 二百円
**2** 石油又は可燃性天然ガスを目的とする鉱業権の鉱区についての鉱区税の税率は、前項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する税率の三分の二とする。

**3** 第一項の場合において、百アール未満の端数は、百アールとみなす。



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#### 第一款　通則


#### 第百八十一条（（鉱区税の賦課期日））

**1** 鉱区税の賦課期日は、四月一日とする。



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#### 第一款　通則


#### 第百八十二条（（鉱区税の納期））

**1** 鉱区税の納期は、五月中において、当該道府県の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。



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#### 第一款　通則


#### 第百八十三条（（鉱区税の納税義務の発生、消滅等に伴う賦課））

**1** 鉱区税の賦課期日後に納税義務が発生した者には、その発生した月の翌月から、月割をもつて、鉱区税を課する。

**2** 前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した月まで、月割をもつて、鉱区税を課する。

**3** 鉱区税の賦課後にその課税客体である鉱区の承継があつた場合においては、前の納税者の納税をもつて後の納税義務者の納税とみなし、前二項の規定は、適用しない。



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百八十四条（（鉱区税の徴収の方法））

**1** 鉱区税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。

**2** 鉱区税を徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。



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#### 第一款　通則


#### 第百八十五条（（鉱区税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務））

**1** 鉱区税の納税義務者は、当該道府県の条例の定めるところによつて、鉱区税の賦課徴収に関し同条例で定める事項を申告し、又は報告しなければならない。



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### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百八十六条（（鉱区税に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百八十七条（（鉱区税に係る不申告等に関する過料））

**1** 道府県は、鉱区税の納税義務者が第百八十五条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百八十八条（（徴税吏員の鉱区税に関する調査に係る質問検査権））

**1** 道府県の徴税吏員は、鉱区税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、納税義務者又は納税義務があると認められる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

**2** 前項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

**3** 道府県の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

**4** 鉱区税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第二百条第六項の定めるところによる。

**5** 第一項又は第三項の規定による道府県の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百八十九条（（鉱区税に係る検査拒否等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (2) **二** 前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
- (3) **三** 前条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百九十条（（鉱区税の納税管理人））

**1** 鉱区税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所（以下本項において「住所等」という。）を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該道府県の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを道府県知事に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて道府県知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

**2** 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る鉱区税の徴収の確保に支障がないことについて道府県知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。



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> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百九十一条（（鉱区税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百九十一条の二（（鉱区税の納税管理人に係る不申告に関する過料））

**1** 道府県は、第百九十条第二項の認定を受けていない鉱区税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百九十二条（（鉱区税の脱税に関する罪））

**1** 偽りその他不正の行為により鉱区税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 前項の免れた税額が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、百万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**3** 第一項に規定するもののほか、第百八十五条の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、鉱区税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 前項の免れた税額が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五十万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**5** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項又は第三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

**6** 前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百九十三条

**1** 削除



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百九十四条（（鉱区税の減免））

**1** 道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において鉱区税の減免を必要とすると認める者に限り、当該道府県の条例の定めるところにより、鉱区税を減免することができる。



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百九十五条（（鉱区税の連帯納付義務））

**1** 公売及び競売以外の事由に因る鉱業権の移転があつた場合において、旧鉱業権者の未納の鉱区税に係る地方団体の徴収金があるときは、新鉱業権者は、旧鉱業権者と連帯して、これを納付する義務を負う。



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百九十六条（（納期限後に納付する鉱区税の延滞金））

**1** 鉱区税の納税者は、第百八十二条の納期限（納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下鉱区税について同様とする。）後にその税金を納付する場合においては、当該税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

**2** 道府県知事は、納税者が第百八十二条の納期限までに税金を納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百九十七条

**1** 削除



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百九十八条（（鉱区税に係る督促））

**1** 納税者が納期限までに鉱区税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、道府県の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。但し、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

**2** 特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第百九十九条（（鉱区税に係る督促手数料））

**1** 道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百条（（鉱区税に係る滞納処分））

**1** 鉱区税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該鉱区税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。

- (1) **一** 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る鉱区税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
- (2) **二** 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに鉱区税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
**2** 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付の催告書」とする。

**3** 鉱区税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号の一に該当する事実が生じたときは、道府県の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。

**4** 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、道府県の徴税吏員は、執行機関（破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る鉱区税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る鉱区税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

**5** 道府県の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押をすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、すでに他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押がされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押によりすることができる。

**6** 前各項に定めるものその他鉱区税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

**7** 前各項の規定による処分は、当該道府県の区域外においても行うことができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百一条（（鉱区税に係る滞納処分に関する罪））

**1** 鉱区税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

**3** 情を知つて前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百二条（（国税徴収法の例による鉱区税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第二百条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- (2) **二** 第二百条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (3) **三** 第二百条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百三条（（国税徴収法の例による鉱区税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪））

**1** 第二百条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百四条から第二百五十八条まで

**1** 削除


### 第十節　道府県法定外普通税



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百五十九条（（道府県法定外普通税の新設変更））

**1** 道府県は、道府県法定外普通税の新設又は変更（道府県法定外普通税の税率の引下げ、廃止その他の政令で定める変更を除く。次項及び次条第二項において同じ。）をしようとする場合においては、あらかじめ、総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。

**2** 道府県は、当該道府県の道府県法定外普通税の一の納税義務者（納税義務者となるべき者を含む。以下本項において同じ。）であつて当該納税義務者に対して課すべき当該道府県法定外普通税の課税標準の合計が当該道府県法定外普通税の課税標準の合計の十分の一を継続的に超えると見込まれる者として総務省令で定めるもの（以下本項において「特定納税義務者」という。）であるものがある場合において、当該道府県法定外普通税の新設又は変更をする旨の条例を制定しようとするときは、当該道府県の議会において、当該特定納税義務者の意見を聴くものとする。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百六十条

**1** 総務大臣は、前条の規定による協議の申出を受けた場合においては、その旨を財務大臣に通知しなければならない。

**2** 財務大臣は、前項の通知を受けた場合において、その協議の申出に係る道府県法定外普通税の新設又は変更について異議があるときは、総務大臣に対してその旨を申し出ることができる。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百六十条の二

**1** 総務大臣は、第二百五十九条第一項の同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百六十一条（（総務大臣の同意））

**1** 総務大臣は、第二百五十九条第一項の規定による協議の申出を受けた場合には、当該協議の申出に係る道府県法定外普通税について次に掲げる事由のいずれかがあると認める場合を除き、これに同意しなければならない。

- (1) **一** 国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること。
- (2) **二** 地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること。
- (3) **三** 前二号に掲げるものを除くほか、国の経済施策に照らして適当でないこと。


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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百六十二条（（道府県法定外普通税の非課税の範囲））

**1** 道府県は、次に掲げるものに対しては、道府県法定外普通税を課することができない。

- (1) **一** 道府県外に所在する土地、家屋、物件及びこれらから生ずる収入
- (2) **二** 道府県外に所在する事務所及び事業所において行われる事業並びにこれらから生ずる収入
- (3) **三** 公務上又は業務上の事由による負傷又は疾病に基因して受ける給付で政令で定めるもの


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百六十三条（（道府県法定外普通税の徴収の方法））

**1** 道府県法定外普通税の徴収については、徴収の便宜に従い、当該道府県の条例の定めるところによつて、普通徴収、申告納付、特別徴収又は証紙徴収の方法によらなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百六十四条（（徴税吏員の道府県法定外普通税に関する調査に係る質問検査権））

**1** 道府県の徴税吏員は、道府県法定外普通税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号から第三号までの者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

- (1) **一** 納税義務者又は納税義務があると認められる者
- (2) **二** 特別徴収義務者
- (3) **三** 前二号に掲げる者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者
- (4) **四** 前三号に掲げる者以外の者で当該道府県法定外普通税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者
**2** 前項第一号又は第二号に掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下本項において同じ。）及び前項第一号又は第二号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、同項第三号に規定する金銭又は物品を給付する義務があると認められる者に含まれるものとする。

**3** 第一項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**4** 道府県の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

**5** 道府県法定外普通税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第二百八十五条第六項の定めるところによる。

**6** 第一項又は第四項の規定による道府県の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百六十五条（（道府県法定外普通税に係る検査拒否等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (2) **二** 前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
- (3) **三** 前条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百六十六条（（道府県法定外普通税の納税管理人））

**1** 道府県法定外普通税の納税義務者（特別徴収に係る道府県法定外普通税の納税義務者を除く。次項及び第二百六十八条において同じ。）又は特別徴収義務者は、納付義務又は納入義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所（以下本項において「住所等」という。）を有しない場合においては、納付又は納入に関する一切の事項を処理させるため、当該道府県の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを道府県知事に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて道府県知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

**2** 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者又は特別徴収義務者は、当該納税義務者又は特別徴収義務者に係る道府県法定外普通税の徴収の確保に支障がないことについて道府県知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百六十七条（（道府県法定外普通税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百六十八条（（道府県法定外普通税の納税管理人に係る不申告に関する過料））

**1** 道府県は、第二百六十六条第二項の認定を受けていない道府県法定外普通税の納税義務者又は特別徴収義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百六十九条

**1** 削除



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百七十条（（道府県法定外普通税の普通徴収の手続））

**1** 道府県法定外普通税を普通徴収によつて徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百七十一条（（道府県法定外普通税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務））

**1** 道府県法定外普通税の納税義務者は、当該道府県の条例の定めるところによつて、当該道府県法定外普通税の賦課徴収に関し同条例で定める事項を申告し、又は報告しなければならない。



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百七十二条（（道府県法定外普通税に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百七十三条（（道府県法定外普通税に係る不申告等に関する過料））

**1** 道府県は、道府県法定外普通税の納税義務者が第二百七十一条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百七十四条（（道府県法定外普通税の減免））

**1** 道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において道府県法定外普通税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該道府県の条例の定めるところにより、当該道府県法定外普通税を減免することができる。但し、特別徴収義務者については、この限りでない。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百七十四条の二（（道府県法定外普通税の申告納付の手続等））

**1** 道府県法定外普通税を申告納付すべき納税者は、当該道府県の条例で定める期間内における課税標準額、税額その他同条例で定める事項を記載した申告書を同条例で定める納期限までに道府県知事に提出し、及びその申告した税額を当該道府県に納付しなければならない。

**2** 前項の規定によつて申告書を提出した者は、申告書を提出した後においてその申告に係る課税標準額又は税額を修正しなければならない場合においては、当該道府県の条例で定める様式によつて、遅滞なく、修正申告書を提出するとともに、修正に因り増加した税額があるときは、これを納付しなければならない。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百七十五条（（道府県法定外普通税の特別徴収の手続））

**1** 道府県法定外普通税を特別徴収によつて徴収しようとする場合においては、当該道府県法定外普通税の徴収の便宜を有する者を当該道府県の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。

**2** 前項の特別徴収義務者は、当該道府県法定外普通税の納期限までにその徴収すべき道府県法定外普通税に係る課税標準額、税額その他同条例で定める事項を記載した納入申告書を道府県知事に提出し、及びその納入金を当該道府県に納入する義務を負う。

**3** 前項の規定によつて納入した納入金のうち道府県法定外普通税の納税者が特別徴収義務者に支払わなかつた税金に相当する部分については、特別徴収義務者は、当該納税者に対して求償権を有する。

**4** 特別徴収義務者が前項の求償権に基いて訴を提起した場合においては、道府県の徴税吏員は、職務上の秘密に関する場合を除く外、証拠の提供その他必要な援助を与えなければならない。



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# 地方税法

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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百七十六条（（道府県法定外普通税に係る更正及び決定））

**1** 道府県知事は、前条第二項の規定による納入申告書（第二百七十四条の二第一項の規定による申告書を含む。以下道府県法定外普通税について同様とする。）又は第二百七十四条の二第二項の規定による修正申告書の提出があつた場合において、納入申告（第二百七十四条の二第一項の規定による申告を含む。以下道府県法定外普通税について同様とする。）又は修正申告に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正することができる。

**2** 道府県知事は、納税者又は特別徴収義務者が前項の納入申告書を提出しなかつた場合においては、その調査によつて、納入申告すべき課税標準額及び税額を決定することができる。

**3** 道府県知事は、前二項の規定によつて更正し、又は決定した課税標準額又は税額について、調査によつて、過大であることを発見した場合、又は過少であり、且つ、過少であることが納税者又は特別徴収義務者の詐偽その他不正の行為に因るものであることを発見した場合に限り、これを更正することができる。

**4** 道府県知事は、前三項の規定によつて更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百七十七条（（道府県法定外普通税に係る不足金額及びその延滞金の徴収））

**1** 道府県の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額（更正に因る税金若しくは納入金の不足金額又は決定に因る税額若しくは納入金額をいう。以下道府県法定外普通税について同様とする。）があるときは、同条第四項の通知をした日から一月を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。

**2** 前項の場合においては、その不足金額に第二百七十四条の二第一項又は第二百七十五条第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下道府県法定外普通税について同様とする。）の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

**3** 道府県知事は、納税者又は特別徴収義務者が前条第一項又は第二項の規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百七十八条（（道府県法定外普通税に係る過少申告加算金及び不申告加算金））

**1** 納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第二百七十六条第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、道府県知事は、当該更正又は修正申告前の納入申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合には、当該更正による不足金額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足金額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る道府県法定外普通税について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足金額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の納入申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該道府県法定外普通税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。

**2** 次の各号のいずれかに該当する場合には、道府県知事は、当該各号に規定する納入申告、修正申告、決定又は更正により納付し、又は納入すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、納入申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

- (1) **一** 納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は第二百七十六条第二項の規定による決定があつた場合
- (2) **二** 納入申告書の提出期限後にその提出があつた後において修正申告書の提出又は第二百七十六条第一項若しくは第三項の規定による更正があつた場合
- (3) **三** 第二百七十六条第二項の規定による決定があつた後において同条第三項の規定による更正があつた場合
**3** 前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納付し、又は納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該道府県法定外普通税に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第二百七十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付し、又は納入すべき税額の合計額（当該納付し、又は納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付し、又は納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付し、又は納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

**4** 第二項の規定に該当する場合において、加算後累積税額（当該加算後累積税額の計算の基礎となつた事実のうちに同項各号に規定する納入申告、修正申告、決定又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて当該納税者又は特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）が三百万円を超えるときは、同項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、加算後累積税額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額から累積税額を当該各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする。

- (1) **一** 五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合
- (2) **二** 五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合
- (3) **三** 三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合
**5** 第二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する不申告加算金額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納付し、又は納入すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 納入申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出（当該納入申告書又は修正申告書に係る道府県法定外普通税について道府県知事の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は第二百七十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、道府県法定外普通税について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 納入申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出又は第二百七十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る道府県法定外普通税の納税義務又は特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務又は特別徴収義務が成立した道府県法定外普通税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**6** 納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書又は修正申告書に係る道府県法定外普通税について道府県知事の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書又は修正申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

**7** 道府県知事は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

**8** 第二項の規定は、第六項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百七十九条（（道府県法定外普通税に係る重加算金））

**1** 前条第一項の規定に該当する場合において、納税者又は特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて納入申告書、修正申告書又は第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書（次項において「更正請求書」という。）を提出したときは、道府県知事は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する過少申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき更正による不足金額又は修正申告により増加した税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**2** 前条第二項の規定に該当する場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者又は特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて納入申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は納入申告書の提出期限後にその提出をし、修正申告書を提出し、若しくは更正請求書を提出したときは、道府県知事は、同項に規定する不申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**3** 前二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれか（第一項の規定に該当する場合にあつては、第一号）に該当するときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足金額又は修正申告により増加した税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第二百七十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、道府県法定外普通税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 納入申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第二百七十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る道府県法定外普通税の納税義務又は特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務又は特別徴収義務が成立した道府県法定外普通税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**4** 道府県知事は、第二項の規定に該当する場合において、納入申告書又は修正申告書の提出について前条第六項に規定する事由があるときは、当該納入申告に係る税額又は修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。

**5** 道府県知事は、第一項又は第二項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百八十条（（納期限後に納付し、又は申告納入する道府県法定外普通税の延滞金））

**1** 道府県法定外普通税の納税者又は特別徴収義務者は、納期限（納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下道府県法定外普通税について同様とする。）後にその税金（第二百七十四条の二第二項の規定による修正に因り増加した税額を含む。以下本条において同様とする。）を納付し、又は納入金を納入する場合においては、当該税額又は納入金額に、その納期限の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間（同項の規定による修正により増加した税額にあつては、同項の修正申告書が提出された日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間）については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付し、又は納入しなければならない。

**2** 道府県知事は、納税者又は特別徴収義務者が納期限までに税金を納付しなかつたこと、又は納入金を納入しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百八十一条（（道府県法定外普通税の脱税等に関する罪））

**1** 偽りその他不正の行為により道府県法定外普通税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 第二百七十五条第二項の規定により徴収して納入すべき道府県法定外普通税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**3** 第一項の免れた税額又は前項の納入しなかつた金額が百万円を超える場合には、情状により、当該各項の罰金の額は、当該各項の規定にかかわらず、百万円を超える額でその免れた税額又は納入しなかつた金額に相当する額以下の額とすることができる。

**4** 第一項に規定するもののほか、第二百七十一条の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、道府県法定外普通税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**5** 前項の免れた税額が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五十万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**6** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項、第二項又は第四項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

**7** 前項の規定により第一項又は第二項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの項の罪についての時効の期間による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百八十二条

**1** 削除



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百八十三条（（道府県法定外普通税に係る督促））

**1** 納税者又は特別徴収義務者が納期限（更正又は決定があつた場合においては、不足金額の納期限をいう。以下道府県法定外普通税について同様とする。）までに道府県法定外普通税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、道府県の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。但し、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

**2** 特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百八十四条（（道府県法定外普通税に係る督促手数料））

**1** 道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百八十五条（（道府県法定外普通税に係る滞納処分））

**1** 道府県法定外普通税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該道府県法定外普通税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。

- (1) **一** 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る道府県法定外普通税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
- (2) **二** 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに道府県法定外普通税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
**2** 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付又は納入の催告書」とする。

**3** 道府県法定外普通税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号の一に該当する事実が生じたときは、道府県の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。

**4** 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、道府県の徴税吏員は、執行機関（破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る道府県法定外普通税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る道府県法定外普通税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

**5** 道府県の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押をすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、すでに他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押がされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押によりすることができる。

**6** 前各項に定めるものその他道府県法定外普通税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

**7** 前各項の規定による処分は、当該道府県の区域外においても行うことができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百八十六条（（道府県法定外普通税に係る滞納処分に関する罪））

**1** 道府県法定外普通税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 納税者又は特別徴収義務者の財産を占有する第三者が納税者又は特別徴収義務者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

**3** 情を知つて前二項の行為につき納税者若しくは特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百八十七条（（国税徴収法の例による道府県法定外普通税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第二百八十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- (2) **二** 第二百八十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (3) **三** 第二百八十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百八十八条（（国税徴収法の例による道府県法定外普通税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪））

**1** 第二百八十五条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。



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# 地方税法

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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百八十九条

**1** 削除



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百九十条（（道府県法定外普通税の証紙徴収の手続））

**1** 道府県は、道府県法定外普通税を証紙徴収によつて徴収しようとする場合においては、納税者に当該道府県が発行する証紙をもつてその税金を払い込ませなければならない。この場合においては、道府県は、当該道府県法定外普通税を納付する義務が発生することを証する書類その他の物件に証紙をはらせ、又は証紙の額面金額に相当する現金の納付を受けた後納税済印を押すことによつて、証紙に代えることができる。

**2** 道府県又は特別徴収義務者は、納税者が証紙をはつた場合においては、証紙をはつた紙面その他の物件と証紙の彩紋とにかけて当該道府県の印又は特別徴収義務者の印若しくは署名で判明にこれを消さなければならない。

**3** 第一項の証紙の取扱に関しては、当該道府県の条例で定めなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　道府県の普通税


### 第一節　道府県民税


#### 第一款　通則


#### 第二百九十一条

**1** 削除



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第二百九十二条（（市町村民税に関する用語の意義））

**1** 市町村民税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 均等割　均等の額により課する市町村民税をいう。
- (2) **二** 所得割　所得により課する市町村民税をいう。
- (3) **三** 法人税割　次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める市町村民税をいう。
- (1) **イ** この法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人（以下この項及び第三百二十一条の八において「内国法人」という。）　法人税額を課税標準として課する市町村民税
- (2) **ロ** この法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人（以下この節において「外国法人」という。）　次に掲げる法人税額の区分ごとに、当該法人税額を課税標準として課する市町村民税
- (1) **（１）** 法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額
- (2) **（２）** 法人税法第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額
- (4) **四** 法人税額　次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額をいう。
- (1) **イ** 内国法人　法人税法その他の法人税に関する法令の規定により計算した法人税額（各対象会計年度（法人税法第十五条の二に規定する対象会計年度をいう。以下この号において同じ。）の国際最低課税額（同法第八十二条の三第一項に規定する国際最低課税額をいう。）に対する法人税の額、各対象会計年度の国際最低課税残余額（同法第八十二条の十一第一項に規定する国際最低課税残余額をいう。）に対する法人税の額及び各対象会計年度の国内最低課税額（同法第八十二条の十九第一項に規定する国内最低課税額をいう。）に対する法人税の額を除く。）で、法人税法第六十八条（租税特別措置法第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項、第九条の二第四項、第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十九条（租税特別措置法第六十六条の七第一項及び第六十六条の九の三第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十九条の二（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第七十条並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の四の二、第四十二条の十（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十一の二（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六（第一項、第九項から第十一項まで及び第十九項を除く。）、第六十六条の七（第二項、第六項及び第十項から第十三項までを除く。）及び第六十六条の九の三（第二項、第五項及び第九項から第十二項までを除く。）の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。
- (2) **ロ** 外国法人　次に掲げる国内源泉所得の区分ごとに、法人税法その他の法人税に関する法令の規定により計算した法人税額（各対象会計年度の国際最低課税残余額（法人税法第百四十五条の二第一項に規定する国際最低課税残余額をいう。）に対する法人税の額及び各対象会計年度の国内最低課税額（同法第百四十五条の六第一項に規定する国内最低課税額をいう。）に対する法人税の額を除く。）で、法人税法第百四十四条（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び第四十一条の二十二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）において準用する法人税法第六十八条（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百四十四条の二及び第百四十四条の二の二（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の四の二、第四十二条の十（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十一の二（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の五及び第四十二条の十二の六（第一項、第九項から第十一項まで及び第十九項を除く。）の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。
- (1) **（１）** 法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得
- (2) **（２）** 法人税法第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得
- (4_2) **四の二** 資本金等の額　次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額をいう。
- (1) **イ** 第三百二十一条の八第一項の規定により申告納付する法人（ロ及びハに掲げる法人を除く。）　同項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額と、当該算定期間の初日前に終了した各事業年度（イ及びロにおいて「過去事業年度」という。）の（１）に掲げる金額の合計額から過去事業年度の（２）及び（３）に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該算定期間中の（１）に掲げる金額を加算し、これから当該算定期間中の（３）に掲げる金額を減算した金額との合計額
- (1) **（１）** 平成二十二年四月一日以後に、会社法第四百四十六条に規定する剰余金（同法第四百四十七条又は第四百四十八条の規定により資本金の額又は資本準備金の額を減少し、剰余金として計上したものを除き、総務省令で定めるものに限る。）を同法第四百五十条の規定により資本金とし、又は同法第四百四十八条第一項第二号の規定により利益準備金の額の全部若しくは一部を資本金とした金額
- (2) **（２）** 平成十三年四月一日から平成十八年四月三十日までの間に、資本又は出資の減少（金銭その他の資産を交付したものを除く。）による資本の欠損の塡補に充てた金額並びに会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（（２）において「会社法整備法」という。）第六十四条の規定による改正前の商法（（２）において「旧商法」という。）第二百八十九条第一項及び第二項（これらの規定を会社法整備法第一条の規定による廃止前の有限会社法（（２）において「旧有限会社法」という。）第四十六条において準用する場合を含む。）に規定する資本準備金による旧商法第二百八十九条第一項及び第二項第二号（これらの規定を旧有限会社法第四十六条において準用する場合を含む。）に規定する資本の欠損の塡補に充てた金額
- (3) **（３）** 平成十八年五月一日以後に、会社法第四百四十六条に規定する剰余金（同法第四百四十七条又は第四百四十八条の規定により資本金の額又は資本準備金の額を減少し、剰余金として計上したもので総務省令で定めるものに限る。）を同法第四百五十二条の規定により総務省令で定める損失の塡補に充てた金額
- (2) **ロ** 第三百二十一条の八第一項の規定により申告納付する法人のうち法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。）若しくは第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。）に規定する申告書を提出する義務があるもの（ハに掲げる法人を除く。）又は第三百二十一条の八第二項の規定により申告納付する法人（ハに掲げる法人を除く。）　政令で定める日現在における同法第二条第十六号に規定する資本金等の額と、過去事業年度のイ（１）に掲げる金額の合計額から過去事業年度のイ（２）及びイ（３）に掲げる金額の合計額を控除した金額との合計額
- (3) **ハ** 保険業法に規定する相互会社　純資産額として政令で定めるところにより算定した金額
- (5) **五** 給与所得　所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得をいう。
- (6) **六** 退職手当等　所得税法第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条において退職手当等とみなされる一時金及び租税特別措置法第二十九条の四において退職手当等とみなされる金額を含む。）をいう。
- (7) **七** 同一生計配偶者　市町村民税の納税義務者の配偶者でその納税義務者と生計を一にするもの（第三百十三条第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、当該年度の初日の属する年の前年（以下この条、第二百九十五条、第三百十三条から第三百十七条の三まで及び第三百十七条の六から第三百二十一条の七の九までにおいて「前年」という。）の合計所得金額が五十八万円以下である者をいう。
- (8) **八** 控除対象配偶者　同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額が千万円以下である市町村民税の納税義務者の配偶者をいう。
- (9) **九** 扶養親族　市町村民税の納税義務者の親族（その納税義務者の配偶者を除く。）並びに児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法第十一条第一項第三号の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその納税義務者と生計を一にするもの（第三百十三条第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、前年の合計所得金額が五十八万円以下である者をいう。
- (10) **十** 障害者　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。
- (11) **十一** 寡婦　次に掲げる者でひとり親に該当しないものをいう。
- (1) **イ** 夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち、次に掲げる要件を満たすもの
- (1) **（１）** 扶養親族を有すること。
- (2) **（２）** 前年の合計所得金額が五百万円以下であること。
- (3) **（３）** その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として総務省令で定めるものがいないこと。
- (2) **ロ** 夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、イ（２）及び（３）に掲げる要件を満たすもの
- (12) **十二** ひとり親　現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、次に掲げる要件を満たすものをいう。
- (1) **イ** その者と生計を一にする子で政令で定めるものを有すること。
- (2) **ロ** 前年の合計所得金額が五百万円以下であること。
- (3) **ハ** その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として総務省令で定めるものがいないこと。
- (13) **十三** 合計所得金額　第三百十三条第八項及び第九項の規定による控除前の同条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいう。
- (14) **十四** 恒久的施設　次に掲げるものをいう。ただし、我が国が締結した租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、当該条約の適用を受ける外国法人については、当該条約において恒久的施設と定められたもの（国内（この法律の施行地をいう。以下この号において同じ。）にあるものに限る。）とする。
- (1) **イ** 外国法人の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるもの
- (2) **ロ** 外国法人の国内にある建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供を行う場所その他これに準ずるものとして政令で定めるもの
- (3) **ハ** 外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの
**2** 市町村民税の納税義務者の配偶者がその納税義務者の同一生計配偶者に該当し、かつ、他の市町村民税の納税義務者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は、政令で定めるところにより、これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。

**3** 市町村民税の納税義務者の配偶者がその納税義務者の第三百十四条の二第一項第十号の二に規定する生計を一にする配偶者に該当し、かつ、他の市町村民税の納税義務者の特定親族（同項第十二号に規定する特定親族をいう。次項において同じ。）にも該当する場合には、その配偶者は、政令で定めるところにより、これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。

**4** 二以上の市町村民税の納税義務者の扶養親族又は特定親族に該当する者がある場合には、その者は、政令で定めるところにより、これらの納税義務者のうちいずれか一の納税義務者の扶養親族又は特定親族にのみ該当するものとみなす。

**5** 市町村民税について所得税法その他の所得税に関する法令を引用する場合（第一項第六号、第三百十七条の六、第三百二十一条の四及び第五款において引用する場合を除く。）には、これらの法令は、前年の所得について適用されたものをいうものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第二百九十三条

**1** 削除



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第二百九十四条（（市町村民税の納税義務者等））

**1** 市町村民税は、第一号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額により、第三号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、第二号及び第四号の者に対しては均等割額により、第五号の者に対しては法人税割額により課する。

- (1) **一** 市町村内に住所を有する個人
- (2) **二** 市町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該市町村内に住所を有しない者
- (3) **三** 市町村内に事務所又は事業所を有する法人
- (4) **四** 市町村内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設（以下この節において「寮等」という。）を有する法人で当該市町村内に事務所又は事業所を有しないもの
- (5) **五** 法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。）の引受けを行うことにより法人税を課される個人で市町村内に事務所又は事業所を有するもの
**2** 前項第一号の市町村内に住所を有する個人とは、住民基本台帳法の適用を受ける者については、当該市町村の住民基本台帳に記録されている者をいう。

**3** 市町村は、当該市町村の住民基本台帳に記録されていない個人が当該市町村内に住所を有する者である場合には、その者を当該住民基本台帳に記録されている者とみなして、その者に市町村民税を課することができる。この場合において、市町村長は、その者が他の市町村の住民基本台帳に記録されていることを知つたときは、その旨を当該他の市町村の長に通知しなければならない。

**4** 前項の規定により市町村民税を課された者に対しては、その者が記録されている住民基本台帳に係る市町村は、第二項の規定にかかわらず、市町村民税を課することができない。

**5** 外国法人に対するこの節の規定の適用については、恒久的施設をもつて、その事務所又は事業所とする。

**6** 第二百九十六条第一項第二号に掲げる者で収益事業を行うもの又は法人課税信託の引受けを行うものに対する市町村民税は、第一項の規定にかかわらず、当該収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所所在の市町村において課する。

**7** 公益法人等（法人税法第二条第六号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション再生組合、マンション等売却組合、マンション除却組合及び敷地分割組合、地方自治法第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第七条の二第一項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。）のうち第二百九十六条第一項第二号に掲げる者以外のもの及び次項の規定により法人とみなされるものに対する法人税割（法人税法第七十四条第一項の申告書に係る法人税額を課税標準とする法人税割に限る。）は、第一項の規定にかかわらず、これらの者の収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所所在の市町村において課する。

**8** 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの（当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下市町村民税について「人格のない社団等」という。）又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節（第三百二十一条の八第六十二項から第七十八項までを除く。）の規定中法人の市町村民税に関する規定を適用する。

**9** 第六項から前項までの収益事業の範囲は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第二百九十四条の二（（法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用））

**1** 法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項及び次項において同じ。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。同項において同じ。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この節（前条、次条、第二百九十四条の三、第二百九十六条、第二百九十九条から第三百二条まで、第三百十二条、第三百十七条の四、第三百十七条の五、第三百十七条の七、第三百二十一条の八第三十一項、第三百二十一条の八の三、第三百二十一条の九、第三百二十四条、第三百二十八条の八、第三百二十八条の十六及び第六款を除く。第三項から第五項までにおいて同じ。）の規定を適用する。

**2** 前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。

**3** 所得税法第六条の三の規定は、前二項の規定をこの節の規定中個人の市町村民税に関する規定において適用する場合について準用する。

**4** 法人税法第四条の三の規定は、第一項及び第二項の規定をこの節の規定中法人の市町村民税に関する規定において適用する場合について準用する。

**5** 第一項、第二項及び前項の規定により、法人課税信託の受託者についてこの節の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第二百九十二条第一項第四号の二イ | 同項 | 当該法人に係る固有法人（法人課税信託の受託者である法人について、第二百九十四条の二第一項及び第二項の規定により、当該法人課税信託に係る同条第一項に規定する固有資産等が帰属する者としてこの節の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この節において同じ。）の第三百二十一条の八第一項
- 第二百九十二条第一項第四号の二ロ | 政令 | 当該法人に係る固有法人の政令
- 第二百九十二条第一項第四号の二ハ | 純資産額 | 当該法人に係る固有法人の純資産額
- 第三百十二条第一項の表 | 資本金等の額が | 当該法人に係る固有法人の資本金等の額が
- 第三百十二条第三項第一号 | 当該法人 | 当該法人に係る固有法人
- 第三百十二条第三項第二号 | 当該法人 | 当該法人に係る固有法人
- 第三百十二条第六項及び第七項 | ）の資本金等の額 | ）に係る固有法人の資本金等の額
- 第三百二十一条の八第一項 | 法人にあつては均等割額 | 法人が固有法人である場合には当該固有法人に係る法人課税信託の受託者が納付すべき均等割額
- 寮等所在地 | 寮等（当該法人が固有法人である場合には、当該固有法人に係る法人課税信託の受託者の有する全ての事務所、事業所又は寮等。以下この項及び次項において同じ。）所在地
- 及び均等割額 | 及び当該法人が固有法人である場合には均等割額
- 第三百二十一条の八第二項 | 均等割額 | 当該法人が固有法人である場合には当該固有法人に係る法人課税信託の受託者が納付すべき均等割額
- 第三百二十一条の八第六十項 | 法人又は | 固有法人又は
- 法人は | 固有法人は
- 法人の | 固有法人に係る法人課税信託の受託者の有する
- 第三百二十一条の十三第一項 | 法人税割額を算定して、これに均等割額を加算した額 | 算定した法人税割額（当該法人が固有法人である場合には、これに当該固有法人に係る法人課税信託の受託者が納付すべき均等割額を加算した額）
**6** 前各項に定めるもののほか、法人課税信託の受託者又は受益者についてのこの節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第二百九十四条の二の二（（収益の帰属する者が名義人である場合における市町村民税の納税義務者））

**1** 資産又は事業から生ずる収益が法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、当該収益を享受せず、その者以外の者が当該収益を享受する場合においては、当該収益に係る市町村民税は、当該収益を享受する者に課するものとする。



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#### 第一款　通則


#### 第二百九十四条の三（（市町村民税と信託財産））

**1** 信託財産について生ずる所得については、信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）が当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなして、この節の規定を適用する。ただし、集団投資信託（所得税法第十三条第三項第一号に規定する集団投資信託をいう。）、退職年金等信託（同項第二号に規定する退職年金等信託をいう。）又は法人課税信託の信託財産について生ずる所得については、この限りでない。

**2** 信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。）は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。

**3** 受益者が二以上ある場合における第一項の規定の適用、前項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するかどうかの判定その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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#### 第一款　通則


#### 第二百九十五条（（個人の市町村民税の非課税の範囲））

**1** 市町村は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては市町村民税（第二号に該当する者にあつては、第三百二十八条の規定により課する所得割（以下「分離課税に係る所得割」という。）を除く。）を課することができない。ただし、この法律の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。

- (1) **一** 生活保護法の規定による生活扶助を受けている者
- (2) **二** 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親（これらの者の前年の合計所得金額が百三十五万円を超える場合を除く。）
**2** 分離課税に係る所得割につき前項第一号の規定を適用する場合における同号に掲げる者であるかどうかの判定は、退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日の現況によるものとする。

**3** 市町村は、この法律の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定める金額以下である者に対しては、均等割を課することができない。



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#### 第一款　通則


#### 第二百九十六条（（個人以外の者の市町村民税の非課税の範囲））

**1** 市町村は、次に掲げる者に対しては、市町村民税の均等割を課することができない。ただし、第二号に掲げる者が収益事業を行う場合は、この限りでない。

- (1) **一** 国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構、国立健康危機管理研究機構、都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区、地方独立行政法人、港湾法の規定による港務局、土地改良区及び土地改良区連合、水害予防組合及び水害予防組合連合、土地区画整理組合並びに独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
- (2) **二** 日本赤十字社、社会福祉法人、更生保護法人、宗教法人、学校法人、私立学校法第百五十二条第五項の法人、労働組合法による労働組合、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第二条第五項に規定する法人である職員団体等、漁船保険組合、漁業信用基金協会、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会、信用保証協会、農業共済組合及び農業共済組合連合会、農業協同組合連合会（医療法第三十一条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定めるものに限る。）、中小企業団体中央会、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、公益社団法人又は公益財団法人で博物館法第二条第一項の博物館を設置することを主たる目的とするもの又は学術の研究を目的とするもの並びに政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第七条の二第一項に規定する法人である政党等
**2** 市町村は、前項各号に掲げる者に対しては、市町村民税の法人税割を課することができない。ただし、同項第二号に掲げる者が収益事業又は法人課税信託の引受けを行う場合は、この限りでない。

**3** 前二項の収益事業の範囲は、政令で定める。



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#### 第一款　通則


#### 第二百九十七条

**1** 削除



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#### 第一款　通則


#### 第二百九十八条（（徴税吏員の市町村民税に関する調査に係る質問検査権））

**1** 市町村の徴税吏員は、市町村民税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号から第三号までの者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

- (1) **一** 納税義務者又は納税義務があると認められる者
- (2) **二** 前号に規定する者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者
- (3) **三** 給与支払報告書を提出する義務がある者及び特別徴収義務者
- (4) **四** 前三号に掲げる者以外の者で当該市町村民税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者
**2** 前項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

**3** 市町村の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

**4** 市町村民税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第三百三十一条第六項の定めるところによる。

**5** 第一項又は第三項の規定による市町村の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。



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#### 第一款　通則


#### 第二百九十九条（（市町村民税に係る検査拒否等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (2) **二** 前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
- (3) **三** 前条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
**2** 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの（人格のない社団等を除く。以下この項において「その他の社団等」という。）を含む。以下この項、第三百十七条の七第二項、第三百二十四条第七項及び第八項、第三百二十八条の十六第四項及び第五項、第三百三十二条第四項並びに第三百三十三条第二項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人及びその他の社団等の代表者又は管理人を含む。第三百十七条の七第二項、第三百二十四条第七項、第三百二十八条の十六第四項、第三百三十二条第四項及び第三百三十三条第二項において同じ。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

**3** 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。



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#### 第一款　通則


#### 第三百条（（市町村民税の納税管理人））

**1** 市町村民税の納税義務者は、納税義務を負う市町村内に住所、居所、事務所、事業所又は寮等を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該市町村の条例で定める地域内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを市町村長に申告し、又は当該地域外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて市町村長に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

**2** 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る市町村民税の徴収の確保に支障がないことについて市町村長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。



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#### 第一款　通則


#### 第三百一条（（市町村民税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。

**3** 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。



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#### 第一款　通則


#### 第三百二条（（市町村民税の納税管理人に係る不申告に関する過料））

**1** 市町村は、第三百条第二項の認定を受けていない市町村民税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該市町村の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。



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#### 第一款　通則


#### 第三百三条から第三百九条まで

**1** 削除


#### 第二款　課税標準及び税率



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#### 第一款　通則


#### 第三百十条（（個人の均等割の税率））

**1** 個人の均等割の標準税率は、三千円とする。



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#### 第一款　通則


#### 第三百十一条（（個人の均等割の税率の軽減））

**1** 市町村は、市町村民税の納税義務者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当する場合には、その者に対して課する均等割の額を、当該市町村の条例で定めるところにより、軽減することができる。

- (1) **一** 均等割を納付する義務がある同一生計配偶者又は扶養親族（年齢十六歳未満の者及び第三百十四条の二第一項第十一号に規定する控除対象扶養親族に限る。）
- (2) **二** 前号に掲げる者を二人以上有する者


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#### 第一款　通則


#### 第三百十二条（（法人の均等割の税率））

**1** 法人に対して課する均等割の標準税率は、次の表の上欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。


##### 表

- 法人の区分 | 税率
- 一 次に掲げる法人イ 法人税法第二条第五号の公共法人及び第二百九十四条第七項に規定する公益法人等のうち、第二百九十六条第一項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの（同法別表第二に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。）ロ 人格のない社団等ハ 一般社団法人（非営利型法人（法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。）ニ 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの（イからハまでに掲げる法人を除く。）ホ 資本金等の額を有する法人（法人税法別表第二に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びニに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。）で資本金等の額が千万円以下であるもののうち、市町村内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者（政令で定める役員を含む。）の数の合計数（次号から第九号まで及び第五項において「従業者数の合計数」という。）が五十人以下のもの | 年額 五万円
- 二 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が千万円以下であるもののうち、従業者数の合計数が五十人を超えるもの | 年額 十二万円
- 三 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が千万円を超え一億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が五十人以下であるもの | 年額 十三万円
- 四 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が千万円を超え一億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が五十人を超えるもの | 年額 十五万円
- 五 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が一億円を超え十億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が五十人以下であるもの | 年額 十六万円
- 六 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が一億円を超え十億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が五十人を超えるもの | 年額 四十万円
- 七 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が十億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が五十人以下であるもの | 年額 四十一万円
- 八 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が十億円を超え五十億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が五十人を超えるもの | 年額 百七十五万円
- 九 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が五十億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が五十人を超えるもの | 年額 三百万円
**2** 市町村は、前項に定める標準税率を超える税率で均等割を課する場合には、同項の表の各号の税率に、それぞれ一・二を乗じて得た率を超える税率で課することができない。

**3** 法人の均等割の税率は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める日現在における税率による。

- (1) **一** 第三百二十一条の八第一項の規定により申告納付する法人　当該法人の同項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日
- (2) **二** 第三百二十一条の八第二項の規定により申告納付する法人　当該法人の同項の期間の末日
- (3) **三** 公共法人等（法人税法第二条第五号の公共法人及び第二百九十四条第七項に規定する公益法人等で均等割のみを課されるものをいう。第三百二十一条の八第三十一項及び第六十三項第一号において同じ。）　前年四月一日から三月三十一日までの期間（当該期間中に当該公共法人等が解散（合併による解散を除く。）又は合併により消滅した場合には、前年四月一日から当該消滅した日までの期間）の末日
**4** 第一項又は第二項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、前項第一号の法人税額の課税標準の算定期間若しくは同項第二号の期間又は同項第三号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を十二で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従つて計算し、一月に満たないときは一月とし、一月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

**5** 第一項の場合において、第三項第一号及び第二号に掲げる法人の従業者数の合計数は、それぞれこれらの号に定める日現在における従業者数の合計数による。

**6** 第三項第一号に掲げる法人（保険業法に規定する相互会社を除く。）の資本金等の額が、同号に定める日（法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。）又は第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。）に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては、政令で定める日）現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第一項の規定の適用については、同項の表の第一号ホ中「資本金等の額が」とあるのは「第三項第一号に定める日（同法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。）又は第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。）に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては、第六項に規定する政令で定める日。以下この表において同じ。）現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」と、同表の第二号から第九号までの規定中「資本金等の額が」とあるのは「第三項第一号に定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

**7** 第三項第二号に掲げる法人（保険業法に規定する相互会社を除く。）の資本金等の額が、政令で定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第一項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「第七項に規定する政令で定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

**8** 第一項の収益事業の範囲は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十三条（（所得割の課税標準））

**1** 所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

**2** 前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第二十二条第二項又は第三項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例により算定するものとする。ただし、同法第六十条の二から第六十条の四までの規定の例によらないものとする。

**3** 所得税法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書（第八項及び次条第一項において「青色申告書」という。）を提出することにつき国の税務官署の承認を受けている所得割の納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢十五歳未満である者を除く。）で、専ら当該納税義務者の営む同法第五十六条に規定する事業に従事するもの（以下この項において「青色事業専従者」という。）が、当該事業から同法第五十七条第二項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、同条第一項の規定による計算の例により当該納税義務者の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額及び当該青色事業専従者の給与所得の金額を算定するものとする。前年分の所得税につき納税義務を負わないと認められたことその他政令で定める理由により同条第二項の書類を提出しなかつた所得割の納税義務者に係る青色事業専従者が当該事業から給与の支払を受けた場合において、第三百十七条の二第一項第二号に掲げる事項を記載した同項の規定による申告書（当該事項の記載がないことについてやむを得ない事情があると市町村長が認めるものを含む。）を提出しているとき（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出しているときを含む。）及び同項ただし書の規定により申告書を提出する義務がないときも、同様とする。

**4** 所得割の納税義務者（前項の規定に該当する者を除く。）が所得税法第五十六条に規定する事業を経営している場合において、その納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢十五歳未満である者を除く。）で専ら当該事業に従事するもの（以下この節において「事業専従者」という。）があるときは、各事業専従者について、次の各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額を当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費とみなす。

- (1) **一** 次に掲げる事業専従者の区分に応じそれぞれ次に定める金額
- (1) **イ** 当該納税義務者の配偶者である事業専従者　八十六万円
- (2) **ロ** イに掲げる者以外の事業専従者　五十万円
- (2) **二** 当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額（この項の規定を適用しないで計算した金額とする。）を事業専従者の数に一を加えた数で除して得た金額
**5** 前項の規定により必要経費とみなされた金額（以下この節において「事業専従者控除額」という。）は、事業専従者の給与所得に係る収入金額とみなす。

**6** 第四項の規定は、第三百十七条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）に同項第二号に掲げる事項の記載がない場合には、適用しない。ただし、同項ただし書の規定により申告書を提出する義務がない場合又は当該申告書に当該事項の記載がないことについてやむを得ない事情があると市町村長が認める場合は、この限りでない。

**7** 第三項又は第四項の場合において、これらの規定に規定する親族の年齢が十五歳未満であるかどうかの判定は、前年の十二月三十一日（前年の中途においてその者が死亡した場合には、死亡当時）の現況によるものとする。

**8** 第二項から前項までの規定により所得割の納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する場合において、当該納税義務者の前年前三年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた所得税法第二条第一項第二十五号の純損失の金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）は、当該純損失の金額が生じた年分の所得税につき青色申告書を提出し、かつ、当該純損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後の年度分の市町村民税について連続して第三百十七条の二第一項又は第三項の規定による申告書を提出しているときに限り、当該納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。

**9** 前項の規定の適用がない場合においても、所得割の納税義務者の前年前三年内の各年における総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上各年に生じた同項の純損失の金額（同項の規定により前年前において控除されたものを除く。）のうち、当該各年に生じた変動所得（漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で年々の変動の著しいもののうち政令で定めるものをいう。）の金額の計算上生じた損失の金額若しくは被災事業用資産の損失の金額に係るもので政令で定めるもの又は当該納税義務者の前年前三年内の各年に生じた雑損失の金額（第三百十四条の二第一項第一号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イ、ロ又はハに定める金額を超える場合におけるその超える金額をいい、この項又は同条第一項の規定により前年前において控除されたものを除く。）は、当該純損失又は雑損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税について第三百十七条の二第一項又は第三項の規定による申告書を提出し、かつ、その後の年度分の市町村民税について連続してこれらの申告書を提出しているときに限り、当該納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除するものとする。

**10** 前項の「被災事業用資産の損失の金額」とは、たな卸資産（事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産（有価証券及び山林を除く。）でたな卸をすべきものとして政令で定めるものをいう。）、不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産その他これに準ずる資産で政令で定めるもの又は山林の災害（震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下同じ。）による損失の金額（その災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。）で同項の変動所得の金額の計算上生じた損失の金額に該当しないものをいう。

**11** 前年分の所得税につき納税義務を負わない所得割の納税義務者について、前年中の所得税法第五十七条の二第二項に規定する特定支出の額の合計額が同法第二十八条第二項に規定する給与所得控除額の二分の一に相当する金額を超える場合には、この項の規定の適用を受ける旨及び当該特定支出の額の合計額を記載した第三百十七条の二第一項の規定による申告書が、当該特定支出に関する明細書その他の総務省令で定める必要な書類を添付して提出されているときに限り、同法第五十七条の二第一項の規定の例により、当該納税義務者の給与所得の計算上当該超える部分の金額を控除するものとする。

**12** 特定配当等（第二十三条第一項第十五号ロに掲げるものを除く。以下この項において同じ。）に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定するものとする。

**13** 前項の規定は、前年分の所得税に係る第三百十七条の三第一項に規定する確定申告書に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他総務省令で定める事項の記載があるときは、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。

**14** 特定株式等譲渡所得金額に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外して算定するものとする。

**15** 前項の規定は、前年分の所得税に係る第三百十七条の三第一項に規定する確定申告書に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他総務省令で定める事項の記載があるときは、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。

**16** 第二項から前項までに定めるもののほか、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の算定について必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十四条

**1** 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件のいずれかを満たす者（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害（第五項において「特定非常災害」という。）に係る同条第一項の特定非常災害発生日の属する年（以下この項及び次項において「特定非常災害発生年」という。）の年分の所得税につき青色申告書を提出している者に限る。）が特定非常災害発生年純損失金額（その者の当該特定非常災害発生年において生じた前条第八項の純損失の金額をいう。）又は被災純損失金額（所得税法第七十条の二第四項第一号に規定する被災純損失金額をいい、当該特定非常災害発生年において生じたものを除く。以下この項において同じ。）を有する場合には、当該特定非常災害発生年純損失金額又は当該被災純損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後五年度内の各年度分の個人の市町村民税に係る前条の規定の適用については、同条第八項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で特定非常災害発生年純損失金額（次条第一項に規定する特定非常災害発生年純損失金額をいう。以下この項において同じ。）及び被災純損失金額（次条第一項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。）以外のもの（」と、「を除く。）」とあるのは「を除く。）並びに当該納税義務者の前年前五年間において生じた特定非常災害発生年純損失金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）」と、同条第九項中「純損失の金額」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額以外のもの」と、「で政令で定めるもの」とあるのは「で政令で定めるもの及び当該納税義務者の前年前五年内において生じた被災純損失金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）」とする。

- (1) **一** 事業資産特定災害損失額（所得税法第七十条の二第四項第二号に規定する事業資産特定災害損失額をいう。）の当該納税義務者の有する事業用固定資産（同項第三号に規定する事業用固定資産をいう。次号において同じ。）でその者の営む事業所得を生ずべき事業の用に供されるものの価額として政令で定める金額に相当する金額の合計額のうちに占める割合が十分の一以上であること。
- (2) **二** 不動産等特定災害損失額（所得税法第七十条の二第四項第四号に規定する不動産等特定災害損失額をいう。）の当該納税義務者の有する事業用固定資産でその者の営む不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供されるものの価額として政令で定める金額に相当する金額の合計額のうちに占める割合が十分の一以上であること。
**2** 所得割の納税義務者のうち前項各号に掲げる要件のいずれかを満たす者（同項の規定の適用を受ける者を除く。）が特定非常災害発生年特定純損失金額（所得税法第七十条の二第四項第五号に規定する特定非常災害発生年特定純損失金額をいう。）又は被災純損失金額（同条第四項第一号に規定する被災純損失金額をいい、特定非常災害発生年において生じたものを除く。以下この項において同じ。）を有する場合には、当該特定非常災害発生年特定純損失金額又は当該被災純損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後五年度内の各年度分の個人の市町村民税に係る前条の規定の適用については、同条第八項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額（次条第二項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。）以外のもの（」と、同条第九項中「純損失の金額（同項」とあるのは「純損失の金額で特定非常災害発生年特定純損失金額（次条第二項に規定する特定非常災害発生年特定純損失金額をいう。以下この項において同じ。）及び被災純損失金額以外のもの（前項」と、「で政令で定めるもの」とあるのは「で政令で定めるもの並びに当該納税義務者の前年前五年内において生じた特定非常災害発生年特定純損失金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）及び被災純損失金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）」とする。

**3** 所得割の納税義務者（前二項の規定の適用を受ける者を除く。）が被災純損失金額（所得税法第七十条の二第四項第一号に規定する被災純損失金額をいう。以下この項において同じ。）を有する場合には、当該被災純損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後五年度内の各年度分の個人の市町村民税に係る前条の規定の適用については、同条第八項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額（次条第三項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。）以外のもの（」と、同条第九項中「純損失の金額」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額以外のもの」と、「で政令で定めるもの」とあるのは「で政令で定めるもの及び当該納税義務者の前年前五年内において生じた被災純損失金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）」とする。

**4** 所得割の納税義務者が特定雑損失金額を有する場合には、当該特定雑損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後五年度内の各年度分の個人の市町村民税に係る前条の規定の適用については、同条第九項中「金額をいい、」とあるのは「金額をいう。）で特定雑損失金額（次条第四項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項において同じ。）以外のもの（」と、「同条第一項」とあるのは「第三百十四条の二第一項」と、「除く。）は」とあるのは「除く。）及び当該納税義務者の前年前五年内において生じた特定雑損失金額（この項又は同条第一項の規定により前年前において控除されたものを除く。）は」とする。

**5** 前項に規定する特定雑損失金額とは、雑損失の金額のうち、納税義務者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する次条第一項第一号に規定する資産について特定非常災害により生じた損失の金額（当該特定非常災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含み、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。）に係るものをいう。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十四条の二（（所得控除））

**1** 市町村は、所得割の納税義務者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。

- (1) **一** 前年中に災害又は盗難若しくは横領（以下この号において「災害等」という。）により自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産（第三百十三条第十項に規定する資産及び生活に通常必要でない資産として政令で定める資産を除く。）について損失を受けた場合（当該災害等に関連して政令で定めるやむを得ない支出をした場合を含む。）において、当該損失の金額（当該支出をした金額を含み、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。以下この号において「損失の金額」という。）の合計額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を超える所得割の納税義務者　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を超える場合におけるその超える金額
- (1) **イ** 損失の金額に含まれる災害関連支出の金額（損失の金額のうち災害に直接関連して支出をした金額として政令で定める金額をいう。以下この号において同じ。）が五万円以下である場合（災害関連支出の金額がない場合を含む。）　当該納税義務者の前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一に相当する金額
- (2) **ロ** 損失の金額に含まれる災害関連支出の金額が五万円を超える場合　損失の金額の合計額から災害関連支出の金額のうち五万円を超える部分の金額を控除した金額とイに定める金額とのいずれか低い金額
- (3) **ハ** 損失の金額が全て災害関連支出の金額である場合　五万円とイに定める金額とのいずれか低い金額
- (2) **二** 前年中に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費（医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。）を支払い、その支払つた医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。）の合計額が、前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額（その金額が十万円を超える場合には、十万円）を超える所得割の納税義務者　その超える金額（その金額が二百万円を超える場合には、二百万円）
- (3) **三** 前年中に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料（所得税法第七十四条第二項に規定する社会保険料（租税特別措置法第四十一条の七第二項において社会保険料とみなされる金銭の額を含む。）をいう。）を支払つた、又は給与から控除される所得割の納税義務者　その支払つた、又は給与から控除される金額
- (4) **四** 前年中に次に掲げる掛金を支払つた所得割の納税義務者　その支払つた金額の合計額
- (1) **イ** 小規模企業共済法第二条第二項に規定する共済契約（政令で定めるものを除く。）に基づく掛金
- (2) **ロ** 確定拠出年金法第三条第三項第七号の二に規定する企業型年金加入者掛金又は同法第五十五条第二項第四号に規定する個人型年金加入者掛金
- (3) **ハ** 条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに係る契約に基づく掛金
- (5) **五** 前年中にイに規定する新生命保険料若しくは旧生命保険料、ロに規定する介護医療保険料又はハに規定する新個人年金保険料若しくは旧個人年金保険料を支払つた所得割の納税義務者　次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額の合計額（当該合計額が七万円を超える場合には、七万円）
- (1) **イ** 新生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金（第七項第一号イからハまでに掲げる契約に係るものにあつては生存又は死亡に基因して一定額の保険金、共済金その他の給付金（以下この号及び第七項において「保険金等」という。）を支払うことを約する部分（ハにおいて「生存死亡部分」という。）に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、ロに規定する介護医療保険料及びハに規定する新個人年金保険料を除く。以下イ及びロにおいて「新生命保険料」という。）又は旧生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金（ハに規定する旧個人年金保険料その他政令で定めるものを除く。以下イにおいて「旧生命保険料」という。）を支払つた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
- (1) **（１）** 新生命保険料を支払つた場合（（３）に掲げる場合を除く。）　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
- (1) **（ｉ）** 前年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額（前年中において新生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は新生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて新生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（新生命保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下（１）及び（３）（ｉ）において同じ。）が一万二千円以下である場合　当該合計額
- (2) **（ｉｉ）** 前年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が一万二千円を超え三万二千円以下である場合　一万二千円と当該合計額から一万二千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
- (3) **（ｉｉｉ）** 前年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が三万二千円を超え五万六千円以下である場合　二万二千円と当該合計額から三万二千円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
- (4) **（ｉｖ）** 前年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が五万六千円を超える場合　二万八千円
- (2) **（２）** 旧生命保険料を支払つた場合（（３）に掲げる場合を除く。）　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
- (1) **（ｉ）** 前年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額（前年中において旧生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は旧生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて旧生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（旧生命保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額。以下（２）及び（３）（ｉｉ）において同じ。）が一万五千円以下である場合　当該合計額
- (2) **（ｉｉ）** 前年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が一万五千円を超え四万円以下である場合　一万五千円と当該合計額から一万五千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
- (3) **（ｉｉｉ）** 前年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が四万円を超え七万円以下である場合　二万七千五百円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
- (4) **（ｉｖ）** 前年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が七万円を超える場合　三万五千円
- (3) **（３）** 新生命保険料及び旧生命保険料を支払つた場合　その支払つた次に掲げる保険料の区分に応じ、それぞれ次に定める金額の合計額（当該合計額が二万八千円を超える場合には、二万八千円）
- (1) **（ｉ）** 新生命保険料　前年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額の（１）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）（ｉ）から（ｉｖ）までに定める金額
- (2) **（ｉｉ）** 旧生命保険料　前年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額の（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに定める金額
- (2) **ロ** 介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金（病院又は診療所に入院して第二号に規定する医療費を支払つたことその他の政令で定める事由（第七項第二号及び第三号において「医療費等支払事由」という。）に基因して保険金等を支払うことを約する部分に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、新生命保険料を除く。以下ロにおいて「介護医療保険料」という。）を支払つた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
- (1) **（１）** 前年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額（前年中において介護医療保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は介護医療保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて介護医療保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（介護医療保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下ロにおいて同じ。）が一万二千円以下である場合　当該合計額
- (2) **（２）** 前年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が一万二千円を超え三万二千円以下である場合　一万二千円と当該合計額から一万二千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
- (3) **（３）** 前年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が三万二千円を超え五万六千円以下である場合　二万二千円と当該合計額から三万二千円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
- (4) **（４）** 前年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が五万六千円を超える場合　二万八千円
- (3) **ハ** 新個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金（生存死亡部分に係るものに限る。以下ハにおいて「新個人年金保険料」という。）又は旧個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金（その者の疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等を支払う旨の特約が付されている契約にあつては、当該特約に係る保険料又は掛金を除く。以下ハにおいて「旧個人年金保険料」という。）を支払つた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
- (1) **（１）** 新個人年金保険料を支払つた場合（（３）に掲げる場合を除く。）　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
- (1) **（ｉ）** 前年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額（前年中において新個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は新個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて新個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（新個人年金保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下（１）及び（３）（ｉ）において同じ。）が一万二千円以下である場合　当該合計額
- (2) **（ｉｉ）** 前年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が一万二千円を超え三万二千円以下である場合　一万二千円と当該合計額から一万二千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
- (3) **（ｉｉｉ）** 前年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が三万二千円を超え五万六千円以下である場合　二万二千円と当該合計額から三万二千円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
- (4) **（ｉｖ）** 前年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が五万六千円を超える場合　二万八千円
- (2) **（２）** 旧個人年金保険料を支払つた場合（（３）に掲げる場合を除く。）　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
- (1) **（ｉ）** 前年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額（前年中において旧個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は旧個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて旧個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（旧個人年金保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額。以下（２）及び（３）（ｉｉ）において同じ。）が一万五千円以下である場合　当該合計額
- (2) **（ｉｉ）** 前年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が一万五千円を超え四万円以下である場合　一万五千円と当該合計額から一万五千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
- (3) **（ｉｉｉ）** 前年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が四万円を超え七万円以下である場合　二万七千五百円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
- (4) **（ｉｖ）** 前年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が七万円を超える場合　三万五千円
- (3) **（３）** 新個人年金保険料及び旧個人年金保険料を支払つた場合　その支払つた次に掲げる保険料の区分に応じ、それぞれ次に定める金額の合計額（当該合計額が二万八千円を超える場合には、二万八千円）
- (1) **（ｉ）** 新個人年金保険料　前年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額の（１）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）（ｉ）から（ｉｖ）までに定める金額
- (2) **（ｉｉ）** 旧個人年金保険料　前年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額の（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに定める金額
- (5_2) **五の二** 削除
- (5_3) **五の三** 前年中に、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する所得税法第九条第一項第九号に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害（以下この号において「地震等損害」という。）によりこれらの資産について生じた損失の額を塡補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金（政令で定めるものを除く。以下この号において「地震保険料」という。）を支払つた所得割の納税義務者　前年中に支払つた地震保険料の金額の合計額（前年中において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて地震保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（地震保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額）の二分の一に相当する金額（その金額が二万五千円を超える場合には、二万五千円）
- (6) **六** 障害者である所得割の納税義務者又は障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する所得割の納税義務者　各障害者につき二十六万円（その者が特別障害者（障害者のうち、精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるものをいう。第三項及び第八項並びに第三百十四条の六において同じ。）である場合には、三十万円）
- (7) **七** 削除
- (8) **八** 寡婦である所得割の納税義務者　二十六万円
- (8_2) **八の二** ひとり親である所得割の納税義務者　三十万円
- (9) **九** 勤労学生である所得割の納税義務者　二十六万円
- (10) **十** 控除対象配偶者を有する所得割の納税義務者　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
- (1) **イ** 当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円以下である場合　三十三万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者（控除対象配偶者のうち、年齢七十歳以上の者をいう。以下この条及び第三百十四条の六第一号イにおいて同じ。）である場合には、三十八万円）
- (2) **ロ** 当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合　二十二万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、二十六万円）
- (3) **ハ** 当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合　十一万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、十三万円）
- (10_2) **十の二** 自己と生計を一にする配偶者（第三百十三条第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除き、前年の合計所得金額が百三十三万円以下であるものに限る。）で控除対象配偶者に該当しないものを有する所得割の納税義務者（その配偶者が前号又はこの号に規定する所得割の納税義務者としてこれらの規定の適用を受けているものを除き、前年の合計所得金額が千万円以下であるものに限る。）　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
- (1) **イ** 当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円以下である場合　当該配偶者の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額
- (1) **（１）** 前年の合計所得金額が百万円以下である配偶者　三十三万円
- (2) **（２）** 前年の合計所得金額が百万円を超え百三十万円以下である配偶者　三十八万円から当該配偶者の前年の合計所得金額のうち九十三万一円を超える部分の金額（当該超える部分の金額が五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額でないときは、五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。）を控除した金額
- (3) **（３）** 前年の合計所得金額が百三十万円を超える配偶者　三万円
- (2) **ロ** 当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合　当該配偶者のイ（１）から（３）までに掲げる区分に応じ、それぞれイ（１）から（３）までに定める金額の三分の二に相当する金額（当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額）
- (3) **ハ** 当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合　当該配偶者のイ（１）から（３）までに掲げる区分に応じ、それぞれイ（１）から（３）までに定める金額の三分の一に相当する金額（当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額）
- (11) **十一** 控除対象扶養親族（扶養親族のうち、次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める者をいう。以下この款及び第三百十七条の三の三第一項において同じ。）を有する所得割の納税義務者　各控除対象扶養親族につき三十三万円（その者が特定扶養親族（控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。第八項及び第三百十四条の六において同じ。）である場合には四十五万円、その者が老人扶養親族（控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。第四項及び第八項並びに第三百十四条の六において同じ。）である場合には三十八万円）
- (1) **イ** 所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者　年齢十六歳以上の者
- (2) **ロ** 所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者　年齢十六歳以上三十歳未満の者及び年齢七十歳以上の者並びに年齢三十歳以上七十歳未満の者であつて次に掲げる者のいずれかに該当するもの
- (1) **（１）** 留学によりこの法律の施行地に住所及び居所を有しなくなつた者
- (2) **（２）** 障害者
- (3) **（３）** その市町村民税の納税義務者から前年において生活費又は教育費に充てるための支払を三十八万円以上受けている者
- (12) **十二** 自己と生計を一にする年齢十九歳以上二十三歳未満の親族（自己の配偶者を除く。）及び児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四に規定する里親に委託された児童（第三百十三条第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除き、前年の合計所得金額が百二十三万円以下であるものに限る。）で控除対象扶養親族に該当しないもの（以下この節において「特定親族」という。）を有する所得割の納税義務者（その特定親族が前号又はこの号に規定する所得割の納税義務者としてこれらの規定の適用を受けているものを除く。）　各特定親族につき当該特定親族の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額
- (1) **イ** 前年の合計所得金額が九十五万円以下である特定親族　四十五万円
- (2) **ロ** 前年の合計所得金額が九十五万円を超え百十五万円以下である特定親族　六十三万円から当該特定親族の前年の合計所得金額のうち八十四万一円を超える部分の金額に二を乗じた金額（当該乗じた金額が十万円の整数倍の金額から八万円を控除した金額でないときは、十万円の整数倍の金額から八万円を控除した金額で当該乗じた金額に満たないもののうち最も多い金額とする。）を控除した金額
- (3) **ハ** 前年の合計所得金額が百十五万円を超え百二十万円以下である特定親族　六万円
- (4) **ニ** 前年の合計所得金額が百二十万円を超える特定親族　三万円
**2** 市町村は、前年の合計所得金額が二千五百万円以下である所得割の納税義務者については、その者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。

- (1) **一** 当該納税義務者の前年の合計所得金額が二千四百万円以下である場合　四十三万円
- (2) **二** 当該納税義務者の前年の合計所得金額が二千四百万円を超え二千四百五十万円以下である場合　二十九万円
- (3) **三** 当該納税義務者の前年の合計所得金額が二千四百五十万円を超え二千五百万円以下である場合　十五万円
**3** 所得割の納税義務者の有する同一生計配偶者又は扶養親族が特別障害者で、かつ、当該納税義務者又は当該納税義務者の配偶者若しくは当該納税義務者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている者（第三百十四条の六において「同居特別障害者」という。）である場合には、当該特別障害者に係る第一項第六号の金額は、五十三万円とする。

**4** 所得割の納税義務者の有する老人扶養親族が当該納税義務者又は当該納税義務者の配偶者の直系尊属で、かつ、当該納税義務者又は当該配偶者のいずれかとの同居を常況としている者（第三百十四条の六において「同居直系尊属」という。）である場合には、当該老人扶養親族に係る第一項第十一号の金額は、四十五万円とする。

**5** 租税特別措置法第四条の四第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄保険契約等に係る生命保険若しくは損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金については、第一項第五号及び第五号の三の規定は、適用しない。

**6** 第一項第一号の規定により控除すべき金額を雑損控除額と、同項第二号の規定により控除すべき金額を医療費控除額と、同項第三号の規定により控除すべき金額を社会保険料控除額と、同項第四号の規定により控除すべき金額を小規模企業共済等掛金控除額と、同項第五号の規定により控除すべき金額を生命保険料控除額と、同項第五号の三の規定により控除すべき金額を地震保険料控除額と、同項第六号及び第三項の規定により控除すべき金額を障害者控除額と、第一項第八号の規定により控除すべき金額を寡婦控除額と、同項第八号の二の規定により控除すべき金額をひとり親控除額と、同項第九号の規定により控除すべき金額を勤労学生控除額と、同項第十号の規定により控除すべき金額を配偶者控除額と、同項第十号の二の規定により控除すべき金額を配偶者特別控除額と、同項第十一号及び第四項の規定により控除すべき金額を扶養控除額と、第一項第十二号の規定により控除すべき金額を特定親族特別控除額と、第二項の規定により控除すべき金額を基礎控除額という。

**7** 第一項第五号及び第五号の三において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。この場合において、平成二十四年一月一日以後に第二号に規定する旧生命保険契約等又は第五号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第一号、第三号又は第四号に規定する新契約を締結したときは、当該旧生命保険契約等又は旧個人年金保険契約等は、同日以後に締結した契約とみなす。

- (1) **一** 新生命保険契約等　平成二十四年一月一日以後に締結した次に掲げる契約（失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この号において「新契約」という。）若しくは他の保険契約（共済に係る契約を含む。第三号及び第四号において同じ。）に附帯して締結した新契約又は同日以後に確定給付企業年金法第三条第一項第一号その他政令で定める規定（次号において「承認規定」という。）の承認を受けたニに掲げる規約若しくは同項第二号その他政令で定める規定（次号において「認可規定」という。）の認可を受けた同項第二号に規定する基金（次号において「基金」という。）のニに掲げる規約（以下この号及び次号において「新規約」と総称する。）のうち、これらの新契約又は新規約に基づく保険金等の受取人の全てをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするもの
- (1) **イ** 保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社又は同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの（保険期間が五年に満たない保険契約で政令で定めるもの（次号において「特定保険契約」という。）及び当該外国生命保険会社等がこの法律の施行地外において締結したものを除く。）
- (2) **ロ** 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法第三条に規定する簡易生命保険契約（次号及び第三号において「旧簡易生命保険契約」という。）のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの
- (3) **ハ** 農業協同組合法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合の締結した生命共済に係る契約（共済期間が五年に満たない生命共済に係る契約で政令で定めるものを除く。）その他政令で定めるこれに類する共済に係る契約（次号及び第三号において「生命共済契約等」という。）のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの
- (4) **ニ** 確定給付企業年金法第三条第一項に規定する確定給付企業年金に係る規約又はこれに類する退職年金に関する契約で政令で定めるもの
- (2) **二** 旧生命保険契約等　平成二十三年十二月三十一日以前に締結した次に掲げる契約（失効した同日以前に締結した当該契約が同日後に復活したものを含む。）又は同日以前に承認規定の承認を受けたホに掲げる規約若しくは認可規定の認可を受けた基金のホに掲げる規約（新規約を除く。）のうち、これらの契約又は規約に基づく保険金等の受取人の全てをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするもの
- (1) **イ** 前号イに掲げる契約
- (2) **ロ** 旧簡易生命保険契約
- (3) **ハ** 生命共済契約等
- (4) **ニ** 前号イに規定する生命保険会社若しくは外国生命保険会社等又は保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社若しくは同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる保険契約（イに掲げるもの、保険金等の支払事由が身体の傷害のみに基因することとされているもの、特定保険契約、当該外国生命保険会社等又は当該外国損害保険会社等がこの法律の施行地外において締結したものその他政令で定めるものを除く。）のうち、医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの
- (5) **ホ** 前号ニに掲げる規約又は契約
- (3) **三** 介護医療保険契約等　平成二十四年一月一日以後に締結した次に掲げる契約（失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この号において「新契約」という。）又は他の保険契約に附帯して締結した新契約のうち、これらの新契約に基づく保険金等の受取人の全てをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするもの
- (1) **イ** 前号ニに掲げる契約
- (2) **ロ** 疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる旧簡易生命保険契約又は生命共済契約等（第一号ロ及びハに掲げるもの、保険金等の支払事由が身体の傷害のみに基因するものその他政令で定めるものを除く。）のうち医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの
- (4) **四** 新個人年金保険契約等　平成二十四年一月一日以後に締結した第一号イからハまでに掲げる契約（年金を給付する定めのあるもので政令で定めるもの（次号において「年金給付契約」という。）に限るものとし、失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この号において「新契約」という。）又は他の保険契約に附帯して締結した新契約のうち、次に掲げる要件の定めのあるもの
- (1) **イ** 当該契約に基づく年金の受取人は、ロの保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者が生存している場合にはこれらの者のいずれかとするものであること。
- (2) **ロ** 当該契約に基づく保険料又は掛金の払込みは、年金支払開始日前十年以上の期間にわたつて定期に行うものであること。
- (3) **ハ** 当該契約に基づくイに定める個人に対する年金の支払は、当該年金の受取人の年齢が六十歳に達した日以後の日で当該契約で定める日以後十年以上の期間又は当該受取人が生存している期間にわたつて定期に行うものであることその他の政令で定める要件
- (5) **五** 旧個人年金保険契約等　平成二十三年十二月三十一日以前に締結した第二号イからハまでに掲げる契約（年金給付契約に限るものとし、失効した同日以前に締結した当該契約が同日後に復活したものを含む。）のうち、前号イからハまでに掲げる要件の定めのあるもの
- (6) **六** 損害保険契約等　次に掲げる保険契約に附帯して締結されるもの又は当該契約と一体となつて効力を有する一の保険契約若しくは共済に係る契約
- (1) **イ** 保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約のうち一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害を塡補するもの（第二号ニに掲げるもの及び当該外国損害保険会社等がこの法律の施行地外において締結したものを除く。）
- (2) **ロ** 農業協同組合法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合の締結した建物更生共済又は火災共済に係る契約その他政令で定めるこれらに類する共済に係る契約
**8** 第一項、第三項又は第四項の場合において、特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、ひとり親若しくは勤労学生であるかどうか又は所得割の納税義務者の第三項の規定に該当する同一生計配偶者、老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくはその他の同一生計配偶者若しくは第一項第十号の二に規定する生計を一にする配偶者若しくは特定扶養親族、第三項の規定に該当する扶養親族、第四項の規定に該当する老人扶養親族若しくはその他の老人扶養親族若しくはその他の控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族若しくは特定親族であるかどうかの判定は、前年の十二月三十一日（前年の中途においてその者が死亡した場合には、その死亡の時）の現況によるものとする。ただし、その所得割の納税義務者の子が同日前に既に死亡している場合には、当該子がその所得割の納税義務者の第二百九十二条第一項第十二号イに規定する政令で定める子に該当するかどうかの判定は、その死亡の時の現況によるものとする。

**9** 所得税法第二条第一項第三十二号の規定は、第一項第九号及び第三百十四条の六の勤労学生の意義について準用する。この場合において、同法第二条第一項第三十二号中「合計所得金額が」とあるのは「当該年度の初日の属する年の前年（以下この号において「前年」という。）の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。以下この号において同じ。）が」と、「かつ、」とあるのは「かつ、前年の」と読み替えるものとする。

**10** 前年の中途において所得割の納税義務者の配偶者が死亡し、前年中にその納税義務者が再婚した場合におけるその死亡し、又は再婚した配偶者に係る同一生計配偶者及び第一項第十号の二に規定する生計を一にする配偶者並びに扶養親族及び特定親族の範囲の特例については、政令で定める。

**11** 第一項及び第二項の規定による控除に当たつては、まず雑損控除額を控除し、次に医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額、特定親族特別控除額又は基礎控除額を控除するものとし、かつ、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除するものとする。

**12** 前各項に定めるもののほか、第一項各号の規定により控除すべき金額の計算及びその控除の手続について必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十四条の三（（所得割の税率））

**1** 所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、百分の六（所得割の納税義務者が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（第三百十四条の六及び第三百十四条の七において「指定都市」という。）の区域内に住所を有する場合には、百分の八）の標準税率によつて定める率を乗じて得た金額とする。この場合において、当該定める率は、一の率でなければならない。

**2** 前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十四条の四（（法人税割の税率））

**1** 法人税割の標準税率は、百分の六とする。ただし、標準税率を超えて課する場合においても、百分の八・四を超えることができない。

**2** 法人税割の税率は、第三百二十一条の八第一項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における税率による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十四条の五

**1** 削除



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十四条の六（（調整控除））

**1** 市町村は、前年の合計所得金額が二千五百万円以下である所得割の納税義務者については、その者の第三百十四条の三の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。

- (1) **一** 当該納税義務者の第三百十四条の三第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額（以下この条において「合計課税所得金額」という。）が二百万円以下である場合　次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の百分の三（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）に相当する金額
- (1) **イ** 五万円に、当該納税義務者が次の表の上欄に掲げる者に該当する場合には、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

##### 表

- （１） 障害者である所得割の納税義務者又は障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族（同居特別障害者である同一生計配偶者及び扶養親族を除く。）を有する所得割の納税義務者 | （ｉ） （ｉｉ）に掲げる場合以外の場合 当該障害者一人につき一万円（ｉｉ） 当該障害者が特別障害者である場合 当該特別障害者一人につき十万円
- （２） 同居特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する所得割の納税義務者 | 当該同居特別障害者一人につき二十二万円
- （３） 寡婦又はひとり親で政令で定めるものである所得割の納税義務者 | 一万円
- （４） ひとり親で政令で定めるものである所得割の納税義務者 | 五万円
- （５） 勤労学生である所得割の納税義務者 | 一万円
- （６） 控除対象配偶者を有する所得割の納税義務者 | （ｉ） （ｉｉ）に掲げる場合以外の場合 五万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には四万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には二万円）（ｉｉ） 当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合 十万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には六万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には三万円）
- （７） 自己と生計を一にする第三百十四条の二第一項第十号の二に規定する配偶者（前年の合計所得金額が五十五万円未満である者に限る。）で控除対象配偶者に該当しないものを有する所得割の納税義務者（当該配偶者が同号に規定する所得割の納税義務者として同号の規定の適用を受けているものを除き、前年の合計所得金額が千万円以下であるものに限る。） | （ｉ） （ｉｉ）に掲げる場合以外の場合 五万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には四万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には二万円）（ｉｉ） 当該配偶者の前年の合計所得金額が五十万円以上五十五万円未満である場合 三万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には二万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には一万円）
- （８） 控除対象扶養親族（同居直系尊属である老人扶養親族を除く。）を有する所得割の納税義務者 | （ｉ） （ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に掲げる場合以外の場合 当該控除対象扶養親族一人につき五万円（ｉｉ） 当該控除対象扶養親族が特定扶養親族である場合 当該特定扶養親族一人につき十八万円（ｉｉｉ） 当該控除対象扶養親族が老人扶養親族である場合 当該老人扶養親族一人につき十万円
- （９） 同居直系尊属である老人扶養親族を有する所得割の納税義務者 | 当該老人扶養親族一人につき十三万円
- (2) **ロ** 当該納税義務者の合計課税所得金額
- (2) **二** 当該納税義務者の合計課税所得金額が二百万円を超える場合　イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額（当該金額が五万円を下回る場合には、五万円とする。）の百分の三（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）に相当する金額
- (1) **イ** 五万円に、当該納税義務者が前号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合には、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額
- (2) **ロ** 当該納税義務者の合計課税所得金額から二百万円を控除した金額


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十四条の七（（寄附金税額控除））

**1** 市町村は、所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額（当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の三十に相当する金額を超える場合には、当該百分の三十に相当する金額）が二千円を超える場合には、その超える金額の百分の六（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の八）に相当する金額（当該納税義務者が前年中に特例控除対象寄附金を支出し、当該特例控除対象寄附金の額の合計額が二千円を超える場合には、当該百分の六（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の八）に相当する金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。）を当該納税義務者の第三百十四条の三及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

- (1) **一** 都道府県、市町村又は特別区（以下この条において「都道府県等」という。）に対する寄附金（当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。）
- (2) **二** 社会福祉法第百十三条第二項に規定する共同募金会（その主たる事務所を当該納税義務者に係る賦課期日現在における住所所在の道府県内に有するものに限る。）に対する寄附金又は日本赤十字社に対する寄附金（当該納税義務者に係る賦課期日現在における住所所在の道府県内に事務所を有する日本赤十字社の支部において収納されたものに限る。）で、政令で定めるもの
- (3) **三** 所得税法第七十八条第二項第二号及び第三号に掲げる寄附金（同条第三項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。）並びに租税特別措置法第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金（次号に掲げる寄附金を除く。）のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として当該市町村の条例で定めるもの
- (4) **四** 特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（以下この号及び第十二項において「特定非営利活動法人」という。）に対する当該特定非営利活動法人の行う同条第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として当該市町村の条例で定めるもの（特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。）
**2** 前項の特例控除対象寄附金とは、同項第一号に掲げる寄附金（以下この条において「第一号寄附金」という。）であつて、第一号、第四号及び第五号に掲げる基準（都道府県等が返礼品等（都道府県等が第一号寄附金の受領に伴い当該第一号寄附金を支出した者に対して提供する物品、役務その他これらに類するものとして総務大臣が定めるものをいう。以下この項において同じ。）を提供する場合には、次に掲げる基準）に適合する都道府県等として総務大臣が指定するものに対するものをいう。

- (1) **一** 都道府県等による第一号寄附金の募集の適正な実施に係る基準として総務大臣が定める基準に適合するものであること。
- (2) **二** 都道府県等が個別の第一号寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額として総務大臣が定めるところにより算定した額が、いずれも当該都道府県等が受領する当該第一号寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であること。
- (3) **三** 都道府県等が提供する返礼品等が当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するものであること。
- (4) **四** 都道府県等がこの項の規定により受けようとする指定の効力を生ずる日前一年以内（当該都道府県等がこの項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を受けていた期間に限る。次号において「特定期間」という。）において前三号に掲げる基準のうち適合すべきこととされていたものに適合していたこと。
- (5) **五** 特定期間において行われた第四項の規定による報告の求めに対し、報告をしなかつたことがなく、かつ、虚偽の報告をしたことがないこと。
**3** 指定を受けようとする都道府県等は、総務省令で定めるところにより、第一号寄附金の募集の適正な実施に関し総務省令で定める事項を記載した申出書に、前項に規定する基準に適合していることを証する書類を添えて、これを総務大臣に提出しなければならない。

**4** 総務大臣は、指定をした都道府県等に対し、第一号寄附金の募集の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

**5** 総務大臣は、指定をした都道府県等が第二項に規定する基準のいずれかに適合しなくなつた若しくは適合していなかつたと認めるとき、又は前項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、指定を取り消すことができる。

**6** 総務大臣は、前項の規定により指定を取り消すときは、指定の取消しを受ける都道府県等について、三年以内の期間を定めて指定を行わない旨の決定をしなければならない。この場合において、指定の取消しを受けた都道府県等は、指定の取消しの日から起算して当該期間を経過するまでの間は、指定を受けることができない。

**7** 総務大臣は、指定をし、又は指定の取消しをしたときは、直ちにその旨を告示しなければならない。

**8** 総務大臣は、第二項に規定する基準若しくは同項の規定による定めの設定、変更若しくは廃止、指定又は指定の取消し及び第六項に規定する決定については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

**9** 第一項の場合において、第二項に規定する特例控除対象寄附金（第十一項において「特例控除対象寄附金」という。）であるかどうかの判定は、所得割の納税義務者が第一号寄附金を支出した時に当該第一号寄附金を受領した都道府県等が指定をされているかどうかにより行うものとする。

**10** 第二項から第八項までに規定するもののほか、指定及び指定の取消しに関し必要な事項は、政令で定める。

**11** 第一項の特例控除額は、同項の所得割の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち二千円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の五分の三（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、五分の四）に相当する金額（当該金額が当該納税義務者の第三百十四条の三及び前条の規定を適用した場合の所得割の額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、当該百分の二十に相当する金額）とする。

- (1) **一** 当該納税義務者が第三百十四条の三第二項に規定する課税総所得金額（以下この項において「課税総所得金額」という。）を有する場合において、当該課税総所得金額から当該納税義務者に係る前条第一号イに掲げる金額と当該納税義務者の前年分の所得税に係る所得税法第八十六条第二項に規定する基礎控除の額（租税特別措置法第四十一条の十六の二第一項の規定の適用がある場合には、その適用後の額）から四十八万円を控除して得た額（当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）との合計額（次号及び第三号において「人的控除差調整額」という。）を控除した金額が零以上であるとき　当該控除後の金額について、次の表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合

##### 表

- 百九十五万円以下の金額 | 百分の八十五
- 百九十五万円を超え三百三十万円以下の金額 | 百分の八十
- 三百三十万円を超え六百九十五万円以下の金額 | 百分の七十
- 六百九十五万円を超え九百万円以下の金額 | 百分の六十七
- 九百万円を超え千八百万円以下の金額 | 百分の五十七
- 千八百万円を超え四千万円以下の金額 | 百分の五十
- 四千万円を超える金額 | 百分の四十五
- (2) **二** 当該納税義務者が課税総所得金額を有する場合において、当該課税総所得金額から当該納税義務者に係る人的控除差調整額を控除した金額が零を下回るときであつて、当該納税義務者が第三百十四条の三第二項に規定する課税山林所得金額（次号において「課税山林所得金額」という。）及び同項に規定する課税退職所得金額（同号において「課税退職所得金額」という。）を有しないとき　百分の九十
- (3) **三** 当該納税義務者が課税総所得金額を有する場合において当該課税総所得金額から当該納税義務者に係る人的控除差調整額を控除した金額が零を下回るとき又は当該納税義務者が課税総所得金額を有しない場合であつて、当該納税義務者が課税山林所得金額又は課税退職所得金額を有するとき　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める割合（イ及びロに掲げる場合のいずれにも該当するときは、当該イ又はロに定める割合のうちいずれか低い割合）
- (1) **イ** 課税山林所得金額を有する場合　当該課税山林所得金額の五分の一に相当する金額について、第一号の表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
- (2) **ロ** 課税退職所得金額を有する場合　当該課税退職所得金額について、第一号の表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
**12** 第一項第四号の規定による市町村の条例の定めは、当該寄附金を受け入れる特定非営利活動法人（以下この条において「控除対象特定非営利活動法人」という。）からの申出があつた場合において適切と認められるときに行うものとし、当該条例においては、当該控除対象特定非営利活動法人の名称及び主たる事務所の所在地を明らかにしなければならない。

**13** 控除対象特定非営利活動法人は、総務省令で定めるところにより、寄附者名簿（各事業年度に当該法人が受け入れた寄附金の支払者ごとに当該支払者の氏名又は名称及びその住所又は事務所の所在地並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日を記載した書類をいう。次項において同じ。）を備え、これを保存しなければならない。

**14** 市町村長は、第一項（第四号に掲げる寄附金に係る部分に限る。）の規定により控除すべき金額の計算のために必要があると認めるときは、控除対象特定非営利活動法人に対し、同号に掲げる寄附金の受入れに関し報告又は寄附者名簿その他の資料の提出をさせることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十四条の八（（外国税額控除））

**1** 市町村は、所得割の納税義務者が、外国の法令により課される所得税又は道府県民税の所得割、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割若しくは市町村民税の所得割に相当する税（所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者であつた期間を有する者の当該期間内に生じた所得につき課されるものにあつては、同法第百六十一条第一項第一号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課されるものに限る。以下この条において「外国の所得税等」という。）を課された場合において、当該外国の所得税等の額のうち所得税法第九十五条第一項の控除限度額及び同法第百六十五条の六第一項の控除限度額並びに第三十七条の三の控除の限度額で政令で定めるものの合計額を超える額があるときは、政令で定めるところにより計算した額を限度として、政令で定めるところにより、当該超える金額（政令で定める金額に限る。）を、その者の第三百十四条の三及び前二条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十四条の九（（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除））

**1** 市町村は、所得割の納税義務者が、第三百十三条第十三項に規定する確定申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について前章第一節第五款の規定により配当割額を課された場合又は同条第十五項に規定する確定申告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定株式等譲渡所得金額について同節第六款の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に五分の三を乗じて得た金額を、その者の第三百十四条の三及び前三条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

**2** 前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、市町村は、政令で定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかつた金額を還付しなければならない。この場合において、当該納税義務者の同項の確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分の個人の道府県民税、個人の市町村民税若しくは森林環境税又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第二条第五号に規定する森林環境税に係る徴収金（以下この項において「市町村徴収金」という。）があるときは、第十七条の二の二の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該還付をすべき市町村の長に対し、当該還付をすべき金額（市町村徴収金に係る金額に相当する額を限度とする。）により市町村徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

**3** 第三十七条の四の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、市町村は、当該控除することができなかつた金額を第一項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額とみなして、前項の規定を適用する。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十五条（（所得の計算））

**1** 市町村は、第二百九十四条第一項第一号の者に対して所得割を課する場合においては、次の各号に定めるところによつて、その者の第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定するものとする。

- (1) **一** その者が所得税に係る申告書を提出し、又は政府が総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額を更正し、若しくは決定した場合においては、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは決定した金額を基準として算定する。ただし、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは決定した金額が過少であると認められる場合においては、自ら調査し、その調査に基づいて算定する。
- (2) **二** その者が前号の申告書を提出せず、かつ、政府が同号の決定をしない場合においては、自ら調査し、その調査に基づいて算定する。


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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十六条

**1** 市町村は、当該市町村の市町村民税の納税義務者に係る所得税の基礎となつた所得の計算が当該市町村を通じて著しく適正を欠くと認められる場合においては、前条の規定にかかわらず、総務大臣に協議し、その同意を得て、各納税義務者について、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、所得税法その他の所得税に関する法令に規定する所得の計算の方法に従い自らその所得を計算し、その計算したところに基づいて、市町村民税を課することができる。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十七条（（市町村による所得の計算の通知））

**1** 市町村が第三百十五条第一号ただし書又は前条の規定によつて自ら所得を計算して市町村民税を課した場合においては、市町村長は、その算定に係る総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を当該市町村の区域を管轄する税務署長に通知するものとする。


#### 第三款　申告義務



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# 地方税法

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> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十七条の二（（市町村民税の申告等））

**1** 第二百九十四条第一項第一号に掲げる者は、三月十五日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。ただし、第三百十七条の六第一項又は第四項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から一月一日現在において俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この節において「給与」と総称する。）又は所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等（以下この節において「公的年金等」という。）の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの（公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額（政令で定めるものを除く。）、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額（所得割の納税義務者（前年の合計所得金額が九百万円以下であるものに限る。）の第三百十四条の二第一項第十号の二に規定する自己と生計を一にする配偶者（前年の合計所得金額が九十五万円以下であるものに限る。）で控除対象配偶者に該当しないものに係るものを除く。）、第三百十四条の二第四項に規定する扶養控除額若しくは特定親族特別控除額（特定親族（前年の合計所得金額が八十五万円以下であるものに限る。）に係るものを除く。）の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、第三百十三条第八項に規定する純損失の金額の控除、同条第九項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第三百十四条の七第一項（同項第四号に掲げる寄附金（特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第四項に規定する特例認定特定非営利活動法人に対するものを除く。第五項において同じ。）に係る部分を除く。）及び第十一項の規定により控除すべき金額（以下この条において「寄附金税額控除額」という。）の控除を受けようとするものを除く。）並びに所得割の納税義務を負わないと認められる者のうち当該市町村の条例で定めるものについては、この限りでない。

- (1) **一** 前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額
- (2) **二** 青色専従者給与額（所得税法第五十七条第一項の規定による計算の例により算定した同項の必要経費に算入される金額をいう。）又は事業専従者控除額に関する事項
- (3) **三** 第三百十三条第八項に規定する純損失の金額の控除に関する事項
- (4) **四** 第三百十三条第九項に規定する純損失又は雑損失の金額の控除に関する事項
- (5) **五** 雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額又は特定親族特別控除額の控除に関する事項
- (6) **六** 寄附金税額控除額の控除に関する事項
- (7) **七** 扶養親族に関する事項
- (8) **八** 前各号に掲げるもののほか、市町村民税の賦課徴収について必要な事項
**2** 市町村長は、第三百十七条の六第一項の給与支払報告書又は同条第四項の公的年金等支払報告書が一月三十一日までに提出されなかつた場合において、市町村民税の賦課徴収について必要があると認めるときは、これらの規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から一月一日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたものを指定し、その者に前項の申告書を市町村長の指定する期限までに提出させることができる。

**3** 第三百十七条の六第一項又は第四項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から一月一日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの（前二項の規定により第一項の申告書を提出する義務を有する者を除く。）は、雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、第三百十三条第八項に規定する純損失の金額の控除、同条第九項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除又は寄附金税額控除額の控除を受けようとする場合には、三月十五日までに、総務省令で定めるところにより、これらの控除に関する事項を記載した申告書を、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

**4** 第一項ただし書に規定する者（第二項の規定により第一項の申告書を提出する義務を有する者を除く。）は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合には、三月十五日までに同項の申告書を提出することができる。

**5** 第二百九十四条第一項第一号に掲げる者は、第三百十四条の七第一項（同項第四号に掲げる寄附金に係る部分に限る。）の規定により控除すべき金額の控除を受けようとする場合には、三月十五日までに、総務省令で定めるところにより、当該寄附金の額その他必要な事項を記載した申告書を、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

**6** 第一項又は第四項の場合において、前年において支払を受けた給与で所得税法第百九十条の規定の適用を受けたものを有する第二百九十四条第一項第一号に掲げる者が、第一項の申告書を提出するときは、同項各号に掲げる事項のうち総務省令で定めるものについては、総務省令で定める記載によることができる。

**7** 市町村長は、市町村民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、当該市町村の条例で定めるところにより、第二百九十四条第一項第一号に掲げる者のうち所得税法第二百二十六条第一項若しくは第三項の規定により前年の給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票を交付されるもの又は同条第四項ただし書の規定により給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるものに、当該源泉徴収票又はその写しを提出させることができる。

**8** 市町村長は、市町村民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、当該市町村の条例で定めるところにより、第二百九十四条第一項第二号に掲げる者に、賦課期日現在において有する事務所、事業所又は家屋敷の所在その他必要な事項を申告させることができる。

**9** 市町村長は、市町村民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、当該市町村の条例で定めるところにより、新たに第二百九十四条第一項第三号又は第四号に掲げる者に該当することとなつた者に、その名称、代表者又は管理人の氏名、主たる事務所又は事業所の所在、当該市町村内に有する事務所、事業所又は寮等の所在、当該該当することとなつた日その他必要な事項を申告させることができる。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十七条の三

**1** 第二百九十四条第一項第一号の者が前年分の所得税につき所得税法第二条第一項第三十七号の確定申告書（以下本条において「確定申告書」という。）を提出した場合（政令で定める場合を除く。）には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第一項から第四項までの規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。

**2** 前項本文の場合には、当該確定申告書に記載された事項（総務省令で定める事項を除く。）のうち前条第一項各号又は第三項に規定する事項に相当するもの及び次項の規定により付記された事項（総務省令で定める事項を除く。）は、同条第一項から第四項までの規定による申告書に記載されたものとみなす。

**3** 第一項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、総務省令で定めるところにより、市町村民税の賦課徴収につき必要な事項を付記しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十七条の三の二（（個人の市町村民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書））

**1** 所得税法第百九十四条第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（以下この条において「給与所得者」という。）は、当該申告書の提出の際に経由すべき同項に規定する給与等の支払者（以下この条において「給与支払者」という。）から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、当該給与所得者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

- (1) **一** 当該給与支払者の氏名又は名称
- (2) **二** 所得割の納税義務者（合計所得金額が千万円以下であるものに限る。）の自己と生計を一にする配偶者（第三百十三条第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除き、合計所得金額が百三十三万円以下であるものに限る。次条第一項において同じ。）の氏名
- (3) **三** 扶養親族又は特定親族の氏名
- (4) **四** その他総務省令で定める事項
**2** 前項の規定による申告書を給与支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該給与支払者を経由して提出した同項の規定による申告書（その者が当該前年の中途において次項の規定による申告書を当該給与支払者を経由して提出した場合には、当該前年の最後に提出した同項の規定による申告書）に記載した事項と異動がないときは、給与所得者は、総務省令で定めるところにより、前項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した同項の規定による申告書を提出することができる。

**3** 第一項の規定による申告書を提出した給与所得者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、総務省令で定めるところにより、その異動の内容その他総務省令で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、当該給与所得者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

**4** 第一項及び前項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する市町村長に提出されたものとみなす。

**5** 給与所得者は、第一項及び第三項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう。以下この節において同じ。）による当該申告書に記載すべき事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、総務省令で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

**6** 前項の規定の適用がある場合における第四項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十七条の三の三（（個人の市町村民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書））

**1** 所得税法第二百三条の六第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又はこの法律の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受ける第二百九十四条第一項第一号に掲げる者であつて、特定配偶者（所得割の納税義務者（合計所得金額が九百万円以下であるものに限る。）の自己と生計を一にする配偶者（退職手当等（第三百二十八条に規定する退職手当等に限る。以下この項において同じ。）に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が九十五万円以下であるものに限る。）をいう。第二号において同じ。）又は扶養親族（年齢十六歳未満の者又は控除対象扶養親族であつて退職手当等に係る所得を有する者に限る。）若しくは特定親族（退職手当等に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が八十五万円以下であるものに限る。）を有する者（以下この条において「公的年金等受給者」という。）は、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第二百三条の六第一項に規定する公的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、当該公的年金等受給者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

- (1) **一** 当該公的年金等支払者の名称
- (2) **二** 特定配偶者の氏名
- (3) **三** 扶養親族又は特定親族の氏名
- (4) **四** その他総務省令で定める事項
**2** 前項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した同項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第二百三条の六第二項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、総務省令で定めるところにより、前項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した同項の規定による申告書を提出することができる。

**3** 第一項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。

**4** 公的年金等受給者は、第一項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が電磁的方法による当該申告書に記載すべき事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、総務省令で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

**5** 前項の規定の適用がある場合における第三項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「公的年金等支払者に受理されたとき」とあるのは「公的年金等支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十七条の四（（市町村民税に係る虚偽の申告に関する罪））

**1** 第三百十七条の二第一項から第五項までの規定により提出すべき申告書に虚偽の記載をして提出したとき、又は同条第八項若しくは第九項の規定により申告すべき事項について虚偽の申告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

**3** 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十七条の五（（市町村民税に係る不申告に関する過料））

**1** 市町村は、市町村民税の納税義務者が第三百十七条の二第一項若しくは第二項の規定により提出すべき申告書を正当な理由がなくて提出しなかつた場合又は同条第八項若しくは第九項の規定により申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該市町村の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十七条の六（（給与支払報告書等の提出義務））

**1** 一月一日現在において給与の支払をする者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この節において同じ。）で、当該給与の支払をする際所得税法第百八十三条の規定により所得税を徴収する義務があるものは、同月三十一日までに、総務省令で定めるところにより、当該給与の支払を受けている者についてその者に係る前年中の給与所得の金額その他必要な事項を当該給与の支払を受けている者の同月一日現在における住所所在の市町村別に作成された給与支払報告書に記載し、これを当該市町村の長に提出しなければならない。

**2** 前項の規定により給与支払報告書を提出する義務がある者は、同項の規定により市町村長に提出した給与支払報告書に記載された給与の支払を受けている者のうち四月一日現在において給与の支払を受けなくなつたものがある場合には、同月十五日までに、総務省令で定めるところにより、その旨を記載した届出書を当該市町村長に提出しなければならない。

**3** 前二項に定めるもののほか、給与の支払をする者で給与の支払をする際所得税法第百八十三条の規定により所得税を徴収する義務のあるものは、当該給与の支払を受けている者のうち給与の支払を受けなくなつたものがある場合には、その給与の支払を受けなくなつた日の属する年の翌年の一月三十一日までに、総務省令で定めるところにより、当該給与の支払を受けなくなつた者についてその者に係る給与の支払を受けなくなつた日の属する年の給与所得の金額その他必要な事項を当該給与の支払を受けなくなつた者のその給与の支払を受けなくなつた日現在における住所所在の市町村別に作成された給与支払報告書に記載し、これを当該市町村の長に提出しなければならない。ただし、その給与の支払を受けなくなつた日の属する年に当該給与の支払をする者から支払を受けた給与の金額の総額が三十万円以下である者については、この限りでない。

**4** 一月一日現在において公的年金等の支払をする者で、当該公的年金等の支払をする際所得税法第二百三条の二の規定により所得税を徴収する義務があるものは、同月三十一日までに、総務省令で定めるところにより、当該公的年金等の支払を受けている者についてその者に係る前年中の公的年金等の支払額その他必要な事項を当該公的年金等の支払を受けている者の同月一日現在における住所所在の市町村別に作成された公的年金等支払報告書に記載し、これを当該市町村の長に提出しなければならない。

**5** 第一項又は第三項の規定により給与支払報告書を提出する義務がある者で、当該給与支払報告書の提出期限の属する年において所得税法第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票について同法第二百二十八条の四第一項の規定の適用を受けるものは、第一項又は第三項の規定にかかわらず、当該給与支払報告書に記載すべきものとされるこれらの規定に規定する事項（第二号及び第七項において「給与支払報告書記載事項」という。）を次に掲げる方法のいずれかにより第一項又は第三項に規定する市町村の長に提供しなければならない。

- (1) **一** 総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織（第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。以下この節において同じ。）を使用し、かつ、地方税共同機構（以下この節において「機構」という。）を経由して行う方法
- (2) **二** 当該給与支払報告書記載事項を総務省令で定めるところにより記録した光ディスクその他の総務省令で定める記録用の媒体（以下この条において「光ディスク等」という。）を提出する方法
**6** 第四項の規定により公的年金等支払報告書を提出する義務がある者で、当該公的年金等支払報告書の提出期限の属する年において所得税法第二百二十六条第三項に規定する源泉徴収票について同法第二百二十八条の四第一項の規定の適用を受けるものは、第四項の規定にかかわらず、当該公的年金等支払報告書に記載すべきものとされる同項に規定する事項（第二号及び次項において「公的年金等支払報告書記載事項」という。）を、第三百二十一条の七の二第一項に規定する老齢等年金給付の支払をする者にあつては次に掲げる方法のいずれかにより、それ以外の公的年金等の支払をする者にあつては第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかにより、第四項に規定する市町村の長に提供しなければならない。

- (1) **一** 総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う方法
- (2) **二** 当該公的年金等支払報告書記載事項を総務省令で定めるところにより記録した光ディスク等を提出する方法
- (3) **三** 第一号に掲げるもののほか、機構を経由して行う方法として総務省令で定める方法
**7** 第一項、第三項又は第四項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書（以下この項及び次項において「報告書」という。）を提出すべき者（前二項の規定の適用を受ける者を除く。）は、その者が提出すべき報告書の給与支払報告書記載事項又は公的年金等支払報告書記載事項（次項及び第九項において「記載事項」という。）を記録した光ディスク等の提出をもつて当該報告書の提出に代えることができる。

**8** 第五項又は第六項の規定により行われた記載事項の提供及び前項の規定により行われた光ディスク等の提出については、第一項、第三項又は第四項の規定により報告書の提出が行われたものとみなして、第四十五条の二第二項、第三百十七条の二第二項、この条第一項から第四項まで、次条及び第三百二十一条の四第三項の規定を適用する。

**9** 第五項（第一号に係る部分に限る。）又は第六項（第一号に係る部分に限る。）の規定により行われた記載事項の提供は、第七百六十二条第一号の機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。第三百二十一条の四第十一項及び第三百二十一条の八第六十五項において同じ。）に備えられたファイルへの記録がされた時に第五項又は第六項に規定する市町村の長に到達したものとみなす。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十七条の七（（給与支払報告書等の提出義務違反に関する罪））

**1** 前条第一項から第四項までの規定により提出すべき給与支払報告書、届出書若しくは公的年金等支払報告書を提出しなかつたとき、又は虚偽の記載をした給与支払報告書、届出書若しくは公的年金等支払報告書を提出したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

**3** 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。


#### 第四款　賦課及び徴収



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十八条（（個人の市町村民税の賦課期日））

**1** 個人の市町村民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十九条（（個人の市町村民税の徴収の方法等））

**1** 個人の市町村民税の徴収については、第三百二十一条の三、第三百二十一条の七の二第一項若しくは第二項、第三百二十一条の七の八第一項又は第三百二十八条の四の規定により特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によらなければならない。

**2** 市町村は、個人の市町村民税を賦課し、及び徴収する場合には、この法律又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に特別の定めがある場合を除くほか、当該個人の道府県民税及び森林環境税を併せて賦課し、及び徴収するものとする。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百十九条の二（（個人の市町村民税の普通徴収の手続））

**1** 個人の市町村民税を普通徴収の方法によつて徴収しようとする場合において納税者に交付する納税通知書には、所得割額及び均等割額の合算額から第三百二十一条の四第一項の給与所得に係る特別徴収税額（二以上の特別徴収義務者に徴収させている場合においては、その合計額とする。次項において同じ。）並びに第三百二十一条の七の四第一項の年金所得に係る特別徴収税額及び第三百二十一条の七の八第一項の年金所得に係る仮特別徴収税額の合算額を控除した額並びにこれらの算定の基礎を記載しなければならない。

**2** 前項の納税通知書のうち、特別徴収の方法によつて徴収される個人の市町村民税がある納税者に係るものには、当該納税者が当該年度の中途において給与又は第三百二十一条の七の四第二項に規定する特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなつたこと等により個人の市町村民税を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた場合においては、第三百二十一条の四第一項の給与所得に係る特別徴収税額並びに第三百二十一条の七の四第一項の年金所得に係る特別徴収税額及び第三百二十一条の七の八第一項の年金所得に係る仮特別徴収税額のうちその特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた額は普通徴収の方法によつて徴収されるものであることを併せて記載しなければならない。

**3** 第一項の納税通知書は、遅くとも、納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十条（（普通徴収に係る個人の市町村民税の納期））

**1** 普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税の納期は、六月、八月、十月及び一月中（当該個人の市町村民税額が均等割額に相当する金額以下である場合にあつては、六月中）において、当該市町村の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条（（個人の市町村民税の納期前の納付））

**1** 個人の市町村民税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。

**2** 前項の規定によつて個人の市町村民税の納税者が当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付した場合においては、市町村は、当該市町村の条例で定める金額の報奨金をその納税者に交付することができる。但し、当該納税者の未納に係る地方団体の徴収金がある場合においては、この限りでない。

**3** 前項の報奨金の額は、第一項の規定によつて納期前に納付した税額の百分の一に、納期前に係る月数（一月未満の端数がある場合においては、十四日以下は切り捨て、十五日以上は一月とする。）を乗じて得た額をこえることができない。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の二（（普通徴収に係る個人の市町村民税の賦課額の変更又は決定及びこれらに係る延滞金の徴収））

**1** 市町村長は、普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税について所得税の納税義務者が提出した修正申告書又は国の税務官署がした所得税の更正若しくは決定に関する書類を第三百二十五条の規定により閲覧し、その賦課した税額を変更し、又は賦課する必要を認めた場合には、すでに第三百十五条第一号ただし書若しくは第二号又は第三百十六条の規定を適用して個人の市町村民税を賦課していた場合を除くほか、直ちに変更による不足税額又は賦課されるべきであつた税額のうちその決定があつた日までの納期に係る分（以下この条において「不足税額」という。）を追徴しなければならない。

**2** 前項の場合においては、市町村の徴税吏員は、不足税額をその決定があつた日までの納期の数で除して得た額に第三百二十条の各納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。次項及び第四項において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

**3** 所得税の納税義務者が修正申告書（偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者が、当該所得税についての調査があつたことにより当該所得税について更正があるべきことを予知して提出した当該申告書及び所得税の納税義務者が所得税の決定を受けた後に提出した当該申告書（次項において「特定修正申告書」という。）を除く。）を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正（偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者についてされた当該所得税に係る更正及び所得税の決定があつた後にされた当該所得税に係る更正（同項において「特定更正」という。）を除く。）をしたことに基因して、第三百二十条の各納期限から一年を経過する日後に第一項の規定によりその賦課した税額を変更し、又は賦課した場合には、当該一年を経過する日の翌日から同項に規定する不足税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間は、前項に規定する期間から控除する。

**4** 第二項の場合において、所得税の納税義務者が修正申告書を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正（納付すべき税額を増加させるものに限り、これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「増額更正」という。）をしたとき（国の税務官署が所得税の更正（納付すべき税額を減少させるものに限り、これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「減額更正」という。）をしたことに基因して、第一項の規定によりその賦課した税額が減少した後に、その賦課した税額が増加したときに限る。）は、その追徴すべき不足税額（当該減額更正前に賦課した税額から当該減額更正に基因して変更した税額を控除した金額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分として政令で定める税額に限る。以下この項において同じ。）については、次に掲げる期間（特定修正申告書の提出又は特定更正に基因して変更した不足税額その他の政令で定める市町村民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

- (1) **一** 第三百二十条の各納期限の翌日から当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間
- (2) **二** 当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日（当該減額更正が更正の請求に基づくものである場合には、同日の翌日から起算して一年を経過する日）の翌日から増額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間
**5** 市町村長は、納税者が第一項の規定により不足税額を追徴されたことについてやむを得ない事由があると認める場合には、第二項の延滞金額を減免することができる。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の三（（給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収））

**1** 市町村は、納税義務者が前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において給与の支払を受けている者（支給期間が一月を超える期間により定められている給与のみの支払を受けていることその他これに類する理由があることにより、特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下この条及び次条において「給与所得者」という。）である場合においては、当該納税義務者に対して課する個人の市町村民税のうち当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。ただし、当該市町村内に給与所得者が少ないことその他特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。

**2** 前項の給与所得者について、当該給与所得者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、市町村は、当該市町村の条例の定めるところによつて、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によつて徴収することができる。ただし、第三百十七条の二第一項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。

**3** 前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

**4** 第一項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において第三百二十一条の七の二第一項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢六十五歳以上の者である場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の四（（給与所得に係る特別徴収義務者の指定等））

**1** 市町村は、前条の規定により特別徴収の方法によつて個人の市町村民税を徴収しようとする場合には、当該年度の初日において同条の納税義務者に対して給与の支払をする者（他の市町村内において給与の支払をする者を含む。）のうち所得税法第百八十三条の規定により給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者を当該市町村の条例により特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。この場合においては、当該市町村の長は、前条第一項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額又はこれに同条第二項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得以外の所得に係る所得割額（同条第四項に規定する場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第二項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額）を合算した額（以下この条から第三百二十一条の七までにおいて「給与所得に係る特別徴収税額」という。）を特別徴収の方法によつて徴収する旨（第七項から第十一項までにおいて「通知事項」という。）を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税義務者に通知しなければならない。

**2** 市町村長が前項後段の規定により特別徴収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者に対してする通知は、当該年度の初日の属する年の五月三十一日までにしなければならない。

**3** 第三百十七条の六第一項の規定により提出すべき給与支払報告書が同項の提出期限までに提出されなかつたことその他やむを得ない理由があることにより、市町村長が前項に規定する期日までに第一項後段の規定による通知をすることができなかつた場合には、当該期日後において当該通知をすることを妨げない。ただし、次条第一項の規定により当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月までの間において給与所得に係る特別徴収税額を徴収することが不適当であると認められる場合は、この限りでない。

**4** 第一項の場合において、同一の納税義務者に対して給与の支払をする者が二以上あるときは、市町村は、当該市町村の条例によりこれらの支払をする者の全部又は一部を特別徴収義務者として指定しなければならない。この場合において、特別徴収義務者として二以上の者を指定したときは、給与所得に係る特別徴収税額をこれらの者が当該年度中にそれぞれ支払うべき給与の額に按分して、これを徴収させることができる。

**5** 納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の四月三十日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者（所得税法第百八十三条の規定により給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。）を通じて、当該異動により従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなつた日の属する月の翌月の十日（その支払を受けなくなつた日が翌年の四月中である場合には、同月三十日）までに、前条第一項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（既に特別徴収の方法によつて徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額）を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の申出をしたときは、市町村は、当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者を当該市町村の条例により特別徴収義務者として指定し、これに徴収させるものとする。ただし、当該申出が翌年の四月中にあつた場合において、当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者を特別徴収義務者として指定し、これに徴収させることが困難であると市町村長が認めるときは、この限りでない。

**6** 第一項後段の規定は、前項本文の場合について準用する。

**7** 市町村長は、第一項又は第五項の規定により指定した特別徴収義務者（第三百十七条の六第一項に規定する給与支払報告書に記載すべきものとされる事項を同条第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定により提供した者又は同条第一項の規定による給与支払報告書の提出を第七百四十七条の二第一項の規定により行つた者に限る。以下この項から第九項まで及び第十一項において「特定特別徴収義務者」という。）が、第一項後段（前項において準用する場合を含む。以下この項、次項及び第十項において同じ。）の規定により当該特定特別徴収義務者に通知すべき通知事項について、電磁的方法により提供を受けることを希望する旨の申出をした場合には、第一項後段の規定による当該特定特別徴収義務者に対する通知に代えて、当該通知事項を、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う方法により当該特定特別徴収義務者に提供しなければならない。

**8** 市町村長は、特定特別徴収義務者（第一項後段の規定により当該特定特別徴収義務者を経由して納税義務者に通知すべき通知事項を、電磁的方法により当該納税義務者に提供する体制が整備されている者に限る。）が、当該通知事項について、電磁的方法により送信を受けることを希望する旨の申出をした場合には、同項後段の規定による当該納税義務者に対する通知に代えて、当該通知事項を、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う方法により当該特定特別徴収義務者に送信し、これを経由して当該納税義務者に提供しなければならない。

**9** 前項の場合において、同項の通知事項の送信を受けた特定特別徴収義務者は、当該通知事項を電磁的方法（これにより難いと認められる納税義務者に対しては、総務省令で定める方法）により納税義務者に提供するものとする。

**10** 第七項又は第八項の規定により行われた通知事項の提供については、第一項後段の規定による通知があつたものとみなして、次条第一項及び第三百二十一条の六第一項の規定を適用する。

**11** 第七項の規定により行われた通知事項の提供及び第八項の規定により行われた通知事項の送信は、第七百六十二条第一号の機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた上で、第七項又は第八項に規定する市町村長が総務省令で定める方法により通知した当該記録に関する事項がこれらの規定に規定する特定特別徴収義務者に到達した時に当該特定特別徴収義務者に到達したものとみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の五（（給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等））

**1** 前条の特別徴収義務者は、同条第二項に規定する期日までに同条第一項後段（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額の十二分の一の額を六月から翌年五月まで、当該期日後に当該通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月までの間の月数で除して得た額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月まで、それぞれ給与の支払をする際毎月徴収し、その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入する義務を負う。ただし、当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額が均等割額に相当する金額以下である場合には、当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額を最初に徴収すべき月に給与の支払をする際その全額を徴収し、その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。

**2** 前項の特別徴収義務者は、前条の規定によりその者が徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市町村民税の納税義務者が当該特別徴収義務者から給与の支払を受けないこととなつた場合には、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額（前項の規定により特別徴収義務者が給与の支払をする際毎月徴収すべき額をいう。以下この項、次項及び第三百二十一条の六第三項において同じ。）は、これを徴収して納入する義務を負わない。ただし、その事由が当該年度の初日の属する年の六月一日から十二月三十一日までの間において発生し、かつ、総務省令で定めるところによりその事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の納税義務者からの申出があつた場合及びその事由がその年の翌年の一月一日から四月三十日までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対してその年の五月三十一日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、その者に支払われるべき給与又は退職手当等の支払をする際、当該月割額の全額（同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなつたときにあつては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額）を徴収し、その徴収した月の翌月十日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。

**3** 前項の場合においては、特別徴収義務者は、総務省令で定めるところにより、給与の支払を受けないこととなつた納税義務者の氏名、その者に係る給与所得に係る特別徴収税額のうち既に徴収した月割額の合計額その他必要な事項を記載した届出書を当該特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長に提出しなければならない。

**4** 前条の規定により、他の市町村内において給与の支払をする者が特別徴収義務者として指定された場合には、当該特別徴収義務者は、その納入すべき納入金を当該他の市町村内に所在する銀行その他の金融機関で当該市町村が指定して当該特別徴収義務者に通知したものに払い込むものとする。この場合においては、当該特別徴収義務者が当該通知に係る金融機関に払い込んだ時に、当該市町村にその納入金の納入があつたものとみなす。

**5** 市町村の指定した特別徴収義務者が国の機関である場合における第三百二十六条第一項の規定の適用については、当該特別徴収義務者が給与所得に係る特別徴収税額に係る納入金に相当する金額の資金を日本銀行に交付して納入金の払込みをした時において当該市町村に納入金の納入があつたものとみなす。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の五の二（（給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例））

**1** 第三百二十一条の四の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準ずるもので給与の支払事務を取り扱うもの（給与の支払を受ける者が常時十人未満であるものに限る。以下この項において「事務所等」という。）につき、当該特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長の承認を受けた場合には、六月から十一月まで及び十二月から翌年五月までの各期間（当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間）に当該事務所等において支払つた給与について前条第一項の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額を、同項の規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月十日までに当該市町村に納入することができる。前条第二項ただし書の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額についても、同様とする。

**2** 前項の承認の取消し、当該取消しがあつた場合の納期の特例その他給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例に関し必要な事項は、政令で定める。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の六（（給与所得に係る特別徴収税額の変更））

**1** 市町村長は、第三百二十一条の四第一項から第三項まで（同条第六項において同条第一項後段の規定を準用する場合を含む。）の規定により給与所得に係る特別徴収税額を通知した後において、当該給与所得に係る特別徴収税額に誤りがあることを発見した場合その他これを変更する必要がある場合には、直ちに当該給与所得に係る特別徴収税額を変更して、その旨を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税義務者に通知しなければならない。

**2** 前項の場合には、第三百二十一条の四第七項から第十一項までの規定を準用する。この場合において、同条第十項中「次条第一項及び第三百二十一条の六第一項」とあるのは、「第三百二十一条の六第三項」と読み替えるものとする。

**3** 特別徴収義務者が第一項の通知を受け取つた場合には、その通知を受け取つた日の属する月以後において徴収すべき月割額は、同項の規定により変更された額に基づいて、当該市町村長が定めるところによらなければならない。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の七（（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ））

**1** 個人の市町村民税の納税者が給与の支払を受けなくなつたこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた場合には、特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後において到来する第三百二十条の納期があるときはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同条の納期がないときは直ちに、普通徴収の方法によつて徴収しなければならない。

**2** 前条第一項の規定により変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市町村民税の納税者について、既に特別徴収義務者から当該市町村に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合（徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。）には、当該過納又は誤納に係る税額は、第十七条の規定の例により当該納税者に還付しなければならない。この場合において、当該納税者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき税額は、第十七条の二の二第一項第二号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第三項、第六項及び第七項の規定を適用することができるものとし、当該特別徴収義務者について第十七条から第十七条の二の二までの規定の適用はないものとする。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の七の二（（公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収））

**1** 市町村は、納税義務者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において老齢等年金給付（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるもの及びこれらの年金たる給付に類する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものをいう。以下この節において同じ。）の支払を受けている年齢六十五歳以上の者（特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認めるものその他の政令で定めるものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」という。）である場合においては、当該納税義務者に対して課する個人の市町村民税のうち当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（当該納税義務者に係る均等割額を第三百二十一条の三第一項の規定により特別徴収の方法によつて徴収する場合においては、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この節において同じ。）の二分の一に相当する額（当該額に百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、当該額が百円未満であるときは百円とする。以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。）を当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法によつて徴収するものとする。ただし、当該市町村内に特別徴収対象年金所得者が少ないことその他特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。

**2** 前項の特別徴収対象年金所得者について、当該特別徴収対象年金所得者の前年中の所得に給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得がある場合（第三百二十一条の三第四項の規定により読み替えて適用される同条第二項ただし書に規定する場合を除く。）においては、市町村は、当該給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を前項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額に加算して特別徴収の方法によつて徴収することができる。

**3** 市町村は、第一項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の市町村民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第三百二十条の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法によつて徴収するものとする。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の七の三（（年金保険者による市町村長に対する通知））

**1** 当該年度の初日において年齢六十五歳以上の者であつて老齢等年金給付の支払を受けているものに対し当該老齢等年金給付の支払をする者（以下この条から第三百二十一条の七の十一までにおいて「年金保険者」という。）は、当該年度の初日の属する年の五月二十五日までに、当該年度の初日において当該老齢等年金給付の支払を受けている者の氏名、住所、性別、生年月日その他総務省令で定める事項、当該老齢等年金給付の種類及び年額並びに当該老齢等年金給付の支払を行う年金保険者の名称を、当該老齢等年金給付の支払を受けている者が当該年度の初日において住所を有する市町村の長に通知しなければならない。



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#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の七の四（（年金保険者の特別徴収義務））

**1** 市町村は、第三百二十一条の七の二第一項の規定により特別徴収の方法によつて年金所得に係る特別徴収税額（同条第二項の規定により給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収する場合にあつては、当該所得割額を加算した額とする。以下この節において同じ。）を徴収しようとする場合においては、当該特別徴収対象年金所得者に係る年金保険者を特別徴収義務者として当該年金所得に係る特別徴収税額を徴収させなければならない。

**2** 前項の場合において、市町村は、同一の特別徴収対象年金所得者について老齢等年金給付が二以上あるときは、政令で定めるところにより、一の老齢等年金給付（以下この節において「特別徴収対象年金給付」という。）について年金所得に係る特別徴収税額を徴収させるものとする。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の七の五（（年金所得に係る特別徴収税額の通知等））

**1** 市町村長は、第三百二十一条の七の二第一項の規定により年金所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、当該年金所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収する旨、当該特別徴収対象年金所得者に係る年金所得に係る特別徴収税額及び支払回数割特別徴収税額その他総務省令で定める事項を、当該特別徴収対象年金所得者に対しては第三百二十条の各納期限のうち最初の納期限の十日前までに、当該年金保険者に対しては当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに通知しなければならない。

**2** 前項の支払回数割特別徴収税額は、総務省令で定めるところにより、当該特別徴収対象年金所得者につき、年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額とする。



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#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の七の六（（年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務））

**1** 年金保険者は、前条第一項の規定による通知を受けた場合においては、当該通知に係る支払回数割特別徴収税額を、当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際徴収し、その徴収した日の属する月の翌月の十日までに、当該市町村に納入する義務を負う。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の七の七（（年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務を負わない場合等））

**1** 年金保険者は、第三百二十一条の七の二第一項の規定により徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額に係る特別徴収対象年金所得者が当該年金保険者から特別徴収対象年金給付の支払を受けないこととなつた場合その他総務省令で定める場合には、その事由が発生した日の属する月の翌月以降徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額は、これを徴収して納入する義務を負わない。

**2** 市町村長は、第三百二十一条の七の五第一項の規定による特別徴収対象年金所得者への通知をした後に、当該通知に係る特別徴収対象年金所得者が特別徴収対象年金所得者に該当しないこととなつた場合には、総務省令で定めるところにより、その旨を当該年金保険者及び当該特別徴収対象年金所得者に通知しなければならない。

**3** 年金保険者は、前項の規定による通知を受けた場合には、その通知を受けた日以後、年金所得に係る特別徴収税額を徴収して納入する義務を負わない。

**4** 第一項又は前項の場合においては、年金保険者は、総務省令で定めるところにより、当該特別徴収対象年金所得者の氏名、当該特別徴収対象年金所得者に係る年金所得に係る特別徴収税額の徴収の実績その他必要な事項を、特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長に通知しなければならない。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の七の八（（年金所得に係る仮特別徴収税額等））

**1** 市町村は、前年の十月一日からその翌年の三月三十一日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、第三百二十一条の七の二第一項の規定により第三百二十一条の七の五第二項に規定する支払回数割特別徴収税額を徴収されていた特別徴収対象年金所得者について、老齢等年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間において支払われる場合には、当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額として年金所得に係る仮特別徴収税額（当該市町村が当該特別徴収対象年金所得者に対して課した前年度分の個人の市町村民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（当該特別徴収対象年金所得者に係る均等割額を第三百二十一条の三第一項の規定により特別徴収の方法によつて徴収した場合には、前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額）の二分の一に相当する額（当該額に百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、当該額が百円未満であるときは百円とする。）をいう。次条から第三百二十一条の七の十二までにおいて同じ。）を、当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。

**2** 当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間において前項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象年金所得者については、第三百二十一条の七の二第一項の規定の適用がある場合における第三百十九条の二第一項及び第二項、第三百二十一条の七の二第一項及び第二項並びに第三百二十一条の七の四から前条までの規定の適用にあつては、第三百二十一条の七の二第一項中「の二分の一に相当する額」とあるのは、「から第三百二十一条の七の八第一項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額」とし、同条第三項の規定は、適用しない。

**3** 第三百二十一条の七の四から前条までの規定は、第一項の規定による特別徴収について準用する。この場合において、これらの規定中「年金所得に係る特別徴収税額」とあるのは「年金所得に係る仮特別徴収税額」と、第三百二十一条の七の四第一項中「第三百二十一条の七の二第一項」とあるのは「第三百二十一条の七の八第一項」と、「（同条第二項の規定により給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収する場合にあつては、当該所得割額を加算した額とする。以下この節において同じ。）」とあるのは「（同項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額をいう。以下同じ。）」と、第三百二十一条の七の五第一項中「第三百二十一条の七の二第一項」とあるのは「第三百二十一条の七の八第一項」と、「支払回数割特別徴収税額」とあるのは「支払回数割仮特別徴収税額」と、「第三百二十条の各納期限のうち最初の納期限の十日前」とあるのは「当該年度の初日の属する年の三月三十一日」と、「七月三十一日」とあるのは「一月三十一日」と、同条第二項及び第三百二十一条の七の六中「支払回数割特別徴収税額」とあるのは「支払回数割仮特別徴収税額」と、「の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日」とあるのは「からその日の属する年の九月三十日」と、前条第一項中「第三百二十一条の七の二第一項」とあるのは「第三百二十一条の七の八第一項」と読み替えるものとする。

**4** 市町村長は、前項において読み替えて準用する第三百二十一条の七の五第一項の規定による特別徴収対象年金所得者又は年金保険者に対する通知については、当該年度の前年度分の年金所得に係る特別徴収税額に係る第三百二十一条の七の五第一項の規定による特別徴収対象年金所得者又は年金保険者に対する通知とそれぞれ併せて行うことができる。



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> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の七の九（（特別徴収対象年金所得者が市町村の区域外に転出した場合の取扱い））

**1** 市町村は、特別徴収対象年金所得者が当該年度の初日において当該市町村の区域内に住所を有しない場合には、第三百二十一条の七の二の規定にかかわらず、当該特別徴収対象年金所得者の年金所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収しないものとする。

**2** 前項の場合において、市町村は、同項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の市町村民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から前条第一項の規定により特別徴収の方法によつて徴収された年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額を第三百二十条の納期のうち当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法によつて徴収するものとする。

**3** 市町村長は、当該年度の初日の属する年の末日までに前条第三項において読み替えて準用する第三百二十一条の七の五第一項の規定による特別徴収対象年金所得者又は年金保険者に対する通知を行つた場合において、当該特別徴収対象年金所得者が当該年の翌年の一月一日において当該市町村の区域内に住所を有しないときは、前条第一項の規定による当該特別徴収対象年金所得者に係る当該年度の翌年度分の年金所得に係る仮特別徴収税額の特別徴収の方法による徴収を行わない旨を当該特別徴収対象年金所得者又は当該年金保険者に通知しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の七の十（（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ））

**1** 第三百二十一条の七の七第一項又は第三項（これらの規定を第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後において到来する第三百二十条の納期がある場合にはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同条の納期がない場合には直ちに、普通徴収の方法によつて徴収しなければならない。

**2** 第三百二十一条の七の七第三項（第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から当該市町村に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合（徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。）には、当該過納又は誤納に係る税額は、第十七条の規定の例により当該特別徴収対象年金所得者に還付しなければならない。この場合において、当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき税額は、第十七条の二の二第一項第二号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第三項、第六項及び第七項の規定を適用することができるものとし、当該特別徴収義務者について第十七条から第十七条の二の二までの規定の適用はないものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の七の十一（（市町村長と年金保険者との間における通知の方法））

**1** 市町村長は、第三百二十一条の七の三、第三百二十一条の七の七第四項（第三百二十一条の七の八第三項において準用する場合を含む。）その他政令で定める規定に規定する年金保険者が市町村長に対して行う通知については、総務省令で定めるところにより、機構を経由して行わせるものとする。

**2** 市町村長は、第三百二十一条の七の五第一項及び第三百二十一条の七の七第二項（これらの規定を第三百二十一条の七の八第三項において準用する場合を含む。）、第三百二十一条の七の九第三項その他政令で定める規定に規定する年金保険者に対して行う通知については、総務省令で定めるところにより、機構を経由して行うものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の七の十二（（政令への委任））

**1** 第三百二十一条の七の二から前条までに定めるもののほか、特別徴収対象年金所得者に係る年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を変更する場合における公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収の取扱いその他公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の七の十三（（租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の市町村民税の徴収猶予））

**1** 個人の市町村民税の納税義務者が租税条約（所得税法第百六十二条第一項に規定する租税条約をいう。以下この項において同じ。）の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立て（租税特別措置法第四十条の三の三第一項又は第四十一条の十九の五第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。以下この項において同じ。）をした場合（次条において「国税庁長官に対する申立てが行われた場合」という。）又は租税条約の我が国以外の締約国若しくは締約者（以下この項において「条約相手国等」という。）の権限ある当局に対し当該租税条約に規定する申立てをし、かつ、条約相手国等の権限ある当局から当該条約相手国等との間の租税条約に規定する協議（以下この項及び同条において「相互協議」という。）の申入れがあつた場合（同条において「条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合」という。）には、市町村長は、これらの申立てに係る同法第四十条の三の三第二十二項第一号（同法第四十一条の十九の五第十三項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）に掲げる更正決定に係る所得税の額（これらの申立てに係る相互協議の対象となるものに限る。以下この項及び次条において同じ。）の計算の基礎となつた所得に基づいて課された市町村民税額を限度として、これらの申立てをした者の申請に基づき、その納期限（第三百二十九条第一項に規定する納期限をいい、当該申請が当該納期限後であるときは、当該申請の日とする。）から国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意に基づく国税通則法第二十六条の規定による更正に係る所得税の額の計算の基礎となつた所得に基づいて市町村民税を課した日（当該合意がない場合その他の政令で定める場合には、政令で定める日）の翌日から一月を経過する日までの期間（第五項において「徴収の猶予期間」という。）に限り、その徴収を猶予することができる。ただし、当該申請を行う者につき当該申請の時において当該市町村民税額以外の当該市町村の地方税の滞納がある場合は、この限りでない。

**2** 市町村長は、前項の規定による徴収の猶予（以下この条において「徴収の猶予」という。）をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で第十六条第一項各号に掲げるものを、政令で定めるところにより徴さなければならない。ただし、その猶予に係る税額が百万円以下である場合、その猶予の期間が三月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。

**3** 第十五条の二の二、第十五条の二の三、第十六条の二第一項から第三項まで及び第十八条の二第四項の規定は徴収の猶予について、第十一条、第十六条第二項及び第三項、第十六条の二第四項並びに第十六条の五第一項及び第二項の規定は前項の規定による担保について、それぞれ準用する。

**4** 徴収の猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、市町村長は、その徴収の猶予を取り消すことができる。この場合においては、第十五条の三第二項及び第三項の規定を準用する。

- (1) **一** 第一項の申立てを取り下げたとき。
- (2) **二** 第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その者がその猶予に係る市町村民税額を猶予期間内に完納することができないと認められるとき。
- (3) **三** 前項において準用する第十六条第三項の規定による担保の提供又は変更その他担保を確保するため必要な行為に関する市町村長の求めに応じないとき。
- (4) **四** 新たにその猶予に係る市町村民税額以外の当該市町村に係る地方団体の徴収金を滞納したとき（市町村長がやむを得ない理由があると認めるときを除く。）。
- (5) **五** 徴収の猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変化によりその猶予を継続することが適当でないと認められるとき。
**5** 徴収の猶予をした場合には、その猶予をした市町村民税に係る延滞金額のうち徴収の猶予期間（第一項の申請が同項の納期限以前である場合には、当該申請の日を起算日として当該納期限までの期間を含む。）に対応する部分の金額は、免除する。ただし、前項の規定による取消しの基因となるべき事実が生じた場合には、その生じた日後の期間に対応する部分の金額については、市町村長は、その免除をしないことができる。

**6** 徴収の猶予に関する申請の手続に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の七の十四（（個人の市町村民税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知））

**1** 国税庁長官は、国税庁長官に対する申立てが行われた場合又は条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合には、遅滞なく、その旨、これらの申立てに係る租税特別措置法第四十条の三の三第二十二項第一号に掲げる更正決定に係る所得税の額の計算の基礎となつた所得その他総務省令で定める事項をこれらの申立てをした市町村民税の納税義務者の住所所在地の市町村長に通知しなければならない。

**2** 国税庁長官は、国税庁長官に対する申立てが行われた場合又は条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合において、これらの申立てに係る相互協議において前条第一項に規定する合意がない場合その他の政令で定める場合に該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨その他総務省令で定める事項をこれらの申立てをした市町村民税の納税義務者の住所所在地の市町村長に通知しなければならない。

**3** 国税庁長官は、国税庁長官に対する申立てが行われた場合又は条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合において、これらの申立てに係る相互協議において前条第一項に規定する合意が行われたときは、遅滞なく、その旨、当該合意に基づく国税通則法第二十六条の規定による更正に係る所得税の額の計算の基礎となつた所得その他総務省令で定める事項をこれらの申立てをした市町村民税の納税義務者の住所所在地の市町村長に通知しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の八（（法人の市町村民税の申告納付））

**1** 法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。）、第七十四条第一項、第八十八条（同法第百四十五条の十三において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第八十九条（同法第百四十五条の十三において準用する場合を含む。）、第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。）又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、当該申告書の提出期限までに、総務省令で定める様式により、当該申告書に係る法人税額、これを課税標準として算定した法人税割額（同法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。）、第八十八条又は第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人（以下この条及び第三百二十一条の十三第一項において「予定申告法人」という。）にあつては、前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額（第三百二十一条の十一第一項において「予定申告に係る法人税割額」という。））、同法第七十一条第一項、第七十四条第一項、第百四十四条の三第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人にあつては均等割額その他必要な事項を記載した申告書（以下この項において「法人の市町村民税の申告書」という。）をその法人税額の課税標準の算定期間（同法第七十一条第一項、第八十八条又は第百四十四条の三第一項の申告書に係る法人税額にあつては、当該事業年度開始の日から六月経過日（当該事業年度（当該法人が同法第二条第十二号の七に規定する通算子法人である場合には、当該事業年度開始の日の属する当該法人に係る通算親法人（同条第十二号の六の七に規定する通算親法人をいう。次項及び第三十九項において同じ。）の事業年度）開始の日以後六月を経過した日をいう。）の前日までの期間とする。以下法人の市町村民税について同じ。）中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の市町村長に提出し、及びその申告した市町村民税額（当該市町村民税額について既に納付すべきことが確定しているものがある場合には、これを控除した額）を納付しなければならない。この場合において、同法第七十一条第一項又は第百四十四条の三第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、法人の市町村民税の申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、第六十項の規定の適用がある場合を除き、当該申告書の提出期限において、当該市町村長に対し、政令で定めるところにより計算した法人税割額及び均等割額を記載した当該申告書の提出があつたものとみなし、当該法人は、当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る市町村民税に相当する税額の市町村民税を事務所、事業所又は寮等所在の市町村に納付しなければならない。

**2** 法人税法第七十一条第一項ただし書の規定により同項の規定による法人税に係る申告書を提出することを要しないこととされた法人（同項第一号に掲げる金額（同条第二項又は第三項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）が十万円以下である場合又は当該金額がない場合に該当するものを除く。）は、その事業年度（新たに設立された法人のうち適格合併（同法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう。以下この条において同じ。）により設立されたもの以外のものの設立の日の属する事業年度及び同法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力が生じた日が同日の属する当該法人に係る通算親法人の事業年度（以下この項において「通算親法人事業年度」という。）開始の日以後六月を経過した日以後であるときのその効力が生じた日の属する事業年度を除く。以下この項において同じ。）開始の日の属する通算親法人事業年度が六月を超え、かつ、当該通算親法人事業年度開始の日以後六月を経過した日（以下この項及び第六十項において「六月経過日」という。）において当該通算親法人との間に同法第二条第十二号の七の七に規定する通算完全支配関係がある場合には、総務省令で定める様式により、六月経過日から二月以内に、前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額（第三百二十一条の十一第一項において「法人税において予定申告義務がない法人の予定申告に係る法人税割額」という。）、均等割額その他必要な事項を記載した申告書（以下この項において「法人の市町村民税の申告書」という。）を当該事業年度開始の日から六月経過日の前日までの期間中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の市町村長に提出し、及びその申告した市町村民税額を納付しなければならない。この場合において、当該法人が、法人の市町村民税の申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、第六十項の規定の適用がある場合を除き、当該申告書の提出期限において、当該市町村長に対し、政令で定めるところにより計算した法人税割額及び均等割額を記載した当該申告書の提出があつたものとみなし、当該法人は、当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る市町村民税に相当する税額の市町村民税を事務所、事業所又は寮等所在の市町村に納付しなければならない。

**3** 法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）又は第七十四条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度において生じた通算適用前欠損金額（同法第五十七条第一項の欠損金額（同法第五十八条第一項の規定によりないものとされたものを除く。）で、同法第五十七条第六項又は第八項の規定によりないものとされたものをいう。次項から第六項までにおいて同じ。）がある場合の当該法人が納付すべき当該事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額の算定については、第一項、第三十四項又は第三十五項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額から、当該法人税額（当該法人税額について租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額）を限度として、控除対象通算適用前欠損調整額を控除するものとする。この場合において、控除対象通算適用前欠損調整額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除されなかつた額に限る。

**4** 前項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額とは、通算適用前欠損金額に、同項の法人の最初通算事業年度（法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力が生じた日以後最初に終了する事業年度をいう。以下この項から第六項までにおいて同じ。）終了の日（二以上の最初通算事業年度終了の日がある場合には、当該通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度終了の日）における次の各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。

- (1) **一** 普通法人（法人税法第二条第九号に規定する普通法人をいう。第十四項第一号及び第五十五項第四号において同じ。）　同法第六十六条第一項に規定する税率に相当する率
- (2) **二** 協同組合等（法人税法第二条第七号に規定する協同組合等をいう。第十四項第二号及び第五十五項第四号において同じ。）　同法第六十六条第三項に規定する税率に相当する率
**5** 第三項の法人を合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この条において同じ。）とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に法人税法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係（以下この条において「完全支配関係」という。）（当該法人による完全支配関係又は同号に規定する相互の関係（以下この条において「相互の関係」という。）に限る。）がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人（以下この項及び次項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前十年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度（以下この項において「前十年内事業年度」という。）において生じた通算適用前欠損金額に係る前項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額（当該被合併法人等が当該控除対象通算適用前欠損調整額（この項の規定により当該被合併法人等の前項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額とみなされたものを含む。）に係る通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度について同法第五十七条第六項又は第八項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の市町村民税の確定申告書（第一項の規定により提出すべき申告書（同法第七十四条第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該控除対象通算適用前欠損調整額に限るものとし、第三項の規定により当該被合併法人等の前十年内事業年度の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除された額を除く。以下この項において「控除未済通算適用前欠損調整額」という。）があるときは、当該法人の当該適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度（以下この項及び次項において「合併等事業年度」という。）以後の事業年度における第三項の規定の適用については、当該前十年内事業年度に係る控除未済通算適用前欠損調整額（当該他の法人に同法第二条第十四号に規定する株主等（以下この条において「株主等」という。）が二以上ある場合には、当該控除未済通算適用前欠損調整額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）は、それぞれ当該控除未済通算適用前欠損調整額に係る前十年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度（当該法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前十年内事業年度に係る控除未済通算適用前欠損調整額にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）に係る前項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額とみなす。

**6** 第三項の規定は、同項の法人が通算適用前欠損金額（前項の規定により当該法人の第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額（以下この項において「控除対象通算適用前欠損調整額」という。）とみなされた被合併法人等の控除対象通算適用前欠損調整額に係る通算適用前欠損金額を除く。）の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度について法人税法第五十七条第六項又は第八項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の市町村民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合（前項の規定により当該法人の控除対象通算適用前欠損調整額とみなされたものにつき第三項の規定を適用する場合には、合併等事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合）に限り、適用する。

**7** 法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）若しくは第七十四条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係（当該法人による完全支配関係又は相互の関係に限る。）がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人（以下この項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前十年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度（以下この項において「前十年内事業年度」という。）において生じた合併等前欠損金額（同法第五十七条第一項の欠損金額（同条第六項又は同法第五十八条第一項の規定によりないものとされたものを除く。）で、同法第五十七条第七項（第一号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定により同条第二項の規定が適用されなかつたものをいう。以下この項から第九項までにおいて同じ。）（当該法人が当該法人の当該適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度（以下この項、第九項及び第十項において「合併等事業年度」という。）において当該合併等前欠損金額（この項の規定により当該被合併法人等の合併等前欠損金額とみなされたものを含む。）について同法第五十七条第七項の規定により同条第二項の規定の適用がないことを証する書類を添付した法人の市町村民税の確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該合併等前欠損金額に限るものとし、次項の規定により当該被合併法人等の前十年内事業年度の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除された控除対象合併等前欠損調整額に係る合併等前欠損金額を除く。以下この項において「控除未済合併等前欠損金額」という。）があるときは、当該前十年内事業年度に係る控除未済合併等前欠損金額（当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済合併等前欠損金額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）は、それぞれ当該控除未済合併等前欠損金額に係る前十年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度（当該法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前十年内事業年度に係る控除未済合併等前欠損金額にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）において生じた合併等前欠損金額とみなす。

**8** 前項の法人が納付すべき当該事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額の算定については、第一項、第三十四項又は第三十五項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額から、当該法人税額（当該法人税額について租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額）を限度として、前項の規定により当該事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度において生じたものとみなされた合併等前欠損金額に係る控除対象合併等前欠損調整額を控除するものとする。この場合において、控除対象合併等前欠損調整額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除されなかつた額に限る。

**9** 前二項に規定する控除対象合併等前欠損調整額とは、合併等前欠損金額に、第七項の法人の合併等事業年度終了の日における第四項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。

**10** 第八項の規定は、第七項の法人が合併等事業年度後最初の事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合に限り、適用する。

**11** 法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）又は第七十四条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度において生じた通算対象欠損金額（同法第六十四条の五第一項に規定する通算対象欠損金額で同項の規定により損金の額に算入されたものをいう。次項において同じ。）がある場合の当該法人が納付すべき当該事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額の算定については、第一項、第三十四項又は第三十五項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額に加算対象通算対象欠損調整額を加算するものとする。

**12** 前項に規定する加算対象通算対象欠損調整額とは、通算対象欠損金額に、同項の法人の当該事業年度終了の日における第四項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。

**13** 法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）又は第七十四条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度において生じた通算対象所得金額（同法第六十四条の五第三項に規定する通算対象所得金額で同項の規定により益金の額に算入されたものをいう。次項から第十六項までにおいて同じ。）がある場合の当該法人が納付すべき当該事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額の算定については、第一項、第三十四項又は第三十五項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額から、当該法人税額（当該法人税額について租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額）を限度として、控除対象通算対象所得調整額を控除するものとする。この場合において、控除対象通算対象所得調整額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除されなかつた額に限る。

**14** 前項に規定する控除対象通算対象所得調整額とは、通算対象所得金額に、同項の法人の当該通算対象所得金額の生じた事業年度後最初の事業年度終了の日における次の各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。

- (1) **一** 普通法人又は法人税法第六十六条第一項に規定する一般社団法人等　同項に規定する税率に相当する率
- (2) **二** 法人税法第六十六条第三項に規定する公益法人等又は協同組合等　同項に規定する税率に相当する率
**15** 第十三項の法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係（当該法人による完全支配関係又は相互の関係に限る。）がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人（以下この項及び次項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前十年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度（以下この項において「前十年内事業年度」という。）において生じた通算対象所得金額に係る前項に規定する控除対象通算対象所得調整額（当該被合併法人等が当該控除対象通算対象所得調整額（この項の規定により当該被合併法人等の前項に規定する控除対象通算対象所得調整額とみなされたものを含む。）に係る通算対象所得金額の生じた事業年度について法人税法第六十四条の五第三項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の市町村民税の確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該控除対象通算対象所得調整額に限るものとし、第十三項の規定により当該被合併法人等の前十年内事業年度の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除された額を除く。以下この項において「控除未済通算対象所得調整額」という。）があるときは、当該法人の当該適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度（以下この項及び次項において「合併等事業年度」という。）以後の事業年度における第十三項の規定の適用については、当該前十年内事業年度に係る控除未済通算対象所得調整額（当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済通算対象所得調整額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）は、それぞれ当該控除未済通算対象所得調整額に係る前十年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度（当該法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前十年内事業年度に係る控除未済通算対象所得調整額にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）に係る前項に規定する控除対象通算対象所得調整額とみなす。

**16** 第十三項の規定は、同項の法人が通算対象所得金額（前項の規定により当該法人の第十四項に規定する控除対象通算対象所得調整額（以下この項において「控除対象通算対象所得調整額」という。）とみなされた被合併法人等の控除対象通算対象所得調整額に係る通算対象所得金額を除く。）の生じた事業年度について法人税法第六十四条の五第三項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の市町村民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合（前項の規定により当該法人の控除対象通算対象所得調整額とみなされたものにつき第十三項の規定を適用する場合には、合併等事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合）に限り、適用する。

**17** 法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）又は第七十四条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度において生じた被配賦欠損金控除額（同法第六十四条の七第一項第二号ハに掲げる金額に同項第三号ロに規定する非特定損金算入割合（第十九項において「非特定損金算入割合」という。）を乗じて計算した金額（同条第五項の規定の適用がある場合には、同項第一号に規定する場合における当該金額）で同法第五十七条第一項の規定により損金の額に算入されたものをいう。次項において同じ。）がある場合の当該法人が納付すべき当該事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額の算定については、第一項、第三十四項又は第三十五項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額に加算対象被配賦欠損調整額を加算するものとする。

**18** 前項に規定する加算対象被配賦欠損調整額とは、被配賦欠損金控除額に、同項の法人の当該事業年度終了の日における第四項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。

**19** 法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）又は第七十四条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度において生じた配賦欠損金控除額（同法第六十四条の七第一項第二号ニに掲げる金額に非特定損金算入割合を乗じて計算した金額（同条第五項の規定の適用がある場合には、同項第二号イに規定する場合における当該金額）で同法第五十七条第一項の規定により損金の額に算入されたものをいう。次項から第二十二項までにおいて同じ。）がある場合の当該法人が納付すべき当該事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額の算定については、第一項、第三十四項又は第三十五項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額から、当該法人税額（当該法人税額について租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額）を限度として、控除対象配賦欠損調整額を控除するものとする。この場合において、控除対象配賦欠損調整額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除されなかつた額に限る。

**20** 前項に規定する控除対象配賦欠損調整額とは、配賦欠損金控除額に、同項の法人の当該配賦欠損金控除額の生じた事業年度後最初の事業年度終了の日における第十四項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。

**21** 第十九項の法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係（当該法人による完全支配関係又は相互の関係に限る。）がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人（以下この項及び次項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前十年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度（以下この項において「前十年内事業年度」という。）において生じた配賦欠損金控除額に係る前項に規定する控除対象配賦欠損調整額（当該被合併法人等が当該控除対象配賦欠損調整額（この項の規定により当該被合併法人等の前項に規定する控除対象配賦欠損調整額とみなされたものを含む。）に係る配賦欠損金控除額の生じた事業年度について法人税法第五十七条第一項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の市町村民税の確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該控除対象配賦欠損調整額に限るものとし、第十九項の規定により当該被合併法人等の前十年内事業年度の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除された額を除く。以下この項において「控除未済配賦欠損調整額」という。）があるときは、当該法人の当該適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度（以下この項及び次項において「合併等事業年度」という。）以後の事業年度における第十九項の規定の適用については、当該前十年内事業年度に係る控除未済配賦欠損調整額（当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済配賦欠損調整額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）は、それぞれ当該控除未済配賦欠損調整額に係る前十年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度（当該法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前十年内事業年度に係る控除未済配賦欠損調整額にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）に係る前項に規定する控除対象配賦欠損調整額とみなす。

**22** 第十九項の規定は、同項の法人が配賦欠損金控除額（前項の規定により当該法人の第二十項に規定する控除対象配賦欠損調整額（以下この項において「控除対象配賦欠損調整額」という。）とみなされた被合併法人等の控除対象配賦欠損調整額に係る配賦欠損金控除額を除く。）の生じた事業年度について法人税法第五十七条第一項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の市町村民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合（前項の規定により当該法人の控除対象配賦欠損調整額とみなされたものにつき第十九項の規定を適用する場合には、合併等事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合）に限り、適用する。

**23** 法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）、第七十四条第一項、第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合に限る。）又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で、当該事業年度の中間期間（同法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間をいう。以下この項から第二十五項までにおいて同じ。）又は当該事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度若しくは中間期間（同法第八十条第七項又は第八項に規定する欠損事業年度（次項において「欠損事業年度」という。）を除く。）において損金の額が益金の額を超えることとなつたため、同法第八十条又は第百四十四条の十三の規定により法人税額の還付を受けたものが納付すべき当該事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額の算定については、第一項、第三十四項又は第三十五項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

- (1) **一** 法人税法第八十条の規定により法人税額の還付を受けた内国法人　第一項、第三十四項又は第三十五項の規定により申告納付すべき法人税割の課税標準となる法人税額から、当該法人税額（当該法人税額について租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額）を限度として、還付を受けた法人税額（以下この項から第二十五項までにおいて「内国法人の控除対象還付法人税額」という。）を控除する。この場合において、内国法人の控除対象還付法人税額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除されなかつた額に限る。
- (2) **二** 法人税法第百四十四条の十三の規定により同法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の還付を受けた外国法人　第一項、第三十四項又は第三十五項の規定により申告納付すべき法人税割の課税標準となる同号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額から、当該法人税額（当該法人税額について租税特別措置法第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額）を限度として、還付を受けた法人税額（以下この項から第二十五項までにおいて「外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額」という。）を控除する。この場合において、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除されなかつた額に限る。
- (3) **三** 法人税法第百四十四条の十三の規定により同法第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の還付を受けた外国法人　第一項、第三十四項又は第三十五項の規定により申告納付すべき法人税割の課税標準となる同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額から、当該法人税額（当該法人税額について租税特別措置法第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額）を限度として、還付を受けた法人税額（以下この項から第二十五項までにおいて「外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額」という。）を控除する。この場合において、外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除されなかつた額に限る。
**24** 前項の法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係（当該法人による完全支配関係又は相互の関係に限る。）がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人（以下この項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前十年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は中間期間（欠損事業年度を除く。以下この項において「前十年内事業年度」という。）において損金の額が益金の額を超えることとなつたため、当該被合併法人等が法人税法第八十条又は第百四十四条の十三の規定により還付を受けた法人税額（当該適格合併に係る合併法人が同法第八十条又は第百四十四条の十三の規定により還付を受けた法人税額で当該被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度に係るものを含み、当該被合併法人等が当該法人税額（この項の規定により当該被合併法人等の内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなされたものを含む。）の計算の基礎となつた欠損金額（同法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。次項において同じ。）に係る前十年内事業年度について法人の市町村民税の確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該法人税額に限るものとし、前項の規定により当該被合併法人等の当該適格合併の日前十年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除された額を除く。以下この項において「控除未済還付法人税額」という。）があるときは、当該法人の当該適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度（以下この項及び次項において「合併等事業年度」という。）以後の事業年度における前項の規定の適用については、次の各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 内国法人　当該前十年内事業年度に係る控除未済還付法人税額（当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済還付法人税額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）は、それぞれ当該控除未済還付法人税額に係る前十年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度（当該法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前十年内事業年度に係る控除未済還付法人税額にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）に係る内国法人の控除対象還付法人税額とみなす。
- (2) **二** 外国法人　当該前十年内事業年度に係る控除未済還付法人税額（当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済還付法人税額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）のうち、法人税法第百四十四条の十三（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定により還付を受けたものは、それぞれ当該控除未済還付法人税額に係る前十年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度（当該法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前十年内事業年度に係る控除未済還付法人税額にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）に係る外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなし、同法第百四十四条の十三（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定により還付を受けたものは、それぞれ当該控除未済還付法人税額に係る前十年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度（当該法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前十年内事業年度に係る控除未済還付法人税額にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）に係る外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなす。
**25** 第二十三項の規定は、同項の法人が内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額（前項の規定により当該法人に係る内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなされたものを除く。）の計算の基礎となつた欠損金額に係る事業年度又は中間期間開始の日の属する事業年度について法人の市町村民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合（前項の規定により当該法人に係る内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなされたものにつき第二十三項の規定を適用する場合には、合併等事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合）に限り、適用する。

**26** 法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）又は第七十四条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度の中間期間（同法第八十条第五項に規定する中間期間をいう。以下この項から第二十九項までにおいて同じ。）又は当該事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度若しくは中間期間において生じた還付対象欠損金額（同法第八十条第十二項の規定により計算した還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額と同条第十三項の規定により計算した還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額の合計額をいう。次項から第二十九項までにおいて同じ。）がある場合の当該法人が納付すべき当該事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額の算定については、第一項、第三十四項又は第三十五項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額から、当該法人税額（当該法人税額について租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額）を限度として、控除対象還付対象欠損調整額を控除するものとする。この場合において、控除対象還付対象欠損調整額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除されなかつた額に限る。

**27** 前項に規定する控除対象還付対象欠損調整額とは、還付対象欠損金額に、同項の法人の当該還付対象欠損金額の生じた事業年度又は中間期間後最初に終了する事業年度終了の日における第十四項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。

**28** 第二十六項の法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係（当該法人による完全支配関係又は相互の関係に限る。）がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人（以下この項及び次項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前十年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は中間期間（以下この項において「前十年内事業年度」という。）において生じた還付対象欠損金額に係る前項に規定する控除対象還付対象欠損調整額（当該被合併法人等が当該控除対象還付対象欠損調整額（この項の規定により当該被合併法人等の前項に規定する控除対象還付対象欠損調整額とみなされたものを含む。）に係る還付対象欠損金額の生じた事業年度又は中間期間について法人の市町村民税の確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該控除対象還付対象欠損調整額に限るものとし、第二十六項の規定により当該被合併法人等の当該適格合併の日前十年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除された額を除く。以下この項において「控除未済還付対象欠損調整額」という。）があるときは、当該法人の当該適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度（以下この項及び次項において「合併等事業年度」という。）以後の事業年度における第二十六項の規定の適用については、当該前十年内事業年度に係る控除未済還付対象欠損調整額（当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済還付対象欠損調整額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）は、それぞれ当該控除未済還付対象欠損調整額に係る前十年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度（当該法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前十年内事業年度に係る控除未済還付対象欠損調整額にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）に係る前項に規定する控除対象還付対象欠損調整額とみなす。

**29** 第二十六項の規定は、同項の法人が還付対象欠損金額（前項の規定により当該法人の第二十七項に規定する控除対象還付対象欠損調整額（以下この項において「控除対象還付対象欠損調整額」という。）とみなされた被合併法人等の控除対象還付対象欠損調整額に係る還付対象欠損金額を除く。）の生じた事業年度又は中間期間開始の日の属する事業年度について法人の市町村民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合（前項の規定により当該法人の控除対象還付対象欠損調整額とみなされたものにつき第二十六項の規定を適用する場合には、合併等事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合）に限り、適用する。

**30** 第十一項及び第十七項の規定による法人税額への加算並びに第三項、第八項、第十三項、第十九項、第二十三項及び第二十六項の規定による法人税額からの控除については、まず第十一項及び第十七項の規定による加算をし、次に第三項、第八項、第十三項及び第十九項の規定による控除をした後において、第二十三項及び第二十六項の規定による控除をするものとする。

**31** 公共法人等は、総務省令で定める様式により、毎年四月三十日までに、第三百十二条第三項第三号の期間中の事実に基づいて算定した均等割額を記載した申告書を、当該期間中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の市町村長に提出し、及びその申告した均等割額を納付しなければならない。

**32** 法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定による申告書に係る法人税額に基づいて算定した市町村民税額が、同法第七十一条第一項又は第百四十四条の三第一項の規定による申告書に係る法人税額に基づいて算定して申告納付し、若しくは申告納付すべき市町村民税額（予定申告法人にあつては、第一項に基づいて計算して申告納付し、又は申告納付すべき市町村民税額）若しくは第二項に基づいて計算して申告納付し、若しくは申告納付すべき市町村民税額（以下この項及び第三百二十一条の十一第五項において「市町村民税の中間納付額」という。）に満たないとき、又はないときは、市町村は、政令で定めるところにより、その満たない金額に相当する市町村民税の中間納付額若しくは市町村民税の中間納付額の全額を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。

**33** 第一項、第三十一項及び第三十五項の規定により申告書を提出すべき法人は、当該申告書（第一項後段の規定により提出があつたものとみなされた申告書を除く。）の提出期限後においても、第三百二十一条の十一第四項の規定による更正又は決定の通知があるまでは、第一項、第三十一項及び第三十五項の規定により申告書を提出し、並びにその申告した市町村民税額を納付することができる。

**34** 第一項、第二項、第三十一項、前項若しくはこの項の規定により申告書を提出した法人又は第三百二十一条の十一の規定による更正若しくは決定を受けた法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に該当する場合を除くほか、遅滞なく、総務省令で定める様式により、当該申告書を提出し又は当該更正若しくは決定をした市町村長に、当該申告書に記載し又は当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された第二十条の九の三第六項に規定する課税標準等又は税額等を修正する申告書を提出し、及びその申告により増加した市町村民税額を納付しなければならない。

- (1) **一** 先の申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載し、又は当該更正若しくは決定により納付すべきものとして当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された市町村民税額に不足額があるとき。
- (2) **二** 先の申告書に納付すべき市町村民税額を記載しなかつた場合又は納付すべき市町村民税額がない旨の更正を受けた場合において、その納付すべき市町村民税額があるとき。
**35** 第一項又は第二項の法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定の通知を受けたことにより、当該法人が前項各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該法人は、当該修正申告により増加した法人税額又は当該更正若しくは決定により納付すべき法人税額を納付すべき日までに、同項の規定により申告納付しなければならない。

**36** 市町村は、内国法人が各事業年度において租税特別措置法第六十六条の七第四項及び第十項の規定の適用を受ける場合において、当該事業年度の同条第四項に規定する控除対象所得税額等相当額のうち、同項に規定する法人税の額及び同条第十項に規定する所得地方法人税額並びに第五十三条第三十六項に規定する法人税割額の合計額を超える額があるときは、政令で定めるところにより、当該超える金額（政令で定める金額に限る。）を当該事業年度の第一項（予定申告法人に係るものを除く。）又は前二項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除するものとする。

**37** 市町村は、内国法人が各事業年度において租税特別措置法第六十六条の九の三第三項及び第九項の規定の適用を受ける場合において、当該事業年度の同条第三項に規定する控除対象所得税額等相当額のうち、同項に規定する法人税の額及び同条第九項に規定する所得地方法人税額並びに第五十三条第三十七項に規定する法人税割額の合計額を超える額があるときは、政令で定めるところにより、当該超える金額（政令で定める金額に限る。）を当該事業年度の第一項（予定申告法人に係るものを除く。）、第三十四項又は第三十五項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除するものとする。

**38** 市町村は、内国法人又は外国法人が、外国の法令により課される法人税若しくは地方法人税又は道府県民税若しくは市町村民税の法人税割に相当する税（外国法人にあつては、法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課されるものに限る。以下この項において「外国の法人税等」という。）を課された場合において、当該外国の法人税等の額のうち法人税法第六十九条第一項の控除限度額又は同法第百四十四条の二第一項の控除限度額及び地方法人税法第十二条第一項の地方法人税控除限度額又は同条第二項の政令で定めるところにより計算した金額並びに第五十三条第三十八項の控除の限度額で政令で定めるものの合計額を超える額があるときは、政令で定めるところにより計算した額を限度として、政令で定めるところにより、当該超える金額（政令で定める金額に限る。）を第一項（予定申告法人に係るものを除く。）、第三十四項又は第三十五項の規定により申告納付すべき法人税割額（外国法人にあつては、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額を課税標準として課するものに限る。）から控除するものとする。

**39** 前項の規定を適用する場合において、通算法人（法人税法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。以下この項から第四十八項までにおいて同じ。）の各事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限るものとし、被合併法人の合併の日の前日の属する事業年度、残余財産の確定の日の属する事業年度及び公益法人等（第二百九十四条第七項に規定する公益法人等をいう。第四十二項及び第四十八項において同じ。）に該当することとなつた日の前日の属する事業年度を除く。以下この項から第四十一項までにおいて「適用事業年度」という。）の税額控除額（当該適用事業年度における前項の規定による控除をされるべき金額をいう。以下この項から第四十二項までにおいて同じ。）が、当初申告税額控除額（当該適用事業年度の第一項の規定による申告書（同法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）又は第七十四条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、第一項の規定による申告書の提出期限までに提出したものに限る。）に添付された書類に当該適用事業年度の税額控除額として記載された金額をいう。以下この項から第四十一項までにおいて同じ。）と異なるときは、当初申告税額控除額を税額控除額とみなす。

**40** 前項の通算法人の適用事業年度について、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該適用事業年度については、同項の規定は、適用しない。

- (1) **一** 法人税法第六十九条第十六項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合（同号に掲げる場合における税額控除額が当初申告税額控除額と異なる場合に限る。）
- (2) **二** 法人税法第六十九条第十六項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合
- (3) **三** 地方法人税法第十二条第六項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合（同号に掲げる場合における税額控除額が当初申告税額控除額と異なる場合に限る。）
**41** 適用事業年度について前項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）の規定を適用して第三十四項に規定する申告書の提出又は第三百二十一条の十一第一項若しくは第三項の規定による更正がされた後における前二項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、当該申告書に添付された書類に当該適用事業年度の税額控除額として記載された金額又は当該更正に係る当該適用事業年度の税額控除額とされた金額を当初申告税額控除額とみなす。

**42** 市町村は、通算法人（通算法人であつた内国法人（公益法人等に該当することとなつた内国法人を除く。）を含む。次項から第四十五項までにおいて同じ。）の各事業年度（以下この項から第四十六項までにおいて「対象事業年度」という。）において、過去適用事業年度（当該対象事業年度開始の日前に開始した各事業年度で第三十九項の規定の適用を受けた事業年度をいう。以下この項及び第四十五項第一号において同じ。）における税額控除額（当該対象事業年度開始の日前に開始した各事業年度（以下この項において「対象前各事業年度」という。）において当該過去適用事業年度に係る税額控除額につきこの項又は次項の規定の適用があつた場合には、同項の規定により当該対象前各事業年度の法人税割額に加算した金額の合計額からこの項の規定により当該対象前各事業年度の法人税割額から控除した金額の合計額を減算した金額を加算した金額。以下この項及び次項において「調整後過去税額控除額」という。）が過去当初申告税額控除額（当該過去適用事業年度の第一項の規定による申告書（法人税法第七十四条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、第一項の規定による申告書の提出期限までに提出したものに限る。）に添付された書類に当該過去適用事業年度の第三十八項の規定による控除をされるべき金額として記載された金額（当該過去適用事業年度について前項の規定の適用を受けた場合には、その適用に係る第三十四項に規定する申告書に添付された書類のうち、最も新しいものに当該過去適用事業年度の第三十八項の規定による控除をされるべき金額として記載された金額又は第三百二十一条の十一第一項若しくは第三項の規定による更正のうち、最も新しいものに係る当該過去適用事業年度の第三十八項の規定による控除をされるべき金額とされた金額）をいう。以下この項及び次項において同じ。）を超える場合には、政令で定めるところにより、税額控除不足額相当額（当該調整後過去税額控除額から当該過去当初申告税額控除額を控除した金額に相当する金額をいう。第四十四項から第四十六項までにおいて同じ。）を当該対象事業年度の第一項（予定申告法人に係るものを除く。）、第三十四項又は第三十五項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除するものとする。

**43** 通算法人の対象事業年度において過去当初申告税額控除額が調整後過去税額控除額を超える場合には、当該対象事業年度の第一項（予定申告法人に係るものを除く。）、第三十四項又は第三十五項の規定により申告納付すべき法人税割額は、これらの規定にかかわらず、政令で定めるところにより、法人税額を課税標準として算定した法人税割額に、税額控除超過額相当額（当該過去当初申告税額控除額から当該調整後過去税額控除額を控除した金額に相当する金額をいう。次項から第四十六項までにおいて同じ。）を加算した金額とする。

**44** 前二項の規定を適用する場合において、通算法人の対象事業年度の税額控除不足額相当額又は税額控除超過額相当額が当初申告税額控除不足額相当額又は当初申告税額控除超過額相当額（それぞれ当該対象事業年度の第一項の規定による申告書（法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）又は第七十四条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、第一項の規定による申告書の提出期限までに提出したものに限る。）に添付された書類に当該対象事業年度の税額控除不足額相当額又は税額控除超過額相当額として記載された金額をいう。以下この項から第四十六項までにおいて同じ。）と異なるときは、当初申告税額控除不足額相当額又は当初申告税額控除超過額相当額を当該対象事業年度の税額控除不足額相当額又は税額控除超過額相当額とみなす。

**45** 前項の通算法人の対象事業年度について、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該対象事業年度については、同項の規定は、適用しない。

- (1) **一** 対象事業年度において第四十二項の規定により法人税割額から控除した税額控除不足額相当額又は第四十三項の規定により法人税割額に加算した税額控除超過額相当額に係る過去適用事業年度について第四十項の規定の適用がある場合
- (2) **二** 法人税法第六十九条第二十一項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合（同項第一号及び第三号に掲げる場合における税額控除不足額相当額又は税額控除超過額相当額が当初申告税額控除不足額相当額又は当初申告税額控除超過額相当額と異なる場合に限る。）
- (3) **三** 地方法人税法第十二条第十一項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合（同項第一号及び第三号に掲げる場合における税額控除不足額相当額又は税額控除超過額相当額が当初申告税額控除不足額相当額又は当初申告税額控除超過額相当額と異なる場合に限る。）
**46** 対象事業年度について前項の規定を適用して第三十四項に規定する申告書の提出又は第三百二十一条の十一第一項若しくは第三項の規定による更正がされた後における前二項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、当該申告書に添付された書類に当該対象事業年度の税額控除不足額相当額若しくは税額控除超過額相当額として記載された金額又は当該更正に係る当該対象事業年度の税額控除不足額相当額若しくは税額控除超過額相当額とされた金額を当初申告税額控除不足額相当額又は当初申告税額控除超過額相当額とみなす。

**47** 第四十二項及び第四十三項の規定は、通算法人（通算法人であつた内国法人を含む。以下この項及び次項において同じ。）が合併により解散した場合又は通算法人の残余財産が確定した場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 第四十二項 | の各事業年度（以下この項から第四十六項までにおいて「対象事業年度」という。）において、過去適用事業年度（当該対象事業年度 | が合併により解散した場合又は通算法人の残余財産が確定した場合において、その合併の日以後又はその残余財産の確定の日の翌日以後に、過去適用事業年度（最終事業年度（その合併の日の前日又はその残余財産の確定の日の属する事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。）
- 税額控除額（当該対象事業年度 | 税額控除額（当該最終事業年度
- 超える場合には | 超えるときは
- を当該対象事業年度 | を当該最終事業年度
- 第四十三項 | の対象事業年度において | が合併により解散した場合又は通算法人の残余財産が確定した場合において、その合併の日以後又はその残余財産の確定の日の翌日以後に
- 場合には、当該対象事業年度 | ときは、最終事業年度
**48** 第四十二項及び第四十三項の規定は、通算法人が公益法人等に該当することとなつた場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 第四十二項 | の各事業年度（以下この項から第四十六項までにおいて「対象事業年度」という。）において、過去適用事業年度（当該対象事業年度 | が公益法人等に該当することとなつた場合において、その該当することとなつた日以後に、過去適用事業年度（最終事業年度（その該当することとなつた日の前日の属する事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。）
- 税額控除額（当該対象事業年度 | 税額控除額（当該最終事業年度
- 超える場合には | 超えるときは
- を当該対象事業年度 | を当該最終事業年度
- 第四十三項 | の対象事業年度において | が第二百九十四条第七項に規定する公益法人等に該当することとなつた場合において、その該当することとなつた日以後に
- 場合には、当該対象事業年度 | ときは、最終事業年度
**49** 法人税法第七十四条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人の各事業年度の開始の日前に開始した事業年度（当該各事業年度の終了の日以前に行われた当該法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日前に開始した事業年度を含む。）の法人税割につき市町村長が法人税に関する法律の規定により更正された法人税額に基づいて第三百二十一条の十一第一項又は第三項の規定により更正をした場合において、当該更正につき第五十四項の規定の適用があつたときは、当該更正に係る同項に規定する仮装経理法人税割額（既に第五十五項又は第五十八項の規定により還付すべきこととなつた金額及びこの項の規定により控除された金額を除く。）は、当該各事業年度（当該更正の日（当該更正が当該各事業年度の終了の日前に行われた当該法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人の当該合併の日前に開始した事業年度の法人税割につき当該適格合併の日前にしたものである場合には、当該適格合併の日）以後に終了する事業年度に限る。）の法人税割額から控除するものとする。

**50** 市町村は、当該市町村内に事務所又は事業所を有する法人について、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第七条第一項に規定する合意に基づき国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正が行われた場合において、当該更正に係る法人税額に基づいて市町村長が第三百二十一条の十一第一項又は第三項の規定による更正をしたことに伴い、第十七条又は第三百二十一条の十一第五項の規定により還付することとなる金額（以下この項及び次項において「租税条約の実施に係る還付すべき金額」という。）が生ずるときは、当該更正があつた日が当該更正に係る更正の請求があつた日の翌日から起算して三月を経過した日以後である場合を除き、第十七条、第十七条の二、第十七条の四及び第三百二十一条の十一第五項の規定にかかわらず、租税条約の実施に係る還付すべき金額を当該更正の日の属する事業年度開始の日から一年以内に開始する各事業年度（当該更正の日後に当該法人が適格合併により解散をした場合の当該適格合併に係る合併法人の当該合併の日以後に終了する各事業年度を含む。）の法人税割額（法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により申告書を提出すべき事業年度に係る法人税額を課税標準として算定した法人税割額（その法人税額の課税標準の算定期間中において既に納付すべきことが確定している法人税割額がある場合には、これを控除した額）に限る。）から順次控除するものとする。

**51** 前項に規定する国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正に伴い当該更正に係る事業年度後の各事業年度の法人税額を減少させる更正があつた場合において、その更正に係る法人税額に基づいて市町村長が第三百二十一条の十一第一項又は第三項の規定による更正をしたことに伴い、第十七条又は第三百二十一条の十一第五項の規定により還付することとなる金額が生ずるときは、当該金額は、租税条約の実施に係る還付すべき金額とみなして、前項の規定を適用する。

**52** 前二項の規定は、第五十項の法人が適格合併により解散をした後に、当該法人に係る同項に規定する第三百二十一条の十一第一項若しくは第三項の規定による更正又は前項に規定する第三百二十一条の十一第一項若しくは第三項の規定による更正があつた場合について準用する。この場合において、第五十項中「当該更正の日の」とあるのは「当該法人を被合併法人とする適格合併に係る合併法人の当該更正の日の」と、「当該法人が」とあるのは「当該合併法人が当該合併法人を被合併法人とする」と読み替えるものとする。

**53** 第三十六項から第三十八項まで、第四十二項（第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第四十九項及び第五十項（第五十一項（前項において準用する場合を含む。）の規定によりみなして適用する場合及び前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による法人税割額からの控除については、まず第三十六項及び第三十七項の規定による控除をし、次に第三十八項及び第四十二項の規定による控除、第四十九項の規定による控除並びに第五十項の規定による控除の順序に控除をするものとする。

**54** 市町村長が法人税法第百三十五条第一項又は第五項に規定する更正に係る法人税額に基づいて第三百二十一条の十一第一項又は第三項の規定により更正をした場合（次項及び第五十六項において「市町村長が仮装経理に基づく過大申告に係る更正をした場合」という。）は、当該更正に係る事業年度の法人税割として納付された金額のうち当該更正により減少する部分の金額で政令で定めるもの（次項から第五十八項までにおいて「仮装経理法人税割額」という。）は、第十七条、第十七条の二、第十七条の四及び第三百二十一条の十一第五項の規定にかかわらず、次項又は第五十八項の規定の適用がある場合のこれらの規定により還付すべきこととなつた金額を除き、還付しないものとし、又は当該更正を受けた法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当しないものとする。

**55** 市町村長が仮装経理に基づく過大申告に係る更正をした場合の当該更正の日の属する事業年度開始の日（当該更正が適格合併に係る被合併法人の法人税割額について当該適格合併の日前にされたものである場合には、当該被合併法人の当該更正の日の属する事業年度開始の日）から五年を経過する日の属する事業年度の法人の市町村民税の確定申告書の提出期限（当該更正の日から当該五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの間に当該更正を受けた法人につき次の各号に掲げる事実が生じたときは、当該各号に定める提出期限）が到来した場合（当該提出期限までに当該提出期限に係る法人の市町村民税の確定申告書の提出がなかつた場合には、当該提出期限後の当該法人の市町村民税の確定申告書の提出又は当該法人の市町村民税の確定申告書に係る事業年度の法人税割についての第三百二十一条の十一第二項の規定による決定があつた場合）には、市町村長は、当該更正を受けた法人に対し、政令で定めるところにより、当該更正に係る仮装経理法人税割額（既にこの項又は第五十八項の規定により還付すべきこととなつた金額及び第四十九項の規定により控除された金額を除く。）を還付し、又は当該更正を受けた法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。

- (1) **一** 残余財産が確定したこと　その残余財産の確定の日の属する事業年度の法人の市町村民税の確定申告書の提出期限
- (2) **二** 合併による解散（適格合併による解散を除く。）をしたこと　その合併の日の前日の属する事業年度の法人の市町村民税の確定申告書の提出期限
- (3) **三** 破産手続開始の決定による解散をしたこと　その破産手続開始の決定の日の属する事業年度の法人の市町村民税の確定申告書の提出期限
- (4) **四** 普通法人又は協同組合等が法人税法第二条第六号に規定する公益法人等に該当することとなつたこと　その該当することとなつた日の前日の属する事業年度の法人の市町村民税の確定申告書の提出期限
**56** 市町村長が仮装経理に基づく過大申告に係る更正をした場合において、当該更正を受けた法人について次に掲げる事実が生じたときは、当該事実が生じた日以後一年以内に、市町村長に対し、当該更正に係る仮装経理法人税割額（既に前項又は第五十八項の規定により還付すべきこととなつた金額及び第四十九項の規定により控除された金額を除く。次項及び第五十八項において同じ。）の還付を請求することができる。

- (1) **一** 更生手続開始の決定があつたこと。
- (2) **二** 再生手続開始の決定があつたこと。
- (3) **三** 前二号に掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実
**57** 前項の規定による還付の請求をしようとする法人は、その還付を受けようとする仮装経理法人税割額、その計算の基礎その他総務省令で定める事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。

**58** 市町村長は、前項の請求書の提出があつた場合には、その請求に係る事実その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした法人に対し、政令で定めるところにより、仮装経理法人税割額を還付し、若しくは当該法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当し、又は請求の理由がない旨を書面により通知するものとする。

**59** 第五十項（第五十一項（第五十二項において準用する場合を含む。）の規定によりみなして適用する場合及び第五十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により控除されるべき額で第五十項の規定により控除しきれなかつた金額があるときは、市町村は、政令で定めるところにより、同項の規定の適用を受ける法人に対しその控除しきれなかつた金額を還付し、又は当該法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。

**60** 法人税法第七十一条第一項若しくは第百四十四条の三第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は第二項の規定により申告書を提出すべき法人は、その法人税額の課税標準の算定期間又はその事業年度開始の日から六月経過日の前日までの期間中において当該法人の寮等のみが所在する市町村に対しては、第一項（同法第七十一条第一項又は第百四十四条の三第一項に係る部分に限る。）又は第二項の規定にかかわらず、当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該事業年度開始の日から六月経過日の前日までの期間に係る均等割額について申告納付をすることを要しない。

**61** 法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第七十五条の二第一項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。以下この項及び第三百二十七条第一項において同じ。）の規定の適用を受けているものについて、同法第七十五条の二第九項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合には、同法第七十五条の二第九項の規定の適用に係る当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該法人税額について同条第一項の規定の適用がないものとみなして、第二十条の五の二第一項又は第二項の規定を適用することができる。

**62** 特定法人である内国法人は、第一項、第二項、第三十一項又は第三十三項から第三十五項までの規定により、これらの規定による申告書（以下この条において「納税申告書」という。）により行うこととされ、又は納税申告書にこの法律若しくはこれに基づく命令の規定により納税申告書に添付すべきものとされている書類（以下この項及び第六十四項において「添付書類」という。）を添付して行うこととされている法人の市町村民税の申告については、第一項、第二項、第三十一項及び第三十三項から第三十五項までの規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項（第六十四項及び第六十五項において「申告書記載事項」という。）又は添付書類に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項（以下この項及び第六十四項において「添付書類記載事項」という。）を、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う方法により市町村長に提供することにより、行わなければならない。ただし、当該申告のうち添付書類に係る部分については、添付書類記載事項を記録した光ディスクその他の総務省令で定める記録用の媒体を市町村長に提出する方法により、行うことができる。

**63** 前項に規定する特定法人とは、次に掲げる法人をいう。

- (1) **一** 納税申告書に係る事業年度開始の日（公共法人等にあつては、前年四月一日）現在における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人
- (2) **二** 保険業法に規定する相互会社
- (3) **三** 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人（第一号に掲げる法人を除く。）
- (4) **四** 資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社（第一号に掲げる法人を除く。）
**64** 第六十二項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により、又はこれに添付書類記載事項が記載された添付書類を添付して行われたものとみなして、この法律又はこれに基づく命令の規定その他政令で定める法令の規定を適用する。

**65** 第六十二項本文の規定により行われた同項の申告は、申告書記載事項が第七百六十二条第一号の機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に同項に規定する市町村長に到達したものとみなす。

**66** 第六十二項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて市町村長の承認を受けたときは、当該市町村長が指定する期間内に行う同項の申告については、同項から前項までの規定は、適用しない。法人税法第七十五条の五第二項の規定により同項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出した第六十二項の内国法人が、同条第一項の承認を受け、又は同条第三項の却下の処分を受けていない旨を記載した総務省令で定める書類を、納税申告書の提出期限の前日までに、又は納税申告書に添付して当該提出期限までに、市町村長に提出した場合における当該税務署長が同条第一項の規定により指定する期間（同条第五項の規定により当該期間として当該指定があつたものとみなされた期間を含む。）内に行う第六十二項の申告についても、同様とする。

**67** 前項前段の承認を受けようとする内国法人は、同項前段の規定の適用を受けることが必要となつた事情、同項前段の規定による指定を受けようとする期間その他総務省令で定める事項を記載した申請書に総務省令で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の十五日前まで（同項に規定する理由が生じた日が第一項の規定による申告書（法人税法第七十四条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、当該申告書の提出期限までに提出すべきものに限る。）又は第三十一項若しくは第三十五項の規定による申告書の提出期限の十五日前の日以後である場合において、当該提出期限が当該期間内の日であるときは、当該開始の日まで）に、これを市町村長に提出しなければならない。

**68** 市町村長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る同項の事情が相当でないと認めるときは、その申請を却下することができる。

**69** 市町村長は、第六十七項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき第六十六項前段の承認又は前項の却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

**70** 第六十七項の申請書の提出があつた場合において、当該申請書に記載した第六十六項前段の規定による指定を受けようとする期間の開始の日までに同項前段の承認又は第六十八項の却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものと、当該期間を第六十六項前段の期間として同項前段の規定による指定があつたものと、それぞれみなす。

**71** 市町村長は、第六十六項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難でなくなつたと認める場合には、同項前段の承認を取り消すことができる。

**72** 市町村長は、前項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

**73** 第六十六項の規定の適用を受けている内国法人は、第六十二項の申告につき第六十六項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他総務省令で定める事項を記載した届出書を市町村長に提出しなければならない。

**74** 第六十六項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、第七十一項の処分又は前項の届出書の提出があつたときは、これらの処分又は届出書の提出があつた日の翌日以後の第六十六項前段の期間内に行う第六十二項の申告については、第六十六項前段の規定は、適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでない。

**75** 第六十六項後段の規定の適用を受けている内国法人につき、第七十三項の届出書の提出又は法人税法第七十五条の五第三項若しくは第六項の処分があつたときは、これらの届出書の提出又は処分があつた日の翌日以後の第六十六項後段の期間内に行う第六十二項の申告については、第六十六項後段の規定は、適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項後段の書類を提出したときは、この限りでない。

**76** 総務大臣は、第七百九十条の二の規定による報告があつた場合において、地方税関係手続用電子情報処理組織の故障その他の理由により、第六十二項の内国法人で同項の規定により同項の申告を行うことが困難であると認めるものが多数に上ると認めるときは、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができる期間を指定することができる。

**77** 総務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、直ちに、その旨を告示するとともに、市町村長及び機構に通知しなければならない。

**78** 前項の規定による告示があつたときは、第六十六項の規定にかかわらず、総務大臣が第七十六項の規定により指定する期間内に行う第六十二項の申告については、同項から第六十五項までの規定は、適用しない。

**79** 法人税割の課税標準となる法人税額から控除すべき金額の計算に関する事項、その控除の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の八の二（（更正の請求の特例））

**1** 前条第一項、第二項又は第三十四項の申告書を提出した法人は、当該申告書に係る法人税割額の計算の基礎となつた法人税の額について国の税務官署の更正を受けたことに伴い当該申告書に係る法人税割額の課税標準となる法人税額又は法人税割額が過大となる場合には、国の税務官署が当該更正の通知をした日から二月以内に限り、総務省令の定めるところにより、市町村長に対し、当該法人税額又は法人税割額につき、更正の請求をすることができる。この場合においては、第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書には、同項に規定する事項のほか、国の税務官署が当該更正の通知をした日を記載しなければならない。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の八の三（（法人の市町村民税に係る故意不申告の罪））

**1** 正当な事由がなくて第三百二十一条の八第一項、第二項又は第三十一項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限内に提出しなかつた場合には、法人の代表者（人格のない社団等の管理人及び法人課税信託の受託者である個人を含む。）、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

**2** 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関して、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。

**3** 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の九（（法人の市町村民税に係る虚偽の申告に関する罪））

**1** 第三百二十一条の八第一項に規定する法人税法第七十一条第一項の規定による法人税に係る申告書（同法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）又は同法第百四十四条の三第一項の規定による法人税に係る申告書（同法第百四十四条の四第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）を提出する義務がある法人が第三百二十一条の八第一項の申告書又はこれに係る同条第三十四項の申告書に虚偽の記載をして提出した場合において、法人の代表者（法人課税信託の受託者である個人を含む。）、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の十

**1** 削除



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の十一（（法人の市町村民税の更正及び決定））

**1** 市町村長は、第三百二十一条の八の規定による申告書の提出があつた場合において、当該申告に係る法人税額若しくはこれを課税標準として算定した法人税割額がその調査によつて、法人税に関する法律の規定により申告し、修正申告し、更正され、若しくは決定された法人税額（「確定法人税額」という。以下この項から第三項までにおいて同じ。）若しくはこれを課税標準として算定すべき法人税割額と異なることを発見したとき、当該申告に係る予定申告に係る法人税割額若しくは法人税において予定申告義務がない法人の予定申告に係る法人税割額が同条第一項若しくは第二項に基づいて計算した額と異なることを発見したとき、第三百二十一条の十四の規定により確定法人税額の分割の基準となる従業者数が修正されたとき、当該申告に係る均等割額がその調査したところと異なることを発見したとき、又は当該申告に係る法人税割額から控除されるべき額がその調査したところと異なることを発見したときは、これを更正するものとする。

**2** 市町村長は、納税者が第三百二十一条の八第一項又は第三十一項の規定による申告書を提出しなかつた場合（同条第一項後段の規定の適用を受ける場合を除く。）においては、その調査によつて、申告すべき確定法人税額並びに法人税割額及び均等割額を決定するものとする。

**3** 市町村長は、第一項若しくはこの項の規定による更正又は前項の規定による決定をした場合において、当該更正若しくは決定をした法人税額若しくは法人税割額がその調査によつて、確定法人税額若しくはこれを課税標準として算定すべき法人税割額と異なることを発見したとき、当該更正若しくは決定をした均等割額がその調査したところと異なることを発見したとき、又は当該更正若しくは決定をした法人税割額から控除されるべき額がその調査したところと異なることを発見したときは、これを更正するものとする。

**4** 市町村長は、前三項の規定により更正し、又は決定した場合には、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。

**5** 第三百二十一条の八第三十二項の規定は、第一項から第三項までの規定により更正し、又は決定した市町村民税額が、当該事業年度分に係る市町村民税の中間納付額に満たない場合について準用する。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の十一の二（（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の市町村民税の徴収猶予））

**1** 市町村長は、法人が法人税法第百三十九条第一項に規定する租税条約（以下この項において「租税条約」という。）の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立て（租税特別措置法第六十六条の四第一項、第六十六条の四の三第一項又は第六十七条の十八第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。以下この項において同じ。）をした場合又は租税条約の我が国以外の締約国若しくは締約者（以下この項において「条約相手国等」という。）の権限ある当局に対し当該租税条約に規定する申立てをし、かつ、条約相手国等の権限ある当局から当該条約相手国等との間の租税条約に規定する協議（以下この項において「相互協議」という。）の申入れがあつた場合には、これらの申立てをした者の申請に基づき、これらの申立てに係る租税特別措置法第六十六条の四第二十七項第一号（同法第六十六条の四の三第十四項及び第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。）に掲げる更正決定に係る法人税額（これらの申立てに係る相互協議の対象となるものに限る。以下この項において同じ。）に基づいて第三百二十一条の八第三十五項の規定により申告納付すべき法人税割額又は当該更正決定に係る法人税額に基づいて市町村長が前条第一項若しくは第二項の規定により更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき法人税割額を限度として、第三百二十一条の八第三十五項又は第三百二十一条の十二第一項の規定による納付すべき日又は納期限（当該申請が当該納付すべき日又は納期限後であるときは、当該申請の日とする。）から国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意に基づく国税通則法第二十六条の規定による更正に係る法人税額に基づいて市町村長が前条第一項又は第三項の規定により更正をした場合における当該更正があつた日（当該合意がない場合その他の政令で定める場合には、政令で定める日）の翌日から一月を経過する日までの期間（第五項において「徴収の猶予期間」という。）に限り、その徴収を猶予することができる。ただし、当該申請を行う者につき当該申請の時において当該法人税割額以外の当該市町村の地方税の滞納がある場合は、この限りでない。

**2** 市町村長は、前項の規定による徴収の猶予（以下この条において「徴収の猶予」という。）をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で第十六条第一項各号に掲げるものを、政令で定めるところにより徴さなければならない。ただし、その猶予に係る税額が百万円以下である場合、その猶予の期間が三月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。

**3** 第十五条の二の二、第十五条の二の三、第十六条の二第一項から第三項まで及び第十八条の二第四項の規定は徴収の猶予について、第十一条、第十六条第二項及び第三項、第十六条の二第四項並びに第十六条の五第一項及び第二項の規定は前項の規定による担保について、それぞれ準用する。

**4** 徴収の猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、市町村長は、その徴収の猶予を取り消すことができる。この場合においては、第十五条の三第二項及び第三項の規定を準用する。

- (1) **一** 第一項の申立てを取り下げたとき。
- (2) **二** 第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その者がその猶予に係る法人税割額を猶予期間内に完納することができないと認められるとき。
- (3) **三** 前項において準用する第十六条第三項の規定による担保の提供又は変更その他担保を確保するため必要な行為に関する市町村長の求めに応じないとき。
- (4) **四** 新たにその猶予に係る法人税割額以外の当該市町村に係る地方団体の徴収金を滞納したとき（市町村長がやむを得ない理由があると認めるときを除く。）。
- (5) **五** 徴収の猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変化によりその猶予を継続することが適当でないと認められるとき。
**5** 徴収の猶予をした場合には、その猶予をした法人税割に係る延滞金額のうち徴収の猶予期間（第一項の申請が同項の納付すべき日又は納期限以前である場合には、当該申請の日を起算日として当該納付すべき日又は納期限までの期間を含む。）に対応する部分の金額は、免除する。ただし、前項の規定による取消しの基因となるべき事実が生じた場合には、その生じた日後の期間に対応する部分の金額については、市町村長は、その免除をしないことができる。

**6** 徴収の猶予に関する申請の手続に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の十二（（法人の市町村民税の不足税額及びその延滞金の徴収））

**1** 市町村の徴税吏員は、第三百二十一条の十一第一項若しくは第三項の規定による更正又は同条第二項の規定による決定があつた場合において、不足税額（更正による不足税額又は決定による税額をいう。次項において同じ。）があるときは、同条第四項の通知をした日から一月を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。

**2** 前項の場合においては、その不足税額に第三百二十一条の八第一項、第二項又は第三十一項の納期限（同条第三十五項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額がある場合には、同条第一項又は第二項の納期限とし、納期限の延長があつた場合には、その延長された納期限とする。第四項第一号において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

**3** 前項の場合において、第三百二十一条の十一第一項又は第三項の規定による更正の通知をした日が第三百二十一条の八第一項、第二項又は第三十一項に規定する申告書を提出した日（当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌日から一年を経過する日後であるときは、詐偽その他不正の行為により市町村民税を免れた場合を除き、当該一年を経過する日の翌日から当該通知をした日（法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによる更正に係るものにあつては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日）までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

**4** 第二項の場合において、納付すべき税額を増加させる更正（これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「増額更正」という。）があつたとき（当該増額更正に係る市町村民税について第三百二十一条の八第一項、第二項又は第三十一項に規定する申告書（以下この項において「当初申告書」という。）が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「減額更正」という。）があつた後に、当該増額更正があつたときに限る。）は、当該増額更正により納付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分として政令で定める税額に限る。）については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市町村民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき市町村民税その他政令で定める市町村民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

- (1) **一** 当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日（その日が当該申告に係る市町村民税の納期限より前である場合には、当該納期限）の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間
- (2) **二** 当該減額更正の通知をした日（当該減額更正が、更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。）によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して一年を経過する日）の翌日から当該増額更正の通知をした日（法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによる更正に係るものにあつては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日）までの期間
**5** 市町村長は、納税者が第三百二十一条の十一第一項若しくは第三項の規定による更正又は同条第二項の規定による決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、第二項の延滞金額を減免することができる。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の十三（（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の市町村民税の申告納付））

**1** 二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人（予定申告法人及び第三百二十一条の八第二項の規定により申告書を提出すべき法人を除く。）が同条（同条第一項後段を除く。）の規定により法人の市町村民税を申告納付する場合には、当該法人の法人税額を関係市町村に分割し、その分割した額を課税標準とし、関係市町村ごとに法人税割額を算定して、これに均等割額を加算した額を申告納付しなければならない。この場合において、主たる事務所又は事業所所在地の市町村長に提出すべき申告書には、総務省令で定める課税標準の分割に関する明細書を添付しなければならない。

**2** 前項の規定による分割は、関係市町村ごとに、法人税額の課税標準の算定期間中において有する法人の事務所又は事業所について、当該法人の法人税額を当該算定期間の末日現在における従業者の数に按分して行うものとする。

**3** 前項の場合において、次の各号に掲げる事務所又は事業所については、当該各号に掲げる数（その数に一人に満たない端数を生じたときは、これを一人とする。）を同項に規定する従業者の数とみなす。

- (1) **一** 法人税額の課税標準の算定期間の中途において新設された事務所又は事業所　当該算定期間の末日現在における従業者の数に当該算定期間の月数に対する当該事務所又は事業所が新設された日から当該算定期間の末日までの月数の割合を乗じて得た数
- (2) **二** 法人税額の課税標準の算定期間の中途において廃止された事務所又は事業所　当該廃止の日の属する月の直前の月の末日現在における従業者の数に、当該算定期間の月数に対する当該廃止された事務所又は事業所が当該算定期間中において所在していた月数の割合を乗じて得た数
- (3) **三** 法人税額の課税標準の算定期間中を通じて従業者の数に著しい変動がある事務所又は事業所として政令で定める事務所又は事業所　当該算定期間に属する各月の末日現在における従業者の数を合計した数を当該算定期間の月数で除して得た数
**4** 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**5** 前各項に定めるもののほか、法人税割の課税標準たる法人税額の分割について必要な事項は、総務省令で定める。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の十四（（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の法人税額の分割の基準となる従業者数の修正又は決定））

**1** 前条第一項の法人が第三百二十一条の八の規定による申告書を提出した場合において、当該申告書に記載された関係市町村ごとに分割された法人税額の分割の基準となる従業者数が事実と異なる場合（課税標準とすべき法人税額を分割しなかつた場合を含む。）においては、当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の市町村長がこれを修正するものとする。

**2** 前項の市町村長は、同項の法人が第三百二十一条の八の規定による申告書を提出しなかつた場合（同条第一項後段の規定の適用を受ける場合を除く。）には、関係市町村ごとに分割すべき法人税額の分割の基準となる従業者数を決定するものとする。

**3** 第一項の市町村長は、同項若しくは本項の規定による従業者数の修正又は前項の規定による従業者数の決定をした場合において、当該修正又は決定に係る従業者数が事実と異なることを発見したときは、これを修正するものとする。

**4** 前条又は前三項の場合において、関係市町村ごとに分割された法人税額の分割の基準となる従業者数が事実と異なると認める関係市町村長又は課税標準とすべき法人税額が分割されていないと認める関係市町村長は、第一項の市町村長に対し、その修正を請求しなければならない。

**5** 第一項の市町村長は、前項の請求を受けた場合には、その請求を受けた日から三十日以内に、前条又は第一項、第二項若しくは第三項の規定により関係市町村ごとに分割された法人税額又は分割されなかつた法人税額の分割の基準となる従業者数を修正し、又はこれを修正する必要がない旨の決定をしなければならない。

**6** 第一項の市町村長は、同項、第二項、第三項若しくは前項の規定により法人税額の分割の基準となる従業者数を修正し若しくは決定した場合又は前項の規定により当該従業者数を修正する必要がない旨の決定をした場合には、遅滞なく、関係市町村長及び当該納税者にその旨を通知しなければならない。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十一条の十五（（関係市町村長に不服がある場合の措置））

**1** 前条第六項の通知に係る同条第一項の市町村長の処分に不服がある関係市町村長は、道府県知事（関係市町村が二以上の道府県に係るときは、総務大臣）に対し、決定を求める旨を申し出ることができる。

**2** 道府県知事又は総務大臣は、前項の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から三十日以内に、その決定をしなければならない。

**3** 道府県知事又は総務大臣は、前項の決定をした場合においては、遅滞なく、その旨を関係市町村長及び当該納税者に通知しなければならない。

**4** 第二項の規定による道府県知事の決定に不服がある市町村長は、前項の通知を受けた日から三十日以内に総務大臣に裁決を求める旨を申し出ることができる。

**5** 第三項の通知を郵便又は信書便をもつて発送した場合においてその到達した日が明らかでないときは、その発送した日から四日を経過した日をもつて同項の通知を受けた日とみなす。この場合において、市町村長が到達した日を立証し得るときは、その立証に係る日をもつて通知を受けた日とみなす。

**6** 第四項の申出に関する書類を郵便又は信書便をもつて差し出す場合においては、送付に要した日数は、同項の期間に算入しない。

**7** 総務大臣は、第四項の申出を受けた場合においては、その日から六十日以内にその裁決をしなければならない。

**8** 総務大臣は、前項の裁決をした場合においては、遅滞なく、その旨を関係市町村長及び当該納税者に通知しなければならない。

**9** 総務大臣は、第二項の決定又は第七項の裁決をしようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

**10** 第二項の規定による総務大臣の決定又は第七項の規定による総務大臣の裁決について違法があると認める市町村長は、その決定又は裁決の通知を受けた日から三十日以内に裁判所に出訴することができる。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十二条

**1** 削除



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十三条（（市町村民税の減免））

**1** 市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができる。但し、特別徴収義務者については、この限りでない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十四条（（市町村民税の脱税に関する罪））

**1** 偽りその他不正の行為により市町村民税（法人税割にあつては、法人税割に係る申告書に記載されるべき法人税額を課税標準として算定したものとし、第三百二十一条の八第一項の規定により法人税法第七十一条第一項の規定による法人税に係る申告書（同法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）又は同法第百四十四条の三第一項の規定による法人税に係る申告書（同法第百四十四条の四第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）を提出する義務がある法人が第三百二十一条の八第一項の申告又はこれに係る同条第三十四項の申告により納付すべきものを除く。第五項において同じ。）の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 前項の免れた税額が千万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、千万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**3** 第三百二十一条の五第一項若しくは第二項ただし書又は第三百二十一条の七の六（第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により徴収して納入すべき個人の市町村民税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 前項の納入しなかつた金額が二百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、二百万円を超える額でその納入しなかつた金額に相当する額以下の額とすることができる。

**5** 第一項に規定するもののほか、第三百十七条の二第一項若しくは第二項の規定により提出すべき申告書を提出しないこと若しくは同条第八項若しくは第九項の規定により申告すべき事項について申告しないこと又は第三百二十一条の八第一項、第二項若しくは第三十一項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限内に提出しないことにより、市町村民税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**6** 前項の免れた税額が五百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五百万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**7** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項、第三項又は第五項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

**8** 前項の規定により第一項、第三項又は第五項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの項の罪についての時効の期間による。

**9** 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて第七項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十五条（（所得税又は法人税に関する書類の供覧等））

**1** 市町村長が市町村民税の賦課徴収について、政府に対し、所得税若しくは法人税の納税義務者が政府に提出した申告書又は政府がした更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合には、政府は、関係書類を市町村長又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十六条（（納期限後に納付し、又は納入する市町村民税に係る延滞金））

**1** 市町村民税の納税者又は特別徴収義務者は、第三百二十条の各納期限若しくは第三百二十一条の八第一項、第二項若しくは第三十一項の納期限後にその税金を納付する場合、同条第三十四項に規定する申告書に係る税金を納付する場合又は第三百二十一条の五第一項若しくは第二項ただし書、第三百二十一条の五の二（第三百二十八条の五第三項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）、第三百二十一条の七の六（第三百二十一条の七の八第三項において準用する場合を含む。同号において同じ。）若しくは第三百二十八条の五第二項の納期限後にその納入金を納入する場合には、それぞれこれらの税額又は納入金額に、その納期限（第三百二十一条の八第三十四項に規定する申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る同条第一項、第二項又は第三十一項の納期限とし、納期限の延長があつた場合には、その延長された納期限とする。以下この項及び第三項第一号において同じ。）の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に定める日又は期限までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付し、又は納入しなければならない。

- (1) **一** 第三百二十条の納期限後に納付し、又は第三百二十一条の五第一項若しくは第二項ただし書、第三百二十一条の五の二、第三百二十一条の七の六若しくは第三百二十八条の五第二項の納期限後に納入する税額　当該納期限の翌日から一月を経過する日
- (2) **二** 第三百二十一条の八第一項、第二項又は第三十一項に規定する申告書に係る税額（次号に掲げるものを除く。）　当該税額に係る納期限の翌日から一月を経過する日
- (3) **三** 第三百二十一条の八第一項、第二項又は第三十一項に規定する申告書でその提出期限後に提出したものに係る税額　当該提出した日又はその日の翌日から一月を経過する日
- (4) **四** 第三百二十一条の八第三十四項に規定する申告書に係る税額　同項の規定により申告書を提出した日（同条第三十五項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限。以下この号において同じ。）又は当該申告書を提出した日の翌日から一月を経過する日
**2** 前項の場合において、法人が第三百二十一条の八第一項、第二項又は第三十一項に規定する申告書を提出した日（当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌日から一年を経過する日後に同条第三十四項に規定する申告書を提出したときは、詐偽その他不正の行為により市町村民税を免れた法人が第三百二十一条の十一第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除き、当該一年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日（第三百二十一条の八第三十五項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限）までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

**3** 第一項の場合において、第三百二十一条の八第三十四項に規定する申告書（以下この項において「修正申告書」という。）の提出があつたとき（当該修正申告書に係る市町村民税について同条第一項、第二項又は第三十一項に規定する申告書（以下この項において「当初申告書」という。）が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「減額更正」という。）があつた後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。）は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分として政令で定める税額に限る。）については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市町村民税を免れた法人が第三百二十一条の十一第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市町村民税その他政令で定める市町村民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

- (1) **一** 当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日（その日が当該申告に係る市町村民税の納期限より前である場合には、当該納期限）の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間
- (2) **二** 当該減額更正の通知をした日（当該減額更正が、更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。）によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して一年を経過する日）の翌日から当該修正申告書を提出した日（第三百二十一条の八第三十五項の規定の適用がある場合において、当該修正申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該修正申告書の提出期限）までの期間
**4** 市町村長は、納税者又は特別徴収義務者が第一項の納期限までに税金を納付しなかつたこと、又は納入金を納入しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、同項の延滞金額を減免することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十七条（（法人の市町村民税に係る納期限の延長の場合の延滞金））

**1** 法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第七十五条の二第一項の規定の適用を受けているものは、当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの所得に対する法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

**2** 第三百二十一条の十二第四項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第四項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市町村民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき市町村民税その他政令で定める市町村民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日（その日が第三百二十七条第一項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日より前である場合には、同日）から同条第一項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

**3** 前条第三項の規定は、第一項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第三項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市町村民税を免れた法人が第三百二十一条の十一第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市町村民税その他政令で定める市町村民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日（その日が次条第一項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日より前である場合には、同日）から次条第一項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。


#### 第五款　退職所得の課税の特例



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十八条（（退職所得の課税の特例））

**1** 第二百九十四条第一項第一号の者が退職手当等（所得税法第百九十九条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本款において同じ。）の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第三百十三条、第三百十四条の三及び第三百十八条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、本款に規定するところにより、当該退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在におけるその者の住所所在の市町村において課する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十八条の二（（分離課税に係る所得割の課税標準））

**1** 分離課税に係る所得割の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

**2** 前項の退職所得の金額は、所得税法第三十条第二項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十八条の三（（分離課税に係る所得割の税率））

**1** 分離課税に係る所得割の税率は、百分の六とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十八条の四（（分離課税に係る所得割の徴収））

**1** 市町村は、分離課税に係る所得割の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十八条の五（（特別徴収の手続））

**1** 市町村は、前条の規定によつて分離課税に係る所得割を特別徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、当該分離課税に係る所得割の納税義務者に対して退職手当等の支払をする者（他の市町村において退職手当等の支払をする者を含む。）を当該市町村の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。

**2** 前項の特別徴収義務者は、退職手当等の支払をする際、その退職手当等について分離課税に係る所得割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月の十日までに、総務省令で定める様式によつて、その徴収すべき分離課税に係る所得割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市町村長に提出し、及びその納入金を当該市町村に納入する義務を負う。

**3** 第三百二十一条の五第四項及び第五項並びに第三百二十一条の五の二の規定は、前項の規定により同項の納入金を納入する場合について準用する。この場合において、第三百二十一条の五の二第一項中「支払つた給与」とあるのは「支払つた退職手当等」と、「納入」とあるのは「申告納入」と、「前条第一項」とあるのは「第三百二十八条の五第二項」と読み替えるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十八条の六（（特別徴収税額））

**1** 前条第二項の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。

- (1) **一** 退職手当等の支払を受ける者が提出した次条第一項の規定による申告書（以下この条、次条第二項及び第三項並びに第三百二十八条の八において「退職所得申告書」という。）に、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定した他の退職手当等で既に支払がされたもの（次号において「支払済みの他の退職手当等」という。）がない旨の記載がある場合　その支払う退職手当等の金額について第三百二十八条の二及び第三百二十八条の三の規定を適用して計算した税額
- (2) **二** 退職手当等の支払を受ける者が提出した退職所得申告書に、支払済みの他の退職手当等がある旨の記載がある場合　その支払済みの他の退職手当等の金額とその支払う退職手当等の金額との合計額について第三百二十八条の二及び第三百二十八条の三の規定を適用して計算した税額から、その支払済みの他の退職手当等につき前条第二項の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額を控除した残額に相当する税額
**2** 退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、前条第二項の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第三百二十八条の二及び第三百二十八条の三の規定を適用して計算した税額とする。

**3** 第一項各号又は前項の規定により第三百二十八条の二の規定を適用する場合における所得税法第三十条第二項の退職所得控除額の計算については、前二項の規定による分離課税に係る所得割を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況によるものとする。

**4** 所得税法第二百二条の規定は、前三項の規定を適用する場合について準用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十八条の七（（退職所得申告書））

**1** 退職手当等の支払を受ける者は、その支払を受ける時までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、その退職手当等の支払者を経由して、その退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。この場合において、第二号に規定する支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済みの他の退職手当等につき第三百二十八条の十四の規定により交付される特別徴収票を添付しなければならない。

- (1) **一** その退職手当等の支払者の氏名又は名称
- (2) **二** 前条第一項第一号に規定する支払済みの他の退職手当等があるかどうか並びに当該支払済みの他の退職手当等があるときは当該支払済みの他の退職手当等が所得税法第三十条第七項に規定する一般退職手当等、同条第四項に規定する短期退職手当等又は同条第五項に規定する特定役員退職手当等のいずれに該当するかの別及びその金額
- (3) **三** 前条第三項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数
- (4) **四** その者が所得税法第三十条第六項第三号に掲げる場合に該当するかどうか及びこれに該当するときはその該当する事実
- (5) **五** その他総務省令で定める事項
**2** 前項の場合において、退職所得申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された時に同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。

**3** 第一項の退職手当等の支払を受ける者は、退職所得申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法による当該退職所得申告書に記載すべき事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、総務省令で定めるところにより、当該退職所得申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払者に対し、当該退職所得申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

**4** 前項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「退職所得申告書が」とあるのは「退職所得申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された時」とあるのは「提供を受けた時」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十八条の八（（退職所得申告書の不提出に関する過料））

**1** 市町村は、分離課税に係る所得割の納税義務者が退職所得申告書を正当な理由がなくて提出しなかつた場合には、その者に対し、当該市町村の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十八条の九（（分離課税に係る所得割の更正又は決定））

**1** 市町村長は、第三百二十八条の五第二項又は第三項の規定による納入申告書（以下本款において「納入申告書」という。）の提出があつた場合において、当該納入申告書に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正するものとする。

**2** 市町村長は、特別徴収義務者が納入申告書を提出しなかつた場合には、その調査によつて、納入申告すべき課税標準額及び税額を決定するものとする。

**3** 市町村長は、前二項又は本項の規定によつて更正し、又は決定した課税標準額又は税額について、その調査によつて、過大又は過少であることを発見した場合には、これを更正するものとする。

**4** 市町村長は、前三項の規定によつて更正し、又は決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十八条の十（（分離課税に係る所得割の不足金額及びその延滞金の徴収））

**1** 市町村の徴税吏員は、前条の規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額（更正による納入金額の不足額又は決定による納入金額をいう。以下本条、次条、第三百二十八条の十二及び第三百二十九条第一項において同じ。）があるときは、同条第四項の通知をした日から一月を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。

**2** 前項の場合には、その不足金額に第三百二十八条の五第二項又は同条第三項において準用する第三百二十一条の五の二の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収しなければならない。

**3** 市町村長は、特別徴収義務者が前条の規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない事情があると認める場合には、前項の延滞金を減免することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十八条の十一（（分離課税に係る所得割の納入金の過少申告加算金及び不申告加算金））

**1** 納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第三百二十八条の九第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、市町村長は、当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認める場合を除き、当該更正による不足金額（以下この項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る分離課税に係る所得割について更正があつた場合には、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該分離課税に係る所得割についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金を徴収しなければならない。

**2** 次の各号のいずれかに該当する場合には、市町村長は、当該各号に規定する納入申告、決定又は更正により納入すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、納入申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

- (1) **一** 納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は第三百二十八条の九第二項の規定による決定があつた場合
- (2) **二** 納入申告書の提出期限後にその提出があつた後において第三百二十八条の九第一項又は第三項の規定による更正があつた場合
- (3) **三** 第三百二十八条の九第二項の規定による決定があつた後において同条第三項の規定による更正があつた場合
**3** 前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該分離課税に係る所得割に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第三百二十八条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納入税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納入税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

**4** 第二項の規定に該当する場合において、加算後累積納入税額（当該加算後累積納入税額の計算の基礎となつた事実のうちに同項各号に規定する納入申告、決定又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）が三百万円を超えるときは、同項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、加算後累積納入税額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額から累積納入税額を当該各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする。

- (1) **一** 五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合
- (2) **二** 五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合
- (3) **三** 三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合
**5** 第二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する不申告加算金額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納入すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 納入申告書の提出期限後のその提出（当該納入申告書に係る分離課税に係る所得割について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は第三百二十八条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、分離課税に係る所得割について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 納入申告書の提出期限後のその提出又は第三百二十八条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る分離課税に係る所得割の特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務が成立した分離課税に係る所得割について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**6** 納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書に係る分離課税に係る所得割について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

**7** 市町村長は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金の額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。

**8** 第二項の規定は、第六項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十八条の十二（（分離課税に係る所得割の納入金の重加算金））

**1** 前条第一項の規定に該当する場合において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて納入申告書又は第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書（次項において「更正請求書」という。）を提出したときは、市町村長は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する過少申告加算金に代えて、その計算の基礎となるべき更正による不足金額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**2** 前条第二項の規定に該当する場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて納入申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は納入申告書の提出期限後にその提出をし、若しくは更正請求書を提出したときは、市町村長は、同項に規定する不申告加算金に代えて、その計算の基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**3** 前二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれか（第一項の規定に該当する場合にあつては、第一号）に該当するときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足金額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出又は第三百二十八条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、分離課税に係る所得割について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 納入申告書の提出期限後のその提出又は第三百二十八条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る分離課税に係る所得割の特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務が成立した分離課税に係る所得割について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**4** 市町村長は、前二項の規定に該当する場合において、納入申告書の提出について前条第六項に規定する事由があるときは、当該納入申告書に係る分離課税に係る所得割の額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。

**5** 市町村長は、第一項又は第二項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十八条の十三（（分離課税に係る所得割の普通徴収））

**1** 市町村は、その年において退職手当等の支払を受けた者が第三百二十八条の六第二項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収された又は徴収されるべき場合において、その者のその年中における退職手当等の金額について第三百二十八条の二及び第三百二十八条の三の規定を適用して計算した税額が当該退職手当等につき第三百二十八条の五第二項の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額をこえるときは、第三百二十八条の四の規定にかかわらず、そのこえる金額に相当する税額を直ちに、普通徴収の方法によつて徴収しなければならない。この場合には、第三百十九条の二から第三百二十一条の二までの規定は、適用しないものとする。

**2** 前項の場合には、同項の規定によつて徴収すべき税額に第三百二十八条の五第二項又は同条第三項において準用する第三百二十一条の五の二の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（前項の税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収しなければならない。

**3** 市町村長は、納税者が第一項の規定により普通徴収の方法によつて徴収されたことについてやむを得ない事情があると認める場合には、前項の延滞金を減免することができる。

**4** 第一項の場合において、納税者に交付すべき納税通知書は、遅くともその納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十八条の十四（（特別徴収票））

**1** 第三百二十八条の五第一項に規定する特別徴収義務者は、総務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に特別徴収票二通を作成し、その退職の日以後一月以内に、一通を市町村長に提出し、他の一通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十八条の十五（（政令への委任））

**1** 第三百二十八条から前条までに定めるもののほか、退職所得の金額の算定及び分離課税に係る所得割の徴収に関し必要な事項は、政令で定める。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十八条の十六（（脱税、虚偽記載等の罪））

**1** 第三百二十八条の五第二項の規定により徴収して納入すべき分離課税に係る所得割の納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票をその提出期限までに市町村長に提出せず、又は当該特別徴収票に偽りの記載をして市町村長に提出したとき。
- (2) **二** 第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票をその交付の期限までに同条に規定する退職手当等の支払を受ける者に交付せず、又は当該特別徴収票に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付したとき。
**3** 第一項の納入しなかつた金額が二百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、二百万円を超える額でその納入しなかつた金額に相当する額以下の額とすることができる。

**4** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第一項又は第二項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

**5** 前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

**6** 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて第四項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。


#### 第六款　督促及び滞納処分



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百二十九条（（市町村民税に係る督促））

**1** 納税者（特別徴収の方法によつて市町村民税を徴収される納税者を除く。以下本款において同様とする。）又は特別徴収義務者が納期限（第三百二十一条の十一又は第三百二十八条の九の規定による更正又は決定があつた場合においては、不足税額又は不足金額の納期限をいい、納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下市町村民税について同様とする。）までに市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、市町村の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。但し、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

**2** 第十五条の四第一項の規定によつて徴収猶予をした市町村民税に係る地方団体の徴収金については、前項本文の規定にかかわらず、その徴収猶予をした期間内にこれを完納しない場合でなければ、督促状を発することができない。

**3** 特別の事情がある市町村においては、当該市町村の条例で第一項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百三十条（（市町村民税に係る督促手数料））

**1** 市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百三十一条（（市町村民税に係る滞納処分））

**1** 市町村民税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。

- (1) **一** 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
- (2) **二** 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
**2** 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付又は納入の催告書」とする。

**3** 市町村民税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号の一に該当する事実が生じたときは、市町村の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。

**4** 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、市町村の徴税吏員は、執行機関（破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

**5** 市町村の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押をすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、すでに他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押がされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押によりすることができる。

**6** 前各項に定めるものその他市町村民税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

**7** 前各項の規定による処分は、当該市町村の区域外においても行うことができる。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百三十二条（（市町村民税に係る滞納処分に関する罪））

**1** 市町村民税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 納税者又は特別徴収義務者の財産を占有する第三者が納税者又は特別徴収義務者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

**3** 情を知つて前二項の行為につき納税者若しくは特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

**5** 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百三十三条（（国税徴収法の例による市町村民税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- (2) **二** 第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (3) **三** 第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

**3** 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百三十四条（（国税徴収法の例による市町村民税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪））

**1** 第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百三十五条（（個人の道府県民税に係る督促、滞納処分等））

**1** 市町村は、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金について督促状を発し、滞納処分をし、及び交付要求をする場合には、この法律又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に特別の定めがある場合を除くほか、当該個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び同法第二条第五号に規定する森林環境税に係る徴収金について併せて督促状を発し、滞納処分をし、及び交付要求をするものとする。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百三十六条から第三百四十条まで

**1** 削除


### 第二節　固定資産税


#### 第一款　通則



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百四十一条（（固定資産税に関する用語の意義））

**1** 固定資産税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 固定資産　土地、家屋及び償却資産を総称する。
- (2) **二** 土地　田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいう。
- (3) **三** 家屋　住家、店舗、工場（発電所及び変電所を含む。）、倉庫その他の建物をいう。
- (4) **四** 償却資産　土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産（鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。）でその減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもののうちその取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む。）をいう。ただし、自動車税の課税客体である自動車並びに軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除くものとする。
- (5) **五** 価格　適正な時価をいう。
- (6) **六** 基準年度　昭和三十一年度及び昭和三十三年度並びに昭和三十三年度から起算して三年度又は三の倍数の年度を経過したごとの年度をいう。
- (7) **七** 第二年度　基準年度の翌年度をいう。
- (8) **八** 第三年度　第二年度の翌年度（昭和三十三年度を除く。）をいう。
- (9) **九** 固定資産課税台帳　土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳及び償却資産課税台帳を総称する。
- (10) **十** 土地課税台帳　登記簿に登記されている土地について第三百八十一条第一項に規定する事項を登録した帳簿をいう。
- (11) **十一** 土地補充課税台帳　登記簿に登記されていない土地でこの法律の規定によつて固定資産税を課することができるものについて第三百八十一条第二項に規定する事項を登録した帳簿をいう。
- (12) **十二** 家屋課税台帳　登記簿に登記されている家屋（建物の区分所有等に関する法律第二条第三項の専有部分の属する家屋（同法第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。以下「区分所有に係る家屋」という。）の専有部分が登記簿に登記されている場合においては、当該区分所有に係る家屋とする。以下固定資産税について同様とする。）について第三百八十一条第三項に規定する事項を登録した帳簿をいう。
- (13) **十三** 家屋補充課税台帳　登記簿に登記されている家屋以外の家屋でこの法律の規定によつて固定資産税を課することができるものについて第三百八十一条第四項に規定する事項を登録した帳簿をいう。
- (14) **十四** 償却資産課税台帳　償却資産について第三百八十一条第五項に規定する事項を登録した帳簿をいう。


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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百四十二条（（固定資産税の課税客体等））

**1** 固定資産税は、固定資産に対し、当該固定資産所在の市町村において課する。

**2** 償却資産のうち船舶、車両その他これらに類する物件については、第三百八十九条第一項第一号の規定の適用がある場合を除き、その主たる定けヽいヽ場又は定置場所在の市町村を前項の市町村とし、船舶についてその主たる定けヽいヽ場が不明である場合においては、定けヽいヽ場所在の市町村で船籍港があるものを主たる定けヽいヽ場所在の市町村とみなす。

**3** 償却資産に係る売買があつた場合において売主が当該償却資産の所有権を留保しているときは、固定資産税の賦課徴収については、当該償却資産は、売主及び買主の共有物とみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百四十三条（（固定資産税の納税義務者等））

**1** 固定資産税は、固定資産の所有者（質権又は百年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同様とする。）に課する。

**2** 前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者（区分所有に係る家屋については、当該家屋に係る建物の区分所有等に関する法律第二条第二項の区分所有者とする。以下固定資産税について同様とする。）として登記又は登録がされている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録がされている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録がされている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている第三百四十八条第一項の者が同日前に所有者でなくなつているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいうものとする。

**3** 第一項の所有者とは、償却資産については、償却資産課税台帳に所有者として登録されている者をいう。

**4** 市町村は、固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由により不明である場合には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、当該市町村は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。

**5** 市町村は、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行つてもなお固定資産の所有者の存在が不明である場合（前項に規定する場合を除く。）には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、当該市町村は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。

**6** 農地法第四十五条第一項若しくは農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による改正前の農地法第七十八条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地又は旧相続税法（昭和二十二年法律第八十七号）第五十二条、相続税法第四十一条若しくは第四十八条の二、所得税法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第六十三号）による改正前の所得税法第五十七条の四、戦時補償特別措置法（昭和二十一年法律第三十八号）第二十三条若しくは財産税法（昭和二十一年法律第五十二号）第五十六条の規定により国が収納した農地については、買収し、又は収納した日から国が当該土地又は農地を他人に売り渡し、その所有権が売渡しの相手方に移転する日までの間はその使用者をもつて、その日後当該売渡しの相手方が登記簿に所有者として登記される日までの間はその売渡しの相手方をもつて、それぞれ第一項の所有者とみなす。

**7** 土地区画整理法による土地区画整理事業（農住組合法第八条第一項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第七条第一項第一号の事業及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十五条第一項第一号の事業並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業を含む。以下この項において同じ。）又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地については、法令若しくは規約等の定めるところにより仮換地、一時利用地その他の仮に使用し、若しくは収益することができる土地（以下この項、第三百四十九条の三の三第三項及び第三百八十一条第八項において「仮換地等」と総称する。）の指定があつた場合又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第百条の二（農住組合法第八条第一項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項において適用する場合並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定により管理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの（以下この項及び第三百八十一条第八項において「仮使用地」という。）がある場合には、当該仮換地等又は仮使用地について使用し、又は収益することができることとなつた日から換地処分の公告がある日又は換地計画の認可の公告がある日までの間は、仮換地等にあつては当該仮換地等に対応する従前の土地について登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者をもつて、仮使用地にあつては土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもつて、それぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第一項の所有者とみなし、換地処分の公告があつた日又は換地計画の認可の公告があつた日から換地又は保留地を取得した者が登記簿に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得した者をもつて当該換地又は保留地に係る同項の所有者とみなすことができる。

**8** 公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二十三条第一項の規定により使用する埋立地若しくは干拓地（以下この項において「埋立地等」という。）又は国が埋立て若しくは干拓により造成する埋立地等（同法第四十二条第二項の規定による通知前の埋立地等に限る。以下この項において同じ。）で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているもの（埋立て又は干拓に関する工事に関して使用されているものを除く。）については、これらの埋立地等をもつて土地とみなし、これらの埋立地等のうち、都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区（以下この項において「都道府県等」という。）以外の者が同法第二十三条第一項の規定により使用する埋立地等にあつては、当該埋立地等を使用する者をもつて当該埋立地等に係る第一項の所有者とみなし、都道府県等が同条第一項の規定により使用し、又は国が埋立て若しくは干拓により造成する埋立地等にあつては、都道府県等又は国が当該埋立地等を都道府県等又は国以外の者に使用させている場合に限り、当該埋立地等を使用する者（土地改良法第八十七条の二第一項の規定により国又は都道府県が行う同項第一号の事業により造成された埋立地等を使用する者で政令で定めるものを除く。）をもつて当該埋立地等に係る第一項の所有者とみなし、これらの埋立地等が隣接する土地の所在する市町村をもつてこれらの埋立地等が所在する市町村とみなして固定資産税を課することができる。

**9** 信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。以下この項において同じ。）が信託の引受けをした償却資産で、その信託行為の定めるところにしたがい当該信託会社が他の者にこれを譲渡することを条件として当該他の者に賃貸しているものについては、当該償却資産が当該他の者の事業の用に供するものであるときは、当該他の者をもつて第一項の所有者とみなす。

**10** 家屋の附帯設備（家屋のうち附帯設備に属する部分その他総務省令で定めるものを含む。）であつて、当該家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより当該家屋の所有者が所有することとなつたもの（以下この項において「特定附帯設備」という。）については、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該取り付けた者をもつて第一項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百四十四条から第三百四十七条まで

**1** 削除



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百四十八条（（固定資産税の非課税の範囲））

**1** 市町村は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区に対しては、固定資産税を課することができない。

**2** 固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができない。ただし、固定資産を有料で借り受けた者がこれを次に掲げる固定資産として使用する場合には、当該固定資産の所有者に課することができる。

- (1) **一** 国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合及び財産区が公用又は公共の用に供する固定資産
- (1_2) **一の二** 皇室経済法第七条に規定する皇位とともに伝わるべき由緒ある物である固定資産
- (2) **二** 独立行政法人水資源機構、土地改良区、土地改良区連合及び土地開発公社が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (2_2:2_4) **二の二から二の四まで** 削除
- (2_5) **二の五** 鉄道事業法第七条第一項に規定する鉄道事業者又は軌道法（大正十年法律第七十六号）第四条に規定する軌道経営者が都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五条の規定により指定された都市計画区域のうち政令で定める市街地の区域又は政令で定める公共の用に供する飛行場の区域及びその周辺の区域のうち政令で定める区域において直接鉄道事業又は軌道経営の用に供するトンネルで政令で定めるもの
- (2_6) **二の六** 公共の危害防止のために設置された鉄道事業又は軌道経営の用に供する踏切道及び踏切保安装置
- (2_7) **二の七** 既設の鉄道（鉄道事業法第二条第六項に規定する専用鉄道を除く。）若しくは既設の軌道と道路とを立体交差させるために新たに建設された立体交差化施設で政令で定めるもの、公共の用に供する飛行場の滑走路の延長に伴い新たに建設された立体交差化施設又は道路の改築に伴い改良された既設の立体交差化施設で政令で定めるもののうち、線路設備、電路設備その他の構築物で政令で定めるもの
- (2_8) **二の八** 鉄道事業法第七条第一項に規定する鉄道事業者又は軌道法第四条に規定する軌道経営者が都市計画法第七条第一項の規定により定められた市街化区域内において鉄道事業又は軌道経営の用に供する地下道又は跨こ線道路橋で、政令で定めるもの
- (3) **三** 宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第三条に規定する境内建物及び境内地（旧宗教法人令の規定による宗教法人のこれに相当する建物、工作物及び土地を含む。）
- (4) **四** 墓地
- (5) **五** 公共の用に供する道路、運河用地及び水道用地
- (6) **六** 公共の用に供する用悪水路、ため池、堤とう及び井溝
- (7) **七** 保安林に係る土地（森林の保健機能の増進に関する特別措置法第二条第二項第二号に規定する施設の用に供する土地で政令で定めるものを除く。）
- (7_2) **七の二** 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十条第一項に規定する国立公園又は国定公園の特別地域のうち同法第二十一条第一項に規定する特別保護地区その他総務省令で定める地域内の土地で総務省令で定めるもの
- (8) **八** 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定によつて国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡、史跡、特別名勝、名勝、特別天然記念物若しくは天然記念物として指定され、若しくは旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和八年法律第四十三号）第二条第一項の規定により認定された家屋又はその敷地
- (8_2) **八の二** 文化財保護法第百四十四条第一項に規定する重要伝統的建造物群保存地区内の家屋で政令で定めるもの
- (9) **九** 学校法人又は私立学校法第百五十二条第五項の法人（以下この号において「学校法人等」という。）がその設置する学校において直接保育又は教育の用に供する固定資産（第十号の四に該当するものを除く。）、学校法人等がその設置する寄宿舎で学校教育法第一条の学校又は同法第百二十四条の専修学校に係るものにおいて直接その用に供する固定資産及び公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人又は社会福祉法人がその設置する幼稚園において直接保育の用に供する固定資産（同号に該当するものを除く。）並びに公益社団法人又は公益財団法人がその設置する図書館において直接その用に供する固定資産及び公益社団法人若しくは公益財団法人又は宗教法人がその設置する博物館法第二条第一項の博物館において直接その用に供する固定資産
- (9_2) **九の二** 医療法第三十一条の公的医療機関の開設者、医療法人（政令で定めるものに限る。）、公益社団法人及び公益財団法人、一般社団法人（非営利型法人（法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものに限る。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）、社会福祉法人、健康保険組合及び健康保険組合連合会並びに国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会がその設置する看護師、准看護師、歯科衛生士その他政令で定める医療関係者の養成所において直接教育の用に供する固定資産
- (10) **十** 社会福祉法人（日本赤十字社を含む。次号から第十号の七までにおいて同じ。）が生活保護法第三十八条第一項に規定する保護施設の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (10_2) **十の二** 社会福祉法人その他政令で定める者が児童福祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業の用に供する固定資産
- (10_3) **十の三** 社会福祉法人その他政令で定める者が児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設の用に供する固定資産で政令で定めるもの（次号に該当するものを除く。）
- (10_4) **十の四** 学校法人、社会福祉法人その他政令で定める者が就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第六項に規定する認定こども園の用に供する固定資産
- (10_5) **十の五** 社会福祉法人その他政令で定める者が老人福祉法第五条の三に規定する老人福祉施設の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (10_6) **十の六** 社会福祉法人が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設の用に供する固定資産
- (10_7) **十の七** 第十号から前号までに掲げる固定資産のほか、社会福祉法人その他政令で定める者が社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業（同条第三項第一号の二に掲げる事業を除く。）の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (10_8) **十の八** 更生保護法人が更生保護事業法第二条第一項に規定する更生保護事業の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (10_9) **十の九** 介護保険法第百十五条の四十七第一項の規定により市町村から同法第百十五条の四十六第一項に規定する包括的支援事業の委託を受けた者が当該事業の用に供する固定資産
- (10_10) **十の十** 児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業の認可を得た者が当該事業（利用定員が六人以上であるものに限る。）の用に供する固定資産
- (11) **十一** 第九号の二から第十号の七までに掲げる固定資産のほか、日本赤十字社が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (11_2) **十一の二** 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第十一条第一号又は第二号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (11_3) **十一の三** 農業協同組合法、消費生活協同組合法及び水産業協同組合法による組合及び連合会が所有し、かつ、経営する病院及び診療所において直接その用に供する固定資産で政令で定めるもの並びに農業共済組合及び農業共済組合連合会が所有し、かつ、経営する家畜診療所において直接その用に供する固定資産
- (11_4) **十一の四** 健康保険組合及び健康保険組合連合会、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会並びに地方公務員共済組合（以下この号において「健康保険組合等」という。）が所有し、かつ、経営する病院及び診療所において直接その用に供する固定資産で政令で定めるもの並びに健康保険組合等が所有し、かつ、経営する政令で定める保健施設において直接その用に供する固定資産
- (11_5) **十一の五** 医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人が直接同項第四号に規定する救急医療等確保事業に係る業務（同項第五号に規定する基準に適合するものに限る。）の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (11_6) **十一の六** 独立行政法人自動車事故対策機構が独立行政法人自動車事故対策機構法第十三条第三号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (12) **十二** 公益社団法人又は公益財団法人で学術の研究を目的とするものがその目的のため直接その研究の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (13) **十三** 日本私立学校振興・共済事業団が日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十三条第一項から第四項までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (14) **十四** 商工会議所又は日本商工会議所が商工会議所法第九条又は第六十五条に規定する事業の用に供する固定資産及び商工会又は都道府県商工会連合会若しくは全国商工会連合会が商工会法第十一条又は第五十五条の八第一項若しくは第二項に規定する事業の用に供する固定資産で、政令で定めるもの
- (15) **十五** 削除
- (16) **十六** 独立行政法人労働者健康安全機構が独立行政法人労働者健康安全機構法第十二条第一項第一号、第三号、第四号又は第七号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (17) **十七** 独立行政法人日本芸術文化振興会が独立行政法人日本芸術文化振興会法第十四条第一項第一号から第五号までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (18) **十八** 独立行政法人日本スポーツ振興センターが独立行政法人日本スポーツ振興センター法第十五条第一項第一号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (19) **十九** 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第十四条第一項第四号若しくは第七号又は附則第五条第三項第三号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (20:21) **二十及び二十一** 削除
- (22) **二十二** 独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第二号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (23) **二十三** 削除
- (24) **二十四** 漁業協同組合、漁業生産組合及び漁業協同組合連合会が所有し、かつ、政令で定める漁船用燃料の貯蔵施設の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (25) **二十五** 削除
- (26) **二十六** 公益社団法人又は公益財団法人で学生又は生徒の修学を援助することを目的とするものがその目的のため設置する寄宿舎で政令で定めるものにおいて直接その用に供する家屋
- (27) **二十七** 削除
- (28) **二十八** 独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法第十三条第一項第一号イ若しくはロ、第四号イ、ロ若しくはニ又は第五号イに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (29) **二十九** 独立行政法人国民生活センターが独立行政法人国民生活センター法第十条第一号から第八号までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (30) **三十** 日本下水道事業団が日本下水道事業団法第二十六条第一項第七号又は第八号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (31) **三十一** 削除
- (32) **三十二** 独立行政法人都市再生機構が独立行政法人都市再生機構法第十八条第一項各号に定める工事（同条第四項（被災市街地復興特別措置法第二十二条第二項及び大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百一条の十五第一項において準用する場合を含む。）の公告に係るものに限る。）に係る施設の用に供されるものとして取得した土地
- (33) **三十三** 削除
- (34) **三十四** 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）第十三条第一項第二号及び第三号の業務の用に供するため所有する固定資産並びに同法第二十五条の規定により貸し付けている固定資産で、政令で定めるもの
- (35) **三十五** 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号。第三百四十九条の三第十八項において「平成十三年旅客会社法改正法」という。）附則第二条第一項に規定する新会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社（第五項において「旅客会社等」という。）が所有する専ら皇室の用に供する車両で政令で定めるもの
- (36) **三十六** 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（以下この号及び第三百四十九条の三第二十一項において「機構法」という。）第十四条第一項第一号に規定する業務（農業機械化促進法を廃止する等の法律第一条の規定による廃止前の農業機械化促進法（以下この号及び第三百四十九条の三第二十一項において「旧農業機械化促進法」という。）第十六条第一項第一号及び第三号から第五号までに規定する業務に該当するものを除く。）又は機構法第十四条第一項第二号から第四号まで若しくは第二項から第四項までに規定する業務の用に供する固定資産及び直接同条第一項第一号に規定する業務（旧農業機械化促進法第十六条第一項第一号に規定する業務に該当するものに限る。）の用に供する固定資産（独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二十九号）附則第四条第一項の規定により承継し、かつ、直接旧農業機械化促進法第十六条第一項第一号に規定する業務の用に供したものに限る。）で政令で定めるもの
- (37) **三十七** 国立研究開発法人水産研究・教育機構が国立研究開発法人水産研究・教育機構法第十二条第一項第一号から第五号までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (38) **三十八** 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一号又は第二号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (39) **三十九** 国立研究開発法人情報通信研究機構が国立研究開発法人情報通信研究機構法第十四条第一項第一号から第八号までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (40) **四十** 独立行政法人日本学生支援機構が独立行政法人日本学生支援機構法第十三条第一項第三号に規定する業務の用に供する家屋で政令で定めるもの
- (41) **四十一** 日本司法支援センターが総合法律支援法第三十条第一項第一号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (42) **四十二** 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第十五条第一項第一号イ若しくは第四号から第六号まで又は第二項に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (43) **四十三** 国立研究開発法人森林研究・整備機構が国立研究開発法人森林研究・整備機構法第十三条第一項第一号から第三号まで又は第二項第一号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (44) **四十四** 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第十六条第一項第二号から第七号までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
- (45) **四十五** ダムの用に供する洪水吐ゲート及び放流のための管（これらの設備と一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。）で洪水調節に資するものとして政令で定めるもの（政令で定める部分に限る。）
**3** 市町村は、前項各号に掲げる固定資産を当該各号に掲げる目的以外の目的に使用する場合においては、前項の規定にかかわらず、これらの固定資産に対し、固定資産税を課する。

**4** 市町村は、森林組合法、農業保険法、消費生活協同組合法、水産業協同組合法、漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）、輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）、商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）及び生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）による組合（信用協同組合及び企業組合を除き、生活衛生同業小組合を含む。）、連合会（信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号に規定する事業を行う協同組合連合会をいう。第三百四十九条の三第二十三項において同じ。）を除く。）及び中央会、全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会、企業年金基金及び確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会、国民年金基金及び国民年金基金連合会、法人である労働組合、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律による法人である職員団体等、漁船保険組合、たばこ耕作組合、輸出水産業組合、土地改良事業団体連合会、農業協同組合及び農業協同組合連合会並びに労働者協同組合連合会が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫に対しては、固定資産税を課することができない。

**5** 市町村は、旅客会社等が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十三条第一項第三号又は第六号の規定に基づき借り受ける固定資産のうち第二項第二号の五に掲げる固定資産で政令で定めるものに対しては、固定資産税を課することができない。

**6** 市町村は、非課税独立行政法人が所有する固定資産（当該固定資産を所有する非課税独立行政法人以外の者が使用しているものその他の政令で定めるものを除く。）、国立大学法人等が所有する固定資産（当該固定資産を所有する国立大学法人等以外の者が使用しているものを除く。）、日本年金機構が所有する固定資産（日本年金機構以外の者が使用しているものを除く。）、福島国際研究教育機構が所有する固定資産（福島国際研究教育機構以外の者が使用しているものを除く。）及び国立健康危機管理研究機構が所有する固定資産（国立健康危機管理研究機構以外の者が使用しているものを除く。）に対しては、固定資産税を課することができない。

**7** 市町村は、非課税独立行政法人で政令で定めるものが公益社団法人又は公益財団法人から無償で借り受けて直接その本来の業務の用に供する土地で政令で定めるものに対しては、固定資産税を課することができない。

**8** 市町村は、地方独立行政法人（公立大学法人を除く。以下この項において同じ。）が所有する固定資産（当該固定資産を所有する地方独立行政法人以外の者が使用しているものその他の政令で定めるものを除く。）及び公立大学法人が所有する固定資産（当該固定資産を所有する公立大学法人以外の者が使用しているものを除く。）に対しては、固定資産税を課することができない。

**9** 市町村は、外国の政府が所有する次に掲げる施設の用に供する固定資産に対しては、固定資産税を課することができない。ただし、第三号に掲げる施設の用に供する固定資産については、外国が固定資産税に相当する税を当該外国において日本国の同号に掲げる施設の用に供する固定資産に対して課する場合においては、この限りでない。

- (1) **一** 大使館、公使館又は領事館
- (2) **二** 専ら大使館、公使館若しくは領事館の長又は大使館若しくは公使館の職員の居住の用に供する施設
- (3) **三** 専ら領事館の職員の居住の用に供する施設
**10** 市町村長は、当該年度の前年度分の固定資産税について第二項本文又は第四項から前項までの規定の適用を受けた固定資産で当該年度において新たに固定資産税を課することとなるものがある場合においては、第四百十一条第一項の規定による固定資産の価格等の登録後遅滞なく、その旨を当該固定資産に対して課する固定資産税の納税義務者に通知するように努めなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百四十九条（（土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準））

**1** 基準年度に係る賦課期日に所在する土地又は家屋（以下「基準年度の土地又は家屋」という。）に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋の基準年度に係る賦課期日における価格（以下「基準年度の価格」という。）で土地課税台帳若しくは土地補充課税台帳（以下「土地課税台帳等」という。）又は家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳（以下「家屋課税台帳等」という。）に登録されたものとする。

**2** 基準年度の土地又は家屋に対して課する第二年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第二年度の固定資産税の賦課期日において次の各号に掲げる事情があるため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第二年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

- (1) **一** 地目の変換、家屋の改築又は損壊その他これらに類する特別の事情
- (2) **二** 市町村の廃置分合又は境界変更
**3** 基準年度の土地又は家屋に対して課する第三年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格（第二年度において前項ただし書に掲げる事情があつたため、同項ただし書の規定によつて当該土地又は家屋に対して課する第二年度の固定資産税の課税標準とされた価格がある場合においては、当該価格とする。以下本項において同じ。）で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第三年度の固定資産税の賦課期日において前項各号に掲げる事情があるため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第三年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

**4** 第二年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋（以下「第二年度の土地又は家屋」という。）に対して課する第二年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

**5** 第二年度の土地又は家屋に対して課する第三年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る第二年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、第二年度の土地又は家屋について、第三年度の固定資産税の賦課期日において第二項各号に掲げる事情があるため、第二年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第三年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

**6** 第三年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋（以下「第三年度の土地又は家屋」という。）に対して課する第三年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百四十九条の二（（償却資産に対して課する固定資産税の課税標準））

**1** 償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、賦課期日における当該償却資産の価格で償却資産課税台帳に登録されたものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百四十九条の三（（固定資産税の課税標準等の特例））

**1** 鉄道事業法第七条第一項に規定する鉄道事業者若しくは軌道法第四条に規定する軌道経営者又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が新たな営業路線の開業のために敷設した鉄道（鉄道事業法第二条第六項に規定する専用鉄道を除く。以下この項において同じ。）又は軌道に係る線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物（営業路線の線路の増設をするために敷設した鉄道又は軌道に係る線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物を含む。）に対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該構築物に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については当該構築物の価格（償却資産課税台帳に登録された賦課期日における価格をいう。以下この条において同じ。）の三分の一の額とし、その後五年度分の固定資産税については当該構築物の価格の三分の二の額とする。ただし、当該構築物のうち、鉄道又は軌道と道路とを立体交差させるために新たに建設された立体交差化施設に係る線路設備で総務省令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、当該線路設備の価格の三分の一（当該線路設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については、当該線路設備の価格の六分の一）の額とする。

**2** ガス事業法第二条第六項に規定する一般ガス導管事業者（同法第五十四条の二に規定する特別一般ガス導管事業者を除く。以下この項において同じ。）が新設した同法第二条第五項に規定する一般ガス導管事業の用に供する償却資産（同条第六項に規定する一般ガス導管事業者を構成員とする中小企業等協同組合その他の政令で定める法人が新設した当該一般ガス導管事業者に対してガスを供給する事業の用に供するものを含む。）のうち政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については当該償却資産の価格の三分の一の額とし、その後五年度分の固定資産税については当該償却資産の価格の三分の二の額とする。

**3** 農業協同組合、中小企業等協同組合（事業協同小組合及び企業組合を除く。）その他政令で定める法人が国の補助金又は交付金で政令で定めるものの交付を受けて取得した農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置で政令で定めるもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該機械及び装置に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から三年度分の固定資産税に限り、当該機械及び装置の価格の二分の一の額とする。

**4** 主として遠洋区域を航行区域とする船舶として総務省令で定めるもの（以下この項及び次項において「外航船舶」という。）又は外航船舶以外の船舶のうち主として遠洋区域を航行区域とする船舶で外航船舶に準ずるものとして総務省令で定めるもの（以下この項及び次項において「準外航船舶」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、外航船舶にあつては当該外航船舶の価格の六分の一の額とし、準外航船舶にあつては当該準外航船舶の価格の四分の一の額とする。

**5** 外航船舶及び準外航船舶以外の船舶（専ら遊覧の用に供するものその他の総務省令で定めるものを除く。）に対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該船舶の価格の二分の一の額とする。

**6** 前項に規定する外航船舶及び準外航船舶以外の船舶のうち、離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号）第二条第二項に規定する離島航路事業者が専ら同項に規定する離島航路事業の用に供するものに対して課する固定資産税の課税標準は、前項の規定により課税標準とされる額に三分の一を乗じて得た額とする。

**7** 国際路線に就航する航空機で航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百条の許可を受けた者が運航するもののうち総務省令で定めるもの（以下この項において「国際航空機」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該航空機の価格の五分の一の額（国際航空機のうち、国際路線専用機として総務省令で定めるものにあつては二分の一を、国際路線専用機に準ずるものとして総務省令で定めるものにあつては三分の二を当該額に乗じて得た額）とする。

**8** 主として離島路線として総務省令で定める路線に就航する航空機で総務省令で定めるもののうち、航空法第百条の許可を受けた者が当該航空機に係る第三百四十三条第一項の所有者（同条第九項の規定により所有者とみなされる者を含む。）であり、かつ、当該許可を受けた者が運航するものに対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該航空機に対して課する固定資産税が課されることとなつた年度から三年度分の固定資産税については当該航空機の価格の三分の一の額とし、その後三年度分の固定資産税については当該航空機の価格の三分の二の額とする。ただし、当該航空機のうち、特に地域的な航空運送の用に供する小型の航空機として総務省令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、当該航空機の価格の四分の一の額とする。

**9** 日本放送協会が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格（土地又は家屋にあつては、土地課税台帳等若しくは家屋課税台帳等に登録された基準年度に係る賦課期日における価格又は第三百四十九条第二項ただし書、第三項ただし書、第四項、第五項ただし書若しくは第六項の規定により当該価格に比準するものとされる価格をいい、償却資産にあつては、償却資産課税台帳に登録された賦課期日における価格をいう。以下同じ。）の二分の一の額とする。この場合において、当該固定資産税に係る償却資産は、第三百四十一条第四号の規定にかかわらず、同号の償却資産で放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第七十四条第一項の財産目録に登録されるべきものとする。

**10** 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十七条第一項第一号から第三号までに規定する業務の用に供する設備で政令で定めるもの及び当該設備を収容する家屋に対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額とし、その後五年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の二の額とする。

**11** 文化財保護法第五十八条第一項に規定する登録有形文化財又は同法第九十条第三項に規定する登録有形民俗文化財である家屋、同法第百三十三条に規定する登録記念物である家屋及び当該家屋の敷地の用に供されている土地並びに同法第百三十四条第一項に規定する重要文化的景観を形成している家屋で政令で定めるもの及び当該家屋の敷地の用に供されている土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条の規定にかかわらず、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一の額とする。

**12** 全国新幹線鉄道整備法第二条に規定する新幹線鉄道の路線のうち、北海道新幹線、東北新幹線、北陸新幹線及び九州新幹線に係る新たな営業路線の開業のために敷設された鉄道（鉄道事業法第二条第六項に規定する専用鉄道を除く。以下この項において同じ。）に係る線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物（営業路線の軌間の拡張又は線路の増設をするために敷設した鉄道に係る線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物を含む。）に対して課する固定資産税の課税標準は、前条又は第一項の規定にかかわらず、当該構築物に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については当該構築物の価格の六分の一の額とし、その後五年度分の固定資産税については当該構築物の価格の三分の一の額とする。

**13** 本州と北海道を連絡する鉄道に係る鉄道施設で政令で定めるもの又は本州と四国を連絡する鉄道に係る鉄道施設で政令で定めるものに係る償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該償却資産の価格の六分の一の額（第一項又は第二十四項の規定の適用を受ける償却資産にあつては、これらの規定により課税標準とされる額の六分の一の額）とする。

**14** 鉄道事業法第七条第一項に規定する鉄道事業者又は軌道法第四条に規定する軌道経営者が、河川その他公共の用に供される政令で定める水域に係る事業で政令で定めるものの施行により必要を生じた鉄道（鉄道事業法第二条第六項に規定する専用鉄道を除く。以下この項において同じ。）又は軌道に係る橋りようの新設若しくは改良又はトンネルの新設により敷設された線路設備又は電路設備（第一項本文の規定に該当するものを除く。以下この項において「線路設備等」という。）を取得して事業の用に供する場合には、当該線路設備等に対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該線路設備等に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については当該線路設備等の価格の三分の二（当該線路設備等のうち当該河川に係る事業の施行により必要を生じた鉄道又は軌道に係る橋りようの新設若しくは改良又はトンネルの新設により敷設されたものにあつては、当該線路設備等の価格の六分の一）の額とし、その後五年度分の固定資産税については当該線路設備等の価格の六分の五（当該線路設備等のうち当該河川に係る事業の施行により必要を生じた鉄道又は軌道に係る橋りようの新設若しくは改良又はトンネルの新設により敷設されたものにあつては、当該線路設備等の価格の三分の一）の額とする。

**15** 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が所有し、かつ、直接国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第三号又は第四号に規定する業務の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額とし、その後五年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の二の額とする。

**16** 国立研究開発法人海洋研究開発機構が所有し、かつ、直接国立研究開発法人海洋研究開発機構法第十七条第一号、第三号、第四号又は第六号に規定する業務の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額とし、その後五年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の二の額とする。

**17** 独立行政法人水資源機構が所有するダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。）の用に供する家屋及び償却資産（第三百四十八条第二項第二号に掲げる家屋並びに同号及び同項第四十五号に掲げる償却資産を除く。）のうち水道又は工業用水道の用に供するものとして政令で定める部分に対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一の額とし、その後五年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の四分の三の額とする。

**18** 日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第二十三条第八項の規定により平成十三年旅客会社法改正法による改正前の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第一項に規定する旅客会社から無償で日本国有鉄道改革法等施行法附則第二十三条第一項に規定する特定地方交通線に係る鉄道施設の譲渡を受けた者、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（以下この項において「債務等処理法」という。）附則第九条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号）附則第十三条第一項の規定により債務等処理法附則第二条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団から無償で同項各号に掲げる鉄道施設の譲渡を受けた者又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（以下この項において「機構法」という。）附則第十六条の規定による改正前の債務等処理法（以下この項において「旧債務等処理法」という。）第二十四条第一項の規定により機構法附則第二条第一項の規定による解散前の日本鉄道建設公団から無償で旧債務等処理法第二十四条第一項各号に掲げる鉄道施設の譲渡を受けた者がこれらの鉄道施設の譲渡により取得した固定資産で政令で定めるものを鉄道事業の用に供する場合には、当該固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の四分の一の額（第一項、第十四項又は第二十四項の規定の適用を受ける償却資産にあつては、これらの規定により課税標準とされる額の四分の一の額）とする。

**19** 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が所有し、かつ、直接国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十五条第一号又は第二号に規定する業務の用に供する償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については、当該償却資産の価格の三分の一の額とし、その後五年度分の固定資産税については、当該償却資産の価格の三分の二の額とする。

**20** 国立研究開発法人科学技術振興機構が所有し、かつ、直接国立研究開発法人科学技術振興機構法第二十三条第一項第一号、第三号（同項第一号に係る部分に限る。）、第八号イ又は第十号に規定する業務の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税に限り、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一の額とする。

**21** 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が所有し、かつ、直接機構法第十四条第一項第一号に規定する業務（旧農業機械化促進法第十六条第一項第一号に規定する業務に該当するものに限る。）の用に供する土地（第三百四十八条第二項第三十六号に掲げる土地を除く。）で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条の規定にかかわらず、当該土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一（当該土地のうちほ場の用に供するものにあつては、当該土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の六分の一）の額とする。

**22** 新関西国際空港株式会社が所有し、又は関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第十二条第一項第二号の規定に基づき借り受ける固定資産のうち、直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一の額とする。

**23** 信用協同組合及び信用協同組合連合会、労働金庫及び労働金庫連合会並びに信用金庫及び信用金庫連合会が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫に対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該事務所及び倉庫に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の五分の三の額とする。

**24** 鉄道事業法第七条第一項に規定する鉄道事業者若しくは軌道法第四条に規定する軌道経営者又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下この項において「鉄道事業者等」という。）により新たに建設された変電所の用に供する償却資産で当該鉄道事業者等がその事業の用に供するもののうち政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については当該償却資産の価格の五分の三の額とする。

**25** 中部国際空港の設置及び管理に関する法律第四条第二項に規定する指定会社が所有し、かつ、直接同法第六条第一項第一号又は第二号に規定する事業の用に供する固定資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一の額とする。

**26** 外国貿易のため外国航路に就航する船舶による物品運送の用に供されるコンテナーで総務省令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該コンテナーに係る固定資産税の課税標準となるべき価格の五分の四の額とする。

**27** 児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産（当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。）に対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に二分の一を参酌して三分の一以上三分の二以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（当該償却資産が第三百八十九条の規定の適用を受ける場合には、二分の一）を乗じて得た額とする。

**28** 児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第十一項に規定する居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産（当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。）に対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に二分の一を参酌して三分の一以上三分の二以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（当該償却資産が第三百八十九条の規定の適用を受ける場合には、二分の一）を乗じて得た額とする。

**29** 児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業（利用定員が五人以下であるものに限る。）の用に供する家屋及び償却資産（当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。）に対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に二分の一を参酌して三分の一以上三分の二以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（当該償却資産が第三百八十九条の規定の適用を受ける場合には、二分の一）を乗じて得た額とする。

**30** 社会福祉法人その他政令で定める者が直接生活困窮者自立支援法第十六条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業（社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業として行われるものに限る。）の用に供する固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一の額とする。

**31** 国立研究開発法人日本医療研究開発機構が所有し、かつ、直接国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十六条第一号又は第二号に規定する業務の用に供する償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については、当該償却資産の価格の三分の一の額とし、その後五年度分の固定資産税については、当該償却資産の価格の三分の二の額とする。

**32** 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が設置する国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第十六条第一項第一号に規定する業務の用に供する設備及び当該設備を収容する家屋に対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額とし、その後五年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の二の額とする。

**33** 景観法（平成十六年法律第百十号）第十九条第一項の規定により指定された景観重要建造物のうち、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２に規定する世界遺産一覧表に記載された家屋及び償却資産で総務大臣が指定するもの並びに当該家屋の敷地の用に供されている土地に対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百四十九条の三の二（（住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例））

**1** 専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの敷地の用に供されている土地で政令で定めるもの（前条（第十一項を除く。）の規定の適用を受けるもの並びに空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第十三条第二項の規定により所有者等（同法第五条に規定する所有者等をいう。以下この項において同じ。）に対し勧告がされた同法第十三条第一項に規定する管理不全空家等及び同法第二十二条第二項の規定により所有者等に対し勧告がされた同法第二条第二項に規定する特定空家等の敷地の用に供されている土地を除く。以下この条、次条第一項、第三百五十二条の二第一項及び第三項並びに第三百八十四条において「住宅用地」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条及び前条第十一項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額とする。

**2** 住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの（以下この項において「小規模住宅用地」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条、前条第十一項及び前項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の六分の一の額とする。

- (1) **一** 住宅用地でその面積が二百平方メートル以下であるもの　当該住宅用地
- (2) **二** 住宅用地でその面積が二百平方メートルを超えるもの　当該住宅用地の面積を当該住宅用地の上に存する住居で政令で定めるものの数（以下この条及び第三百八十四条第一項において「住居の数」という。）で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地、当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該住居の数を乗じて得た面積に相当する住宅用地
**3** 前項に規定する住居の数の認定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百四十九条の三の三（（被災住宅用地等に対する固定資産税の課税標準の特例））

**1** 震災、風水害、火災その他の災害（以下この款において「震災等」という。）により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地で当該震災等の発生した日の属する年（以下この款において「被災年」という。）の一月一日（当該震災等の発生した日が一月一日である場合には、当該震災等の発生した日の属する年の前年の一月一日）を賦課期日とする年度（以下この条及び第三百五十二条の二において「被災年度」という。）分の固定資産税について前条の規定の適用を受けたもの（以下この条において「被災住宅用地」という。）のうち、当該被災年度の翌年度又は翌々年度（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十条第一項及び第六項の規定による避難のための立退きの指示、同法第六十一条第一項の規定による避難のための立退きの指示又は同法第六十三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定による警戒区域の設定（以下この項において「避難の指示等」という。）が行われた場合において、同法第六十条第五項（同法第六十一条第四項において準用する場合を含む。）及び第六項の規定による公示の日又は当該警戒区域が警戒区域でなくなつた日（以下この項において「避難等解除日」という。）の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の一月一日から起算して三年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、被災市街地復興特別措置法第五条第一項に規定する被災市街地復興推進地域（以下この項において「被災市街地復興推進地域」という。）が定められた場合（避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。以下この項において同じ。）には、当該被災年度の翌年度から被災年の一月一日から起算して四年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。以下この条において同じ。）に係る賦課期日において家屋又は構築物の敷地の用に供されている土地以外の土地の全部又は一部で被災年度に係る賦課期日における当該被災住宅用地の所有者その他の政令で定める者（第三項及び第三百八十四条の二において「被災住宅用地の所有者等」という。）が所有するものに対して課する当該被災年度の翌年度分又は翌々年度分（避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の一月一日から起算して三年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の一月一日から起算して四年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とする。以下この条及び第三百五十二条の二において同じ。）の固定資産税については、当該土地を当該各年度に係る賦課期日において住宅用地として使用することができないと市町村長が認める場合に限り、当該土地を住宅用地とみなして、この法律の規定（前条第二項各号及び第三百八十四条の規定を除く。）を適用する。この場合において、前条第二項中「住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの」とあるのは、「次条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるもの」とする。

**2** 被災年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有持分を有していた者その他の政令で定める者（以下この項及び第三百八十四条の二において「被災住宅用地の共有者等」という。）が、当該被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日において、当該被災住宅用地の全部若しくは一部を所有し、又はその全部若しくは一部について共有持分を有している場合（前項の規定の適用がある場合を除く。）には、当該各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の共有者等が所有し、又は共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるもの（第四項において「特定被災住宅用地」という。）で家屋又は構築物の敷地の用に供されている土地以外の土地に対して課する当該各年度分の固定資産税については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「次条第一項」とあるのは、「次条第二項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

**3** 震災等の発生した日の属する年の一月二日（震災等の発生した日が一月一日である場合には、当該震災等の発生した日の属する年の前年の一月二日）以後に使用し、又は収益することができることとなつた仮換地等（以下この条、第三百五十二条の二及び第三百八十四条の二において「特定仮換地等」という。）に対応する従前の土地の全部又は一部が被災住宅用地である場合において、被災年度の翌年度分又は翌々年度分の固定資産税について第三百四十三条第七項の規定により当該被災住宅用地につき登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている被災住宅用地の所有者等をもつて当該特定仮換地等に係る同条第一項の所有者とみなされたときは、当該特定仮換地等に対して課する当該各年度分の固定資産税については、当該特定仮換地等のうち、従前の土地のうちの被災住宅用地に相当する土地を被災住宅用地とみなして、第一項の規定を適用する。この場合において、同項中「土地以外の土地の全部又は一部で被災年度に係る賦課期日における当該被災住宅用地の所有者その他の政令で定める者（第三項及び第三百八十四条の二において「被災住宅用地の所有者等」という。）が所有するもの」とあるのは「土地以外の土地」と、「次条第一項」とあるのは「次条第三項の規定により読み替えて適用される同条第一項」とする。

**4** 特定仮換地等に対応する従前の土地の全部又は一部が特定被災住宅用地である場合において、被災年度の翌年度分又は翌々年度分の固定資産税について第三百四十三条第七項の規定により当該特定被災住宅用地につき登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者をもつて当該特定仮換地等に係る同条第一項の所有者とみなされたときは、当該特定仮換地等に対して課する当該各年度分の固定資産税については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「従前の土地のうちの被災住宅用地に相当する土地」とあるのは「従前の土地のうちの特定被災住宅用地に相当する土地」と、「次条第三項」とあるのは「次条第四項において準用する同条第三項」と読み替えるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百四十九条の三の四（（震災等により滅失等した償却資産に代わる償却資産等に対する固定資産税の課税標準の特例））

**1** 震災等により滅失し、又は損壊した償却資産の所有者（当該償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）その他の政令で定める者が、政令で定める区域内において当該震災等の発生した日から被災年の翌年の三月三十一日から起算して四年を経過する日までの間に、当該滅失し、若しくは損壊した償却資産に代わるものと市町村長（第三百八十九条の規定の適用を受ける償却資産にあつては、当該償却資産の価格等を決定する総務大臣又は道府県知事）が認める償却資産の取得（共有持分の取得を含む。以下この条において同じ。）又は当該損壊した償却資産の改良を行つた場合における当該取得又は改良が行われた償却資産（改良が行われた償却資産にあつては、当該償却資産の当該改良が行われた部分とし、当該滅失し、若しくは損壊した償却資産又は当該取得若しくは改良が行われた償却資産が共有物である場合には、当該償却資産のうち滅失し、又は損壊した償却資産に代わるものとして政令で定める部分とする。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条の二の規定にかかわらず、当該償却資産の取得又は改良が行われた日後最初に固定資産税を課することとなつた年度から四年度分の固定資産税に限り、政令で定めるところにより、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一の額（第三百四十九条の三の規定の適用を受ける償却資産にあつては、同条の規定により課税標準とされる額の二分の一の額）とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百四十九条の四（（大規模の償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例等））

**1** 市町村（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市を除く。以下この項、次項、第五項及び第七項並びに次条において同じ。）は、一の納税義務者が所有する償却資産で、その価額（第三百四十九条の二、第三百四十九条の三及び前条の規定により固定資産税の課税標準となるべき額をいう。以下この条及び次条において同じ。）の合計額が次の表の上欄に掲げる市町村において同表の下欄に掲げる金額を超えるもの（以下「大規模の償却資産」という。）に対しては、第三百四十九条の二、第三百四十九条の三及び前条の規定にかかわらず、同欄に掲げる金額（人口三万人以上の市町村にあつては、当該大規模の償却資産の価額の十分の四の額が当該市町村に係る同欄に掲げる金額を超えるときは、当該大規模の償却資産の価額の十分の四の額）を課税標準として固定資産税を課するものとする。


##### 表

- 市町村の区分 | 金額
- 人口五千人未満の町村 | 五億円
- 人口五千人以上一万人未満の市町村 | 人口六千人未満の場合には五億四千四百万円、人口六千人以上の場合には五億四千四百万円に人口五千人から計算して人口千人を増すごとに四千四百万円を加算した額
- 人口一万人以上三万人未満の市町村 | 人口一万二千人未満の場合には七億六千八百万円、人口一万二千人以上の場合には七億六千八百万円に人口一万人から計算して人口二千人を増すごとに四千八百万円を加算した額
- 人口三万人以上二十万人未満の市町村 | 人口三万五千人未満の場合には十二億八千万円、人口三万五千人以上の場合には十二億八千万円に人口三万人から計算して人口五千人を増すごとに八千万円を加算した額
- 人口二十万人以上の市 | 四十億円
**2** 前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額からこれに算入された大規模の償却資産に係る固定資産税の税収入見込額（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条第二項の基準税率をもつて算定した税収入見込額をいう。以下この項において同じ。）を控除した額に、当該大規模の償却資産について前項の規定を適用した場合において当該年度分として課することができる固定資産税の税収入見込額を加算した額（「基準財政収入見込額」という。以下この項及び次条において同じ。）が、前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額（「前年度の基準財政需要額」という。以下この項及び次条において同じ。）の百分の百六十に満たないこととなる市町村については、前項の規定により当該市町村が当該大規模の償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき金額（以下この項及び次条第二項から第四項までにおいて「大規模の償却資産に係る課税定額」という。）を、基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の百分の百六十に達することとなるように増額して前項の規定を適用する。この場合において、当該市町村に大規模の償却資産が二以上あるときは、当該大規模の償却資産のうち価額の低いものから順次当該価額を限度として当該市町村の基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の百分の百六十に達することとなるように当該市町村の大規模の償却資産に係る課税定額を増額するものとする。

**3** 前項の場合において、前年度の初日後当該年度の賦課期日までの間に市町村の廃置分合又は境界変更があつたときにおける当該廃置分合又は境界変更後存続する市町村及び廃置分合又は境界変更後存続する市町村で前年度の地方交付税の額の算定について他の法律の規定により当該廃置分合又は境界変更前の市町村が前年度の四月一日においてなお従前の区域をもつて存続した場合に算定される額の合算額を下らないように算定されたものの前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額及び基準財政需要額の算定方法は、総務省令で定める。

**4** 前二項の基準財政収入額又は基準財政需要額については、法律の制定又は改廃により当該年度の地方交付税の算定の基礎となるべき基準財政収入額若しくは基準財政需要額と著しく異なることとなる場合又は普通交付税の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があることが発見された場合（当該錯誤に係る数を普通交付税の額の算定の基礎に用いた年度以後五箇年度内に発見された場合に限り、総務省令で定める場合を除く。）には、総務省令で定めるところにより、必要な補正をするものとする。

**5** 第一項の表を適用する場合における市町村の人口は、官報に公示された最近の人口によるものとする。ただし、市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の人口は、総務省令で定めるところにより計算したものによる。

**6** 市町村長は、第四百十条第一項の規定により価額を決定した場合、第四百十七条第一項の規定により価額を決定し、若しくは修正した場合又は第三百八十九条第一項若しくは第四百十七条第二項の規定による配分の通知を受けた場合において、一の納税義務者が所有する償却資産の価額の合計額が第一項の表の下欄に掲げる金額を超えることとなるときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、当該価額の合計額その他必要な事項を道府県知事及び当該納税義務者に通知しなければならない。

**7** 道府県知事は、第三百八十九条第一項又は第四百十七条第二項の規定により市町村に固定資産の価額を配分する場合において、当該市町村において一の納税義務者が所有する償却資産の価額の合計額が第一項の表の下欄に掲げる金額を超えることとなるときは、第三百八十九条第一項、第三百九十三条第一項又は第四百十七条第二項の規定による市町村長及び所有者に対する通知にその旨を併せて記載しなければならない。

**8** 総務大臣は、第三百八十九条第一項又は第四百十七条第二項の規定により市町村に配分した一の納税義務者が所有する償却資産の価額の合計額が第一項の表の下欄に掲げる金額を超えることとなる場合には、総務省令で定めるところにより、第三百八十九条第一項、第三百九十三条第一項又は第四百十七条第二項の規定による市町村長及び所有者に対する通知に併せて当該価額の合計額その他必要な事項を道府県知事に通知しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百四十九条の五（（新設大規模償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例））

**1** 市町村は、一の納税義務者が所有する償却資産で新たに建設された一の工場又は発電所若しくは変電所（以下この項において「一の工場」という。）（一の工場に増設された設備で一の工場に類すると認められるものを含む。）の用に供するもののうち、その価額の合計額が、当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度間のうちいずれか一の年度において、前条第一項の表の上欄に掲げる市町村において同表の下欄に掲げる金額を超えることとなるもの（以下この条及び第七百四十条において「新設大規模償却資産」という。）がある場合には、当該超えることとなつた最初の年度（以下この項及び次項において「第一適用年度」という。）から六年度分の固定資産税に限り、その間において当該新設大規模償却資産の価額の合計額が同欄に掲げる金額に満たないこととなつた場合においても、当該新設大規模償却資産又は当該納税義務者が所有する第一適用年度を異にする他の新設大規模償却資産若しくはこれらの新設大規模償却資産以外の償却資産を区分し、それぞれを各別に一の納税義務者が所有するものとみなして、第三百四十九条の二、第三百四十九条の三、第三百四十九条の三の四、前条及び次項から第五項までの規定により、当該新設大規模償却資産又は当該納税義務者が所有する第一適用年度を異にする他の新設大規模償却資産若しくはこれらの新設大規模償却資産以外の償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき金額を算定し、当該金額を課税標準として固定資産税を課するものとする。この場合において、一の納税義務者が一の市町村の区域内において第一適用年度を同じくする二以上の新設大規模償却資産を所有するときは、これらの新設大規模償却資産を合わせて一の新設大規模償却資産とみなす。

**2** 新設大規模償却資産に対して課する第一適用年度から六年度分の固定資産税に限り、それぞれ前条第二項から第四項までの規定の例により算定した基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額に次の各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないこととなる市町村については、同条第二項の規定にかかわらず、当該市町村の大規模の償却資産に係る課税定額を、それぞれ基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の当該各号に掲げる割合に達することとなるように増額して同条第一項の規定を適用するものとする。

- (1) **一** 当該年度が第一適用年度又は第一適用年度の翌年度（次号において「第二適用年度」という。）に該当することとなる新設大規模償却資産（次項及び第四項において「第一次新設大規模償却資産」という。）にあつては、百分の二百二十
- (2) **二** 当該年度が第二適用年度の翌年度（以下この号において「第三適用年度」という。）又は第三適用年度の翌年度（次号において「第四適用年度」という。）に該当することとなる新設大規模償却資産（次項及び第四項において「第二次新設大規模償却資産」という。）にあつては、百分の二百
- (3) **三** 当該年度が第四適用年度の翌年度（以下この号において「第五適用年度」という。）又は第五適用年度の翌年度に該当することとなる新設大規模償却資産（次項及び第四項において「第三次新設大規模償却資産」という。）にあつては、百分の百八十
**3** 前項の場合において、一の市町村の区域内にそれぞれ二以上の第一次新設大規模償却資産、第二次新設大規模償却資産又は第三次新設大規模償却資産があるときは、それぞれの新設大規模償却資産ごとに、当該新設大規模償却資産のうち価額の低いものから順次当該価額を限度として、当該市町村の前条第二項から第四項までの規定の例により算定した基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の、第一次新設大規模償却資産にあつては百分の二百二十、第二次新設大規模償却資産にあつては百分の二百、第三次新設大規模償却資産にあつては百分の百八十に達することとなるように当該市町村の大規模の償却資産に係る課税定額を増額するものとする。

**4** 一の市町村の区域内に第一次新設大規模償却資産、第二次新設大規模償却資産又は第三次新設大規模償却資産のいずれか二以上がある場合及び新設大規模償却資産と新設大規模償却資産以外の大規模の償却資産とがある場合における当該新設大規模償却資産又は当該大規模の償却資産について当該市町村の大規模の償却資産に係る課税定額を増額するための計算方法は、総務省令で定める。

**5** 前各項に定めるもののほか、新設大規模償却資産に対して課する固定資産税の課税標準額の算定について必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百五十条（（固定資産税の税率））

**1** 固定資産税の標準税率は、百分の一・四とする。

**2** 市町村は、当該市町村の固定資産税の一の納税義務者であつてその所有する固定資産に対して課すべき当該市町村の固定資産税の課税標準の総額が当該市町村の区域内に所在する固定資産に対して課すべき当該市町村の固定資産税の課税標準の総額の三分の二を超えるものがある場合において、固定資産税の税率を定め、又はこれを変更して百分の一・七を超える税率で固定資産税を課する旨の条例を制定しようとするときは、当該市町村の議会において、当該納税義務者の意見を聴くものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百五十一条（（固定資産税の免税点））

**1** 市町村は、同一の者について当該市町村の区域内におけるその者の所有に係る土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が土地にあつては三十万円、家屋にあつては二十万円、償却資産にあつては百五十万円に満たない場合においては、固定資産税を課することができない。ただし、財政上その他特別の必要がある場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、その額がそれぞれ三十万円、二十万円又は百五十万円に満たないときであつても、固定資産税を課することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百五十二条（（区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税））

**1** 区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税については、当該区分所有に係る家屋の建物の区分所有等に関する法律第二条第三項に規定する専有部分（以下この条及び次条において「専有部分」という。）に係る同法第二条第二項に規定する区分所有者（以下固定資産税について「区分所有者」という。）は、第十条の二第一項の規定にかかわらず、当該区分所有に係る家屋に係る固定資産税額を同法第十四条第一項から第三項までの規定の例により算定した専有部分の床面積の割合（専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）により按分した額を、当該各区分所有者の当該区分所有に係る家屋に係る固定資産税として納付する義務を負う。

**2** 区分所有に係る家屋のうち、建築基準法第二十条第一項第一号に規定する建築物であつて、複数の階に人の居住の用に供する専有部分を有し、かつ、当該専有部分の個数が二個以上のもの（以下この項において「居住用超高層建築物」という。）に対して課する固定資産税については、当該居住用超高層建築物の専有部分に係る区分所有者は、第十条の二第一項及び前項の規定にかかわらず、当該居住用超高層建築物に係る固定資産税額を、次の各号に掲げる専有部分の区分に応じ、当該各号に定める専有部分の床面積の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合（専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）により按分した額を、当該各区分所有者の当該居住用超高層建築物に係る固定資産税として納付する義務を負う。

- (1) **一** 人の居住の用に供する専有部分　当該専有部分の床面積（当該専有部分に係る区分所有者が建物の区分所有等に関する法律第三条に規定する一部共用部分（附属の建物であるものを除く。）で床面積を有するものを所有する場合には、当該一部共用部分の床面積を同法第十四条第二項及び第三項の規定の例により算入した当該専有部分の床面積。次号において同じ。）を全国における居住用超高層建築物の各階ごとの取引価格の動向を勘案して総務省令で定めるところにより補正した当該専有部分の床面積
- (2) **二** 前号に掲げるもの以外の専有部分　当該専有部分の床面積
**3** 建物の区分所有等に関する法律第十一条第二項又は第二十七条第一項の規定による規約（都市再開発法第八十八条第四項の規定によりみなされるものを含む。）により区分所有者又は管理者が所有する当該区分所有に係る家屋の建物の区分所有等に関する法律第二条第四項に規定する共用部分（以下この項及び次条において「共用部分」という。）については、当該共用部分を当該家屋の専有部分に係る区分所有者全員（同法第三条に規定する一部共用部分については、同法第十一条第一項ただし書の区分所有者全員）の共有に属するものとみなして、前二項の規定を適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百五十二条の二（（区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地等に対して課する固定資産税））

**1** 区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地（以下この項、次項及び第五項において「共用土地」という。）で次に掲げる要件を満たすものに対して課する固定資産税については、当該共用土地に係る納税義務者で当該共用土地に係る区分所有に係る家屋の各区分所有者であるもの（当該共用土地に係る区分所有に係る家屋の一の専有部分を二以上の者が共有する場合には、当該専有部分に関しては、これらの二以上の者を一の区分所有者とする。以下この項及び第五項において「共用土地納税義務者」という。）は、第十条の二第一項の規定にかかわらず、当該共用土地に係る固定資産税額を当該共用土地に係る各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る持分の割合（当該共用土地が住宅用地である部分及び住宅用地以外である部分を併せ有する土地である場合その他の総務省令で定める場合には、総務省令で定めるところにより当該持分の割合を補正した割合）により按分した額を、当該各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る固定資産税として納付する義務を負う。

- (1) **一** 当該共用土地に係る区分所有に係る家屋の区分所有者全員により共有されているものであること。
- (2) **二** 当該共用土地に係る各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る持分の割合が、その者の当該共用土地に係る区分所有に係る家屋の区分所有者全員の共有に属する共用部分に係る建物の区分所有等に関する法律第十四条第一項から第三項までの規定による割合と一致するものであること。
**2** 共用土地に係る区分所有に係る家屋に区分所有者全員の共有に属する共用部分がない場合には、前条第三項の規定を準用する。この場合において、同項中「前二項」とあるのは、「次条第一項」と読み替えるものとする。

**3** 震災等により滅失し、又は損壊した区分所有に係る家屋（以下この項及び第六項において「被災区分所有家屋」という。）の敷地の用に供されていた土地で被災年度分の固定資産税について第一項の規定の適用を受けたもの（震災等の発生した日以後に分割された土地を除く。以下この項及び次項において「被災共用土地」という。）に対して課する当該被災年度の翌年度分又は翌々年度分の固定資産税については、当該被災共用土地に係る納税義務者（当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋に係る一の専有部分で二以上の者が共有していたものがあつた場合には、これらの二以上の者を当該被災共用土地に係る一の納税義務者であるものとする。以下この項において「被災共用土地納税義務者」という。）は、第十条の二第一項の規定にかかわらず、当該被災共用土地に係る固定資産税額を当該被災共用土地に係る各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る持分の割合（当該被災共用土地が第三百四十九条の三の三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により住宅用地とみなされる部分及び住宅用地とみなされる部分以外の部分を併せ有する土地である場合その他の総務省令で定める場合には、総務省令で定めるところにより当該持分の割合を補正した割合）により按分した額を、当該各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る固定資産税として納付する義務を負う。

**4** 特定仮換地等に対応する従前の土地が被災共用土地である場合において、被災年度の翌年度分又は翌々年度分の固定資産税について第三百四十三条第七項の規定により当該被災共用土地につき登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者をもつて同条第一項の所有者とみなされたときは、当該特定仮換地等に対して課する当該各年度分の固定資産税については、当該特定仮換地等を被災共用土地とみなして、前項の規定を適用する。この場合において、同項中「被災共用土地に係る被災区分所有家屋」とあるのは「特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋」と、「被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「被災共用土地に係る持分の割合」とあるのは「特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合」と、「第三百四十九条の三の三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第三百四十九条の三の三第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される同条第一項」とする。

**5** 第一項に定めるもののほか、同項第一号に掲げる要件に該当する共用土地で同項第二号に掲げる要件に該当しないものに対して課する固定資産税については、当該共用土地に係る共用土地納税義務者全員の合意により同項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合により当該共用土地に係る固定資産税額を按分することを、当該市町村の条例で定めるところにより、市町村長に申し出た場合において、市町村長が同項の規定による按分の方法を参酌し、当該割合により按分することが適当であると認めたときは、当該共用土地に係る各共用土地納税義務者は、第十条の二第一項の規定にかかわらず、当該共用土地に係る固定資産税額を当該割合により按分した額を、当該各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る固定資産税として納付する義務を負う。

**6** 被災区分所有家屋の敷地の用に供されていた土地で被災年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けたもの（震災等の発生した日以後に分割された土地を除く。以下この項及び次項において「特定被災共用土地」という。）に対して課する当該被災年度の翌年度分又は翌々年度分の固定資産税については、当該特定被災共用土地に係る納税義務者（当該特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋に係る一の専有部分で二以上の者が共有していたものがあつた場合には、これらの二以上の者を当該特定被災共用土地に係る一の納税義務者であるものとする。以下この項において「特定被災共用土地納税義務者」という。）全員の合意により第三項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合により当該特定被災共用土地に係る固定資産税額を按分することを、当該市町村の条例で定めるところにより、市町村長に申し出た場合において、市町村長が同項の規定による按分の方法を参酌し、当該割合により按分することが適当であると認めたときは、当該特定被災共用土地に係る各特定被災共用土地納税義務者は、第十条の二第一項の規定にかかわらず、当該特定被災共用土地に係る固定資産税額を当該割合により按分した額を、当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る固定資産税として納付する義務を負う。

**7** 特定仮換地等に対応する従前の土地が特定被災共用土地である場合において、被災年度の翌年度分又は翌々年度分の固定資産税について第三百四十三条第七項の規定により当該特定被災共用土地につき登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者をもつて同条第一項の所有者とみなされたときは、当該特定仮換地等に対して課する当該各年度分の固定資産税については、当該特定仮換地等を特定被災共用土地とみなして、前項の規定を適用する。この場合において、同項中「特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋」とあるのは「特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百五十二条の三（（震災等により滅失等した家屋に代わる家屋等に対する固定資産税の減額））

**1** 市町村は、震災等により滅失し、又は損壊した家屋の所有者（当該家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）その他の政令で定める者が、政令で定める区域内に当該震災等の発生した日から被災年の翌年の三月三十一日から起算して四年を経過する日までの間に、当該滅失し、若しくは損壊した家屋に代わるものと市町村長が認める家屋を取得し、又は当該損壊した家屋を改築した場合における当該取得され、又は改築された家屋に対して課する固定資産税については、当該家屋が取得され、又は改築された日（当該家屋が当該震災等の発生した日以後において二回以上改築された場合には、その最初に改築された日。以下この条において同じ。）の属する年の翌年の一月一日（当該家屋が取得され、又は改築された日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度から四年度分の固定資産税に限り、政令で定めるところにより、当該家屋に係る固定資産税額のうち、この条の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額（当該家屋が区分所有に係る家屋である場合又は共有物である家屋である場合には、この条の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者又は各共有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額）の二分の一に相当する額を当該家屋に係る固定資産税額から減額するものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百五十三条（（徴税吏員等の固定資産税に関する調査に係る質問検査権））

**1** 市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、次に掲げる者に質問し、又は第一号から第三号までの者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号、第三百九十六条第一項、第三百九十六条の二第一項第六号並びに第三百九十七条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

- (1) **一** 納税義務者又は納税義務があると認められる者
- (2) **二** 前号に掲げる者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者
- (3) **三** 第一号に掲げる者にその者の所有に係る家屋を引き渡したと認められる者
- (4) **四** 前三号に掲げる者以外の者で当該固定資産税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者
**2** 前項第一号に掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この項及び第三百九十六条第二項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この項及び第三百九十六条第二項において同じ。）及び同号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、前項第二号に規定する金銭又は物品を給付する義務があると認められる者に含まれるものとする。

**3** 第一項の場合には、当該徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**4** 市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

**5** 固定資産税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第三百七十三条第七項の定めるところによる。

**6** 第一項又は第四項の規定による市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百五十四条（（固定資産税に係る検査拒否等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (2) **二** 前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
- (3) **三** 前条の規定による徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百五十四条の二（（所得税又は法人税に関する書類の閲覧等））

**1** 市町村長が固定資産税の賦課徴収について、政府に対し、固定資産税の納税義務者で所得税若しくは法人税の納税義務があるものが政府に提出した申告書若しくは修正申告書又は政府が当該納税義務者の所得税若しくは法人税に係る課税標準若しくは税額についてした更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合には、政府は、関係書類を市町村長又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百五十五条（（固定資産税の納税管理人））

**1** 固定資産税の納税義務者は、納税義務を負う市町村内に住所、居所、事務所又は事業所（以下本項において「住所等」という。）を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該市町村の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを市町村長に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて市町村長に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

**2** 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて市町村長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百五十六条（（固定資産税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百五十七条（（固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料））

**1** 市町村は、第三百五十五条第二項の認定を受けていない固定資産税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該市町村の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百五十八条（（固定資産税の脱税に関する罪））

**1** 偽りその他不正の行為により固定資産税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 前項の免れた税額が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、百万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**3** 第一項に規定するもののほか、第三百八十三条、第三百八十四条又は第三百九十四条の規定により申告すべき事項について申告をしないことにより、固定資産税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 前項の免れた税額が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五十万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**5** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項又は第三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

**6** 前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。


#### 第二款　賦課及び徴収



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百五十九条（（固定資産税の賦課期日））

**1** 固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百六十条及び第三百六十一条

**1** 削除



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百六十二条（（固定資産税の納期））

**1** 固定資産税の納期は、四月、七月、十二月及び二月中において、当該市町村の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。

**2** 固定資産税額（第三百六十四条第十項の規定によつて都市計画税をあわせて徴収する場合にあつては、固定資産税額と都市計画税額との合算額とする。）が市町村の条例で定める金額以下であるものについては、当該市町村は、前項の規定によつて定められた納期のうちいずれか一の納期において、その全額を徴収することができる。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百六十三条

**1** 削除



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百六十四条（（固定資産税の徴収の方法等））

**1** 固定資産税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。

**2** 固定資産税を徴収しようとする場合において納税者に交付する納税通知書に記載すべき課税標準額は、土地、家屋及び償却資産の価額並びにこれらの合計額とする。

**3** 市町村は、土地又は家屋に対して課する固定資産税を徴収しようとする場合には、総務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる固定資産税の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した文書（以下「課税明細書」という。）を当該納税者に交付しなければならない。

- (1) **一** 土地に対して課する固定資産税　当該土地について土地課税台帳等に登録された所在、地番、地目、地積及び当該年度の固定資産税に係る価格
- (2) **二** 家屋に対して課する固定資産税　当該家屋について家屋課税台帳等に登録された所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び当該年度の固定資産税に係る価格
**4** 市町村は、前項各号に定める事項のほか、第三百四十九条の三又は第三百四十九条の三の二の規定の適用を受ける土地又は家屋については、当該土地の前項第一号の価格又は当該家屋の同項第二号の価格にそれぞれ第三百四十九条の三又は第三百四十九条の三の二の規定に定める率を乗じて得た金額を課税明細書に記載しなければならない。

**5** 市町村は、第三百八十九条第一項各号に掲げる固定資産（移動性償却資産又は可動性償却資産で総務省令で定めるものを除く。）に対して課する固定資産税については、当該固定資産について第三百九十四条の規定に基づいて申告すべき者が同条に規定する期限までに申告しなかつたことその他やむを得ない理由があることにより第二項の納税通知書の交付期限までに当該固定資産に係る第三百八十九条第一項の規定による通知が行われなかつた場合には、当該通知が行われる日までの間に到来する納期において徴収すべき固定資産税に限り、当該固定資産に係る前年度の固定資産税の課税標準である価格（第三百四十九条の三、第三百四十九条の三の二又は第三百四十九条の三の四の規定の適用を受ける固定資産にあつては、当該固定資産の価格にそれぞれこれらの規定に定める率を乗じて得た額とし、第三百四十九条の四又は第三百四十九条の五の規定の適用を受ける償却資産にあつては、これらの規定により当該市町村が前年度の固定資産税の課税標準とすべき額とする。第八項第一号において同じ。）を課税標準として仮に算定した額（以下この条及び次条第一項において「仮算定税額」という。）を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において、当該固定資産に係る固定資産税をそれぞれの納期において徴収することができる。ただし、当該徴収することができる額の総額は、仮算定税額の二分の一に相当する額を超えることができない。

**6** 市町村は、前項の規定により固定資産税を賦課した後において第三百八十九条第一項の規定による通知が行われ、当該通知に基づいて算定した当該年度分の固定資産税額（以下この項及び第八項第二号において「本算定税額」という。）に既に賦課した固定資産税額が満たない場合には、当該通知が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した固定資産税額が本算定税額を超える場合には、第十七条又は第十七条の二の規定の例により、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当しなければならない。

**7** 市町村は、第五項の規定により固定資産税を徴収する場合において納税者に交付する納税通知書は、第二項の規定にかかわらず、第五項の固定資産以外の固定資産と区分して、交付しなければならない。この場合においては、同項の固定資産に対して課する固定資産税及び同項の固定資産以外の固定資産に対して課する固定資産税については、それぞれ一の地方税とみなして、第二十条の四の二の規定を適用する。

**8** 前項の納税通知書には、総務省令の定めるところにより、次の各号に掲げる事項その他必要な事項を記載しなければならない。

- (1) **一** 納税通知書に記載された第五項の固定資産の課税標準額及び税額は、それぞれ当該固定資産に係る前年度の固定資産税の課税標準である価格及びこれを課税標準として仮に算定した税額であること。
- (2) **二** 既に賦課した仮算定税額が本算定税額に満たない場合には、第三百八十九条第一項の規定による通知が行われた日以後の納期において、その不足税額を徴収し、既に徴収した仮算定税額が本算定税額を超える場合には、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものであること。
**9** 第二項若しくは第七項の納税通知書又は第三項の課税明細書は、遅くとも、納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。

**10** 市町村は、固定資産税を賦課し、及び徴収する場合には、当該納税者に係る都市計画税を併せて賦課し、及び徴収することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百六十四条の二（（仮算定税額に係る固定資産税の修正の申出等））

**1** 前条第五項の固定資産に係る当該年度分の固定資産税額が仮算定税額の二分の一に相当する額に満たないこととなると認められる場合においては、同項の規定によつて当該固定資産に係る固定資産税を徴収されることとなる者は、同条第七項の納税通知書の交付を受けた日から三十日以内に市町村長に同条第五項の規定によつて徴収される固定資産税額の修正を申し出ることができる。

**2** 前項の規定による修正の申出は、文書をもつてしなければならない。

**3** 第一項の修正の申出に対する市町村長の決定は、その申出を受理した日から三十日以内にしなければならない。

**4** 第一項の修正の申出に対する決定は、文書で行い、かつ、理由を付けてその申出をした者に交付しなければならない。この場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市町村長は、当該固定資産に係る当該年度分の固定資産税額の見積額を基礎として、前条第五項の規定によつて徴収する固定資産税額を修正しなければならない。

**5** 第一項の修正の申出に関する書類を郵便又は信書便で提出した場合における同項の期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

**6** 第三項の規定による決定については、審査請求をすることができない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百六十五条（（固定資産税に係る納期前の納付））

**1** 固定資産税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。

**2** 前項の規定によつて固定資産税の納税者が当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付した場合においては、市町村は、当該市町村の条例で定める金額の報奨金をその納税者に交付することができる。但し、当該納税者の未納に係る地方団体の徴収金がある場合においては、この限りでない。

**3** 前項の報奨金の額は、第一項の規定によつて納期前に納付した税額の百分の一に、納期前に係る月数（一月未満の端数がある場合においては、十四日以下は切り捨て、十五日以上は一月とする。）を乗じて得た額をこえることができない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百六十六条

**1** 削除



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百六十七条（（固定資産税の減免））

**1** 市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができる。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百六十八条（（申請又は申告をしなかつたことによる固定資産税の不足税額及び延滞金の徴収））

**1** 市町村長は、不動産登記法第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十二条、第四十七条第一項、第五十一条第一項（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合に係る部分を除く。）、第二項若しくは第三項若しくは第五十七条の規定によつて登記所に登記の申請をする義務がある者、第三百八十三条若しくは第七百四十五条第一項において準用する第三百八十三条の規定によつて市町村長若しくは道府県知事に申告をする義務がある者又は第三百九十四条の規定によつて道府県知事若しくは総務大臣に申告をする義務がある者がそのすべき申請又は申告をしなかつたこと又は虚偽の申請又は申告をしたことにより第四百十七条又は第七百四十三条第二項の規定によつて当該固定資産の価格（土地及び家屋にあつては基準年度の価格又は第三百四十九条第二項ただし書、第三項ただし書、第四項、第五項ただし書若しくは第六項の規定により当該価格に比準するものとされる価格（以下「比準価格」と総称する。）を、償却資産にあつては賦課期日における価格をいう。以下同様とする。）を決定し、又は修正したことに基づいてその者に係る固定資産税額に不足税額があることを発見した場合においては、直ちにその不足税額のうちその決定があつた日までの納期に係る分（以下本条において「不足税額」という。）を追徴しなければならない。ただし、不足税額と既に市町村長が徴収した固定資産税額との合計額が第三百四十九条の四又は第三百四十九条の五の規定によつて当該市町村が固定資産税の課税標準とすべき金額に対する固定資産税額を超えることとなる場合においては、当該市町村長が追徴すべき不足税額は、既に徴収した固定資産税額と同条の規定によつて当該市町村が固定資産税の課税標準とすべき金額に対する固定資産税額との差額を限度としなければならない。

**2** 前項の場合においては、市町村の徴税吏員は、不足税額をその決定があつた日までの納期の数で除して得た額に、第三百六十二条の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下固定資産税について同様とする。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

**3** 市町村長は、納税者が第一項の規定によつて不足税額を追徴されたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百六十九条（（納期限後に納付する固定資産税の延滞金））

**1** 固定資産税の納税者は、第三百六十二条の納期限後にその税金を納付する場合においては、当該税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

**2** 市町村長は、納税者が前項の納期限までに納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、同項の延滞金額を減免することができる。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百七十条

**1** 削除


#### 第三款　督促及び滞納処分



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百七十一条（（固定資産税に係る督促））

**1** 納税者が納期限までに固定資産税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、市町村の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。但し、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

**2** 特別の事情がある市町村においては、当該市町村の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百七十二条（（固定資産税に係る督促手数料））

**1** 市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。



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> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百七十三条（（固定資産税に係る滞納処分））

**1** 固定資産税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該固定資産税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。

- (1) **一** 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る固定資産税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
- (2) **二** 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに固定資産税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
**2** 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付の催告書」とする。

**3** 固定資産税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号の一に該当する事実が生じたときは、市町村の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。

**4** 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、市町村の徴税吏員は、執行機関（破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る固定資産税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る固定資産税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

**5** 市町村の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押をすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、すでに他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押がされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押によりすることができる。

**6** 第三百六十四条第五項の規定によつて徴収する固定資産税について滞納処分をする場合においては、当該固定資産について第三百八十九条第一項の規定による通知が行われる日までの間は、財産の換価は、することができない。

**7** 前各項に定めるものその他固定資産税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

**8** 第一項から第五項まで及び前項の規定による処分は、当該市町村の区域外においても行うことができる。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百七十四条（（固定資産税に係る滞納処分に関する罪））

**1** 固定資産税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

**3** 情を知つて前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百七十五条（（国税徴収法の例による固定資産税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第三百七十三条第七項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- (2) **二** 第三百七十三条第七項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (3) **三** 第三百七十三条第七項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百七十六条（（国税徴収法の例による固定資産税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪））

**1** 第三百七十三条第七項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百七十七条から第三百七十九条まで

**1** 削除


#### 第四款　固定資産課税台帳



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百八十条（（固定資産課税台帳等の備付け））

**1** 市町村は、固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするため、固定資産課税台帳を備えなければならない。

**2** 市町村は、総務省令で定めるところにより、前項の固定資産課税台帳の全部又は一部の備付けを電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下本節において同じ。）の備付けをもつて行うことができる。

**3** 市町村は、第一項の固定資産課税台帳のほか、当該市町村の条例の定めるところによつて、地籍図、土地使用図、土壌分類図、家屋見取図、固定資産売買記録簿その他固定資産の評価に関して必要な資料を備えて逐次これを整えなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百八十一条（（固定資産課税台帳の登録事項））

**1** 市町村長は、土地課税台帳に、総務省令で定めるところにより、登記簿に登記されている土地について不動産登記法第二十七条第三号及び第三十四条第一項各号に掲げる登記事項、所有権、質権及び百年より長い存続期間の定めのある地上権の登記名義人の住所及び氏名又は名称並びに当該土地の基準年度の価格又は比準価格（第三百四十三条第二項後段、第四項及び第五項の場合には、これらの規定により固定資産税を課されることとなる者の住所及び氏名又は名称並びにその基準年度の価格又は比準価格）を登録しなければならない。

**2** 市町村長は、土地補充課税台帳に、総務省令で定めるところにより、登記簿に登記されていない土地でこの法律の規定により固定資産税を課することができるものの所有者の住所及び氏名又は名称並びにその所在、地番、地目、地積及び基準年度の価格又は比準価格を登録しなければならない。

**3** 市町村長は、家屋課税台帳に、総務省令で定めるところにより、登記簿に登記されている家屋について不動産登記法第二十七条第三号及び第四十四条第一項各号に掲げる登記事項、所有権の登記名義人の住所及び氏名又は名称並びに当該家屋の基準年度の価格又は比準価格（第三百四十三条第二項後段、第四項及び第五項の場合には、これらの規定により固定資産税を課されることとなる者の住所及び氏名又は名称並びにその基準年度の価格又は比準価格）を登録しなければならない。

**4** 市町村長は、家屋補充課税台帳に、総務省令で定めるところにより、登記簿に登記されている家屋以外の家屋でこの法律の規定により固定資産税を課することができるものの所有者の住所及び氏名又は名称並びにその所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び基準年度の価格又は比準価格を登録しなければならない。

**5** 市町村長は、償却資産課税台帳に、総務省令で定めるところにより、償却資産の所有者（第三百四十三条第九項及び第十項の場合には、これらの規定により所有者とみなされる者とする。第三百八十三条並びに第七百四十二条第一項及び第三項において同じ。）の住所及び氏名又は名称並びにその所在、種類、数量及び価格を登録しなければならない。

**6** 市町村長は、前各項に定めるもののほか、第三百四十九条の三、第三百四十九条の三の二又は第三百四十九条の三の四の規定の適用を受ける固定資産については当該固定資産の価格にこれらの規定に定める率を乗じて得た金額を、第三百四十九条の四又は第三百四十九条の五の規定の適用を受ける償却資産についてはこれらの規定により市町村が固定資産税の課税標準とすべき金額を固定資産課税台帳に登録しなければならない。

**7** 市町村長は、登記簿に登記されるべき土地又は家屋が登記されていないため、又は地目その他登記されている事項が事実と相違するため課税上支障があると認める場合には、当該土地又は家屋の所在地を管轄する登記所にそのすべき登記又は登記されている事項の修正その他の措置をとるべきことを申し出ることができる。この場合において、当該登記所は、その申出を相当と認めるときは、遅滞なく、その申出に係る登記又は登記されている事項の修正その他の措置をとり、その申出を相当でないと認めるときは、遅滞なく、その旨を市町村長に通知しなければならない。

**8** 市町村長は、第三百四十三条第七項の規定に基づいて仮換地等、仮使用地、保留地又は換地に係る同条第一項の所有者とみなされる者に対して固定資産税を課する場合には、総務省令で定めるところにより、当該仮換地等、仮使用地、保留地又は換地の所有者とみなされる者の住所、氏名又は名称並びにその所在、地目、地積及び基準年度の価格又は比準価格を別紙に登録して、これを当該仮換地等若しくは換地に対応する従前の土地又は仮使用地若しくは保留地が登録されている土地課税台帳又は土地補充課税台帳に添付しなければならない。この場合において、当該従前の土地又は仮使用地若しくは保留地については、第一項及び第二項の規定にかかわらず、土地課税台帳又は土地補充課税台帳に基準年度の価格又は比準価格を登録することを要しないものとし、当該土地課税台帳又は土地補充課税台帳に添付した別紙は、この法律の規定の適用については、土地補充課税台帳とみなす。

**9** 市町村は、総務省令で定めるところにより、前項の別紙の作成を電磁的記録の作成をもつて行うことができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百八十二条（（登記所からの通知及びこれに基づく土地課税台帳又は家屋課税台帳への記載））

**1** 登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、十日以内に、その旨その他総務省令で定める事項を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。

**2** 前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。

- (1) **一** 所有権、質権若しくは百年より長い存続期間の定めのある地上権の登記又はこれらの登記の抹消、これらの権利の登記名義人の氏名若しくは名称若しくは住所についての変更の登記若しくは更正の登記若しくは百年より長い存続期間を百年より短い存続期間に変更する地上権の変更の登記をした場合（登記簿の表題部に記録した所有者のために所有権の保存の登記をした場合又は当該登記を抹消した場合を除く。）
- (2) **二** 不動産登記法第七十六条の三第三項の規定による付記をした場合
- (3) **三** 不動産登記法第七十六条の四の規定による符号の表示をした場合
- (4) **四** 登記簿の表題部に記録した所有者又は所有権、質権若しくは百年より長い存続期間の定めのある地上権の登記名義人その他総務省令で定める者から不動産登記法第百十九条第六項の申出を受けた場合
- (5) **五** 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める場合
**3** 市町村長は、第一項（前項（第一号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による登記所からの通知を受けた場合には、遅滞なく、当該土地又は家屋についての異動を土地課税台帳又は家屋課税台帳に記載（当該土地課税台帳又は家屋課税台帳の備付けが第三百八十条第二項の規定により電磁的記録の備付けをもつて行われている場合にあつては、記録。以下この項において同じ。）をし、又はこれに記載をされた事項を訂正しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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> **施行日**: 2026-04-01
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百八十二条の二（（固定資産課税台帳の閲覧））

**1** 市町村長は、納税義務者その他の政令で定める者の求めに応じ、固定資産課税台帳のうちこれらの者に係る固定資産として政令で定めるものに関する事項（総務省令で定める事項を除く。以下この項において同じ。）が記載（当該固定資産課税台帳の備付けが第三百八十条第二項の規定により電磁的記録の備付けをもつて行われている場合には、記録。以下この条、次条及び第三百九十四条において同じ。）をされている部分又はその写し（当該固定資産課税台帳の備付けが同項の規定により電磁的記録の備付けをもつて行われている場合には、当該固定資産課税台帳に記録をされている事項を記載した書類。第三百八十七条第三項において同じ。）をこれらの者の閲覧に供しなければならない。ただし、当該部分に記載をされている住所が明らかにされることにより人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合その他当該部分又はその写しを閲覧に供することが適当でないと認められる場合には、当該部分に総務省令で定める措置を講じたもの又はその写し（当該固定資産課税台帳の備付けが第三百八十条第二項の規定により電磁的記録の備付けをもつて行われている場合には、当該総務省令で定める措置を講じたものに記録をされている事項を記載した書類）を閲覧に供することができる。

**2** 市町村長は、前項の規定により固定資産課税台帳（同項ただし書の規定による措置を講じたものを含む。以下この項及び第三百八十二条の四において同じ。）又はその写しを閲覧に供する場合には、固定資産課税台帳に記載をされている事項を映像面に表示して閲覧に供することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百八十二条の三（（固定資産課税台帳に記載をされている事項の証明書の交付））

**1** 市町村長は、第二十条の十の規定によるもののほか、政令で定める者の請求があつたときは、これらの者に係る固定資産として政令で定めるものに関して固定資産課税台帳に記載をされている事項のうち政令で定めるものについての証明書を交付しなければならない。ただし、当該証明書に記載されている住所が明らかにされることにより人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合その他当該証明書を交付することが適当でないと認められる場合には、当該証明書に総務省令で定める措置を講じたものを交付することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百八十二条の四（（固定資産課税台帳の閲覧等の特例））

**1** 市町村長は、第三百八十二条の二の規定により固定資産課税台帳若しくはその写しを閲覧に供し、若しくは第三百八十七条第三項若しくは第四項の規定により土地名寄帳若しくは家屋名寄帳若しくはそれらの写しを閲覧に供し、又は第二十条の十若しくは前条の規定により証明書（同条ただし書の規定による措置を講じたものを含む。）を交付する場合において、当該閲覧又は交付に係る固定資産課税台帳又は土地名寄帳若しくは家屋名寄帳に記載（当該固定資産課税台帳又は土地名寄帳若しくは家屋名寄帳の備付けが第三百八十条第二項又は第三百八十七条第二項の規定により電磁的記録の備付けをもつて行われている場合には、記録。以下この条において同じ。）をされている住所が第三百八十二条第二項（第四号に係る部分に限る。）において準用する同条第一項の規定による通知に係る者の住所（総務省令で定めるものに限る。）であるとき（総務省令で定める場合に限る。）は、第二十条の十、第三百八十二条の二、前条並びに第三百八十七条第三項及び第四項の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、当該固定資産課税台帳若しくは土地名寄帳若しくは家屋名寄帳に当該住所に代わるものとして総務省令で定める事項の記載をしたもの若しくはその写し（当該固定資産課税台帳又は土地名寄帳若しくは家屋名寄帳の備付けが第三百八十条第二項又は第三百八十七条第二項の規定により電磁的記録の備付けをもつて行われている場合には、当該総務省令で定める事項の記載をしたものに記録をされている事項を記載した書類）を閲覧に供し、又は当該証明書に当該住所に代わるものとして総務省令で定める事項を記載したものを交付しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百八十三条（（固定資産の申告））

**1** 固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者（第三百八十九条第一項の規定によつて道府県知事若しくは総務大臣が評価すべき償却資産又は第七百四十二条第一項若しくは第三項の規定によつて道府県知事が指定した償却資産の所有者を除く。）は、総務省令の定めるところによつて、毎年一月一日現在における当該償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額その他償却資産課税台帳の登録及び当該償却資産の価格の決定に必要な事項を一月三十一日までに当該償却資産の所在地の市町村長に申告しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百八十四条

**1** 市町村長は、住宅用地の所有者に、当該市町村の条例の定めるところによつて、当該年度に係る賦課期日現在における当該住宅用地について、その所在及び面積、その上に存する家屋の床面積及び用途、その上に存する住居の数その他固定資産税の賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる。ただし、当該年度の前年度に係る賦課期日における当該住宅用地の所有者が引き続き当該住宅用地を所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合は、この限りでない。

**2** 市町村長は、当該年度に係る賦課期日において住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり、かつ、当該土地の所有者が当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有している場合には、当該土地の所有者に、当該市町村の条例の定めるところによつて、その旨を申告させることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百八十四条の二

**1** 市町村長は、被災住宅用地の所有者等が第三百四十九条の三の三第一項の規定の適用を受けようとする場合、被災住宅用地の共有者等が同条第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受けようとする場合、特定仮換地等に対応する従前の土地の所有者である被災住宅用地の所有者等が同条第三項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定の適用を受けようとする場合又は特定仮換地等に対応する従前の土地の所有者若しくは共有者である被災住宅用地の共有者等が同条第四項において準用する同条第三項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定の適用を受けようとする場合には、その者に、当該市町村の条例の定めるところにより、その旨を申告させることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百八十四条の三

**1** 市町村長は、その市町村内の土地又は家屋について、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている個人が死亡している場合における当該土地又は家屋を所有している者（以下この条及び第三百八十六条において「現所有者」という。）に、当該市町村の条例で定めるところにより、現所有者であることを知つた日の翌日から三月を経過した日以後の日までに、当該現所有者の住所及び氏名又は名称その他固定資産税の賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百八十五条（（固定資産に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 第三百八十三条から前条までの規定により申告すべき事項について虚偽の申告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百八十六条（（固定資産に係る不申告に関する過料））

**1** 市町村は、固定資産の所有者（第三百四十三条第九項及び第十項の場合には、これらの規定により所有者とみなされる者とする。第三百九十三条及び第三百九十四条において同じ。）が第三百八十三条若しくは第三百八十四条の規定により、又は現所有者が第三百八十四条の三の規定により申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合には、その者に対し、当該市町村の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百八十七条（（土地名寄帳及び家屋名寄帳））

**1** 市町村は、その市町村内の土地及び家屋について、固定資産課税台帳に基づいて、総務省令で定めるところによつて、土地名寄帳及び家屋名寄帳を備えなければならない。

**2** 市町村は、総務省令で定めるところにより、前項の土地名寄帳又は家屋名寄帳の備付けを電磁的記録の備付けをもつて行うことができる。

**3** 市町村長は、納税義務者から第三百八十二条の二第一項の規定による求めがあつたときは、土地名寄帳又は家屋名寄帳に固定資産課税台帳の登録事項と同一の事項が記載（当該土地名寄帳又は家屋名寄帳の備付けが前項の規定により電磁的記録の備付けをもつて行われている場合にあつては、記録。次項において同じ。）をされている場合に限り、同条第一項の規定により当該納税義務者の閲覧に供するものとされる固定資産課税台帳又はその写しに代えて、土地名寄帳若しくはその写し（当該土地名寄帳の備付けが前項の規定により電磁的記録の備付けをもつて行われている場合にあつては、当該土地名寄帳に記録をされている事項を記載した書類。次項において同じ。）又は家屋名寄帳若しくはその写し（当該家屋名寄帳の備付けが前項の規定により電磁的記録の備付けをもつて行われている場合にあつては、当該家屋名寄帳に記録をされている事項を記載した書類。次項において同じ。）を当該納税義務者の閲覧に供することができる。

**4** 市町村長は、前項の規定により土地名寄帳若しくはその写し又は家屋名寄帳若しくはその写しを閲覧に供する場合においては、土地名寄帳又は家屋名寄帳に記載をされている事項を映像面に表示して閲覧に供することができる。


#### 第五款　固定資産の評価及び価格の決定



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百八十八条（（固定資産税に係る総務大臣の任務））

**1** 総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（以下「固定資産評価基準」という。）を定め、これを告示しなければならない。この場合において、固定資産評価基準には、その細目に関する事項について道府県知事が定めなければならない旨を定めることができる。

**2** 総務大臣は、前項の固定資産評価基準を定めようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

**3** 総務大臣は、地籍図、土地使用図、土壌分類図、家屋見取図、固定資産売買記録簿その他固定資産の評価に関する資料及び固定資産税の統計を作成するための標準様式を定めて、これを市町村長に示さなければならない。

**4** 総務大臣は、固定資産の評価に関して市町村長に対し、左の各号に掲げる技術的援助を与えなければならない。

- (1) **一** 市町村の固定資産評価員が固定資産を評価するために必要な評価の手引その他の資料を作成すること。
- (2) **二** 市町村の固定資産評価員が評価をすることが著しく困難である固定資産の評価について市町村長から助言を求められた場合において助言を与えること。


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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百八十九条（（道府県知事又は総務大臣の評価の権限等））

**1** 道府県知事（次に掲げる固定資産について関係市町村が二以上の道府県に係るときは、総務大臣。以下この条において同じ。）は、次に掲げる固定資産について、固定資産評価基準により、第四百九条第一項から第三項までの規定の例により評価を行つた後、総務省令で定めるところにより、当該固定資産が所在するものとされる市町村並びにその価格及び第三百四十九条の三、第三百四十九条の三の二又は第三百四十九条の三の四の規定の適用を受ける固定資産についてはその価格にそれぞれこれらの規定に定める率を乗じて得た額（以下固定資産税について「価格等」という。）を決定し、決定した価格等を当該市町村に配分し、毎年三月三十一日までに当該市町村の長に通知しなければならない。ただし、災害その他特別の事情がある場合には、四月一日以後に通知することができる。

- (1) **一** 総務省令で定める船舶、車両その他の移動性償却資産又は可動性償却資産で二以上の市町村にわたつて使用されるもののうち総務大臣が指定するもの
- (2) **二** 鉄道、軌道、発電、送電、配電若しくは電気通信の用に供する固定資産又は二以上の市町村にわたつて所在する固定資産で、その全体を一の固定資産として評価しなければ適正な評価ができないと認められるもののうち総務大臣が指定するもの
**2** 市町村長は、前項の規定による通知を受けた場合には、遅滞なく、当該市町村に配分された固定資産の価格等を固定資産課税台帳に登録しなければならない。

**3** 前項の場合において、第一項第一号の償却資産に係る価格等の配分の通知を受けた市町村長は、当該償却資産がその通知のあつた日前に登録されていなかつたときは、新たに第三百八十一条第五項に規定する登録事項を登録しなければならない。

**4** 市町村長は、第一項の規定により道府県知事がした価格等の配分が当該市町村に著しく不利益であると認める場合には、道府県知事に対して、事由を具してその配分の調整を申し出ることができる。

**5** 道府県知事は、第四百九条第一項から第三項までの規定による市町村における固定資産の評価が固定資産評価基準により行われていないと認める場合には、第一項の規定により当該市町村に配分される当該固定資産の価格等について必要な調整を加えることができる。

**6** 総務大臣は、次に掲げる場合には、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

- (1) **一** 第一項第一号又は第二号の規定による固定資産の指定をしようとするとき。
- (2) **二** 第一項の規定による固定資産の価格等の決定及び配分をしようとするとき。
- (3) **三** 第四項の規定による固定資産の価格等の配分の調整の申出を受けたとき。
- (4) **四** 前項の規定による固定資産の価格等の配分の調整をしようとするとき。


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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百九十条（（審査請求の手続における地方財政審議会の意見の聴取））

**1** 総務大臣は、前条第一項の規定による固定資産の価格等の決定又は配分についての審査請求に対する裁決をしようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百九十一条及び第三百九十二条

**1** 削除



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百九十三条（（道府県知事又は総務大臣がする固定資産の価格等の納税者に対する通知））

**1** 道府県知事又は総務大臣は、第三百八十九条第一項の規定により固定資産の価格等を決定した場合には、遅滞なく、当該価格等を当該固定資産の所有者に通知しなければならない。

**2** 道府県知事又は総務大臣は、次条の規定による申告をした固定資産の所有者（当該申告を第七百四十七条の二第一項の規定により行つた者に限る。以下この項において同じ。）が、前項の規定により当該所有者に通知すべき価格等について、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）により通知を受けることを希望する旨の申出をした場合には、当該価格等を電磁的方法により当該所有者に通知しなければならない。

**3** 前項の規定により行われた通知は、同項に規定する固定資産の所有者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルへの記録がされた時に当該所有者に到達したものとみなす。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百九十四条（（道府県知事又は総務大臣によつて評価される固定資産の申告））

**1** 第三百八十九条第一項の規定によつて道府県知事又は総務大臣が評価すべき固定資産の所有者で固定資産税の納税義務があるものは、総務省令の定めるところによつて、毎年一月一日現在における当該固定資産について、固定資産課税台帳に登録されるべき事項及びこれに記載をされている事項その他固定資産の評価に必要な事項を一月三十一日までに、道府県知事又は総務大臣に申告しなければならない。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百九十五条（（道府県知事又は総務大臣が評価する固定資産に係る申告の義務違反に関する罪））

**1** 前条の規定により申告すべき事項について申告をせず、又は虚偽の申告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百九十六条（（道府県の職員及び総務省の職員の固定資産税に関する調査に係る質問検査権））

**1** 第三百八十九条第一項の規定による固定資産の価格等の決定に関する調査、第四百一条第四号の助言又は第四百十九条第一項の勧告のために必要がある場合には道府県の職員で道府県知事が指定する者（以下この条及び第三百九十七条において「道府県指定職員」という。）、第三百八十八条第四項第二号の助言、第三百八十九条第一項の規定による固定資産の価格等の決定に関する調査又は第四百二十二条の二第一項の指示のために必要がある場合には総務省の職員で総務大臣が指定する者（以下この条から第三百九十七条までにおいて「総務省指定職員」という。）は、それぞれ次に掲げる者に質問し、又は第一号から第三号までの者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

- (1) **一** 納税義務者又は納税義務があると認められる者
- (2) **二** 前号に掲げる者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者
- (3) **三** 第一号に掲げる者にその者の所有に係る家屋を引き渡したと認められる者
- (4) **四** 前三号に掲げる者以外の者で当該固定資産税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者
**2** 前項第一号に掲げる者を分割法人とする分割に係る分割承継法人及び同号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、同項第二号に規定する金銭又は物品を給付する義務があると認められる者に含まれるものとする。

**3** 第一項の場合には、当該道府県指定職員又は総務省指定職員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**4** 道府県指定職員又は総務省指定職員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

**5** 第一項又は前項の規定による道府県指定職員又は総務省指定職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百九十六条の二（（総務省の職員の固定資産税に関する調査の事前通知等））

**1** 総務大臣は、総務省指定職員に前条第一項第一号に掲げる者（以下この条から第三百九十六条の四までにおいて「納税義務者」という。）に対し実地の調査において前条の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求（以下この条及び第三百九十六条の四において「質問検査等」という。）を行わせる場合には、あらかじめ、当該納税義務者（当該納税義務者について税務代理人（税理士法第三十条（同法第四十八条の十六において準用する場合を含む。）の書面を提出している税理士若しくは税理士法人又は同法第五十一条第一項の規定による通知をした弁護士若しくは同条第三項の規定による通知をした弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人をいう。以下この款において同じ。）がある場合には、当該税務代理人を含む。）に対し、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。

- (1) **一** 質問検査等を行う実地の調査（以下この項及び第三項において単に「調査」という。）を開始する日時
- (2) **二** 調査を行う場所
- (3) **三** 調査の目的
- (4) **四** 固定資産税に関する調査である旨
- (5) **五** 調査の対象となる期間
- (6) **六** 調査の対象となる帳簿書類その他の物件
- (7) **七** その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項
**2** 総務大臣は、前項の規定による通知を受けた納税義務者から合理的な理由を付して同項第一号又は第二号に掲げる事項について変更するよう求めがあつた場合には、当該事項について協議するよう努めるものとする。

**3** 第一項の規定は、総務省指定職員が、当該調査により当該調査に係る同項第三号から第六号までに掲げる事項以外の事項について第三百八十八条第四項第二号の助言、第三百八十九条第一項の規定による固定資産の価格等の決定に関する調査又は第四百二十二条の二第一項の指示のために必要があることとなつた場合において、当該事項に関し質問検査等を行うことを妨げるものではない。この場合において、第一項の規定は、当該事項に関する質問検査等については、適用しない。

**4** 納税義務者について税務代理人がある場合において、当該納税義務者の同意がある場合として総務省令で定める場合に該当するときは、当該納税義務者への第一項の規定による通知は、当該税務代理人に対してすれば足りる。

**5** 納税義務者について税務代理人が数人ある場合において、当該納税義務者がこれらの税務代理人のうちから代表する税務代理人を定めた場合として総務省令で定める場合に該当するときは、これらの税務代理人への第一項の規定による通知は、当該代表する税務代理人に対してすれば足りる。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百九十六条の三（（事前通知を要しない場合））

**1** 前条第一項の規定にかかわらず、総務大臣が調査の相手方である納税義務者の過去の調査結果の内容又はその営む事業内容に関する情報その他総務大臣が保有する情報に鑑み、違法又は不当な行為を容易にし、正確な事実の把握を困難にするおそれその他固定資産税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、同項の規定による通知を要しない。



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# 地方税法

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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百九十六条の四（（総務省の職員の固定資産税に関する調査の終了の際の手続））

**1** 総務大臣は、調査が第三百八十八条第四項第二号の助言のための調査である場合には、当該調査の終了時において、当該納税義務者に対し、当該調査が終了した旨を書面により通知するものとする。

**2** 総務大臣は、調査が第三百八十九条第一項の規定による固定資産の価格等の決定に関する調査である場合であつて、実地の調査を行つた結果、価格等の決定又は決定された価格等の修正（以下この項及び次項において「価格等の決定等」という。）をすべきと認められないときは、納税義務者であつて当該実地の調査において質問検査等の相手方となつた者に対し、その時点において価格等の決定等をすべきと認められない旨を書面により通知するものとする。

**3** 総務大臣は、前項に規定する場合であつて、当該調査の結果、価格等の決定等をすべきと認められるときは、当該納税義務者に対し、その時点において価格等の決定等をすべきと認められる旨及びその理由を説明するものとする。

**4** 総務大臣は、調査が第四百二十二条の二第一項の指示のための調査である場合であつて、実地の調査を行つた結果、市町村における固定資産の価格の決定が固定資産評価基準により行われていると認められるときは、納税義務者であつて当該実地の調査において質問検査等の相手方となつた者に対し、その時点において市町村における固定資産の価格の決定が固定資産評価基準により行われていると認められる旨を書面により通知するものとする。

**5** 総務大臣は、前項に規定する場合であつて、当該調査の結果、市町村における固定資産の価格の決定が固定資産評価基準により行われていないと認められるときは、当該納税義務者に対し、その時点において市町村における固定資産の価格の決定が固定資産評価基準により行われていないと認められる旨及びその理由を説明するものとする。

**6** 実地の調査により質問検査等を行つた納税義務者について税務代理人がある場合において、当該納税義務者の同意がある場合には、当該納税義務者への前各項の規定による通知又は説明に代えて、当該税務代理人へのこれらの規定による通知又は説明を行うことができる。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百九十六条の五（（政令への委任））

**1** 第三百九十六条から前条までに定めるもののほか、総務省の職員の固定資産税に関する調査の実施に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百九十七条（（固定資産税に係る道府県の職員及び総務省の職員が行う検査拒否等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第三百九十六条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (2) **二** 第三百九十六条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
- (3) **三** 第三百九十六条の規定による道府県指定職員又は総務省指定職員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百九十八条

**1** 削除



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第三百九十九条（（道府県知事又は総務大臣がする固定資産の価格等の決定又は配分に関する審査請求に対する裁決の通知））

**1** 道府県知事又は総務大臣は、第三百八十九条第一項の規定による価格等の決定又は配分についての審査請求に対する裁決をした場合においては、その裁決をした日から十日以内にその旨を関係市町村の長に通知しなければならない。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百条（（決定された価格等の登録））

**1** 市町村長は、前条の規定による通知を受けた場合においては、その通知を受けた日から十日以内に道府県知事又は総務大臣の決定に係る当該価格等を固定資産課税台帳に登録しなければならない。

**2** 市町村長は、前項の規定によつて固定資産の価格等を登録した場合においては、固定資産税の賦課後であつても、その登録した価格等に基いて、既に決定した賦課額を更正しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百条の二（（大規模の償却資産の価格等の登録））

**1** 市町村長は、第七百四十三条又は第七百四十四条の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る償却資産の価格等及び市町村が課する固定資産税の課税標準となるべき金額を固定資産課税台帳に登録し、又は登録されているこれらの事項を修正して登録しなければならない。

**2** 市町村長は、前項の規定によつて市町村が課する固定資産税の課税標準となるべき金額を修正して登録した場合においては、固定資産税の賦課後であつても、その登録した金額に基いて、すでに決定した賦課額を更正しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百一条（（固定資産の評価に係る道府県知事の任務））

**1** 道府県知事は、市町村長に対し、固定資産の評価に関して、次に掲げる援助を与えなければならない。

- (1) **一** 第三百八十八条第一項の固定資産評価基準について助言をすること。
- (2) **二** 固定資産評価員の研修を行うこと。
- (3) **三** 総務大臣が作成した資料の使用方法について助言をすること。
- (4) **四** 市町村の固定資産評価員が評価することが著しく困難である固定資産の評価について市町村長から助言を求められた場合において助言を与えること。
- (5) **五** 第七十三条の二十一第四項の規定によつて固定資産の価格の決定について助言をすること。


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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百一条の二（（道府県固定資産評価審議会））

**1** 道府県に、道府県固定資産評価審議会を設置する。

**2** 道府県固定資産評価審議会は、次項各号に掲げる事項その他固定資産の評価に関する事項で道府県知事がその意見を求めたものについて調査審議する。

**3** 道府県知事は、次の各号に掲げる事項については、道府県固定資産評価審議会の意見をきかなければならない。

- (1) **一** 道府県知事が定める第三百八十八条第一項の固定資産評価基準の細目に関すること。
- (2) **二** 第四百十九条第一項の勧告
**4** 道府県固定資産評価審議会の委員は、国の関係地方行政機関の職員、当該道府県の職員及び当該道府県の区域内の市町村の職員並びに固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、道府県知事が任命する。

**5** 前項に定めるもののほか、道府県固定資産評価審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、当該道府県の条例で定める。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百二条（（固定資産の評価に関する総務大臣又は道府県知事の権限に関する規定の解釈））

**1** 第三百八十八条又は第四百一条の規定は、総務大臣又は道府県知事に、市町村の徴税吏員又は固定資産評価員を指揮する権限を与えるものと解釈してはならない。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百三条（（固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の職員の任務））

**1** 市町村長は、第三百八十九条又は第七百四十三条の規定によつて道府県知事又は総務大臣が固定資産を評価する場合を除く外、第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて、固定資産の価格を決定しなければならない。

**2** 固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の職員は、総務大臣及び道府県知事の助言によつて、且つ、納税者とともにする実地調査、納税者に対する質問、納税者の申告書の調査等のあらゆる方法によつて、公正な評価をするように努めなければならない。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百四条（（固定資産評価員の設置））

**1** 市町村長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、且つ、市町村長が行う価格の決定を補助するため、市町村に、固定資産評価員を設置する。

**2** 固定資産評価員は、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから、市町村長が、当該市町村の議会の同意を得て、選任する。

**3** 二以上の市町村の長は、当該市町村の議会の同意を得て、その協議によつて協同して同一の者を当該各市町村の固定資産評価員に選任することができる。この場合の選任については、前項の規定による議会の同意を要しないものとする。

**4** 市町村は、固定資産税を課される固定資産が少い場合においては、第一項の規定にかかわらず、固定資産評価員を設置しないで、この法律の規定による固定資産評価員の職務を市町村長に行わせることができる。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百五条（（固定資産評価補助員））

**1** 市町村長は、必要があると認める場合においては、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから、固定資産評価補助員を選任して、これに固定資産評価員の職務を補助させることができる。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百六条（（固定資産評価員の兼職禁止等））

**1** 固定資産評価員は、次に掲げる職を兼ねることができない。

- (1) **一** 国会議員及び地方団体の議会の議員
- (2) **二** 農業委員会の委員
- (3) **三** 固定資産評価審査委員会の委員
**2** 固定資産評価員は、当該市町村に対して請負をし、又は当該市町村において経費を負担する事業について当該市町村の長若しくは当該市町村の長の委任を受けた者に対して請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及び清算人であることができない。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百七条（（固定資産評価員の欠格事項））

**1** 次の各号のいずれかに該当する者は、固定資産評価員であることができない。

- (1) **一** 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- (2) **二** 固定資産評価員の職務に関して罪を犯し刑に処せられた者
- (3) **三** 前号に規定する者を除くほか、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから二年を経過しない者
- (4) **四** 国家公務員又は地方公共団体の職員で、懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
- (5) **五** 心身の故障により固定資産評価員の職務を適正に行うことができない者として総務省令で定めるもの


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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百八条（（固定資産の実地調査））

**1** 市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。



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# 地方税法

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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百九条（（固定資産の評価））

**1** 固定資産評価員は、前条の規定による実地調査の結果に基いて当該市町村に所在する土地又は家屋の評価をする場合においては、次の表の上欄に掲げる土地又は家屋の区分に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる年度において、同表の下欄に掲げる価格によつて、当該土地又は家屋の評価をしなければならない。


##### 表

- 土地又は家屋の区分 | 年度 | 価格
- 基準年度の土地又は家屋 | 基準年度 | 当該土地又は家屋の基準年度の価格
- 基準年度の土地又は家屋で第三百四十九条第二項ただし書の規定の適用を受けることとなるもの | 第二年度 | 当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格
- 基準年度の土地又は家屋で第三百四十九条第三項ただし書の規定の適用を受けることとなるもの | 第三年度 | 当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格
- 第二年度の土地又は家屋 | 第二年度 | 当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格
- 第二年度の土地又は家屋で第三百四十九条第五項ただし書の規定の適用を受けることとなるもの | 第三年度 | 当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格
- 第三年度の土地又は家屋 | 第三年度 | 当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格
**2** 固定資産評価員は、前項の規定によつて土地又は家屋の評価をする場合において、道府県知事が第七十三条の二十一第三項の規定によつて当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知した価格があるときは、当該土地又は家屋について地目の変換、改築、損壊その他特別の事情があるため当該通知に係る価格により難い場合を除くほか、当該通知に係る価格に基いて、当該土地又は家屋の評価をしなければならない。

**3** 固定資産評価員は、前条の規定による実地調査の結果に基いて当該市町村に所在する償却資産の評価をする場合においては、当該償却資産に係る賦課期日における価格によつて、当該償却資産の評価をしなければならない。

**4** 固定資産評価員は、前三項の規定による評価をした場合においては、総務省令で定めるところによつて、遅滞なく、評価調書を作成し、これを市町村長に提出しなければならない。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百十条（（固定資産の価格等の決定等））

**1** 市町村長は、前条第四項に規定する評価調書を受理した場合においては、これに基づいて固定資産の価格等を毎年三月三十一日までに決定しなければならない。ただし、災害その他特別の事情がある場合においては、四月一日以後に決定することができる。

**2** 市町村長は、前項の規定によつて固定資産の価格等を決定した場合においては、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、地域ごとの宅地の標準的な価格を記載した書面を一般の閲覧に供しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百十一条（（固定資産の価格等の登録））

**1** 市町村長は、前条第一項の規定によつて固定資産の価格等を決定した場合においては、直ちに当該固定資産の価格等を固定資産課税台帳に登録しなければならない。

**2** 市町村長は、前項の規定によつて固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等のすべてを登録した場合においては、直ちに、その旨を公示しなければならない。

**3** 第二年度又は第三年度において基準年度の土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準について基準年度の価格による場合にあつては、土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されている基準年度の価格をもつて第二年度又は第三年度において土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録された価格とみなし、第三年度において基準年度の土地若しくは家屋又は第二年度の土地若しくは家屋に対して課する固定資産税の課税標準について比準価格による場合にあつては、土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されている当該比準価格をもつて第三年度において土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録された比準価格とみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百十二条から第四百十四条まで

**1** 削除



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百十五条（（土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の作成））

**1** 市町村長は、総務省令で定めるところによつて、土地課税台帳等に登録された土地（この法律の規定により固定資産税を課することができるものに限る。）の所在、地番、地目、地積（第三百四十八条の規定の適用を受ける土地にあつては、同条の規定の適用を受ける部分の面積を除く。）及び当該年度の固定資産税に係る価格を記載した帳簿（次項、次条第一項及び第二項並びに第四百十九条第四項から第七項までにおいて「土地価格等縦覧帳簿」という。）並びに家屋課税台帳等に登録された家屋（この法律の規定により固定資産税を課することができるものに限る。）の所在、家屋番号、種類、構造、床面積（第三百四十八条の規定の適用を受ける家屋にあつては、同条の規定の適用を受ける部分の面積を除く。）及び当該年度の固定資産税に係る価格を記載した帳簿（次項、次条第一項及び第二項並びに第四百十九条第四項から第七項までにおいて「家屋価格等縦覧帳簿」という。）を、毎年三月三十一日までに作成しなければならない。ただし、災害その他特別の事情がある場合においては、四月一日以後に作成することができる。

**2** 市町村長は、総務省令で定めるところにより、前項の土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿の作成を電磁的記録の作成をもつて行うことができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百十六条（（土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧））

**1** 市町村長は、固定資産税の納税者が、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る土地又は家屋について土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録された価格と当該土地又は家屋が所在する市町村内の他の土地又は家屋の価格とを比較することができるよう、毎年四月一日から、四月二十日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間、その指定する場所において、土地価格等縦覧帳簿又はその写し（当該土地価格等縦覧帳簿の作成が前条第二項の規定により電磁的記録の作成をもつて行われている場合にあつては、当該土地価格等縦覧帳簿に記録をされている事項を記載した書類。次項において同じ。）を当該市町村内に所在する土地に対して課する固定資産税の納税者の縦覧に供し、かつ、家屋価格等縦覧帳簿又はその写し（当該家屋価格等縦覧帳簿の作成が前条第二項の規定により電磁的記録の作成をもつて行われている場合にあつては、当該家屋価格等縦覧帳簿に記録をされている事項を記載した書類。次項において同じ。）を当該市町村内に所在する家屋に対して課する固定資産税の納税者の縦覧に供しなければならない。ただし、災害その他特別の事情がある場合においては、四月二日以後の日から、当該日から二十日を経過した日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間を縦覧期間とすることができる。

**2** 市町村長は、前項の規定により土地価格等縦覧帳簿若しくはその写し又は家屋価格等縦覧帳簿若しくはその写しを当該市町村内に所在する土地又は家屋に対して課する固定資産税の納税者の縦覧に供する場合においては、土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿に記載（当該土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿の作成が前条第二項の規定により電磁的記録の作成をもつて行われている場合にあつては、記録）をされている事項を映像面に表示して縦覧に供することができる。

**3** 市町村長は、第一項の縦覧の場所及び期間を、あらかじめ、公示しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百十七条（（固定資産の価格等の全てを登録した旨の公示の日以後における価格等の決定又は修正等））

**1** 市町村長は、第四百十一条第二項の規定による公示の日以後において固定資産の価格等の登録がなされていないこと又は登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては、直ちに固定資産課税台帳に登録された類似の固定資産の価格と均衡を失しないように価格等を決定し、又は決定された価格等を修正して、これを固定資産課税台帳に登録しなければならない。この場合においては、市町村長は、遅滞なく、その旨を当該固定資産に対して課する固定資産税の納税義務者に通知しなければならない。

**2** 道府県知事又は総務大臣は、第三百八十九条第一項の規定による通知をした後において固定資産の価格等の決定がなされていないこと又は決定された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては、直ちに、類似の固定資産の価格と均衡を失しないように価格等を決定し、又は決定された価格等を修正するとともに、当該決定又は修正に係る固定資産が所在するものとされる市町村を決定し、及び当該決定又は修正に係る価格等を当該市町村に配分し、その配分に係る固定資産及びその配分した価格等を当該市町村の長に通知しなければならない。この場合においては、道府県知事又は総務大臣は、遅滞なく、その旨を当該固定資産の所有者に通知しなければならない。

**3** 第三百八十九条第二項から第五項まで及び同条第六項（第一号に係る部分を除く。）の規定は、前項の場合に準用する。

**4** 第三百九十条の規定は総務大臣が第二項の規定による価格等の決定又は配分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合に、第三百九十九条の規定は道府県知事又は総務大臣が同項の規定による価格等の決定又は配分についての審査請求に対する裁決をした場合に準用する。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百十八条（（道府県知事に対する固定資産の価格等の概要調書の送付））

**1** 市町村長は、第四百十条第一項の規定によつて固定資産の価格等を決定した場合又は第三百八十九条第二項の規定によつて固定資産の価格等を登録した場合においては、総務省令の定めるところによつて、その結果の概要調書を作成し、毎年四月中に、これを道府県知事に送付しなければならない。ただし、第四百十条第一項ただし書の規定により四月一日以後に決定した場合にあつては、その決定した日から一月以内に送付しなければならない。



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# 地方税法

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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百十九条（（固定資産の価格等の修正に関する道府県知事の勧告））

**1** 道府県知事は、市町村における固定資産の価格の決定が第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて行なわれていないと認める場合においては、当該市町村の長に対し、固定資産課税台帳に登録された価格を修正して登録するように勧告するものとする。

**2** 前項の勧告をうけた市町村長は、その勧告について、固定資産の価格等を修正する必要があると認める場合においては、遅滞なく、その価格等を修正して登録しなければならない。

**3** 市町村長は、前項の規定によつて、固定資産の価格等を修正して登録した場合においては、直ちに、その旨を公示しなければならない。

**4** 市町村長は、第二項の規定によつて、土地又は家屋の価格等を修正して登録した場合においては、直ちに、土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿を作成しなければならない。

**5** 市町村長は、総務省令で定めるところにより、前項の土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿の作成を電磁的記録の作成をもつて行うことができる。

**6** 市町村長は、第四項の規定によつて、土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿を作成した場合においては、その作成の日から二十日以上の期間、その指定する場所において、当該土地価格等縦覧帳簿若しくはその写し（当該土地価格等縦覧帳簿の作成が前項の規定により電磁的記録の作成をもつて行われている場合にあつては、当該土地価格等縦覧帳簿に記録をされている事項を記載した書類。次項において同じ。）を当該市町村内に所在する土地に対して課する固定資産税の納税者の縦覧に供し、又は家屋価格等縦覧帳簿若しくはその写し（当該家屋価格等縦覧帳簿の作成が前項の規定により電磁的記録の作成をもつて行われている場合にあつては、当該家屋価格等縦覧帳簿に記録をされている事項を記載した書類。次項において同じ。）を当該市町村内に所在する家屋に対して課する固定資産税の納税者の縦覧に供しなければならない。

**7** 市町村長は、前項の規定により土地価格等縦覧帳簿若しくはその写し又は家屋価格等縦覧帳簿若しくはその写しを当該市町村内に所在する土地又は家屋に対して課する固定資産税の納税者の縦覧に供する場合においては、土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿に記載（当該土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿の作成が第五項の規定により電磁的記録の作成をもつて行われている場合にあつては、記録）をされている事項を映像面に表示して縦覧に供することができる。

**8** 市町村長は、第六項の縦覧の場所及び期間を、あらかじめ、公示しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百二十条（（固定資産の価格等の修正に基く賦課額の更正））

**1** 市町村長は、前条第二項の規定によつて固定資産の価格等を修正して登録した場合においては、固定資産税の賦課後であつても、修正して登録された価格等に基いて、既に決定したその賦課額を更正しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百二十一条（（道府県知事に対する修正登録した固定資産の価格等の概要調書の送付等））

**1** 市町村長は、第四百十九条第二項の規定によつて固定資産の価格等を修正して登録した場合において、新たに概要調書を作成して、勧告を受けた日から四十日以内に、これを道府県知事に送付しなければならない。

**2** 第四百十九条第一項の勧告を受けた市町村長は、同条第二項の規定による修正をする必要がないと認めた場合においては、その勧告を受けた日から二十日以内に、その旨を道府県知事に報告しなければならない。



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#### 第一款　通則


#### 第四百二十二条（（総務大臣に対する固定資産の価格等の概要調書の送付））

**1** 道府県知事は、第四百十八条の規定による概要調書若しくは前条第一項の規定による概要調書又は前条第二項の規定による報告に基いて、且つ、すべての概要調書の送付及び前条第二項の規定による報告を受けた後、一月以内に、道府県内の固定資産の価格等の概要調書を作成して、これを総務大臣に送付しなければならない。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百二十二条の二（（固定資産の価格の修正に関する総務大臣の指示））

**1** 総務大臣は、市町村における固定資産の価格の決定が第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて行なわれていないと認める場合においては、道府県知事に対し、当該市町村の長に第四百十九条第一項の勧告をするように指示するものとする。

**2** 総務大臣は、前項の指示をしようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

**3** 第一項の指示を受けた道府県知事は、当該指示を受けた日から三十日以内に、当該指示に基づいてした措置について総務大臣に報告しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百二十二条の三（（土地又は家屋の基準年度の価格又は比準価格の登記所への通知））

**1** 市町村長は、第四百十条第一項、第四百十七条、第四百十九条第二項又は第四百三十五条第二項の規定によつて、土地及び家屋の基準年度の価格又は比準価格を決定し、又は修正した場合においては、その基準年度の価格又は比準価格その他総務省令で定める事項を、遅滞なく、当該決定又は修正に係る土地又は家屋の所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。


#### 第六款　固定資産の価格に係る不服審査



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百二十三条（（固定資産評価審査委員会の設置、選任等））

**1** 固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するために、市町村に、固定資産評価審査委員会を設置する。

**2** 固定資産評価審査委員会の委員の定数は三人以上とし、当該市町村の条例で定める。

**3** 固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者又は固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、当該市町村の議会の同意を得て、市町村長が選任する。

**4** 市町村長は、固定資産評価審査委員会の委員が欠けた場合においては、遅滞なく、当該委員の補欠の委員を選任しなければならない。この場合において当該市町村の議会が閉会中であるときは、市町村長は、前項の規定にかかわらず、議会の同意を得ないで補欠委員を選任することができる。

**5** 市町村長は、補欠の委員を選任した場合においては、選任後最初の議会においてその選任について事後の承認を得なければならない。この場合において事後の承認を得ることができないときは、市町村長は、その委員を罷免しなければならない。

**6** 固定資産評価審査委員会の委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

**7** 固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村の条例の定めるところによつて、委員会の会議への出席日数に応じ、手当を受けることができる。

**8** 市町村の設置があつた場合においては、当該市町村の長が選挙されるまでの間当該市町村の長の職務を行う者は、当該市町村の長が選挙されるまでの間は、従来当該市町村の地域の属していた関係市町村の固定資産評価審査委員会の委員であつた者のうちから選任したものをもつて当該市町村の固定資産評価審査委員会の委員に充てることができる。

**9** 市町村の設置があつた場合においては、当該市町村の設置後最初に招集される議会の同意を得て固定資産評価審査委員会の委員が選任されるまでの間は、当該市町村の長は、従来当該市町村の地域の属していた関係市町村の固定資産評価審査委員会の委員であつた者のうちから選任したものをもつて当該市町村の固定資産評価審査委員会の委員に充てることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百二十四条

**1** 削除



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百二十五条（（固定資産評価審査委員会の委員の兼職禁止等））

**1** 固定資産評価審査委員会の委員は、次に掲げる職を兼ねることができない。

- (1) **一** 国会議員及び地方団体の議会の議員
- (2) **二** 地方団体の長
- (3) **三** 農業委員会の委員
- (4) **四** 固定資産評価員
**2** 固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村に対して請負をし、又は当該市町村において経費を負担する事業について当該市町村の長若しくは当該市町村の長の委任を受けた者に対して請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及び清算人であることができない。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百二十六条（（固定資産評価審査委員会の委員の欠格事項））

**1** 次の各号のいずれかに該当する者は、固定資産評価審査委員会の委員であることができない。

- (1) **一** 破産者で復権を得ない者
- (2) **二** 固定資産評価審査委員会の委員の職務に関して罪を犯し刑に処せられた者
- (3) **三** 前号に規定する者を除くほか、拘禁刑以上の刑に処せられた者であつてその執行を終わつてから、又は執行を受けることがなくなつてから、二年を経過しない者
- (4) **四** 国家公務員又は地方公共団体の職員で、懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者


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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百二十七条（（固定資産評価審査委員会の委員の罷免））

**1** 市町村長は、固定資産評価審査委員会の委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、当該市町村の議会の同意を得てその任期中にこれを罷免することができる。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百二十八条（（合議体））

**1** 固定資産評価審査委員会は、委員のうちから固定資産評価審査委員会が指定する者三人をもつて構成する合議体で、審査の申出の事件を取り扱う。

**2** 前項の合議体を構成する者のうちから固定資産評価審査委員会が指定する者一人を審査長とする。

**3** 第一項の合議体は、当該合議体を構成する委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、及び議決をすることができない。

**4** 第一項の合議体の議事は、当該合議体を構成する委員の過半数をもつて決する。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百二十九条から第四百三十一条まで

**1** 削除



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百三十二条（（固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出））

**1** 固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格（第三百八十九条第一項、第四百十七条第二項又は第七百四十三条第一項若しくは第二項の規定によつて道府県知事又は総務大臣が決定し、又は修正し市町村長に通知したものを除く。）について不服がある場合においては、第四百十一条第二項の規定による公示の日から納税通知書の交付を受けた日後三月を経過する日まで若しくは第四百十九条第三項の規定による公示の日から同日後三月を経過する日（第四百二十条の更正に基づく納税通知書の交付を受けた者にあつては、当該納税通知書の交付を受けた日後三月を経過する日）までの間において、又は第四百十七条第一項の通知を受けた日から三月以内に、文書をもつて、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。ただし、当該固定資産のうち第四百十一条第三項の規定によつて土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとみなされる土地又は家屋の価格については、当該土地又は家屋について第三百四十九条第二項第一号に掲げる事情があるため同条同項ただし書、第三項ただし書又は第五項ただし書の規定の適用を受けるべきものであることを申し立てる場合を除いては、審査の申出をすることができない。

**2** 行政不服審査法第十条から第十二条まで、第十五条、第十八条第一項ただし書及び第三項、第十九条第二項（第三号及び第五号を除く。）及び第四項並びに第二十三条の規定は、前項の審査の申出の手続について準用する。この場合において、同法第十一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）」とあるのは「地方税法第四百三十二条第一項の審査の申出を受けた固定資産評価審査委員会（以下「審査庁」という。）」と、同法第十九条第二項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他条例で定める事項」と読み替えるものとする。

**3** 固定資産税の賦課についての審査請求においては、第一項の規定により審査を申し出ることができる事項についての不服を当該固定資産税の賦課についての不服の理由とすることができない。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百三十三条（（固定資産評価審査委員会の審査の決定の手続））

**1** 固定資産評価審査委員会は、前条第一項の審査の申出を受けた場合においては、直ちにその必要と認める調査その他事実審査を行い、その申出を受けた日から三十日以内に審査の決定をしなければならない。

**2** 不服の審理は、書面による。ただし、審査を申し出た者の求めがあつた場合には、固定資産評価審査委員会は、当該審査を申し出た者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

**3** 固定資産評価審査委員会は、審査のために必要がある場合においては、職権に基づいて、又は関係人の請求によつて審査を申し出た者及びその者の固定資産の評価に必要な資料を所持する者に対し、相当の期間を定めて、審査に関し必要な資料の提出を求めることができる。

**4** 固定資産評価審査委員会は、審査のために必要がある場合においては、固定資産評価員に対し、評価調書に関する事項についての説明を求めることができる。

**5** 審査を申し出た者は、市町村長に対し、当該申出に係る主張に理由があることを明らかにするために必要な事項について、相当の期間を定めて、書面で回答するよう、書面で照会をすることができる。ただし、その照会が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

- (1) **一** 具体的又は個別的でない照会
- (2) **二** 既にした照会と重複する照会
- (3) **三** 意見を求める照会
- (4) **四** 回答するために不相当な費用又は時間を要する照会
- (5) **五** 当該審査を申し出た者以外の者が所有者である固定資産に関する事項についての照会
**6** 固定資産評価審査委員会は、審査のために必要がある場合においては、第二項の規定にかかわらず、審査を申し出た者及び市町村長の出席を求めて、公開による口頭審理を行うことができる。

**7** 前項の口頭審理を行う場合には、固定資産評価審査委員会は、固定資産評価員その他の関係者の出席及び証言を求めることができる。

**8** 第六項の口頭審理の指揮は、審査長が行う。

**9** 固定資産評価審査委員会は、当該市町村の条例の定めるところによつて、審査の議事及び決定に関する記録を作成しなければならない。

**10** 固定資産評価審査委員会は、前項の記録を保存し、その定めるところによつて、これを関係者の閲覧に供しなければならない。

**11** 行政不服審査法第二十四条、第二十七条、第二十九条第一項本文、第二項及び第五項、第三十条第一項及び第三項、第三十二条、第三十四条から第三十七条まで、第三十八条（第六項を除く。）、第三十九条、第四十一条第一項及び第二項、同条第三項（審理手続を終結した旨の通知に関する部分に限る。）、第四十四条、第四十五条第一項及び第二項、第五十条第一項（審理員意見書並びに行政不服審査会等及び審議会等の答申書に関する部分を除く。）、第五十一条第一項から第三項まで並びに第五十三条の規定は、第一項の審査の決定について準用する。この場合において、これらの規定（同法第四十四条の規定を除く。）中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第二十四条第一項中「審査庁」とあるのは「地方税法第四百三十二条第一項の審査の申出を受けた固定資産評価審査委員会（以下「審査庁」という。）」と、「次節に規定する審理手続」とあるのは「同法第四百三十三条に規定する審査の決定の手続」と、同法第二十九条第一項本文中「審査庁から指名されたときは、直ちに」とあるのは「審査の申出がされたときは、第二十四条の規定により当該審査の申出を却下する場合を除き、速やかに」と、同法第三十七条第一項及び第三項中「第三十一条から前条までに定める審理手続」とあるのは「地方税法第四百三十三条に規定する審査の決定の手続」と、同法第三十八条第一項中「第二十九条第四項各号に掲げる書面又は第三十二条第一項若しくは第二項若しくは第三十三条の規定により提出された書類その他の物件」とあるのは「第三十二条第一項若しくは第二項の規定により提出された書類その他の物件又は地方税法第四百三十三条第三項の規定によって提出させた資料」と、「当該書面若しくは当該書類の写し」とあるのは「当該書類若しくは当該資料の写し」と、同条第四項及び第五項中「政令」とあるのは「条例」と、同法第四十一条第二項第一号ホ中「第三十三条前段　書類その他の物件」とあるのは「地方税法第四百三十三条第三項　資料」と、同項第二号中「口頭意見陳述」とあるのは「地方税法第四百三十三条第二項ただし書に規定する口頭で意見を述べる機会」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）」とあるのは「審理手続を終結したとき」と、同法第五十三条中「第三十三条の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件」とあるのは「地方税法第四百三十三条第三項の規定によって提出させた資料」と読み替えるものとする。

**12** 固定資産評価審査委員会は、第一項の規定による決定をした場合においては、その決定のあつた日から十日以内に、これを審査を申し出た者及び市町村長に文書をもつて通知しなければならない。この場合において同項の期限までに決定がないときは、その審査の申出を却下する旨の決定があつたものとみなすことができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百三十四条（（争訟の方式））

**1** 固定資産税の納税者は、固定資産評価審査委員会の決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる。

**2** 第四百三十二条第一項の規定により固定資産評価審査委員会に審査を申し出ることができる事項について不服がある固定資産税の納税者は、同項及び前項の規定によることによつてのみ争うことができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百三十四条の二（（抗告訴訟の取扱い））

**1** 固定資産評価審査委員会は、固定資産評価審査委員会の行政事件訴訟法第三条第二項に規定する処分又は同条第三項に規定する裁決に係る同法第十一条第一項（同法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による市町村を被告とする訴訟について、当該市町村を代表する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百三十五条（（固定資産評価審査委員会の審査の決定に基づく価格等の修正））

**1** 市町村長は、第四百三十三条第十二項の規定による通知を受けた場合において固定資産課税台帳に登録された価格等を修正する必要があるときは、その通知を受けた日から十日以内にその価格等を修正して登録し、その旨を当該納税者に通知しなければならない。

**2** 市町村長は、前項の規定によつて価格等を修正した場合においては、固定資産税の賦課後であつても、その修正した価格等に基いて、既に決定した賦課額を更正しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百三十六条（（固定資産評価審査委員会に関する条例又は規程事項））

**1** この法律に規定するもののほか、固定資産評価審査委員会の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項は、当該市町村の条例で定める。

**2** 前項の条例で定めるべき事項は、当該条例の定めるところによつて、固定資産評価審査委員会の規程で定めることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百三十七条から第四百四十一条まで

**1** 削除


### 第三節　軽自動車税


#### 第一款　通則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百四十二条（（軽自動車税に関する用語の意義））

**1** 軽自動車税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 軽自動車等　原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車をいう。
- (2) **二** 原動機付自転車　道路運送車両法第二条第三項に規定する原動機付自転車のうち、原動機により陸上を移動させることを目的として製作したものをいう。
- (3) **三** 軽自動車　道路運送車両法第三条に規定する軽自動車をいう。
- (4) **四** 小型特殊自動車　道路運送車両法第三条に規定する小型特殊自動車をいう。
- (5) **五** 二輪の小型自動車　道路運送車両法第三条に規定する小型自動車のうち、二輪のもの（側車付二輪自動車を含む。）をいう。


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百四十三条（（軽自動車税の納税義務者等））

**1** 軽自動車税は、軽自動車等に対し、主たる定置場所在の市町村において、その所有者に課する。

**2** 軽自動車等の所有者が第四百四十五条第一項の規定により軽自動車税を課することができない者である場合には、前項の規定にかかわらず、当該軽自動車等の使用者に軽自動車税を課する。ただし、公用又は公共の用に供する軽自動車等については、この限りでない。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百四十四条（（軽自動車税のみなす課税））

**1** 軽自動車等の売買契約において売主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合には、買主を軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

**2** 前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について、買主の変更があつたときは、新たに買主となる者を軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百四十五条（（国等に対する軽自動車税の非課税））

**1** 市町村は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、軽自動車税を課することができない。

**2** 市町村は、日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち直接その本来の事業の用に供する救急用のものその他これに類するもので市町村の条例で定めるものに対しては、軽自動車税を課することができない。

**3** 市町村は、締約国軍隊（円滑化協定（我が国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する我が国と当該締約国との間の条約その他の国際約束であつて我が国の租税の免除に関する事項について定めるもののうち政令で定めるものをいう。）に基づいて、我が国の同意を得て、我が国及び当該締約国が相互に決定して実施する活動に関連して国内（この法律の施行地をいう。）に所在する当該締約国の軍隊をいう。）が所有する軽自動車等のうち公用に供するものに対しては、軽自動車税を課することができない。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百四十六条（（徴税吏員の軽自動車税に関する調査に係る質問検査権））

**1** 市町村の徴税吏員は、軽自動車税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、納税義務者又は納税義務があると認められる者に質問し、又はこれらの者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

**2** 前項の場合には、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**3** 市町村の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

**4** 軽自動車税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第四百六十条第六項に定めるところによる。

**5** 第一項又は第三項の規定による市町村の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百四十七条（（軽自動車税に係る検査拒否等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条第一項の規定による徴税吏員の帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (2) **二** 前条第一項の規定による徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
- (3) **三** 前条第一項の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百四十八条（（軽自動車税の標準税率））

**1** 次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する軽自動車税の標準税率は、一台について、それぞれ当該各号に定める額とする。


##### 表

- 一 原動機付自転車
- イ 総排気量が〇・〇五リットル以下のもの又は定格出力が〇・六キロワット以下のもの（ハ及びホに掲げるものを除く。） | 年額 二千円
- ロ 二輪のもので、総排気量が〇・〇五リットルを超え、〇・〇九リットル以下のもの（ハに掲げるものを除く。）又は定格出力が〇・六キロワットを超え、〇・八キロワット以下のもの | 年額 二千円
- ハ 二輪のもので、総排気量が〇・一二五リットル以下かつ最高出力が四・〇キロワット以下のもの | 年額 二千円
- ニ 二輪のもので、総排気量が〇・〇九リットルを超えるもの（ハに掲げるものを除く。）又は定格出力が〇・八キロワットを超えるもの | 年額 二千四百円
- ホ 三輪以上のもの（総務省令で定めるものを除く。）で、総排気量が〇・〇二リットルを超えるもの又は定格出力が〇・二五キロワットを超えるもの | 年額 三千七百円
- 二 軽自動車及び小型特殊自動車
- イ 二輪のもの（側車付のものを含む。） | 年額 三千六百円
- ロ 三輪のもの | 年額 三千九百円
- ハ 四輪以上のもの
- （１） 乗用のもの
- （ｉ） 営業用 | 年額 六千九百円
- （ｉｉ） 自家用 | 年額 一万八百円
- （２） 貨物用のもの
- （ｉ） 営業用 | 年額 三千八百円
- （ｉｉ） 自家用 | 年額 五千円
- 三 二輪の小型自動車 | 年額 六千円
**2** 市町村は、前項に定める標準税率を超える税率で軽自動車税を課する場合には、同項各号の税率に、それぞれ一・五を乗じて得た率を超える税率で課することができない。

**3** 市町村は、第一項各号に掲げる軽自動車等以外の軽自動車等及び同項第二号に掲げる軽自動車及び小型特殊自動車のうち三輪の小型特殊自動車で農耕作業用のものその他の同号の区分により難いものについては、同項各号の区分とは別に、用途、総排気量、定格出力その他の軽自動車等の諸元により区分を設けて、軽自動車税の税率を定めることができる。この場合においては、前二項の規定を適用して定められる税率と均衡を失しないようにしなければならない。


#### 第二款　賦課及び徴収



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百四十九条（（軽自動車税の賦課期日））

**1** 軽自動車税の賦課期日は、四月一日とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百五十条（（軽自動車税の納期））

**1** 軽自動車税の納期は、四月中において、当該市町村の条例で定める。ただし、特別の事情がある場合には、これと異なる納期を定めることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百五十一条（（軽自動車税の徴収の方法））

**1** 軽自動車税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。

**2** 軽自動車税を普通徴収の方法によつて徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。

**3** 市町村は、当該市町村の条例で、軽自動車等に当該市町村の交付する標識を付すべき旨を定めている場合には、第一項の規定にかかわらず、当該市町村の条例で定めるところにより、当該軽自動車等の所有者に標識を交付するときに、証紙徴収の方法によつて、軽自動車税を徴収することができる。

**4** 市町村は、前項の規定により軽自動車税を証紙徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、納税者に当該市町村が発行する証紙をもつてその税金を払い込ませなければならない。この場合においては、市町村は、軽自動車税を納付する義務が発生することを証する書類に証紙を貼らせることにより、又は証紙の額面金額に相当する現金の納付を受けた後納税済印を押すことにより、証紙に代えることができる。

**5** 市町村は、納税者が証紙を貼つた場合には、当該証紙を貼つた紙面と当該証紙の彩紋とにかけて当該市町村の印又は署名で判明にこれを消さなければならない。

**6** 第四項の証紙の取扱いに関しては、当該市町村の条例で定めなければならない。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百五十二条（（軽自動車税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務））

**1** 軽自動車税の納税義務者は、当該市町村の条例で定めるところにより、総務省令で定める様式により、軽自動車税の賦課徴収に関し必要な事項を記載した申告書又は報告書を市町村長に提出しなければならない。

**2** 第四百四十四条第一項に規定する軽自動車等の売主は、当該市町村の条例で定めるところにより、当該市町村長から当該軽自動車等の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があつた場合には、当該軽自動車等の買主の住所又は居所その他当該軽自動車等に対して課する軽自動車税の賦課徴収に関し必要な事項を報告しなければならない。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百五十三条（（軽自動車税に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百五十四条（（軽自動車税に係る不申告等に関する過料））

**1** 市町村は、軽自動車税の納税義務者又は第四百四十四条第一項に規定する軽自動車等の売主が第四百五十二条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合には、その者に対し、当該市町村の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百五十五条（（軽自動車税の脱税に関する罪））

**1** 偽りその他不正の行為により軽自動車税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。

**2** 前項の免れた税額が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、百万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**3** 第一項に規定するもののほか、第四百五十二条第一項の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、軽自動車税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

**4** 前項の免れた税額が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五十万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**5** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項又は第三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の刑を科する。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百五十六条（（軽自動車税の減免））

**1** 市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において軽自動車税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例で定めるところにより、軽自動車税を減免することができる。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百五十七条（（納期限後に納付する軽自動車税の延滞金））

**1** 軽自動車税の納税者は、第四百五十条の納期限（納期限の延長があつた場合には、その延長された納期限とする。以下この条、次条第一項及び第四百六十条において同じ。）後にその税金を納付する場合には、当該税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

**2** 市町村長は、納税者が第四百五十条の納期限までに税金を納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。


#### 第三款　督促及び滞納処分



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百五十八条（（軽自動車税に係る督促））

**1** 納税者が納期限までに軽自動車税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合には、市町村の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合には、この限りでない。

**2** 特別の事情がある市町村においては、当該市町村の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百五十九条（（軽自動車税に係る督促手数料））

**1** 市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該市町村の条例で定めるところにより、手数料を徴収することができる。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百六十条（（軽自動車税に係る滞納処分））

**1** 軽自動車税に係る滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該軽自動車税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならない。

- (1) **一** 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る軽自動車税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
- (2) **二** 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに軽自動車税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
**2** 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付の催告書」とする。

**3** 軽自動車税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、市町村の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押さえることができる。

**4** 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、市町村の徴税吏員は、執行機関（破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る軽自動車税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る軽自動車税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

**5** 市町村の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押えをすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、既に他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押えによりすることができる。

**6** 前各項に定めるものその他軽自動車税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

**7** 前各項の規定による処分は、当該市町村の区域外においても行うことができる。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百六十一条（（軽自動車税に係る滞納処分に関する罪））

**1** 軽自動車税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

**3** 情を知つて前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百六十二条（（国税徴収法の例による軽自動車税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第四百六十条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- (2) **二** 第四百六十条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (3) **三** 第四百六十条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百六十三条（（国税徴収法の例による軽自動車税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪））

**1** 第四百六十条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。


### 第四節　市町村たばこ税


#### 第一款　通則



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百六十四条（（用語の意義及び製造たばこの区分））

**1** 市町村たばこ税（以下この節において「たばこ税」という。）について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 製造たばこ　たばこ事業法第二条第三号に規定する製造たばこ（同法第三十八条第二項に規定する製造たばこ代用品を含む。）をいう。
- (2) **二** 特定販売業者　たばこ事業法第十四条第一項に規定する特定販売業者をいう。
- (3) **三** 卸売販売業者　たばこ事業法第九条第一項に規定する卸売販売業者をいう。
- (4) **四** 小売販売業者　たばこ事業法第九条第六項に規定する小売販売業者をいう。
- (5) **五** 小売販売業者の営業所　たばこ事業法第二十二条第一項に規定する営業所をいう。
**2** 製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たばこの区分は、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。

- (1) **一** 喫煙用の製造たばこ
- (1) **イ** 紙巻たばこ
- (2) **ロ** 葉巻たばこ
- (3) **ハ** パイプたばこ
- (4) **ニ** 刻みたばこ
- (5) **ホ** 加熱式たばこ
- (2) **二** かみ用の製造たばこ
- (3) **三** かぎ用の製造たばこ


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百六十五条（（たばこ税の納税義務者等））

**1** たばこ税は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者（以下この節において「卸売販売業者等」という。）が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合（当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。）において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該小売販売業者の営業所所在の市町村において、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。

**2** たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者（以下この節において「消費者等」という。）に売渡しをし、又は消費その他の処分（以下この節において「消費等」という。）をする場合においては、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該卸売販売業者等の事務所又は事業所で当該売渡し又は消費等に係る製造たばこを直接管理するものが所在する市町村において、当該卸売販売業者等に課する。

**3** 卸売販売業者等が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合には、当該卸売販売業者等は、総務省令で定めるところにより、当該小売販売業者からその小売販売業者の営業所ごとの当該売渡しに係る製造たばこの数量その他必要な事項を記載した書類を徴するとともに、これを保存しなければならない。

**4** 卸売販売業者等が製造たばこを小売販売業者である卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡す場合には、当該売渡しをした卸売販売業者等は、総務省令で定めるところにより、当該小売販売業者である卸売販売業者等から当該売渡しに係る製造たばこが卸売販売用であることを証する書類を徴するとともに、これを保存しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百六十六条（（卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合））

**1** 卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をした者に当該製造たばこの引渡しをしたときは、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該委託をした者に売り渡したものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。

**2** 卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等に対し、民法第四百八十二条に規定する他の給付又は同法第五百四十九条若しくは第五百五十三条に規定する贈与若しくは同法第五百八十六条第一項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。

**3** 特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を廃止し、又はたばこ事業法第十一条第一項若しくは第二十条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第二項の規定を適用する。

**4** 卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき、当該卸売販売業者等以外の者が売渡し又は消費等をした場合においては、当該卸売販売業者等が売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。ただし、その売渡し又は消費等がされたことにつき、当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には、当該売渡し又は消費等をした者を卸売販売業者等とみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。



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# 地方税法

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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百六十六条の二（（製造たばことみなす場合））

**1** 加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したもの（たばこ事業法第三条第一項に規定する会社その他の政令で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。）は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。



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# 地方税法

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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百六十七条（（たばこ税の課税標準））

**1** たばこ税の課税標準は、第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（第三項第二号イにおいて「売渡し等」という。）に係る製造たばこの本数とする。

**2** 前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。）の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の上欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める重量をもつて紙巻たばこの一本に換算するものとする。ただし、一本当たりの重量が一グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの一本をもつて紙巻たばこの一本に換算するものとする。


##### 表

- 区分 | 重量
- 一 喫煙用の製造たばこ
- イ 葉巻たばこ | 一グラム
- ロ パイプたばこ | 一グラム
- ハ 刻みたばこ | 二グラム
- 二 かみ用の製造たばこ | 二グラム
- 三 かぎ用の製造たばこ | 二グラム
**3** 加熱式たばこに係る第一項の製造たばこの本数は、次に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

- (1) **一** 加熱式たばこの重量（フィルターその他の総務省令で定めるものに係る部分の重量を除く。）の〇・四グラムをもつて紙巻たばこの〇・五本に換算する方法
- (2) **二** 次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの一本の金額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額をもつて紙巻たばこの〇・五本に換算する方法
- (1) **イ** 売渡し等の時における小売定価（たばこ事業法第三十三条第一項又は第二項の認可を受けた小売定価をいう。）が定められている加熱式たばこ　当該小売定価に相当する金額（消費税法の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び前章第三節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除く。）
- (2) **ロ** イに掲げるもの以外の加熱式たばこ　たばこ税法第十条第三項第二号ロ及び第四項の規定の例により算定した金額
**4** 前二項に定めるもののほか、これらの規定により重量又は金額を本数に換算する場合の計算その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百六十八条（（たばこ税の税率））

**1** たばこ税の税率は、千本につき六千五百五十二円とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百六十九条（（たばこ税の課税免除））

**1** 市町村は、卸売販売業者等が次に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等をする場合には、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対しては、たばこ税を免除する。

- (1) **一** 製造たばこの本邦からの輸出又は輸出の目的で行われる輸出業者（他から購入した製造たばこの販売を業とする者で常時製造たばこの輸出を行うものをいう。）に対する売渡し
- (2) **二** 本邦と外国との間を往来する本邦の船舶（これに準ずる遠洋漁業船その他の船舶で政令で定めるものを含む。）又は航空機に船用品又は機用品（関税法第二条第一項第九号又は第十号に規定する船用品又は機用品をいう。）として積み込むための製造たばこの売渡し
- (3) **三** 品質が悪変し、又は包装が破損し、若しくは汚染した製造たばこその他販売に適しないと認められる製造たばこの廃棄
- (4) **四** 既にたばこ税を課された製造たばこ（第四百七十七条第一項又は第二項の規定による控除又は還付が行われた、又は行われるべき製造たばこを除く。）の売渡し又は消費等
**2** 前項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定は、卸売販売業者等が、同項第一号又は第二号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について、第四百七十三条第一項又は第二項の規定による申告書に前項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、総務省令で定めるところにより当該製造たばこの売渡し又は消費等が同項第一号又は第二号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等に該当することを証するに足りる書類を保存している場合に限り、適用する。

**3** 第一項（第三号又は第四号に係る部分に限る。）の規定は、卸売販売業者等が、同項第三号又は第四号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について第四百七十三条第一項又は第二項の規定による申告書を提出すべき市町村長に対し、総務省令で定めるところにより、当該製造たばこの売渡し又は消費等が第一項第三号又は第四号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等に該当することを証するに足りる書類を提出している場合に限り、適用する。

**4** 第一項第一号の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき、同項に規定する輸出業者が小売販売業者若しくは消費者等に売渡しをし、又は消費等をした場合には、当該製造たばこについて、当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして、第四百六十五条の規定を適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百七十条（（徴税吏員のたばこ税に関する調査に係る質問検査権））

**1** 市町村の徴税吏員は、たばこ税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第二号及び第三号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

- (1) **一** 納税義務者又は納税義務があると認められる者
- (2) **二** 小売販売業者
- (3) **三** 第一号に掲げる者に金銭若しくは物品を給付する義務があると認められる者又は同号に掲げる者から金銭若しくは物品を受け取る権利があると認められる者（前号に掲げる者を除く。）
- (4) **四** 前三号に掲げる者以外の者で当該たばこ税の賦課徴収に関し直接関係があると認められるもの
**2** 前項第一号に掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下本項において同じ。）は前項第三号に規定する物品を受け取る権利があると認められる者に、同項第一号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は同項第三号に規定する物品を給付する義務があると認められる者にそれぞれ含まれるものとする。

**3** 第一項の場合には、当該徴税吏員は、製造たばこについて、必要最少限度の分量を見本品として採取することができる。

**4** 前項の規定により採取した見本品に関しては、第四百六十五条、第四百六十六条及び第四百七十三条の規定は、適用しない。

**5** 第一項又は第三項の場合には、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**6** 市町村の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

**7** たばこ税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第四百八十五条の三第六項の定めるところによる。

**8** 第一項、第三項又は第六項の規定による市町村の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百七十一条（（たばこ税に係る検査拒否等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条第一項の規定による徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- (2) **二** 前条第一項の規定による帳簿書類その他の物件の検査又は同条第三項の規定による採取を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (3) **三** 前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。


#### 第二款　徴収



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百七十二条（（たばこ税の徴収の方法））

**1** たばこ税の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。ただし、第四百六十六条第四項ただし書の規定によつて卸売販売業者等とみなされた者に対したばこ税を課する場合における徴収は、普通徴収の方法によるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百七十三条（（たばこ税の申告納付の手続））

**1** 前条の規定によつてたばこ税を申告納付すべき者（以下この節において「申告納税者」という。）は、総務省令で定める様式によつて、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における当該市町村の区域内に所在する小売販売業者の営業所に係る第四百六十五条第一項の売渡し又は当該市町村の区域内に所在する卸売販売業者等の事務所又は事業所が直接管理する製造たばこに係る同条第二項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数（以下この節において「課税標準数量」という。）及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第四百六十九条第一項の規定により免除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに第四百七十七条第一項の規定により控除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した申告書を当該市町村長に提出するとともに、その申告書により納付すべき税額を当該市町村に納付しなければならない。この場合において、市町村長に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、第四百六十九条第三項に規定する書類及び第四百七十七条第一項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類を添付しなければならない。

**2** 卸売販売業者等で、製造たばこの取扱数量が政令で定める数量以下であることその他の政令で定める要件に該当するものとして、総務省令で定めるところにより、総務大臣が指定したものが、申告納税者である場合には、前項の規定によつて次の表の上欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる月に同項の規定によつて提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。


##### 表

- 一月及び二月 | 三月
- 四月及び五月 | 六月
- 七月及び八月 | 九月
- 十月及び十一月 | 十二月
**3** 総務大臣は、前項の規定による指定をした卸売販売業者等について同項に規定する要件に該当しなくなつたことその他たばこ税の保全上適当でない事情が生じたと認めるときは、同項の規定による指定を取り消すことができる。

**4** 第四百七十七条第一項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち、同項の規定による控除を受けるべき月において第一項又は第二項の規定による申告書の提出を要しない者で、同条第一項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、総務省令で定めるところにより、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した申告書を当該返還を受けた製造たばこに係る小売販売業者の営業所所在地の市町村長に提出することができる。この場合において、市町村長に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類を添付しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百七十四条（（納期限の延長））

**1** 卸売販売業者等が前条第一項の規定による申告書をその提出期限内に提出した場合において、同項の納期限内に納期限の延長についての申請書を当該申告書を提出すべき市町村長に提出し、かつ、政令で定めるところにより、当該申告書によつて納付すべきたばこ税額の全部又は一部に相当する担保で第十六条第一項各号に掲げるものを提供したときは、当該市町村長は、当該卸売販売業者等が製造たばこの販売代金の回収に相当期間を要することその他これに類する理由により当該担保の額に相当するたばこ税を当該納期限内に納付することが著しく困難であると認められる場合に限り、一月以内、当該担保の額に相当するたばこ税の納期限を延長することができる。

**2** 第十六条第三項並びに第十六条の五第一項、第二項及び第四項の規定は、前項の規定による担保について準用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百七十五条（（たばこ税の期限後申告及び修正申告納付））

**1** 第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告書を提出すべき申告納税者は、当該申告書の提出期限後においても、第四百八十条第四項の規定による決定の通知があるまでは、第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告納付することができる。

**2** 第四百七十三条第一項若しくは第二項、前項若しくはこの項の規定によつて申告書若しくは修正申告書を提出した申告納税者又は第四百八十条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定を受けた申告納税者は、当該申告書若しくは修正申告書又は当該更正若しくは決定に係る課税標準数量又は税額について不足がある場合には、遅滞なく、総務省令で定める様式による修正申告書を第四百七十三条第一項若しくは第二項、前項若しくはこの項の規定によつて申告書若しくは修正申告書を提出した市町村長又は第四百八十条第二項の規定により決定をした市町村長に提出するとともに、その修正により増加した税額を当該市町村に納付しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百七十五条の二（（たばこ税に係る不申告に関する過料））

**1** 市町村は、たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて第四百七十三条第一項又は第二項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、当該市町村の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百七十六条（（たばこ税の普通徴収の手続））

**1** 第四百七十二条ただし書の規定によりたばこ税を普通徴収の方法によつて徴収する場合においては、当該市町村の条例で定めるところにより、納期を定めて徴収するものとする。

**2** 前項の場合において、普通徴収の方法によつて徴収されるたばこ税を納付すべき納税者（以下この節において「納税者」という。）に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百七十七条（（製造たばこの返還があつた場合における控除等））

**1** 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、当該市町村の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた場合には、当該卸売販売業者等が当該返還を受けた日の属する月の翌月以後に当該市町村長に提出すべき第四百七十三条第一項又は第二項の規定による申告書（これらの規定に規定する期限内に提出するものに限る。）に係る課税標準数量に対するたばこ税額（第四百六十九条第一項の規定により免除を受ける場合には、同項の適用を受ける製造たばこに係るたばこ税額を控除した後の金額とする。次項において同じ。）から当該返還に係る製造たばこにつき納付された、又は納付されるべきたばこ税額（当該たばこ税額につきこの項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。）に相当する金額を控除する。

**2** 前項に規定する場合において、市町村長は、同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき、又は同項の規定による控除を受けるべき月において当該返還を受けた製造たばこに係る小売販売業者の営業所所在地の市町村長に申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは、それぞれ、第四百七十三条第一項、第二項又は第四項の規定による申告書に記載された当該不足額又は前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を還付する。

**3** 市町村長は、前項の規定により、たばこ税額に相当する金額を還付する場合において、還付を受ける申告納税者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき金額をこれに充当することができる。

**4** 前二項の規定によつてたばこ税額に相当する金額を還付し、又は充当する場合には、申告納税者の当該還付に係る第四百七十三条第一項、第二項又は第四項の規定による申告書の提出があつた日から起算して十日を経過した日を第十七条の四第一項第四号に掲げる日とみなして、同項（第一号から第三号までを除く。）の規定を適用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百七十八条（（たばこ税の脱税に関する罪））

**1** 偽りその他不正の行為によりたばこ税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 偽りその他不正の行為により前条第二項の規定による還付を受けたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**3** 第一項の免れた税額又は前項の還付を受けた金額が百万円を超える場合には、情状により、当該各項の罰金の額が、当該各項の規定にかかわらず、百万円を超える額でその免れた税額又は還付を受けた金額に相当する額以下の額とすることができる。

**4** 第一項に規定するもののほか、第四百七十三条第一項又は第二項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しないことにより、たばこ税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**5** 前項の免れた税額が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五十万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**6** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項、第二項又は第四項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

**7** 前項の規定により第一項、第二項又は第四項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの項の罪についての時効の期間による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百七十九条（（道府県たばこ税に関する書類の供覧等））

**1** 市町村長が、たばこ税の賦課徴収について、道府県知事に対し、道府県たばこ税の納税義務者が道府県知事に提出した申告書若しくは修正申告書、第七十四条の十六の規定により卸売販売業者等が道府県知事に対してした報告に係る書類又は道府県知事が当該納税義務者の道府県たばこ税に係る課税標準数量若しくは税額についてした更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合には、道府県知事は、関係書類を市町村長又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百八十条（（たばこ税の更正又は決定））

**1** 市町村長は、第四百七十三条第一項、第二項若しくは第四項の規定による申告書（以下この節において「申告書」という。）又は第四百七十五条第二項の規定による修正申告書（以下この節において「修正申告書」という。）の提出があつた場合において、当該申告書又は修正申告書に係る課税標準数量、税額又は還付金の額がその調査したところと異なるときは、これを更正する。

**2** 市町村長は、申告書を提出すべき者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査によつて、申告すべき課税標準数量及び税額を決定する。

**3** 市町村長は、第一項若しくはこの項の規定によつて更正し、又は前項の規定によつて決定した課税標準数量、税額又は還付金の額について過不足があることを知つたときは、その調査によつてこれを更正する。

**4** 市町村長は、前三項の規定によつて更正し、又は決定した場合には、遅滞なく、これを申告納税者に通知しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百八十一条（（たばこ税の不足税額及びその延滞金の徴収））

**1** 市町村の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足税額（更正による不足税額又は決定による税額をいう。以下この節において同じ。）があるときは、同条第四項の規定による通知をした日から一月を経過する日を納期限として、これを徴収しなければならない。

**2** 前項の場合には、その不足税額に第四百七十三条第一項又は第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。以下この節において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

**3** 市町村長は、申告納税者が前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百八十二条（（納期限後に納付するたばこ税の延滞金））

**1** たばこ税の申告納税者は、第四百七十三条第一項又は第二項の納期限後にそのたばこ税を納付する場合には、その税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に掲げる期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

- (1) **一** その提出期限までに提出した申告書に係る税額　当該税額に係る第四百七十三条第一項又は第二項の納期限の翌日から一月を経過する日までの期間
- (2) **二** その提出期限後に提出した申告書に係る税額　当該提出した日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間
- (3) **三** 修正申告書に係る税額　修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間
**2** たばこ税の納税者は、第四百七十六条第一項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。以下この節において同じ。）後にそのたばこ税を納付する場合には、その税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

**3** 市町村長は、申告納税者又は納税者が第四百七十三条第一項若しくは第二項の納期限又は第四百七十六条第一項の納期限までにたばこ税を納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前二項の延滞金額を減免することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百八十三条（（たばこ税の過少申告加算金及び不申告加算金））

**1** 申告書の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第四百八十条第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、市町村長は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認める場合を除き、当該更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足税額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係るたばこ税について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該たばこ税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係るたばこ税額について同条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。

**2** 次の各号のいずれかに該当する場合には、市町村長は、当該各号に規定する申告、決定又は更正により納付すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

- (1) **一** 申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は第四百八十条第二項の規定による決定があつた場合
- (2) **二** 申告書の提出期限後にその提出があつた後において修正申告書の提出又は第四百八十条第一項若しくは第三項の規定による更正があつた場合
- (3) **三** 第四百八十条第二項の規定による決定があつた後において修正申告書の提出又は同条第三項の規定による更正があつた場合
**3** 前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該たばこ税に係る申告書の提出期限後の申告又は第四百八十条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納付税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納付税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

**4** 第二項の規定に該当する場合において、加算後累積納付税額（当該加算後累積納付税額の計算の基礎となつた事実のうちに同項各号に規定する申告、決定又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかつたことについて当該申告納税者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）が三百万円を超えるときは、同項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、加算後累積納付税額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額から累積納付税額を当該各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする。

- (1) **一** 五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合
- (2) **二** 五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合
- (3) **三** 三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合
**5** 第二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する不申告加算金額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出（当該申告書又は修正申告書に係るたばこ税について第四百八十条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は同条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、たばこ税について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出又は第四百八十条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係るたばこ税の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立したたばこ税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**6** 申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係るたばこ税について第四百八十条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書又は修正申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

**7** 市町村長は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、申告納税者に通知しなければならない。

**8** 第二項の規定は、第六項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百八十四条（（たばこ税の重加算金））

**1** 前条第一項の規定に該当する場合において、申告納税者が課税標準数量の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて申告書、修正申告書又は第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書（次項において「更正請求書」という。）を提出したときは、市町村長は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する過少申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**2** 前条第二項の規定に該当する場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）において、申告納税者が課税標準数量の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて、申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は申告書の提出期限後にその提出をし、修正申告書を提出し、若しくは更正請求書を提出したときは、市町村長は、同項に規定する不申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**3** 前二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれか（第一項の規定に該当する場合にあつては、第一号）に該当するときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 前二項に規定する課税標準数量の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第四百八十条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、たばこ税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第四百八十条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係るたばこ税の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立したたばこ税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**4** 市町村長は、前三項の規定に該当する場合において、申告書又は修正申告書の提出について前条第一項ただし書又は第六項に規定する事由があるときは、当該申告により納付すべき税額又は当該修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。

**5** 市町村長は、第一項又は第二項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、申告納税者に通知しなければならない。


#### 第三款　督促及び滞納処分



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百八十五条（（たばこ税に係る督促））

**1** 申告納税者又は納税者が納期限（第四百八十条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合には、第四百八十一条第一項の納期限。以下この項及び第四百八十五条の三第三項において同じ。）までにたばこ税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合には、市町村の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合は、この限りでない。

**2** 特別の事情がある市町村においては、当該市町村の条例で、前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百八十五条の二（（たばこ税に係る督促手数料））

**1** 市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該市町村の条例で定めるところにより、手数料を徴収することができる。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百八十五条の三（（たばこ税に係る滞納処分））

**1** たばこ税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該たばこ税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならない。

- (1) **一** 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係るたばこ税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
- (2) **二** 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までにたばこ税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
**2** 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付の催告書」とする。

**3** たばこ税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号の一に該当する事実が生じたときは、市町村の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押さえることができる。

**4** 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、市町村の徴税吏員は、執行機関（破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係るたばこ税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係るたばこ税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

**5** 市町村の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押えをすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、既に他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押えによりすることができる。

**6** 前各項に定めるもののほか、たばこ税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

**7** 前各項の規定による処分は、当該市町村の区域外においても行うことができる。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百八十五条の四（（たばこ税に係る滞納処分に関する罪））

**1** たばこ税の申告納税者又は納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 申告納税者又は納税者の財産を占有する第三者が申告納税者又は納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

**3** 情を知つて前二項の行為につき申告納税者若しくは納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百八十五条の五（（国税徴収法の例によるたばこ税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第四百八十五条の三第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- (2) **二** 第四百八十五条の三第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (3) **三** 第四百八十五条の三第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百八十五条の六（（国税徴収法の例によるたばこ税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪））

**1** 第四百八十五条の三第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百八十五条の七から第四百八十五条の十二まで

**1** 削除


#### 第四款　道府県に対する交付



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百八十五条の十三

**1** 市町村（特別区を含む。以下この項において同じ。）は、当該市町村に納付された当該年度のたばこ税（特別区たばこ税を含む。以下この項において同じ。）の額に相当する額が、当該年度の前々年度の全国のたばこ税の額の合計額に当該市町村のたばこ消費基礎人口（公表された最近の国勢調査の結果による当該市町村の二十歳以上の人口及び当該市町村以外の市町村に居住する者であつて当該市町村において従業し、又は当該市町村へ通学する者のうち二十歳以上のものの人口の合計をいう。以下この条において同じ。）に二を乗じて得た数を全国のたばこ消費基礎人口の合計で除して得た割合を乗じて得た額（次項において「たばこ税に係る課税定額」という。）を超える場合には、当該超える部分に相当する額を、政令で定めるところにより、当該市町村を包括する道府県に対して当該年度の翌年度に交付するものとする。

**2** たばこ消費基礎人口及びたばこ税に係る課税定額の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。


#### 第五款　雑則



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第四百八十五条の十四

**1** 市町村は、小売販売業者に対し、当該小売販売業者に売り渡した製造たばこに係るたばこ税額として当該小売販売業者に製造たばこの売渡しを行う卸売販売業者等から当該市町村に納付された、若しくは納付されるべきたばこ税額又は納付されることが見込まれるたばこ税額の見込額が一定の額以上であることを条件として、補助金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金の交付又は貸付金の貸付けを行つてはならない。


### 第五節　削除



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#### 第一款　通則


#### 第四百八十六条から第五百十八条まで

**1** 削除


### 第六節　鉱産税



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#### 第一款　通則


#### 第五百十九条（（鉱産税の納税義務者等））

**1** 鉱産税は、鉱物の掘採の事業に対し、その鉱物の価格を課税標準として、当該事業の作業場所在の市町村において、その鉱業者に課する。



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#### 第一款　通則


#### 第五百二十条（（鉱産税の税率））

**1** 鉱産税の標準税率は、百分の一とする。ただし、鉱物の掘採の事業の作業場において第五百二十二条に定める期間内に掘採された鉱物の価格が、当該事業の作業場所在の市町村ごとに二百万円以下である場合においては、当該期間に係る鉱産税の標準税率は、百分の〇・七とする。

**2** 前項の標準税率をこえて課する場合においても、百分の一・二（前項ただし書の場合にあつては、百分の〇・九）をこえることができない。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百二十一条（（鉱産税の納期））

**1** 鉱産税の納期は、毎月十日から末日までの間において当該市町村の条例で定める。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百二十二条（（鉱産税の申告納付））

**1** 鉱産税の納税者は、毎月一日から末日までの間における課税標準額、税額その他当該市町村の条例で定める事項を記載した申告書を前条の納期限までに市町村長に提出し、及びその申告した税金を納付しなければならない。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百二十二条の二（（鉱産税に係る不申告に関する過料））

**1** 市町村は、鉱産税の納税者が正当な事由がなくて前条の規定による申告書を同条に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、当該市町村の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百二十三条及び第五百二十四条

**1** 削除



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百二十五条（（徴税吏員の鉱産税に関する調査に係る質問検査権））

**1** 市町村の徴税吏員は、鉱産税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

- (1) **一** 納税義務者又は納税義務があると認められる者
- (2) **二** 前号に規定する者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者
- (3) **三** 前二号に掲げる者以外の者で当該鉱産税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者
**2** 前項第一号に掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下本項において同じ。）及び同号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、前項第二号に規定する金銭又は物品を給付する義務があると認められる者に含まれるものとする。

**3** 第一項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**4** 市町村の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

**5** 鉱産税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第五百四十一条第六項の定めるところによる。

**6** 第一項又は第四項の規定による市町村の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。



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# 地方税法

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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百二十六条（（鉱産税に係る検査拒否等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (2) **二** 前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
- (3) **三** 前条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百二十七条（（鉱産税の納税管理人））

**1** 鉱産税の納税義務者は、納税義務を負う市町村内に住所、居所、事務所又は事業所（以下本項において「住所等」という。）を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該市町村の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを市町村長に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて市町村長に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

**2** 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る鉱産税の徴収の確保に支障がないことについて市町村長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百二十八条（（鉱産税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百二十九条（（鉱産税の納税管理人に係る不申告に関する過料））

**1** 市町村は、第五百二十七条第二項の認定を受けていない鉱産税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該市町村の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百三十条（（鉱産税の脱税に関する罪））

**1** 偽りその他不正の行為により鉱産税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 前項の免れた税額が千万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、千万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**3** 第一項に規定するもののほか、第五百二十二条の規定による申告書を同条に規定する申告書の提出期限までに提出しないことにより、鉱産税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 前項の免れた税額が五百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五百万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**5** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第一項又は第三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

**6** 前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百三十一条

**1** 削除



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百三十二条（（鉱産税の減免））

**1** 市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において鉱産税の減免を必要とすると認める者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、鉱産税を減免することができる。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百三十三条（（鉱産税の更正及び決定））

**1** 市町村長は、第五百二十二条の規定による申告書の提出があつた場合において、当該申告に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正することができる。

**2** 市町村長は、納税者が前項の申告書を提出しなかつた場合においては、その調査によつて、申告すべき課税標準額及び税額を決定することができる。

**3** 市町村長は、前二項の規定によつて更正し、又は決定した課税標準額又は税額について、調査によつて、過大であることを発見した場合、又は過少であり、且つ、過少であることが納税者の詐偽その他不正の行為に因るものであることを発見した場合に限り、これを更正することができる。

**4** 市町村長は、前三項の規定によつて更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百三十四条（（鉱産税の不足税額及びその延滞金の徴収））

**1** 市町村の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足税額（更正に因る不足税額又は決定に因る税額をいう。以下鉱産税について同様とする。）があるときは、同条第四項の通知をした日から一月を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。

**2** 前項の場合においては、その不足税額に第五百二十一条の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下鉱産税について同様とする。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

**3** 市町村長は、納税者が前条第一項又は第二項の規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百三十五条（（納期限後に申告納付する鉱産税の延滞金））

**1** 鉱産税の納税者は、第五百二十一条の納期限後にその税金を納付する場合においては、当該税額に、同条の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

**2** 市町村長は、納税者が第五百二十一条の納期限までに税金を納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百三十六条（（鉱産税の過少申告加算金及び不申告加算金））

**1** 申告書の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第五百三十三条第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、市町村長は、当該更正前の申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合には、当該更正による不足税額（以下この項において「対象不足税額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額（当該更正前にその更正に係る鉱産税について更正があつた場合には、その更正による不足税額の合計額（当該更正前の申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足税額を控除した金額とし、当該鉱産税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。

**2** 次の各号のいずれかに該当する場合には、市町村長は、当該各号に規定する申告、決定又は更正により納付すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

- (1) **一** 申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は第五百三十三条第二項の規定による決定があつた場合
- (2) **二** 申告書の提出期限後にその提出があつた後において第五百三十三条第一項又は第三項の規定による更正があつた場合
- (3) **三** 第五百三十三条第二項の規定による決定があつた後において同条第三項の規定による更正があつた場合
**3** 前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該鉱産税に係る申告書の提出期限後の申告又は第五百三十三条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納付税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納付税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

**4** 第二項の規定に該当する場合において、加算後累積納付税額（当該加算後累積納付税額の計算の基礎となつた事実のうちに同項各号に規定する申告、決定又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）が三百万円を超えるときは、同項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、加算後累積納付税額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額から累積納付税額を当該各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする。

- (1) **一** 五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合
- (2) **二** 五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合
- (3) **三** 三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合
**5** 第二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する不申告加算金額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 申告書の提出期限後のその提出（当該申告書に係る鉱産税について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は第五百三十三条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、鉱産税について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 申告書の提出期限後のその提出又は第五百三十三条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る鉱産税の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立した鉱産税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**6** 申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該申告書に係る鉱産税について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

**7** 市町村長は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。

**8** 第二項の規定は、第六項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百三十七条（（鉱産税の重加算金））

**1** 前条第一項の規定に該当する場合において、納税者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて申告書又は第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書（次項において「更正請求書」という。）を提出したときは、市町村長は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する過少申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき更正による不足税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**2** 前条第二項の規定に該当する場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は申告書の提出期限後にその提出をし、若しくは更正請求書を提出したときは、市町村長は、同項に規定する不申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**3** 前二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれか（第一項の規定に該当する場合にあつては、第一号）に該当するときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出又は第五百三十三条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、鉱産税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 申告書の提出期限後のその提出又は第五百三十三条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る鉱産税の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立した鉱産税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**4** 市町村長は、前二項の規定に該当する場合において、申告書の提出について前条第六項に規定する事由があるときは、当該申告に係る税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。

**5** 市町村長は、第一項又は第二項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百三十八条

**1** 削除



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百三十九条（（鉱産税に係る督促））

**1** 納税者が納期限（更正又は決定があつた場合においては、不足税額の納期限をいう。以下鉱産税について同様とする。）までに鉱産税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、市町村の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。但し、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

**2** 特別の事情がある市町村においては、当該市町村の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百四十条（（鉱産税に係る督促手数料））

**1** 市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百四十一条（（鉱産税に係る滞納処分））

**1** 鉱産税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該鉱産税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。

- (1) **一** 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る鉱産税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
- (2) **二** 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに鉱産税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
**2** 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付の催告書」とする。

**3** 鉱産税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号の一に該当する事実が生じたときは、市町村の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。

**4** 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、市町村の徴税吏員は、執行機関（破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る鉱産税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る鉱産税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

**5** 市町村の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押をすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、すでに他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押がされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押によりすることができる。

**6** 前各項に定めるものその他鉱産税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

**7** 前各項の規定による処分は、当該市町村の区域外においても行うことができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百四十二条（（鉱産税に係る滞納処分に関する罪））

**1** 鉱産税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

**3** 情を知つて前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百四十三条（（国税徴収法の例による鉱産税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第五百四十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- (2) **二** 第五百四十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (3) **三** 第五百四十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百四十四条（（国税徴収法の例による鉱産税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪））

**1** 第五百四十一条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百四十五条から第五百五十条まで

**1** 削除


### 第七節　削除



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百五十一条から第五百八十四条まで

**1** 削除


### 第八節　特別土地保有税


#### 第一款　通則



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百八十五条（（特別土地保有税の納税義務者等））

**1** 特別土地保有税は、土地又はその取得に対し、当該土地所在の市町村において、当該土地の所有者又は取得者（以下この節において「土地の所有者等」という。）に課する。

**2** 前項の「土地」とは、田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいう。

**3** この節の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定は、第一項の土地（以下この節において「土地」という。）の所有者が所有する土地で第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において当該土地の取得をした日以後十年を経過したものについては、適用しない。

**4** 特殊関係者（親族その他の特殊の関係のある個人又は同族会社（これに類する法人を含む。）で政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を有する者がある場合において、当該特殊関係者が取得した、又は所有する土地について政令で定める特別の事情があるときは、特別土地保有税の賦課徴収については、当該土地は、その者及び当該特殊関係者の共有物とみなす。

**5** 第七十三条の二第十一項及び第十二項の規定は、特別土地保有税について準用する。この場合において、同条第十一項中「日以後に」とあるのは「日以後においては、」と、「取得があつたときは、当該従前の土地の取得をもつて」とあるのは「取得又は所有をもつて」と、「取得とみなし」とあるのは「取得又は所有とみなし」と、「取得者を取得者とみなして」とあるのは「取得者又は所有者を当該仮換地等である土地に係る第五百八十五条第一項の土地の所有者等とみなして」と、同条第十二項中「取得者」とあるのは「第五百八十五条第一項の土地の所有者等」と読み替えるものとする。

**6** 第三百四十三条第八項の規定は、特別土地保有税について準用する。この場合において、同項中「当該埋立地等を使用する者」とあるのは「当該埋立地等の使用の開始をもつて土地の取得と、当該埋立地等を使用する者」と、「第一項の所有者」とあるのは「第五百八十五条第一項の土地の所有者等」と、「同条第一項」とあるのは「同法第二十三条第一項」と読み替えるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百八十六条（（特別土地保有税の非課税））

**1** 市町村は、国、非課税独立行政法人及び国立大学法人等並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、非課税地方独立行政法人（地方独立行政法人（公立大学法人を除く。）であつてその成立の日の前日において現に地方公共団体が行つている業務に相当する業務を当該地方独立行政法人の成立の日以後行うものとして総務省令で定めるもののうちその成立の日の前日において現に地方公共団体が行つている業務に相当する業務のみを当該成立の日以後引き続き行うものをいう。）及び公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十一条に規定する移行型地方独立行政法人でその成立の日の前日において現に設立団体（同法第六条第三項に規定する設立団体をいう。）が行つている業務に相当する業務のみを当該成立の日以後引き続き行うものに限る。）に対しては、特別土地保有税を課することができない。

**2** 市町村は、次に掲げる土地又はその取得に対しては、特別土地保有税を課することができない。

- (1) **一** 次に掲げる区域、地区又は地域において製造の事業の用に供する設備で政令で定める要件に該当するものを新設し、又は増設した者で政令で定めるものが当該設備に係る工場用の建物の敷地の用に供する土地（これと一体的に使用される土地で政令で定めるものを含む。）
- (1) **イ** 首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二十五条第一項の規定により都市開発区域として指定された区域
- (2) **ロ** 低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第二百十六号）第二条第一項の規定により低開発地域工業開発地区として指定された地区
- (3) **ハ** 近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第十二条第一項の規定により都市開発区域として指定された区域
- (4) **ニ** 中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第十四条第一項の規定により都市開発区域として指定された区域
- (1_2) **一の二** 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和四十六年法律第百十二号）第五条第二項第一号に規定する産業導入地区のうち政令で定める地区において、同条第一項に規定する実施計画に定められた同条第二項第二号に規定する導入すべき産業の業種に属する事業のうち政令で定めるものの用に供する設備で政令で定める要件に該当するものを新設し、又は増設した者で政令で定めるものが当該設備に係る工場用の建物その他政令で定める建物の敷地の用に供する土地（これと一体的に使用される土地で政令で定めるものを含む。）
- (1_3) **一の三** 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）附則第四条の規定による廃止前の新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第二十四条第五項の規定による同意（同法第二十五条第一項の規定による同意を含む。）を受けた同法第二十四条第一項に規定する高度技術産業集積活性化計画において定められた同条第二項第一号に規定する高度技術産業集積地域の区域において、政令で定める事業を営む者であつて、当該事業の用に供する設備で政令で定めるものを新設し、かつ、当該設備に係る建物（政令で定めるものに限る。）を建設したもので政令で定めるものが当該建物の敷地の用に供する土地（これと一体的に使用される土地で政令で定めるものを含む。）
- (1_4) **一の四** 総合保養地域整備法（昭和六十二年法律第七十一号）第四条第二項第三号に規定する重点整備地区において、同法第七条第一項に規定する同意基本構想に従つて同法第二条第二項に規定する特定民間施設の用に供する家屋又は構築物のうち政令で定めるものを新築した者で政令で定めるものが当該家屋又は構築物の敷地の用に供する土地
- (1_5) **一の五** 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域のうち政令で定める地区において、製造の事業の用に供する設備で政令で定める要件に該当するものを新設し、又は増設した者で政令で定めるものが当該設備に係る工場用の建物の敷地の用に供する土地（これと一体的に使用される土地で政令で定めるものを含む。）及び宿泊施設、集会施設若しくはスポーツ施設の用に供する家屋若しくは構築物のうち政令で定めるものを新築し、又は増築した者で政令で定めるものが当該家屋又は構築物の敷地の用に供する土地
- (1_6) **一の六** 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（平成十八年法律第三十一号）による廃止前の輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平成四年法律第二十二号）第七条に規定する同意地域輸入促進計画（以下この号において「同意地域輸入促進計画」という。）において定められた同法第四条第二項第二号に規定する特定集積地区において、同意地域輸入促進計画に従つて同法第二条第二項に規定する輸入貨物流通促進事業（以下この号において「輸入貨物流通促進事業」という。）のうち政令で定める事業の用に供する設備で政令で定める要件に該当するものを新設し、又は増設した者で政令で定めるものが当該設備に係る工場用の建物の敷地の用に供する土地（これと一体的に使用される土地で政令で定めるものを含む。）及び同意地域輸入促進計画に従つて輸入貨物流通促進事業に係る施設のうち政令で定めるものの用に供する家屋又は構築物のうち政令で定めるものを新築し、又は増築した者で政令で定めるものが当該家屋又は構築物の敷地の用に供する土地
- (1_7) **一の七** 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第五項に規定する選定事業者が同法第五条第二項第五号に規定する事業契約に従つて実施する同法第二条第四項に規定する選定事業又は当該選定事業に係るものとして政令で定める事業の用に供する土地
- (1_8) **一の八** 沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島において、宿泊施設、集会施設又はスポーツ施設の用に供する家屋又は構築物のうち政令で定めるものを新築し、又は増築した者で政令で定めるものが当該家屋又は構築物の敷地の用に供する土地
- (2) **二** 次に掲げる施設で公共の危害防止のために設置されるものの用に供する土地
- (1) **イ** 鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第八条第一号の粉じん、鉱さい、坑水、廃水及び鉱煙の処理に係る施設
- (2) **ロ** 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する特定施設若しくは同条第三項に規定する指定地域特定施設（瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第十二条の二又は湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第十四条の規定により当該指定地域特定施設とみなされる施設を含む。）を設置する工場若しくは事業場の汚水若しくは廃液の処理施設又は下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十二条第一項若しくは第十二条の十一第一項に規定する公共下水道を使用する者が設置する除害施設で、総務省令で定めるもの
- (3) **ハ** 水質汚濁防止法第二条第六項に規定する特定事業場（以下この号において「特定事業場」という。）の設置者（同法第十四条の三第三項に規定する特定事業場の設置者をいう。）又は特定事業場の設置者であつた者（同法第十四条の三第二項に規定する特定事業場の設置者であつた者をいう。）が設置する同法第二条第二項第一号に規定する有害物質を含む地下水の水質を浄化するための施設で総務省令で定めるもの
- (4) **ニ** 大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項に規定するばい煙発生施設から発生するばい煙の処理施設及び同条第九項に規定する一般粉じん発生施設から発生する粉じんの処理施設で、総務省令で定めるもの
- (5) **ホ** 大気汚染防止法附則第九項に規定する指定物質排出施設から排出され、又は飛散する同項に規定する指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設で総務省令で定めるもの
- (6) **ヘ** 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設で、総務省令で定めるもの
- (7) **ト** 悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）第二条第一項に規定する特定悪臭物質の排出防止設備で総務省令で定めるもの
- (8) **チ** 騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第二条第一項に規定する特定施設（鉱山保安法第二条第二項に規定する鉱山に設置される同種の施設を含む。）において発生する騒音を防止するための施設で総務省令で定めるもの
- (9) **リ** 湖沼水質保全特別措置法第三条第二項の指定地域内に設置される同法第十五条第一項に規定する指定施設で政令で定めるものから生ずる汚水の処理施設で総務省令で定めるもの
- (10) **ヌ** 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）第二条第五項に規定する水道水源特定施設を設置する同条第六項に規定する水道水源特定事業場の汚水又は廃液の処理施設で総務省令で定めるもの
- (11) **ル** ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第二項に規定する特定施設から発生し、又は排出されるダイオキシン類（同条第一項に規定するダイオキシン類をいう。）の処理施設で総務省令で定めるもの
- (12) **ヲ** 土壌の特定有害物質（土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第二条第一項に規定する特定有害物質をいう。）による汚染を除去するための施設（同法第六条第四項に規定する要措置区域及び同法第十一条第二項に規定する形質変更時要届出区域以外の区域内に設置されるものにあつては、同法第三条第一項に規定する有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地又は敷地であつた土地の所有者、管理者又は占有者が設置するものに限る。）で総務省令で定めるもの
- (3) **三** 削除
- (4) **四** 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の五第一項に規定する廃棄物処理センターが同法第十五条の六第一号から第五号までに規定する業務の用に供する土地で政令で定めるもの
- (4_2) **四の二** 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十条の二第一項の規定による登録を受けた者が当該登録に係る事業の用に供する土地で政令で定めるもの
- (4_3:4_4) **四の三及び四の四** 削除
- (4_5) **四の五** 生活保護法第三十八条第一項に規定する保護施設、児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設、老人福祉法第五条の三に規定する老人福祉施設及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設並びに社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業及び更生保護事業法第二条第一項に規定する更生保護事業の用に供する土地
- (5) **五** 医療法第一条の五第一項に規定する病院の用に供する土地
- (5_2) **五の二** 医療法人、社会福祉法人その他政令で定める者が経営する介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設の用に供する土地
- (6) **六** 農業、林業又は漁業を営む者で政令で定めるものが、経営規模の拡大、農地若しくは林地の集団化又は農林漁業の経営の近代化を図るために取得してそれぞれ当該事業の用に供する農地、林地、採草放牧地その他の政令で定める土地
- (7) **七** 農業協同組合、水産業協同組合、森林組合及び生産森林組合その他政令で定める法人が農林水産業経営の近代化又は合理化のために設置する農林水産業者の共同利用に供する施設その他の農林水産業経営の近代化又は合理化のための施設で政令で定めるものの用に供する土地
- (8) **八** 国、地方公共団体、森林組合及び生産森林組合が、分収林特別措置法（昭和三十三年法律第五十七号）第二条第一項に規定する分収造林契約若しくはこれに類する契約で政令で定めるもの又は同条第二項に規定する分収育林契約に基づいて行う造林又は育林の用に供する土地で政令で定めるもの
- (9) **九** 卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第二条第二項に規定する卸売市場の用に供する土地及び同項に規定する卸売市場以外の生鮮食料品等の円滑な流通を確保するために整備を必要とする施設で政令で定めるものの用に供する土地
- (10:15) **十から十五まで** 削除
- (16) **十六** 流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第四条第一項に規定する流通業務地区内に設置された同法第五条第一項第一号から第五号まで若しくは第九号に規定する施設で政令で定めるもの又は当該地区外に設置された道路貨物運送業若しくは倉庫業の用に供するこれらの規定に規定する施設で政令で定めるものの用に供する土地
- (17) **十七** 日本勤労者住宅協会が日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）第二十三条第二号又は第三号に規定する業務の用に供する土地
- (18) **十八** 一の住宅（専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。）に係る第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地（次号及び第二十号に掲げるものを除くものとし、その面積が政令で定める面積に満たないものに限る。）
- (19) **十九** 貸家の用（貸家の所有者の使用人又は従業者の居住の用を含む。）に供する住宅で政令で定めるもの（以下この号において「貸家住宅」という。）又は中高層耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二イに規定する特定主要構造部を耐火構造とした建築物又は同条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当する建築物で、地上階数（政令で定めるところにより計算した地上階数をいう。）三以上を有するものをいう。）である住宅（貸家住宅であるものを除くものとし、当該住宅の所有者が当該住宅の敷地を所有していないものに限る。）で政令で定めるものの用に供する土地で政令で定めるもの
- (20) **二十** 都市計画法第八条第一項第四号に規定する特定街区の区域内における当該特定街区に関する都市計画において定める同条第三項第二号リに規定する事項に適合している建築物の敷地の用に供する土地
- (20_2) **二十の二** 建築基準法第五十九条の二第一項の規定による許可を受けた同項に規定する建築物の敷地の用に供する土地
- (20_3) **二十の三** 都市再開発法第七条第一項に規定する市街地再開発促進区域の区域内における当該市街地再開発促進区域に関する都市計画に適合している建築物及び同法第二条第六号に規定する施設建築物の敷地の用に供する土地
- (21) **二十一** 新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第二条第一項に規定する新住宅市街地開発事業の施行者が当該事業の用に供する土地で政令で定めるもの及び当該土地を直接当該施行者から譲り受けた者が同条第七項に規定する公益的施設で政令で定めるもの又は同条第八項に規定する特定業務施設で政令で定めるものの用に供する土地
- (21_2) **二十一の二** 独立行政法人都市再生機構が施行する土地区画整理法による土地区画整理事業で政令で定めるものの施行に係る土地を独立行政法人都市再生機構から直接譲り受けた者が公益的施設その他の施設で政令で定めるものの用に供する土地
- (21_3) **二十一の三** 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）第十一条に規定する一体型土地区画整理事業の施行者が当該事業で政令で定めるものの用に供する土地を当該事業の施行者から直接譲り受けた者が公益的施設で政令で定めるものの用に供する土地
- (22) **二十二** 削除
- (23) **二十三** 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第九条第二項又は特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年法律第二十六号）第八条第一項若しくは第九条第二項の規定により成田国際空港株式会社が買い入れて保有する土地
- (24) **二十四** 削除
- (25) **二十五** 地方交付税法第十四条の二各号に掲げる土地で政令で定めるもの
- (25_2) **二十五の二** 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第十二条の規定による特別緑地保全地区内の土地で政令で定めるもの
- (26) **二十六** 土地収用法第三条第一号に規定する一般自動車道若しくは専用自動車道、同条第七号、第八号から第十号まで、第十二号、第十五号の二若しくは第十八号に掲げる施設で政令で定めるもの又は同条第十七号に掲げる施設若しくは同条第十七号の二に掲げる施設で政令で定めるもの（これらの施設に関する保安を確保するために必要な施設で政令で定めるものを含む。）の用に供する土地
- (27) **二十七** 工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第六条第一項に規定する特定工場に係る同項、同法第七条第一項又は同法第八条第一項の届出をした者が同法第四条第一項の規定により公表された準則又は同法第四条の二第一項の規定により定められた同項に規定する市町村準則のうち環境施設の面積の敷地面積に対する割合に関する事項に係るものに適合するため配置する環境施設の用に供する土地で政令で定めるもの
- (28) **二十八** 第三百四十八条第二項、第五項及び第七項の規定の適用がある土地（第四号の五及び第五号に掲げるものを除く。）
- (29) **二十九** 土地でその取得が第七十三条の四第一項又は第七十三条の五の規定の適用がある取得に該当するもの（第四号の五、第五号、第二十一号、第二十三号、第二十六号及び前号に掲げるものを除く。）
- (30) **三十** 前各号に掲げるものを除くほか、当該市町村の議会の議決を経て定められた市町村の建設に関する基本構想に即する用途であるとして当該市町村の条例で定める用途に供する土地
**3** 共有物である第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地については、当該住宅用地の共有者のそれぞれが当該共有地に係る持分の割合に応ずる土地を取得した、又は所有するものとみなして、前項第十八号の規定を適用する。

**4** 第二項の場合において、同項各号に掲げる土地であるかどうかの判定は、第五百九十九条第一項第一号の特別土地保有税にあつては同項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日、同項第二号又は第三号の特別土地保有税にあつては同項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日又は七月一日（これらの日前に当該土地が他の者に譲渡されている場合には、当該譲渡の日）の現況によるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百八十七条

**1** 市町村は、土地の所有者が所有する土地で、その取得が第七十三条の六の規定の適用がある取得、第七十三条の七各号の取得その他これらに類するものとして政令で定める取得に該当するもののうち政令で定めるものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。

**2** 市町村は、土地の取得で第七十三条の六の規定の適用がある取得、第七十三条の七各号の取得その他これらに類するものとして政令で定める取得に該当するものに対しては、土地の取得に対して課する特別土地保有税を課することができない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百八十七条の二

**1** 土地区画整理法による土地区画整理事業（農住組合法第八条第一項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第七条第一項第一号の事業及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十五条第一項第一号の事業並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業を含む。以下この項において「土地区画整理事業」という。）又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地で、土地区画整理法第百条の二（農住組合法第八条第一項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項において適用する場合並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条において準用する場合を含む。）又は土地改良法第五十三条の七（同法第八十九条の二第八項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定により当該土地区画整理事業の施行者又は当該土地改良事業を行う者が管理する土地（以下この項において「保留地予定地等」という。）に対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。ただし、当該保留地予定地等である土地が土地区画整理事業の施行に係るものであつて、第五百八十五条第五項において準用する第七十三条の二第十二項の規定により当該土地区画整理事業の施行者以外の者又は土地区画整理組合の参加組合員が当該保留地予定地等である土地について土地の所有者等とみなされた場合は、この限りでない。

**2** 第五百八十六条第四項の規定は、前項の場合について準用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百八十八条（（徴税吏員の特別土地保有税に関する調査に係る質問検査権））

**1** 市町村の徴税吏員は、特別土地保有税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

- (1) **一** 納税義務者又は納税義務があると認められる者
- (2) **二** 前号に掲げる者に金銭若しくは物品を給付する義務があると認められる者又は前号に掲げる者から金銭若しくは物品を受け取る権利があると認められる者
- (3) **三** 前二号に掲げる者以外の者で当該特別土地保有税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者
**2** 前項第一号に掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下本項において同じ。）は前項第二号に規定する物品を受け取る権利があると認められる者に、同項第一号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は同項第二号に規定する物品を給付する義務があると認められる者にそれぞれ含まれるものとする。

**3** 第一項の場合には、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**4** 市町村の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

**5** 特別土地保有税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第六百十三条第六項の定めるところによる。

**6** 第一項又は第四項の規定による市町村の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百八十九条（（特別土地保有税に係る検査拒否等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (2) **二** 前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
- (3) **三** 前条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百九十条（（特別土地保有税の納税管理人））

**1** 特別土地保有税の納税義務者は、納税義務を負う市町村内に住所、居所、事務所又は事業所（以下本項において「住所等」という。）を有しない場合には、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該市町村の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを市町村長に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて市町村長に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

**2** 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る特別土地保有税の徴収の確保に支障がないことについて市町村長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百九十一条（（特別土地保有税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百九十二条（（特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料））

**1** 市町村は、第五百九十条第二項の認定を受けていない特別土地保有税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合には、その者に対し、当該市町村の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。


#### 第二款　課税標準及び税率



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百九十三条（（特別土地保有税の課税標準））

**1** 特別土地保有税の課税標準は、土地の取得価額とする。

**2** 無償又は著しく低い価額による土地の取得その他特別の事情がある場合における土地の取得で政令で定めるものについては、当該土地の取得価額として政令で定めるところにより算定した金額を前項の土地の取得価額とみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百九十四条（（特別土地保有税の税率））

**1** 特別土地保有税の税率は、土地に対して課する特別土地保有税にあつては百分の一・四、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあつては百分の三とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百九十五条（（特別土地保有税の免税点））

**1** 市町村は、同一の者について、当該市町村の区域（第一号の市にあつては、当該市の区又は総合区の区域）内において、第五百九十九条第一項第一号の特別土地保有税にあつてはその者が一月一日に所有する土地（第五百八十六条第一項若しくは第二項、第五百八十七条第一項又は第五百八十七条の二第一項本文の規定の適用がある土地を除く。）の合計面積が、第五百九十九条第一項第二号の特別土地保有税にあつてはその者が一月一日前一年以内に取得した土地（当該土地の取得について第五百八十六条第一項若しくは第二項又は第五百八十七条第二項の規定の適用がある土地を除く。以下この条において同じ。）の合計面積が、第五百九十九条第一項第三号の特別土地保有税にあつてはその者が七月一日前一年以内に取得した土地の合計面積が、それぞれ次の各号に掲げる区域の区分に応じ、当該各号に定める面積（以下この節において「基準面積」という。）に満たない場合には、特別土地保有税を課することができない。

- (1) **一** 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市の区又は総合区の区域　二千平方メートル
- (2) **二** 都市計画法第五条に規定する都市計画区域を有する市町村の区域（前号の区域を除く。）　五千平方メートル
- (3) **三** その他の市町村の区域　一万平方メートル


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百九十六条（（特別土地保有税の税額））

**1** 特別土地保有税の税額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

- (1) **一** 第五百九十九条第一項第一号の特別土地保有税　同条第二項第一号の課税標準額に第五百九十四条の税率を乗じて得た額から、当該額を限度として、同号の土地に対して第三百四十二条及び第三百四十三条の規定により市町村が課すべき当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に百分の一・四を乗じて得た額の合計額を控除した額
- (2) **二** 第五百九十九条第一項第二号又は第三号の特別土地保有税　それぞれ、同条第二項第二号又は第三号の課税標準額に第五百九十四条の税率を乗じて得た額から、当該額を限度として、同項第二号又は第三号の土地の取得に対して第七十三条の二の規定により道府県が課すべき不動産取得税の課税標準となるべき価格（第五百九十九条第一項第二号若しくは第三号に掲げる日までに当該不動産取得税の額が確定していない場合又は第五百八十五条第六項の規定の適用がある場合には、当該不動産取得税の課税標準となるべき価格として政令で定める額）に百分の四を乗じて得た額の合計額を控除した額


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百九十七条（（政令への委任））

**1** 前四条に定めるもののほか、市町村の廃置分合若しくは境界変更又は都市計画法第五条の規定による都市計画区域の指定若しくは変更があつた場合の第五百九十五条の基準面積の特例、前条の規定による特別土地保有税の税額の算定の細目その他前四条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第三款　申告納付並びに更正及び決定等



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百九十八条（（特別土地保有税の徴収の方法））

**1** 特別土地保有税の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第五百九十九条（（特別土地保有税の申告納付））

**1** 特別土地保有税の納税義務者は、次の各号に掲げる特別土地保有税の区分に応じ、当該各号に定める日までに、当該特別土地保有税の課税標準額及び税額その他の総務省令で定める事項を記載した申告書を市町村長に提出するとともに、その申告した税額を当該市町村に納付しなければならない。

- (1) **一** 一月一日において基準面積以上の土地を所有する者に係る土地に対して課する特別土地保有税　その年の五月三十一日
- (2) **二** 一月一日前一年以内に基準面積以上の土地を取得した者に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税　その年の二月末日
- (3) **三** 七月一日前一年以内に基準面積以上の土地を取得した者に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税　その年の八月三十一日
**2** 前項の課税標準額は、次の各号に定めるところによる。

- (1) **一** 前項第一号の特別土地保有税にあつては、同号に規定する者が一月一日において所有する土地（第五百八十六条第一項若しくは第二項、第五百八十七条第一項又は第五百八十七条の二第一項本文の規定の適用がある土地を除く。）の取得価額の合計額
- (2) **二** 前項第二号の特別土地保有税にあつては、同号に規定する者が同号に規定する期間内に取得した土地（当該土地の取得について第五百八十六条第一項若しくは第二項又は第五百八十七条第二項の規定の適用があるもの及び土地の取得に対して課する特別土地保有税を既に申告納付した、又は申告納付すべきであつたものを除く。次号において同じ。）の取得価額の合計額
- (3) **三** 前項第三号の特別土地保有税にあつては、同号に規定する者が同号に規定する期間内に取得した土地の取得価額の合計額


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百条（（特別土地保有税の期限後申告及び修正申告納付））

**1** 前条第一項の規定によつて申告書を提出すべき者は、当該申告書の提出期限後においても、第六百六条第四項の規定による決定の通知があるまでは、前条第一項の規定によつて申告納付することができる。

**2** 前条第一項若しくは前項若しくは本項の規定によつて申告書若しくは修正申告書を提出した者又は第六百六条の規定による更正若しくは決定を受けた者は、当該申告書若しくは修正申告書又は当該更正若しくは決定に係る課税標準額又は税額について不足額がある場合には、遅滞なく、総務省令で定める事項を記載した修正申告書を市町村長に提出するとともに、その修正により増加した税額を当該市町村に納付しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百条の二（（特別土地保有税に係る不申告に関する過料））

**1** 市町村は、特別土地保有税の納税義務者が正当な事由がなくて第五百九十九条第一項の規定による申告書を同項各号に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、当該市町村の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百一条（（特別土地保有税の納税義務の免除等））

**1** 市町村は、土地の所有者等が、その所有する土地を第五百八十六条第二項の規定の適用がある土地（同項第二十三号、第二十五号及び第二十五号の二に掲げる土地、同項第二十八号に掲げる土地のうち第三百四十八条第二項第一号又は第七号から第八号までに掲げる土地に該当するもの並びに第五百八十六条第二項第三十号に掲げる土地のうち当該市町村の条例で定めるものを除く。以下この条において「非課税土地」という。）として使用し、又は使用させようとする場合において、市町村長が当該事実を認定したところに基づいて定める日から二年を経過する日までの期間（工場、事務所その他の建物若しくは構築物の建設又は農用地の造成その他の用地の造成に要する期間が通常二年を超えることその他その期間を延長することにつきやむを得ない理由があると市町村長が認める場合には、土地の所有者等の申請に基づき市町村長が定める相当の期間。以下この条において「納税義務の免除に係る期間」という。）内に当該土地を非課税土地として使用し、又は使用させ、かつ、これらの使用が開始されたことにつき市町村長の確認を受けたときは、当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金（納税義務の免除に係る期間に係るものに限る。第三項及び第七項において同じ。）に係る納税義務を免除するものとする。

**2** 市町村長は、災害その他やむを得ない理由により納税義務の免除に係る期間（この項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。以下この項において同じ。）内に当該土地を非課税土地として使用し、又は使用させることができないと認める場合には、土地の所有者等からの申請に基づき市町村長が定める相当の期間を限つて、納税義務の免除に係る期間を延長することができる。

**3** 市町村長は、第一項の認定をした場合には、納税義務の免除に係る期間を限つて、当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予するものとする。この場合において、市町村長は、政令で定める要件に該当して担保を徴する必要がないと認めるときを除き、その猶予に係る金額に相当する担保で第十六条第一項各号に掲げるものを、政令で定めるところにより徴しなければならない。

**4** 市町村長は、第二項の規定により納税義務の免除に係る期間（同項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。）を延長した場合には、当該延長された期間を限つて、当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金の徴収の猶予の期間を延長するものとする。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

**5** 市町村長は、前二項の規定による徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予に係る特別土地保有税について第一項の規定の適用がないことが明らかとなつたとき、又は徴収の猶予の理由の一部に変更があることが明らかとなつたときは、当該徴収の猶予に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金の全部又は一部についてその徴収の猶予を取り消さなければならない。この場合において、徴収の猶予を取り消された者は、直ちに当該徴収の猶予の取消しに係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金を納付しなければならない。

**6** 第十五条の二の二、第十五条の二の三第一項及び第十五条の三第三項並びに第十六条の二第一項から第三項までの規定は第三項及び第四項の規定による徴収の猶予について、第十一条、第十六条第三項、第十六条の二第四項並びに第十六条の五第一項及び第二項の規定は第三項後段（第四項後段において準用する場合を含む。）の規定による担保について、それぞれ準用する。

**7** 市町村は、特別土地保有税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該特別土地保有税について第一項の規定の適用があることとなつたときは、当該特別土地保有税の納税義務者の申請に基づいて、当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金を還付するものとする。

**8** 市町村長は、前項の規定により特別土地保有税に係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受ける者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当しなければならない。

**9** 前二項の規定によつて特別土地保有税に係る地方団体の徴収金を還付し、又は充当する場合には、第七項の規定による還付の申請があつた日から起算して十日を経過した日を第十七条の四第一項各号に掲げる日とみなして、同項の規定を適用する。

**10** 第一項の認定及び確認の手続その他同項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百二条

**1** 市町村は、次の各号に掲げる者が、当該各号に定める土地の譲渡をしようとする場合において、市町村長が当該事実を認定したところに基づいて定める日（以下この項において「事実認定日」という。）から二年を経過する日までの期間（大規模な宅地の造成でその造成に要する期間が通常二年を超えることその他その期間を延長することにつきやむを得ない理由があると市町村長が認める場合には、納税義務者の申請に基づき市町村長が定める相当の期間とし、第二号又は第三号に定める土地の譲渡（第二号に定める土地の譲渡にあつては、土地収用法第八十二条の規定により土地をもつて損失を補償するために行われる場合の土地の譲渡を除く。）で、当該土地の譲渡に係る事実認定日がこれらの号に定める日後の日であるもの（第三項において「特定譲渡」という。）にあつては、当該事実認定日からこれらの号に定める日以後二年を経過する日までの期間とする。以下この項において「納税義務の免除に係る期間」という。）内に当該土地の譲渡をし、かつ、当該土地の譲渡があつたことにつき市町村長の確認を受けたときは、当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金（納税義務の免除に係る期間に係るものに限る。）に係る納税義務を免除するものとする。

- (1) **一** 土地の所有者等　次に掲げる土地の譲渡
- (1) **イ** 土地の譲渡で国又は地方公共団体に対するもの（ロに掲げるものを除く。）
- (2) **ロ** 土地の贈与による譲渡であつて、法人税法第三十七条第三項第一号に規定する寄附金に係る寄附に該当するもので政令で定めるもの
- (3) **ハ** 土地の譲渡で独立行政法人都市再生機構、土地開発公社その他これらに準ずる法人で宅地若しくは住宅の供給又は土地の先行取得の業務を行うことを目的とするものとして政令で定めるものに対するものであつて、当該譲渡に係る土地が当該業務を行うために直接必要であると認められるもの（土地開発公社に対する土地の譲渡である場合には、政令で定める土地の譲渡を除く。）
- (4) **ニ** 宅地供給に資する土地の譲渡で政令で定めるもの
- (5) **ホ** 土地の譲渡で民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第三条第一項の民間都市開発推進機構に対するものであつて、当該譲渡に係る土地が同法附則第十四条第二項第一号に規定する業務を行うために直接必要であると認められるもの
- (2) **二** 土地又は家屋を収用することができる事業（以下この項において「公共事業」という。）を行う者　当該公共事業の用に供するため不動産を収用された者、当該公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため不動産を譲渡した者又は当該公共事業の用に供するため収用され、若しくは譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者に対する当該収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けた不動産（以下この号において「被収用不動産等」という。）に代わるものと市町村長が認める土地（当該被収用不動産等に対応するものとして政令で定める土地に限る。）の譲渡（土地収用法第八十二条の規定により土地をもつて損失を補償するために行われる場合以外の場合には、当該不動産を収用され、若しくは譲渡し、又は当該家屋についての移転補償金に係る契約をした日から二年以内に行われる土地の譲渡に限る。）
- (3) **三** 土地開発公社又は独立行政法人都市再生機構　これらの者が公共事業を行う者に代わつて当該公共事業の用に供する不動産を取得する場合においてこれらの者に当該公共事業の用に供する不動産を譲渡した者又は当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者に対する当該譲渡し、又は移転補償金を受けた不動産（以下この号において「被買収不動産等」という。）に代わるものと市町村長が認める土地（当該被買収不動産等に対応するものとして政令で定める土地に限る。）の譲渡（当該不動産を譲渡し、又は当該家屋についての移転補償金に係る契約をした日から二年以内に行われる土地の譲渡に限る。）
**2** 前条第二項から第十項までの規定は、前項の場合について準用する。

**3** 前項の規定にかかわらず、同項において準用する前条第二項及び第四項の規定は、特定譲渡については、適用しない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百三条

**1** 市町村は、土地の所有者が所有する土地で、その取得が第七十三条の二十七の三から第七十三条の二十七の五までの規定の適用がある取得その他これらに類するものとして政令で定める取得に該当するもののうち政令で定めるものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。

**2** 市町村は、土地の取得で第七十三条の二十七の三から第七十三条の二十七の五までの規定の適用がある取得その他これらに類するものとして政令で定める取得に該当するものに対しては、土地の取得に対して課する特別土地保有税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。

**3** 市町村長は、土地の所有者等から前二項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該土地の取得の日から五年以内で政令で定める期間を限つて、当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予するものとする。

**4** 第六百一条第五項から第十項までの規定は、前項の場合における徴収の猶予及びその取消し並びに当該特別土地保有税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百三条の二

**1** 市町村は、土地の所有者等が所有する土地が次の各号に掲げる土地のいずれかに該当し、かつ、当該土地の利用が当該市町村に係る土地利用基本計画（国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第九条第一項の土地利用基本計画をいう。）、都市計画その他の土地利用に関する計画に照らし、当該土地を含む周辺の地域における計画的な土地利用に適合するものであることについて市町村長が認定した場合には、当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。

- (1) **一** 事務所、店舗その他の建物又は構築物で、その構造、利用状況等が恒久的な利用に供される建物又は構築物に係る基準として政令で定める基準に適合するものの敷地の用に供する土地（次号に該当するものを除く。）
- (2) **二** 工場施設、競技場施設その他の施設（建物、構築物その他の工作物及びこれらと一体的に利用されている土地により構成されているものに限る。以下本号及び次条第一項において「特定施設」という。）で、その整備状況、利用状況等が恒久的な利用に供される特定施設に係る基準として政令で定める基準に適合するものの用に供する土地
**2** 土地の所有者等は、前項の規定の適用を受けようとする場合においては、第五百九十九条第一項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。以下本節において同じ。）までに市町村長に対して当該土地に係る特別土地保有税について前項の規定の適用があるべき旨の申請をしなければならない。ただし、既に同項の認定又は次条第一項の確認を受けた土地について、当該認定又は確認に係る事情に変更がなく、かつ、当該土地の所有者に変更のないときは、この限りでない。

**3** 第一項の認定は、前項本文の申請があつた場合又は同項ただし書の規定に該当する場合に限り、するものとする。

**4** 市町村長は、第一項の認定をしたとき、又は当該認定をしない旨の決定をしたときは、遅滞なくその旨を当該土地の所有者等に通知しなければならない。ただし、第二項ただし書の規定に該当する土地について、第一項の認定をするときは、この限りでない。

**5** 市町村長は、第二項本文の申請があつた場合又は既に第一項の認定若しくは次条第一項の確認を受けた土地について当該認定若しくは確認に係る事情に変更がなく、かつ、当該土地の所有者に変更のない場合には、第五百九十九条第一項の納期限から第一項の認定をする日（同項の認定をしない旨の決定をしたときは、前項の通知をする日）までの期間、当該第二項本文の申請に係る土地又は既に第一項の認定若しくは次条第一項の確認を受けた土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金（第六百一条第三項若しくは第四項（これらの規定を第六百二条第二項において準用する場合を含む。）又は前条第三項の規定により徴収を猶予されている部分を除く。）の徴収を猶予するものとする。ただし、当該土地が第一項各号に掲げる土地のいずれにも該当しないことが明らかである場合は、この限りでない。

**6** 第五百八十六条第四項及び第六百一条第七項から第九項までの規定は、第一項の場合について準用する。

**7** 第二項の申請の手続その他第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百三条の二の二

**1** 市町村は、土地の所有者等が、その所有する土地を前条第一項の規定に該当する土地（以下本項において「免除土地」という。）として使用し、又は使用させようとする場合において、市町村長が当該事実を認定したところに基づいて定める日から二年を経過する日までの期間（当該認定に係る建物若しくは構築物の建設又は特定施設の整備に要する期間が通常二年を超えることその他その期間を延長することにつきやむを得ない理由があると市町村長が認める場合には、土地の所有者等の申請に基づき五年を超えない範囲内で市町村長が定める相当の期間。以下本項において「納税義務の免除に係る期間」という。）内に当該土地を免除土地として使用し、又は使用させ、かつ、これらの使用が開始されたことにつき市町村長の確認を受けたときは、当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金（納税義務の免除に係る期間に係るものに限るものとし、市町村長の確認を受けた日後の当該期間に係るものを除く。）に係る納税義務を免除するものとする。

**2** 第六百一条第二項から第九項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「納税義務の免除に係る期間（本項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。以下本項において同じ。）」とあるのは「第六百三条の二の二第一項に規定する納税義務の免除に係る期間」と、「市町村長が定める相当の期間」とあるのは「五年を超えない範囲内で市町村長が定める相当の期間」と、「延長することができる」とあるのは「一回に限り延長することができる」と、同条第四項中「納税義務の免除に係る期間（同項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。）」とあるのは「第六百三条の二の二第一項に規定する納税義務の免除に係る期間」と読み替えるものとする。

**3** 第一項の認定及び確認の手続その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百四条（（特別土地保有税の脱税に関する罪））

**1** 偽りその他不正の行為により特別土地保有税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 前項の免れた税額が百万円をこえる場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、百万円をこえる額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**3** 第一項に規定するもののほか、第五百九十九条第一項の規定による申告書を同項各号に規定する申告書の提出期限までに提出しないことにより、特別土地保有税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 前項の免れた税額が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五十万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**5** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項又は第三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

**6** 前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百五条（（所得税又は法人税に関する書類の供覧等））

**1** 市町村長が特別土地保有税の賦課徴収について、政府に対し、特別土地保有税の納税義務者で所得税若しくは法人税の納税義務がある個人若しくは法人が政府に提出した申告書若しくは修正申告書又は政府が当該個人若しくは法人の課税標準若しくは税額についてした更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合には、政府は、関係書類を市町村長又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百五条の二（（特別土地保有税の減免））

**1** 市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において特別土地保有税の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、特別土地保有税を減免することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百六条（（特別土地保有税の更正又は決定））

**1** 市町村長は、第五百九十九条第一項の申告書（以下本節において「申告書」という。）又は第六百条第二項の修正申告書（以下本節において「修正申告書」という。）の提出があつた場合において、当該申告書又は修正申告書に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正する。

**2** 市町村長は、申告書を提出すべき者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査によつて、申告すべき課税標準額及び税額を決定する。

**3** 市町村長は、第一項若しくは本項の規定によつて更正し、又は前項の規定によつて決定した課税標準額又は税額について過不足額があることを知つたときは、その調査によつて、これを更正する。

**4** 市町村長は、前三項の規定によつて更正し、又は決定した場合には、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百七条（（特別土地保有税の不足税額及びその延滞金の徴収））

**1** 市町村の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足税額（更正による不足税額又は決定による税額をいう。以下本節において同じ。）があるときは、同条第四項の通知をした日から一月を経過する日を納期限として、これを徴収しなければならない。

**2** 前項の場合には、その不足税額に第五百九十九条第一項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（前項の納期限（第六百一条第三項若しくは第四項（これらの規定を第六百二条第二項及び第六百三条の二の二第二項において準用する場合を含む。）、第六百三条第三項又は第六百三条の二第五項の規定により徴収を猶予した税額にあつては、当該猶予した期間の末日。以下本項において同じ。）までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

**3** 市町村長は、納税者が前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百八条（（納期限後に申告納付する特別土地保有税の延滞金））

**1** 特別土地保有税の納税者は、第五百九十九条第一項の納期限後にその税金を納付する場合には、当該税額に、同項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に掲げる期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

- (1) **一** その提出期限までに提出した申告書に係る税額（第四号に掲げる税額を除く。次号及び第三号において同じ。）　当該税額に係る納期限の翌日から一月を経過する日までの期間
- (2) **二** その提出期限後に提出した申告書に係る税額　当該提出した日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間
- (3) **三** 修正申告書に係る税額　修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間
- (4) **四** 第六百一条第三項若しくは第四項（これらの規定を第六百二条第二項及び第六百三条の二の二第二項において準用する場合を含む。）、第六百三条第三項又は第六百三条の二第五項の規定によつて徴収を猶予した税額　当該猶予した期間又はその期間の末日の翌日から一月を経過する日までの期間
**2** 市町村長は、納税者が第五百九十九条第一項の納期限までに税金を納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百九条（（特別土地保有税の過少申告加算金及び不申告加算金））

**1** 申告書の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第六百六条第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、市町村長は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認める場合を除き、当該更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足税額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る特別土地保有税について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該特別土地保有税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係る特別土地保有税額について同条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。

**2** 次の各号のいずれかに該当する場合には、市町村長は、当該各号に規定する申告、決定又は更正により納付すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

- (1) **一** 申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は第六百六条第二項の規定による決定があつた場合
- (2) **二** 申告書の提出期限後にその提出があつた後において修正申告書の提出又は第六百六条第一項若しくは第三項の規定による更正があつた場合
- (3) **三** 第六百六条第二項の規定による決定があつた後において修正申告書の提出又は同条第三項の規定による更正があつた場合
**3** 前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該特別土地保有税に係る申告書の提出期限後の申告又は第六百六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納付税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納付税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

**4** 第二項の規定に該当する場合において、加算後累積納付税額（当該加算後累積納付税額の計算の基礎となつた事実のうちに同項各号に規定する申告、決定又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかつたことについて当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）が三百万円を超えるときは、同項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、加算後累積納付税額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額から累積納付税額を当該各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする。

- (1) **一** 五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合
- (2) **二** 五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合
- (3) **三** 三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合
**5** 第二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する不申告加算金額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出（当該申告書又は修正申告書に係る特別土地保有税について第六百六条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は同条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、特別土地保有税について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出又は第六百六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る特別土地保有税の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立した特別土地保有税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**6** 申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る特別土地保有税について第六百六条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書又は修正申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

**7** 市町村長は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、納税者に通知しなければならない。

**8** 第二項の規定は、第六項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百十条（（特別土地保有税の重加算金））

**1** 前条第一項の規定に該当する場合において、納税者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて申告書、修正申告書又は第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書（次項において「更正請求書」という。）を提出したときは、市町村長は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する過少申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**2** 前条第二項の規定に該当する場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて、申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は申告書の提出期限後にその提出をし、修正申告書を提出し、若しくは更正請求書を提出したときは、市町村長は、同項に規定する不申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**3** 前二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれか（第一項の規定に該当する場合にあつては、第一号）に該当するときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第六百六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、特別土地保有税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第六百六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る特別土地保有税の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立した特別土地保有税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**4** 市町村長は、前三項の規定に該当する場合において、申告書又は修正申告書の提出について前条第一項ただし書又は第六項に規定する理由があるときは、当該申告により納付すべき税額又は当該修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。

**5** 市町村長は、第一項又は第二項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、納税者に通知しなければならない。


#### 第四款　督促及び滞納処分



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百十一条（（特別土地保有税に係る督促））

**1** 納税者が納期限（更正又は決定があつた場合には、不足税額の納期限。以下本条及び第六百十三条第三項において同じ。）までに特別土地保有税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合には、市町村の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合は、この限りでない。

**2** 特別の事情がある市町村においては、当該市町村の条例で、前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百十二条（（特別土地保有税に係る督促手数料））

**1** 市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百十三条（（特別土地保有税に係る滞納処分））

**1** 特別土地保有税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該特別土地保有税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。

- (1) **一** 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
- (2) **二** 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに特別土地保有税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
**2** 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付の催告書」とする。

**3** 特別土地保有税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号の一に該当する事実が生じたときは、市町村の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。

**4** 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、市町村の徴税吏員は、執行機関（破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

**5** 市町村の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押えをすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、すでに他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押えによりすることができる。

**6** 前各項に定めるもののほか、特別土地保有税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

**7** 前各項の規定による処分は、当該市町村の区域外においても行なうことができる。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百十四条（（特別土地保有税に係る滞納処分に関する罪））

**1** 特別土地保有税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

**3** 情を知つて前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百十五条（（国税徴収法の例による特別土地保有税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第六百十三条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- (2) **二** 第六百十三条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (3) **三** 第六百十三条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百十六条（（国税徴収法の例による特別土地保有税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪））

**1** 第六百十三条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百十七条から第六百二十条まで

**1** 削除


#### 第五款　遊休土地に係る特別土地保有税



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### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百二十一条（（遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者等））

**1** 都市計画法第十条の三第一項に規定する遊休土地転換利用促進地区（第六百二十九条第一項において「遊休土地転換利用促進地区」という。）の区域内に所在する土地で同一の者が第六百二十五条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日に所有する一団の土地の面積が千平方メートル以上であるもの（以下本款において「遊休土地」という。）に対しては、土地に対して課する特別土地保有税のほか、当該遊休土地所在の市町村において、当該遊休土地の所有者に特別土地保有税を課する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百二十二条（（遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準））

**1** 遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、遊休土地の時価又は遊休土地である土地の取得価額のいずれか高い金額（第六百二十五条第二項において「時価等」という。）とする。

**2** 前項に規定する遊休土地の時価及び遊休土地である土地の取得価額は、政令で定めるところにより算定した金額とする。

**3** 遊休土地である土地の取得のうち無償又は著しく低い価額による土地の取得その他特別の事情がある場合における土地の取得で政令で定めるものについては、当該土地の取得価額として政令で定めるところにより算定した金額を当該土地の取得価額とみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百二十三条（（遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率））

**1** 遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率は、百分の一・四とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百二十四条（（遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額））

**1** 遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額は、次条第二項の課税標準額に前条の税率を乗じて得た額から、同項の遊休土地である土地に対して第三百四十二条及び第三百四十三条の規定により市町村が課すべき当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に百分の一・四を乗じて得た額の合計額（当該遊休土地である土地のうちに土地に対して課する特別土地保有税が課される土地がある場合にあつては、当該合計額に当該土地に対して第五百八十五条の規定により市町村が課すべき当該年度分の第五百九十六条に規定する第五百九十九条第一項第一号の特別土地保有税の税額の合計額を加えた額）を控除した額とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百二十五条（（遊休土地に対して課する特別土地保有税の申告納付））

**1** 遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者（次項において「納税義務者」という。）は、その年の五月三十一日までに、当該特別土地保有税の課税標準額及び税額その他の総務省令で定める事項を記載した申告書を市町村長に提出するとともに、その申告した税額を当該市町村に納付しなければならない。

**2** 前項の課税標準額は、納税義務者が一月一日において所有する遊休土地の時価等の合計額とする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百二十六条（（遊休土地に係る土地に対して課する特別土地保有税の納税義務の免除等の特例））

**1** 遊休土地に対して課する特別土地保有税が課される土地（第六百二十九条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）に対して課する特別土地保有税については、第六百一条から第六百三条の二の二までの規定は、適用しない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百二十七条（（土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用））

**1** 第六百二十一条の規定により特別土地保有税を課する場合には、本節第一款から前款までの規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定（第五百八十五条第一項及び第三項、第五百八十六条第二項から第四項まで、第五百八十七条第一項、第五百八十七条の二、第五百九十三条から第五百九十七条まで、第五百九十九条並びに第六百一条から第六百三条の二の二までの規定を除く。）を準用する。この場合において、第五百八十五条第二項中「前項の「土地」」とあるのは「第六百二十一条の遊休土地転換利用促進地区の区域内に所在する「土地」」と、同条第五項及び第六項中「第五百八十五条第一項の土地の所有者等」とあるのは「第六百二十一条に規定する遊休土地の所有者」と、第六百条中「前条第一項」とあり、及び第六百六条中「第五百九十九条第一項」とあるのは「第六百二十五条第一項」と、第六百七条第二項中「第五百九十九条第一項の納期限」とあるのは「第六百二十五条第一項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）」と、第六百八条第一項中「第五百九十九条第一項の納期限」とあるのは「第六百二十五条第一項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。以下本条において同じ。）」と、同条第二項中「第五百九十九条第一項」とあるのは「第六百二十五条第一項」と、第六百十一条第一項中「不足税額の納期限」とあるのは「不足税額の納期限をいい、納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする」と読み替えるものとする。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百二十八条（（政令への委任））

**1** 第六百二十一条から前条までに定めるもののほか、共有者等に係る第六百二十一条の規定の適用その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百二十九条（（遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務の免除等））

**1** 市町村は、遊休土地について次の各号のいずれかに掲げる事情があることにつき市町村長が認定した場合には、当該遊休土地に対して課する特別土地保有税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。

- (1) **一** 当該遊休土地に関する都市計画についてその目的が達成されたと認められる場合において、遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画の変更により当該遊休土地を遊休土地転換利用促進地区の区域外としたならば変更後の遊休土地転換利用促進地区が都市計画法第十条の三第一項第二号から第四号までの規定に該当しなくなることが明らかであること。
- (2) **二** 当該遊休土地を遊休土地転換利用促進地区の区域外とすることについて、都市計画法第十七条第四項の規定により意見を聴取したこと。
**2** 遊休土地の所有者は、前項の規定の適用を受けようとする場合においては、第六百二十五条第一項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。第五項において同じ。）までに市町村長に対して当該遊休土地に対して課する特別土地保有税について前項の規定の適用があるべき旨の申請をしなければならない。ただし、既に同項の認定を受けた遊休土地について、当該認定に係る事情に変更がなく、かつ、当該遊休土地の所有者に変更のないときは、この限りでない。

**3** 第一項の認定は、前項本文の申請があつた場合又は同項ただし書の規定に該当する場合に限り、するものとする。

**4** 市町村長は、第一項の認定をしたとき、又は当該認定をしない旨の決定をしたときは、遅滞なくその旨を当該遊休土地の所有者に通知しなければならない。ただし、第二項ただし書の規定に該当する遊休土地について、第一項の認定をするときは、この限りでない。

**5** 市町村長は、第二項本文の申請があつた場合又は既に第一項の認定を受けた遊休土地について当該認定に係る事情に変更がなく、かつ、当該遊休土地の所有者に変更のない場合には、第六百二十五条第一項の納期限から第一項の認定をする日（同項の認定をしない旨の決定をしたときは、前項の通知をする日）までの期間、当該第二項本文の申請に係る遊休土地又は既に第一項の認定を受けた遊休土地に対して課する特別土地保有税に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予するものとする。ただし、当該遊休土地について同項各号に掲げるいずれの事情もないことが明らかである場合は、この限りでない。

**6** 前項の規定により徴収金の徴収を猶予した場合における第六百二十七条において準用する第六百七条第二項及び第六百八条第一項第四号の規定の適用については、これらの規定中「第六百一条第三項若しくは第四項（これらの規定を第六百二条第二項及び第六百三条の二の二第二項において準用する場合を含む。）、第六百三条第三項又は第六百三条の二第五項」とあるのは、「第六百二十九条第五項」とする。

**7** 第一項の認定は、第六百二十五条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日の現況によるものとする。

**8** 第六百一条第七項から第九項までの規定は、第一項の場合について準用する。

**9** 第二項の申請の手続その他第一項から第五項まで及び第七項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百三十条から第六百六十八条まで

**1** 削除


### 第九節　市町村法定外普通税



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百六十九条（（市町村法定外普通税の新設変更））

**1** 市町村は、市町村法定外普通税の新設又は変更（市町村法定外普通税の税率の引下げ、廃止その他の政令で定める変更を除く。次項及び次条第二項において同じ。）をしようとする場合においては、あらかじめ、総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。

**2** 市町村は、当該市町村の市町村法定外普通税の一の納税義務者（納税義務者となるべき者を含む。以下本項において同じ。）であつて当該納税義務者に対して課すべき当該市町村法定外普通税の課税標準の合計が当該市町村法定外普通税の課税標準の合計の十分の一を継続的に超えると見込まれる者として総務省令で定めるもの（以下本項において「特定納税義務者」という。）であるものがある場合において、当該市町村法定外普通税の新設又は変更をする旨の条例を制定しようとするときは、当該市町村の議会において、当該特定納税義務者の意見を聴くものとする。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百七十条

**1** 総務大臣は、前条の規定による協議の申出を受けた場合においては、その旨を財務大臣に通知しなければならない。

**2** 財務大臣は、前項の通知を受けた場合において、その協議の申出に係る市町村法定外普通税の新設又は変更について異議があるときは、総務大臣に対してその旨を申し出ることができる。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百七十条の二

**1** 総務大臣は、第六百六十九条第一項の同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百七十一条（（総務大臣の同意））

**1** 総務大臣は、第六百六十九条第一項の規定による協議の申出を受けた場合には、当該協議の申出に係る市町村法定外普通税について次に掲げる事由のいずれかがあると認める場合を除き、これに同意しなければならない。

- (1) **一** 国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること。
- (2) **二** 地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること。
- (3) **三** 前二号に掲げるものを除くほか、国の経済施策に照らして適当でないこと。


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百七十二条（（市町村法定外普通税の非課税の範囲））

**1** 市町村は、次に掲げるものに対しては、市町村法定外普通税を課することができない。

- (1) **一** 市町村外に所在する土地、家屋、物件及びこれらから生ずる収入
- (2) **二** 市町村外に所在する事務所及び事業所において行われる事業並びにこれらから生ずる収入
- (3) **三** 公務上又は業務上の事由による負傷又は疾病に基因して受ける給付で政令で定めるもの


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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百七十三条（（市町村法定外普通税の徴収の方法））

**1** 市町村法定外普通税の徴収については、徴収の便宜に従い、当該市町村の条例の定めるところによつて、普通徴収、申告納付、特別徴収又は証紙徴収の方法によらなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百七十四条（（徴税吏員の市町村法定外普通税に関する調査に係る質問検査権））

**1** 市町村の徴税吏員は、市町村法定外普通税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号から第三号までの者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

- (1) **一** 納税義務者又は納税義務があると認められる者
- (2) **二** 特別徴収義務者
- (3) **三** 前二号に掲げる者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者
- (4) **四** 前三号に掲げる者以外の者で当該市町村法定外普通税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者
**2** 前項第一号又は第二号に掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下本項において同じ。）及び前項第一号又は第二号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、同項第三号に規定する金銭又は物品を給付する義務があると認められる者に含まれるものとする。

**3** 第一項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**4** 市町村の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

**5** 市町村法定外普通税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第六百九十五条第六項の定めるところによる。

**6** 第一項又は第四項の規定による市町村の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百七十五条（（市町村法定外普通税に係る検査拒否等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (2) **二** 前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
- (3) **三** 前条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百七十六条（（市町村法定外普通税の納税管理人））

**1** 市町村法定外普通税の納税義務者（特別徴収に係る市町村法定外普通税の納税義務者を除く。次項及び第六百七十八条において同じ。）又は特別徴収義務者は、納付義務又は納入義務を負う市町村内に住所、居所、事務所又は事業所（以下本項において「住所等」という。）を有しない場合においては、納付又は納入に関する一切の事項を処理させるため、当該市町村の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを市町村長に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて市町村長に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

**2** 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者又は特別徴収義務者は、当該納税義務者又は特別徴収義務者に係る市町村法定外普通税の徴収の確保に支障がないことについて市町村長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百七十七条（（市町村法定外普通税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百七十八条（（市町村法定外普通税の納税管理人に係る不申告に関する過料））

**1** 市町村は、第六百七十六条第二項の認定を受けていない市町村法定外普通税の納税義務者又は特別徴収義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告をすべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該市町村の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百七十九条

**1** 削除



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百八十条（（市町村法定外普通税の普通徴収の手続））

**1** 市町村法定外普通税を普通徴収によつて徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百八十一条（（市町村法定外普通税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務））

**1** 市町村法定外普通税の納税義務者は、当該市町村の条例の定めるところによつて、当該市町村法定外普通税の賦課徴収に関し同条例で定める事項を申告し、又は報告しなければならない。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百八十二条（（市町村法定外普通税に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百八十三条（（市町村法定外普通税に係る不申告等に関する過料））

**1** 市町村は、市町村法定外普通税の納税義務者が第六百八十一条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該市町村の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百八十四条（（市町村法定外普通税の減免））

**1** 市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において市町村法定外普通税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、当該市町村法定外普通税を減免することができる。但し、特別徴収義務者については、この限りでない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百八十四条の二（（市町村法定外普通税の申告納付の手続等））

**1** 市町村法定外普通税を申告納付すべき納税者は、当該市町村の条例で定める期間内における課税標準額、税額その他同条例で定める事項を記載した申告書を同条例で定める納期限までに市町村長に提出し、及びその申告した税額を当該市町村に納付しなければならない。

**2** 前項の規定によつて申告書を提出した者は、申告書を提出した後においてその申告に係る課税標準額又は税額を修正しなければならない場合においては、当該市町村の条例で定める様式によつて、遅滞なく、修正申告書を提出するとともに、修正に因り増加した税額があるときは、これを納付しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百八十五条（（市町村法定外普通税の特別徴収の手続））

**1** 市町村法定外普通税を特別徴収によつて徴収しようとする場合においては、当該市町村法定外普通税の徴収の便宜を有する者を当該市町村の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。

**2** 前項の特別徴収義務者は、当該市町村法定外普通税の納期限までにその徴収すべき市町村法定外普通税に係る課税標準額、税額その他同条例で定める事項を記載した納入申告書を市町村長に提出し、及びその納入金を当該市町村に納入する義務を負う。

**3** 前項の規定によつて納入した納入金のうち市町村法定外普通税の納税者が特別徴収義務者に支払わなかつた税金に相当する部分については、特別徴収義務者は、当該納税者に対して求償権を有する。

**4** 特別徴収義務者が前項の求償権に基いて訴を提起した場合においては、市町村の徴税吏員は、職務上の秘密に関する場合を除く外、証拠の提供その他必要な援助を与えなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百八十六条（（市町村法定外普通税に係る更正及び決定））

**1** 市町村長は、前条第二項の規定による納入申告書（第六百八十四条の二第一項の規定による申告書を含む。以下市町村法定外普通税について同様とする。）又は第六百八十四条の二第二項の規定による修正申告書の提出があつた場合において、納入申告（第六百八十四条の二第一項の規定による申告を含む。以下市町村法定外普通税について同様とする。）又は修正申告に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正することができる。

**2** 市町村長は、納税者又は特別徴収義務者が前項の納入申告書を提出しなかつた場合においては、その調査によつて、納入申告すべき課税標準額及び税額を決定することができる。

**3** 市町村長は、前二項の規定によつて更正し、又は決定した課税標準額又は税額について、調査によつて、過大であることを発見した場合、又は過少であり、且つ、過少であることが納税者又は特別徴収義務者の詐偽その他不正の行為に因るものであることを発見した場合に限り、これを更正することができる。

**4** 市町村長は、前三項の規定によつて更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百八十七条（（市町村法定外普通税に係る不足金額及びその延滞金の徴収））

**1** 市町村の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額（更正に因る税金若しくは納入金の不足金額又は決定に因る税額若しくは納入金額をいう。以下市町村法定外普通税について同様とする。）があるときは、同条第四項の通知をした日から一月を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。

**2** 前項の場合においては、その不足金額に第六百八十四条の二第一項又は第六百八十五条第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下市町村法定外普通税について同様とする。）の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

**3** 市町村長は、納税者又は特別徴収義務者が前条第一項又は第二項の規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百八十八条（（市町村法定外普通税に係る過少申告加算金及び不申告加算金））

**1** 納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第六百八十六条第一項又は第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、市町村長は、当該更正又は修正申告前の納入申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合には、当該更正による不足金額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足金額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る市町村法定外普通税について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足金額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の納入申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該市町村法定外普通税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。

**2** 次の各号のいずれかに該当する場合には、市町村長は、当該各号に規定する納入申告、修正申告、決定又は更正により納付し、又は納入すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、納入申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

- (1) **一** 納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は第六百八十六条第二項の規定による決定があつた場合
- (2) **二** 納入申告書の提出期限後にその提出があつた後において修正申告書の提出又は第六百八十六条第一項若しくは第三項の規定による更正があつた場合
- (3) **三** 第六百八十六条第二項の規定による決定があつた後において同条第三項の規定による更正があつた場合
**3** 前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納付し、又は納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該市町村法定外普通税に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第六百八十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付し、又は納入すべき税額の合計額（当該納付し、又は納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付し、又は納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付し、又は納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

**4** 第二項の規定に該当する場合において、加算後累積税額（当該加算後累積税額の計算の基礎となつた事実のうちに同項各号に規定する納入申告、修正申告、決定又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて当該納税者又は特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）が三百万円を超えるときは、同項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、加算後累積税額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額から累積税額を当該各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする。

- (1) **一** 五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合
- (2) **二** 五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合
- (3) **三** 三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合
**5** 第二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する不申告加算金額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納付し、又は納入すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 納入申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出（当該納入申告書又は修正申告書に係る市町村法定外普通税について市町村長の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は第六百八十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、市町村法定外普通税について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 納入申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出又は第六百八十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る市町村法定外普通税の納税義務又は特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務又は特別徴収義務が成立した市町村法定外普通税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**6** 納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書又は修正申告書に係る市町村法定外普通税について市町村長の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書又は修正申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

**7** 市町村長は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

**8** 第二項の規定は、第六項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百八十九条（（市町村法定外普通税に係る重加算金））

**1** 前条第一項の規定に該当する場合において、納税者又は特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて納入申告書、修正申告書又は第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書（次項において「更正請求書」という。）を提出したときは、市町村長は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する過少申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき更正による不足金額又は修正申告により増加した税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**2** 前条第二項の規定に該当する場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者又は特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて納入申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は納入申告書の提出期限後にその提出をし、修正申告書を提出し、若しくは更正請求書を提出したときは、市町村長は、同項に規定する不申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**3** 前二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれか（第一項の規定に該当する場合にあつては、第一号）に該当するときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足金額又は修正申告により増加した税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第六百八十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、市町村法定外普通税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 納入申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第六百八十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る市町村法定外普通税の納税義務又は特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務又は特別徴収義務が成立した市町村法定外普通税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**4** 市町村長は、前二項の規定に該当する場合において、納入申告書又は修正申告書の提出について前条第六項に規定する事由があるときは、当該納入申告に係る税額又は修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。

**5** 市町村長は、第一項又は第二項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百九十条（（納期限後に納付し、又は申告納入する市町村法定外普通税の延滞金））

**1** 市町村法定外普通税の納税者又は特別徴収義務者は、納期限（納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下市町村法定外普通税について同様とする。）後にその税金（第六百八十四条の二第二項の規定による修正に因り増加した税額を含む。以下本条において同様とする。）を納付し、又は納入金を納入する場合においては、当該税額又は納入金額に、その納期限の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間（同項の規定による修正により増加した税額にあつては、同項の修正申告書が提出された日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間）については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付し、又は納入しなければならない。

**2** 市町村長は、納税者又は特別徴収義務者が納期限までに税金を納付しなかつたこと、又は納入金を納入しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百九十一条（（市町村法定外普通税の脱税に関する罪））

**1** 偽りその他不正の行為により市町村法定外普通税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 第六百八十五条第二項の規定により徴収して納入すべき市町村法定外普通税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**3** 第一項の免れた税額又は前項の納入しなかつた金額が百万円を超える場合には、情状により、当該各項の罰金の額は、当該各項の規定にかかわらず、百万円を超える額でその免れた税額又は納入しなかつた金額に相当する額以下の額とすることができる。

**4** 第一項に規定するもののほか、第六百八十一条の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、市町村法定外普通税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**5** 前項の免れた税額が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五十万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**6** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第一項、第二項又は第四項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

**7** 前項の規定により第一項又は第二項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの項の罪についての時効の期間による。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百九十二条

**1** 削除



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百九十三条（（市町村法定外普通税に係る督促））

**1** 納税者又は特別徴収義務者が納期限（更正又は決定があつた場合においては、不足金額の納期限をいう。以下市町村法定外普通税について同様とする。）までに市町村法定外普通税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、市町村の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。但し、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

**2** 特別の事情がある市町村においては、当該市町村の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百九十四条（（市町村法定外普通税に係る督促手数料））

**1** 市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百九十五条（（市町村法定外普通税に係る滞納処分））

**1** 市町村法定外普通税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該市町村法定外普通税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。

- (1) **一** 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る市町村法定外普通税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
- (2) **二** 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに市町村法定外普通税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
**2** 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付又は納入の催告書」とする。

**3** 市町村法定外普通税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号の一に該当する事実が生じたときは、市町村の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。

**4** 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、市町村の徴税吏員は、執行機関（破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る市町村法定外普通税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る市町村法定外普通税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

**5** 市町村の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押をすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、すでに他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押がされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押によりすることができる。

**6** 前各項に定めるものその他市町村法定外普通税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

**7** 前各項の規定による処分は、当該市町村の区域外においても行うことができる。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百九十六条（（市町村法定外普通税に係る滞納処分に関する罪））

**1** 市町村法定外普通税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 納税者又は特別徴収義務者の財産を占有する第三者が納税者又は特別徴収義務者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

**3** 情を知つて前二項の行為につき納税者若しくは特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。



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# 地方税法

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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百九十七条（（国税徴収法の例による市町村法定外普通税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第六百九十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- (2) **二** 第六百九十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (3) **三** 第六百九十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。



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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百九十七条の二（（国税徴収法の例による市町村法定外普通税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪））

**1** 第六百九十五条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
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## 第三章　市町村の普通税


### 第一節　市町村民税


#### 第一款　通則


#### 第六百九十八条（（市町村法定外普通税の証紙徴収の手続））

**1** 市町村は、市町村法定外普通税を証紙徴収によつて徴収しようとする場合においては、納税者に当該市町村が発行する証紙をもつてその税金を払い込ませなければならない。この場合においては、市町村は、当該市町村法定外普通税を納付する義務が発生することを証する書類その他の物件に証紙をはらせ、又は証紙の額面金額に相当する現金の納付を受けた後納税済印を押すことによつて、証紙に代えることができる。

**2** 市町村又は特別徴収義務者は、納税者が証紙をはつた場合においては、証紙をはつた紙面その他の物件と証紙の彩紋とにかけて当該市町村の印又は特別徴収義務者の印若しくは署名で判明にこれを消さなければならない。

**3** 第一項の証紙の取扱に関しては、当該市町村の条例で定めなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　目的税


### 第一節及び第二節　削除


#### 第六百九十九条から第七百条の五十まで

**1** 削除


### 第三節　狩猟税


#### 第七百条の五十一（（狩猟税））

**1** 道府県は、鳥獣の保護及び狩猟に関する行政の実施に要する費用に充てるため、当該道府県知事の狩猟者の登録を受ける者に対し、狩猟税を課するものとする。


#### 第七百条の五十二（（狩猟税の税率））

**1** 狩猟税の税率は、次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める額とする。

- (1) **一** 第一種銃猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者で、次号に掲げる者以外のもの　一万六千五百円
- (2) **二** 第一種銃猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者で、当該年度の道府県民税の所得割額を納付することを要しないもののうち、第二十三条第一項第七号に規定する同一生計配偶者又は同項第九号に規定する扶養親族に該当する者（農業、水産業又は林業に従事している者を除く。）以外の者　一万千円
- (3) **三** 網猟免許又はわな猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者で、次号に掲げる者以外のもの　八千二百円
- (4) **四** 網猟免許又はわな猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者で、当該年度の道府県民税の所得割額を納付することを要しないもののうち、第二十三条第一項第七号に規定する同一生計配偶者又は同項第九号に規定する扶養親族に該当する者（農業、水産業又は林業に従事している者を除く。）以外の者　五千五百円
- (5) **五** 第二種銃猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者　五千五百円
**2** 狩猟者の登録が次の各号に掲げる登録のいずれかに該当する場合における当該狩猟者の登録に係る狩猟税の税率は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する税率に当該各号に定める割合を乗じた税率とする。

- (1) **一** 放鳥獣猟区（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第六十八条第二項第四号に規定する放鳥獣猟区をいう。次号において同じ。）のみに係る狩猟者の登録　四分の一
- (2) **二** 前号の狩猟者の登録を受けている者が受ける放鳥獣猟区及び放鳥獣猟区以外の場所に係る狩猟者の登録　四分の三

#### 第七百条の五十三（（狩猟税の賦課期日及び納期））

**1** 狩猟税の賦課期日及び納期は、当該道府県の条例で定める。


#### 第七百条の五十四（（狩猟税の徴収の方法））

**1** 狩猟税の徴収については、当該道府県の条例の定めるところによつて、普通徴収又は証紙徴収の方法によらなければならない。


#### 第七百条の五十五（（狩猟税の普通徴収の手続））

**1** 狩猟税を普通徴収によつて徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。


#### 第七百条の五十六（（狩猟税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務））

**1** 狩猟税の納税義務者は、当該道府県の条例の定めるところによつて、狩猟税の賦課徴収に関し同条例で定める事項を申告し、又は報告しなければならない。


#### 第七百条の五十七（（狩猟税に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

**2** 人の代理人又は使用人がその人の狩猟に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その人に対し、同項の刑を科する。


#### 第七百条の五十八（（狩猟税に係る不申告等に関する過料））

**1** 道府県は、狩猟税の納税義務者が第七百条の五十六の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。


#### 第七百条の五十九（（徴税吏員の狩猟税に関する調査に係る質問検査権））

**1** 道府県の徴税吏員は、狩猟税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、納税義務者又は納税義務があると認められる者に質問し、又はその者の書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）若しくはその他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

**2** 前項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**3** 道府県の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

**4** 狩猟税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第七百条の六十六第六項の定めるところによる。

**5** 第一項又は第三項の規定による道府県の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。


#### 第七百条の六十（（狩猟税に係る検査拒否等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条の規定による書類又は物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (2) **二** 前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
- (3) **三** 前条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
**2** 人の代理人又は使用人がその人の狩猟又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その人に対し、同項の刑を科する。


#### 第七百条の六十一（（狩猟税の脱税に関する罪））

**1** 偽りその他不正の行為により狩猟税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。

**2** 前項に規定するもののほか、第七百条の五十六の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、狩猟税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

**3** 人の代理人又は使用人がその人の狩猟に関して、前二項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その人に対し、当該各項の刑を科する。


#### 第七百条の六十二（（狩猟税の減免））

**1** 道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において狩猟税の減免を必要とすると認める者又は貧困により生活のため公私の扶助を受ける者に限り、当該道府県の条例の定めるところにより、狩猟税を減免することができる。


#### 第七百条の六十三（（納期限後に納付する狩猟税の延滞金））

**1** 狩猟税の納税者は、第七百条の五十三の納期限（納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下狩猟税について同様とする。）後にその税金を納付する場合においては、当該税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

**2** 道府県知事は、納税者が第七百条の五十三の納期限までに税金を納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。


#### 第七百条の六十四（（狩猟税に係る督促））

**1** 納税者が納期限までに狩猟税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、道府県の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

**2** 特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。


#### 第七百条の六十五（（狩猟税に係る督促手数料））

**1** 道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該道府県の条例の定めるところによつて手数料を徴収することができる。


#### 第七百条の六十六（（狩猟税に係る滞納処分））

**1** 狩猟税に係る滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該狩猟税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならない。

- (1) **一** 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る狩猟税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
- (2) **二** 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに狩猟税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
**2** 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付の催告書」とする。

**3** 狩猟税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、道府県の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押さえることができる。

**4** 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、道府県の徴税吏員は、執行機関（破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る狩猟税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る狩猟税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

**5** 道府県の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押えをすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、既に他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押えによりすることができる。

**6** 前各項に定めるものその他狩猟税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

**7** 前各項の規定による処分は、当該道府県の区域外においても行うことができる。


#### 第七百条の六十七（（狩猟税に係る滞納処分に関する罪））

**1** 狩猟税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

**3** 情を知つて前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務若しくは狩猟又は財産に関して前二項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。


#### 第七百条の六十八（（国税徴収法の例による狩猟税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第七百条の六十六第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- (2) **二** 第七百条の六十六第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (3) **三** 第七百条の六十六第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務若しくは狩猟又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。


#### 第七百条の六十八の二（（国税徴収法の例による狩猟税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪））

**1** 第七百条の六十六第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。


#### 第七百条の六十九（（狩猟税の証紙徴収の手続））

**1** 道府県は、狩猟税を証紙徴収によつて徴収しようとする場合においては、納税者に当該道府県が発行する証紙をもつてその税金を払い込ませなければならない。この場合においては、道府県は、狩猟税を納付する義務が発生することを証する書類に証紙をはらせ、又は証紙の額面金額に相当する現金の納付を受けた後納税済印を押すことによつて、証紙に代えることができる。

**2** 道府県は、納税者が証紙をはつた場合においては、証紙をはつた紙面と証紙の彩紋とにかけて当該道府県の印で判明にこれを消さなければならない。

**3** 第一項の証紙の取扱いに関しては、当該道府県の条例で定めなければならない。


### 第四節　入湯税


#### 第七百一条（（入湯税））

**1** 鉱泉浴場所在の市町村は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課するものとする。


#### 第七百一条の二（（入湯税の税率））

**1** 入湯税の税率は、入湯客一人一日について、百五十円を標準とするものとする。


#### 第七百一条の三（（入湯税の徴収の方法））

**1** 入湯税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。


#### 第七百一条の四（（入湯税の特別徴収の手続））

**1** 入湯税を特別徴収によつて徴収しようとする場合においては、浴場の経営者その他徴収の便宜を有する者を当該市町村の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。

**2** 前項の特別徴収義務者は、当該市町村の条例で定める納期限までにその徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他条例で定める事項を記載した納入申告書を市町村に提出し、及びその納入金を当該市町村に納入する義務を負う。

**3** 前項の規定によつて納入した納入金のうち入湯税の納税者が特別徴収義務者に支払わなかつた税金に相当する部分については、特別徴収義務者は、当該納税者に対して求償権を有する。

**4** 特別徴収義務者が前項の求償権に基いて訴を提起した場合においては、市町村の徴税吏員は、職務上の秘密に関する場合を除くほか、証拠の提供その他必要な援助を与えなければならない。


#### 第七百一条の五（（徴税吏員の入湯税に関する調査に係る質問検査権））

**1** 市町村の徴税吏員は、入湯税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号の者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

- (1) **一** 特別徴収義務者
- (2) **二** 納税義務者又は納税義務があると認められる者
- (3) **三** 前二号に掲げる者以外の者で当該入湯税の賦課徴収に関し直接関係があると認められるもの
**2** 前項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**3** 市町村の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

**4** 入湯税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第七百一条の十八第六項の定めるところによる。

**5** 第一項又は第三項の規定による市町村の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。


#### 第七百一条の六（（入湯税に係る検査拒否等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (2) **二** 前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
- (3) **三** 前条の規定による徴税吏員の質問に対し、答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。


#### 第七百一条の七（（入湯税の脱税に関する罪））

**1** 第七百一条の四第二項の規定により徴収して納入すべき入湯税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 前項の納入しなかつた金額が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、百万円を超える額でその納入しなかつた金額に相当する額以下の額とすることができる。

**3** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第一項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

**4** 前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。


#### 第七百一条の八

**1** 削除


#### 第七百一条の九（（入湯税に係る更正及び決定））

**1** 市町村長は、第七百一条の四第二項の規定による納入申告書の提出があつた場合において、当該納入申告に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正することができる。

**2** 市町村長は、特別徴収義務者が前項の納入申告書を提出しなかつた場合においては、その調査によつて、納入申告すべき課税標準額及び税額を決定することができる。

**3** 市町村長は、前二項の規定によつて更正し、又は決定した課税標準額又は税額について、調査によつて、過大であることを発見した場合又は過少であり、かつ、過少であることが特別徴収義務者の詐偽その他不正の行為によるものであることを発見した場合に限り、これを更正することができる。

**4** 市町村長は、前三項の規定によつて更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。


#### 第七百一条の十（（入湯税に係る不足金額及びその延滞金の徴収））

**1** 市町村の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額（更正による納入金の不足額又は決定による納入金額をいう。以下入湯税について同じ。）があるときは、同条第四項の通知をした日から一月を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。

**2** 前項の場合においては、その不足金額に第七百一条の四第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下入湯税について同じ。）の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

**3** 市町村長は、特別徴収義務者が前条第一項又は第二項の規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。


#### 第七百一条の十一（（納期限後に申告納入する入湯税に係る納入金の延滞金））

**1** 入湯税の特別徴収義務者は、第七百一条の四第二項の納期限後にその納入金を納入する場合においては、当該納入金額に、同項の納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納入しなければならない。

**2** 市町村長は、特別徴収義務者が第七百一条の四第二項の納期限までに納入金を納入しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。


#### 第七百一条の十二（（入湯税に係る納入金の過少申告加算金及び不申告加算金））

**1** 納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第七百一条の九第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、市町村長は、当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由がないと認める場合には、当該更正による不足金額（以下この項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る入湯税について更正があつた場合には、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該入湯税について当該納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。

**2** 次の各号のいずれかに該当する場合には、市町村長は、当該各号に規定する納入申告、決定又は更正により納入すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、納入申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

- (1) **一** 納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は第七百一条の九第二項の規定による決定があつた場合
- (2) **二** 納入申告書の提出期限後にその提出があつた後において第七百一条の九第一項又は第三項の規定による更正があつた場合
- (3) **三** 第七百一条の九第二項の規定による決定があつた後において同条第三項の規定による更正があつた場合
**3** 前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該入湯税に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第七百一条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納入税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納入税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

**4** 第二項の規定に該当する場合において、加算後累積納入税額（当該加算後累積納入税額の計算の基礎となつた事実のうちに同項各号に規定する納入申告、決定又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）が三百万円を超えるときは、同項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、加算後累積納入税額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額から累積納入税額を当該各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする。

- (1) **一** 五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合
- (2) **二** 五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合
- (3) **三** 三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合
**5** 第二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する不申告加算金額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納入すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 納入申告書の提出期限後のその提出（当該納入申告書に係る入湯税について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は第七百一条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、入湯税について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 納入申告書の提出期限後のその提出又は第七百一条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る入湯税の特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務が成立した入湯税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**6** 納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書に係る入湯税について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

**7** 市町村長は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。

**8** 第二項の規定は、第六項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。


#### 第七百一条の十三（（入湯税に係る納入金の重加算金））

**1** 前条第一項の規定に該当する場合において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて納入申告書又は第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書（次項において「更正請求書」という。）を提出したときは、市町村長は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する過少申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき更正による不足金額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**2** 前条第二項の規定に該当する場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて納入申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は納入申告書の提出期限後にその提出をし、若しくは更正請求書を提出したときは、市町村長は、同項に規定する不申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**3** 前二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれか（第一項の規定に該当する場合にあつては、第一号）に該当するときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足金額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出又は第七百一条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、入湯税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 納入申告書の提出期限後のその提出又は第七百一条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る入湯税の特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務が成立した入湯税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**4** 市町村長は、前二項の規定に該当する場合において、納入申告書の提出について前条第六項に規定する理由があるときは、当該納入申告に係る税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。

**5** 市町村長は、第一項又は第二項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。


#### 第七百一条の十四

**1** 削除


#### 第七百一条の十五

**1** 削除


#### 第七百一条の十六（（入湯税に係る督促））

**1** 特別徴収義務者が納期限（更正又は決定があつた場合においては、不足金額の納期限をいう。以下入湯税について同じ。）までに入湯税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、市町村の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

**2** 特別の事情がある市町村においては、当該市町村の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。


#### 第七百一条の十七（（入湯税に係る督促手数料））

**1** 市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。


#### 第七百一条の十八（（入湯税に係る滞納処分））

**1** 入湯税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該入湯税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。

- (1) **一** 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る入湯税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
- (2) **二** 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに入湯税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
**2** 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納入の催告書」とする。

**3** 入湯税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号の一に該当する事実が生じたときは、市町村の徴税吏員は、直にその財産を差し押えることができる。

**4** 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、市町村の徴税吏員は、執行機関（破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る入湯税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る入湯税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

**5** 市町村の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押をすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、すでに他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押がされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押によりすることができる。

**6** 前各項に定めるものその他入湯税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

**7** 前各項の規定による処分は、当該市町村の区域外においても行うことができる。


#### 第七百一条の十九（（入湯税に係る滞納処分に関する罪））

**1** 入湯税の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 特別徴収義務者の財産を占有する第三者が特別徴収義務者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

**3** 情を知つて前二項の行為につき特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。


#### 第七百一条の二十（（国税徴収法の例による入湯税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第七百一条の十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- (2) **二** 第七百一条の十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (3) **三** 第七百一条の十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。


#### 第七百一条の二十一（（国税徴収法の例による入湯税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪））

**1** 第七百一条の十八第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。


#### 第七百一条の二十二から第七百一条の二十九まで

**1** 削除


### 第五節　事業所税


#### 第一款　通則


#### 第七百一条の三十（（事業所税））

**1** 指定都市等は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、事業所税を課するものとする。


#### 第七百一条の三十一（（用語の意義））

**1** 事業所税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 指定都市等　次に掲げる市をいう。
- (1) **イ** 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市
- (2) **ロ** イに掲げる市以外の市で首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地又は近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域を有するもの
- (3) **ハ** イ及びロに掲げる市以外の市で人口（官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口その他これに準ずるものとして政令で定める人口をいう。）三十万以上のもののうち政令で指定するもの
- (2) **二** 資産割　事業所床面積を課税標準として課する事業所税をいう。
- (3) **三** 従業者割　従業者給与総額を課税標準として課する事業所税をいう。
- (4) **四** 事業所床面積　事業所用家屋の床面積として政令で定める床面積をいう。
- (5) **五** 従業者給与総額　事務所又は事業所（以下この節において「事業所等」という。）の従業者（役員を含むものとし、政令で定める障害者（次項において「障害者」という。）及び年齢六十五歳以上の者（役員を除く。）を除く。以下この号及び第七百一条の四十三において同じ。）に対して支払われる俸給、給料、賃金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この号及び次項において「給与等」という。）の総額（事業所等の従業者のうちに、第三百十三条第四項に規定する事業専従者がある場合には、その者に係る同条第五項に規定する事業専従者控除額を含むものとし、年齢五十五歳以上六十五歳未満の者のうち雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の法令の規定に基づく国の雇用に関する助成に係る者で政令で定めるもの（次項において「雇用改善助成対象者」という。）がある場合には、その者の給与等の額の二分の一に相当する額を除く。）をいう。
- (6) **六** 事業所用家屋　家屋（第三百四十一条第三号の家屋をいう。以下本節において同じ。）の全部又は一部で現に事業所等の用に供するものをいう。
- (7) **七** 事業年度　第七十二条の十三に規定する事業年度をいう。
- (8) **八** 個人に係る課税期間　個人の行う事業に対して課する事業所税の課税標準の算定の基礎となる期間をいい、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる期間とする。
- (1) **イ** ロからニまでに掲げる場合以外の場合　その年の一月一日から十二月三十一日まで
- (2) **ロ** 年の中途において事業を廃止した場合（ニの場合を除く。）　その年の一月一日から当該廃止の日まで
- (3) **ハ** 年の中途において事業を開始した場合（ニの場合を除く。）　当該開始の日からその年の十二月三十一日まで
- (4) **ニ** 年の中途において事業を開始し、その年の中途において事業を廃止した場合　当該開始の日から当該廃止の日まで
**2** 前項第五号の場合において、障害者、年齢六十五歳以上の者又は雇用改善助成対象者であるかどうかの判定は、その者に対して給与等が支払われる時の現況によるものとする。


#### 第七百一条の三十二（（事業所税の納税義務者等））

**1** 事業所税は、事業所等において法人又は個人の行う事業に対し、当該事業所等所在の指定都市等において、当該事業を行う者に資産割額及び従業者割額の合算額によつて課する。

**2** 特殊関係者（親族その他の特殊の関係のある個人又は同族会社（これに類する法人を含む。）で政令で定めるものをいう。以下本項において同じ。）を有する者がある場合において、当該特殊関係者が行う事業について政令で定める特別の事情があるときは、事業所税の賦課徴収については、当該事業は、その者及び当該特殊関係者の共同事業とみなす。

**3** 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下本節において「人格のない社団等」という。）は、法人とみなして、本節中法人に関する規定を適用する。


#### 第七百一条の三十三（（事業を行う者が名義人である場合における事業所税の納税義務者））

**1** 法律上事業所等において事業を行うとみられる者が単なる名義人であつて、他の者が事実上当該事業を行つていると認められる場合には、当該事業に対して課する事業所税は、当該他の者に課するものとする。


#### 第七百一条の三十四（（事業所税の非課税の範囲））

**1** 指定都市等は、国及び非課税独立行政法人並びに法人税法第二条第五号の公共法人（非課税独立行政法人であるものを除く。）に対しては、事業所税を課することができない。

**2** 指定都市等は、法人税法第二条第六号の公益法人等（防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション再生組合、マンション等売却組合、マンション除却組合及び敷地分割組合、地方自治法第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第七条の二第一項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する法人を含む。）又は人格のない社団等が事業所等において行う事業のうち収益事業以外の事業に対しては、事業所税を課することができない。

**3** 指定都市等は、次に掲げる施設に係る事業所等において行う事業に対しては、事業所税を課することができない。

- (1:2) **一及び二** 削除
- (3) **三** 博物館法第二条第一項に規定する博物館その他政令で定める教育文化施設（第十号の四に該当するものを除く。）
- (4) **四** 公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）第一条第一項に規定する公衆浴場で政令で定めるもの
- (5) **五** と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第三条第二項に規定すると畜場
- (6) **六** 化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）第一条第三項に規定する死亡獣畜取扱場
- (7) **七** 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第八項に規定する水道施設
- (8) **八** 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第一項若しくは第六項の規定による許可若しくは同法第九条の八第一項の規定による認定を受けて、又は同法第七条第一項ただし書若しくは同条第六項ただし書の規定により市町村の委託を受けて行う一般廃棄物の収集、運搬又は処分の事業の用に供する施設
- (9) **九** 医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所、介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設で政令で定めるもの及び同条第二十九項に規定する介護医療院で政令で定めるもの並びに看護師、准看護師、歯科衛生士その他政令で定める医療関係者の養成所
- (10) **十** 生活保護法第三十八条第一項に規定する保護施設で政令で定めるもの
- (10_2) **十の二** 児童福祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業の用に供する施設
- (10_3) **十の三** 児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設で政令で定めるもの（次号に該当するものを除く。）
- (10_4) **十の四** 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第六項に規定する認定こども園
- (10_5) **十の五** 老人福祉法第五条の三に規定する老人福祉施設で政令で定めるもの
- (10_6) **十の六** 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設
- (10_7) **十の七** 第十号から前号までに掲げる施設のほか、社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業の用に供する施設で政令で定めるもの
- (10_8) **十の八** 介護保険法第百十五条の四十六第一項に規定する包括的支援事業の用に供する施設
- (10_9) **十の九** 児童福祉法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業、同条第十一項に規定する居宅訪問型保育事業又は同条第十二項に規定する事業所内保育事業の用に供する施設
- (11) **十一** 農業、林業又は漁業を営む者が直接その生産の用に供する施設で政令で定めるもの
- (12) **十二** 農業協同組合、水産業協同組合、森林組合その他政令で定める法人が農林水産業者の共同利用に供する施設で政令で定めるもの
- (13) **十三** 削除
- (14) **十四** 卸売市場法第二条第二項に規定する卸売市場及びその機能を補完するものとして政令で定める施設
- (15) **十五** 削除
- (16) **十六** 電気事業法第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業、同項第十一号の二に規定する配電事業、同項第十四号に規定する発電事業又は同項第十五号の三に規定する特定卸供給事業の用に供する施設で政令で定めるもの
- (17) **十七** ガス事業法第二条第五項に規定する一般ガス導管事業又は同条第九項に規定するガス製造事業（当該ガス製造事業により製造されたガスが、直接又は間接に同条第六項に規定する一般ガス導管事業者が維持し、及び運用する導管により受け入れられるものに限る。）の用に供する施設で政令で定めるもの
- (18) **十八** 独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第三号ロに規定する連携等又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業で政令で定めるものを行う者が都道府県又は独立行政法人中小企業基盤整備機構から同号ロの資金の貸付け（これに準ずるものとして政令で定める資金の貸付けを含む。）を受けて設置する施設のうち、当該事業又は当該事業に係るものとして政令で定める事業の用に供する施設で政令で定めるもの
- (19) **十九** 次のイ又はロに掲げる施設
- (1) **イ** 総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二条第二項第五号イに規定する事業（総務省令で定めるものを除く。）を行う者が市町村（特別区を含む。ロにおいて同じ。）から同号イの資金の貸付けを受けて設置する施設のうち、当該事業又は当該事業に係るものとして政令で定める事業の用に供する施設で政令で定めるもの
- (2) **ロ** 総合特別区域法第二条第三項第五号イに規定する事業（総務省令で定めるものを除く。）を行う者が市町村から同号イの資金の貸付けを受けて設置する施設のうち、当該事業又は当該事業に係るものとして政令で定める事業の用に供する施設で政令で定めるもの
- (20) **二十** 鉄道事業法第七条第一項に規定する鉄道事業者又は軌道法第四条に規定する軌道経営者がその本来の事業の用に供する施設で政令で定めるもの
- (21) **二十一** 道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客を運送するものに限る。）若しくは貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第六項に規定する貨物利用運送事業のうち同条第四項に規定する鉄道運送事業者の行う貨物の運送に係るもの若しくは同条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業のうち同条第三項に規定する航空運送事業者の行う貨物の運送に係るもの（当該第二種貨物利用運送事業に係る貨物の集貨又は配達を自動車を使用して行う事業（特定の者の需要に応じてするものを除く。）に係る部分に限る。）を経営する者がその本来の事業の用に供する施設で政令で定めるもの
- (22) **二十二** 自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二条第六項に規定するバスターミナル又はトラックターミナルの用に供する施設で政令で定めるもの
- (23) **二十三** 国際路線に就航する航空機が使用する公共の飛行場に設置される施設で当該国際路線に係るものとして政令で定める施設
- (24) **二十四** 専ら公衆の利用を目的として電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいう。）を設置して電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第三号に規定する電気通信役務を提供する同条第四号に規定する電気通信事業（携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置を用いて同条第三号に規定する電気通信役務を提供する事業を除く。以下この号において同じ。）を営む者で政令で定めるものが当該電気通信事業の用に供する施設で政令で定めるもの
- (25) **二十五** 民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者がその本来の事業の用に供する施設で政令で定めるもの
- (25_2) **二十五の二** 日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第四条第一項第一号及び第六号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務の用に供する施設で政令で定めるもの
- (26) **二十六** 勤労者の福利厚生施設で政令で定めるもの
- (27) **二十七** 駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二条第二号に規定する路外駐車場で政令で定めるもの
- (28) **二十八** 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十号に規定する原動機付自転車又は同項第十一号の二に規定する自転車の駐車のための施設で都市計画法第十一条第一項第一号に掲げる駐車場として都市計画に定められたもの
- (29) **二十九** 東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社が、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第五条第一項第一号、第二号又は第四号に規定する事業（本州四国連絡高速道路株式会社にあつては、同項第一号、第二号、第四号又は第五号に規定する事業）の用に供する施設で政令で定めるもの
**4** 指定都市等は、百貨店、旅館その他の消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条第一項に規定する防火対象物で多数の者が出入するものとして政令で定めるものに設置される同項に規定する消防用設備等で政令で定めるもの（以下この項において「消防用設備等」という。）及び同条第三項に規定する特殊消防用設備等（以下この項において「特殊消防用設備等」という。）並びに当該防火対象物に設置される建築基準法第三十五条に規定する避難施設その他の政令で定める防災に関する施設又は設備（消防用設備等及び特殊消防用設備等を除く。）のうち政令で定める部分に係る事業所床面積に対しては資産割を課することができない。

**5** 指定都市等は、港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第九条第一項に規定する港湾運送事業者がその本来の事業の用に供する施設で政令で定めるものに係る従業者給与総額に対しては、従業者割を課することができない。

**6** 第二項から前項までに規定する場合において、これらの規定の適用を受ける事業であるかどうかの判定は課税標準の算定期間（法人に係るものにあつては、事業年度とし、個人に係るものにあつては、個人に係る課税期間とする。以下この節において同じ。）の末日の現況によるものとする。

**7** 第二項の法人が同一の事業所等において収益事業と収益事業以外の事業とを併せて行う場合における事業所床面積又は従業者給与総額についての同項の規定の適用を受けるものと受けないものとの区分に関し必要な事項、同項の収益事業の範囲その他第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第七百一条の三十五（（徴税吏員の事業所税に関する調査に係る質問検査権））

**1** 指定都市等の徴税吏員は、事業所税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

- (1) **一** 納税義務者又は納税義務があると認められる者
- (2) **二** 前号に掲げる者に金銭若しくは物品を給付する義務があると認められる者又は同号に掲げる者から金銭若しくは物品を受け取る権利があると認められる者
- (3) **三** 前二号に掲げる者以外の者で当該事業所税の賦課徴収に関し直接関係があると認められるもの
**2** 前項第一号に掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下本項において同じ。）は前項第二号に規定する物品を受け取る権利があると認められる者に、同項第一号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は同項第二号に規定する物品を給付する義務があると認められる者にそれぞれ含まれるものとする。

**3** 第一項の場合には、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**4** 指定都市等の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

**5** 事業所税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第七百一条の六十五第六項の定めるところによる。

**6** 第一項又は第四項の規定による指定都市等の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。


#### 第七百一条の三十六（（事業所税に係る検査拒否等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (2) **二** 前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
- (3) **三** 前条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
**2** 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。第七百一条の三十八第二項、第七百一条の五十三第二項、第七百一条の五十六第五項、第七百一条の六十六第四項及び第七百一条の六十七第二項において同じ。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

**3** 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。


#### 第七百一条の三十七（（事業所税の納税管理人））

**1** 事業所税の納税義務者は、納税義務を負う指定都市等の区域内に住所、居所又は事業所等（以下本項において「住所等」という。）を有しない場合には、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該指定都市等の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを指定都市等の長に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて指定都市等の長に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

**2** 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る事業所税の徴収の確保に支障がないことについて指定都市等の長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。


#### 第七百一条の三十八（（事業所税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。

**3** 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。


#### 第七百一条の三十九（（事業所税の納税管理人に係る不申告に関する過料））

**1** 指定都市等は、第七百一条の三十七第二項の認定を受けていない事業所税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合には、その者に対し、当該指定都市等の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。


#### 第二款　課税標準及び税率


#### 第七百一条の四十（（事業所税の課税標準））

**1** 事業所税の課税標準は、資産割にあつては、課税標準の算定期間の末日現在における事業所床面積（当該課税標準の算定期間の月数が十二月に満たない場合には、当該事業所床面積を十二で除して得た面積に当該課税標準の算定期間の月数を乗じて得た面積。次項において同じ。）とし、従業者割にあつては、課税標準の算定期間中に支払われた従業者給与総額とする。

**2** 次の各号に掲げる事業所等において行う事業に対して課する資産割の課税標準は、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める面積とする。

- (1) **一** 課税標準の算定期間の中途において新設された事業所等（第三号の事業所等を除く。）　当該課税標準の算定期間の末日における事業所床面積に当該新設の日の属する月の翌月から当該課税標準の算定期間の末日の属する月までの月数の当該課税標準の算定期間の月数に対する割合を乗じて得た面積
- (2) **二** 課税標準の算定期間の中途において廃止された事業所等（次号の事業所等を除く。）　当該廃止の日における事業所床面積に当該課税標準の算定期間の開始の日の属する月から当該廃止の日の属する月までの月数の当該課税標準の算定期間の月数に対する割合を乗じて得た面積
- (3) **三** 課税標準の算定期間の中途において新設された事業所等で当該課税標準の算定期間の中途において廃止されたもの　当該廃止の日における事業所床面積に当該新設の日の属する月の翌月から当該廃止の日の属する月までの月数の当該課税標準の算定期間の月数に対する割合を乗じて得た面積
**3** 前二項の課税標準の算定期間の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。


#### 第七百一条の四十一（（事業所税の課税標準の特例））

**1** 次の表の各号の上欄に掲げる施設に係る事業所等において行う事業に対して課する資産割又は従業者割の課税標準となるべき事業所床面積又は従業者給与総額の算定については、当該資産割又は従業者割につき、それぞれ当該各号の中欄又は下欄に割合が定められている場合には、当該施設に係る事業所等に係る事業所床面積又は従業者給与総額（第七百一条の三十四の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）から当該施設に係る事業所床面積又は従業者給与総額にそれぞれ当該各号の中欄又は下欄に掲げる割合を乗じて得た面積又は金額を控除するものとする。


##### 表

- 施設 | 資産割に係る割合 | 従業者割に係る割合
- 一 法人税法第二条第七号の協同組合等がその本来の事業の用に供する施設 | 二分の一 | 二分の一
- 二 学校教育法第百二十四条に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項に規定する各種学校（学校法人又は私立学校法第百五十二条第五項の法人が設置する専修学校又は各種学校を除く。）において直接教育の用に供する施設 | 二分の一 | 二分の一
- 三 事業活動に伴つて生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他公害の防止又は資源の有効な利用のための施設で政令で定めるもの（次号に掲げるものを除く。） | 四分の三
- 四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項若しくは第六項若しくは第十四条の四第一項若しくは第六項の規定による許可又は同法第十五条の四の二第一項の規定による認定を受けて行う産業廃棄物の収集、運搬又は処分の事業その他公害の防止又は資源の有効な利用のための事業で政令で定めるものの用に供する施設で政令で定めるもの | 四分の三 | 二分の一
- 五 家畜取引法（昭和三十一年法律第百二十三号）第二条第三項に規定する家畜市場 | 四分の三
- 六 生鮮食料品の価格安定に資することを目的として設置される施設で政令で定めるもの | 四分の三
- 七 みそ、しようゆ若しくは食用酢又は酒類（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項に規定する酒類をいう。）の製造業者が直接これらの製造の用に供する施設で政令で定めるもの | 四分の三
- 八 木材取引のために開設される市場で政令で定めるもの又は製材、合板の製造その他の木材の加工を業とする者で政令で定めるもの若しくは木材の販売を業とする者がその事業の用に供する木材の保管施設で政令で定めるもの | 四分の三
- 九 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する旅館・ホテル営業の用に供する施設で政令で定めるもの（次号に掲げるものを除く。） | 二分の一
- 十 港湾法第二条第五項に規定する港湾施設のうち同項第五号、第七号又は第八号の二に掲げる施設で政令で定めるもの | 二分の一 | 二分の一
- 十一 港湾法第二条第五項に規定する港湾施設のうち同項第六号又は第八号に掲げる施設で政令で定めるもの | 四分の三 | 二分の一
- 十二 外国貿易のため外国航路に就航する船舶により運送されるコンテナー貨物に係る荷さばきの用に供する施設（前号に掲げるものを除く。） | 二分の一
- 十三 港湾運送事業法第二条第二項に規定する港湾運送事業のうち同法第三条第一号又は第二号に掲げる一般港湾運送事業又は港湾荷役事業の用に供する上屋（第十一号に掲げるものを除く。） | 二分の一
- 十四 倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第七条第一項に規定する倉庫業者（第十八号において「倉庫業者」という。）がその本来の事業の用に供する倉庫（第十一号及び第十八号に掲げるものを除く。） | 四分の三
- 十五 道路運送法第三条第一号ハに掲げる事業（タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律第七十五号）第二条第三項に規定するタクシー事業に限る。）の用に供する施設で政令で定めるもの | 二分の一 | 二分の一
- 十六 公共の飛行場に設置される施設（第七百一条の三十四第三項第二十三号に掲げるものを除く。）で政令で定めるもの | 二分の一 | 二分の一
- 十七 流通業務市街地の整備に関する法律第四条第一項に規定する流通業務地区内に設置される同法第五条第一項第一号、第三号から第五号まで又は第九号に掲げる施設で政令で定めるもの（次号に掲げるものを除く。） | 二分の一 | 二分の一
- 十八 流通業務市街地の整備に関する法律第四条第一項に規定する流通業務地区内に設置される倉庫で倉庫業者がその本来の事業の用に供するもの | 四分の三 | 二分の一
- 十九 民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第九項に規定する特定信書便事業者がその本来の事業の用に供する施設で政令で定めるもの | 二分の一 | 二分の一
**2** 心身障害者を多数雇用するものとして政令で定める事業所等（障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第四十九条第一項第六号の助成金の支給に係る施設又は設備に係るものに限る。）において行う事業に対して課する資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、当該事業に係る事業所床面積（第七百一条の三十四の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）から当該事業所床面積の二分の一に相当する面積を控除するものとする。

**3** 前二項の場合において、これらの規定の適用を受ける事業であるかどうかの判定は課税標準の算定期間の末日の現況によるものとする。

**4** 第一項の表の各号の上欄に掲げる施設に係る事業所等において同項の規定の適用を受ける事業と受けない事業とを併せて行う場合における事業所床面積又は従業者給与総額についての同項の規定の適用を受けるものと受けないものとの区分に関し必要な事項その他同項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第七百一条の四十二（（税率））

**1** 事業所税の税率は、資産割にあつては一平方メートルにつき六百円、従業者割にあつては百分の〇・二五とする。


#### 第七百一条の四十三（（事業所税の免税点））

**1** 指定都市等は、同一の者が当該指定都市等の区域内において行う事業に係る各事業所等（次項に規定する事業所等に該当するものを除く。）について、当該各事業所等に係る事業所床面積（第七百一条の三十四の規定の適用を受けるものを除く。）の合計面積が千平方メートル以下である場合には資産割を、当該各事業所等の従業者（同条の規定の適用に係る者を除く。）の数の合計数が百人以下である場合には従業者割を課することができない。

**2** 指定都市等は、中小企業団体の組織に関する法律第三条第一項第六号に規定する企業組合又は同項第七号に規定する協業組合（以下本項において「企業組合等」という。）が当該指定都市等の区域内において行う事業に係る各事業所等のうち、当該事業所等に係る事業所用家屋が当該企業組合等の組合員が組合員となつた際その者の事業の用に供されていたものであり、かつ、その者がその後引き続き当該事業所等において行われる事業の主宰者として当該企業組合等の事業に従事しているものその他これに準ずるものとして政令で定める事業所等に該当するものについては、事業所床面積（第七百一条の三十四の規定の適用を受けるものを除く。）が千平方メートル以下であるものにあつては資産割を、従業者（同条の規定の適用に係る者を除く。）の数が百人以下であるものにあつては従業者割を課することができない。

**3** 前二項の場合において、第一項に規定する事業所床面積の合計面積及び第二項に規定する事業所床面積が千平方メートル以下であるかどうか並びに第一項に規定する従業者の数の合計数及び第二項に規定する従業者の数が百人以下であるかどうかの判定は課税標準の算定期間の末日の現況によるものとする。

**4** 前項の場合において、第一項に規定する従業者の数の合計数及び第二項に規定する従業者の数が百人以下であるかどうかの判定の基礎となる事業所等のうち、課税標準の算定期間中を通じて従業者の数に著しい変動がある事業所等として政令で定めるもの（当該課税標準の算定期間の中途において廃止された事業所等を除く。）については、当該課税標準の算定期間に属する各月の末日現在における従業者の数を合計した数を当該課税標準の算定期間の月数で除して得た数をもつて前項の課税標準の算定期間の末日現在の従業者の数とみなす。

**5** 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。


#### 第七百一条の四十四（（政令への委任））

**1** 第七百一条の四十から前条までに定めるもののほか、事業所等が指定都市等とその他の市町村とにわたつて所在する場合の第七百一条の四十の規定の適用その他同条から前条までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第三款　申告納付並びに更正及び決定等


#### 第七百一条の四十五（（事業所税の徴収の方法））

**1** 事業所税の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。


#### 第七百一条の四十六（（法人に対して課する事業所税の申告納付））

**1** 事業所等において法人が行う事業に対して課する事業所税の納税義務者は、各事業年度終了の日から二月以内（外国法人（この法律の施行地に本店又は主たる事業所等を有しない法人をいう。）が第七百一条の三十七第一項に規定する納税管理人を定めないでこの法律の施行地に事業所等を有しないこととなる場合（同条第二項の認定を受けた場合を除く。）には、当該事業年度終了の日から二月を経過した日の前日と当該事業所等を有しないこととなる日とのいずれか早い日まで）に、当該各事業年度に係る事業所税の課税標準額及び税額その他必要な事項を記載した総務省令で定める様式による申告書を当該事業所等所在の指定都市等の長に提出するとともに、その申告した税額を当該指定都市等に納付しなければならない。

**2** 前項の課税標準額は、資産割にあつては、当該事業年度中において当該法人が当該指定都市等の区域内に有し、又は有していた各事業所等に係る資産割の課税標準となるべき事業所床面積の合計面積とし、従業者割にあつては、当該各事業所等に係る従業者割の課税標準となるべき従業者給与総額の合計額とする。

**3** 指定都市等の長は、事業所等において事業を行う法人で各事業年度について納付すべき事業所税額がないものに、当該指定都市等の条例の定めるところにより、第一項の規定に準じて申告書を提出させることができる。


#### 第七百一条の四十七（（個人に対して課する事業所税の申告納付））

**1** 事業所等において個人が行う事業に対して課する事業所税の納税義務者は、その年の翌年三月十五日までに（年の中途において事業を廃止した場合には、当該事業の廃止の日から一月以内（当該事業の廃止が納税義務者の死亡によるときは、四月以内）に）、個人に係る課税期間に係る事業所税の課税標準額及び税額その他必要な事項を記載した総務省令で定める様式による申告書を当該事業所等所在の指定都市等の長に提出するとともに、その申告した税額を当該指定都市等に納付しなければならない。

**2** 前項の課税標準額は、資産割にあつては、当該個人に係る課税期間中においてその者が当該指定都市等の区域内に有し、又は有していた各事業所等に係る資産割の課税標準となるべき事業所床面積の合計面積とし、従業者割にあつては、当該各事業所等に係る従業者割の課税標準となるべき従業者給与総額の合計額とする。

**3** 指定都市等の長は、事業所等において事業を行う個人で各個人に係る課税期間について納付すべき事業所税額がないものに、当該指定都市等の条例の定めるところにより、第一項の規定に準じて申告書を提出させることができる。


#### 第七百一条の四十八

**1** 削除


#### 第七百一条の四十九（（事業所税の期限後申告及び修正申告納付））

**1** 第七百一条の四十六又は第七百一条の四十七の規定によつて申告書を提出すべき者は、当該申告書の提出期限後においても、第七百一条の五十八第四項の規定による決定の通知があるまでは、第七百一条の四十六又は第七百一条の四十七の規定によつて申告納付することができる。

**2** 第七百一条の四十六又は第七百一条の四十七若しくは前項若しくは本項の規定によつて申告書若しくは修正申告書を提出した者又は第七百一条の五十八の規定による更正若しくは決定を受けた者は、当該申告書若しくは修正申告書又は当該更正若しくは決定に係る課税標準額（第七百一条の四十六第二項又は第七百一条の四十七第二項の課税標準額をいう。以下本節において同じ。）又は税額について不足額がある場合には、遅滞なく、総務省令で定める様式による修正申告書を指定都市等の長に提出するとともに、その修正により増加した税額を当該指定都市等に納付しなければならない。


#### 第七百一条の四十九の二（（事業所税に係る不申告に関する過料））

**1** 指定都市等は、事業所税の納税義務者が正当な事由がなくて第七百一条の四十六第一項若しくは第三項又は第七百一条の四十七第一項若しくは第三項の規定による申告書をこれらの項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、当該指定都市等の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。


#### 第七百一条の五十及び第七百一条の五十一

**1** 削除


#### 第七百一条の五十二（（事業所税の賦課徴収に関する申告の義務））

**1** 指定都市等の区域内において事業所等を新設し、又は廃止した者は、当該指定都市等の条例の定めるところにより、その旨その他必要な事項を当該事業所等所在の指定都市等の長に申告しなければならない。

**2** 事業所税の納税義務者に事業所用家屋を貸し付けている者は、当該指定都市等の条例の定めるところにより、当該事業所用家屋の床面積その他必要な事項を当該事業所用家屋所在の指定都市等の長に申告しなければならない。


#### 第七百一条の五十三（（事業所税の賦課徴収に係る虚偽の申告に関する罪））

**1** 前条の規定により申告すべき事項について虚偽の申告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

**3** 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。


#### 第七百一条の五十四（（事業所税の賦課徴収に係る不申告に関する過料））

**1** 指定都市等は、第七百一条の五十二の規定により申告をすべき者が同条の規定によつて申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合には、その者に対し、当該指定都市等の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。


#### 第七百一条の五十五（（所得税又は法人税に関する書類の閲覧等））

**1** 指定都市等の長が事業所税の賦課徴収について、政府に対し、事業所税の納税義務者で所得税若しくは法人税の納税義務があるものが政府に提出した申告書若しくは修正申告書又は政府が当該納税義務者の所得税若しくは法人税に係る課税標準若しくは税額についてした更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合には、政府は、関係書類を指定都市等の長又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。

**2** 指定都市等の長が事業所税の賦課徴収について、道府県知事に対し、事業所税の納税義務者で事業税の納税義務があるものが道府県知事に提出した申告書若しくは修正申告書又は道府県知事が当該納税義務者に係る事業税についてした更正、決定若しくは賦課決定若しくは事業所税の納税義務者で不動産取得税の納税義務があるものに係る不動産取得税についてした賦課決定に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合には、道府県知事は、関係書類を指定都市等の長又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。


#### 第七百一条の五十六（（事業所税の脱税に関する罪））

**1** 偽りその他不正の行為により事業所税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 前項の免れた税額が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、百万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**3** 第一項に規定するもののほか、第七百一条の四十六第一項又は第七百一条の四十七第一項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しないことにより、事業所税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 前項の免れた税額が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五十万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**5** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項又は第三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

**6** 前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

**7** 人格のない社団等について第五項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。


#### 第七百一条の五十七（（事業所税の減免））

**1** 指定都市等の長は、天災その他特別の事情がある場合において事業所税の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者に限り、当該指定都市等の条例の定めるところにより、事業所税を減免することができる。


#### 第七百一条の五十八（（事業所税の更正又は決定））

**1** 指定都市等の長は、第七百一条の四十六又は第七百一条の四十七の規定による申告書（以下本節において「申告書」という。）又は第七百一条の四十九第二項の規定による修正申告書（以下本節において「修正申告書」という。）の提出があつた場合において、当該申告書又は修正申告書に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正する。

**2** 指定都市等の長は、申告書を提出すべき者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査によつて、申告すべき課税標準額及び税額を決定する。

**3** 指定都市等の長は、第一項若しくは本項の規定によつて更正し、又は前項の規定によつて決定した課税標準額又は税額について過不足額があることを知つたときは、その調査によつてこれを更正する。

**4** 指定都市等の長は、前三項の規定によつて更正し、又は決定した場合には、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。


#### 第七百一条の五十九（（事業所税の不足税額及びその延滞金の徴収））

**1** 指定都市等の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足税額（更正による不足税額又は決定による税額をいう。以下本節において同じ。）があるときは、同条第四項の通知をした日から一月を経過する日を納期限として、これを徴収しなければならない。

**2** 前項の場合には、その不足税額に第七百一条の四十六第一項又は第七百一条の四十七第一項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。次条において「事業所税の納期限」という。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

**3** 指定都市等の長は、納税者が前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。


#### 第七百一条の六十（（納期限後に納付する事業所税の延滞金））

**1** 事業所税の納税者は、事業所税の納期限後にその税金を納付する場合には、当該税額に、事業所税の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に掲げる期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

- (1) **一** その提出期限までに提出した申告書に係る税額　当該税額に係る事業所税の納期限の翌日から一月を経過する日までの期間
- (2) **二** その提出期限後に提出した申告書に係る税額　当該提出した日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間
- (3) **三** 修正申告書に係る税額　修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間
**2** 指定都市等の長は、納税者が事業所税の納期限までに税金を納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。


#### 第七百一条の六十一（（事業所税の過少申告加算金及び不申告加算金））

**1** 申告書の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第七百一条の五十八第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、指定都市等の長は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認める場合を除き、当該更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足税額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る事業所税について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該事業所税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係る事業所税額について同条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。

**2** 次の各号のいずれかに該当する場合には、指定都市等の長は、当該各号に規定する申告、決定又は更正により納付すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

- (1) **一** 申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は第七百一条の五十八第二項の規定による決定があつた場合
- (2) **二** 申告書の提出期限後にその提出があつた後において修正申告書の提出又は第七百一条の五十八第一項若しくは第三項の規定による更正があつた場合
- (3) **三** 第七百一条の五十八第二項の規定による決定があつた後において修正申告書の提出又は同条第三項の規定による更正があつた場合
**3** 前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該事業所税に係る申告書の提出期限後の申告又は第七百一条の五十八第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納付税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納付税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

**4** 第二項の規定に該当する場合において、加算後累積納付税額（当該加算後累積納付税額の計算の基礎となつた事実のうちに同項各号に規定する申告、決定又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）が三百万円を超えるときは、同項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、加算後累積納付税額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額から累積納付税額を当該各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする。

- (1) **一** 五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合
- (2) **二** 五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合
- (3) **三** 三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合
**5** 第二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する不申告加算金額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出（当該申告書又は修正申告書に係る事業所税について第七百一条の五十八第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号及び第三号において同じ。）又は同条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、事業所税について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。次号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出又は第七百一条の五十八第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る事業年度の開始の日の属する年の前年及び前々年に開始した事業年度に係る法人の行う事業に対して課する事業所税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この項及び次条第三項において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
- (3) **三** 申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出又は第七百一条の五十八第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る個人に係る課税期間の初日の属する年の前年及び前々年に個人に係る課税期間が開始した個人の行う事業に対して課する事業所税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**6** 申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る事業所税について第七百一条の五十八第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書又は修正申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

**7** 指定都市等の長は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、納税者に通知しなければならない。

**8** 第二項の規定は、第六項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。


#### 第七百一条の六十二（（事業所税の重加算金））

**1** 前条第一項の規定に該当する場合において、納税者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて申告書、修正申告書又は第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書（次項において「更正請求書」という。）を提出したときは、指定都市等の長は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する過少申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**2** 前条第二項の規定に該当する場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて、申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は申告書の提出期限後にその提出をし、修正申告書を提出し、若しくは更正請求書を提出したときは、指定都市等の長は、同項に規定する不申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**3** 前二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれか（第一項の規定に該当する場合にあつては、第一号）に該当するときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第七百一条の五十八第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、事業所税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第七百一条の五十八第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る事業年度の開始の日の属する年の前年及び前々年に開始した事業年度に係る法人の行う事業に対して課する事業所税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
- (3) **三** 申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第七百一条の五十八第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る個人に係る課税期間の初日の属する年の前年及び前々年に個人に係る課税期間が開始した個人の行う事業に対して課する事業所税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**4** 指定都市等の長は、前三項の規定に該当する場合において、申告書又は修正申告書の提出について前条第一項ただし書又は第六項に規定する理由があるときは、当該申告により納付すべき税額又は当該修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。

**5** 指定都市等の長は、第一項又は第二項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、納税者に通知しなければならない。


#### 第四款　督促及び滞納処分


#### 第七百一条の六十三（（事業所税に係る督促））

**1** 納税者が納期限（更正又は決定があつた場合には、不足税額の納期限。以下本条及び第七百一条の六十五第三項において同じ。）までに事業所税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合には、指定都市等の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合は、この限りでない。

**2** 特別の事情がある指定都市等においては、当該指定都市等の条例で、前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。


#### 第七百一条の六十四（（事業所税に係る督促手数料））

**1** 指定都市等の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該指定都市等の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。


#### 第七百一条の六十五（（事業所税に係る滞納処分））

**1** 事業所税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、指定都市等の徴税吏員は、当該事業所税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。

- (1) **一** 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る事業所税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
- (2) **二** 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに事業所税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
**2** 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付の催告書」とする。

**3** 事業所税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号の一に該当する事実が生じたときは、指定都市等の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。

**4** 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、指定都市等の徴税吏員は、執行機関（破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る事業所税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る事業所税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

**5** 指定都市等の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押えをすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、既に他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押えによりすることができる。

**6** 前各項に定めるもののほか、事業所税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

**7** 前各項の規定による処分は、当該指定都市等の区域外においても行うことができる。


#### 第七百一条の六十六（（事業所税に係る滞納処分に関する罪））

**1** 事業所税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは指定都市等の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

**3** 情を知つて前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

**5** 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。


#### 第七百一条の六十七（（国税徴収法の例による事業所税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第七百一条の六十五第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う指定都市等の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- (2) **二** 第七百一条の六十五第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う指定都市等の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (3) **三** 第七百一条の六十五第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う指定都市等の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

**3** 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。


#### 第七百一条の六十八（（国税徴収法の例による事業所税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪））

**1** 第七百一条の六十五第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により指定都市等の長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。


#### 第七百一条の六十九から第七百一条の七十二まで

**1** 削除


#### 第五款　使途等


#### 第七百一条の七十三（（事業所税の使途））

**1** 指定都市等は、当該指定都市等に納付された事業所税額に相当する額から事業所税の徴収に要する費用として総務省令で定める額を控除して得た額を、次に掲げる事業に要する費用に充てなければならない。

- (1) **一** 道路、都市高速鉄道、駐車場その他の交通施設の整備事業
- (2) **二** 公園、緑地その他の公共空地の整備事業
- (3) **三** 水道、下水道、廃棄物処理施設その他の供給施設又は処理施設の整備事業
- (4) **四** 河川その他の水路の整備事業
- (5) **五** 学校、図書館その他の教育文化施設の整備事業
- (6) **六** 病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設の整備事業
- (7) **七** 公害防止に関する事業
- (8) **八** 防災に関する事業
- (9) **九** 前各号に掲げるもののほか、市街地開発事業その他の都市環境の整備及び改善に必要な事業で政令で定めるもの

#### 第七百一条の七十四（（指定都市等でなくなつた場合等の特例））

**1** 指定都市等であつた市が指定都市等に該当しなくなつた場合において、当該該当しなくなつた際において当該指定都市等に申告納付すべき事業所税額があるときの当該事業所税額に係る本節の規定の適用に関する特例その他指定都市等であつた市が指定都市等に該当しなくなり、若しくは指定都市等に該当しない市が新たに指定都市等となり、又は指定都市等の区域に係る廃置分合若しくは境界の変更があつた場合における事業所税の賦課徴収に関し必要な経過措置は、政令で定める。


### 第六節　都市計画税


#### 第七百二条（（都市計画税の課税客体等））

**1** 市町村は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、当該市町村の区域で都市計画法第五条の規定により都市計画区域として指定されたもの（以下この項において「都市計画区域」という。）のうち同法第七条第一項に規定する市街化区域（当該都市計画区域について同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない場合には、当該都市計画区域の全部又は一部の区域で条例で定める区域）内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、当該土地又は家屋の所有者に都市計画税を課することができる。当該都市計画区域のうち同項に規定する市街化調整区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して都市計画税を課さないことが当該市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して都市計画税を課することとの均衡を著しく失すると認められる特別の事情がある場合には、当該市街化調整区域のうち条例で定める区域内に所在する土地及び家屋についても、同様とする。

**2** 前項の「価格」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格（第三百四十九条の三第九項から第十一項まで、第二十一項から第二十三項まで、第二十五項、第二十七項から第三十項まで、第三十二項又は第三十三項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあつては、その価格にそれぞれ当該各項に定める率を乗じて得た額）をいい、前項の「所有者」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税について第三百四十三条（第三項、第九項及び第十項を除く。）において所有者とされ、又は所有者とみなされる者をいう。


#### 第七百二条の二（（都市計画税の非課税の範囲））

**1** 市町村は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構、福島国際研究教育機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、都市計画税を課することができない。

**2** 前項に規定するもののほか、市町村は、第三百四十八条第二項から第五項まで、第七項若しくは第九項又は第三百五十一条の規定により固定資産税を課することができない土地又は家屋に対しては、都市計画税を課することができない。


#### 第七百二条の三（（住宅用地等に対する都市計画税の課税標準の特例））

**1** 第三百四十九条の三の二第一項又は第三百四十九条の三の三第一項（同条第二項において準用する場合及び同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第七百二条第一項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の三分の二の額とする。

**2** 第三百四十九条の三の二第二項の規定又は第三百四十九条の三の三第一項の規定により読み替えて適用される第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第七百二条第一項及び前項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の三分の一の額とする。


#### 第七百二条の四（（都市計画税の税率））

**1** 都市計画税の税率は、百分の〇・三を超えることができない。


#### 第七百二条の四の二（（震災等により滅失等した家屋に代わる家屋等に対する都市計画税の減額））

**1** 市町村は、震災、風水害、火災その他の災害（以下この条において「震災等」という。）により滅失し、又は損壊した家屋の所有者（当該家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）その他の政令で定める者が、政令で定める区域内に当該震災等の発生した日から同日の属する年の翌年の三月三十一日から起算して四年を経過する日までの間に、当該滅失し、若しくは損壊した家屋に代わるものと市町村長が認める家屋を取得し、又は当該損壊した家屋を改築した場合における当該取得され、又は改築された家屋に対して課する都市計画税については、当該家屋が取得され、又は改築された日（当該家屋が当該震災等の発生した日以後において二回以上改築された場合には、その最初に改築された日。以下この条において同じ。）の属する年の翌年の一月一日（当該家屋が取得され、又は改築された日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度から四年度分の都市計画税に限り、政令で定めるところにより、当該家屋に係る都市計画税額のうち、この条の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額（当該家屋が区分所有に係る家屋である場合又は共有物である家屋である場合には、この条の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者（建物の区分所有等に関する法律第二条第二項に規定する区分所有者をいう。）又は各共有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額）の二分の一に相当する額を当該家屋に係る都市計画税額から減額するものとする。


#### 第七百二条の五（（都市計画税の納税管理人））

**1** 第三百五十五条第一項の規定により定められた固定資産税の納税管理人は、当該納税義務者に係る都市計画税の納税管理人として、納税に関する一切の事項を処理しなければならない。


#### 第七百二条の六（（都市計画税の賦課期日））

**1** 都市計画税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。


#### 第七百二条の七（（都市計画税の納期））

**1** 都市計画税の納期は、四月、七月、十二月及び二月中において、当該市町村の条例で定める。ただし、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。

**2** 都市計画税額（次条第一項前段の規定によつて固定資産税をあわせて徴収する場合にあつては、都市計画税額と固定資産税額との合算額とする。）が市町村の条例で定める金額以下であるものについては、当該市町村は、前項の規定によつて定められた納期のうちいずれか一の納期において、その全額を徴収することができる。


#### 第七百二条の八（（都市計画税の賦課徴収等））

**1** 都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし、特別の事情がある場合を除くほか、固定資産税の賦課徴収とあわせて行うものとする。この場合において、第十七条の四の規定に基く還付加算金、第三百六十五条第二項の規定に基く納期前の納付に対する報奨金又は第三百六十八条若しくは第三百六十九条の規定に基く延滞金の計算については、都市計画税及び固定資産税の額の合算額によつて当該各条の規定を適用するものとする。

**2** 都市計画税の賦課徴収に関する修正の申出及び審査請求並びに出訴については、固定資産税の賦課徴収に関する修正の申出及び審査請求並びに出訴の例によるものとする。

**3** 都市計画税の納税義務者は、都市計画税に係る地方団体の徴収金を、固定資産税に係る地方団体の徴収金の納付の例により納付するものとし、特別の事情がある場合を除くほか、固定資産税に係る地方団体の徴収金とあわせて納付しなければならない。

**4** 第一項前段の規定によつて都市計画税を固定資産税とあわせて賦課徴収する場合において、都市計画税及び固定資産税に係る地方団体の徴収金の納付があつたときは、その納付額から督促手数料及び滞納処分費を控除した額を都市計画税及び固定資産税の額にあん分した額に相当する都市計画税又は固定資産税に係る地方団体の徴収金の納付があつたものとする。

**5** 第一項前段の規定によつて都市計画税を固定資産税とあわせて賦課徴収する場合においては、当該都市計画税の賦課徴収に用いる納税通知書、納期限変更告知書、督促状その他の文書は、固定資産税の賦課徴収に用いるそれらの文書とあわせて作成するものとする。

**6** 第一項前段の規定によつて都市計画税を固定資産税とあわせて賦課徴収する場合において、市町村長が当該固定資産税の納期限を延長したときは、当該納税者に係る都市計画税の納期限についても、同一期間延長されたものとする。

**7** 第一項前段の規定によつて都市計画税を固定資産税とあわせて賦課徴収する場合において、市町村長が第三百六十七条、第三百六十八条第三項又は第三百六十九条第二項の規定によつて固定資産税又は当該固定資産税に係る延滞金額を減免したときは、当該納税者に係る都市計画税又は当該都市計画税に係る延滞金額についても、当該固定資産税又は当該固定資産税に係る延滞金額に対する減免額の割合と同じ割合によつて減免されたものとする。

**8** 第三百五十八条、第三百七十四条から第三百七十六条までの規定は、第一項の規定によつて固定資産税の賦課徴収の例により賦課徴収を行う都市計画税について準用する。


### 第七節　水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税


#### 第七百三条（（水利地益税））

**1** 道府県又は市町村は、水利に関する事業、都市計画法に基いて行う事業、林道に関する事業その他土地又は山林の利益となるべき事業の実施に要する費用に充てるため、当該事業に因り特に利益を受ける土地又は家屋に対し、その価格又は面積を課税標準として、水利地益税を課することができる。

**2** 水利地益税の課税額（数年にわたつて課する場合においては、各年の課税額の総額）は、当該土地又は家屋が前項の事業に因り特に受ける利益の限度をこえることができない。

**3** 市町村は、第七百二条第一項の規定によつて都市計画税を課する場合においては、第一項の都市計画法に基いて行う事業の実施に要する費用に充てるための水利地益税を課することができない。


#### 第七百三条の二（（共同施設税））

**1** 市町村は、共同作業場、共同倉庫、共同集荷場、汚物処理施設その他これらに類する施設に要する費用に充てるため、当該施設に因り特に利益を受ける者に対し、共同施設税を課することができる。

**2** 共同施設税の課税額（数年にわたつて課する場合においては、各年の課税額の総額）は、当該納税者が前項の施設に因り特に受ける利益の限度をこえることができない。


#### 第七百三条の三（（宅地開発税））

**1** 市町村は、宅地開発（宅地以外の土地の区画形質を変更することにより当該土地を宅地とすること又は宅地以外の土地を宅地に転用することをいう。以下本条において同じ。）に伴い必要となる道路、水路その他の公共施設で政令で定めるもの（以下本条において「公共施設」という。）の整備に要する費用に充てるため、当該市町村の区域で都市計画法第五条の規定により都市計画区域として指定されたもの（以下本項において「都市計画区域」という。）のうち同法第七条第一項に規定する市街化区域（当該都市計画区域について同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない場合にあつては、旧住宅地造成事業に関する法律（昭和三十九年法律第百六十号）第三条第一項の規定により住宅地造成事業規制区域として指定された区域）内において公共施設の整備が必要とされる地域として当該市町村の条例で定める区域内で権原に基づき宅地開発を行う者に対し、当該宅地開発に係る宅地の面積（公共の用に供される部分の面積を除く。）を課税標準として、宅地開発税を課することができる。

**2** 宅地開発税の税率は、宅地開発に伴い必要となる公共施設の整備に要する費用、当該公共施設による受益の状況等を参酌して、当該市町村の条例で定める。

**3** 宅地開発税の納税義務者が当該宅地開発に伴い必要となる公共施設又はその用に供する土地で政令で定めるものを当該市町村の条例の定めるところにより当該市町村に無償で譲渡する場合その他政令で定める場合には、市町村長は、宅地開発税を免除するものとし、又は、すでに宅地開発税額が納付されているときは、これに相当する額を還付するものとする。

**4** 宅地開発税の納税義務者が前項に規定する公共施設又はその用に供する土地を当該市町村に無償で譲渡する旨を申し出た場合には、市町村長は、当該市町村の条例の定めるところにより、一年以内の期間を限り、第十五条第一項の規定の例による徴収の猶予をすることができる。


#### 第七百三条の四（（国民健康保険税））

**1** 国民健康保険を行う市町村（一部事務組合又は広域連合を設けて国民健康保険を行う場合には、当該一部事務組合又は広域連合に加入している市町村）は、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する次に掲げる費用に充てるため、国民健康保険の被保険者（以下この節において「被保険者」という。）である世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。）に対し、国民健康保険税を課することができる。

- (1) **一** 国民健康保険法の規定による国民健康保険事業費納付金（以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。）の納付に要する費用（当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等、同法の規定による後期高齢者支援金等（以下この条において「後期高齢者支援金等」という。）及び同法の規定による出産育児関係事務費拠出金、介護保険法の規定による納付金（以下この条において「介護納付金」という。）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保拠出金等並びに子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども・子育て支援納付金（以下この条において「子ども・子育て支援納付金」という。）の納付に要する費用を含む。以下この条において同じ。）
- (2) **二** 国民健康保険法の規定による財政安定化基金拠出金（第三項第一号ハにおいて「財政安定化基金拠出金」という。）の納付に要する費用
- (3) **三** その他国民健康保険事業に要する費用
**2** 国民健康保険税の納税義務者に対する課税額は、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者につき算定した次に掲げる額の合算額とする。

- (1) **一** 基礎課税額（国民健康保険税のうち、国民健康保険を行う市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用のうち、当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等、介護納付金及び子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用に充てる部分を除く。次項第一号ヘ及び第二号ニにおいて同じ。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下国民健康保険税について同じ。）
- (2) **二** 後期高齢者支援金等課税額（国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下国民健康保険税について同じ。）
- (3) **三** 介護納付金課税被保険者（被保険者のうち、介護保険法第九条第二号に規定する第二号被保険者であるものをいう。以下この条において同じ。）につき算定した介護納付金課税額（国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下この条において同じ。）
- (4) **四** 子ども・子育て支援納付金課税額（国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下この条において同じ。）
**3** 国民健康保険税の標準基礎課税総額（次条に規定する基準に従いこの条の規定に基づき算定される所得割額、被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合には、その減額することとなる額を含む。次項及び第五項において「標準基礎課税総額」という。）は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額とする。ただし、第七百十七条の規定による国民健康保険税の減免を行う場合には、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる額の見込額を合算した額とすることができる。

- (1) **一** 当該年度における次に掲げる額の合算額
- (1) **イ** 被保険者に係る国民健康保険法の規定による療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額の合算額
- (2) **ロ** 国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等、介護納付金及び子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用に充てる部分を除く。）の額
- (3) **ハ** 財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額
- (4) **ニ** 国民健康保険法第八十一条の二第十項第二号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額
- (5) **ホ** 保健事業に要する費用の額
- (6) **ヘ** その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。）の額
- (2) **二** 当該年度における次に掲げる額の合算額
- (1) **イ** 国民健康保険法第七十四条の規定による補助金の額
- (2) **ロ** 国民健康保険法第七十五条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等、介護納付金及び子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。以下ロにおいて同じ。）に係るものを除く。）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）の額
- (3) **ハ** 国民健康保険法第七十五条の二第一項の国民健康保険保険給付費等交付金の額
- (4) **ニ** その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。）のための収入（国民健康保険法第七十三条の二第一項に規定する出産育児交付金を含み、同法第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項及び第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額
- (3) **三** 当該年度における第七百十七条の規定による基礎課税額の減免の額の総額
**4** 標準基礎課税総額は、次に掲げる額のいずれかによるものとする。

- (1) **一** 所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額
- (2) **二** 所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額
- (3) **三** 所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額
**5** 国民健康保険税の納税義務者に対する課税額のうち基礎課税額は、前項各号に掲げる標準基礎課税総額の区分に応じ、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額又は世帯別平等割額の合算額とする。

**6** 前項の所得割額は、第四項各号の所得割総額を第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第二項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額（以下この条において「基礎控除後の総所得金額等」という。）に按分して算定する。ただし、当該市町村における被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前項、この項本文、第八項本文、第九項及び第十項の規定に基づき前項の基礎課税額を算定するものとしたならば、当該基礎課税額が第十一項の規定に基づき定められる当該基礎課税額の限度額（第八項ただし書において「基礎課税限度額」という。）を上回ることが確実であると見込まれる場合には、総務省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。

**7** 前項の場合における第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額又は山林所得金額の算定については、第三百十三条第九項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

**8** 第五項の資産割額は、第四項第一号の資産割総額を固定資産税額又は固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額（以下この条において「固定資産税額等」という。）に按分して算定する。ただし、当該市町村における被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第五項、第六項本文、この項本文、次項及び第十項の規定に基づき第五項の基礎課税額を算定するものとしたならば、当該基礎課税額が基礎課税限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、総務省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するものとする。

**9** 第五項の被保険者均等割額は、第四項各号の被保険者均等割総額を被保険者の数に按分して算定する。

**10** 第五項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

- (1) **一** 特定世帯（特定同一世帯所属者（国民健康保険法第六条第八号の規定により被保険者の資格を喪失した者であつて、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下国民健康保険税について同じ。）と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であつて同日の属する月（以下この号において「特定月」という。）以後五年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をいう。以下この項、第十八項及び第三十六項において同じ。）及び特定継続世帯（特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であつて特定月以後五年を経過する月の翌月から特定月以後八年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をいう。以下この項、第十八項及び第三十六項において同じ。）以外の世帯　第四項第一号及び第二号の世帯別平等割総額を被保険者が属する世帯の数から特定世帯の数に二分の一を乗じて得た数と特定継続世帯の数に四分の一を乗じて得た数の合計数を控除した数に按分して算定した額
- (2) **二** 特定世帯　前号に定める額に二分の一を乗じて得た額
- (3) **三** 特定継続世帯　第一号に定める額に四分の三を乗じて得た額
**11** 第五項の基礎課税額は、納税義務者間の負担の衡平を考慮して政令で定める金額を超えることができない。

**12** 国民健康保険税の標準後期高齢者支援金等課税総額（次条に規定する基準に従いこの条の規定に基づき算定される所得割額、被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合には、その減額することとなる額を含む。次項及び第十四項において「標準後期高齢者支援金等課税総額」という。）は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額とする。ただし、第七百十七条の規定による国民健康保険税の減免を行う場合には、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる額の見込額を合算した額とすることができる。

- (1) **一** 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。次号イ及びロにおいて同じ。）の額
- (2) **二** 当該年度における次に掲げる額の合算額
- (1) **イ** 国民健康保険法第七十五条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額
- (2) **ロ** その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（国民健康保険法第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項及び第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額
- (3) **三** 当該年度における第七百十七条の規定による後期高齢者支援金等課税額の減免の額の総額
**13** 標準後期高齢者支援金等課税総額は、次に掲げる額のいずれかによるものとする。

- (1) **一** 所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額
- (2) **二** 所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額
- (3) **三** 所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額
**14** 国民健康保険税の納税義務者に対する課税額のうち後期高齢者支援金等課税額は、前項各号に掲げる標準後期高齢者支援金等課税総額の区分に応じ、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額又は世帯別平等割額の合算額とする。

**15** 前項の所得割額は、第十三項各号の所得割総額を基礎控除後の総所得金額等に按分して算定する。ただし、当該市町村における被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前項、この項本文、次項本文、第十七項及び第十八項の規定に基づき前項の後期高齢者支援金等課税額を算定するものとしたならば、当該後期高齢者支援金等課税額が第十九項の規定に基づき定められる当該後期高齢者支援金等課税額の限度額（次項ただし書において「後期高齢者支援金等課税限度額」という。）を上回ることが確実であると見込まれる場合には、総務省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。

**16** 第十四項の資産割額は、第十三項第一号の資産割総額を固定資産税額等に按分して算定する。ただし、当該市町村における被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第十四項、前項本文、この項本文、次項及び第十八項の規定に基づき第十四項の後期高齢者支援金等課税額を算定するものとしたならば、当該後期高齢者支援金等課税額が後期高齢者支援金等課税限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、総務省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するものとする。

**17** 第十四項の被保険者均等割額は、第十三項各号の被保険者均等割総額を被保険者の数に按分して算定する。

**18** 第十四項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

- (1) **一** 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　第十三項第一号及び第二号の世帯別平等割総額を被保険者が属する世帯の数から特定世帯の数に二分の一を乗じて得た数と特定継続世帯の数に四分の一を乗じて得た数の合計数を控除した数に按分して算定した額
- (2) **二** 特定世帯　前号に定める額に二分の一を乗じて得た額
- (3) **三** 特定継続世帯　第一号に定める額に四分の三を乗じて得た額
**19** 第十四項の後期高齢者支援金等課税額は、納税義務者間の負担の衡平を考慮して政令で定める金額を超えることができない。

**20** 国民健康保険税の標準介護納付金課税総額（次条に規定する基準に従いこの条の規定に基づき算定される所得割額、被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合には、その減額することとなる額を含む。次項及び第二十二項において「標準介護納付金課税総額」という。）は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額とする。ただし、第七百十七条の規定による国民健康保険税の減免を行う場合には、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる額の見込額を合算した額とすることができる。

- (1) **一** 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。次号イ及びロにおいて同じ。）の額
- (2) **二** 当該年度における次に掲げる額の合算額
- (1) **イ** 国民健康保険法第七十五条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額
- (2) **ロ** その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（国民健康保険法第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項及び第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額
- (3) **三** 当該年度における第七百十七条の規定による介護納付金課税額の減免の額の総額
**21** 標準介護納付金課税総額は、次に掲げる額のいずれかによるものとする。

- (1) **一** 所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額
- (2) **二** 所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額
- (3) **三** 所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額
**22** 国民健康保険税の納税義務者に対する課税額のうち介護納付金課税額は、前項各号に掲げる標準介護納付金課税総額の区分に応じ、介護納付金課税被保険者である納税義務者及び納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額又は世帯別平等割額の合算額とする。

**23** 前項の所得割額は、第二十一項各号の所得割総額を介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に按分して算定する。ただし、当該市町村における介護納付金課税被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前項、この項本文、次項本文、第二十五項及び第二十六項の規定に基づき前項の介護納付金課税額を算定するものとしたならば、当該介護納付金課税額が第二十七項の規定に基づき定められる当該介護納付金課税額の限度額（次項ただし書において「介護納付金課税限度額」という。）を上回ることが確実であると見込まれる場合には、総務省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。

**24** 第二十二項の資産割額は、第二十一項第一号の資産割総額を介護納付金課税被保険者に係る固定資産税額等に按分して算定する。ただし、当該市町村における介護納付金課税被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第二十二項、前項本文、この項本文、次項及び第二十六項の規定に基づき第二十二項の介護納付金課税額を算定するものとしたならば、当該介護納付金課税額が介護納付金課税限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、総務省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するものとする。

**25** 第二十二項の被保険者均等割額は、第二十一項各号の被保険者均等割総額を介護納付金課税被保険者の数に按分して算定する。

**26** 第二十二項の世帯別平等割額は、第二十一項第一号及び第二号の世帯別平等割総額を介護納付金課税被保険者が属する世帯の数に按分して算定する。

**27** 第二十二項の介護納付金課税額は、納税義務者間の負担の衡平を考慮して政令で定める金額を超えることができない。

**28** 国民健康保険税の標準子ども・子育て支援納付金課税総額（次条に規定する基準に従いこの条の規定に基づき算定される所得割額、被保険者均等割額、十八歳以上被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合には、その減額することとなる額を含む。次項及び第三十項において「標準子ども・子育て支援納付金課税総額」という。）は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額とする。ただし、第七百十七条の規定による国民健康保険税の減免を行う場合には、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる額の見込額を合算した額とすることができる。

- (1) **一** 当該年度における次に掲げる額の合算額
- (1) **イ** 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。次号イ及びロにおいて同じ。）の額
- (2) **ロ** 次条第四項に規定する基準に従い第三十三項の規定に基づき算定される被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の総額
- (2) **二** 当該年度における次に掲げる額の合算額
- (1) **イ** 国民健康保険法第七十五条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額
- (2) **ロ** その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（国民健康保険法第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項及び第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額
- (3) **三** 当該年度における第七百十七条の規定による子ども・子育て支援納付金課税額の減免の額の総額
**29** 標準子ども・子育て支援納付金課税総額は、次に掲げる額のいずれかによるものとする。

- (1) **一** 所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額、十八歳以上被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額
- (2) **二** 所得割総額、被保険者均等割総額、十八歳以上被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額
- (3) **三** 所得割総額、被保険者均等割総額及び十八歳以上被保険者均等割総額の合計額
**30** 国民健康保険税の納税義務者に対する課税額のうち子ども・子育て支援納付金課税額は、前項各号に掲げる標準子ども・子育て支援納付金課税総額の区分に応じ、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額又は世帯別平等割額の合算額に、当該世帯に属する十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日の翌日以後である被保険者（第三十五項において「十八歳以上被保険者」という。）につき算定した十八歳以上被保険者均等割額を加算した額とする。

**31** 前項の所得割額は、第二十九項各号の所得割総額を基礎控除後の総所得金額等に按分して算定する。ただし、当該市町村における被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前項、この項本文、次項本文、第三十三項、第三十五項及び第三十六項の規定に基づき前項の子ども・子育て支援納付金課税額を算定するものとしたならば、当該子ども・子育て支援納付金課税額が第三十七項の規定に基づき定められる当該子ども・子育て支援納付金課税額の限度額（次項ただし書において「子ども・子育て支援納付金課税限度額」という。）を上回ることが確実であると見込まれる場合には、総務省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。

**32** 第三十項の資産割額は、第二十九項第一号の資産割総額を固定資産税額等に按分して算定する。ただし、当該市町村における被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第三十項、前項本文、この項本文、次項、第三十五項及び第三十六項の規定に基づき第三十項の子ども・子育て支援納付金課税額を算定するものとしたならば、当該子ども・子育て支援納付金課税額が子ども・子育て支援納付金課税限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、総務省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するものとする。

**33** 第三十項の被保険者均等割額は、第二十九項各号の被保険者均等割総額を被保険者の数に按分して算定する。

**34** 第二十九項各号の十八歳以上被保険者均等割総額は、次条第四項に規定する基準に従い前項の規定に基づき算定される被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の総額とする。

**35** 第三十項の十八歳以上被保険者均等割額は、第二十九項各号の十八歳以上被保険者均等割総額を十八歳以上被保険者の数に按分して算定する。

**36** 第三十項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

- (1) **一** 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　第二十九項第一号及び第二号の世帯別平等割総額を被保険者が属する世帯の数から特定世帯の数に二分の一を乗じて得た数と特定継続世帯の数に四分の一を乗じて得た数の合計数を控除した数に按分して算定した額
- (2) **二** 特定世帯　前号に定める額に二分の一を乗じて得た額
- (3) **三** 特定継続世帯　第一号に定める額に四分の三を乗じて得た額
**37** 第三十項の子ども・子育て支援納付金課税額は、納税義務者間の負担の衡平を考慮して政令で定める金額を超えることができない。

**38** 被保険者である資格がない世帯主の属する世帯内に被保険者がある場合には、当該世帯主を第一項の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。この場合における第五項、第十四項、第二十二項及び第三十項の規定の適用については、第五項及び第十四項中「及びその世帯に属する被保険者」とあるのは「の世帯に属する被保険者（世帯主を除く。）」と、第二十二項中「介護納付金課税被保険者である納税義務者及び納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者」とあるのは「当該納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者（世帯主を除く。）」と、第三十項中「及びその世帯に属する被保険者」とあるのは「の世帯に属する被保険者（世帯主を除く。）」と、「被保険者（」とあるのは「被保険者（世帯主を除く。」とする。


#### 第七百三条の五（（国民健康保険税の減額））

**1** 市町村は、国民健康保険税の納税義務者並びにその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額（青色専従者給与額又は事業専従者控除額については、第三百十三条第三項、第四項又は第五項の規定を適用せず、また、所得税法第五十七条第一項、第三項又は第四項の規定の例によらないものとする。以下この項中山林所得金額の算定について同じ。）及び山林所得金額の合算額が、低所得者世帯の負担能力を考慮して政令で定める金額を超えない場合には、政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定めるところにより、当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額及び十八歳以上被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとする。

**2** 市町村は、国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者がある場合には、政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定めるところにより、当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額を減額するものとする。

**3** 市町村は、国民健康保険税の納税義務者又はその世帯に属する被保険者が出産する予定の場合又は出産した場合には、政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定めるところにより、当該納税義務者に対して課する所得割額、被保険者均等割額及び十八歳以上被保険者均等割額を減額するものとする。

**4** 市町村は、国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者がある場合には、政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定めるところにより、当該納税義務者に対して課する前条第三十項の被保険者均等割額を減額するものとする。


#### 第七百三条の五の二（（特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例））

**1** 国民健康保険税の納税義務者又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第七百三条の四第六項及び前条第一項の規定の適用については、第七百三条の四第六項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額（第七百三条の五の二第二項に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、所得税法第二十八条第二項の規定により計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。次項において同じ。）」と、「同条第二項」とあるのは「第三百十四条の二第二項」と、前条第一項中「総所得金額（」とあるのは「総所得金額（次条第二項に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、所得税法第二十八条第二項の規定により計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとし、」と、「所得税法」とあるのは「同法」とする。

**2** 前項に規定する特例対象被保険者等とは、被保険者又は特定同一世帯所属者のうち次の各号のいずれかに該当する者（これらの者の雇用保険法第十四条第二項第一号に規定する受給資格（以下この項において「受給資格」という。）に係る同法第四条第二項に規定する離職の日の翌日の属する年度の翌年度の末日までの間にある者に限る。）をいう。

- (1) **一** 雇用保険法第二十三条第二項に規定する特定受給資格者
- (2) **二** 雇用保険法第十三条第三項に規定する特定理由離職者であつて受給資格を有するもの

#### 第七百四条（（水利地益税等の非課税の範囲））

**1** 地方団体は、国、非課税独立行政法人及び国立大学法人等並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、水利地益税及び共同施設税を課することができない。

**2** 市町村は、国、非課税独立行政法人及び国立大学法人等並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、宅地開発税を課することができない。


#### 第七百五条（（水利地益税等の賦課期日及び納期））

**1** 水利地益税及び共同施設税の賦課期日及び納期並びに宅地開発税及び国民健康保険税の納期（次条第二項及び第三項、第七百十八条の七第一項及び第二項並びに第七百十八条の八第一項の規定による特別徴収の方法による場合の納期を除く。）は、当該地方団体の条例で定める。

**2** 国民健康保険税の賦課期日は、四月一日とする。


#### 第七百六条（（水利地益税等の徴収の方法））

**1** 水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（以下「水利地益税等」という。）の徴収については、徴収の便宜に従い、当該地方団体の条例で定めるところにより、普通徴収又は特別徴収の方法によらなければならない。

**2** 前項の規定にかかわらず、市町村は、当該年度の初日において、当該市町村の国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付（国民年金法による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法による老齢、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるもの及びこれらの年金たる給付に類する老齢若しくは退職、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものをいう。以下この節において同じ。）の支払を受けている年齢六十五歳以上の被保険者である世帯主（災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によつて国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他政令で定めるものを除く。以下この節において「特別徴収対象被保険者」という。）である場合には、当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によつて徴収するものとする。ただし、特別徴収対象被保険者が少ないことその他の特別の事情があることにより、特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、この限りでない。

**3** 市町村（前項ただし書に規定する市町村を除く。以下この項及び第七百十八条の二から第七百十八条の十までにおいて同じ。）は、当該年度の初日の属する年の四月二日から八月一日までの間に、当該市町村の国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となつた場合には、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を、特別徴収の方法によつて徴収することができる。


#### 第七百六条の二（（国民健康保険税の徴収の特例））

**1** 市町村は、国民健康保険税の所得割額の算定の基礎に用いる第七百三条の四第六項に規定する控除後の総所得金額及び山林所得金額の合計額が確定しないため当該年度分の国民健康保険税額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において普通徴収の方法によつて徴収すべき国民健康保険税に限り、国民健康保険税の納税義務者について、その者の前年度の国民健康保険税額を当該年度の納期の数で除して得た額又はその者の前年度の国民健康保険税の最後の納期の税額に相当する額の範囲内において、それぞれの納期に係る国民健康保険税を徴収することができる。ただし、当該徴収することができる額の総額は、前年度の国民健康保険税額の二分の一に相当する額を超えることができない。

**2** 市町村は、前項の規定によつて国民健康保険税を賦課した場合において、当該国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額に満たないこととなるときは、当該年度分の国民健康保険税額が確定した日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額を超えることとなるときは、第十七条又は第十七条の二の規定の例によつて、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当しなければならない。


#### 第七百六条の三（（徴収の特例に係る国民健康保険税額の修正の申出等））

**1** 前条第一項の規定によつて国民健康保険税を賦課した場合において、当該年度分の国民健康保険税額が前年度の国民健康保険税額の二分の一に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定によつて国民健康保険税を徴収されることとなる者は、条例で定める期限までに、市町村長に同項の規定によつて徴収される国民健康保険税額の修正を申し出ることができる。

**2** 前項の規定による修正の申出があつた場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市町村長は、当該年度分の国民健康保険税額の見積額を基礎として、前条第一項の規定によつて徴収する国民健康保険税額を修正しなければならない。

**3** 第三百六十四条の二第二項、第三項、第五項及び第六項の規定は、前二項の規定による修正の申出及び修正について準用する。


#### 第七百七条（（徴税吏員の水利地益税等に関する調査に係る質問検査権））

**1** 地方団体の徴税吏員は、水利地益税等の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号から第三号までの者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

- (1) **一** 納税義務者又は納税義務があると認められる者
- (2) **二** 特別徴収義務者
- (3) **三** 前二号に掲げる者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者
- (4) **四** 前三号に掲げる者以外の者で当該水利地益税等の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者
**2** 前項第一号又は第二号に掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下本項において同じ。）及び前項第一号又は第二号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、同項第三号に規定する金銭又は物品を給付する義務があると認められる者に含まれるものとする。

**3** 第一項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**4** 地方団体の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

**5** 水利地益税等に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第七百二十八条第七項の定めるところによる。

**6** 第一項又は第四項の規定による地方団体の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。


#### 第七百八条（（水利地益税等に係る検査拒否等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (2) **二** 前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
- (3) **三** 前条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。


#### 第七百九条（（水利地益税等の納税管理人））

**1** 水利地益税等の納税義務者（特別徴収に係る水利地益税等の納税義務者を除く。次項及び第七百十一条において同じ。）又は特別徴収義務者は、納付義務又は納入義務を負う地方団体内に住所、居所、事務所又は事業所（以下本項において「住所等」という。）を有しない場合においては、納付又は納入に関する一切の事項を処理させるため、当該地方団体の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを地方団体の長に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて地方団体の長に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

**2** 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者又は特別徴収義務者は、当該納税義務者又は特別徴収義務者に係る水利地益税等の徴収の確保に支障がないことについて地方団体の長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。


#### 第七百十条（（水利地益税等の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。


#### 第七百十一条（（水利地益税等の納税管理人に係る不申告に関する過料））

**1** 地方団体は、第七百九条第二項の認定を受けていない水利地益税等の納税義務者又は特別徴収義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該地方団体の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。


#### 第七百十二条

**1** 削除


#### 第七百十三条（（水利地益税等の普通徴収の手続））

**1** 水利地益税等を普通徴収によつて徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。


#### 第七百十四条（（水利地益税等の賦課徴収に関する申告又は報告の義務））

**1** 水利地益税等の納税義務者は、当該地方団体の条例の定めるところによつて、当該水利地益税等の賦課徴収に関し同条例で定める事項を申告し、又は報告しなければならない。


#### 第七百十五条（（水利地益税等に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。


#### 第七百十六条（（水利地益税等に係る不申告等に関する過料））

**1** 地方団体は、水利地益税等の納税義務者が第七百十四条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該地方団体の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。


#### 第七百十七条（（水利地益税等の減免））

**1** 地方団体の長は、天災その他特別の事情がある場合において水利地益税等の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該地方団体の条例の定めるところにより、当該水利地益税等を減免することができる。但し、特別徴収義務者については、この限りでない。


#### 第七百十八条（（水利地益税等の特別徴収の手続））

**1** 水利地益税等を特別徴収（第七百六条第二項及び第三項、第七百十八条の七第一項及び第二項並びに第七百十八条の八第一項の規定による特別徴収を除く。）によつて徴収しようとする場合においては、当該水利地益税等の徴収の便宜を有する者を当該地方団体の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。

**2** 前項の特別徴収義務者は、当該水利地益税等の納期限までにその徴収すべき水利地益税等に係る課税標準額、税額その他同条例で定める事項を記載した納入申告書を地方団体の長に提出し、及びその納入金を当該地方団体に納入する義務を負う。

**3** 前項の規定によつて納入した納入金のうち水利地益税等の納税者が特別徴収義務者に支払わなかつた税金に相当する部分については、特別徴収義務者は、当該納税者に対して求償権を有する。

**4** 特別徴収義務者が前項の求償権に基いて訴を提起した場合においては、徴税吏員は、職務上の秘密に関する場合を除く外、証拠の提供その他必要な援助を与えなければならない。


#### 第七百十八条の二（（年金保険者の特別徴収義務））

**1** 市町村は、第七百六条第二項及び第三項、第七百十八条の七第一項及び第二項並びに第七百十八条の八第一項の規定により特別徴収の方法によつて国民健康保険税を徴収しようとする場合においては、当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者（以下この節において「年金保険者」という。）を特別徴収義務者として当該国民健康保険税を徴収させなければならない。

**2** 市町村は、同一の特別徴収対象被保険者について老齢等年金給付が二以上ある場合においては、政令で定めるところにより、一の老齢等年金給付（以下この節において「特別徴収対象年金給付」という。）について国民健康保険税を徴収させるものとする。


#### 第七百十八条の三（（特別徴収税額の通知等））

**1** 市町村は、第七百六条第二項の規定により特別徴収の方法によつて特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を徴収しようとする場合においては、当該国民健康保険税を特別徴収の方法によつて徴収する旨、当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額その他総務省令で定める事項を、当該年金保険者に対しては当該年度の初日の属する年の七月三十一日（政令で定める年金保険者については、政令で定める日）までに、当該特別徴収対象被保険者に対しては当該年の九月三十日までに通知しなければならない。

**2** 前項の支払回数割保険税額は、総務省令で定めるところにより、当該特別徴収対象被保険者につき、特別徴収の方法によつて徴収する国民健康保険税額（当該特別徴収対象被保険者に対して課する当該年度分の国民健康保険税額から普通徴収の方法によつて徴収される額を控除して得た額とする。第七百十八条の九第一項及び第七百十八条の十第二項において「特別徴収対象保険税額」という。）を、当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日までの間における当該特別徴収対象被保険者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額とする。


#### 第七百十八条の四（（特別徴収の方法によつて徴収した国民健康保険税額の納入の義務））

**1** 年金保険者は、前条第一項の規定による通知を受けた場合においては、同条第二項に規定する支払回数割保険税額を、総務省令で定めるところにより、当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際徴収し、その徴収した日の属する月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入する義務を負う。


#### 第七百十八条の五（（被保険者資格喪失等の場合の通知等））

**1** 市町村は、第七百十八条の三第一項の規定により同条第二項に規定する支払回数割保険税額を年金保険者に通知した後に当該通知に係る特別徴収対象被保険者が被保険者である資格を喪失した場合その他総務省令で定める場合には、総務省令で定めるところにより、その旨を当該年金保険者及び当該特別徴収対象被保険者に通知しなければならない。

**2** 年金保険者が前項の規定による通知を受けた場合には、その通知を受けた日以降、第七百十八条の三第二項に規定する支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において、年金保険者は、直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を当該通知をした市町村に通知しなければならない。


#### 第七百十八条の六（（特別徴収の手続規定の準用））

**1** 前三条の規定は、第七百六条第三項の規定による特別徴収について準用する。この場合における読替えは次の表のとおりとするほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。


##### 表

- 読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句（四月二日から六月一日までの間に特別徴収対象被保険者となつた場合） | 読み替える字句（六月二日から八月一日までの間に特別徴収対象被保険者となつた場合）
- 第七百十八条の三第一項 | 七月三十一日 | 九月三十日 | 十一月三十日
- 当該年の九月三十日 | 当該年の十一月三十日 | その翌年の一月三十一日
- 第七百十八条の三第二項 | 十月一日から翌年の三月三十一日まで | 十二月一日から翌年の三月三十一日まで | 翌年の二月一日から三月三十一日まで
- 第七百十八条の四 | 十月一日から翌年の三月三十一日まで | 十二月一日から翌年の三月三十一日まで | 翌年の二月一日から三月三十一日まで

#### 第七百十八条の七（（既に特別徴収対象被保険者であつた者に係る仮徴収））

**1** 市町村は、当該年度の初日の属する年の前年の十月一日からその翌年の三月三十一日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、第七百六条第二項及び第三項の規定により第七百十八条の三第二項（前条において準用する場合を含む。）に規定する支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について、当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間において支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、当該支払回数割保険税額に相当する額を、総務省令で定めるところにより、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。

**2** 市町村は、前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の六月一日から九月三十日までの間において、同項に規定する支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を、総務省令で定めるところにより、特別徴収の方法によつて徴収することができる。

**3** 第七百十八条の三第一項、第七百十八条の四及び第七百十八条の五の規定は、前二項の規定による特別徴収についてそれぞれ準用する。この場合における読替えは次の表のとおりとするほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。


##### 表

- 読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句（第一項の規定による特別徴収に係る場合） | 読み替える字句（第二項の規定による特別徴収に係る場合）
- 第七百十八条の三第一項 | 七月三十一日 | 一月三十一日 | 四月三十日
- 九月三十日 | 三月三十一日 | 五月三十一日
- 第七百十八条の四 | 十月一日から翌年の三月三十一日まで | 四月一日から九月三十日まで | 六月一日から九月三十日まで
**4** 市町村は、前項において準用する第七百十八条の三第一項の規定による年金保険者又は特別徴収対象被保険者に対する通知については、当該年度の前年度分の国民健康保険税に係る第七百十八条の三第一項（前条において準用する場合を含む。）の規定による年金保険者又は特別徴収対象被保険者に対する通知とそれぞれ併せて行うことができる。

**5** 当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間において第一項又は第二項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象被保険者について、第七百六条第二項の規定の適用がある場合における第七百十八条の三から第七百十八条の五までの規定の適用については、第七百十八条の三第二項中「という。）」とあるのは、「という。）から、第七百十八条の七第一項又は第二項の規定により当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間に徴収された額の合計額を控除して得た額」とする。

**6** 当該年度の初日の属する年の前年の十月一日からその翌年の三月三十一日までの間において、第七百六条第二項又は第三項の規定により前項の規定により読み替えて適用される第七百十八条の三第二項に規定する支払回数割保険税額を徴収する場合における第一項の規定の適用については、同項中「第七百十八条の三第二項（前条において準用する場合を含む。）」とあるのは、「第五項の規定により読み替えて適用される第七百十八条の三第二項」とする。


#### 第七百十八条の八（（新たに特別徴収対象被保険者となつた者に係る仮徴収））

**1** 市町村は、次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、支払回数割保険税額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。）を、総務省令で定めるところにより、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。

- (1) **一** 第七百六条第三項に規定する特別徴収対象被保険者の国民健康保険税について同項の規定による特別徴収の方法によつて徴収が行われなかつた場合の当該特別徴収対象被保険者又は当該年度の初日の属する年の前年の八月二日から十月一日までの間に当該市町村の特別徴収対象被保険者となつた者　当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間
- (2) **二** 当該年度の初日の属する年の前年の十月二日から十二月一日までの間に当該市町村の特別徴収対象被保険者となつた者　当該年度の初日の属する年の六月一日から九月三十日までの間
- (3) **三** 当該年度の初日の属する年の前年の十二月二日からその翌年の二月一日までの間に当該市町村の特別徴収対象被保険者となつた者　当該年度の初日の属する年の八月一日から九月三十日までの間
**2** 前項の支払回数割保険税額の見込額は、当該特別徴収対象被保険者に対して課する当該年度の前年度分の国民健康保険税額に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を当該特別徴収対象被保険者に係る特別徴収対象年金給付の当該年度における支払の回数で除して得た額（当該金額に百円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）とする。

**3** 第七百十八条の三第一項、第七百十八条の四及び第七百十八条の五の規定は、第一項の規定による特別徴収について準用する。この場合における読替えは次の表のとおりとするほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。


##### 表

- 読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句（第一項第一号に掲げる者に係る場合） | 読み替える字句（第一項第二号に掲げる者に係る場合） | 読み替える字句（第一項第三号に掲げる者に係る場合）
- 第七百十八条の三第一項 | 七月三十一日 | 一月三十一日 | 三月三十一日 | 五月三十一日
- 九月三十日 | 三月三十一日 | 五月三十一日 | 七月三十一日
- 第七百十八条の四 | 十月一日から翌年の三月三十一日まで | 四月一日から九月三十日まで | 六月一日から九月三十日まで | 八月一日から九月三十日まで
**4** 当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間において第一項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象被保険者について、第七百六条第二項の規定の適用がある場合における第七百十八条の三から第七百十八条の五までの規定の適用については、第七百十八条の三第二項中「という。）」とあるのは、「という。）から、第七百十八条の八第一項の規定により当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間に徴収された額の合計額を控除して得た額」とする。

**5** 当該年度の初日の属する年の前年の十月一日からその翌年の三月三十一日までの間において、第七百六条第二項の規定により前項の規定により読み替えて適用される第七百十八条の三第二項に規定する支払回数割保険税額を徴収する場合における前条第一項の規定の適用については、同項中「第七百十八条の三第二項（前条において準用する場合を含む。）」とあるのは、「次条第四項の規定により読み替えて適用される第七百十八条の三第二項」とする。


#### 第七百十八条の九（（特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなつた場合の取扱い））

**1** 年金保険者は、当該年金保険者が第七百六条第二項若しくは第三項、第七百十八条の七第一項若しくは第二項又は前条第一項の規定により徴収すべき特別徴収対象保険税額に係る特別徴収対象被保険者が当該年金保険者から特別徴収対象年金給付の支払を受けないこととなつた場合その他総務省令で定める場合においては、その事由が発生した日の属する月の翌月以降徴収すべき特別徴収対象保険税額は、これを徴収して納入する義務を負わない。

**2** 前項に規定する場合においては、年金保険者は、総務省令で定めるところにより、特別徴収対象年金給付の支払を受けないこととなつた特別徴収対象被保険者その他総務省令で定める者の氏名、当該特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を、特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村に通知しなければならない。


#### 第七百十八条の十（（普通徴収国民健康保険税額への繰入れ））

**1** 市町村は、特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなつたこと等により国民健康保険税を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた場合においては、特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた額に相当する国民健康保険税額を、その特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後において到来する第七百五条第一項の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によつて徴収しなければならない。

**2** 市町村は、特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合（徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。）においては、当該過納又は誤納に係る税額は、第十七条の規定の例によつて当該特別徴収対象被保険者に還付しなければならない。ただし、当該特別徴収対象被保険者の未納に係る地方団体の徴収金がある場合においては、第十七条の二の規定の例によつてこれに充当することができる。この場合においては、当該年金保険者について第十七条及び第十七条の二の規定の適用はないものとする。


#### 第七百十八条の十一（（政令への委任））

**1** 第七百十八条の二から前条までに定めるもののほか、年金保険者の市町村に対する国民健康保険税額の通知その他国民健康保険税の特別徴収に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第七百十九条（（水利地益税等に係る更正及び決定））

**1** 地方団体の長は、第七百十八条第二項の規定による納入申告書の提出があつた場合において、当該納入申告に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正することができる。

**2** 地方団体の長は、特別徴収義務者が前項の納入申告書を提出しなかつた場合においては、その調査によつて、納入申告すべき課税標準額及び税額を決定することができる。

**3** 地方団体の長は、前二項の規定によつて更正し、又は決定した課税標準額又は税額について、調査によつて、過大であることを発見した場合、又は過少であり、且つ、過少であることが特別徴収義務者の詐偽その他不正の行為に因るものであることを発見した場合に限り、これを更正することができる。

**4** 地方団体の長は、前三項の規定によつて更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。


#### 第七百二十条（（水利地益税等に係る不足金額及びその延滞金の徴収））

**1** 徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額（更正に因る納入金の不足額又は決定に因る納入金額をいう。以下水利地益税等について同様とする。）があるときは、同条第四項の通知をした日から一月を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。

**2** 前項の場合においては、その不足金額に第七百十八条第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下水利地益税等について同様とする。）の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

**3** 地方団体の長は、特別徴収義務者が前条第一項又は第二項の規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。


#### 第七百二十一条（（水利地益税等に係る過少申告加算金及び不申告加算金））

**1** 納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第七百十九条第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、地方団体の長は、当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合には、当該更正による不足金額（以下この項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る水利地益税等について更正があつた場合には、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該水利地益税等についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。

**2** 次の各号のいずれかに該当する場合には、地方団体の長は、当該各号に規定する納入申告、決定又は更正により納入すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、納入申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

- (1) **一** 納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は第七百十九条第二項の規定による決定があつた場合
- (2) **二** 納入申告書の提出期限後にその提出があつた後において第七百十九条第一項又は第三項の規定による更正があつた場合
- (3) **三** 第七百十九条第二項の規定による決定があつた後において同条第三項の規定による更正があつた場合
**3** 前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該水利地益税等に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第七百十九条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納入税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納入税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

**4** 第二項の規定に該当する場合において、加算後累積納入税額（当該加算後累積納入税額の計算の基礎となつた事実のうちに同項各号に規定する納入申告、決定又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかつたことについて当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）が三百万円を超えるときは、同項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、加算後累積納入税額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額から累積納入税額を当該各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする。

- (1) **一** 五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合
- (2) **二** 五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合
- (3) **三** 三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合
**5** 第二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する不申告加算金額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納入すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 納入申告書の提出期限後のその提出（当該納入申告書に係る水利地益税等について地方団体の長の調査による決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は第七百十九条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、水利地益税等について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 納入申告書の提出期限後のその提出又は第七百十九条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る水利地益税等の特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務が成立した水利地益税等について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**6** 納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書に係る水利地益税等について地方団体の長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

**7** 地方団体の長は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。

**8** 第二項の規定は、第六項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。


#### 第七百二十二条（（水利地益税等に係る重加算金））

**1** 前条第一項の規定に該当する場合において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて納入申告書又は第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書（次項において「更正請求書」という。）を提出したときは、地方団体の長は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する過少申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき更正による不足金額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**2** 前条第二項の規定に該当する場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて納入申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は納入申告書の提出期限後にその提出をし、若しくは更正請求書を提出したときは、地方団体の長は、同項に規定する不申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**3** 前二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれか（第一項の規定に該当する場合にあつては、第一号）に該当するときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足金額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出又は第七百十九条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、水利地益税等について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 納入申告書の提出期限後のその提出又は第七百十九条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る水利地益税等の特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務が成立した水利地益税等について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**4** 地方団体の長は、前二項の規定に該当する場合において、納入申告書の提出について前条第六項に規定する事由があるときは、当該納入申告に係る税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。

**5** 地方団体の長は、第一項又は第二項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。


#### 第七百二十三条（（納期限後に納付し、又は申告納入する水利地益税等の延滞金））

**1** 水利地益税等の納税者又は特別徴収義務者は、納期限（納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下水利地益税等について同様とする。）後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合においては、当該税額又は納入金額に、その納期限の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付し、又は納入しなければならない。

**2** 地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者が納期限までに税金を納付しなかつたこと、又は納入金を納入しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。


#### 第七百二十四条（（水利地益税等の脱税に関する罪））

**1** 偽りその他不正の行為により水利地益税等の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 第七百十八条第二項又は第七百十八条の四（第七百十八条の六、第七百十八条の七第三項又は第七百十八条の八第三項において準用する場合を含む。）の規定により徴収して納入すべき水利地益税等に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**3** 第一項の免れた税額又は前項の納入しなかつた金額が百万円を超える場合には、情状により、当該各項の罰金の額は、当該各項の規定にかかわらず、百万円を超える額でその免れた税額又は納入しなかつた金額に相当する額以下の額とすることができる。

**4** 第一項に規定するもののほか、第七百十四条の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、水利地益税等の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**5** 前項の免れた税額が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五十万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**6** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項、第二項又は第四項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。


#### 第七百二十五条

**1** 削除


#### 第七百二十六条（（水利地益税等に係る督促））

**1** 納税者又は特別徴収義務者が納期限（更正又は決定があつた場合においては、不足金額の納期限をいう。以下水利地益税等について同様とする。）までに水利地益税等に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。但し、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

**2** 特別の事情がある地方団体においては、当該地方団体の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。


#### 第七百二十七条（（水利地益税等に係る督促手数料））

**1** 徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該地方団体の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。


#### 第七百二十八条（（水利地益税等に係る滞納処分））

**1** 水利地益税等に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、地方団体の徴税吏員は、当該水利地益税等に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。

- (1) **一** 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る水利地益税等に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
- (2) **二** 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに水利地益税等に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
**2** 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付又は納入の催告書」とする。

**3** 水利地益税等に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号の一に該当する事実が生じたときは、地方団体の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。

**4** 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、地方団体の徴税吏員は、執行機関（破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る水利地益税等に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る水利地益税等に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

**5** 地方団体の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押をすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、すでに他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押がされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押によりすることができる。

**6** 第七百六条の二の規定によつて徴収する国民健康保険税について滞納処分を行う場合においては、当該年度分の国民健康保険税額が確定する日までの間は、財産の換価は、することができない。

**7** 前各項に定めるものその他水利地益税等に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

**8** 第一項から第五項まで及び前項の規定による処分は、当該地方団体の区域外においても行うことができる。


#### 第七百二十九条（（水利地益税等に係る滞納処分に関する罪））

**1** 水利地益税等の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは地方団体の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 納税者又は特別徴収義務者の財産を占有する第三者が納税者又は特別徴収義務者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

**3** 情を知つて前二項の行為につき納税者若しくは特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。


#### 第七百三十条（（国税徴収法の例による水利地益税等に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第七百二十八条第七項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う地方団体の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- (2) **二** 第七百二十八条第七項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う地方団体の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (3) **三** 第七百二十八条第七項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う地方団体の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。


#### 第七百三十条の二（（国税徴収法の例による水利地益税等に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪））

**1** 第七百二十八条第七項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により地方団体の長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。


### 第八節　法定外目的税


#### 第七百三十一条（（法定外目的税の新設変更））

**1** 道府県又は市町村は、条例で定める特定の費用に充てるため、法定外目的税を課することができる。

**2** 道府県又は市町村は、法定外目的税の新設又は変更（法定外目的税の税率の引下げ、廃止その他の政令で定める変更を除く。次項及び次条第二項において同じ。）をしようとする場合においては、あらかじめ、総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。

**3** 道府県又は市町村は、当該道府県又は市町村の法定外目的税の一の納税義務者（納税義務者となるべき者を含む。以下本項において同じ。）であつて当該納税義務者に対して課すべき当該法定外目的税の課税標準の合計が当該法定外目的税の課税標準の合計の十分の一を継続的に超えると見込まれる者として総務省令で定めるもの（以下本項において「特定納税義務者」という。）であるものがある場合において、当該法定外目的税の新設又は変更をする旨の条例を制定しようとするときは、当該道府県又は市町村の議会において、当該特定納税義務者の意見を聴くものとする。


#### 第七百三十二条

**1** 総務大臣は、前条第二項の規定による協議の申出を受けた場合においては、その旨を財務大臣に通知しなければならない。

**2** 財務大臣は、前項の通知を受けた場合において、その協議の申出に係る法定外目的税の新設又は変更について異議があるときは、総務大臣に対してその旨を申し出ることができる。


#### 第七百三十二条の二

**1** 総務大臣は、第七百三十一条第二項の同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。


#### 第七百三十三条（（総務大臣の同意））

**1** 総務大臣は、第七百三十一条第二項の規定による協議の申出を受けた場合には、当該協議の申出に係る法定外目的税について次に掲げる事由のいずれかがあると認める場合を除き、これに同意しなければならない。

- (1) **一** 国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること。
- (2) **二** 地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること。
- (3) **三** 前二号に掲げるものを除くほか、国の経済施策に照らして適当でないこと。

#### 第七百三十三条の二（（法定外目的税の非課税の範囲））

**1** 地方団体は、次に掲げるものに対しては、法定外目的税を課することができない。

- (1) **一** 当該地方団体の区域外に所在する土地、家屋、物件及びこれらから生ずる収入
- (2) **二** 当該地方団体の区域外に所在する事務所及び事業所において行われる事業並びにこれらから生ずる収入
- (3) **三** 公務上又は業務上の事由による負傷又は疾病に基因して受ける給付で政令で定めるもの

#### 第七百三十三条の三（（法定外目的税の徴収の方法））

**1** 法定外目的税の徴収については、徴収の便宜に従い、当該地方団体の条例の定めるところによつて、普通徴収、申告納付、特別徴収又は証紙徴収の方法によらなければならない。


#### 第七百三十三条の四（（徴税吏員の法定外目的税に関する調査に係る質問検査権））

**1** 地方団体の徴税吏員は、法定外目的税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号から第三号までの者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

- (1) **一** 納税義務者又は納税義務があると認められる者
- (2) **二** 特別徴収義務者
- (3) **三** 前二号に掲げる者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者
- (4) **四** 前三号に掲げる者以外の者で当該法定外目的税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者
**2** 前項第一号又は第二号に掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下本項において同じ。）及び前項第一号又は第二号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、同項第三号に規定する金銭又は物品を給付する義務があると認められる者に含まれるものとする。

**3** 第一項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**4** 地方団体の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

**5** 法定外目的税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第七百三十三条の二十四第六項の定めるところによる。

**6** 第一項又は第四項の規定による地方団体の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。


#### 第七百三十三条の五（（法定外目的税に係る検査拒否等に関する罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (2) **二** 前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
- (3) **三** 前条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。


#### 第七百三十三条の六（（法定外目的税の納税管理人））

**1** 法定外目的税の納税義務者（特別徴収に係る法定外目的税の納税義務者を除く。次項及び第七百三十三条の八において同じ。）又は特別徴収義務者は、納付義務又は納入義務を負う地方団体の区域内に住所、居所、事務所又は事業所（以下本項において「住所等」という。）を有しない場合においては、納付又は納入に関する一切の事項を処理させるため、当該地方団体の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを地方団体の長に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて地方団体の長に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、同様とする。

**2** 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者又は特別徴収義務者は、当該納税義務者又は特別徴収義務者に係る法定外目的税の徴収の確保に支障がないことについて地方団体の長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。


#### 第七百三十三条の七（（法定外目的税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。


#### 第七百三十三条の八（（法定外目的税の納税管理人に係る不申告に関する過料））

**1** 地方団体は、第七百三十三条の六第二項の認定を受けていない法定外目的税の納税義務者又は特別徴収義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該地方団体の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。


#### 第七百三十三条の九（（法定外目的税の普通徴収の手続））

**1** 法定外目的税を普通徴収によつて徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。


#### 第七百三十三条の十（（法定外目的税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務））

**1** 法定外目的税の納税義務者は、当該地方団体の条例の定めるところによつて、当該法定外目的税の賦課徴収に関し同条例で定める事項を申告し、又は報告しなければならない。


#### 第七百三十三条の十一（（法定外目的税に係る虚偽の申告等に関する罪））

**1** 前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。


#### 第七百三十三条の十二（（法定外目的税に係る不申告等に関する過料））

**1** 地方団体は、法定外目的税の納税義務者が第七百三十三条の十の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該地方団体の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。


#### 第七百三十三条の十三（（法定外目的税の減免））

**1** 地方団体の長は、天災その他特別の事情がある場合において法定外目的税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該地方団体の条例の定めるところにより、当該法定外目的税を減免することができる。ただし、特別徴収義務者については、この限りでない。


#### 第七百三十三条の十四（（法定外目的税の申告納付の手続等））

**1** 法定外目的税を申告納付すべき納税者は、当該地方団体の条例で定める期間内における課税標準額、税額その他同条例で定める事項を記載した申告書を同条例で定める納期限までに地方団体の長に提出し、及びその申告した税額を当該地方団体に納付しなければならない。

**2** 前項の規定によつて申告書を提出した者は、申告書を提出した後においてその申告に係る課税標準額又は税額を修正しなければならない場合においては、当該地方団体の条例で定める様式によつて、遅滞なく、修正申告書を提出するとともに、修正により増加した税額があるときは、これを納付しなければならない。


#### 第七百三十三条の十五（（法定外目的税の特別徴収の手続））

**1** 法定外目的税を特別徴収によつて徴収しようとする場合においては、当該法定外目的税の徴収の便宜を有する者を当該地方団体の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。

**2** 前項の特別徴収義務者は、当該法定外目的税の納期限までにその徴収すべき法定外目的税に係る課税標準額、税額その他当該地方団体の条例で定める事項を記載した納入申告書を地方団体の長に提出し、及びその納入金を当該地方団体に納入する義務を負う。

**3** 前項の規定によつて納入した納入金のうち法定外目的税の納税者が特別徴収義務者に支払わなかつた税金に相当する部分については、特別徴収義務者は、当該納税者に対して求償権を有する。

**4** 特別徴収義務者が前項の求償権に基づいて訴えを提起した場合においては、地方団体の徴税吏員は、職務上の秘密に関する場合を除くほか、証拠の提供その他必要な援助を与えなければならない。


#### 第七百三十三条の十六（（法定外目的税に係る更正及び決定））

**1** 地方団体の長は、前条第二項の規定による納入申告書（第七百三十三条の十四第一項の規定による申告書を含む。以下本節において同じ。）又は第七百三十三条の十四第二項の規定による修正申告書の提出があつた場合において、納入申告（同条第一項の規定による申告を含む。以下本節において同じ。）又は修正申告に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正することができる。

**2** 地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者が前項の納入申告書を提出しなかつた場合においては、その調査によつて、納入申告すべき課税標準額及び税額を決定することができる。

**3** 地方団体の長は、前二項の規定によつて更正し、又は決定した課税標準額又は税額について、調査によつて、過大であることを発見した場合、又は過少であり、かつ、過少であることが納税者又は特別徴収義務者の偽りその他不正の行為によるものであることを発見した場合に限り、これを更正することができる。

**4** 地方団体の長は、前三項の規定によつて更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。


#### 第七百三十三条の十七（（法定外目的税に係る不足金額及びその延滞金の徴収））

**1** 地方団体の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額（更正による税金若しくは納入金の不足金額又は決定による税額若しくは納入金額をいう。以下本節において同じ。）があるときは、同条第四項の通知をした日から一月を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。

**2** 前項の場合においては、その不足金額に第七百三十三条の十四第一項又は第七百三十三条の十五第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下本節において同じ。）の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

**3** 地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者が前条第一項又は第二項の規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。


#### 第七百三十三条の十八（（法定外目的税に係る過少申告加算金及び不申告加算金））

**1** 納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、第三項ただし書又は第九項の規定の適用があるときを含む。次項において同じ。）において、第七百三十三条の十六第一項又は第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、地方団体の長は、当該更正又は修正申告前の納入申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合には、当該更正による不足金額又は当該修正申告により増加した税額（次項において「対象不足金額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。

**2** 前項の規定に該当する場合において、当該対象不足金額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る法定外目的税について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足金額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の納入申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該法定外目的税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項に規定する過少申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

**3** 次の各号のいずれかに該当する場合には、地方団体の長は、当該各号に規定する納入申告、修正申告、決定又は更正により納付し、又は納入すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、納入申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

- (1) **一** 納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は第七百三十三条の十六第二項の規定による決定があつた場合
- (2) **二** 納入申告書の提出期限後にその提出があつた後において修正申告書の提出又は第七百三十三条の十六第一項若しくは第三項の規定による更正があつた場合
- (3) **三** 第七百三十三条の十六第二項の規定による決定があつた後において同条第三項の規定による更正があつた場合
**4** 前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第九項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第六項において同じ。）において、前項に規定する納付し、又は納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該法定外目的税に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第七百三十三条の十六第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付し、又は納入すべき税額の合計額（当該納付し、又は納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付し、又は納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付し、又は納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

**5** 第三項の規定に該当する場合において、加算後累積税額（当該加算後累積税額の計算の基礎となつた事実のうちに同項各号に規定する納入申告、修正申告、決定又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて当該納税者又は特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）が三百万円を超えるときは、同項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、加算後累積税額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額から累積税額を当該各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする。

- (1) **一** 五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合
- (2) **二** 五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合
- (3) **三** 三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合
**6** 第三項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する不申告加算金額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第三項に規定する納付し、又は納入すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 納入申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出（当該納入申告書又は修正申告書に係る法定外目的税について地方団体の長の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は第七百三十三条の十六第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、法定外目的税について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 納入申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出又は第七百三十三条の十六第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る法定外目的税の納税義務又は特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務又は特別徴収義務が成立した法定外目的税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**7** 納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書又は修正申告書に係る法定外目的税について地方団体の長の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書又は修正申告書に係る税額に係る第三項に規定する不申告加算金額は、同項から第五項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

**8** 地方団体の長は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第三項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

**9** 第三項の規定は、第七項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。


#### 第七百三十三条の十九（（法定外目的税に係る重加算金））

**1** 前条第一項の規定に該当する場合において、納税者又は特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて納入申告書、修正申告書又は第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書（次項において「更正請求書」という。）を提出したときは、地方団体の長は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する過少申告加算金額（同条第二項の規定の適用がある場合には、同項の規定による加算後の金額）に代えて、その計算の基礎となるべき更正による不足金額又は修正申告により増加した税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**2** 前条第三項の規定に該当する場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者又は特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて納入申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は納入申告書の提出期限後にその提出をし、修正申告書を提出し、若しくは更正請求書を提出したときは、地方団体の長は、同項に規定する不申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

**3** 前二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれか（第一項の規定に該当する場合にあつては、第一号）に該当するときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足金額又は修正申告により増加した税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第七百三十三条の十六第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、法定外目的税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合
- (2) **二** 納入申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第七百三十三条の十六第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る法定外目的税の納税義務又は特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務又は特別徴収義務が成立した法定外目的税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
**4** 地方団体の長は、前二項の規定に該当する場合において、納入申告書又は修正申告書の提出について前条第七項に規定する事由があるときは、当該納入申告に係る税額又は修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。

**5** 地方団体の長は、第一項又は第二項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。


#### 第七百三十三条の二十（（納期限後に納付し、又は申告納入する法定外目的税の延滞金））

**1** 法定外目的税の納税者又は特別徴収義務者は、納期限（納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下本節において同じ。）後にその税金（第七百三十三条の十四第二項の規定による修正により増加した税額を含む。以下本条において同じ。）を納付し、又は納入金を納入する場合においては、当該税額又は納入金額に、その納期限の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間（同項の規定による修正により増加した税額にあつては、同項の修正申告書が提出された日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間）については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付し、又は納入しなければならない。

**2** 地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者が納期限までに税金を納付しなかつたこと、又は納入金を納入しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。


#### 第七百三十三条の二十一（（法定外目的税の脱税等に関する罪））

**1** 偽りその他不正の行為により法定外目的税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 第七百三十三条の十五第二項の規定により徴収して納入すべき法定外目的税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**3** 第一項の免れた税額又は前項の納入しなかつた金額が百万円を超える場合には、情状により、当該各項の罰金の額は、当該各項の規定にかかわらず、百万円を超える額でその免れた税額又は納入しなかつた金額に相当する額以下の額とすることができる。

**4** 第一項に規定するもののほか、第七百三十三条の十の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、法定外目的税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**5** 前項の免れた税額が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五十万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

**6** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項、第二項又は第四項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

**7** 前項の規定により第一項又は第二項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの項の罪についての時効の期間による。


#### 第七百三十三条の二十二（（法定外目的税に係る督促））

**1** 納税者又は特別徴収義務者が納期限（更正又は決定があつた場合においては、不足金額の納期限をいう。以下本節において同じ。）までに法定外目的税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、地方団体の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

**2** 特別の事情がある地方団体においては、当該地方団体の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。


#### 第七百三十三条の二十三（（法定外目的税に係る督促手数料））

**1** 地方団体の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該地方団体の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。


#### 第七百三十三条の二十四（（法定外目的税に係る滞納処分））

**1** 法定外目的税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、地方団体の徴税吏員は、当該法定外目的税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。

- (1) **一** 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る法定外目的税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
- (2) **二** 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに法定外目的税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
**2** 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付又は納入の催告書」とする。

**3** 法定外目的税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号の一に該当する事実が生じたときは、地方団体の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。

**4** 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、地方団体の徴税吏員は、執行機関（破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る法定外目的税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る法定外目的税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

**5** 地方団体の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押えをすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、既に他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押えによりすることができる。

**6** 前各項に定めるものその他法定外目的税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

**7** 前各項の規定による処分は、当該地方団体の区域外においても行うことができる。


#### 第七百三十三条の二十五（（法定外目的税に係る滞納処分に関する罪））

**1** 法定外目的税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは地方団体の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 納税者又は特別徴収義務者の財産を占有する第三者が納税者又は特別徴収義務者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

**3** 情を知つて前二項の行為につき納税者若しくは特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。


#### 第七百三十三条の二十六（（国税徴収法の例による法定外目的税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第七百三十三条の二十四第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う地方団体の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- (2) **二** 第七百三十三条の二十四第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う地方団体の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (3) **三** 第七百三十三条の二十四第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う地方団体の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**2** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。


#### 第七百三十三条の二十六の二（（国税徴収法の例による法定外目的税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪））

**1** 第七百三十三条の二十四第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により地方団体の長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。


#### 第七百三十三条の二十七（（法定外目的税の証紙徴収の手続））

**1** 地方団体は、法定外目的税を証紙徴収によつて徴収しようとする場合においては、納税者に当該地方団体が発行する証紙をもつてその税金を払い込ませなければならない。この場合においては、地方団体は、当該法定外目的税を納付する義務が発生することを証する書類その他の物件に証紙をはらせ、又は証紙の額面金額に相当する現金の納付を受けた後納税済印を押すことによつて、証紙に代えることができる。

**2** 地方団体又は特別徴収義務者は、納税者が証紙をはつた場合においては、証紙をはつた紙面その他の物件と証紙の彩紋とにかけて当該地方団体の印又は特別徴収義務者の印若しくは署名で判明にこれを消さなければならない。

**3** 第一項の証紙の取扱いに関しては、当該地方団体の条例で定めなければならない。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第五章　都等の特例等


### 第一節　都等の特例


#### 第七百三十四条（（都における普通税の特例））

**1** 都は、その特別区の存する区域において、普通税として、第四条第二項に掲げるものを課するほか、第一条第二項の規定にかかわらず、第五条第二項第二号及び第六号に掲げるものを課するものとする。この場合においては、都を市とみなして第三章第二節及び第八節の規定を準用する。

**2** 都は、その特別区の存する区域内において、第一条第二項の規定にかかわらず、都民税として次に掲げるものを課するものとする。

- (1) **一** 第四条第二項第一号に掲げる税のうち個人に対して課するもの
- (2) **二** 第四条第二項第一号に掲げる税及び第五条第二項第一号に掲げる税のうち、それぞれ法人に対して課するもの
**3** 前項の場合において、同項第一号に掲げるものについては、第二章第一節第一款（法人の道府県民税に関する部分の規定を除く。）、第二款及び第四款から第六款まで並びに次節の規定を準用するものとし、同項第二号に掲げるものについては、同号に掲げる税を合わせて一の税とみなして、第三章第一節（個人の市町村民税に関する部分の規定を除く。）の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 第二章第一節 | 道府県 | 都
- 道府県民税 | 都民税
- 道府県知事 | 都知事
- 市町村 | 特別区
- 市町村長 | 特別区長
- 第三章第一節 | 市町村 | 都
- 市町村民税 | 都民税
- 市町村長 | 都知事
- 第三百十二条第一項 | 五万円 | 五万円（事務所、事業所又は寮等が特別区の区域以外の都の区域内にも所在する場合（以下「事務所等が特別区の区域外にも所在する場合」という。）以外の場合には、七万円）
- 十二万円 | 十二万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、十四万円）
- 十三万円 | 十三万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、十八万円）
- 十五万円 | 十五万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、二十万円）
- 十六万円 | 十六万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、二十九万円）
- 四十万円 | 四十万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、五十三万円）
- 四十一万円 | 四十一万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、第五十二条第一項の表の第四号に該当するものについては九十五万円、同表の第五号に該当するものについては百二十一万円）
- 百七十五万円 | 百七十五万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、二百二十九万円）
- 三百万円 | 三百万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、三百八十万円）
- 第三百十二条第二項 | 同項の表の各号の税率に、それぞれ一・二を乗じて得た率 | 同項の表の各号の税率に、それぞれ一・二を乗じて得た率（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、同項の表の各号に掲げる法人について、事務所等が特別区の区域外にも所在する場合における当該各号の税率に一・二を乗じて得た率に、当該法人に係る第五十二条第一項の表の各号に掲げる区分に応じ当該各号の税率に相当する率を、それぞれ加算して得た率）
- 第三百十四条の四第一項 | 百分の六 | 百分の七
- 百分の八・四 | 百分の十・四
- 第三百二十一条の八第三十六項 | 並びに第五十三条第三十六項に規定する法人税割額の合計額 | の合計額
- 第三百二十一条の八第三十七項 | 並びに第五十三条第三十七項に規定する法人税割額の合計額 | の合計額
- 第三百二十一条の八第三十八項 | 並びに第五十三条第三十八項の控除の限度額で政令で定めるものの合計額 | の合計額
- 次節 | 道府県 | 都
- 道府県民税 | 都民税
- 道府県知事 | 都知事
- 市町村 | 特別区
- 市町村長 | 特別区長
**4** 都は、第一条第二項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、都内の市町村に対し、都に納付された法人の行う事業に対する事業税の額に相当する額（第七十二条の二十四の七第九項の規定により同条第一項から第五項までに規定する標準税率（以下この項において「標準税率」という。）を超える税率で事業税を課する場合には、都に納付された法人の行う事業に対する事業税の額に相当する額から当該額に都が標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額を控除した額）に第七十二条の七十六に規定する政令で定める率を乗じて得た額を統計法第二条第四項に規定する基幹統計である経済構造統計（総務省令で定めるものに限る。）の最近に公表された結果による各市町村及び特別区の従業者数で按分して得た額のうち各市町村に係る額を交付するものとする。

**5** 都が第一項の規定によりその特別区の存する区域において、固定資産税を課する場合には、第三百四十九条の四及び第三百四十九条の五の規定は、適用しない。

**6** 都は、その特別区の存する区域において、第一項に掲げるものを除くほか、別に税目を起こして、普通税を課することができる。この場合においては、都を市とみなして、第三章第九節の規定を準用する。


#### 第七百三十五条（（都における目的税の特例））

**1** 都は、その特別区の存する区域において、目的税として、道府県が課することができる目的税を課することができるほか、第一条第二項の規定にかかわらず、第五条第五項及び第六項第一号に掲げる目的税を課することができる。この場合においては、都を市（同条第五項に掲げる目的税については、指定都市等）とみなして第四章中市町村の目的税に関する部分の規定を準用する。

**2** 都は、その特別区の存する区域において、前項に掲げるものを除くほか、別に税目を起こして、目的税を課することができる。この場合においては、都を市とみなして、第四章第八節の規定を準用する。


#### 第七百三十六条（（特別区における特例））

**1** 第一条第二項の規定によつてこの法律中市町村に関する規定を特別区に準用する場合においては、第五条第二項中「／一　市町村民税／二　固定資産税／三　軽自動車税／四　市町村たばこ税／五　鉱産税／六　特別土地保有税／」とあるのは「／一　特別区民税／二　軽自動車税／三　特別区たばこ税／四　鉱産税／」と、同条第六項中「／一　都市計画税／二　水利地益税／三　共同施設税／四　宅地開発税／五　国民健康保険税／」とあるのは「／一　水利地益税／二　共同施設税／三　宅地開発税／四　国民健康保険税／」と読み替えるものとする。

**2** 第五条第五項の規定は、第一条第二項の規定にかかわらず、特別区に準用しないものとする。

**3** 特別区は、特別区民税として第五条第二項第一号に掲げる税のうち個人に対して課するものを課するものとし、これについては、第三章第一節（法人の市町村民税に関する部分の規定を除く。）及び次節の規定を準用する。


#### 第七百三十七条（（特別区並びに指定都市の区及び総合区に関する特例））

**1** 道府県民税、市町村民税及び固定資産税に関する規定の都及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（以下この条及び次条において「指定都市」という。）に対する準用及び適用については、特別区並びに指定都市の区及び総合区の区域は、一の市の区域とみなし、なお、特別の必要がある場合には、政令で特別の定めを設けることができる。

**2** 特別土地保有税に関する規定の都に対する準用については、特別区の区域は、指定都市の区又は総合区の区域とみなす。

**3** 事業所税に関する規定の都に対する準用については、特別区の存する区域は、指定都市等の区域とみなす。


#### 第七百三十七条の二（（指定都市の指定があつた場合等の道府県民税及び市町村民税の特例））

**1** 道府県民税又は市町村民税の所得割の納税義務者の賦課期日現在における住所が指定都市以外の市町村の区域内にある場合において、当該納税義務者の当該賦課期日現在における住所地が当該賦課期日の属する年の一月二日から四月一日までの間に指定都市の区域内となつたときは、道府県民税又は市町村民税に関する規定の適用については、当該納税義務者を当該賦課期日現在において当該指定都市の区域内に住所を有した者とみなす。

**2** 道府県民税又は市町村民税の所得割の納税義務者の賦課期日現在における住所が指定都市の区域内にある場合において、当該納税義務者の当該賦課期日現在における住所地が当該賦課期日の属する年の一月二日から四月一日までの間に指定都市以外の市町村の区域内となつたときは、道府県民税又は市町村民税に関する規定の適用については、当該納税義務者を当該賦課期日現在において当該市町村の区域内に住所を有した者とみなす。


#### 第七百三十八条（（島における特例））

**1** 島における地方税及びその賦課徴収に関し、この法律の規定をそのまま適用することが困難である事項については、政令で特別の定を設けることができる。


#### 第七百三十九条（（特別区税等の特例））

**1** 特別区税及び都の特別区の存する区域における都税並びにその賦課徴収に関し、この法律の規定をそのまま適用することが困難である事項については政令で、特別の定を設けることができる。


### 第二節　個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税の賦課徴収に関する調整


#### 第七百三十九条の二（（個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税の納税通知書等））

**1** 市町村長は、第一号に掲げる文書を第二号及び第三号に掲げる文書と併せて、総務省令で定める様式に準じて作成するものとする。

- (1) **一** 個人の市町村民税（第二百九十四条第一項第二号に掲げる者に対して課する均等割及び第三百二十八条の規定により課する所得割を除く。以下この条、次条及び第七百三十九条の四第一項において同じ。）の賦課徴収に用いる納税通知書、納期限変更告知書、特別徴収義務者及び特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法により徴収する旨の通知書、督促状その他の文書（以下この条において「賦課徴収関係文書」という。）
- (2) **二** 第四十一条第一項の規定により個人の市町村民税と併せて賦課徴収を行う個人の道府県民税（第二十四条第一項第二号に掲げる者に対して課する均等割及び第五十条の二の規定により課する所得割を除く。以下この条、次条及び第七百三十九条の四第一項において同じ。）の賦課徴収に用いる賦課徴収関係文書
- (3) **三** 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第七条第一項の規定により個人の市町村民税及びこれと併せて賦課徴収を行う個人の道府県民税と併せて賦課徴収を行う森林環境税の賦課徴収に用いる賦課徴収関係文書

#### 第七百三十九条の三（（個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税に係る延滞金の計算））

**1** 個人の市町村民税、第四十一条第一項の規定によりこれと併せて賦課徴収を行う個人の道府県民税及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第七条第一項の規定によりこれらと併せて賦課徴収を行う森林環境税に係る第三百二十一条の二（第四十一条第一項及び同法第七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び第三百二十六条（第四十一条第一項及び同法第七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による延滞金の計算については、個人の市町村民税の額、個人の道府県民税の額及び森林環境税の額の合算額によりこれらの規定を適用するものとする。


#### 第七百三十九条の四（（個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金、個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金の納付又は納入等））

**1** 個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金、第四十二条第一項の規定によりこれと併せて納付し、又は納入すべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第八条第一項の規定によりこれらと併せて納付し、又は納入すべき森林環境税に係る徴収金（同法第二条第五号に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。以下この条及び次条において同じ。）の納付又は納入があつた場合には、その納付額又は納入額から督促手数料及び滞納処分費を控除した額を個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税の額に按分した額に相当する個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金、個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金又は森林環境税に係る徴収金の納付又は納入があつたものとする。

**2** 市町村は、個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金又は森林環境税に係る徴収金の納付又は納入があつた場合には、当該納付又は納入があつた月の翌月十日までに、政令で定めるところにより、これを道府県に払い込むものとする。


#### 第七百三十九条の五（（個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例等））

**1** 第四十六条第二項の規定により市町村長から道府県知事に対し、個人の道府県民税の滞納に関する報告があつた場合には、道府県知事が市町村長の同意を得て、当該報告に係る滞納者の全部又は一部について一年を超えない範囲内で定めた一定の期間に限り、道府県の徴税吏員は、当該滞納に係る個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、第四十二条第一項の規定によりこれと併せて納付し、又は納入すべき個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第八条第一項の規定によりこれらと併せて納付し、又は納入すべき森林環境税に係る徴収金（当該滞納に係る個人の道府県民税が第二十四条第一項第二号に掲げる者に対して課する均等割又は第五十条の二の規定により課する所得割である場合には、当該滞納に係る個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び第四十二条第一項の規定によりこれと併せて納付し、又は納入すべき第二百九十四条第一項第二号に掲げる者に対して課する均等割又は第三百二十八条の規定により課する所得割に係る地方団体の徴収金。次項において同じ。）について、併せて、個人の市町村民税の徴収の例により徴収し、又は国税徴収法に規定する滞納処分の例により滞納処分をすることができる。

**2** 市町村長は、前項の滞納者が、同項の報告があつた日の属する年の六月一日以後同項の一定の期間の末日までの間の納期限に係る個人の道府県民税を滞納したときは、その旨を遅滞なく道府県知事に報告するものとする。この場合において、道府県知事が市町村長の同意を得たときは、道府県の徴税吏員は、当該滞納に係る個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、第四十二条第一項の規定によりこれと併せて納付し、又は納入すべき個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第八条第一項の規定によりこれらと併せて納付し、又は納入すべき森林環境税に係る徴収金について、前項の一定の期間に限り、同項の規定の例により、同項の地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金と併せて徴収し、又は滞納処分をすることができる。

**3** 道府県の徴税吏員は、前二項の規定により徴収し、又は滞納処分をする場合には、当該市町村の徴税吏員から、前二項の規定により道府県の徴税吏員が徴収し、又は滞納処分をする個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金について、徴収の引継ぎを受けるものとし、第一項の一定の期間が経過した場合には、当該市町村の徴税吏員に徴収の引継ぎをするものとする。ただし、当該道府県の徴税吏員は、当該市町村の徴税吏員との協議により、滞納処分を続行することができる。

**4** 市町村の徴税吏員は、第一項の一定の期間中は、同項又は第二項の規定により道府県の徴税吏員が徴収し、又は滞納処分をする個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金については、納税者が納税通知書に記載した納付の場所に納付し、又は特別徴収義務者が市町村長の指定する場所に納入する場合を除くほか、徴収することができないものとし、第一項の一定の期間前に滞納処分に着手したものについて滞納処分をする場合を除くほか、滞納処分をすることができないものとする。

**5** 市町村は、道府県が第一項又は第二項の規定により滞納に係る個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金を徴収し、又はこれらについて滞納処分をする場合には、道府県に協力するものとする。

**6** 道府県は、第一項又は第二項の規定により徴収し、又は滞納処分をした個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金を、翌月十日までに、政令で定めるところにより、市町村に払い込むものとする。

**7** 道府県知事は、第一項の一定の期間の経過後、遅滞なく、市町村長に対し、当該期間中において行つた徴収及び滞納処分の状況を通知しなければならない。

**8** 前各項の規定は、第四十六条第三項の規定により個人の道府県民税の賦課徴収に関する事項の報告の請求があつた場合において、市町村長から道府県知事に対し、個人の道府県民税の滞納（同条第二項又は第二項の規定による報告に係るものを除く。）に関する報告があつたときについて準用する。この場合において、第二項中「日の属する年の六月一日以後」とあるのは、「日以後」と読み替えるものとする。

**9** 第三項（前項において準用する場合を含む。）の徴収の引継ぎ及び滞納処分の続行に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第七百三十九条の六（（道府県が行う滞納処分に関する罪等））

**1** 個人の道府県民税の納税者又は特別徴収義務者が前条第一項又は第二項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県及び市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 納税者又は特別徴収義務者の財産を占有する第三者が納税者又は特別徴収義務者に前条第一項又は第二項の規定による滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

**3** 情を知つて前二項の行為につき納税者若しくは特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 前条第一項又は第二項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- (2) **二** 前条第一項又は第二項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- (3) **三** 前条第一項又は第二項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**5** 前条第一項又は第二項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

**6** 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者（当該社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項から第四項までの違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

**7** 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。


### 第三節　固定資産税の特例


#### 第七百四十条（（大規模の償却資産に対する道府県の課税権））

**1** 大規模の償却資産（新設大規模償却資産を含む。以下この節において同じ。）が所在する市町村（第三百八十九条第一項の規定による配分の結果大規模の償却資産が所在することとなる市町村を含む。以下この条において同じ。）を包括する道府県は、普通税として、第四条第二項各号に掲げるものを課するほか、当該大規模の償却資産に対し、当該大規模の償却資産の価額（第三百四十九条の二、第三百四十九条の三又は第三百四十九条の三の四の規定により固定資産税の課税標準となるべき額をいう。）のうち第三百四十九条の四及び第三百四十九条の五の規定により当該大規模の償却資産が所在する市町村が課することができる固定資産税の課税標準となるべき金額を超える部分の金額を課税標準として、固定資産税を課するものとする。


#### 第七百四十一条（（道府県が課する固定資産税の税率））

**1** 大規模の償却資産に対して道府県が課する固定資産税の標準税率は、百分の一・四とする。


#### 第七百四十二条（（大規模の償却資産の指定等））

**1** 道府県知事は、第七百四十条の規定によつて道府県が固定資産税を課すべきものと認められる償却資産については、当該償却資産が第三百八十九条の規定によつて総務大臣が指定したものである場合を除き、これを指定し、遅滞なく、その旨を当該償却資産の所有者及び当該償却資産の所在地の市町村長に通知しなければならない。

**2** 市町村長は、前項の規定による通知に係るもの以外になお第七百四十条の規定によつて道府県が固定資産税を課すべき償却資産があると認める場合においては、遅滞なく、その旨を道府県知事に通知しなければならない。

**3** 道府県知事は、前項の規定による市町村長の通知に基いて、第一項の規定による指定に追加して道府県が固定資産税を課すべきものと認められる償却資産を指定することができる。この場合においては、道府県知事は、遅滞なく、その旨を当該償却資産の所有者及び当該償却資産の所在地の市町村長に通知しなければならない。


#### 第七百四十三条（（大規模の償却資産の価格等の決定等））

**1** 道府県知事は、前条第一項又は第三項の規定によつて指定した償却資産については、その指定した日の属する年の翌年以降、毎年一月一日現在における時価による評価を行つた後、その価格等を決定し、決定した価格等及び道府県が課する固定資産税の課税標準となるべき金額を毎年三月三十一日までに納税義務者及び当該償却資産の所在地の市町村長に通知しなければならない。ただし、災害その他特別の事情がある場合においては、四月一日以後に通知することができる。

**2** 道府県知事は、前項の規定によつて決定した価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては、直ちに、当該価格等を修正し、遅滞なく、修正した価格等及び道府県が課する固定資産税の課税標準となるべき金額を納税義務者及び当該償却資産の所在地の市町村長に通知しなければならない。

**3** 道府県知事は、第一項の規定によつて償却資産の価格等を決定した場合においては、総務省令の定めるところによつてその結果の概要調書を作成し、毎年四月中にこれを総務大臣に送付しなければならない。ただし、同項ただし書の規定により四月一日以後に通知した場合にあつては、その通知した日から一月以内に送付しなければならない。


#### 第七百四十四条（（大規模の償却資産の価格等の決定に関する審査請求に対する裁決の通知））

**1** 道府県知事は、前条第一項又は第二項の規定による価格等の決定についての審査請求に対する裁決をしたときは、遅滞なく、その旨を関係市町村長に通知しなければならない。


#### 第七百四十五条（（道府県が課する固定資産税の賦課徴収等））

**1** 大規模の償却資産に対して道府県が課する固定資産税の賦課徴収等に関しては、この節に特別の定めがあるものを除くほか、第三百四十一条第四号及び第五号、第三百四十三条第一項、第三百五十三条から第三百五十九条まで、第三百六十二条、第三百六十四条（第三項、第四項及び第十項を除く。）、第三百六十四条の二から第三百六十七条まで、第三百六十九条、第三百七十一条から第三百七十六条まで、第三百八十三条、第三百八十五条、第三百八十六条並びに第四百三条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「市町村」とあるのは「道府県」と、「市町村長」とあるのは「道府県知事」と読み替えるものとする。

**2** 道府県知事は、第三百八十三条若しくは前項において準用する第三百八十三条の規定によつて市町村長若しくは道府県知事に申告をする義務がある者又は第三百九十四条の規定によつて道府県知事若しくは総務大臣に申告をする義務がある者がそのすべき申告をしなかつたこと又は虚偽の申告をしたことにより第四百十七条又は第七百四十三条第二項の規定によつて当該償却資産の価格を決定し、又は修正したことに基づいてその者に係る固定資産税額に不足税額があることを発見した場合においては、直ちにその不足税額を追徴しなければならない。この場合において、不足税額のうち、第三百六十八条第一項ただし書の規定によつて市町村長が追徴することができる額があるときは、道府県知事の追徴すべき額は、当該不足税額から当該市町村長が追徴することができる額を控除した額とする。

**3** 第三百六十八条第二項及び第三項の規定は、前項の規定によつて道府県知事が不足税額を追徴する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「市町村」とあるのは「道府県」と、同条第三項中「市町村長」とあるのは「道府県知事」と読み替えるものとする。


#### 第七百四十六条

**1** 削除


#### 第七百四十七条（（指定都市の指定があつた場合の大規模の償却資産に対する固定資産税の特例））

**1** 第三百四十九条の四、第三百四十九条の五及び第七百四十条から前条までの規定は、一月二日以後四月一日以前において地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により指定された市に所在する大規模の償却資産に対して課する固定資産税については、当該指定された日（以下「指定日」という。）の属する年の四月一日の属する年度分の固定資産税に限り、適用しないものとする。この場合において、指定日前に当該固定資産税について第七百四十三条第一項若しくは第二項又は第七百四十五条の規定により道府県知事又は道府県の徴税吏員がした行為及び納税義務者が道府県知事に対してした行為は第三章第二節の規定により当該市の長又は徴税吏員がした行為及び当該市の長に対してした行為と、指定日前における当該償却資産の価格等の決定又は修正に対する審査請求は第四百三十二条第一項の規定による審査の申出と、指定日前における当該審査請求に対する裁決は第四百三十三条第一項の規定による審査の決定とみなす。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　地方税関係手続用電子情報処理組織による地方税関係申告等の特例等


#### 第七百四十七条の二（（地方税関係申告等の特例））

**1** 地方税関係申告等（第七百六十二条第一号イに掲げる通知をいう。次条第一項において同じ。）のうち、この法律又はこれに基づく命令若しくは条例若しくは規則（以下この条から第七百四十七条の五までにおいて「地方税関係法令」という。）の規定において書面等（書面、書類、文書その他文字、図形その他の人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次条から第七百四十七条の五までにおいて同じ。）により行うことその他のその方法が規定されているもの（次に掲げるものを除く。次項及び第七百四十七条の十三において「書面等地方税関係申告等」という。）については、当該方法により行う場合又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行う場合を除き、地方税関係法令の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織（同号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。以下この条から第七百四十七条の五までにおいて同じ。）を使用し、かつ、地方税共同機構（以下この章において「機構」という。）を経由する方法により行うことができる。

- (1) **一** 第五十三条第六十五項の規定による同項の申告
- (2) **二** 第七十二条の三十二第一項の規定による同項の申告
- (3) **三** 第七十二条の八十九の二第一項の規定による同項の申告
- (4) **四** 第三百十七条の六第五項の規定による同項に規定する給与支払報告書記載事項の提供
- (5) **五** 第三百十七条の六第六項の規定による同項に規定する公的年金等支払報告書記載事項の提供
- (6) **六** 第三百二十一条の七の十一第一項に規定する通知
- (7) **七** 第三百二十一条の八第六十二項の規定による同項の申告
**2** 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第二項から第四項まで及び第六項の規定は、前項の地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由する方法により行われた書面等地方税関係申告等について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 第二項 | 当該申請等に関する他の法令 | 地方税関係法令（地方税法第七百四十七条の二第一項に規定する地方税関係法令をいう。以下この項及び第四項において同じ。）
- 法令その他の当該申請等 | 地方税関係法令その他の当該書面等地方税関係申告等（同条第一項に規定する書面等地方税関係申告等をいう。）
- 第三項 | 当該申請等を受ける行政機関等 | 地方税法第七百六十二条第一号の地方税共同機構（第六項において「機構」という。）
- 当該行政機関等 | 同号イに規定する地方団体の長
- 第四項 | 当該申請等に関する他の法令 | 地方税関係法令
- 当該法令 | 当該地方税関係法令
- 主務省令 | 総務省令
- 第六項 | 第一項の電子情報処理組織を使用する | 地方税法第七百四十七条の二第一項の同法第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由する
- 主務省令 | 総務省令
- 前各項 | 同項及び第二項から第四項まで
- 前項 | 地方税法第七百四十七条の二第一項
- 第五項 | 第四項

#### 第七百四十七条の三

**1** 地方税関係申告等のうち、地方税関係法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているもの以外のもの（次項及び第七百四十七条の十三において「書面等以外地方税関係申告等」という。）については、地方税関係法令の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由する方法により行うことができる。

**2** 前項の地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由する方法により行われた書面等以外地方税関係申告等は、第七百六十二条第一号の機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。第七百四十七条の五第二項において同じ。）に備えられたファイルへの記録がされた時に同号イに規定する地方団体の長に到達したものとみなす。


#### 第七百四十七条の四（（地方税関係通知の特例））

**1** 他の行政機関の長（第七百六十二条第一号に規定する行政機関の長をいう。次条第一項において同じ。）に対して行う地方税関係通知（同号ロに掲げる通知をいう。同項において同じ。）のうち、地方税関係法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているもので総務省令で定めるもの（次項及び第七百四十七条の十三において「特定書面等地方税関係通知」という。）については、当該方法により行う場合又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行う場合を除き、地方税関係法令の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由する方法により行うことができる。

**2** 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第七条第二項から第五項までの規定は、前項の地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由する方法により行われた特定書面等地方税関係通知について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 第二項 | 当該処分通知等に関する他の法令 | 地方税関係法令（地方税法第七百四十七条の二第一項に規定する地方税関係法令をいう。以下この項及び第四項において同じ。）
- 法令その他の当該処分通知等 | 地方税関係法令その他の当該特定書面等地方税関係通知（同法第七百四十七条の四第一項に規定する特定書面等地方税関係通知をいう。次項において同じ。）
- 第三項 | 、当該 | 、地方税法第七百六十二条第一号の
- 第四項 | 当該処分通知等に関する他の法令 | 地方税関係法令
- 当該法令 | 当該地方税関係法令
- 主務省令 | 総務省令
- 第五項 | 第一項の電子情報処理組織を使用する | 地方税法第七百四十七条の四第一項の同法第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構を経由する
- 主務省令 | 総務省令
- 前各項 | 同項及び前三項
- 前項 | 地方税法第七百四十七条の四第一項

#### 第七百四十七条の五

**1** 他の行政機関の長に対して行う地方税関係通知のうち地方税関係法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているもの以外のもので総務省令で定めるもの及び相続税法第五十八条第二項の規定による通知（次項及び第七百四十七条の十三において「特定地方税関係通知等」という。）については、地方税関係法令及び相続税法第五十八条第二項の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由する方法により行うことができる。

**2** 前項の地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由する方法により行われた特定地方税関係通知等は、第七百六十二条第一号の当該特定地方税関係通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該特定地方税関係通知等を受ける者に到達したものとみなす。


#### 第七百四十七条の六（（特定徴収金の収納の特例））

**1** 地方団体は、特定徴収金の収納の事務については、政令で定めるところにより、機構に行わせるものとする。

**2** 前項の「特定徴収金」とは、地方税に係る地方団体の徴収金のうち、納税義務者又は特別徴収義務者が総務省令で定める方法により納付し、又は納入するものをいう。

**3** 機構は、第一項の規定により行う前項に規定する特定徴収金（以下この章において「特定徴収金」という。）の収納の事務の一部を、政令で定めるところにより、特定金融機関等（第二十条の十一の二に規定する金融機関等のうち、特定徴収金の収納の事務を適切かつ確実に遂行することができるものとして総務省令で定める基準に適合するものをいう。）に委託することができる。


#### 第七百四十七条の七（（機構指定納付受託者に対する納付又は納入の委託））

**1** 特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者は、電子情報処理組織を使用して行う機構指定納付受託者（次条第一項に規定する機構指定納付受託者をいう。以下この条において同じ。）に対する通知で総務省令で定めるものに基づき納付し、又は納入しようとするときは、機構指定納付受託者に納付又は納入を委託することができる。


#### 第七百四十七条の八（（機構指定納付受託者））

**1** 特定徴収金の納付又は納入に関する事務（以下この章において「納付等事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち機構が総務省令で定めるところにより指定するもの（以下この章において「機構指定納付受託者」という。）は、総務省令で定めるところにより、特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者の委託を受けて、納付等事務を行うことができる。

**2** 機構は、前項の規定による指定をしたときは、機構指定納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地その他総務省令で定める事項を総務大臣及び各地方団体に通知するとともに、遅滞なく、これを公表しなければならない。

**3** 機構指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を機構に届け出なければならない。

**4** 機構は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を総務大臣及び各地方団体に通知するとともに、遅滞なく、これを公表しなければならない。

**5** 地方団体は、第一項の規定による指定に関し必要があると認めるときは、機構に対し意見を述べることができる。

**6** 地方団体が前項の規定により意見を述べたときは、機構は、当該意見を尊重して必要な措置をとるようにしなければならない。


#### 第七百四十七条の九（（納付等事務の委託））

**1** 第七百四十七条の七の規定により特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者の委託を受けた機構指定納付受託者は、当該委託を受けた納付等事務の一部を、納付等事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者に委託することができる。


#### 第七百四十七条の十（（機構指定納付受託者の納付又は納入））

**1** 機構指定納付受託者は、第七百四十七条の七の規定により特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者の委託を受けたときは、機構が指定する日までに当該委託を受けた特定徴収金を機構に納付し、又は納入しなければならない。

**2** 機構指定納付受託者は、第七百四十七条の七の規定により特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者の委託を受けたときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、その旨及び当該委託を受けた年月日を機構に報告しなければならない。

**3** 機構は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、総務省令で定めるところにより、当該報告に係る事項を当該報告に係る特定徴収金を納付し、又は納入すべき地方団体に通知しなければならない。

**4** 第一項の場合において、当該機構指定納付受託者が同項の指定する日までに当該特定徴収金を機構に納付し、又は納入したときは、当該委託を受けた日に当該特定徴収金の納付又は納入がされたものとみなす。


#### 第七百四十七条の十一（（機構指定納付受託者の帳簿保存等の義務））

**1** 機構指定納付受託者は、総務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに納付等事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。

**2** 機構は、前三条及びこの条の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、総務省令で定めるところにより、機構指定納付受託者に対し、報告をさせることができる。

**3** 機構は、前三条及びこの条の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、機構指定納付受託者の事務所に立ち入り、機構指定納付受託者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

**4** 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

**5** 第三項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。


#### 第七百四十七条の十二（（機構指定納付受託者の指定の取消し））

**1** 機構は、機構指定納付受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、総務省令で定めるところにより、第七百四十七条の八第一項の規定による指定を取り消すことができる。

- (1) **一** 第七百四十七条の八第一項に規定する政令で定める者に該当しなくなつたとき。
- (2) **二** 第七百四十七条の十第二項又は前条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
- (3) **三** 前条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
- (4) **四** 前条第三項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
**2** 機構は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を総務大臣及び各地方団体に通知するとともに、遅滞なく、これを公表しなければならない。


#### 第七百四十七条の十三（（政令への委任））

**1** 第七百四十七条の二から前条までに定めるもののほか、第七百四十七条の二第一項の規定により行われる書面等地方税関係申告等及び第七百四十七条の三第一項の規定により行われる書面等以外地方税関係申告等並びに第七百四十七条の四第一項の規定により行われる特定書面等地方税関係通知及び第七百四十七条の五第一項の規定により行われる特定地方税関係通知等並びに第七百四十七条の六から前条までの規定により行われる特定徴収金の収納に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿等の保存方法等の特例


#### 第七百四十八条（（地方税関係帳簿等の電磁的記録による保存等））

**1** 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める地方税関係帳簿（第七十四条の十七、第百四十四条の三十二第三項、第百四十四条の三十六又は附則第十二条の二の八第五項の規定により備付け及び保存をしなければならない帳簿をいう。以下この章において同じ。）の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、総務省令で定めるところにより、当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この章において同じ。）の備付け及び保存をもつて当該地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。

- (1) **一** 第七十四条の十七に規定する卸売販売業者等又は小売販売業者　同条に規定する帳簿
- (2) **二** 第百四十四条の三十二第三項に規定する同条第一項の承認を受けた者　同条第三項に規定する帳簿
- (3) **三** 第百四十四条の三十六に規定する元売業者、特約業者、石油製品販売業者又は軽油製造業者等　同条に規定する帳簿
- (4) **四** 附則第十二条の二の八第五項に規定する同条第三項の規定による届出をした特例対象事業者　同条第五項に規定する帳簿
**2** 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める地方税関係書類（第七十四条の二第三項若しくは第四項、第七十四条の六第二項、第百四十四条の三十二第六項、第百四十四条の三十五第七項、第四百六十五条第三項若しくは第四項又は第四百六十九条第二項の規定により保存することとされている書類をいう。以下この章において同じ。）の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、総務省令で定めるところにより、当該地方税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該地方税関係書類の保存に代えることができる。

- (1) **一** 第七十四条の二第一項に規定する卸売販売業者等　第七十四条の六第二項に規定する書類
- (2) **二** 第四百六十五条第一項に規定する卸売販売業者等　第四百六十九条第二項に規定する書類
**3** 前項に規定するもののほか、次の表の各号の上欄に掲げる者は、それぞれ当該各号の下欄に掲げる地方税関係書類の全部又は一部について、当該地方税関係書類に記載されている事項を総務省令で定める装置により電磁的記録に記録する場合には、総務省令で定めるところにより、当該地方税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該地方税関係書類の保存に代えることができる。この場合において、当該地方税関係書類に係る電磁的記録の保存が当該総務省令で定めるところに従つて行われていないとき（当該地方税関係書類の保存が行われている場合を除く。）は、当該者は、当該電磁的記録を保存すべき期間その他の総務省令で定める要件を満たして当該電磁的記録を保存しなければならない。


##### 表

- 一 第七十四条の二第一項に規定する卸売販売業者等 | 同条第三項に規定する書類
- 同条第四項に規定する書類
- 第七十四条の六第二項に規定する書類
- 二 第百四十四条の三十二第一項第三号に係る承認を受けた者 | 同条第六項に規定する自動車用炭化水素油譲渡証の写し
- 三 第百四十四条の三十五第七項の特別徴収義務者 | 同項に規定する書類
- 四 第四百六十五条第一項に規定する卸売販売業者等 | 同条第三項に規定する書類
- 同条第四項に規定する書類
- 第四百六十九条第二項に規定する書類

#### 第七百四十九条（（地方税関係帳簿等の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等））

**1** 前条第一項各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める地方税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、総務省令で定めるところにより、当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルム（電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下この章において同じ。）による保存をもつて当該地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。

**2** 前条第二項各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める地方税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、総務省令で定めるところにより、当該地方税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該地方税関係書類の保存に代えることができる。

**3** 前条第一項の規定により同項各号に定める地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えている当該各号に掲げる者又は同条第二項の規定により同項各号に定める地方税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該地方税関係書類の保存に代えている当該各号に掲げる者は、総務省令で定める場合には、当該地方税関係帳簿又は当該地方税関係書類の全部又は一部について、総務省令で定めるところにより、当該地方税関係帳簿又は当該地方税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該地方税関係帳簿又は当該地方税関係書類に係る電磁的記録の保存に代えることができる。


#### 第七百五十条（（地方税関係書類の電磁的記録による徴収等））

**1** 次の表の各号の上欄に掲げる者は、それぞれ当該各号の下欄に掲げる地方税関係書類に記載すべき事項に係る電磁的記録の提供を受けることをもつて当該地方税関係書類の徴収に代えることができる。


##### 表

- 一 第七十四条の二第一項に規定する卸売販売業者等 | 同条第三項に規定する書類
- 同条第四項に規定する書類
- 二 第四百六十五条第一項に規定する卸売販売業者等 | 同条第三項に規定する書類
- 同条第四項に規定する書類
**2** 第百四十四条の二第一項又は第二項に規定する軽油の引取りを行つた者は、第百四十四条の三十五第六項に規定する書類に記載すべき事項に係る電磁的記録の提供をもつて当該書類の提出に代えることができる。

**3** 第一項の規定により同項に規定する地方税関係書類に記載すべき事項に係る電磁的記録の提供を受けた者及び前項の規定により同項に規定する書類に記載すべき事項に係る電磁的記録の提供を受けた者は、総務省令で定めるところにより、その提供を受けた電磁的記録を保存しなければならない。


#### 第七百五十一条から第七百五十四条まで

**1** 削除


#### 第七百五十五条（（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外））

**1** 地方税関係帳簿及び地方税関係書類については、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条、第四条及び第六条の規定は、適用しない。


#### 第七百五十六条（（地方税に関する法令の規定の適用））

**1** 第七百四十八条第一項、第二項若しくは第三項前段、第七百四十九条各項又は第七百五十条第三項のいずれかに規定する総務省令で定めるところに従つて備付け及び保存が行われている地方税関係帳簿又は保存が行われている地方税関係書類に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに対する地方税に関する法令の規定の適用については、当該電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムを当該地方税関係帳簿又は当該地方税関係書類とみなす。

**2** 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第四条第一項、第二項若しくは第三項前段又は第五条各項のいずれかの規定により備付け又は保存が行われている電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに対する地方税に関する法令の規定（帳簿又は書類の備付け又は保存に係る規定を除く。）の適用については、当該電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムを帳簿又は書類とみなす。

**3** 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第七条の規定により保存が行われている電磁的記録に対する地方税に関する法令の規定（帳簿又は書類の備付け又は保存に係る規定を除く。）の適用については、当該電磁的記録を書類とみなす。

**4** 第七百四十八条第三項前段に規定する総務省令で定めるところに従つて保存が行われている同項の表の第一号の下欄に掲げる地方税関係書類に係る電磁的記録若しくは同項後段の規定により保存が行われている当該電磁的記録又は第七百五十条第一項の規定により提供が行われた同項の表の第一号の下欄に掲げる地方税関係書類に係る電磁的記録に記録された事項に関し第七十四条の二十四第三項第一号に規定する申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は更正若しくは決定（以下この項において「期限後申告等」という。）があつた場合において、同条第一項又は第二項の規定に該当するときは、同条第一項又は第二項の重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額（その金額の計算の基礎となるべき事実で当該期限後申告等の基因となるこれらの電磁的記録に記録された事項に係るもの（隠蔽し、又は仮装された事実に係るものに限る。以下この項において「電磁的記録に記録された事項に係る事実」という。）以外のものがあるときは、当該電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく金額として政令で定めるところにより計算した金額）に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 第七十四条の二十四第一項の規定に該当する場合　同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額
- (2) **二** 第七十四条の二十四第二項の規定に該当する場合　同項に規定する計算の基礎となるべき税額
**5** 第七百四十八条第三項前段に規定する総務省令で定めるところに従つて保存が行われている同項の表の第二号若しくは第三号の下欄に掲げる地方税関係書類に係る電磁的記録若しくは同項後段の規定により保存が行われている当該電磁的記録又は第七百五十条第二項の規定により提供が行われた同項に規定する書類に係る電磁的記録に記録された事項に関し第百四十四条の四十八第三項第一号に規定する申告書の提出期限後のその提出又は更正若しくは決定（以下この項において「期限後申告等」という。）があつた場合において、同条第一項又は第二項の規定に該当するときは、同条第一項又は第二項の重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額（その金額の計算の基礎となるべき事実で当該期限後申告等の基因となるこれらの電磁的記録に記録された事項に係るもの（隠蔽し、又は仮装された事実に係るものに限る。以下この項において「電磁的記録に記録された事項に係る事実」という。）以外のものがあるときは、当該電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく金額として政令で定めるところにより計算した金額）に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 第百四十四条の四十八第一項の規定に該当する場合　同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足金額
- (2) **二** 第百四十四条の四十八第二項の規定に該当する場合　同項に規定する計算の基礎となるべき税額
**6** 第七百四十八条第三項前段に規定する総務省令で定めるところに従つて保存が行われている同項の表の第四号の下欄に掲げる地方税関係書類に係る電磁的記録若しくは同項後段の規定により保存が行われている当該電磁的記録又は第七百五十条第一項の規定により提供が行われた同項の表の第二号の下欄に掲げる地方税関係書類に係る電磁的記録に記録された事項に関し第四百八十四条第三項第一号に規定する申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は更正若しくは決定（以下この項において「期限後申告等」という。）があつた場合において、同条第一項又は第二項の規定に該当するときは、同条第一項又は第二項の重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額（その金額の計算の基礎となるべき事実で当該期限後申告等の基因となるこれらの電磁的記録に記録された事項に係るもの（隠蔽し、又は仮装された事実に係るものに限る。以下この項において「電磁的記録に記録された事項に係る事実」という。）以外のものがあるときは、当該電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく金額として政令で定めるところにより計算した金額）に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 第四百八十四条第一項の規定に該当する場合　同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額
- (2) **二** 第四百八十四条第二項の規定に該当する場合　同項に規定する計算の基礎となるべき税額
**7** 前三項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する国会報告


#### 第七百五十七条（（用語の意義））

**1** この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 税負担軽減措置等　道府県民税、事業税、市町村民税、固定資産税その他の地方税を軽減し、若しくは免除し、若しくは還付する措置又はこれらの税に係る納税義務、課税標準若しくは税額の計算、申告書の提出期限若しくは徴収につき設けられた特例で、この法律の規定（地方団体の条例により税負担を軽減し又は加重することができる旨の規定、地方団体の長に提出する書類の提出期限の特例を定める規定、税負担を不当に減少させる行為の防止に関する規定その他の政令で定める規定を除く。）により規定されたものをいう。
- (2) **二** 租税特別措置　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二条第一項第一号に規定する租税特別措置をいう。
- (3) **三** 適用額　各税負担軽減措置等の適用を受けた者がその適用を受けたことにより増加し、又は減少した税額、所得の金額その他これらに準ずる金額をいう。
- (4) **四** 適用実態調査　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第九号に規定する適用実態調査をいう。
- (5) **五** 適用実態調査情報　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第六条第一項に規定する適用実態調査情報をいう。

#### 第七百五十八条（（地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書の作成及び提出））

**1** 総務大臣は、毎年度、次に掲げる事項を記載した報告書を作成しなければならない。

- (1) **一** 税負担軽減措置等に該当する措置又は特例ごとの適用額の総額
- (2) **二** 適用実態調査情報に基づき推計した租税特別措置（所得税又は法人税に係るもので財務大臣が適用実態調査を実施したものに限る。次号及び次条において同じ。）ごとの道府県民税、事業税又は市町村民税への影響額
- (3) **三** その他税負担軽減措置等の適用の状況及び租税特別措置の道府県民税、事業税又は市町村民税への影響の状況の透明化を図るために必要な事項
**2** 総務大臣は、前項の規定により作成した報告書を国会に提出しなければならない。この場合において、当該報告書は、作成した年度に開会される国会の常会に提出することを常例とする。


#### 第七百五十九条（（適用実態調査情報の利用等））

**1** 総務大臣は、前条第一項の報告書を作成するに当たり、税負担軽減措置等の適用の実態及び租税特別措置の道府県民税、事業税又は市町村民税への影響の実態を把握するため必要があるときは、財務大臣に対し、適用実態調査情報その他参考となるべき資料又は情報（以下この条において「適用実態調査情報等」という。）の提供を求めることができる。

**2** 財務大臣は、総務大臣から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がない限り、適用実態調査情報等を提供するものとする。

**3** 前二項の規定により適用実態調査情報等の提供を受けた総務大臣は、適用実態調査情報等を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

**4** 第一項及び第二項の規定により適用実態調査情報等の提供を受けた総務大臣は、前条第一項の報告書を作成する目的以外の目的のために、当該適用実態調査情報等を自ら利用し、又は提供してはならない。


#### 第七百六十条（（総務省令への委任））

**1** 前三条に定めるもののほか、第七百五十八条第一項の報告書の作成方法その他この章の規定を実施するために必要な事項は、総務省令で定める。



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# 地方税法

> **法令名**: 地方税法
> **法令ID**: 325AC0000000226
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七百六十一条（（目的））

**1** 地方税共同機構（以下この章において「機構」という。）は、地方団体が共同して運営する組織として、機構処理税務事務を行うとともに、地方団体に対してその地方税に関する事務に関する支援を行い、もつて地方税に関する事務の合理化並びに納税義務者及び特別徴収義務者の利便の向上に寄与することを目的とする。



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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七百六十二条（（用語の意義））

**1** この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 地方税関係手続用電子情報処理組織　行政機関の長（地方団体の長、総務大臣、国税庁長官、国税局長、税務署長その他政令で定める者をいう。ロにおいて同じ。）及び機構並びにイに掲げる通知を行う者及びロに掲げる通知を受ける者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
- (1) **イ** この法律又はこれに基づく命令若しくは条例若しくは規則（ロにおいて「地方税関係法令」という。）の規定に基づき地方団体の長又は総務大臣に対して行われる申告、申請、届出その他の通知（ロに掲げるものを除く。）
- (2) **ロ** 地方税関係法令の規定に基づき行政機関の長が行う通知（書面等（書面、書類、文書その他文字、図形その他の人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。）に記載され、又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に記録されている事項を閲覧させ、又は記録させることを含む。）
- (2) **二** 機構処理税務事務　機構が処理する次に掲げる事務をいう。
- (1) **イ** 地方税関係手続用電子情報処理組織を設置し、及び管理する事務
- (2) **ロ** 次に掲げる規定により機構が処理することとされている事務
- (1) **（１）** 第五十三条第六十五項及び第六十八項、第七十二条の三十二第一項及び第四項、第七十二条の八十九の二第一項及び第三項、第三百十七条の六第五項（第一号に係る部分に限る。）、第六項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）及び第九項、第三百二十一条の四第七項、第八項及び第十一項、第三百二十一条の七の十一並びに第三百二十一条の八第六十二項及び第六十五項の規定
- (2) **（２）** 第七百四十七条の二から第七百四十七条の五までの規定
- (3) **（３）** 第七百四十七条の六から第七百四十七条の十二までの規定
- (4) **（４）** この法律（この章を除く。）に基づく命令の規定
- (3) **三** 機構処理税務情報　機構が機構処理税務事務において取り扱う情報をいう。


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# 地方税法

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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七百六十三条（（法人格及び住所））

**1** 機構は、法人とする。

**2** 機構の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七百六十四条（（数））

**1** 機構は、一を限り、設立されるものとする。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七百六十五条（（定款））

**1** 機構は、定款をもつて、次に掲げる事項を定めなければならない。

- (1) **一** 目的
- (2) **二** 名称
- (3) **三** 事務所の所在地
- (4) **四** 資産に関する事項
- (5) **五** 代表者会議の委員の定数及び任期、議決の方法その他の代表者会議に関する事項
- (6) **六** 役員の定数、任期、職務の分担その他の役員に関する事項
- (7) **七** 業務及びその執行に関する事項
- (8) **八** 運営審議会の委員の定数その他の運営審議会に関する事項
- (9) **九** 財務及び会計に関する事項
- (10) **十** 定款の変更に関する事項
- (11) **十一** 第七百九十四条の規定による地方団体の費用の負担に関する事項
- (12) **十二** 公告及び公表の方法
- (13) **十三** 機構の保有する情報の公開に関する事項
**2** 機構の定款の変更は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七百六十六条（（登記））

**1** 機構は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

**2** 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七百六十七条（（名称））

**1** 機構は、その名称中に地方税共同機構という文字を用いなければならない。

**2** 機構でない者は、その名称中に地方税共同機構という文字を用いてはならない。


### 第二節　代表者会議



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七百六十八条（（代表者会議の設置及び組織））

**1** 機構に、機構の業務及び財務の方針を決定する機関として代表者会議を置く。

**2** 代表者会議は、第一号に掲げる委員及び第二号に掲げる委員各同数をもつて組織する。

- (1) **一** 都道府県知事、市長又は町村長のうちから、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織（地方自治法第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。次号において同じ。）がそれぞれ選定する者
- (2) **二** 都道府県知事、市長及び町村長以外で地方税、法律又は情報システムに関して高い識見を有するもののうちから、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織がそれぞれ又は共同して選定する者
**3** 委員の定数は、六人以上十二人以内において定款で定める。

**4** 委員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

**5** 委員は、再任されることができる。

**6** 第二項第一号に掲げる委員は、都道府県知事、市長又は町村長でなくなつたときは、その職を失うものとする。



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### 第一節　総則


#### 第七百六十九条（（代表者会議の権限））

**1** 次に掲げる事項は、代表者会議の議決を経なければならない。

- (1) **一** 定款の変更
- (2) **二** 業務方法書の作成又は変更
- (3) **三** 予算及び事業計画の作成又は変更
- (4) **四** 決算
- (5) **五** 役員の報酬及び退職金
- (6) **六** その他代表者会議が特に必要と認めた事項
**2** 代表者会議は、機構の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、理事長に対し、機構の業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせることができる。

**3** 代表者会議は、役員又は職員の行為がこの法律、他の法令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、理事長に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを命ずることができる。



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### 第一節　総則


#### 第七百七十条（（代表者会議の議長））

**1** 代表者会議に議長を置き、委員の互選によりこれを定める。

**2** 議長は、会務を総理し、代表者会議を代表する。

**3** 議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、議長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。


### 第三節　役員及び職員



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### 第一節　総則


#### 第七百七十一条（（役員））

**1** 機構に、役員として、理事長及び監事を置く。

**2** 機構に、前項に規定する役員のほか、定款で定めるところにより、役員として、副理事長又は理事を置くことができる。



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### 第一節　総則


#### 第七百七十二条（（役員の職務及び権限））

**1** 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。

**2** 副理事長は、定款で定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

**3** 理事は、定款で定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長。以下この項において同じ。）を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

**4** 監事は、機構の業務を監査する。

**5** 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、代表者会議、理事長又は総務大臣に意見を提出することができる。

**6** 理事長は、代表者会議に出席し、意見を述べることができる。



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### 第一節　総則


#### 第七百七十三条（（役員の任命））

**1** 理事長及び監事は、代表者会議が任命する。

**2** 副理事長及び理事は、理事長が代表者会議の同意を得て任命する。

**3** 代表者会議又は理事長が役員を任命したときは、遅滞なく、その氏名及び住所を総務大臣に届け出なければならない。



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### 第一節　総則


#### 第七百七十四条（（役員の任期））

**1** 役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

**2** 役員は、再任されることができる。



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### 第一節　総則


#### 第七百七十五条（（役員の欠格条項））

**1** 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

- (1) **一** 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）
- (2) **二** 代表者会議の委員


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### 第一節　総則


#### 第七百七十六条（（役員の解任））

**1** 代表者会議又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号に掲げる者となつたときは、その役員を解任しなければならない。

**2** 代表者会議又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員を解任することができる。

- (1) **一** 刑事事件により有罪の言渡しを受けたとき。
- (2) **二** 破産手続開始の決定を受けたとき。
- (3) **三** 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
- (4) **四** 職務上の義務違反があるとき。
**3** 理事長は、前項の規定により副理事長又は理事を解任しようとするときは、代表者会議の同意を得なければならない。

**4** 代表者会議又は理事長が役員を解任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。



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### 第一節　総則


#### 第七百七十七条（（役員の兼職禁止））

**1** 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、代表者会議の承認を受けたときは、この限りでない。



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### 第一節　総則


#### 第七百七十八条（（代表者の行為についての損害賠償責任））

**1** 機構は、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長又は副理事長。次条において同じ。）がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。



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### 第一節　総則


#### 第七百七十九条（（代表権の制限））

**1** 機構と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が機構を代表する。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七百八十条（（職員の任命））

**1** 機構の職員は、理事長が任命する。



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七百八十一条（（役員及び職員の公務員たる性質））

**1** 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。


### 第四節　業務



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## 第九章　地方税共同機構


### 第一節　総則


#### 第七百八十二条（（業務の範囲））

**1** 機構は、第七百六十一条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

- (1) **一** 機構処理税務事務を行うこと。
- (2) **二** 地方団体の職員に対する地方税に関する教育及び研修
- (3) **三** 地方税に関する調査研究
- (4) **四** 地方税に関する広報その他の啓発活動
- (5) **五** 地方税に関する情報システムの開発及び運用
- (6) **六** 地方税に関する情報システムに関する事務の受託
- (7) **七** 地方団体に対する地方税に関する情報の提供その他の支援
- (8) **八** 前各号に掲げる業務に附帯する業務


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