# 国税_資産課税

> 生成: 2026-04-08

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# 相続税法

> **法令名**: 相続税法
> **法令ID**: 325AC0000000073
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

昭和二十五年法律第七十三号
相続税法
相続税法（昭和二十二年法律第八十七号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
第一節　通則
（第一条―第二条の二）
第二節　相続若しくは遺贈又は贈与により取得したものとみなす場合
（第三条―第九条）
第三節　信託に関する特例
（第九条の二―第九条の六）
第四節　財産の所在
（第十条）
第二章　課税価格、税率及び控除
第一節　相続税
（第十一条―第二十条の二）
第二節　贈与税
（第二十一条―第二十一条の八）
第三節　相続時精算課税
（第二十一条の九―第二十一条の十八）
第三章　財産の評価
（第二十二条―第二十六条の二）
第四章　申告、納付及び還付
（第二十七条―第三十四条）
第五章　更正及び決定
（第三十五条―第三十七条）
第六章　延納及び物納
（第三十八条―第四十八条の三）
第七章　雑則
（第四十九条―第六十七条の二）
第八章　罰則
（第六十八条―第七十一条）
附則

## 第一章　総則


### 第一節　通則


#### 第一条（（趣旨））

**1** この法律は、相続税及び贈与税について、納税義務者、課税財産の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。


#### 第一条の二（（定義））

**1** この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 扶養義務者　配偶者及び民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条（扶養義務者）に規定する親族をいう。
- (2) **二** 期限内申告書　第五十条第二項の場合を除き、第二十七条第一項及び第二項、第二十八条第一項及び第二項並びに第二十九条の規定による申告書をいう。
- (3) **三** 期限後申告書　国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項（期限後申告書）に規定する期限後申告書をいう。
- (4) **四** 修正申告書　国税通則法第十九条第三項（修正申告書）に規定する修正申告書をいう。
- (5) **五** 更正　国税通則法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正をいう。
- (6) **六** 決定　第三十三条の二の場合を除き、国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。

#### 第一条の三（（相続税の納税義務者））

**1** 次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、相続税を納める義務がある。

- (1) **一** 相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により財産を取得した次に掲げる者であつて、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
- (1) **イ** 一時居住者でない個人
- (2) **ロ** 一時居住者である個人（当該相続又は遺贈に係る被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）が外国人被相続人又は非居住被相続人である場合を除く。）
- (2) **二** 相続又は遺贈により財産を取得した次に掲げる者であつて、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの
- (1) **イ** 日本国籍を有する個人であつて次に掲げるもの
- (1) **（１）** 当該相続又は遺贈に係る相続の開始前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがあるもの
- (2) **（２）** 当該相続又は遺贈に係る相続の開始前十年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがないもの（当該相続又は遺贈に係る被相続人が外国人被相続人又は非居住被相続人である場合を除く。）
- (2) **ロ** 日本国籍を有しない個人（当該相続又は遺贈に係る被相続人が外国人被相続人又は非居住被相続人である場合を除く。）
- (3) **三** 相続又は遺贈によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの（第一号に掲げる者を除く。）
- (4) **四** 相続又は遺贈によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの（第二号に掲げる者を除く。）
- (5) **五** 贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を取得した個人（前各号に掲げる者を除く。）
**2** 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百三十七条の二（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）又は第百三十七条の三（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定の適用がある場合における前項第一号ロ又は第二号イ（２）若しくはロの規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 所得税法第百三十七条の二第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。次条第二項第一号において同じ。）の規定の適用を受ける個人が死亡した場合には、当該個人の死亡に係る相続税の前項第一号ロ又は第二号イ（２）若しくはロの規定の適用については、当該個人は、当該個人の死亡に係る相続の開始前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたものとみなす。
- (2) **二** 所得税法第百三十七条の三第一項（同条第三項の規定により適用する場合を含む。以下この号及び次条第二項第二号において同じ。）の規定の適用を受ける者から同法第百三十七条の三第一項の規定の適用に係る贈与により財産を取得した者（以下この号において「受贈者」という。）が死亡した場合には、当該受贈者の死亡に係る相続税の前項第一号ロ又は第二号イ（２）若しくはロの規定の適用については、当該受贈者は、当該受贈者の死亡に係る相続の開始前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたものとみなす。ただし、当該受贈者が同条第一項の規定の適用に係る贈与前十年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがない場合は、この限りでない。
- (3) **三** 所得税法第百三十七条の三第二項（同条第三項の規定により適用する場合を含む。以下この号及び次条第二項第三号において同じ。）の規定の適用を受ける相続人（包括受遺者を含む。以下この号及び次条第二項第三号において同じ。）が死亡（以下この号において「二次相続」という。）をした場合には、当該二次相続に係る相続税の前項第一号ロ又は第二号イ（２）若しくはロの規定の適用については、当該相続人は、当該二次相続の開始前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたものとみなす。ただし、当該相続人が所得税法第百三十七条の三第二項の規定の適用に係る相続の開始前十年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがない場合は、この限りでない。
**3** 第一項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 一時居住者　相続開始の時において在留資格（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一（在留資格）の上欄の在留資格をいう。次号及び次条第三項において同じ。）を有する者であつて当該相続の開始前十五年以内においてこの法律の施行地に住所を有していた期間の合計が十年以下であるものをいう。
- (2) **二** 外国人被相続人　相続開始の時において、在留資格を有し、かつ、この法律の施行地に住所を有していた当該相続に係る被相続人をいう。
- (3) **三** 非居住被相続人　相続開始の時においてこの法律の施行地に住所を有していなかつた当該相続に係る被相続人であつて、当該相続の開始前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがあるもののうちそのいずれの時においても日本国籍を有していなかつたもの又は当該相続の開始前十年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがないものをいう。

#### 第一条の四（（贈与税の納税義務者））

**1** 次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、贈与税を納める義務がある。

- (1) **一** 贈与により財産を取得した次に掲げる者であつて、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
- (1) **イ** 一時居住者でない個人
- (2) **ロ** 一時居住者である個人（当該贈与をした者が外国人贈与者又は非居住贈与者である場合を除く。）
- (2) **二** 贈与により財産を取得した次に掲げる者であつて、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの
- (1) **イ** 日本国籍を有する個人であつて次に掲げるもの
- (1) **（１）** 当該贈与前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがあるもの
- (2) **（２）** 当該贈与前十年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがないもの（当該贈与をした者が外国人贈与者又は非居住贈与者である場合を除く。）
- (2) **ロ** 日本国籍を有しない個人（当該贈与をした者が外国人贈与者又は非居住贈与者である場合を除く。）
- (3) **三** 贈与によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの（第一号に掲げる者を除く。）
- (4) **四** 贈与によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの（第二号に掲げる者を除く。）
**2** 所得税法第百三十七条の二（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）又は第百三十七条の三（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定の適用がある場合における前項第一号ロ又は第二号イ（２）若しくはロの規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 所得税法第百三十七条の二第一項の規定の適用を受ける個人が財産の贈与をした場合には、当該贈与に係る贈与税の前項第一号ロ又は第二号イ（２）若しくはロの規定の適用については、当該個人は、当該贈与前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたものとみなす。
- (2) **二** 所得税法第百三十七条の三第一項の規定の適用を受ける者から同項の規定の適用に係る贈与により財産を取得した者（以下この号において「受贈者」という。）が財産の贈与（以下この号において「二次贈与」という。）をした場合には、当該二次贈与に係る贈与税の前項第一号ロ又は第二号イ（２）若しくはロの規定の適用については、当該受贈者は、当該二次贈与前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたものとみなす。ただし、当該受贈者が同条第一項の規定の適用に係る贈与前十年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがない場合は、この限りでない。
- (3) **三** 所得税法第百三十七条の三第二項の規定の適用を受ける相続人が財産の贈与をした場合には、当該贈与に係る贈与税の前項第一号ロ又は第二号イ（２）若しくはロの規定の適用については、当該相続人は、当該贈与前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたものとみなす。ただし、当該相続人が同条第二項の規定の適用に係る相続の開始前十年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがない場合は、この限りでない。
**3** 第一項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 一時居住者　贈与の時において在留資格を有する者であつて当該贈与前十五年以内においてこの法律の施行地に住所を有していた期間の合計が十年以下であるものをいう。
- (2) **二** 外国人贈与者　贈与の時において、在留資格を有し、かつ、この法律の施行地に住所を有していた当該贈与をした者をいう。
- (3) **三** 非居住贈与者　贈与の時においてこの法律の施行地に住所を有していなかつた当該贈与をした者であつて、当該贈与前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがあるもののうちそのいずれの時においても日本国籍を有していなかつたもの又は当該贈与前十年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがないものをいう。

#### 第二条（（相続税の課税財産の範囲））

**1** 第一条の三第一項第一号又は第二号の規定に該当する者については、その者が相続又は遺贈により取得した財産の全部に対し、相続税を課する。

**2** 第一条の三第一項第三号又は第四号の規定に該当する者については、その者が相続又は遺贈により取得した財産でこの法律の施行地にあるものに対し、相続税を課する。


#### 第二条の二（（贈与税の課税財産の範囲））

**1** 第一条の四第一項第一号又は第二号の規定に該当する者については、その者が贈与により取得した財産の全部に対し、贈与税を課する。

**2** 第一条の四第一項第三号又は第四号の規定に該当する者については、その者が贈与により取得した財産でこの法律の施行地にあるものに対し、贈与税を課する。


### 第二節　相続若しくは遺贈又は贈与により取得したものとみなす場合


#### 第三条（（相続又は遺贈により取得したものとみなす場合））

**1** 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は遺贈により取得したものとみなす。この場合において、その者が相続人（相続を放棄した者及び相続権を失つた者を含まない。第十五条、第十六条、第十九条の二第一項、第十九条の三第一項、第十九条の四第一項及び第六十三条の場合並びに「第十五条第二項に規定する相続人の数」という場合を除き、以下同じ。）であるときは当該財産を相続により取得したものとみなし、その者が相続人以外の者であるときは当該財産を遺贈により取得したものとみなす。

- (1) **一** 被相続人の死亡により相続人その他の者が生命保険契約（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社と締結した保険契約（これに類する共済に係る契約を含む。以下同じ。）その他の政令で定める契約をいう。以下同じ。）の保険金（共済金を含む。以下同じ。）又は損害保険契約（同条第四項に規定する損害保険会社と締結した保険契約その他の政令で定める契約をいう。以下同じ。）の保険金（偶然な事故に基因する死亡に伴い支払われるものに限る。）を取得した場合においては、当該保険金受取人（共済金受取人を含む。以下同じ。）について、当該保険金（次号に掲げる給与及び第五号又は第六号に掲げる権利に該当するものを除く。）のうち被相続人が負担した保険料（共済掛金を含む。以下同じ。）の金額の当該契約に係る保険料で被相続人の死亡の時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分
- (2) **二** 被相続人の死亡により相続人その他の者が当該被相続人に支給されるべきであつた退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与（政令で定める給付を含む。）で被相続人の死亡後三年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合においては、当該給与の支給を受けた者について、当該給与
- (3) **三** 相続開始の時において、まだ保険事故（共済事故を含む。以下同じ。）が発生していない生命保険契約（一定期間内に保険事故が発生しなかつた場合において返還金その他これに準ずるものの支払がない生命保険契約を除く。）で被相続人が保険料の全部又は一部を負担し、かつ、被相続人以外の者が当該生命保険契約の契約者であるものがある場合においては、当該生命保険契約の契約者について、当該契約に関する権利のうち被相続人が負担した保険料の金額の当該契約に係る保険料で当該相続開始の時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分
- (4) **四** 相続開始の時において、まだ定期金給付事由が発生していない定期金給付契約（生命保険契約を除く。）で被相続人が掛金又は保険料の全部又は一部を負担し、かつ、被相続人以外の者が当該定期金給付契約の契約者であるものがある場合においては、当該定期金給付契約の契約者について、当該契約に関する権利のうち被相続人が負担した掛金又は保険料の金額の当該契約に係る掛金又は保険料で当該相続開始の時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分
- (5) **五** 定期金給付契約で定期金受取人に対しその生存中又は一定期間にわたり定期金を給付し、かつ、その者が死亡したときはその死亡後遺族その他の者に対して定期金又は一時金を給付するものに基づいて定期金受取人たる被相続人の死亡後相続人その他の者が定期金受取人又は一時金受取人となつた場合においては、当該定期金受取人又は一時金受取人となつた者について、当該定期金給付契約に関する権利のうち被相続人が負担した掛金又は保険料の金額の当該契約に係る掛金又は保険料で当該相続開始の時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分
- (6) **六** 被相続人の死亡により相続人その他の者が定期金（これに係る一時金を含む。）に関する権利で契約に基づくもの以外のもの（恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定による扶助料に関する権利を除く。）を取得した場合においては、当該定期金に関する権利を取得した者について、当該定期金に関する権利（第二号に掲げる給与に該当するものを除く。）
**2** 前項第一号又は第三号から第五号までの規定の適用については、被相続人の被相続人が負担した保険料又は掛金は、被相続人が負担した保険料又は掛金とみなす。ただし、同項第三号又は第四号の規定により当該各号に掲げる者が当該被相続人の被相続人から当該各号に掲げる財産を相続又は遺贈により取得したものとみなされた場合においては、当該被相続人の被相続人が負担した保険料又は掛金については、この限りでない。

**3** 第一項第三号又は第四号の規定の適用については、被相続人の遺言により払い込まれた保険料又は掛金は、被相続人が負担した保険料又は掛金とみなす。


#### 第四条（（遺贈により取得したものとみなす場合））

**1** 民法第九百五十八条の二第一項（特別縁故者に対する相続財産の分与）の規定により同項に規定する相続財産の全部又は一部を与えられた場合においては、その与えられた者が、その与えられた時における当該財産の時価（当該財産の評価について第三章に特別の定めがある場合には、その規定により評価した価額）に相当する金額を当該財産に係る被相続人から遺贈により取得したものとみなす。

**2** 特別寄与者が支払を受けるべき特別寄与料の額が確定した場合においては、当該特別寄与者が、当該特別寄与料の額に相当する金額を当該特別寄与者による特別の寄与を受けた被相続人から遺贈により取得したものとみなす。


#### 第五条（（贈与により取得したものとみなす場合））

**1** 生命保険契約の保険事故（傷害、疾病その他これらに類する保険事故で死亡を伴わないものを除く。）又は損害保険契約の保険事故（偶然な事故に基因する保険事故で死亡を伴うものに限る。）が発生した場合において、これらの契約に係る保険料の全部又は一部が保険金受取人以外の者によつて負担されたものであるときは、これらの保険事故が発生した時において、保険金受取人が、その取得した保険金（当該損害保険契約の保険金については、政令で定めるものに限る。）のうち当該保険金受取人以外の者が負担した保険料の金額のこれらの契約に係る保険料でこれらの保険事故が発生した時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分を当該保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなす。

**2** 前項の規定は、生命保険契約又は損害保険契約（傷害を保険事故とする損害保険契約で政令で定めるものに限る。）について返還金その他これに準ずるものの取得があつた場合について準用する。

**3** 前二項の規定の適用については、第一項（前項において準用する場合を含む。）に規定する保険料を負担した者の被相続人が負担した保険料は、その者が負担した保険料とみなす。ただし、第三条第一項第三号の規定により前二項に規定する保険金受取人又は返還金その他これに準ずるものの取得者が当該被相続人から同号に掲げる財産を相続又は遺贈により取得したものとみなされた場合においては、当該被相続人が負担した保険料については、この限りでない。

**4** 第一項の規定は、第三条第一項第一号又は第二号の規定により第一項に規定する保険金受取人が同条第一項第一号に掲げる保険金又は同項第二号に掲げる給与を相続又は遺贈により取得したものとみなされる場合においては、当該保険金又は給与に相当する部分については、適用しない。


#### 第六条

**1** 定期金給付契約（生命保険契約を除く。次項において同じ。）の定期金給付事由が発生した場合において、当該契約に係る掛金又は保険料の全部又は一部が定期金受取人以外の者によつて負担されたものであるときは、当該定期金給付事由が発生した時において、定期金受取人が、その取得した定期金給付契約に関する権利のうち当該定期金受取人以外の者が負担した掛金又は保険料の金額の当該契約に係る掛金又は保険料で当該定期金給付事由が発生した時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分を当該掛金又は保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなす。

**2** 前項の規定は、定期金給付契約について返還金その他これに準ずるものの取得があつた場合について準用する。

**3** 第三条第一項第五号の規定に該当する場合において、同号に規定する定期金給付契約に係る掛金又は保険料の全部又は一部が同号に規定する定期金受取人又は一時金受取人及び被相続人以外の第三者によつて負担されたものであるときは、相続の開始があつた時において、当該定期金受取人又は一時金受取人が、その取得した定期金給付契約に関する権利のうち当該第三者が負担した掛金又は保険料の金額の当該契約に係る掛金又は保険料で当該相続開始の時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分を当該第三者から贈与により取得したものとみなす。

**4** 前三項の規定の適用については、第一項（第二項において準用する場合を含む。）又は前項に規定する掛金又は保険料を負担した者の被相続人が負担した掛金又は保険料は、その者が負担した掛金又は保険料とみなす。ただし、第三条第一項第四号の規定により前三項に規定する定期金受取人若しくは一時金受取人又は返還金その他これに準ずるものの取得者が当該被相続人から同号に掲げる財産を相続又は遺贈により取得したものとみなされた場合においては、当該被相続人が負担した掛金又は保険料については、この限りでない。


#### 第七条（（贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合））

**1** 著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においては、当該財産の譲渡があつた時において、当該財産の譲渡を受けた者が、当該対価と当該譲渡があつた時における当該財産の時価（当該財産の評価について第三章に特別の定めがある場合には、その規定により評価した価額）との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与（当該財産の譲渡が遺言によりなされた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。ただし、当該財産の譲渡が、その譲渡を受ける者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるためになされたものであるときは、その贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない。


#### 第八条

**1** 対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で債務の免除、引受け又は第三者のためにする債務の弁済による利益を受けた場合においては、当該債務の免除、引受け又は弁済があつた時において、当該債務の免除、引受け又は弁済による利益を受けた者が、当該債務の免除、引受け又は弁済に係る債務の金額に相当する金額（対価の支払があつた場合には、その価額を控除した金額）を当該債務の免除、引受け又は弁済をした者から贈与（当該債務の免除、引受け又は弁済が遺言によりなされた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。ただし、当該債務の免除、引受け又は弁済が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない。

- (1) **一** 債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、当該債務の全部又は一部の免除を受けたとき。
- (2) **二** 債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、その債務者の扶養義務者によつて当該債務の全部又は一部の引受け又は弁済がなされたとき。

#### 第九条

**1** 第五条から前条まで及び次節に規定する場合を除くほか、対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額（対価の支払があつた場合には、その価額を控除した金額）を当該利益を受けさせた者から贈与（当該行為が遺言によりなされた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。ただし、当該行為が、当該利益を受ける者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるためになされたものであるときは、その贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない。


### 第三節　信託に関する特例


#### 第九条の二（（贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利））

**1** 信託（退職年金の支給を目的とする信託その他の信託で政令で定めるものを除く。以下同じ。）の効力が生じた場合において、適正な対価を負担せずに当該信託の受益者等（受益者としての権利を現に有する者及び特定委託者をいう。以下この節において同じ。）となる者があるときは、当該信託の効力が生じた時において、当該信託の受益者等となる者は、当該信託に関する権利を当該信託の委託者から贈与（当該委託者の死亡に基因して当該信託の効力が生じた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。

**2** 受益者等の存する信託について、適正な対価を負担せずに新たに当該信託の受益者等が存するに至つた場合（第四項の規定の適用がある場合を除く。）には、当該受益者等が存するに至つた時において、当該信託の受益者等となる者は、当該信託に関する権利を当該信託の受益者等であつた者から贈与（当該受益者等であつた者の死亡に基因して受益者等が存するに至つた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。

**3** 受益者等の存する信託について、当該信託の一部の受益者等が存しなくなつた場合において、適正な対価を負担せずに既に当該信託の受益者等である者が当該信託に関する権利について新たに利益を受けることとなるときは、当該信託の一部の受益者等が存しなくなつた時において、当該利益を受ける者は、当該利益を当該信託の一部の受益者等であつた者から贈与（当該受益者等であつた者の死亡に基因して当該利益を受けた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。

**4** 受益者等の存する信託が終了した場合において、適正な対価を負担せずに当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者があるときは、当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となつた時において、当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となつた者は、当該信託の残余財産（当該信託の終了の直前においてその者が当該信託の受益者等であつた場合には、当該受益者等として有していた当該信託に関する権利に相当するものを除く。）を当該信託の受益者等から贈与（当該受益者等の死亡に基因して当該信託が終了した場合には、遺贈）により取得したものとみなす。

**5** 第一項の「特定委託者」とは、信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。）をいう。

**6** 第一項から第三項までの規定により贈与又は遺贈により取得したものとみなされる信託に関する権利又は利益を取得した者は、当該信託の信託財産に属する資産及び負債を取得し、又は承継したものとみなして、この法律（第四十一条第二項を除く。）の規定を適用する。ただし、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十九号（定義）に規定する集団投資信託、同条第二十九号の二に規定する法人課税信託又は同法第十二条第四項第一号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する退職年金等信託の信託財産に属する資産及び負債については、この限りでない。


#### 第九条の三（（受益者連続型信託の特例））

**1** 受益者連続型信託（信託法（平成十八年法律第百八号）第九十一条（受益者の死亡により他の者が新たに受益権を取得する旨の定めのある信託の特例）に規定する信託、同法第八十九条第一項（受益者指定権等）に規定する受益者指定権等を有する者の定めのある信託その他これらの信託に類するものとして政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）に関する権利を受益者（受益者が存しない場合にあつては、前条第五項に規定する特定委託者）が適正な対価を負担せずに取得した場合において、当該受益者連続型信託に関する権利（異なる受益者が性質の異なる受益者連続型信託に係る権利（当該権利のいずれかに収益に関する権利が含まれるものに限る。）をそれぞれ有している場合にあつては、収益に関する権利が含まれるものに限る。）で当該受益者連続型信託の利益を受ける期間の制限その他の当該受益者連続型信託に関する権利の価値に作用する要因としての制約が付されているものについては、当該制約は、付されていないものとみなす。ただし、当該受益者連続型信託に関する権利を有する者が法人（代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団を含む。以下第六十四条までにおいて同じ。）である場合は、この限りでない。

**2** 前項の「受益者」とは、受益者としての権利を現に有する者をいう。


#### 第九条の四（（受益者等が存しない信託等の特例））

**1** 受益者等が存しない信託の効力が生ずる場合において、当該信託の受益者等となる者が当該信託の委託者の親族として政令で定める者（以下この条及び次条において「親族」という。）であるとき（当該信託の受益者等となる者が明らかでない場合にあつては、当該信託が終了した場合に当該委託者の親族が当該信託の残余財産の給付を受けることとなるとき）は、当該信託の効力が生ずる時において、当該信託の受託者は、当該委託者から当該信託に関する権利を贈与（当該委託者の死亡に基因して当該信託の効力が生ずる場合にあつては、遺贈）により取得したものとみなす。

**2** 受益者等の存する信託について、当該信託の受益者等が存しないこととなつた場合（以下この項において「受益者等が不存在となつた場合」という。）において、当該受益者等の次に受益者等となる者が当該信託の効力が生じた時の委託者又は当該次に受益者等となる者の前の受益者等の親族であるとき（当該次に受益者等となる者が明らかでない場合にあつては、当該信託が終了した場合に当該委託者又は当該次に受益者等となる者の前の受益者等の親族が当該信託の残余財産の給付を受けることとなるとき）は、当該受益者等が不存在となつた場合に該当することとなつた時において、当該信託の受託者は、当該次に受益者等となる者の前の受益者等から当該信託に関する権利を贈与（当該次に受益者等となる者の前の受益者等の死亡に基因して当該次に受益者等となる者の前の受益者等が存しないこととなつた場合にあつては、遺贈）により取得したものとみなす。

**3** 前二項の規定の適用がある場合において、これらの信託の受託者が個人以外であるときは、当該受託者を個人とみなして、この法律その他相続税又は贈与税に関する法令の規定を適用する。

**4** 前三項の規定の適用がある場合において、これらの規定により第一項又は第二項の受託者に課される贈与税又は相続税の額については、政令で定めるところにより、当該受託者に課されるべき法人税その他の税の額に相当する額を控除する。


#### 第九条の五

**1** 受益者等が存しない信託について、当該信託の契約が締結された時その他の時として政令で定める時（以下この条において「契約締結時等」という。）において存しない者が当該信託の受益者等となる場合において、当該信託の受益者等となる者が当該信託の契約締結時等における委託者の親族であるときは、当該存しない者が当該信託の受益者等となる時において、当該信託の受益者等となる者は、当該信託に関する権利を個人から贈与により取得したものとみなす。


#### 第九条の六（（政令への委任））

**1** 受益者等の有する信託に関する権利が当該信託に関する権利の全部でない場合における第九条の二第一項の規定の適用、同条第五項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するか否かの判定その他この節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


### 第四節　財産の所在


#### 第十条

**1** 次の各号に掲げる財産の所在については、当該各号に規定する場所による。

- (1) **一** 動産若しくは不動産又は不動産の上に存する権利については、その動産又は不動産の所在。ただし、船舶又は航空機については、船籍又は航空機の登録をした機関の所在
- (2) **二** 鉱業権若しくは租鉱権又は採石権については、鉱区又は採石場の所在
- (3) **三** 漁業権又は入漁権については、漁場に最も近い沿岸の属する市町村又はこれに相当する行政区画
- (4) **四** 金融機関に対する預金、貯金、積金又は寄託金で政令で定めるものについては、その預金、貯金、積金又は寄託金の受入れをした営業所又は事業所の所在
- (5) **五** 保険金については、その保険（共済を含む。）の契約に係る保険会社等（保険業又は共済事業を行う者をいう。第五十九条第一項及び第二項において同じ。）の本店又は主たる事務所（この法律の施行地に本店又は主たる事務所がない場合において、この法律の施行地に当該保険の契約に係る事務を行う営業所、事務所その他これらに準ずるものを有するときにあつては、当該営業所、事務所その他これらに準ずるもの。次号において同じ。）の所在
- (6) **六** 退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与（政令で定める給付を含む。）については、当該給与を支払つた者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在
- (7) **七** 貸付金債権については、その債務者（債務者が二以上ある場合においては、主たる債務者とし、主たる債務者がないときは政令で定める一の債務者）の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在
- (8) **八** 社債（特別の法律により法人の発行する債券及び外国法人の発行する債券を含む。）若しくは株式、法人に対する出資又は政令で定める有価証券については、当該社債若しくは株式の発行法人、当該出資のされている法人又は当該有価証券に係る政令で定める法人の本店又は主たる事務所の所在
- (9) **九** 法人税法第二条第二十九号（定義）に規定する集団投資信託又は同条第二十九号の二に規定する法人課税信託に関する権利については、これらの信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在
- (10) **十** 特許権、実用新案権、意匠権若しくはこれらの実施権で登録されているもの、商標権又は回路配置利用権、育成者権若しくはこれらの利用権で登録されているものについては、その登録をした機関の所在
- (11) **十一** 著作権、出版権又は著作隣接権でこれらの権利の目的物が発行されているものについては、これを発行する営業所又は事業所の所在
- (12) **十二** 第七条の規定により贈与又は遺贈により取得したものとみなされる金銭については、そのみなされる基因となつた財産の種類に応じ、この条に規定する場所
- (13) **十三** 前各号に掲げる財産を除くほか、営業所又は事業所を有する者の当該営業所又は事業所に係る営業上又は事業上の権利については、その営業所又は事業所の所在
**2** 国債又は地方債は、この法律の施行地にあるものとし、外国又は外国の地方公共団体その他これに準ずるものの発行する公債は、当該外国にあるものとする。

**3** 第一項各号に掲げる財産及び前項に規定する財産以外の財産の所在については、当該財産の権利者であつた被相続人又は贈与をした者の住所の所在による。

**4** 前三項の規定による財産の所在の判定は、当該財産を相続、遺贈又は贈与により取得した時の現況による。




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# 相続税法

> **法令名**: 相続税法
> **法令ID**: 325AC0000000073
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　課税価格、税率及び控除


### 第一節　相続税


#### 第十一条（（相続税の課税））

**1** 相続税は、この節及び第三節に定めるところにより、相続又は遺贈により財産を取得した者の被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額（以下この節及び第三節において「相続税の総額」という。）を計算し、当該相続税の総額を基礎としてそれぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税額として計算した金額により、課する。


#### 第十一条の二（（相続税の課税価格））

**1** 相続又は遺贈により財産を取得した者が第一条の三第一項第一号又は第二号の規定に該当する者である場合においては、その者については、当該相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額をもつて、相続税の課税価格とする。

**2** 相続又は遺贈により財産を取得した者が第一条の三第一項第三号又は第四号の規定に該当する者である場合においては、その者については、当該相続又は遺贈により取得した財産でこの法律の施行地にあるものの価額の合計額をもつて、相続税の課税価格とする。


#### 第十二条（（相続税の非課税財産））

**1** 次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。

- (1) **一** 皇室経済法（昭和二十二年法律第四号）第七条（皇位に伴う由緒ある物）の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物
- (2) **二** 墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
- (3) **三** 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるものが相続又は遺贈により取得した財産で当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの（次号に掲げるものを除く。）
- (4) **四** 公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）第二条第一項第一号（定義）に規定する公益信託（第二十一条の三第一項第一号及び第四号において「公益信託」という。）の受託者が遺贈により取得した財産（その信託財産として取得したものに限る。）
- (5) **五** 条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに基づいて支給される給付金を受ける権利
- (6) **六** 相続人の取得した第三条第一項第一号に掲げる保険金（前号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）については、イ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める金額に相当する部分
- (1) **イ** 第三条第一項第一号の被相続人の全ての相続人が取得した同号に掲げる保険金の合計額が五百万円に当該被相続人の第十五条第二項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額（ロにおいて「保険金の非課税限度額」という。）以下である場合　当該相続人の取得した保険金の金額
- (2) **ロ** イに規定する合計額が当該保険金の非課税限度額を超える場合　当該保険金の非課税限度額に当該合計額のうちに当該相続人の取得した保険金の合計額の占める割合を乗じて算出した金額
- (7) **七** 相続人の取得した第三条第一項第二号に掲げる給与（以下この号において「退職手当金等」という。）については、イ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める金額に相当する部分
- (1) **イ** 第三条第一項第二号の被相続人の全ての相続人が取得した退職手当金等の合計額が五百万円に当該被相続人の第十五条第二項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額（ロにおいて「退職手当金等の非課税限度額」という。）以下である場合　当該相続人の取得した退職手当金等の金額
- (2) **ロ** イに規定する合計額が当該退職手当金等の非課税限度額を超える場合　当該退職手当金等の非課税限度額に当該合計額のうちに当該相続人の取得した退職手当金等の合計額の占める割合を乗じて算出した金額
**2** 前項第三号に掲げる財産を取得した者が当該財産を取得した日から二年を経過した日までに当該財産をその公益を目的とする事業の用に供しない場合又は供しなくなつた場合には、同項の規定にかかわらず、当該財産の価額は、相続税の課税価格に算入する。


#### 第十三条（（債務控除））

**1** 相続又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。以下この条において同じ。）により財産を取得した者が第一条の三第一項第一号又は第二号の規定に該当する者である場合においては、当該相続又は遺贈により取得した財産については、課税価格に算入すべき価額は、当該財産の価額から次に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。

- (1) **一** 被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの（公租公課を含む。）
- (2) **二** 被相続人に係る葬式費用
**2** 相続又は遺贈により財産を取得した者が第一条の三第一項第三号又は第四号の規定に該当する者である場合においては、当該相続又は遺贈により取得した財産でこの法律の施行地にあるものについては、課税価格に算入すべき価額は、当該財産の価額から被相続人の債務で次に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。

- (1) **一** その財産に係る公租公課
- (2) **二** その財産を目的とする留置権、特別の先取特権、質権又は抵当権で担保される債務
- (3) **三** 前二号に掲げる債務を除くほか、その財産の取得、維持又は管理のために生じた債務
- (4) **四** その財産に関する贈与の義務
- (5) **五** 前各号に掲げる債務を除くほか、被相続人が死亡の際この法律の施行地に営業所又は事業所を有していた場合においては、当該営業所又は事業所に係る営業上又は事業上の債務
**3** 前条第一項第二号又は第三号に掲げる財産の取得、維持又は管理のために生じた債務の金額は、前二項の規定による控除金額に算入しない。ただし、同条第二項の規定により同号に掲げる財産の価額を課税価格に算入した場合においては、この限りでない。

**4** 特別寄与者が支払を受けるべき特別寄与料の額が当該特別寄与者に係る課税価格に算入される場合においては、当該特別寄与料を支払うべき相続人が相続又は遺贈により取得した財産については、当該相続人に係る課税価格に算入すべき価額は、当該財産の価額から当該特別寄与料の額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。


#### 第十四条

**1** 前条の規定によりその金額を控除すべき債務は、確実と認められるものに限る。

**2** 前条の規定によりその金額を控除すべき公租公課の金額は、被相続人の死亡の際債務の確定しているものの金額のほか、被相続人に係る所得税、相続税、贈与税、地価税、再評価税、登録免許税、自動車重量税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税及び印紙税その他の公租公課の額で政令で定めるものを含むものとする。

**3** 前項の債務の確定している公租公課の金額には、被相続人が、所得税法第百三十七条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）（同条第二項の規定により適用する場合を含む。第三十二条第一項第九号イにおいて同じ。）の規定の適用を受けていた場合における同法第百三十七条の二第一項に規定する納税猶予分の所得税額並びに同法第百三十七条の三第一項及び第二項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）（これらの規定を同条第三項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用を受けていた場合における同条第四項に規定する納税猶予分の所得税額を含まない。ただし、同法第百三十七条の二第十三項の規定により当該被相続人の納付の義務を承継した当該被相続人の相続人（包括受遺者を含む。以下この項及び同号において同じ。）が納付することとなつた同条第一項に規定する納税猶予分の所得税額及び当該納税猶予分の所得税額に係る利子税の額（当該納税猶予分の所得税額に係る所得税の同法第百二十八条（確定申告による納付）又は第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定による納付の期限の翌日から当該被相続人の死亡の日までの間に係るものに限る。）並びに同法第百三十七条の三第十五項の規定により当該被相続人の納付の義務を承継した当該被相続人の相続人が納付することとなつた同条第四項に規定する納税猶予分の所得税額及び当該納税猶予分の所得税額に係る利子税の額（当該納税猶予分の所得税額に係る所得税の同法第二編第五章第二節第三款（納付）の規定による納付の期限の翌日から当該被相続人の死亡の日までの間に係るものに限る。）については、この限りでない。


#### 第十五条（（遺産に係る基礎控除））

**1** 相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格（第十九条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格とみなされた金額。次条から第十八条まで及び第十九条の二において同じ。）の合計額から、三千万円と六百万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額（以下「遺産に係る基礎控除額」という。）を控除する。

**2** 前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第五編第二章（相続人）の規定による相続人の数（当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算入する当該被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人の数とする。）とする。

- (1) **一** 当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の数が一人である場合　一人
- (2) **二** 当該被相続人に実子がなく、養子の数が二人以上である場合　二人
**3** 前項の規定の適用については、次に掲げる者は実子とみなす。

- (1) **一** 民法第八百十七条の二第一項（特別養子縁組の成立）に規定する特別養子縁組による養子となつた者、当該被相続人の配偶者の実子で当該被相続人の養子となつた者その他これらに準ずる者として政令で定める者
- (2) **二** 実子若しくは養子又はその直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため民法第五編第二章の規定による相続人（相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人）となつたその者の直系卑属

#### 第十六条（（相続税の総額））

**1** 相続税の総額は、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格に相当する金額の合計額からその遺産に係る基礎控除額を控除した残額を当該被相続人の前条第二項に規定する相続人の数に応じた相続人が民法第九百条（法定相続分）及び第九百一条（代襲相続人の相続分）の規定による相続分に応じて取得したものとした場合におけるその各取得金額（当該相続人が、一人である場合又はない場合には、当該控除した残額）につきそれぞれその金額を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額とする。


##### 表

- 千万円以下の金額 | 百分の十
- 千万円を超え三千万円以下の金額 | 百分の十五
- 三千万円を超え五千万円以下の金額 | 百分の二十
- 五千万円を超え一億円以下の金額 | 百分の三十
- 一億円を超え二億円以下の金額 | 百分の四十
- 二億円を超え三億円以下の金額 | 百分の四十五
- 三億円を超え六億円以下の金額 | 百分の五十
- 六億円を超える金額 | 百分の五十五

#### 第十七条（（各相続人等の相続税額））

**1** 相続又は遺贈により財産を取得した者に係る相続税額は、その被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額に、それぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額とする。


#### 第十八条（（相続税額の加算））

**1** 相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続又は遺贈に係る被相続人の一親等の血族（当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため、代襲して相続人となつた当該被相続人の直系卑属を含む。）及び配偶者以外の者である場合においては、その者に係る相続税額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した金額にその百分の二十に相当する金額を加算した金額とする。

**2** 前項の一親等の血族には、同項の被相続人の直系卑属が当該被相続人の養子となつている場合を含まないものとする。ただし、当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため、代襲して相続人となつている場合は、この限りでない。


#### 第十九条（（相続開始前七年以内に贈与があつた場合の相続税額））

**1** 相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前七年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、当該贈与により取得した財産（第二十一条の二第一項から第三項まで、第二十一条の三及び第二十一条の四の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの（特定贈与財産を除く。）に限る。以下この条及び第五十一条第二項において同じ。）（以下この項において「加算対象贈与財産」という。）の価額（加算対象贈与財産のうち当該相続の開始前三年以内に取得した財産以外の財産にあつては、当該財産の価額の合計額から百万円を控除した残額）を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし、第十五条から前条までの規定を適用して算出した金額（加算対象贈与財産の取得につき課せられた贈与税があるときは、当該金額から当該財産に係る贈与税の税額（第二十一条の八の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。）として政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額）をもつて、その納付すべき相続税額とする。

**2** 前項に規定する特定贈与財産とは、第二十一条の六第一項に規定する婚姻期間が二十年以上である配偶者に該当する被相続人からの贈与により当該被相続人の配偶者が取得した同項に規定する居住用不動産又は金銭で次の各号に掲げる場合に該当するもののうち、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分をいう。

- (1) **一** 当該贈与が当該相続の開始の年の前年以前にされた場合で、当該被相続人の配偶者が当該贈与による取得の日の属する年分の贈与税につき第二十一条の六第一項の規定の適用を受けているとき　同項の規定により控除された金額に相当する部分
- (2) **二** 当該贈与が当該相続の開始の年においてされた場合で、当該被相続人の配偶者が当該被相続人からの贈与について既に第二十一条の六第一項の規定の適用を受けた者でないとき（政令で定める場合に限る。）　同項の規定の適用があるものとした場合に、同項の規定により控除されることとなる金額に相当する部分

#### 第十九条の二（（配偶者に対する相続税額の軽減））

**1** 被相続人の配偶者が当該被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得した場合には、当該配偶者については、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額があるときは、当該残額をもつてその納付すべき相続税額とし、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額以下であるときは、その納付すべき相続税額は、ないものとする。

- (1) **一** 当該配偶者につき第十五条から第十七条まで及び前条の規定により算出した金額
- (2) **二** 当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の総額に、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額が当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額
- (1) **イ** 当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額に民法第九百条（法定相続分）の規定による当該配偶者の相続分（相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続分）を乗じて算出した金額（当該被相続人の相続人（相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人）が当該配偶者のみである場合には、当該合計額）に相当する金額（当該金額が一億六千万円に満たない場合には、一億六千万円）
- (2) **ロ** 当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額
**2** 前項の相続又は遺贈に係る第二十七条の規定による申告書の提出期限（以下この項において「申告期限」という。）までに、当該相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていない場合における前項の規定の適用については、その分割されていない財産は、同項第二号ロの課税価格の計算の基礎とされる財産に含まれないものとする。ただし、その分割されていない財産が申告期限から三年以内（当該期間が経過するまでの間に当該財産が分割されなかつたことにつき、当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該財産の分割ができることとなつた日として政令で定める日の翌日から四月以内）に分割された場合には、その分割された財産については、この限りでない。

**3** 第一項の規定は、第二十七条の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。第五項において同じ。）又は国税通則法第二十三条第三項（更正の請求）に規定する更正請求書に、第一項の規定の適用を受ける旨及び同項各号に掲げる金額の計算に関する明細の記載をした書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

**4** 税務署長は、前項の財務省令で定める書類の添付がない同項の申告書又は更正請求書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

**5** 第一項の相続又は遺贈により財産を取得した者が、隠蔽仮装行為に基づき、第二十七条の規定による申告書を提出しており、又はこれを提出していなかつた場合において、当該相続又は遺贈に係る相続税についての調査があつたことにより当該相続税について更正又は決定があるべきことを予知して期限後申告書又は修正申告書を提出するときは、当該期限後申告書又は修正申告書に係る相続税額に係る同項の規定の適用については、同項第二号中「相続税の総額」とあるのは「相続税の総額で当該相続に係る被相続人の配偶者が行つた第六項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額を当該財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格に含まないものとして計算したもの」と、「課税価格の合計額のうち」とあるのは「課税価格の合計額から当該相当する金額を控除した残額のうち」と、同号イ中「課税価格の合計額」とあるのは「課税価格の合計額から第六項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額（当該配偶者に係る相続税の課税価格に算入すべきものに限る。）を控除した残額」と、同号ロ中「課税価格」とあるのは「課税価格から第六項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額（当該配偶者に係る相続税の課税価格に算入すべきものに限る。）を控除した残額」とする。

**6** 前項の「隠蔽仮装行為」とは、相続又は遺贈により財産を取得した者が行う行為で当該財産を取得した者に係る相続税の課税価格の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装することをいう。


#### 第十九条の三（（未成年者控除））

**1** 相続又は遺贈により財産を取得した者（第一条の三第一項第三号又は第四号の規定に該当する者を除く。）が当該相続又は遺贈に係る被相続人の民法第五編第二章（相続人）の規定による相続人（相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人）に該当し、かつ、十八歳未満の者である場合においては、その者については、第十五条から前条までの規定により算出した金額から十万円にその者が十八歳に達するまでの年数（当該年数が一年未満であるとき、又はこれに一年未満の端数があるときは、これを一年とする。）を乗じて算出した金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。

**2** 前項の規定により控除を受けることができる金額がその控除を受ける者について第十五条から前条までの規定により算出した金額を超える場合においては、その超える部分の金額は、政令で定めるところにより、その控除を受ける者の扶養義務者が同項の被相続人から相続又は遺贈により取得した財産の価額について第十五条から前条までの規定により算出した金額から控除し、その控除後の金額をもつて、当該扶養義務者の納付すべき相続税額とする。

**3** 第一項の規定に該当する者がその者又はその扶養義務者について既に前二項の規定による控除を受けたことがある者である場合においては、その者又はその扶養義務者がこれらの規定による控除を受けることができる金額は、既に控除を受けた金額の合計額が第一項の規定による控除を受けることができる金額（二回以上これらの規定による控除を受けた場合には、最初に相続又は遺贈により財産を取得した際に同項の規定による控除を受けることができる金額）に満たなかつた場合におけるその満たなかつた部分の金額の範囲内に限る。


#### 第十九条の四（（障害者控除））

**1** 相続又は遺贈により財産を取得した者（第一条の三第一項第二号から第四号までの規定に該当する者を除く。）が当該相続又は遺贈に係る被相続人の前条第一項に規定する相続人に該当し、かつ、障害者である場合には、その者については、第十五条から前条までの規定により算出した金額から十万円（その者が特別障害者である場合には、二十万円）にその者が八十五歳に達するまでの年数（当該年数が一年未満であるとき、又はこれに一年未満の端数があるときは、これを一年とする。）を乗じて算出した金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。

**2** 前項に規定する障害者とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいい、同項に規定する特別障害者とは、同項の障害者のうち精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるものをいう。

**3** 前条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前条」とあるのは、「第十九条の三」と読み替えるものとする。


#### 第二十条（（相次相続控除））

**1** 相続（被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。以下この条において同じ。）により財産を取得した場合において、当該相続（以下この条において「第二次相続」という。）に係る被相続人が第二次相続の開始前十年以内に開始した相続（以下この条において「第一次相続」という。）により財産（当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を含む。）を取得したことがあるときは、当該被相続人から相続により財産を取得した者については、第十五条から前条までの規定により算出した金額から、当該被相続人が第一次相続により取得した財産（当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を含む。）につき課せられた相続税額（延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する相続税額を除く。第一号において同じ。）に相当する金額に次の各号に掲げる割合を順次乗じて算出した金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。

- (1) **一** 第二次相続に係る被相続人から相続又は遺贈（被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。次号において同じ。）により財産を取得したすべての者がこれらの事由により取得した財産の価額（相続税の課税価格に算入される部分に限る。）の合計額の当該被相続人が第一次相続により取得した財産（当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を含む。）の価額（相続税の課税価格計算の基礎に算入された部分に限る。）から当該財産に係る相続税額を控除した金額に対する割合（当該割合が百分の百を超える場合には、百分の百の割合）
- (2) **二** 第二次相続に係る被相続人から相続により取得した財産の価額（相続税の課税価格に算入される部分に限る。）の第二次相続に係る被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者がこれらの事由により取得した財産の価額（相続税の課税価格に算入される部分に限る。）の合計額に対する割合
- (3) **三** 第一次相続開始の時から第二次相続開始の時までの期間に相当する年数を十年から控除した年数（当該年数が一年未満であるとき又はこれに一年未満の端数があるときは、これを一年とする。）の十年に対する割合

#### 第二十条の二（（在外財産に対する相続税額の控除））

**1** 相続又は遺贈（第二十一条の二第四項に規定する贈与を含む。以下この条において同じ。）によりこの法律の施行地外にある財産を取得した場合において、当該財産についてその地の法令により相続税に相当する税が課せられたときは、当該財産を取得した者については、第十五条から前条までの規定により算出した金額からその課せられた税額に相当する金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。ただし、その控除すべき金額が、その者についてこれらの規定により算出した金額に当該財産の価額が当該相続又は遺贈により取得した財産の価額のうち課税価格計算の基礎に算入された部分のうちに占める割合を乗じて算出した金額を超える場合においては、その超える部分の金額については、当該控除をしない。


### 第二節　贈与税


#### 第二十一条（（贈与税の課税））

**1** 贈与税は、この節及び次節に定めるところにより、贈与により財産を取得した者に係る贈与税額として計算した金額により、課する。


#### 第二十一条の二（（贈与税の課税価格））

**1** 贈与により財産を取得した者がその年中における贈与による財産の取得について第一条の四第一項第一号又は第二号の規定に該当する者である場合においては、その者については、その年中において贈与により取得した財産の価額の合計額をもつて、贈与税の課税価格とする。

**2** 贈与により財産を取得した者がその年中における贈与による財産の取得について第一条の四第一項第三号又は第四号の規定に該当する者である場合においては、その者については、その年中において贈与により取得した財産でこの法律の施行地にあるものの価額の合計額をもつて、贈与税の課税価格とする。

**3** 贈与により財産を取得した者がその年中における贈与による財産の取得について第一条の四第一項第一号の規定に該当し、かつ、同項第三号若しくは第四号の規定に該当する者又は同項第二号の規定に該当し、かつ、同項第三号若しくは第四号の規定に該当する者である場合においては、その者については、その者がこの法律の施行地に住所を有していた期間内に贈与により取得した財産で政令で定めるものの価額及びこの法律の施行地に住所を有していなかつた期間内に贈与により取得した財産で政令で定めるものの価額の合計額をもつて、贈与税の課税価格とする。

**4** 相続又は遺贈により財産を取得した者が相続開始の年において当該相続に係る被相続人から受けた贈与により取得した財産の価額で第十九条の規定により相続税の課税価格に加算されるものは、前三項の規定にかかわらず、贈与税の課税価格に算入しない。


#### 第二十一条の三（（贈与税の非課税財産））

**1** 次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。

- (1) **一** 法人からの贈与により取得した財産及び公益信託から給付を受けた財産
- (2) **二** 扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの
- (3) **三** 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるものが贈与により取得した財産で当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの（次号に掲げるものを除く。）
- (4) **四** 公益信託の受託者が贈与により取得した財産（その信託財産として取得したものに限る。）
- (5) **五** 条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに基づいて支給される給付金を受ける権利
- (6) **六** 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運動に関し贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で同法第百八十九条（選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出）の規定による報告がなされたもの
**2** 第十二条第二項の規定は、前項第三号に掲げる財産について準用する。この場合において、同条第二項中「同項」とあるのは「第二十一条の三第一項」と、「相続税」とあるのは「贈与税」と読み替えるものとする。


#### 第二十一条の四（（特定障害者に対する贈与税の非課税））

**1** 特定障害者（第十九条の四第二項に規定する特別障害者（第一条の四第一項第二号から第四号までの規定に該当する者を除く。以下この項において「特別障害者」という。）及び第十九条の四第二項に規定する障害者（特別障害者を除く。）のうち精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者その他の精神に障害がある者として政令で定めるもの（第一条の四第一項第二号から第四号までの規定に該当する者を除く。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）が、信託会社その他の者で政令で定めるもの（以下この条において「受託者」という。）の営業所、事務所その他これらに準ずるものでこの法律の施行地にあるもの（第三項において「受託者の営業所等」という。）において当該特定障害者を受益者とする特定障害者扶養信託契約に基づいて当該特定障害者扶養信託契約に係る財産の信託がされることによりその信託の利益を受ける権利（以下この条において「信託受益権」という。）を有することとなる場合において、政令で定めるところにより、その信託の際、当該信託受益権につきこの項の規定の適用を受けようとする旨その他必要な事項を記載した申告書（以下この条において「障害者非課税信託申告書」という。）を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該信託受益権でその価額のうち六千万円（特定障害者のうち特別障害者以外の者にあつては、三千万円）までの金額（既に他の信託受益権について障害者非課税信託申告書を提出している場合には、当該他の信託受益権でその価額のうちこの項の規定の適用を受けた部分の価額を控除した残額）に相当する部分の価額については、贈与税の課税価格に算入しない。

**2** 前項に規定する特定障害者扶養信託契約とは、個人が受託者と締結した金銭、有価証券その他の財産で政令で定めるものの信託に関する契約で、当該個人以外の一人の特定障害者を信託の利益の全部についての受益者とするもののうち、当該契約に基づく信託が当該特定障害者の死亡の日に終了することとされていることその他の政令で定める要件を備えたものをいう。

**3** 障害者非課税信託申告書には、受託者の営業所等のうちいずれか一のものに限り記載することができるものとし、一の障害者非課税信託申告書を提出した場合には、当該障害者非課税信託申告書に記載された受託者の営業所等において新たに特定障害者扶養信託契約に基づき信託される財産に係る信託受益権につき第一項の規定の適用を受けようとする場合その他の場合で政令で定める場合を除き、他の障害者非課税信託申告書は、提出することができないものとする。

**4** 前二項に定めるもののほか、障害者非課税信託申告書の提出及び当該障害者非課税信託申告書に記載した事項を変更した場合における申告に関する事項その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第二十一条の五（（贈与税の基礎控除））

**1** 贈与税については、課税価格から六十万円を控除する。


#### 第二十一条の六（（贈与税の配偶者控除））

**1** その年において贈与によりその者との婚姻期間が二十年以上である配偶者から専ら居住の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利若しくは家屋でこの法律の施行地にあるもの（以下この条において「居住用不動産」という。）又は金銭を取得した者（その年の前年以前のいずれかの年において贈与により当該配偶者から取得した財産に係る贈与税につきこの条の規定の適用を受けた者を除く。）が、当該取得の日の属する年の翌年三月十五日までに当該居住用不動産をその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合又は同日までに当該金銭をもつて居住用不動産を取得して、これをその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合においては、その年分の贈与税については、課税価格から二千万円（当該贈与により取得した居住用不動産の価額に相当する金額と当該贈与により取得した金銭のうち居住用不動産の取得に充てられた部分の金額との合計額が二千万円に満たない場合には、当該合計額）を控除する。

**2** 前項の規定は、第二十八条第一項に規定する申告書（当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。）又は国税通則法第二十三条第三項（更正の請求）に規定する更正請求書に、前項の規定により控除を受ける金額その他その控除に関する事項及びその控除を受けようとする年の前年以前の各年分の贈与税につき同項の規定の適用を受けていない旨を記載した書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

**3** 税務署長は、前項の財務省令で定める書類の添付がない同項の申告書又は更正請求書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

**4** 前二項に定めるもののほか、贈与をした者が第一項に規定する婚姻期間が二十年以上である配偶者に該当するか否かの判定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第二十一条の七（（贈与税の税率））

**1** 贈与税の額は、前二条の規定による控除後の課税価格を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額とする。


##### 表

- 二百万円以下の金額 | 百分の十
- 二百万円を超え三百万円以下の金額 | 百分の十五
- 三百万円を超え四百万円以下の金額 | 百分の二十
- 四百万円を超え六百万円以下の金額 | 百分の三十
- 六百万円を超え千万円以下の金額 | 百分の四十
- 千万円を超え千五百万円以下の金額 | 百分の四十五
- 千五百万円を超え三千万円以下の金額 | 百分の五十
- 三千万円を超える金額 | 百分の五十五

#### 第二十一条の八（（在外財産に対する贈与税額の控除））

**1** 贈与によりこの法律の施行地外にある財産を取得した場合において、当該財産についてその地の法令により贈与税に相当する税が課せられたときは、当該財産を取得した者については、前条又は第二十一条の十三の規定により計算した金額からその課せられた税額に相当する金額を控除した残額をもつて、その納付すべき贈与税額とする。ただし、その控除すべき金額が、その者についてこれらの規定により計算した金額に当該財産の価額が当該財産を取得した日の属する年分の贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を超える場合においては、その超える部分の金額については、当該控除をしない。


### 第三節　相続時精算課税


#### 第二十一条の九（（相続時精算課税の選択））

**1** 贈与により財産を取得した者がその贈与をした者の推定相続人（その贈与をした者の直系卑属である者のうちその年一月一日において十八歳以上であるものに限る。）であり、かつ、その贈与をした者が同日において六十歳以上の者である場合には、その贈与により財産を取得した者は、その贈与に係る財産について、この節の規定の適用を受けることができる。

**2** 前項の規定の適用を受けようとする者は、政令で定めるところにより、第二十八条第一項の期間内に前項に規定する贈与をした者からのその年中における贈与により取得した財産について同項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

**3** 前項の届出書に係る贈与をした者からの贈与により取得する財産については、当該届出書に係る年分以後、前節及びこの節の規定により、贈与税額を計算する。

**4** その年一月一日において十八歳以上の者が同日において六十歳以上の者からの贈与により財産を取得した場合にその年の中途においてその者の養子となつたことその他の事由によりその者の推定相続人となつたとき（配偶者となつたときを除く。）には、推定相続人となつた時前にその者からの贈与により取得した財産については、第一項の規定の適用はないものとする。

**5** 第二項の届出書を提出した者（以下「相続時精算課税適用者」という。）が、その届出書に係る第一項の贈与をした者（以下「特定贈与者」という。）の推定相続人でなくなつた場合においても、当該特定贈与者からの贈与により取得した財産については、第三項の規定の適用があるものとする。

**6** 相続時精算課税適用者は、第二項の届出書を撤回することができない。


#### 第二十一条の十（（相続時精算課税に係る贈与税の課税価格））

**1** 相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した財産については、特定贈与者ごとにその年中において贈与により取得した財産の価額を合計し、それぞれの合計額をもつて、贈与税の課税価格とする。


#### 第二十一条の十一（（適用除外））

**1** 相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した財産については、第二十一条の五から第二十一条の七までの規定は、適用しない。


#### 第二十一条の十一の二（（相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除））

**1** 相続時精算課税適用者がその年中において特定贈与者からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、贈与税の課税価格から六十万円を控除する。

**2** 前項の相続時精算課税適用者に係る特定贈与者が二人以上ある場合における各特定贈与者から贈与により取得した財産に係る課税価格から控除する金額の計算については、政令で定める。


#### 第二十一条の十二（（相続時精算課税に係る贈与税の特別控除））

**1** 相続時精算課税適用者がその年中において特定贈与者からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、特定贈与者ごとの前条第一項の規定による控除後の贈与税の課税価格からそれぞれ次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を控除する。

- (1) **一** 二千五百万円（既にこの条の規定の適用を受けて控除した金額がある場合には、その金額の合計額を控除した残額）
- (2) **二** 特定贈与者ごとの前条第一項の規定による控除後の贈与税の課税価格
**2** 前項の規定は、期限内申告書に同項の規定により控除を受ける金額、既に同項の規定の適用を受けて控除した金額がある場合の控除した金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。

**3** 税務署長は、第一項の財産について前項の記載がない期限内申告書の提出があつた場合において、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載をした書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。


#### 第二十一条の十三（（相続時精算課税に係る贈与税の税率））

**1** 相続時精算課税適用者がその年中において特定贈与者からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税の額は、特定贈与者ごとに、第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後の贈与税の課税価格（前条第一項の規定の適用がある場合には、同項の規定による控除後の金額）にそれぞれ百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。


#### 第二十一条の十四（（相続時精算課税に係る相続税額））

**1** 特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した者及び当該特定贈与者に係る相続時精算課税適用者の相続税の計算についての第十五条の規定の適用については、同条第一項中「（第十九条」とあるのは「（第十九条、第二十一条の十五又は第二十一条の十六」と、「同条」とあるのは「これら」とする。


#### 第二十一条の十五

**1** 特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した相続時精算課税適用者については、当該特定贈与者からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるもの（第二十一条の二第一項から第三項まで、第二十一条の三、第二十一条の四及び第二十一条の十の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるものに限る。）の価額から第二十一条の十一の二第一項の規定による控除をした残額を相続税の課税価格に加算した価額をもつて、相続税の課税価格とする。

**2** 特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した相続時精算課税適用者及び他の者に係る相続税の計算についての第十三条、第十八条、第十九条、第十九条の三及び第二十条の規定の適用については、第十三条第一項中「取得した財産」とあるのは「取得した財産及び被相続人が第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者である場合の当該被相続人からの贈与により取得した同条第三項の規定の適用を受ける財産」と、「当該財産」とあるのは「第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後のこれらの財産」と、同条第二項中「あるもの」とあるのは「あるもの及び被相続人が第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者である場合の当該被相続人からの贈与により取得した同条第三項の規定の適用を受ける財産」と、「当該財産」とあるのは「第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後のこれらの財産」と、同条第四項中「取得した財産」とあるのは「取得した財産及び被相続人が第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者である場合の当該被相続人からの贈与により取得した同条第三項の規定の適用を受ける財産」と、「当該財産」とあるのは「第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後のこれらの財産」と、第十八条第一項中「とする」とあるのは「とする。ただし、贈与により財産を取得した時において当該被相続人の当該一親等の血族であつた場合には、当該被相続人から取得した当該財産に対応する相続税額として政令で定めるものについては、この限りでない」と、第十九条第一項中「特定贈与財産」とあるのは「特定贈与財産及び第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産」と、第十九条の三第三項中「財産」とあるのは「財産（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。）」と、第二十条第一号中「事由により取得した財産」とあるのは「事由により取得した財産（当該被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。）」と、同条第二号中「財産の価額」とあるのは「財産（当該被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。）の価額」とする。

**3** 第一項の場合において、第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産につき課せられた贈与税があるときは、相続税額から当該贈与税の税額（第二十一条の八の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。）に相当する金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。


#### 第二十一条の十六

**1** 特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得しなかつた相続時精算課税適用者については、当該特定贈与者からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを当該特定贈与者から相続（当該相続時精算課税適用者が当該特定贈与者の相続人以外の者である場合には、遺贈）により取得したものとみなして第一節の規定を適用する。

**2** 前項の場合において、特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得しなかつた相続時精算課税適用者及び当該特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した者に係る相続税の計算についての第十三条、第十八条、第十九条、第十九条の三及び第十九条の四の規定の適用については、第十三条第一項中「取得した財産」とあるのは「取得した財産（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。第四項において同じ。）」と、「当該財産」とあるのは「第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後の当該財産」と、同条第二項中「あるもの」とあるのは「あるもの及び被相続人が第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者である場合の当該被相続人からの贈与により取得した同条第三項の規定の適用を受ける財産」と、「当該財産」とあるのは「第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後のこれらの財産」と、同条第四項中「当該財産」とあるのは「第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後の当該財産」と、第十八条第一項中「とする」とあるのは「とする。ただし、贈与により財産を取得した時において当該被相続人の当該一親等の血族であつた場合には、当該被相続人から取得した当該財産に対応する相続税額として政令で定めるものについては、この限りでない」と、第十九条第一項中「特定贈与財産」とあるのは「特定贈与財産及び第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産」と、第十九条の三第三項中「財産」とあるのは「財産（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。）」と、第十九条の四第一項中「該当する者」とあるのは「該当する者及び同項第五号の規定に該当する者（当該相続に係る被相続人の相続開始の時においてこの法律の施行地に住所を有しない者に限る。）」とする。

**3** 第一項の規定により特定贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなされた財産に係る第一節の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 当該財産の価額は、第一項の贈与の時における価額とする。
- (2) **二** 当該財産の価額から第二十一条の十一の二第一項の規定による控除をした残額を第十一条の二の相続税の課税価格に算入する。
**4** 第一項の場合において、第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産につき課せられた贈与税があるときは、相続税額から当該贈与税の税額（第二十一条の八の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。）に相当する金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。


#### 第二十一条の十七（（相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継等））

**1** 特定贈与者の死亡以前に当該特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡した場合には、当該相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条及び次条において同じ。）は、当該相続時精算課税適用者が有していたこの節の規定の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利又は義務を承継する。ただし、当該相続人のうちに当該特定贈与者がある場合には、当該特定贈与者は、当該納税に係る権利又は義務については、これを承継しない。

**2** 前項本文の場合において、相続時精算課税適用者の相続人が限定承認をしたときは、当該相続人は、相続により取得した財産（当該相続時精算課税適用者からの遺贈又は贈与により取得した財産を含む。）の限度においてのみ同項の納税に係る権利又は義務を承継する。

**3** 国税通則法第五条第二項及び第三項（相続による国税の納付義務の承継）の規定は、この条の規定により相続時精算課税適用者の相続人が有することとなる第一項の納税に係る権利又は義務について、準用する。

**4** 前三項の規定は、第一項の権利又は義務を承継した者が死亡した場合について、準用する。


#### 第二十一条の十八

**1** 贈与により財産を取得した者（以下この条において「被相続人」という。）が第二十一条の九第一項の規定の適用を受けることができる場合に、当該被相続人が同条第二項の規定による同項の届出書の提出期限前に当該届出書を提出しないで死亡したときは、当該被相続人の相続人（当該贈与をした者を除く。以下この条において同じ。）は、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内（相続人が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで）に、政令で定めるところにより、当該届出書を当該被相続人の納税地の所轄税務署長に共同して提出することができる。

**2** 前項の規定により第二十一条の九第二項の届出書を提出した相続人は、被相続人が有することとなる同条第一項の規定の適用を受けることに伴う納税に係る権利又は義務を承継する。この場合において、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

**3** 第一項の規定により第二十一条の九第二項の届出書を提出することができる被相続人の相続人が当該届出書を提出しないで死亡した場合には、前二項の規定を準用する。




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# 相続税法

> **法令名**: 相続税法
> **法令ID**: 325AC0000000073
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　財産の評価


#### 第二十二条（（評価の原則））

**1** この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。


#### 第二十三条（（地上権及び永小作権の評価））

**1** 地上権（借地借家法（平成三年法律第九十号）に規定する借地権又は民法第二百六十九条の二第一項（地下又は空間を目的とする地上権）の地上権に該当するものを除く。以下同じ。）及び永小作権の価額は、その残存期間に応じ、その目的となつている土地のこれらの権利を取得した時におけるこれらの権利が設定されていない場合の時価に、次に定める割合を乗じて算出した金額による。

残存期間が十年以下のもの
百分の五
残存期間が十年を超え十五年以下のもの
百分の十
残存期間が十五年を超え二十年以下のもの
百分の二十
残存期間が二十年を超え二十五年以下のもの
百分の三十
残存期間が二十五年を超え三十年以下のもの及び地上権で存続期間の定めのないもの
百分の四十
残存期間が三十年を超え三十五年以下のもの
百分の五十
残存期間が三十五年を超え四十年以下のもの
百分の六十
残存期間が四十年を超え四十五年以下のもの
百分の七十
残存期間が四十五年を超え五十年以下のもの
百分の八十
残存期間が五十年を超えるもの
百分の九十

#### 第二十三条の二（（配偶者居住権等の評価））

**1** 配偶者居住権の価額は、第一号に掲げる価額から同号に掲げる価額に第二号に掲げる数及び第三号に掲げる割合を乗じて得た金額を控除した残額とする。

- (1) **一** 当該配偶者居住権の目的となつている建物の相続開始の時における当該配偶者居住権が設定されていないものとした場合の時価（当該建物の一部が賃貸の用に供されている場合又は被相続人が当該相続開始の直前において当該建物をその配偶者と共有していた場合には、当該建物のうち当該賃貸の用に供されていない部分又は当該被相続人の持分の割合に応ずる部分の価額として政令で定めるところにより計算した金額）
- (2) **二** 当該配偶者居住権が設定された時におけるイに掲げる年数をロに掲げる年数で除して得た数（イ又はロに掲げる年数が零以下である場合には、零）
- (1) **イ** 当該配偶者居住権の目的となつている建物の耐用年数（所得税法の規定に基づいて定められている耐用年数に準ずるものとして政令で定める年数をいう。ロにおいて同じ。）から建築後の経過年数（六月以上の端数は一年とし、六月に満たない端数は切り捨てる。ロにおいて同じ。）及び当該配偶者居住権の存続年数（当該配偶者居住権が存続する年数として政令で定める年数をいう。次号において同じ。）を控除した年数
- (2) **ロ** イの建物の耐用年数から建築後の経過年数を控除した年数
- (3) **三** 当該配偶者居住権が設定された時における当該配偶者居住権の存続年数に応じ、法定利率による複利の計算で現価を算出するための割合として財務省令で定めるもの
**2** 配偶者居住権の目的となつている建物の価額は、当該建物の相続開始の時における当該配偶者居住権が設定されていないものとした場合の時価から前項の規定により計算した当該配偶者居住権の価額を控除した残額とする。

**3** 配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。以下この条において同じ。）を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の価額は、第一号に掲げる価額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。

- (1) **一** 当該土地の相続開始の時における当該配偶者居住権が設定されていないものとした場合の時価（当該建物の一部が賃貸の用に供されている場合又は被相続人が当該相続開始の直前において当該土地を他の者と共有し、若しくは当該建物をその配偶者と共有していた場合には、当該建物のうち当該賃貸の用に供されていない部分に応ずる部分又は当該被相続人の持分の割合に応ずる部分の価額として政令で定めるところにより計算した金額）
- (2) **二** 前号に掲げる価額に第一項第三号に掲げる割合を乗じて得た金額
**4** 配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地の価額は、当該土地の相続開始の時における当該配偶者居住権が設定されていないものとした場合の時価から前項の規定により計算した権利の価額を控除した残額とする。


#### 第二十四条（（定期金に関する権利の評価））

**1** 定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利の価額は、次の各号に掲げる定期金又は一時金の区分に応じ、当該各号に定める金額による。

- (1) **一** 有期定期金　次に掲げる金額のうちいずれか多い金額
- (1) **イ** 当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額
- (2) **ロ** 定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該契約に関する権利を取得した時において当該一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき当該一時金の金額
- (3) **ハ** 当該契約に関する権利を取得した時における当該契約に基づき定期金の給付を受けるべき残りの期間に応じ、当該契約に基づき給付を受けるべき金額の一年当たりの平均額に、当該契約に係る予定利率による複利年金現価率（複利の計算で年金現価を算出するための割合として財務省令で定めるものをいう。第三号ハにおいて同じ。）を乗じて得た金額
- (2) **二** 無期定期金　次に掲げる金額のうちいずれか多い金額
- (1) **イ** 当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額
- (2) **ロ** 定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該契約に関する権利を取得した時において当該一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき当該一時金の金額
- (3) **ハ** 当該契約に関する権利を取得した時における、当該契約に基づき給付を受けるべき金額の一年当たりの平均額を、当該契約に係る予定利率で除して得た金額
- (3) **三** 終身定期金　次に掲げる金額のうちいずれか多い金額
- (1) **イ** 当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額
- (2) **ロ** 定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該契約に関する権利を取得した時において当該一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき当該一時金の金額
- (3) **ハ** 当該契約に関する権利を取得した時におけるその目的とされた者に係る余命年数として政令で定めるものに応じ、当該契約に基づき給付を受けるべき金額の一年当たりの平均額に、当該契約に係る予定利率による複利年金現価率を乗じて得た金額
- (4) **四** 第三条第一項第五号に規定する一時金　その給付金額
**2** 前項に規定する定期金給付契約に関する権利で同項第三号の規定の適用を受けるものにつき、その目的とされた者が当該契約に関する権利を取得した時後第二十七条第一項又は第二十八条第一項に規定する申告書の提出期限までに死亡し、その死亡によりその給付が終了した場合においては、当該定期金給付契約に関する権利の価額は、同号の規定にかかわらず、その権利者が当該契約に関する権利を取得した時後給付を受け、又は受けるべき金額（当該権利者の遺族その他の第三者が当該権利者の死亡により給付を受ける場合には、その給付を受け、又は受けるべき金額を含む。）による。

**3** 第一項に規定する定期金給付契約に関する権利で、その権利者に対し、一定期間、かつ、その目的とされた者の生存中、定期金を給付する契約に基づくものの価額は、同項第一号に規定する有期定期金として算出した金額又は同項第三号に規定する終身定期金として算出した金額のいずれか少ない金額による。

**4** 第一項に規定する定期金給付契約に関する権利で、その目的とされた者の生存中定期金を給付し、かつ、その者が死亡したときはその権利者又はその遺族その他の第三者に対し継続して定期金を給付する契約に基づくものの価額は、同項第一号に規定する有期定期金として算出した金額又は同項第三号に規定する終身定期金として算出した金額のいずれか多い金額による。

**5** 前各項の規定は、第三条第一項第六号に規定する定期金に関する権利で契約に基づくもの以外のものの価額の評価について準用する。


#### 第二十五条

**1** 定期金給付契約（生命保険契約を除く。）で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生していないものに関する権利の価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額による。

- (1) **一** 当該契約に解約返戻金を支払う旨の定めがない場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額に、百分の九十を乗じて得た金額
- (1) **イ** 当該契約に係る掛金又は保険料が一時に払い込まれた場合　当該掛金又は保険料の払込開始の時から当該契約に関する権利を取得した時までの期間（ロにおいて「経過期間」という。）につき、当該掛金又は保険料の払込金額に対し、当該契約に係る予定利率の複利による計算をして得た元利合計額
- (2) **ロ** イに掲げる場合以外の場合　経過期間に応じ、当該経過期間に払い込まれた掛金又は保険料の金額の一年当たりの平均額に、当該契約に係る予定利率による複利年金終価率（複利の計算で年金終価を算出するための割合として財務省令で定めるものをいう。）を乗じて得た金額
- (2) **二** 前号に掲げる場合以外の場合　当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額

#### 第二十六条（（立木の評価））

**1** 相続又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。）により取得した立木の価額は、当該立木を取得した時における立木の時価に百分の八十五の割合を乗じて算出した金額による。


#### 第二十六条の二（（土地評価審議会））

**1** 国税局ごとに、土地評価審議会を置く。

**2** 土地評価審議会は、土地の評価に関する事項で国税局長がその意見を求めたものについて調査審議する。

**3** 土地評価審議会は、委員二十人以内で組織する。

**4** 委員は、関係行政機関の職員、地方公共団体の職員及び土地の評価について学識経験を有する者のうちから、国税局長が任命する。

**5** 前二項に定めるもののほか、土地評価審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。




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# 相続税法

> **法令名**: 相続税法
> **法令ID**: 325AC0000000073
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　申告、納付及び還付


#### 第二十七条（（相続税の申告書））

**1** 相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この条において同じ。）により財産を取得した者及び当該被相続人に係る相続時精算課税適用者は、当該被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格（第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額）の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において、その者に係る相続税の課税価格（第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額）に係る第十五条から第十九条まで、第十九条の三から第二十条の二まで及び第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定による相続税額があるときは、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内（その者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで）に課税価格、相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

**2** 前項の規定により申告書を提出すべき者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その者の相続人（包括受遺者を含む。第五項において同じ。）は、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内（その者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで）に、政令で定めるところにより、その死亡した者に係る前項の申告書をその死亡した者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

**3** 相続時精算課税適用者は、第一項の規定により申告書を提出すべき場合のほか、第三十三条の二第一項の規定による還付を受けるため、第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る相続税の課税価格、還付を受ける税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出することができる。

**4** 前三項の規定により申告書を提出する場合には、当該申告書に被相続人の死亡の時における財産及び債務、当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者がこれらの事由により取得した財産又は承継した債務の各人ごとの明細その他財務省令で定める事項を記載した明細書その他財務省令で定める書類を添付しなければならない。

**5** 同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人で第一項、第二項（次条第二項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定により申告書を提出すべきもの又は提出することができるものが二人以上ある場合において、当該申告書の提出先の税務署長が同一であるときは、これらの者は、政令で定めるところにより、当該申告書を共同して提出することができる。

**6** 第一項から第三項までの規定は、これらの項に規定する申告書の提出期限前に相続税について決定があつた場合には、適用しない。


#### 第二十八条（（贈与税の申告書））

**1** 贈与により財産を取得した者は、その年分の贈与税の課税価格に係る第二十一条の五、第二十一条の七及び第二十一条の八の規定による贈与税額がある場合、又は当該財産が第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものである場合（第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後の贈与税の課税価格がある場合に限る。）には、その年の翌年二月一日から三月十五日まで（同年一月一日から三月十五日までに国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないでこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなる場合には、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで）に、課税価格、贈与税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

**2** 前条第二項の規定は、次に掲げる場合について準用する。

- (1) **一** 年の中途において死亡した者がその年一月一日から死亡の日までに贈与により取得した財産の価額のうち贈与税の課税価格に算入される部分の合計額につき第二十一条の五、第二十一条の七及び第二十一条の八の規定を適用した場合において、贈与税額があることとなるとき。
- (2) **二** 相続時精算課税適用者が年の中途において死亡した場合において、その年一月一日から死亡の日までに第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を贈与により取得したとき（第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後の贈与税の課税価格がある場合に限る。）。
- (3) **三** 前項の規定により申告書を提出すべき者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合
**3** 前条第六項の規定は、第一項の規定又は前項において準用する同条第二項の規定により提出すべき申告書について準用する。

**4** 特定贈与者からの贈与により第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を相続時精算課税適用者が取得した場合において、当該特定贈与者が当該贈与をした年の中途において死亡したときは、当該贈与により取得した財産については、第一項の規定は、適用しない。


#### 第二十九条（（相続財産法人に係る財産を与えられた者等に係る相続税の申告書））

**1** 第四条第一項又は第二項に規定する事由が生じたため新たに第二十七条第一項に規定する申告書を提出すべき要件に該当することとなつた者は、同項の規定にかかわらず、当該事由が生じたことを知つた日の翌日から十月以内（その者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで）に課税価格、相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

**2** 第二十七条第二項及び第四項から第六項までの規定は、前項の場合について準用する。


#### 第三十条（（期限後申告の特則））

**1** 第二十七条第一項の規定による申告書の提出期限後において第三十二条第一項第一号から第六号までに規定する事由が生じたため新たに第二十七条第一項に規定する申告書を提出すべき要件に該当することとなつた者は、期限後申告書を提出することができる。

**2** 第二十八条第一項の規定による申告書の提出期限後において第三十二条第一項第一号から第六号までに規定する事由が生じたことにより相続又は遺贈による財産の取得をしないこととなつたため新たに第二十八条第一項に規定する申告書を提出すべき要件に該当することとなつた者は、期限後申告書を提出することができる。


#### 第三十一条（（修正申告の特則））

**1** 第二十七条若しくは第二十九条の規定による申告書又はこれらの申告書に係る期限後申告書を提出した者（相続税について決定を受けた者を含む。）は、次条第一項第一号から第六号までに規定する事由が生じたため既に確定した相続税額に不足を生じた場合には、修正申告書を提出することができる。

**2** 前項に規定する者は、第四条第一項又は第二項に規定する事由が生じたため既に確定した相続税額に不足を生じた場合には、当該事由が生じたことを知つた日の翌日から十月以内（その者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで）に修正申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

**3** 前項の規定は、同項に規定する修正申告書の提出期限前に第三十五条第二項第五号の規定による更正があつた場合には、適用しない。

**4** 第二十八条の規定による申告書又は当該申告書に係る期限後申告書を提出した者（贈与税について決定を受けた者を含む。）は、次条第一項第一号から第六号までに規定する事由が生じたことにより相続又は遺贈による財産の取得をしないこととなつたため既に確定した贈与税額に不足を生じた場合には、修正申告書を提出することができる。


#### 第三十二条（（更正の請求の特則））

**1** 相続税又は贈与税について申告書を提出した者又は決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する事由により当該申告又は決定に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額（当該申告書を提出した後又は当該決定を受けた後修正申告書の提出又は更正があつた場合には、当該修正申告又は更正に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額）が過大となつたときは、当該各号に規定する事由が生じたことを知つた日の翌日から四月以内に限り、納税地の所轄税務署長に対し、その課税価格及び相続税額又は贈与税額につき更正の請求（国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をいう。第三十三条の二において同じ。）をすることができる。

- (1) **一** 第五十五条の規定により分割されていない財産について民法（第九百四条の二（寄与分）を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて課税価格が計算されていた場合において、その後当該財産の分割が行われ、共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて計算された課税価格と異なることとなつたこと。
- (2) **二** 民法第七百八十七条（認知の訴え）又は第八百九十二条から第八百九十四条まで（推定相続人の廃除等）の規定による認知、相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、同法第八百八十四条（相続回復請求権）に規定する相続の回復、同法第九百十九条第二項（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）の規定による相続の放棄の取消しその他の事由により相続人に異動を生じたこと。
- (3) **三** 遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定したこと。
- (4) **四** 遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があつたこと。
- (5) **五** 第四十二条第三十項（第四十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により条件を付して物納の許可がされた場合（第四十八条第二項の規定により当該許可が取り消され、又は取り消されることとなる場合に限る。）において、当該条件に係る物納に充てた財産の性質その他の事情に関し政令で定めるものが生じたこと。
- (6) **六** 前各号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。
- (7) **七** 第四条第一項又は第二項に規定する事由が生じたこと。
- (8) **八** 第十九条の二第二項ただし書の規定に該当したことにより、同項の分割が行われた時以後において同条第一項の規定を適用して計算した相続税額がその時前において同項の規定を適用して計算した相続税額と異なることとなつたこと（第一号に該当する場合を除く。）。
- (9) **九** 次に掲げる事由が生じたこと。
- (1) **イ** 所得税法第百三十七条の二第十三項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する国外転出をした者に係る同項に規定する納税猶予分の所得税額に係る納付の義務を承継したその者の相続人が当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税を納付することとなつたこと。
- (2) **ロ** 所得税法第百三十七条の三第十五項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第七項に規定する適用贈与者等に係る同条第四項に規定する納税猶予分の所得税額に係る納付の義務を承継した当該適用贈与者等の相続人が当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税を納付することとなつたこと。
- (3) **ハ** イ及びロに類する事由として政令で定める事由
- (10) **十** 贈与税の課税価格計算の基礎に算入した財産のうちに第二十一条の二第四項の規定に該当するものがあつたこと。
**2** 贈与税について申告書を提出した者に対する国税通則法第二十三条の規定の適用については、同条第一項中「五年」とあるのは、「六年」とする。


#### 第三十三条（（納付））

**1** 期限内申告書又は第三十一条第二項の規定による修正申告書を提出した者は、これらの申告書の提出期限までに、これらの申告書に記載した相続税額又は贈与税額に相当する相続税又は贈与税を国に納付しなければならない。


#### 第三十三条の二（（相続時精算課税に係る贈与税額の還付））

**1** 税務署長は、第二十一条の十五から第二十一条の十八までの規定により相続税額から控除される第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る贈与税の税額（第二十一条の八の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。）に相当する金額がある場合において、当該金額を当該相続税額から控除してもなお控除しきれなかつた金額があるときは、第二十七条第三項の申告書に記載されたその控除しきれなかつた金額（第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る贈与税について第二十一条の八の規定の適用を受けた場合にあつては、当該金額から同条の規定により控除した金額を控除した残額）に相当する税額を還付する。

**2** 前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

- (1) **一** 前項の申告書が基準日までに提出された場合　その基準日
- (2) **二** 前項の申告書が基準日後に提出された場合　その提出の日
**3** 前項の「基準日」とは、第一項の申告書に係る被相続人についての相続の開始があつた日の翌日から十月を経過する日をいう。

**4** 第一項の規定は、第二十七条第三項の申告書が提出された場合に限り、適用する。

**5** 相続時精算課税適用者が贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る相続税につき国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定があつた場合において、その決定に係る第一項に規定する控除しきれなかつた金額があるときは、税務署長は、当該相続時精算課税適用者に対し、当該金額に相当する税額を還付する。

**6** 相続時精算課税適用者が贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る相続税につき更正（当該相続税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び次項において「更正等」という。）があつた場合において、その更正等により第一項に規定する控除しきれなかつた金額が増加したときは、税務署長は、当該相続時精算課税適用者に対し、その増加した部分の金額に相当する税額を還付する。

**7** 前二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項の期間は、次の各号に掲げる還付金の区分に応じ当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

- (1) **一** 第五項の規定による還付金　同項の決定があつた日
- (2) **二** 前項の規定による還付金　同項の更正等があつた日の翌日以後一月を経過する日（当該更正等が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める日）
- (1) **イ** 更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。イにおいて同じ。）　当該請求があつた日の翌日以後三月を経過する日と当該更正があつた日の翌日以後一月を経過する日とのいずれか早い日
- (2) **ロ** 国税通則法第二十五条の規定による決定に係る更正（当該決定に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含み、更正の請求に基づく更正及び相続税の課税価格の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づき行われた更正を除く。）　当該決定があつた日
**8** 前各項に定めるもののほか、第一項、第五項又は第六項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第三十四条（（連帯納付の義務等））

**1** 同一の被相続人から相続又は遺贈（第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る贈与を含む。以下この項及び次項において同じ。）により財産を取得した全ての者は、その相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について、当該相続又は遺贈により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、互いに連帯納付の責めに任ずる。ただし、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める相続税については、この限りでない。

- (1) **一** 納税義務者の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項若しくは第三項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき相続税額に係る相続税について、第二十七条第一項の規定による申告書の提出期限（当該相続税が期限後申告書若しくは修正申告書を提出したことにより納付すべき相続税額、更正若しくは決定に係る相続税額又は同法第三十二条第五項（賦課決定）に規定する賦課決定に係る相続税額に係るものである場合には、当該期限後申告書若しくは修正申告書の提出があつた日、当該更正若しくは決定に係る同法第二十八条第一項（更正又は決定の手続）に規定する更正通知書若しくは決定通知書を発した日又は当該賦課決定に係る同法第三十二条第三項に規定する賦課決定通知書を発した日とする。）から五年を経過する日までに税務署長（同法第四十三条第三項（国税の徴収の所轄庁）の規定により国税局長が徴収の引継ぎを受けた場合には、当該国税局長。以下この条において同じ。）がこの項本文の規定により当該相続税について連帯納付の責めに任ずる者（当該納税義務者を除く。以下この条及び第五十一条の二において「連帯納付義務者」という。）に対し第六項の規定による通知を発していない場合における当該連帯納付義務者　当該納付すべき相続税額に係る相続税
- (2) **二** 納税義務者が第三十八条第一項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十七条第一項の規定による延納の許可を受けた場合における当該納税義務者に係る連帯納付義務者　当該延納の許可を受けた相続税額に係る相続税
- (3) **三** 納税義務者の相続税について納税の猶予がされた場合として政令で定める場合における当該納税義務者に係る連帯納付義務者　その納税の猶予がされた相続税額に係る相続税
**2** 同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者は、当該被相続人に係る相続税又は贈与税について、その相続又は遺贈により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、互いに連帯納付の責めに任ずる。

**3** 相続税又は贈与税の課税価格計算の基礎となつた財産につき贈与、遺贈若しくは寄附行為による移転があつた場合においては、当該贈与若しくは遺贈により財産を取得した者又は当該寄附行為により設立された法人は、当該贈与、遺贈若しくは寄附行為をした者の当該財産を課税価格計算の基礎に算入した相続税額に当該財産の価額が当該相続税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額に相当する相続税又は当該財産を課税価格計算の基礎に算入した年分の贈与税額に当該財産の価額が当該贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額に相当する贈与税について、その受けた利益の価額に相当する金額を限度として、連帯納付の責めに任ずる。

**4** 財産を贈与した者は、当該贈与により財産を取得した者の当該財産を取得した年分の贈与税額に当該財産の価額が当該贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額として政令で定める金額に相当する贈与税について、当該財産の価額に相当する金額を限度として、連帯納付の責めに任ずる。

**5** 税務署長は、納税義務者の相続税につき当該納税義務者に対し国税通則法第三十七条（督促）の規定による督促をした場合において当該相続税が当該督促に係る督促状を発した日から一月を経過する日までに完納されないときは、同条の規定にかかわらず、当該相続税に係る連帯納付義務者に対し、当該相続税が完納されていない旨その他の財務省令で定める事項を通知するものとする。

**6** 税務署長は、前項の規定による通知をした場合において第一項本文の規定により相続税を連帯納付義務者から徴収しようとするときは、当該連帯納付義務者に対し、納付すべき金額、納付場所その他必要な事項を記載した納付通知書による通知をしなければならない。

**7** 税務署長は、前項の規定による通知を発した日の翌日から二月を経過する日までに当該通知に係る相続税が完納されない場合には、当該通知を受けた連帯納付義務者に対し、国税通則法第三十七条の規定による督促をしなければならない。

**8** 税務署長は、前三項の規定にかかわらず、連帯納付義務者に国税通則法第三十八条第一項各号（繰上請求）のいずれかに該当する事実があり、かつ、相続税の徴収に支障があると認められる場合には、当該連帯納付義務者に対し、同法第三十七条の規定による督促をしなければならない。




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# 相続税法

> **法令名**: 相続税法
> **法令ID**: 325AC0000000073
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第五章　更正及び決定


#### 第三十五条（（更正及び決定の特則））

**1** 税務署長は、第三十一条第二項の規定に該当する者が同項の規定による修正申告書を提出しなかつた場合においては、その課税価格又は相続税額を更正する。

**2** 税務署長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、申告書の提出期限前においても、その課税価格又は相続税額若しくは贈与税額の更正又は決定をすることができる。

- (1) **一** 第二十七条第一項又は第二項に規定する事由に該当する場合において、同条第一項に規定する者の被相続人が死亡した日の翌日から十月を経過したとき。
- (2) **二** 第二十八条第二項第一号に掲げる場合において、同号に規定する者が死亡した日の翌日から十月を経過したとき。
- (3) **三** 第二十八条第二項第二号に掲げる場合において、同号に規定する者が死亡した日の翌日から十月を経過したとき。
- (4) **四** 第二十八条第二項第三号に掲げる場合において、同号に規定する申告書の提出期限を経過したとき。
- (5) **五** 第二十九条第一項若しくは同条第二項において準用する第二十七条第二項又は第三十一条第二項に規定する事由に該当する場合において、第四条第一項又は第二項に規定する事由が生じた日の翌日から十月を経過したとき。
**3** 税務署長は、第三十二条第一項第一号から第六号までの規定による更正の請求に基づき更正をした場合において、当該請求をした者の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した他の者（当該被相続人から第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を贈与により取得した者を含む。以下この項において同じ。）につき次に掲げる事由があるときは、当該事由に基づき、その者に係る課税価格又は相続税額の更正又は決定をする。ただし、当該請求があつた日から一年を経過した日と国税通則法第七十条（国税の更正、決定等の期間制限）の規定により更正又は決定をすることができないこととなる日とのいずれか遅い日以後においては、この限りでない。

- (1) **一** 当該他の者が第二十七条若しくは第二十九条の規定による申告書（これらの申告書に係る期限後申告書及び修正申告書を含む。）を提出し、又は相続税について決定を受けた者である場合において、当該申告又は決定に係る課税価格又は相続税額（当該申告又は決定があつた後修正申告書の提出又は更正があつた場合には、当該修正申告又は更正に係る課税価格又は相続税額）が当該請求に基づく更正の基因となつた事実を基礎として計算した場合におけるその者に係る課税価格又は相続税額と異なることとなること。
- (2) **二** 当該他の者が前号に規定する者以外の者である場合において、その者につき同号に規定する事実を基礎としてその課税価格及び相続税額を計算することにより、その者が新たに相続税を納付すべきこととなること。
**4** 税務署長は、次に掲げる事由により第一号若しくは第三号の申告書を提出した者若しくは第二号の決定若しくは第四号若しくは第五号の更正を受けた者又はこれらの者の被相続人から相続若しくは遺贈により財産を取得した他の者（当該被相続人から第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を贈与により取得した者を含む。）の相続税の課税価格又は相続税額が過大又は過少となつた場合（前項の規定の適用がある場合を除く。）には、これらの者に係る相続税の課税価格又は相続税額の更正又は決定をする。ただし、次に掲げる事由が生じた日から一年を経過した日と国税通則法第七十条の規定により更正又は決定をすることができないこととなる日とのいずれか遅い日以後においては、この限りでない。

- (1) **一** 所得税法第百五十一条の五第一項から第三項まで（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）（これらの規定を同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出があつたこと。
- (2) **二** 所得税法第百五十一条の五第四項の規定による決定があつたこと。
- (3) **三** 所得税法第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による修正申告書の提出があつたこと。
- (4) **四** 所得税法第百五十一条の六第二項の規定による更正があつたこと。
- (5) **五** 所得税法第百五十三条の五（遺産分割等があつた場合の更正の請求の特例）（同法第百六十七条（更正の請求の特例）において準用する場合を含む。）の規定による更正の請求に基づく更正があつたこと。
**5** 税務署長は、第二十一条の二第四項の規定の適用を受けていた者が、第三十二条第一項第一号から第六号までに規定する事由が生じたことにより相続又は遺贈による財産の取得をしないこととなつたため新たに第二十八条第一項に規定する申告書を提出すべき要件に該当することとなつた場合又は既に確定した贈与税額に不足を生じた場合には、その者に係る贈与税の課税価格又は贈与税額の更正又は決定をする。ただし、これらの事由が生じた日から一年を経過した日と第三十七条の規定により更正又は決定をすることができないこととなる日とのいずれか遅い日以後においては、この限りでない。


#### 第三十六条（（相続税についての更正、決定等の期間制限の特則））

**1** 国税通則法第七十条第一項（国税の更正、決定等の期間制限）の規定により更正をすることができないこととなる日前六月以内に相続税について同法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求がされた場合において、当該請求に係る更正に伴い当該請求をした者の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した他の者（当該被相続人から第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を贈与により取得した者を含む。以下この条において同じ。）に係る相続税の課税価格又は相続税額に異動を生ずるとき（当該請求が当該他の者について同法第七十条第一項の規定により同法第五十八条第一項第一号イ（還付加算金）に規定する更正決定等をすることができないこととなる日前六月以内にされた場合に限る。）は、当該相続税に係る更正若しくは決定又は当該更正若しくは決定若しくは期限後申告書若しくは修正申告書の提出に伴い当該相続税に係る同法第六十九条（加算税の税目）に規定する加算税についてする賦課決定（同法第三十二条第五項（賦課決定）に規定する賦課決定をいう。）は、同法第七十条第一項の規定にかかわらず、当該請求があつた日から六月を経過する日まで、することができる。この場合において、同法第七十一条第一項（国税の更正、決定等の期間制限の特例）及び第七十二条（国税の徴収権の消滅時効）の規定の適用については、同項中「日が前条」とあるのは「日が前条及び相続税法第三十六条（相続税についての更正、決定等の期間制限の特則）」と、「同条」とあるのは「前条及び同法第三十六条」と、同条第一項中「あつた日」とあるのは「あつた日とし、相続税法第三十六条（相続税についての更正、決定等の期間制限の特則）の規定による更正決定等又は同条の期限後申告書若しくは修正申告書の提出により納付すべき相続税については、当該更正決定等又は当該提出があつた日」とする。


#### 第三十七条（（贈与税についての更正、決定等の期間制限の特則））

**1** 税務署長は、贈与税について、国税通則法第七十条（国税の更正、決定等の期間制限）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる更正若しくは決定（以下この項及び第四項において「更正決定」という。）又は賦課決定（同法第三十二条第五項（賦課決定）に規定する賦課決定をいう。以下この条において同じ。）を当該各号に定める期限又は日から六年を経過する日まで、することができる。この場合において、同法第七十一条第一項（国税の更正、決定等の期間制限の特例）の規定の適用については、同項中「日が前条」とあるのは「日が前条及び相続税法第三十七条第一項から第四項まで（贈与税についての更正、決定等の期間制限の特則）」と、「同条」とあるのは「前条及び同法第三十七条第一項から第四項まで」とする。

- (1) **一** 贈与税についての更正決定　その更正決定に係る贈与税の第二十八条第一項又は第二項の規定による申告書の提出期限
- (2) **二** 前号に掲げる更正決定に伴い国税通則法第十九条第一項（修正申告）に規定する課税標準等又は税額等に異動を生ずべき贈与税に係る更正決定　その更正決定に係る贈与税の第二十八条第一項又は第二項の規定による申告書の提出期限
- (3) **三** 前二号に掲げる更正決定若しくは期限後申告書若しくは修正申告書の提出又はこれらの更正決定若しくは提出に伴い異動を生ずべき贈与税に係る更正決定若しくは期限後申告書若しくは修正申告書の提出に伴いこれらの贈与税に係る国税通則法第六十九条（加算税の税目）に規定する加算税（次項及び第四項において「加算税」という。）についてする賦課決定　その納税義務の成立の日
**2** 前項の規定により更正をすることができないこととなる日前六月以内にされた国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求に係る更正又は当該更正に伴い贈与税に係る加算税についてする賦課決定は、前項の規定にかかわらず、当該更正の請求があつた日から六月を経過する日まで、することができる。この場合において、同法第七十二条第一項（国税の徴収権の消滅時効）の規定の適用については、同項中「第七十条第三項（国税の更正、決定等の期間制限）」とあるのは「相続税法第三十七条第二項（贈与税についての更正、決定等の期間制限の特則）」と、「、第七十条第三項」とあるのは「、同法第三十七条第二項」とする。

**3** 第一項の規定により賦課決定をすることができないこととなる日前三月以内にされた国税通則法第二条第六号（定義）に規定する納税申告書の提出に伴い贈与税に係る無申告加算税（同法第六十六条第八項（無申告加算税）の規定の適用があるものに限る。）についてする賦課決定は、第一項の規定にかかわらず、当該納税申告書の提出があつた日から三月を経過する日まで、することができる。この場合において、同法第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「同条第四項」とあり、及び「第七十条第四項」とあるのは、「相続税法第三十七条第三項（贈与税についての更正、決定等の期間制限の特則）」とする。

**4** 偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた贈与税（その贈与税に係る加算税を含む。）についての更正決定若しくは賦課決定又は偽りその他不正の行為により国税通則法第二条第九号に規定する課税期間において生じた同条第六号ハに規定する純損失等の金額が過大にあるものとする同号に規定する納税申告書を提出していた場合における当該納税申告書に記載された当該純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）についての更正は、前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる更正決定又は賦課決定の区分に応じ、当該各号に定める期限又は日から七年を経過する日まで、することができる。

- (1) **一** 贈与税に係る更正決定　その更正決定に係る贈与税の第二十八条第一項又は第二項の規定による申告書の提出期限
- (2) **二** 贈与税に係る加算税についてする賦課決定　その納税義務の成立の日
**5** 第一項の場合において、贈与税に係る国税通則法第七十二条第一項に規定する国税の徴収権の時効は、同法第七十三条第三項（時効の完成猶予及び更新）の規定の適用がある場合を除き、当該贈与税の第二十八条第一項又は第二項の規定による申告書の提出期限から一年間は、進行しない。

**6** 前項の場合においては、国税通則法第七十三条第三項ただし書の規定を準用する。この場合において、同項ただし書中「二年」とあるのは、「一年」と読み替えるものとする。




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# 相続税法

> **法令名**: 相続税法
> **法令ID**: 325AC0000000073
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　延納及び物納


#### 第三十八条（（延納の要件））

**1** 税務署長は、第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき相続税額が十万円を超え、かつ、納税義務者について納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては、納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、五年以内（相続又は遺贈により取得した財産で当該相続税額の計算の基礎となつたものの価額の合計額（以下「課税相続財産の価額」という。）のうちに不動産、立木その他政令で定める財産の価額の合計額（以下「不動産等の価額」という。）が占める割合が十分の五以上であるときは、不動産等の価額に対応する相続税額として政令で定める部分の税額については十五年以内とし、その他の部分の相続税額については十年以内とする。）の年賦延納の許可をすることができる。この場合において、延納税額が五十万円（課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合が十分の五以上である場合には、百五十万円）未満であるときは、当該延納の許可をすることができる期間は、延納税額を十万円で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。）に相当する年数を超えることができない。

**2** 前項の規定により延納の許可をする場合において、延納年割額は、延納税額を延納期間に相当する年数で除して計算した金額（課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合が十分の五以上である場合には、延納税額を不動産等の価額に対応するものとして政令で定める部分の税額（以下「不動産等に係る延納相続税額」という。）とその他の部分の税額（以下「動産等に係る延納相続税額」という。）とに区分し、これらの税額をそれぞれの延納期間に相当する年数で除して計算した金額）とする。

**3** 税務署長は、第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき贈与税額が十万円を超え、かつ、納税義務者について納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては、納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、五年以内の年賦延納の許可をすることができる。

**4** 税務署長は、第一項又は前項の規定による延納の許可をする場合には、その延納税額に相当する担保を徴さなければならない。ただし、その延納税額が百万円以下で、かつ、その延納期間が三年以下である場合は、この限りでない。


#### 第三十九条（（延納手続））

**1** 前条第一項の規定による延納の許可を申請しようとする者は、その延納を求めようとする相続税の納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする理由、延納を求めようとする税額及び期間、分納税額及びその納期限その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に担保の提供に関する書類として財務省令で定めるもの（以下この条及び第四十七条第二項において「担保提供関係書類」という。）を添付し、当該納期限までに、又は納付すべき日に、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

**2** 税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合においては、当該申請者及び当該申請に係る事項について前条第一項及び第二項の規定に該当するか否かの調査を行い、その調査に基づき、当該申請書の提出期限の翌日から起算して三月以内に当該申請に係る税額の全部又は一部について当該申請に係る条件若しくはこれを変更した条件により延納の許可をし、又は当該申請の却下をする。ただし、税務署長が延納の許可をする場合において、当該申請者の提供しようとする担保が適当でないと認めるときは、その変更を求めることができる。

**3** 税務署長は、前項の規定により許可をし、又は却下をした場合においては、当該許可に係る延納税額及び延納の条件又は当該却下をした旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

**4** 税務署長は、第二項ただし書の規定により担保の変更を求める場合においては、その旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

**5** 税務署長は、第二項ただし書の規定により担保の変更を求めた場合において、当該申請者が前項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して二十日以内にその変更に係る担保提供関係書類を納税地の所轄税務署長に提出しなかつたときは、第二項の規定により当該申請の却下をすることができる。

**6** 前条第一項の規定による延納の許可を申請しようとする者は、担保提供関係書類の全部又は一部を第一項の申請書の提出期限までに当該申請書に添付して提出することができない場合には、政令で定めるところにより、その旨、当該担保提供関係書類を提出する日その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項及び第二十七項において「担保提供関係書類提出期限延長届出書」という。）を納税地の所轄税務署長に提出することができる。この場合において、当該提出する日が記載されていないときは、当該提出期限の翌日から起算して三月を経過する日が記載されているものとみなす。

**7** 前項の規定により当該申請者が担保提供関係書類提出期限延長届出書を提出した場合には、担保提供関係書類（当該担保提供関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。次項において同じ。）の提出期限は、当該担保提供関係書類提出期限延長届出書に記載された当該担保提供関係書類を提出する日（その日が前項の提出期限の翌日から起算して三月を経過する日後である場合には、当該経過する日）とする。

**8** 前二項（この項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた者が前項に規定する提出する日までに担保提供関係書類を提出することができない場合における第六項の規定の適用については、同項中「第一項の申請書の提出期限までに当該申請書に添付して提出することができない場合」とあるのは、「次項に規定する提出する日までに同項の担保提供関係書類を提出することができない場合」とする。ただし、当該担保提供関係書類の提出期限は、第一項の申請書の提出期限の翌日から起算して六月を経過する日後とすることはできない。

**9** 前三項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「当該申請書」とあるのは、「担保提供関係書類（第六項の担保提供関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。）」とする。

**10** 税務署長は、第一項の規定による申請書の提出があつた場合において、当該申請書についてその記載に不備があること又は担保提供関係書類についてその記載に不備があること若しくはその提出がないことその他の政令で定める事由があるときは、当該申請者に対して当該申請書の訂正又は当該担保提供関係書類の訂正若しくは提出を求めることができる。

**11** 税務署長は、前項の規定により申請書の訂正又は担保提供関係書類の訂正若しくは提出を求める場合においては、その旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

**12** 第十項の規定により申請書の訂正又は担保提供関係書類の訂正若しくは提出を求められた当該申請者は、前項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して二十日以内に当該申請書の訂正又は当該担保提供関係書類の訂正若しくは提出をしなければならない。この場合において、当該期間内に当該申請書の訂正又は当該担保提供関係書類の訂正若しくは提出をしなかつたときは、当該申請者は、当該期間を経過した日において延納の申請を取り下げたものとみなす。

**13** 第十項の規定により担保提供関係書類の訂正又は提出を求められた当該申請者は、前項の経過した日の前日までに当該担保提供関係書類の訂正又は提出をすることができない場合には、政令で定めるところにより、その旨、当該担保提供関係書類の訂正又は提出をする日その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項において「担保提供関係書類補完期限延長届出書」という。）を納税地の所轄税務署長に提出することができる。この場合において、当該訂正又は提出をする日が記載されていないときは、当該経過した日から起算して三月を経過する日が記載されているものとみなす。

**14** 前項の規定により当該申請者が担保提供関係書類補完期限延長届出書を提出した場合には、担保提供関係書類（当該担保提供関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。次項において同じ。）の訂正又は提出の期限は、当該担保提供関係書類補完期限延長届出書に記載された当該担保提供関係書類の訂正又は提出をする日（その日が前項の経過した日から起算して三月を経過する日後である場合には、当該経過する日）とする。

**15** 前二項（この項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた者が前項に規定する訂正又は提出をする日までに担保提供関係書類の訂正又は提出をすることができない場合における第十三項の規定の適用については、同項中「前項の経過した日の前日」とあるのは、「次項に規定する訂正又は提出をする日」とする。ただし、当該担保提供関係書類の訂正又は提出の期限は、第十一項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して六月を経過する日後とすることはできない。

**16** 第十項又は前三項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「以内」とあるのは、「に第十一項の規定による通知を申請者が受けた日の翌日から申請書（第十項の規定に係るものに限る。）の訂正の期限又は担保提供関係書類（第十項の規定に係るものに限る。）若しくは担保提供関係書類（第十三項の担保提供関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。）の訂正若しくは提出の期限（以下この項において「申請書等の提出期限」という。）までの期間（第十一項の規定による通知が複数ある場合には、それぞれの通知を受けた日の翌日から当該それぞれの通知に係る申請書等の提出期限までの期間を合算した期間（これらの期間のうち重複する期間がある場合には、当該重複する期間を合算した期間を除いた期間）とする。）を加算した期間内」とする。

**17** 第二項ただし書の規定により担保の変更を求めた場合における同項本文の規定の適用については、同項本文中「当該申請書の提出期限」とあるのは、「第五項に規定する期限」とする。

**18** 第二項ただし書の規定により担保の変更を求められた者は、担保提供関係書類の全部又は一部を第五項に規定する期限までに提出することができない場合には、政令で定めるところにより、その旨、当該担保提供関係書類を提出する日その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項及び第二十七項において「変更担保提供関係書類提出期限延長届出書」という。）を納税地の所轄税務署長に提出することができる。この場合において、当該提出する日が記載されていないときは、当該期限の翌日から起算して三月を経過する日が記載されているものとみなす。

**19** 前項の規定により当該申請者が変更担保提供関係書類提出期限延長届出書を提出した場合には、担保提供関係書類（当該変更担保提供関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。次項において同じ。）の提出期限は、当該変更担保提供関係書類提出期限延長届出書に記載された当該担保提供関係書類を提出する日（その日が前項の期限の翌日から起算して三月を経過する日後である場合には、当該経過する日）とする。

**20** 前二項（この項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた者が前項に規定する提出する日までに担保提供関係書類を提出することができない場合における第十八項の規定の適用については、同項中「第五項に規定する期限」とあるのは、「次項に規定する提出する日」とする。ただし、当該担保提供関係書類の提出期限は、第四項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して六月を経過する日後とすることはできない。

**21** 前三項の規定の適用がある場合における第二項及び第五項の規定の適用については、第二項中「当該申請書」とあるのは「担保提供関係書類（第十八項の変更担保提供関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。）」と、第五項中「前項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して二十日以内にその変更に係る」とあるのは「第二十一項の規定により読み替えて適用する第二項の担保提供関係書類の提出期限までにその変更に係る当該」とする。

**22** 次の各号に掲げる場合における延納の許可の申請に係る手続をその期限までに行うことができない者に係るこの条の規定の適用については、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定の適用がある場合　この条の規定の適用については、第八項ただし書中「六月」とあるのは「六月に国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）に規定する災害その他やむを得ない理由が生じた日から同条の規定により延長された期限までの期間（以下この条において「災害等延長期間」という。）を加算した期間」と、第十五項ただし書、第二十項ただし書及び第二十七項中「六月」とあるのは「六月に災害等延長期間（国税通則法第十一条に規定する災害その他やむを得ない理由が生じた日以後に当該通知を受けた場合には、同日から当該通知を受けた日までの期間を除く。）を加算した期間」とする。
- (2) **二** 前号に掲げる場合のほか、政令で定めるやむを得ない事由が生じた場合　第五項に定める担保提供関係書類の提出期限その他の政令で定める手続に関する期限については、当該やむを得ない事由により当該手続を行うことができない期間として政令で定める期間延長する。
**23** 第二項の規定により、税務署長が、同項の調査を行う場合において、当該調査に三月を超える期間を要すると認めるときにおける同項の規定の適用については、同項中「三月」とあるのは、「六月」とする。

**24** 第二項の規定により税務署長が同項の調査を行う場合において、国税通則法第十一条に規定する災害その他やむを得ない理由が生じたとき、又は第二十二項第二号に規定する政令で定めるやむを得ない事由が生じたときにおける第二項の規定の適用については、同項中「三月以内」とあるのは、「三月（第二十三項の規定の適用がある場合には、六月）に第二十二項第一号の規定により読み替えて適用する第八項ただし書に規定する災害等延長期間又は第二十二項第二号に規定する政令で定める期間を加算した期間内」とする。

**25** 第二十二項の規定の適用がある場合において、第九項、第十七項又は第二十一項の規定により読み替えられた第二項の規定を適用するときは、前項の規定は、適用しない。

**26** 税務署長は、第二十三項又は第二十四項の規定の適用がある場合においては、その旨を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

**27** 第十項の規定により担保提供関係書類の訂正又は提出が求められている場合において、当該担保提供関係書類に係る延納についての担保提供関係書類提出期限延長届出書又は変更担保提供関係書類提出期限延長届出書が提出されているときは、第十四項及び第十五項ただし書の規定の適用については、第十四項中「前項の経過した日から起算して三月を経過する日後である場合には、当該経過する日」とあるのは「当該訂正又は提出が求められている担保提供関係書類に係る延納についての第六項の担保提供関係書類提出期限延長届出書又は第十八項の変更担保提供関係書類提出期限延長届出書による期限後である場合には、当該期限」と、第十五項ただし書中「第十一項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して六月を経過する日」とあるのは「当該訂正又は提出が求められている担保提供関係書類に係る延納についての第六項の担保提供関係書類提出期限延長届出書又は第十八項の変更担保提供関係書類提出期限延長届出書による期限」とする。

**28** 第二項本文に規定する期間内（第九項、第十六項、第十七項、第二十一項、第二十三項又は第二十四項の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えて適用する第二項本文に規定する期間内）に、税務署長が延納の許可又は当該延納の申請の却下をしない場合には、当該申請に係る条件により延納の許可があつたものとみなす。

**29** 前各項の規定は、前条第三項の納税義務者が同項の規定による延納の許可を申請する場合及び税務署長が同項の延納に係る許可又は却下をする場合について準用する。この場合において、第一項中「相続税」とあるのは「贈与税」と、第二項中「前条第一項及び第二項」とあるのは「前条第三項」と読み替えるものとする。

**30** 延納の許可を受けた者は、その後の資力の状況の変化等により延納の条件について変更を求めようとする場合においては、その変更を求めようとする条件その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を当該延納の許可をした税務署長に提出することができる。

**31** 第二項及び第三項の規定は、前項の規定による延納の許可を受けた者が同項の申請書を提出した場合について準用する。この場合において、第二項中「の提出期限」とあるのは「を提出した日」と、「三月」とあるのは「一月」と読み替えるものとする。

**32** 税務署長は、延納の許可を受けた者のその後の資力の状況の変化等により当該許可に係る条件により延納を認めることが適当でないと認める場合においては、その者の弁明を聴いた上、その許可を取り消し、又は延納期間の短縮その他延納の条件の変更をすることができる。

**33** 税務署長は、前項の規定により延納の許可を取り消し、又は延納の条件を変更した場合においては、その旨及びその理由を記載した書面により、これを納税義務者に通知する。


#### 第四十条（（延納申請に係る徴収猶予等））

**1** 税務署長は、前条第一項（同条第二十九項において準用する場合を含む。）の規定による申請書の提出があつた場合において相当の事由があると認めるときは、相続税又は贈与税の全部又は一部の徴収を猶予することができる。

**2** 税務署長は、延納の許可を受けた者が延納税額（当該延納税額に係る利子税又は延滞税に相当する額を含む。）の滞納その他延納の条件に違反したとき、その者が当該延納税額に係る担保につき国税通則法第五十一条第一項（担保の変更等）の規定による命令に応じなかつたとき、当該延納税額に係る担保物につき国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十二号（定義）に規定する強制換価手続が開始されたとき又は当該延納の許可を受けた者が死亡し、その相続人が限定承認をしたときは、その許可を取り消すことができる。この場合においては、当該強制換価手続が開始されたとき及び限定承認をしたときを除き、あらかじめその者の弁明を聴かなければならない。

**3** 税務署長は、前項の規定により延納の許可を取り消した場合においては、その旨及びその理由を記載した書面により、これを納税義務者に通知する。


#### 第四十一条（（物納の要件））

**1** 税務署長は、納税義務者について第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき相続税額を延納によつても金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては、納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、物納の許可をすることができる。この場合において、物納に充てる財産（以下「物納財産」という。）の性質、形状その他の特徴により当該政令で定める額を超える価額の物納財産を収納することについて、税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは、当該政令で定める額を超えて物納の許可をすることができる。

**2** 前項の規定による物納に充てることができる財産は、納税義務者の課税価格計算の基礎となつた財産（当該財産により取得した財産を含み、第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を除く。）でこの法律の施行地にあるもののうち次に掲げるもの（管理又は処分をするのに不適格なものとして政令で定めるもの（第四十五条第一項において「管理処分不適格財産」という。）を除く。）とする。

- (1) **一** 不動産及び船舶
- (2) **二** 次に掲げる有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるもの及び登録国債を含む。）
- (1) **イ** 国債証券及び地方債証券
- (2) **ロ** 社債券（特別の法律により法人の発行する債券を含み、短期社債等に係る有価証券を除く。）
- (3) **ハ** 株券（特別の法律により法人の発行する出資証券を含む。）
- (4) **ニ** 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項（定義）に規定する証券投資信託の受益証券
- (5) **ホ** 貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第一項（定義）に規定する貸付信託の受益証券
- (6) **ヘ** 金融商品取引所（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所をいう。第五項において同じ。）に上場されている有価証券で次に掲げるもの
- (1) **（１）** 新株予約権証券
- (2) **（２）** 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託（ニに規定する証券投資信託を除く。）の受益証券
- (3) **（３）** 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十五項に規定する投資証券（トにおいて「投資証券」という。）
- (4) **（４）** 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十三項（定義）に規定する特定目的信託の受益証券
- (5) **（５）** 信託法第百八十五条第三項（受益証券の発行に関する信託行為の定め）に規定する受益証券発行信託の受益証券
- (7) **ト** 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人（その規約に同条第十六項に規定する投資主の請求により投資口（同条第十四項に規定する投資口をいう。）の払戻しをする旨が定められているものに限る。）の投資証券で財務省令で定めるもの
- (3) **三** 動産
**3** 前項第二号ロに規定する短期社債等とは、次に掲げるものをいう。

- (1) **一** 社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号（権利の帰属）に規定する短期社債
- (2) **二** 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十二第一項（短期投資法人債に係る特例）に規定する短期投資法人債
- (3) **三** 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項（短期債の発行）に規定する短期債
- (4) **四** 保険業法第六十一条の十第一項（短期社債に係る特例）に規定する短期社債
- (5) **五** 資産の流動化に関する法律第二条第八項に規定する特定短期社債
- (6) **六** 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項（短期農林債の発行）に規定する短期農林債
**4** 第二項各号に掲げる財産のうち物納劣後財産（物納財産ではあるが他の財産に対して物納の順位が後れるものとして政令で定めるものをいう。以下この項及び第四十五条第一項において同じ。）を物納に充てることができる場合は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、それぞれ第二項各号に掲げる財産のうち物納劣後財産に該当しないもので納税義務者が物納の許可の申請の際現に有するもののうちに適当な価額のものがない場合に限る。

**5** 第二項第二号ロからホまでに掲げる財産（金融商品取引所に上場されているものその他の換価の容易なものとして財務省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）又は第二項第三号に掲げる財産を物納に充てることができる場合は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、同項第二号ロからホまでに掲げる財産については同項第一号に掲げる財産及び同項第二号に掲げる財産のうち換価の容易なものとして財務省令で定めるもの、同項第三号に掲げる財産については同項第一号及び第二号に掲げる財産で、納税義務者が物納の許可の申請の際現に有するもののうちに適当な価額のものがない場合に限る。


#### 第四十二条（（物納手続））

**1** 前条第一項の規定による物納の許可を申請しようとする者は、その物納を求めようとする相続税の納期限までに、又は納付すべき日に、金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする事由、物納を求めようとする税額、物納に充てようとする財産の種類及び価額その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に物納の手続に必要な書類として財務省令で定めるもの（以下この章において「物納手続関係書類」という。）を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

**2** 税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合においては、当該申請者及び当該申請に係る事項について前条の規定に該当するか否かの調査を行い、その調査に基づき、当該申請書の提出期限の翌日から起算して三月以内に当該申請に係る税額の全部又は一部について物納財産ごとに当該申請に係る物納の許可をし、又は当該申請の却下をする。

**3** 税務署長は、前項の規定により許可をし、又は却下をした場合においては、当該許可に係る税額及び物納財産又は当該却下をした旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

**4** 前条第一項の規定による物納の許可を申請しようとする者は、物納手続関係書類の全部又は一部を第一項の申請書の提出期限までに当該申請書に添付して提出することができない場合には、政令で定めるところにより、その旨、当該物納手続関係書類を提出する日その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項及び第十五項において「物納手続関係書類提出期限延長届出書」という。）を納税地の所轄税務署長に提出することができる。この場合において、当該提出する日が記載されていないときは、当該提出期限の翌日から起算して三月を経過する日が記載されているものとみなす。

**5** 前項の規定により当該申請者が物納手続関係書類提出期限延長届出書を提出した場合には、物納手続関係書類（当該物納手続関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。次項において同じ。）の提出期限は、当該物納手続関係書類提出期限延長届出書に記載された当該物納手続関係書類を提出する日（その日が前項の提出期限の翌日から起算して三月を経過する日後である場合には、当該経過する日）とする。

**6** 前二項（この項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた者が前項に規定する提出する日までに物納手続関係書類を提出することができない場合における第四項の規定の適用については、同項中「第一項の申請書の提出期限までに当該申請書に添付して提出することができない場合」とあるのは、「次項に規定する提出する日までに同項の物納手続関係書類を提出することができない場合」とする。ただし、当該物納手続関係書類の提出期限は、第一項の申請書の提出期限の翌日から起算して一年を経過する日後とすることはできない。

**7** 前三項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「当該申請書」とあるのは、「物納手続関係書類（第四項の物納手続関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。）」とする。

**8** 税務署長は、第一項の規定による申請書の提出があつた場合において、当該申請書についてその記載に不備があること又は物納手続関係書類についてその記載に不備があること若しくはその提出がないことその他の政令で定める事由があるときは、当該申請者に対して当該申請書の訂正又は当該物納手続関係書類の訂正若しくは提出を求めることができる。

**9** 税務署長は、前項の規定により申請書の訂正又は物納手続関係書類の訂正若しくは提出を求める場合においては、その旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

**10** 第八項の規定により申請書の訂正又は物納手続関係書類の訂正若しくは提出を求められた当該申請者は、前項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して二十日以内に当該申請書の訂正又は当該物納手続関係書類の訂正若しくは提出をしなければならない。この場合において、当該期間内に当該申請書の訂正又は当該物納手続関係書類の訂正若しくは提出をしなかつたときは、当該申請者は、当該期間を経過した日において物納の申請を取り下げたものとみなす。

**11** 第八項の規定により物納手続関係書類の訂正又は提出を求められた当該申請者は、前項の経過した日の前日までに当該物納手続関係書類の訂正又は提出をすることができない場合には、政令で定めるところにより、その旨、当該物納手続関係書類の訂正又は提出をする日その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項において「物納手続関係書類補完期限延長届出書」という。）を納税地の所轄税務署長に提出することができる。この場合において、当該訂正又は提出をする日が記載されていないときは、当該経過した日から起算して三月を経過する日が記載されているものとみなす。

**12** 前項の規定により当該申請者が物納手続関係書類補完期限延長届出書を提出した場合には、物納手続関係書類（当該物納手続関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。次項において同じ。）の訂正又は提出の期限は、当該物納手続関係書類補完期限延長届出書に記載された当該物納手続関係書類の訂正又は提出をする日（その日が前項の経過した日から起算して三月を経過する日後である場合には、当該経過する日）とする。

**13** 前二項（この項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた者が前項に規定する訂正又は提出をする日までに物納手続関係書類の訂正又は提出をすることができない場合における第十一項の規定の適用については、同項中「前項の経過した日の前日」とあるのは、「次項に規定する訂正又は提出をする日」とする。ただし、当該物納手続関係書類の訂正又は提出の期限は、第九項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して一年を経過する日後とすることはできない。

**14** 第八項又は前三項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「以内」とあるのは、「に第九項の規定による通知を申請者が受けた日の翌日から申請書（第八項の規定に係るものに限る。）の訂正の期限又は物納手続関係書類（第八項の規定に係るものに限る。）若しくは物納手続関係書類（第十一項の物納手続関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。）の訂正若しくは提出の期限（以下この項において「申請書等の提出期限」という。）までの期間（第九項の規定による通知が複数ある場合には、それぞれの通知を受けた日の翌日から当該それぞれの通知に係る申請書等の提出期限までの期間を合算した期間（これらの期間のうち重複する期間がある場合には、当該重複する期間を合算した期間を除いた期間）とする。）を加算した期間内」とする。

**15** 第八項の規定により物納手続関係書類の訂正又は提出が求められている場合において、当該物納手続関係書類に係る物納財産についての物納手続関係書類提出期限延長届出書が提出されているときは、第十二項及び第十三項ただし書の規定の適用については、第十二項中「前項の経過した日から起算して三月を経過する日後である場合には、当該経過する日」とあるのは「当該訂正又は提出が求められている物納手続関係書類に係る物納財産についての第四項の物納手続関係書類提出期限延長届出書による期限後である場合には、当該期限」と、第十三項ただし書中「第九項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して一年を経過する日」とあるのは「当該訂正又は提出が求められている物納手続関係書類に係る物納財産についての第四項の物納手続関係書類提出期限延長届出書による期限」とする。

**16** 第二項の規定により、税務署長が、同項の調査を行う場合において、同項の申請書に係る物納財産が多数であることその他の事由により当該調査に三月を超える期間を要すると認めるときにおける同項の規定の適用については、同項中「三月」とあるのは、「六月」とする。

**17** 第二項の規定により、税務署長が、同項の調査を行う場合において、積雪その他これに準ずる事由により当該調査に六月を超える期間を要すると認めるときにおける前項の規定の適用については、同項中「六月」とあるのは、「九月」とする。

**18** 第二項の規定により税務署長が同項の調査を行う場合において、国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）に規定する災害その他やむを得ない理由が生じたとき、又は第二十八項第二号に規定する政令で定めるやむを得ない事由が生じたときにおける第二項の規定の適用については、同項中「三月以内」とあるのは、「三月（第十六項の規定の適用がある場合には六月とし、第十七項の規定の適用がある場合には九月とする。）に第二十八項第一号の規定により読み替えて適用する第六項ただし書に規定する災害等延長期間又は第二十八項第二号に規定する政令で定める期間を加算した期間内」とする。

**19** 税務署長は、前三項の規定の適用がある場合においては、その旨を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

**20** 税務署長は、第二項の許可をしようとするときは、当該申請者に対し、一年を超えない範囲内で期限を定めて廃棄物の撤去その他の物納財産を収納するために必要な措置をとることを命ずることができる。

**21** 税務署長は、前項の規定により措置をとることを命ずる場合においては、その旨を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

**22** 税務署長は、第二十項の措置をとることを命じた場合において、当該措置が同項の期限（次項の収納関係措置期限延長届出書が提出されている場合には、第二十四項に規定する期限）までにとられないときは、第二項の規定により物納の申請の却下をすることができる。

**23** 第二十項の規定により同項の措置をとることを命じられた申請者は、同項の期限までに当該措置をとることができない場合には、政令で定めるところにより、その旨、当該措置をとる日その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項において「収納関係措置期限延長届出書」という。）を納税地の所轄税務署長に提出することができる。この場合において、当該措置をとる日が記載されていないときは、当該期限の翌日から起算して三月を経過する日が記載されているものとみなす。

**24** 前項の規定により当該申請者が収納関係措置期限延長届出書を提出した場合には、第二十項の措置（当該収納関係措置期限延長届出書に係るものに限る。次項において同じ。）の第二十項の期限は、当該収納関係措置期限延長届出書に記載された当該措置をとる日（その日が前項の期限の翌日から起算して三月を経過する日（その日が第二十一項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して一年を経過する日後である場合には、当該経過する日）後である場合には、当該三月を経過する日）とする。

**25** 前二項（この項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた者が前項に規定する当該措置をとる日までに第二十項の措置をとることができない場合における第二十三項の規定の適用については、同項中「同項の期限」とあるのは、「次項に規定する当該措置をとる日」とする。ただし、第二十項の期限は、第二十一項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して一年を経過する日後とすることはできない。

**26** 第二十項又は前三項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「以内」とあるのは、「に第二十一項の規定による通知を受けた日の翌日から第二十項の期限（第二十三項の収納関係措置期限延長届出書が提出されている場合には、第二十四項に規定する期限）までの期間を加算した期間内」とする。

**27** 第二十項の措置をとつた場合には、当該申請者は、遅滞なく、その旨その他の財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

**28** 次の各号に掲げる場合における物納の許可の申請に係る手続をその期限までに行うことができない者に係るこの条の規定の適用については、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 国税通則法第十一条の規定の適用がある場合　この条の規定の適用については、第六項ただし書中「一年」とあるのは「一年に国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）に規定する災害その他やむを得ない理由が生じた日から同条の規定により延長された期限までの期間（以下この条において「災害等延長期間」という。）を加算した期間」と、第十三項ただし書、第十五項及び第二十五項ただし書中「一年」とあるのは「一年に災害等延長期間（国税通則法第十一条に規定する災害その他やむを得ない理由が生じた日以後に当該通知を受けた場合には、同日から当該通知を受けた日までの期間を除く。）を加算した期間」とする。
- (2) **二** 前号に掲げる場合のほか、政令で定めるやむを得ない事由が生じた場合　第四項に定める物納手続関係書類の提出期限その他の政令で定める手続に関する期限については、当該やむを得ない事由により当該手続を行うことができない期間として政令で定める期間延長する。
**29** 前項の規定の適用がある場合において、第七項の規定により読み替えられた第二項の規定を適用するときは、第十八項の規定は、適用しない。

**30** 税務署長は、第二項の規定により物納の許可をする場合において、物納財産の性質その他の事情に照らし必要があると認めるときは、必要な限度において当該許可に条件を付することができる。この場合において、当該許可に付した条件を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

**31** 第二項に規定する期間内（第七項、第十四項、第十六項（第十七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第十八項又は第二十六項の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えて適用する第二項に規定する期間内）に税務署長が物納の許可又は当該物納の申請の却下をしない場合には、当該物納の許可があつたものとみなす。

**32** 第四十条第一項の規定は、第一項の規定による申請書の提出があつた場合について準用する。

**33** 前各項に定めるもののほか、物納に関する手続その他物納に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第四十三条（（物納財産の収納価額等））

**1** 物納財産の収納価額は、課税価格計算の基礎となつた当該財産の価額による。ただし、税務署長は、収納の時までに当該財産の状況に著しい変化が生じたときは、収納の時の現況により当該財産の収納価額を定めることができる。

**2** 物納の許可を受けた税額に相当する相続税は、物納財産の引渡し、所有権の移転の登記その他法令により第三者に対抗することができる要件を充足した時において、納付があつたものとする。

**3** 物納の許可を受けて相続税を納付した場合において、その相続税について過誤納額があつたときは、その物納に充てた財産は、納税義務者の申請により、これを当該過誤納額の還付に充てることができる。ただし、当該財産が換価されていたとき、公用若しくは公共の用に供されており、若しくは供されることが確実であると見込まれるとき、又は当該過誤納額が当該財産の収納価額の二分の一に満たないときは、この限りでない。

**4** 前項の規定により過誤納額の還付に充てる場合における当該財産の価額は、収納価額（国がその財産につき有益費を支出したときは、その費用の額に相当する金額を加算した金額）による。

**5** 第三項の規定により物納に充てた財産で過誤納額の還付を受けようとする者は、当該過誤納額、還付を受けようとする財産の種類及び収納価額その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を当該物納の許可をした税務署長に提出しなければならない。

**6** 第三項の規定により物納に充てた財産で過誤納額の還付を受けようとする場合において、当該過誤納額が当該財産の価額に満たないときは、当該還付を受けようとする者は、あらかじめ、当該財産の価額と当該過誤納額との差額に相当する金額を国に納付しなければならない。

**7** 前各項に定めるもののほか、物納財産の収納又は過誤納額の還付に関する手続に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第四十四条（（物納申請の全部又は一部の却下に係る延納））

**1** 税務署長は、第四十一条第一項の規定による申請があつた場合において、延納により金銭で納付することを困難とする事由がないと認めたことから第四十二条第二項の規定により物納の申請の却下をしたとき、又は第四十一条第一項に規定する納付を困難とする金額が当該申請に係る金額より少ないと認めたことから第四十二条第二項の規定により当該申請に係る相続税額の一部について当該申請の却下をしたときは、これらの却下に係る相続税額につき、これらの却下の日の翌日から起算して二十日以内にされた当該申請者の申請により、当該相続税額のうち金銭で一時に納付することを困難とする金額として政令で定める額を限度として、延納の許可をすることができる。

**2** 第三十八条第一項、第二項及び第四項、第三十九条（第二十九項を除く。）並びに第四十条の規定は、前項の規定による延納について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。


#### 第四十五条（（物納申請の却下に係る再申請））

**1** 税務署長は、第四十一条第一項の規定による申請があつた場合において、同項の物納の許可の申請に係る物納財産が管理処分不適格財産又は物納劣後財産に該当することから第四十二条第二項の規定により当該申請の却下をしたときは、当該却下の日の翌日から起算して二十日以内にされた当該申請者の申請（当該物納財産以外の物納財産に係る申請に限る。）により、第四十一条第一項に規定する納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、物納の許可をすることができる。

**2** 第四十一条から第四十三条までの規定は、前項の規定による物納について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。


#### 第四十六条（（物納の撤回））

**1** 税務署長は、第四十二条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定により物納の許可をした不動産のうちに賃借権その他の不動産を使用する権利の目的となつている不動産がある場合において、当該物納の許可を受けた者が、その後物納に係る相続税を、金銭で一時に納付し、又は次条第三項の規定による延納の許可を受けて納付するときは、当該不動産については、その収納後においても、当該物納の許可を受けた日の翌日から起算して一年以内にされたその者の申請により、その物納の撤回の承認をすることができる。ただし、当該不動産が換価されていたとき、又は公用若しくは公共の用に供されており若しくは供されることが確実であると見込まれるときは、この限りでない。

**2** 前項の規定による物納の撤回を申請しようとする者は、当該撤回の承認を求めようとする理由その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

**3** 税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合においては、当該申請者及び当該申請に係る事項について第一項の規定に該当するか否かの調査を行い、その調査に基づき、当該申請書の提出があつた日の翌日から起算して三月以内に当該申請の承認をし、又は当該申請の却下をする。

**4** 税務署長は、前項の場合において、物納の許可があつた二以上の不動産の一部について物納の撤回の申請があり、又は物納の許可があつた一の不動産を分割してその一部について物納の撤回の申請があつたとき（これらの申請のあつた財産以外の物納財産のうちにその物納の撤回により管理又は処分をするのに不適格な財産として政令で定めるもの（以下この条において「不適格財産」という。）があるときに限る。）は、当該不適格財産を物納の撤回の申請に係る財産に追加することを求め、当該申請者が当該財産に当該不適格財産を追加するのをまつて同項の規定により当該撤回の承認をし、又は当該申請の却下をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項中「当該申請書の提出があつた日の翌日から起算して三月」とあるのは、「第六項の規定による通知が発せられた日の翌日から起算して二月」とする。

**5** 税務署長は、第三項の場合において、物納の撤回に係る相続税のうちに金銭で一時に納付すべき相続税又は納付すべき第九項の有益費があるときは、第十項の規定による通知が発せられた日の翌日から起算して一月以内に当該相続税及び当該有益費が完納されるのをまつて第三項の規定による物納の撤回の承認をし、又は物納の撤回の申請の却下をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項中「当該申請書の提出があつた日の翌日から起算して三月」とあるのは、「第十項の規定による通知が発せられた日の翌日から起算して二月」とする。

**6** 税務署長は、第三項の規定による物納の撤回の承認をし、若しくは当該撤回の申請の却下をし、又は第四項の規定による当該申請に係る不適格財産の追加を求める場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

- (1) **一** 物納の撤回の承認をする場合　その旨並びに当該承認をする不動産に係る事項及び当該撤回に係る相続税額
- (2) **二** 物納の撤回の申請の却下をする場合　その旨及び却下をする理由
- (3) **三** 物納の撤回の申請に係る不適格財産の追加を求める場合　その旨及び当該追加を求める理由
**7** 第四項の規定による物納の撤回の申請に係る不適格財産の追加の求めがあつた場合において、当該申請者が前項（第三号に限る。）の規定による通知を受けた日の翌日から起算して二十日以内（当該申請者が当該期間内にその求めに応ずることができないことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、税務署長の指定する日まで）にその求めに応じなかつたときは、当該申請者は、当該申請を取り下げたものとみなす。

**8** 前項に規定する税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合における第三項の規定の適用については、同項中「当該申請書の提出があつた日の翌日から起算して三月」とあるのは、「第七項の税務署長の指定する日の翌日から起算して一月」とする。

**9** 第三項の規定による物納の撤回の承認を受けようとする者は、当該撤回に係る財産につき国が支出した有益費がある場合には、その費用の額に相当する金銭を納付しなければならない。ただし、当該財産につき当該承認を受けることができなかつた場合は、この限りでない。

**10** 税務署長は、第三項の規定による物納の撤回の承認をする場合において、当該撤回に係る相続税のうちに金銭で一時に納付すべき相続税又は納付すべき前項の有益費があるときは、あらかじめ、当該相続税の額及び当該有益費の額を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。この場合において、当該申請者がその通知が発せられた日の翌日から起算して一月以内にその通知に係る当該相続税及び当該有益費を完納しないときは、当該申請者は、当該撤回の申請を取り下げたものとみなす。

**11** 第三項に規定する期間内（第四項、第五項又は第八項の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えて適用する第三項に規定する期間内）に、税務署長が物納の撤回の承認又は申請の却下をしない場合には、当該撤回の承認があつたものとみなす。

**12** 前各項に定めるもののほか、物納の撤回に関する手続に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第四十七条（（物納の撤回に係る延納））

**1** 税務署長は、前条第一項の物納の許可を受けた者が同項の規定による物納の撤回の承認を受けようとする場合において、当該物納の許可を受けた者の申請により、当該撤回に係る相続税額につき、当該相続税額のうち金銭で一時に納付することを困難とする金額として政令で定める額を限度として、延納の許可をすることができる。

**2** 前項の規定による延納の許可を申請しようとする者は、前条第二項の規定による物納の撤回の申請書の提出と同時に、当該撤回に係る相続税額その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に担保提供関係書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

**3** 税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合においては、その申請の基因となる物納の撤回の申請の却下をする場合を除き、当該申請者及び当該申請に係る事項について前条第一項及び前二項の規定に該当するか否かの調査を行い、その調査に基づき、当該申請書の提出期限の翌日から起算して三月以内に当該申請に係る税額の全部又は一部について当該申請に係る条件若しくはこれを変更した条件により物納の撤回に係る延納の許可をし、又は当該申請の却下をする。ただし、税務署長が当該延納の許可をする場合において、当該申請者の提供しようとする担保が適当でないと認めるときは、その変更を求めることができる。

**4** 税務署長は、前項の延納の許可をする場合には、未経過延納税額のうち金銭で一時に納付することを困難とする金額を限度として、未経過延納期間内の年賦延納により許可をしなければならない。

**5** 前項の未経過延納税額とは、物納の撤回に係る相続税につきその納期限又は納付すべき日に第三十八条第一項の規定による延納の許可があつたものとした場合における各延納年割額のうち、物納の撤回の承認をする日後に納付の期限が到来することとなる延納年割額（次項において「未経過延納年割額」という。）の合計額をいい、前項の未経過延納期間とは、当該相続税につきその納期限又は納付すべき日に当該延納の許可があつたものとした場合における延納期間のうち、物納の撤回の承認をする日後の期間をいう。ただし、当該相続税に係る課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合は、当該物納の撤回の承認をする時までに納付すべき税額の確定した相続税額の計算の基礎となつた財産の価額を基準として計算するものとする。

**6** 第三項の規定により延納の許可をする場合の延納年割額及びその納期限は、当該延納に係る未経過延納年割額及びその納期限とする。この場合において、その許可をする延納税額又は延納期間が前項に規定する未経過延納税額又は未経過延納期間に満たないときは、当該延納年割額は、当該延納税額及び当該延納期間に応じ、第三十八条第二項の規定に準じて計算した金額とする。

**7** 税務署長は、第三項の場合において、前条第四項の規定により同項に規定する不適格財産を物納の撤回の申請に係る財産に追加することを求めたときは、当該申請者が当該財産に当該不適格財産を追加するのをまつて第三項の規定による延納の許可をし、又は当該延納の申請の却下をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項中「当該申請書の提出期限の翌日から起算して三月」とあるのは、「前条第六項の規定による通知が発せられた日の翌日から起算して二月（同条第七項の規定による税務署長の指定する日がある場合にあつては、同日の翌日から起算して一月）」とする。

**8** 税務署長は、第三項の場合において、物納の撤回に係る相続税のうちに金銭で一時に納付すべき相続税又は納付すべき前条第九項の有益費があるときは、同条第十項の規定による通知が発せられた日の翌日から起算して一月以内に当該相続税及び当該有益費が完納されるのをまつて第三項の規定による延納の許可をし、又は当該延納の申請の却下をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項中「当該申請書の提出期限の翌日から起算して三月」とあるのは、「同条第十項の規定による通知が発せられた日の翌日から起算して二月」とする。

**9** 税務署長は、第三項の規定により延納の許可をした場合には、その旨並びに当該許可に係る延納税額及び延納の条件を前条第六項の物納の撤回の承認をする書面に併せて記載して当該申請者に通知し、第三項の規定により延納の申請の却下をした場合には、その旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

**10** 第二項の規定による延納の申請があつた場合において、その基因となる物納の撤回の申請の却下がされたとき若しくは取下げがあつたとき、又は前条第七項若しくは第十項の規定により当該申請を取り下げたものとみなされたときは、当該延納の申請は、併せて却下がされ、又は取下げがあつたものとみなす。

**11** 第三十八条第四項、第三十九条第四項から第二十八項まで及び第三十項から第三十三項まで並びに第四十条第二項及び第三項の規定は、物納の撤回に係る延納について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。


#### 第四十八条（（物納の許可の取消し））

**1** 税務署長は、第四十二条第三十項（第四十五条第二項において準用する場合を含む。以下この項から第三項までにおいて同じ。）の規定により条件（物納財産について一定の事項の履行を求めるものに限る。）を付して物納の許可をした場合において、当該一定の事項の履行を求めるときは、当該条件に従つて期限を定めて、当該一定の事項の履行を求める旨その他財務省令で定める事項を記載した書面により、これを第四十二条第三十項の申請者に通知する。

**2** 税務署長は、前項の期限までに同項の一定の事項の履行がない場合には、第四十二条第三十項の規定による通知をした日の翌日から起算して五年を経過する日までに前項の規定による通知をしたときに限り、同条第二項（第四十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による物納の許可を取り消すことができる。

**3** 税務署長は、前項の規定により物納の許可を取り消した場合においては、その旨及びその理由を記載した書面により、これを第四十二条第三十項の申請者に通知する。

**4** 第二項の規定による物納の許可の取消しがあつた場合におけるこの法律、国税通則法その他の法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第四十八条の二（（特定の延納税額に係る物納））

**1** 税務署長は、第三十八条第一項又は第四十四条第一項の規定による延納の許可を受けた者について、第三十八条第一項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の延納税額からその納期限が到来している分納税額を控除した残額（以下この条において「特定物納対象税額」という。）を第三十九条第三十項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により変更された条件による延納によつても金銭で納付することを困難とする事由が生じた場合においては、その者の申請により、特定物納対象税額のうちその納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、物納の許可をすることができる。

**2** 前項の規定による物納（以下この条において「特定物納」という。）の許可を受けようとする者は、当該特定物納に係る相続税の申告期限の翌日から起算して十年を経過する日までに、特定物納対象税額、金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする事由、特定物納の許可を求めようとする税額その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に物納手続関係書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

**3** 税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合においては、当該申請者及び当該申請に係る事項について第一項の規定並びに第六項において準用する第四十一条第一項後段及び第二項から第五項までの規定に該当するか否かの調査を行い、その調査に基づき、当該提出があつた日の翌日から起算して三月以内に当該申請に係る特定物納の許可を求めようとする税額の全部又は一部について当該特定物納に係る財産ごとに当該特定物納の許可をし、又は当該申請の却下をする。

**4** 第二項の規定による申請書の提出があつた場合において、当該申請により特定物納の許可を求めようとする税額のうち、当該提出があつた日から次の各号に掲げる日までの間にその分納期限が到来する分納税額の納期限は、当該各号に定める日まで延長する。

- (1) **一** 前項の規定により申請の却下がされる日、第六項において準用する第四十二条第十項の規定により申請を取り下げたものとみなされる日又は自ら申請を取り下げる日　これらの日の翌日から起算して一月を経過する日
- (2) **二** 第六項において準用する第四十三条第二項の規定により相続税の納付があつたものとされる日　当該納付があつたものとされる日
**5** 特定物納に係る財産の収納価額は、当該特定物納に係る申請の時の価額による。ただし、税務署長は、収納の時までに当該財産の状況に著しい変化が生じたときは、収納の時の現況により当該財産の収納価額を定めることができる。

**6** 第四十一条第一項後段及び第二項から第五項まで、第四十二条第三項、第八項から第十項まで、第十四項及び第十六項から第三十一項まで、第四十三条第二項から第七項まで並びに前条の規定は、前各項の規定による特定物納について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

**7** 前各項に定めるもののほか、特定物納に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第四十八条の三（（延納又は物納に関する事務の引継ぎ））

**1** 国税通則法第四十三条第三項（国税の徴収の所轄庁）の規定により国税局長が延納又は物納に関する事務の引継ぎを受けた場合におけるこの章の規定の適用については、同章中「税務署長」とあるのは、「国税局長」とする。




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# 相続税法

> **法令名**: 相続税法
> **法令ID**: 325AC0000000073
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第四十九条（（相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等））

**1** 相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）により財産を取得した者は、当該相続又は遺贈により財産を取得した他の者（以下この項において「他の共同相続人等」という。）がある場合には、当該被相続人に係る相続税の期限内申告書、期限後申告書若しくは修正申告書の提出又は国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求に必要となるときに限り、次に掲げる金額（他の共同相続人等が二人以上ある場合にあつては、全ての他の共同相続人等の当該金額の合計額）について、政令で定めるところにより、当該相続に係る被相続人の死亡の時における住所地その他の政令で定める場所の所轄税務署長に開示の請求をすることができる。

- (1) **一** 他の共同相続人等が当該被相続人から贈与により取得した次に掲げる加算対象贈与財産（第十九条第一項に規定する加算対象贈与財産をいう。以下この号において同じ。）の区分に応じそれぞれ次に定める贈与税の課税価格に係る金額の合計額
- (1) **イ** 相続の開始前三年以内に取得した加算対象贈与財産　贈与税の申告書に記載された贈与税の課税価格の合計額
- (2) **ロ** イに掲げる加算対象贈与財産以外の加算対象贈与財産　贈与税の申告書に記載された贈与税の課税価格の合計額から百万円を控除した残額
- (2) **二** 他の共同相続人等が当該被相続人から贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産に係る贈与税の申告書に記載された第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後の贈与税の課税価格の合計額
**2** 前項各号の贈与税について修正申告書の提出又は更正若しくは決定があつた場合には、同項各号の贈与税の課税価格は、当該修正申告書に記載された贈与税の課税価格又は当該更正若しくは決定後の贈与税の課税価格とする。

**3** 第一項の請求があつた場合には、税務署長は、当該請求をした者に対し、当該請求後二月以内に同項の開示をしなければならない。


#### 第五十条（（修正申告等に対する国税通則法の適用に関する特則））

**1** 第三十条の規定による期限後申告書若しくは第三十一条第一項若しくは第四項の規定による修正申告書の提出又は第三十五条第三項から第五項までの規定による更正若しくは決定があつた場合におけるこれらの申告書の提出又は当該更正若しくは決定により納付すべき相続税又は贈与税の徴収を目的とする国の権利については、これらの申告書の提出又は当該更正若しくは決定があつた日から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。

**2** 第三十一条第二項の規定による修正申告書及び第三十五条第一項の更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 当該修正申告書で第三十一条第二項に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法第二十条（修正申告の効力）の規定を適用する場合を除き、これを同法第十七条第二項（期限内申告）に規定する期限内申告書とみなす。
- (2) **二** 当該修正申告書で第三十一条第二項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章まで（国税の納付義務の確定等）の規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「相続税法第三十一条第二項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十七条若しくは第二十九条の規定による申告書又はこれらの申告書に係る期限後申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「相続税法第三十一条第二項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第五項第二号（過少申告加算税）中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十七条若しくは第二十九条の規定による申告書又はこれらの申告書に係る期限後申告書」とする。
- (3) **三** 国税通則法第六十一条第一項第二号及び第六十六条（無申告加算税）の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正（第三十一条第一項に規定する決定を受けた場合における当該修正申告書及び更正を除く。）には、適用しない。

#### 第五十一条（（延滞税の特則））

**1** 延納の許可があつた場合における相続税及び贈与税に係る延滞税については、その相続税額又は贈与税額のうち当該延納の許可を受けたものとその他のものとに区分し、さらに当該延納の許可を受けたものを各分納税額ごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。この場合においては、当該延納の許可を受けた税額のうちに同法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべきものがあるときは、当該納付すべき税額に係る延滞税のうち第三十三条の規定による納期限の翌日から同項の規定による納期限又は納付すべき日までの期間に対応するものとその他のものとに区分し、さらに当該その他のものについては各分納税額ごとに区分するものとする。

**2** 次の各号に掲げる相続税額については、当該各号に定める期間は、国税通則法第六十条第二項（延滞税）の規定による延滞税の計算の基礎となる期間に算入しない。

- (1) **一** 相続又は遺贈により財産を取得した者が、次に掲げる事由による期限後申告書又は修正申告書を提出したことにより納付すべき相続税額　第三十三条の規定による納期限の翌日からこれらの申告書の提出があつた日までの期間
- (1) **イ** 期限内申告書の提出期限後に、その被相続人から相続又は遺贈（当該被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。次号イにおいて同じ。）により財産を取得した他の者が当該被相続人から贈与により取得した財産で相続税額の計算の基礎とされていなかつたものがあることを知つたこと。
- (2) **ロ** 期限内申告書の提出期限後に支給が確定した第三条第一項第二号に掲げる給与の支給を受けたこと。
- (3) **ハ** 第三十二条第一項第一号から第六号までに規定する事由が生じたこと。
- (2) **二** 相続又は遺贈により財産を取得した者について、次に掲げる事由により更正又は決定があつた場合における当該更正又は決定により納付すべき相続税額　第三十三条の規定による納期限の翌日から当該更正又は決定に係る国税通則法第二十八条第一項（更正又は決定の手続）に規定する更正通知書又は決定通知書を発した日（ハに掲げる事由による更正又は決定の場合にあつては、これらの通知書を発した日と当該事由の生じた日の翌日から起算して四月を経過する日とのいずれか早い日。第五十二条第一項第一号及び第五十三条第一項において同じ。）までの期間
- (1) **イ** その被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した他の者が当該被相続人から贈与により取得した財産で相続税額の計算の基礎とされていないものがあつたこと。
- (2) **ロ** 期限内申告書の提出期限後に支給が確定した第三条第一項第二号に掲げる給与の支給を受けたこと。
- (3) **ハ** 第三十二条第一項第一号から第六号までに規定する事由が生じたこと。
- (3) **三** 第三十九条第二十二項の規定の適用を受けた同条第一項の延納の許可の申請をした者が当該申請を取り下げた場合におけるその取り下げられた申請に係る相続税額　同条第二十二項第一号の規定により読み替えて適用する同条第八項ただし書に規定する災害等延長期間又は同条第二十二項第二号に規定する政令で定める期間
- (4) **四** 第四十二条第二十八項の規定の適用を受けた同条第一項の物納の許可の申請をした者が当該申請を取り下げた場合におけるその取り下げられた申請に係る相続税額　同条第二十八項第一号の規定により読み替えて適用する同条第六項ただし書に規定する災害等延長期間又は同条第二十八項第二号に規定する政令で定める期間
**3** 次の各号に掲げる贈与税額については、当該各号に定める期間は、国税通則法第六十条第二項の規定による延滞税の計算の基礎となる期間に算入しない。

- (1) **一** 第二十一条の二第四項の規定の適用を受けていた者が、第三十二条第一項第一号から第六号までに規定する事由が生じたことにより相続又は遺贈による財産の取得をしないこととなつたため期限後申告書又は修正申告書を提出したことにより納付すべき贈与税額　第三十三条の規定による納期限の翌日からこれらの申告書の提出があつた日までの期間
- (2) **二** 第二十一条の二第四項の規定の適用を受けていた者について、第三十二条第一項第一号から第六号までに規定する事由が生じたことにより相続又は遺贈による財産の取得をしないこととなつたため更正又は決定があつた場合における当該更正又は決定により納付すべき贈与税額　第三十三条の規定による納期限の翌日から当該更正又は決定に係る国税通則法第二十八条第一項に規定する更正通知書又は決定通知書を発した日と当該事由の生じた日の翌日から起算して四月を経過する日とのいずれか早い日までの期間
- (3) **三** 第三十九条第二十九項において準用する同条第二十二項の規定の適用を受けた同条第一項の延納の許可の申請をした者が当該申請を取り下げた場合におけるその取り下げられた申請に係る贈与税額　同条第二十九項において準用する同条第二十二項第一号の規定により読み替えて適用する同条第八項ただし書に規定する災害等延長期間又は同条第二十二項第二号に規定する政令で定める期間
**4** 国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき相続税額又は贈与税額につき延納の許可を受けた者は、当該延納税額に係る延滞税で第三十三条の規定による納期限の翌日から同項の規定による納期限又は納付すべき日までの期間に対応するものを、当該延納に係る第一回に納付すべき分納税額に併せて納付しなければならない。


#### 第五十一条の二

**1** 連帯納付義務者が第三十四条第一項本文の規定により相続税を納付する場合における当該相続税に併せて納付すべき延滞税については、当該連帯納付義務者がその延滞税の負担を不当に減少させる行為をした場合を除き、次に定めるところによる。

- (1) **一** 連帯納付義務者は、納付基準日（第三十四条第六項の納付通知書が発せられた日の翌日から二月を経過する日又は同条第八項の督促に係る督促状が発せられた日のいずれか早い日をいう。以下この項において同じ。）までに同条第一項本文の規定により相続税を納付する場合には、当該相続税の第三十三条の規定による納期限の翌日から納付基準日又は当該相続税を完納する日のいずれか早い日までの期間（次条第四項又は第五十三条の規定により利子税を納付すべき期間を除く。）に対応する部分の延滞税に代え、当該期間に対応する部分の利子税を併せて納付しなければならない。
- (2) **二** 前号の規定により納付すべき利子税の額は、納税義務者の未納の相続税額を基礎とし、同号の期間に、年七・三パーセントの割合を乗じて算出した金額とする。
- (3) **三** 連帯納付義務者は、納付基準日後に第三十四条第一項本文の規定により相続税を納付する場合には、第一号の規定による利子税に加え、納税義務者の未納の相続税額を基礎とし、当該納付基準日の翌日から当該相続税を完納する日までの期間に応じ、年十四・六パーセント（当該納付基準日の翌日から二月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて算出した金額に相当する延滞税を併せて納付しなければならない。
**2** 連帯納付義務者が前項第一号の規定による利子税又は同項第三号の規定による延滞税を納付した場合には、納税義務者の相続税に係る延滞税の額のうち当該連帯納付義務者が納付した当該利子税又は延滞税の額に相当する額については、その納付があつたものとみなす。

**3** 連帯納付義務者が第一項の規定により納付する利子税については、国税通則法第六十四条第二項及び第三項（利子税）の規定を準用する。


#### 第五十二条（（延納等に係る利子税））

**1** 延納の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分納税額に併せて当該各号に掲げる利子税を納付しなければならない。

- (1) **一** 第一回に納付すべき分納税額を納付する場合においては、当該延納税額を基礎とし、当該延納の許可を受けた相続税額又は贈与税額の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定による納期限又は納付すべき日（第五十一条第二項第一号の規定に該当する場合には同号に規定する期限後申告書又は修正申告書を提出した日とし、同項第二号の規定に該当する場合には同号に規定する更正通知書又は決定通知書を発した日とする。第四項において同じ。）の翌日から当該分納税額の納期限までの期間に応じ、年六・六パーセントの割合（次のイ又はロに掲げる延納相続税額については、それぞれイ又はロに定める割合。次号において「利子税の割合」という。）を乗じて算出した金額に相当する利子税
- (1) **イ** 課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合（以下この号において「不動産等の割合」という。）が十分の五以上である場合における延納相続税額　不動産等に係る延納相続税額については年五・四パーセント、動産等に係る延納相続税額については年六パーセントの割合
- (2) **ロ** 不動産等の割合が十分の五未満であり、かつ、課税相続財産の価額のうちに立木の価額が占める割合が政令で定める割合を超える場合における延納相続税額のうち当該立木の価額に対応するものとして政令で定める部分の税額　年五・四パーセントの割合
- (2) **二** 第二回以後に納付すべき分納税額を納付する場合においては、当該延納税額から前回までの分納税額の合計額を控除した残額を基礎とし、前回の分納税額の納期限の翌日からその回の分納税額の納期限までの期間に応じ、利子税の割合を乗じて算出した金額に相当する利子税
**2** 延納の許可を受けた者が第三十九条第三十二項又は第四十条第二項（第四十四条第二項又は第四十七条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による延納の許可の取消しを受けた場合においては、その者については、その取消しがあつた時以後に納付すべきであつた分納税額の合計額をその取消しがあつた時に納期限が到来した分納税額とみなして、前項の規定を適用する。

**3** 延納相続税額のうちに、不動産等に係る延納相続税額又は第一項第一号ロに掲げる税額とその他の部分の税額とがある場合において、納付された金額が延納年割額を超え、又はこれに不足するときにおけるその納付された金額の充当の順序その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**4** 相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した者について、第三十九条第二項（同条第二十九項又は第四十四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による延納の申請の却下があつた場合又は第三十九条第十二項（同条第二十九項又は第四十四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により延納の申請を取り下げたものとみなされる場合には、当該取得した者は、当該申請の却下又は取下げに係る相続税額又は贈与税額の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項の規定による納期限又は納付すべき日の翌日から第三十九条第二項の規定による当該延納の申請の却下があつた日又は同条第十二項の規定により当該延納の取下げがあつたものとみなされる日までの期間（同条第二十二項第一号（同条第二十九項又は第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する第三十九条第八項ただし書に規定する災害等延長期間又は同条第二十二項第二号（同条第二十九項又は第四十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間を除く。）につき、当該相続税額又は贈与税額を基礎とし、当該期間に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて算出した金額に相当する利子税を納付しなければならない。

**5** 第三十九条第二十二項又は第二十四項の規定の適用がある場合において延納の許可が同条第一項の申請書に記載された第一回に納付すべき分納税額の納期限後にされたときは、当該延納の許可を受けた者が当該延納の許可を受けた日までに当該申請書に記載された納期限が到来した分納税額に係る第一項の規定の適用については、当該申請書に記載された第一回に納付すべき分納税額の納期限前に延納の許可があつたものとして計算したところによる。

**6** 前各項に定めるもののほか、延納の許可、却下、取下げ又は取消しに係る利子税の額の計算について必要な事項は、政令で定める。


#### 第五十三条（（物納等に係る利子税））

**1** 第四十二条第二項（第四十五条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による物納の許可を受けた者は、当該物納に係る相続税額の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定による納期限又は納付すべき日（第五十一条第二項第一号の規定に該当する場合には同号に規定する期限後申告書又は修正申告書を提出した日とし、同項第二号の規定に該当する場合には同号に規定する更正通知書又は決定通知書を発した日とする。次項において同じ。）の翌日から第四十三条第二項（第四十五条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により納付があつたものとされた日までの期間（第四十二条第二十八項第一号の規定により読み替えて適用する同条第六項ただし書に規定する災害等延長期間又は同条第二十八項第二号に規定する政令で定める期間（以下この条において「災害等延長期間等」という。）を除く。）につき、当該相続税額を基礎とし、当該期間に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて算出した金額に相当する利子税を納付しなければならない。

**2** 前項の場合において、同項に規定する納期限又は納付すべき日の翌日（第四十二条第四項の物納手続関係書類提出期限延長届出書（第四十五条第二項において準用する第四十二条第四項の物納手続関係書類提出期限延長届出書の提出があつた場合には、当該物納手続関係書類提出期限延長届出書。以下この項において「最終物納手続関係書類提出期限延長届出書」という。）の提出があつた場合には、当該最終物納手続関係書類提出期限延長届出書に係る物納手続関係書類の提出期限の翌日）から第四十三条第二項の規定により納付があつたものとされた日までの期間（物納手続関係書類の訂正又は提出を行う期間その他の期間として政令で定める期間を除く。）に対応する部分の利子税は、納付することを要しない。

**3** 第四十六条第三項の規定による物納の撤回の承認を受けた者は、前二項の規定にかかわらず、その物納の撤回に係る相続税額の納付に併せて、次の各号に掲げる相続税額の区分に応じ、当該各号に定める期間（災害等延長期間等を除く。）につき、次項で定めるところにより計算した金額に相当する利子税を納付しなければならない。

- (1) **一** 第四十六条第十項の規定による通知に係る相続税額　当該相続税額の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項の規定による納期限又は納付すべき日の翌日から当該相続税額を納付した日までの期間
- (2) **二** 第四十七条第三項の規定による延納の許可を受けた相続税額　イ及びロに掲げる期間
- (1) **イ** 第四十七条第三項の規定による延納の許可を受けた相続税額の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項の規定による納期限又は納付すべき日の翌日から当該延納の許可を受けた日までの期間
- (2) **ロ** 第四十七条第三項の規定による延納の許可を受けた日の翌日から当該延納の許可を受けた相続税額の延納期限（当該期限前に当該相続税額の全部の納付があつた場合には、その納付の日）までの期間
**4** 前項に規定する金額は、次の各号に掲げる期間（災害等延長期間等を除く。）の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

- (1) **一** 前項第一号に定める期間　同号に掲げる相続税額を基礎とし、当該相続税額の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項の規定による納期限又は納付すべき日の翌日から当該相続税額を納付した日までの期間に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて算出した金額
- (2) **二** 前項第二号に定める期間　イ又はロに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める金額
- (1) **イ** 前項第二号イに掲げる期間　第四十七条第三項の規定による延納の許可を受けた相続税額を基礎とし、当該相続税額の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項の規定による納期限又は納付すべき日の翌日から当該延納の許可を受けた日までの期間に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて算出した金額
- (2) **ロ** 前項第二号ロに掲げる期間　前条第一項第一号中「又は贈与税額の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定による納期限又は納付すべき日（第五十一条第二項第一号の規定に該当する場合には同号に規定する期限後申告書又は修正申告書を提出した日とし、同項第二号の規定に該当する場合には同号に規定する更正通知書又は決定通知書を発した日とする。第四項において同じ。）」とあるのは、「に係る第四十七条第三項の規定による延納の許可を受けた日」として、同条の規定に準じて算出した金額
**5** 第三項の場合において、第四十三条第二項（第四十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により相続税の納付があつたものとされた日後に当該相続税に係る物納の撤回の承認があつたときは、同日の翌日からその物納の撤回の承認があつた日までの期間に対応する部分の利子税は、納付することを要しないものとし、当該承認に係る不動産につき当該期間内に国が取得すべき賃貸料その他の使用料は、返還することを要しないものとする。

**6** 相続又は遺贈により財産を取得した者について、第四十二条第二項の規定による物納の申請の却下があつた場合（当該物納に係る相続税について第四十四条第二項において準用する第三十九条第一項の規定による延納の申請をした場合を除く。）又は第四十二条第十項（第四十五条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により物納の申請を取り下げたものとみなされる場合には、当該取得した者は、当該申請の却下又は取下げに係る相続税額の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項の規定による納期限又は納付すべき日の翌日から第四十二条第二項の規定による当該物納の申請の却下があつた日又は同条第十項の規定により物納の申請を取り下げたものとみなされる日（第四十五条第二項において準用する第四十二条第二項又は第十項の規定の適用がある場合には、これらの規定による却下があつた日又は取り下げたものとみなされる日）までの期間（災害等延長期間等を除く。）につき、当該相続税額を基礎とし、当該期間に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて算出した金額に相当する利子税を納付しなければならない。

**7** 第四十八条第二項（第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により物納の許可の取消しを受けた者は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該取消しに係る相続税額の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項の規定による納期限又は納付すべき日（第四十八条の二第六項において準用する第四十八条第二項の規定により物納の許可の取消しがあつた場合には、第四十八条の二第六項において準用する第四十三条第二項の規定により納付があつたものとされた日）の翌日から当該取消しのあつた日までの期間（災害等延長期間等を除く。以下この項において同じ。）につき、当該相続税額を基礎とし、当該期間に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて算出した金額に相当する利子税を納付しなければならない。この場合において、当該取消しに係る物納財産につき当該物納財産に係る第四十三条第二項（第四十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により納付があつたものとされた日の翌日から当該取消しのあつた日までの期間内に国が取得した、又は取得すべき賃貸料その他の利益に相当する金額（国が当該物納財産につき有益費を支出した場合には、当該有益費の額に相当する金額を控除した金額）を返還するものとする。

**8** 前各項に定めるもののほか、物納の許可、却下、取下げ、撤回又は取消しに係る利子税の額の計算について必要な事項は、政令で定める。


#### 第五十四条

**1** 削除


#### 第五十五条（（未分割遺産に対する課税））

**1** 相続若しくは包括遺贈により取得した財産に係る相続税について申告書を提出する場合又は当該財産に係る相続税について更正若しくは決定をする場合において、当該相続又は包括遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていないときは、その分割されていない財産については、各共同相続人又は包括受遺者が民法（第九百四条の二（寄与分）を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算するものとする。ただし、その後において当該財産の分割があり、当該共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて計算された課税価格と異なることとなつた場合においては、当該分割により取得した財産に係る課税価格を基礎として、納税義務者において申告書を提出し、若しくは第三十二条第一項に規定する更正の請求をし、又は税務署長において更正若しくは決定をすることを妨げない。


#### 第五十六条及び第五十七条

**1** 削除


#### 第五十八条（（法務大臣等の通知））

**1** 法務大臣は、死亡又は失踪（以下この項及び次項において「死亡等」という。）に関する届書に係る戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第百二十条の四第一項（届書等情報の提供）に規定する届書等情報（これに類するものとして財務省令で定めるものを含む。）の提供を受けたときは、当該届書等情報に記録されている情報及び当該死亡等をした者の戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報で財務省令で定めるものを、当該届書等情報の提供を受けた日の属する月の翌月末日までに国税庁長官に通知しなければならない。

**2** 市町村長は、当該市町村長その他戸籍又は住民基本台帳に関する事務をつかさどる者が当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に係る死亡等に関する届書を受理したとき又は当該届書に係る事項の通知を受けたときは、当該死亡等をした者が有していた土地又は家屋に係る固定資産課税台帳の登録事項その他の事項で財務省令で定めるものを、当該届書を受理した日又は当該通知を受けた日の属する月の翌月末日までに当該市町村の事務所の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。

**3** 前項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号（法定受託事務）に規定する第一号法定受託事務とする。


#### 第五十九条（（調書の提出））

**1** 次の各号に掲げる者でこの法律の施行地に営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この項及び次項において「営業所等」という。）を有するものは、その月中に支払つた生命保険契約の保険金若しくは損害保険契約の保険金のうち政令で定めるもの又は支給した退職手当金等（第三条第一項第二号に掲げる給与をいう。以下この項において同じ。）について、翌月十五日までに、財務省令で定めるところにより作成した当該各号に定める調書を当該調書を作成した営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、保険金額又は退職手当金等の金額が財務省令で定める額以下である場合は、この限りでない。

- (1) **一** 保険会社等　支払つた保険金（退職手当金等に該当するものを除く。）に関する受取人別の調書
- (2) **二** 退職手当金等を支給した者　支給した退職手当金等に関する受給者別の調書
**2** 保険会社等でこの法律の施行地に営業所等を有するものは、生命保険契約又は損害保険契約の契約者が死亡したことに伴いこれらの契約の契約者の変更の手続を行つた場合には、当該変更の効力が生じた日の属する年の翌年一月三十一日までに、財務省令で定めるところにより作成した調書を当該調書を作成した営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、当該変更の手続を行つた生命保険契約又は損害保険契約が、解約返戻金に相当する金額が一定金額以下のものである場合その他の財務省令で定めるものである場合は、この限りでない。

**3** 信託の受託者でこの法律の施行地に当該信託の事務を行う営業所、事務所、住所、居所その他これらに準ずるもの（以下この項において「営業所等」という。）を有するものは、次に掲げる事由が生じた場合には、当該事由が生じた日の属する月の翌月末日までに、財務省令で定める様式に従つて作成した受益者別（受益者としての権利を現に有する者の存しない信託にあつては、委託者別）の調書を当該営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、信託に関する権利又は信託財産の価額が一定金額以下であることその他の財務省令で定める事由に該当する場合は、この限りでない。

- (1) **一** 信託の効力が生じたこと（当該信託が遺言によりされた場合にあつては、当該信託の引受けがあつたこと。）。
- (2) **二** 第九条の二第一項に規定する受益者等が変更されたこと（同項に規定する受益者等が存するに至つた場合又は存しなくなつた場合を含む。）。
- (3) **三** 信託が終了したこと（信託に関する権利の放棄があつた場合その他政令で定める場合を含む。）。
- (4) **四** 信託に関する権利の内容に変更があつたこと。
**4** この法律の施行地に営業所又は事務所を有する法人は、相続税又は贈与税の納税義務者又は納税義務があると認められる者について税務署長の請求があつた場合には、これらの者の財産又は債務について当該請求に係る調書を作成して提出しなければならない。

**5** 第一項各号、第二項又は第三項に定める調書（以下この条において単に「調書」という。）のうち、当該調書の提出期限の属する年の前々年の一月一日から十二月三十一日までの間に提出すべきであつた当該調書の枚数として財務省令で定めるところにより算出した数が百以上であるものについては、当該調書を提出すべき者は、第一項から第三項までの規定にかかわらず、当該調書に記載すべきものとされるこれらの規定に規定する事項（以下この条において「記載事項」という。）を次に掲げる方法のいずれかによりこれらの規定に規定する所轄税務署長に提供しなければならない。

- (1) **一** 財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項（電子情報処理組織による申請等）に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法
- (2) **二** 当該記載事項を記録した光ディスクその他の財務省令で定める記録用の媒体（以下この条において「光ディスク等」という。）を提出する方法
**6** 調書を提出すべき者（前項の規定に該当する者を除く。）は、その者が提出すべき調書の記載事項を記録した光ディスク等の提出をもつて当該調書の提出に代えることができる。

**7** 調書を提出すべき者が、政令で定めるところにより第一項から第三項までの規定に規定する所轄税務署長の承認を受けた場合には、その者は、これらの規定及び第五項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる方法のいずれかの方法により、当該調書の記載事項を財務省令で定める税務署長に提供することができる。

**8** 第五項又は前項の規定により行われた記載事項の提供及び第六項の規定により行われた光ディスク等の提出については、第一項から第三項までの規定による調書の提出とみなして、これらの規定及び第七十条の規定並びに国税通則法第七章の二（国税の調査）及び第百二十八条（罰則）の規定を適用する。


#### 第六十条

**1** 削除


#### 第六十一条（（相続財産等の調査））

**1** 相続の開始があつた場合においては、当該相続の開始地の所轄税務署長は、当該相続開始の時における被相続人の財産の価額及び債務の金額並びに当該財産及び債務の帰属の状況等を調査し、これを当該被相続人から相続又は遺贈（当該被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）により財産を取得した者（当該被相続人に係る相続時精算課税適用者を含む。）の納税地の所轄税務署長に通知しなければならない。


#### 第六十二条（（納税地））

**1** 相続税及び贈与税は、第一条の三第一項第一号、第三号若しくは第五号又は第一条の四第一項第一号若しくは第三号の規定に該当する者については、この法律の施行地にある住所地（この法律の施行地に住所を有しないこととなつた場合には、居所地）をもつて、その納税地とする。

**2** 第一条の三第一項第二号若しくは第四号又は第一条の四第一項第二号若しくは第四号の規定に該当する者及び第一条の三第一項第一号、第三号若しくは第五号又は第一条の四第一項第一号若しくは第三号の規定に該当する者でこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるものは、納税地を定めて、納税地の所轄税務署長に申告しなければならない。その申告がないときは、国税庁長官がその納税地を指定し、これを通知する。

**3** 納税義務者が死亡した場合においては、その者に係る相続税又は贈与税（第二十七条第二項（第二十八条第二項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定に該当する場合の相続税又は贈与税を含む。）については、その死亡した者の死亡当時の納税地をもつて、その納税地とする。


#### 第六十三条（（相続人の数に算入される養子の数の否認））

**1** 第十五条第二項各号に掲げる場合において当該各号に定める養子の数を同項の相続人の数に算入することが、相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合においては、税務署長は、相続税についての更正又は決定に際し、税務署長の認めるところにより、当該養子の数を当該相続人の数に算入しないで相続税の課税価格（第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額）及び相続税額を計算することができる。


#### 第六十四条（（同族会社等の行為又は計算の否認等））

**1** 同族会社等の行為又は計算で、これを容認した場合においてはその株主若しくは社員又はその親族その他これらの者と政令で定める特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、税務署長は、相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、その認めるところにより、課税価格を計算することができる。

**2** 前項の規定は、同族会社等の行為又は計算につき、法人税法第百三十二条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認）若しくは所得税法第百五十七条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認等）又は地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認等）の規定の適用があつた場合における当該同族会社等の株主若しくは社員又はその親族その他これらの者と前項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税に係る更正又は決定について準用する。

**3** 前二項の「同族会社等」とは、法人税法第二条第十号（定義）に規定する同族会社又は所得税法第百五十七条第一項第二号に掲げる法人をいう。

**4** 合併、分割、現物出資若しくは法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配若しくは同条第十二号の十六に規定する株式交換等若しくは株式移転（以下この項において「合併等」という。）をした法人又は合併等により資産及び負債の移転を受けた法人（当該合併等により交付された株式又は出資を発行した法人を含む。以下この項において同じ。）の行為又は計算で、これを容認した場合においては当該合併等をした法人若しくは当該合併等により資産及び負債の移転を受けた法人の株主若しくは社員又はこれらの者と政令で定める特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、税務署長は、相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、その認めるところにより、課税価格を計算することができる。

**5** 法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。以下この項において同じ。）の受託者又は第九条の二第一項に規定する受益者等について、前各項の規定を適用する場合には、次に定めるところによる。

- (1) **一** 法人課税信託の受託者については、法人税法第四条の二（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）の規定により、各法人課税信託の同条第一項に規定する信託資産等及び同項に規定する固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなす。
- (2) **二** 法人税法第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）の規定を準用する。
- (3) **三** 前二号に定めるもののほか、法人課税信託の受託者又は第九条の二第一項に規定する受益者等についての前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

#### 第六十五条（（特別の法人から受ける利益に対する課税））

**1** 持分の定めのない法人（持分の定めのある法人で持分を有する者がないものを含む。次条において同じ。）で、その施設の利用、余裕金の運用、解散した場合における財産の帰属等について設立者、社員、理事、監事若しくは評議員、当該法人に対し贈与若しくは遺贈をした者又はこれらの者の親族その他これらの者と前条第一項に規定する特別の関係がある者に対し特別の利益を与えるものに対して財産の贈与又は遺贈があつた場合においては、次条第四項の規定の適用がある場合を除くほか、当該財産の贈与又は遺贈があつた時において、当該法人から特別の利益を受ける者が、当該財産（第十二条第一項第三号又は第二十一条の三第一項第三号に掲げる財産を除く。）の贈与又は遺贈により受ける利益の価額に相当する金額を当該財産の贈与又は遺贈をした者から贈与又は遺贈により取得したものとみなす。

**2** 第十二条第二項の規定は、前項に規定する持分の定めのない法人が取得した同条第一項第三号又は第二十一条の三第一項第三号に掲げる財産について第十二条第二項に規定する事由がある場合について準用する。

**3** 前二項の規定は、第一項に規定する持分の定めのない法人の設立があつた場合において、同項の法人から特別の利益を受ける者が当該法人の設立により受ける利益について準用する。

**4** 第一項の法人から特別の利益を受ける者の範囲、法人から受ける特別の利益の内容その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第六十六条（（人格のない社団又は財団等に対する課税））

**1** 代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団に対し財産の贈与又は遺贈があつた場合においては、当該社団又は財団を個人とみなして、これに贈与税又は相続税を課する。この場合においては、贈与により取得した財産について、当該贈与をした者の異なるごとに、当該贈与をした者の各一人のみから財産を取得したものとみなして算出した場合の贈与税額の合計額をもつて当該社団又は財団の納付すべき贈与税額とする。

**2** 前項の規定は、同項に規定する社団又は財団を設立するために財産の提供があつた場合について準用する。

**3** 前二項の場合において、第一条の三又は第一条の四の規定の適用については、第一項に規定する社団又は財団の住所は、その主たる営業所又は事務所の所在地にあるものとみなす。

**4** 前三項の規定は、持分の定めのない法人に対し財産の贈与又は遺贈があつた場合において、当該贈与又は遺贈により当該贈与又は遺贈をした者の親族その他これらの者と第六十四条第一項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときについて準用する。この場合において、第一項中「代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団」とあるのは「持分の定めのない法人」と、「当該社団又は財団」とあるのは「当該法人」と、第二項及び第三項中「社団又は財団」とあるのは「持分の定めのない法人」と読み替えるものとする。

**5** 第一項（第二項において準用する場合を含む。）又は前項の規定の適用がある場合において、これらの規定により第一項若しくは第二項の社団若しくは財団又は前項の持分の定めのない法人に課される贈与税又は相続税の額については、政令で定めるところにより、これらの社団若しくは財団又は持分の定めのない法人に課されるべき法人税その他の税の額に相当する額を控除する。

**6** 第四項の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるか否かの判定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第六十六条の二（（特定の一般社団法人等に対する課税））

**1** 一般社団法人等の理事である者（当該一般社団法人等の理事でなくなつた日から五年を経過していない者を含む。）が死亡した場合において、当該一般社団法人等が特定一般社団法人等に該当するときは、当該特定一般社団法人等はその死亡した者（以下この条において「被相続人」という。）の相続開始の時における当該特定一般社団法人等の純資産額（その有する財産の価額の合計額からその有する債務の価額の合計額を控除した金額として政令で定める金額をいう。）をその時における当該特定一般社団法人等の同族理事の数に一を加えた数（当該被相続人と同時に死亡した者がある場合において、その死亡した者がその死亡の直前において同族理事である者又は当該特定一般社団法人等の理事でなくなつた日から五年を経過していない者であつて当該被相続人と政令で定める特殊の関係のあるものであるときは、その死亡した者の数を加えるものとする。）で除して計算した金額に相当する金額を当該被相続人から遺贈により取得したものと、当該特定一般社団法人等は個人とそれぞれみなして、当該特定一般社団法人等に相続税を課する。

**2** この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 一般社団法人等　一般社団法人又は一般財団法人（被相続人の相続開始の時において公益社団法人又は公益財団法人、法人税法第二条第九号の二（定義）に規定する非営利型法人その他の政令で定める一般社団法人又は一般財団法人に該当するものを除く。）をいう。
- (2) **二** 同族理事　一般社団法人等の理事のうち、被相続人又はその配偶者、三親等内の親族その他の当該被相続人と政令で定める特殊の関係のある者をいう。
- (3) **三** 特定一般社団法人等　一般社団法人等であつて次に掲げる要件のいずれかを満たすものをいう。
- (1) **イ** 被相続人の相続開始の直前における当該被相続人に係る同族理事の数の理事の総数のうちに占める割合が二分の一を超えること。
- (2) **ロ** 被相続人の相続の開始前五年以内において当該被相続人に係る同族理事の数の理事の総数のうちに占める割合が二分の一を超える期間の合計が三年以上であること。
**3** 第一項の規定により特定一般社団法人等に相続税が課される場合には、当該特定一般社団法人等の相続税の額については、政令で定めるところにより、前条第四項において準用する同条第一項又は第二項の規定により当該特定一般社団法人等に課された贈与税及び相続税の税額を控除する。

**4** 第一項の規定の適用がある場合における第一条の三の規定の適用については、同項の特定一般社団法人等の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

**5** 第一項の規定の適用がある場合において、同項の特定一般社団法人等が被相続人に係る相続の開始前七年以内に当該被相続人から贈与により取得した財産の価額については、第十九条第一項の規定は、適用しない。

**6** 第一項の規定により特定一般社団法人等に相続税が課される場合における第二十七条第一項の規定による申告書の提出期限その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第六十七条（（付加税の禁止））

**1** 地方公共団体は、相続税又は贈与税の付加税を課することができない。


#### 第六十七条の二（（政令への委任））

**1** この法律に定めるもののほか、相続時精算課税に係る納税に係る権利又は義務の承継その他相続税及び贈与税の適用に関し必要な事項は、政令で定める。




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# 相続税法

> **法令名**: 相続税法
> **法令ID**: 325AC0000000073
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　罰則


#### 第六十八条

**1** 偽りその他不正の行為により相続税又は贈与税を免れた者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 前項の免れた相続税額又は贈与税額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた相続税額又は贈与税額に相当する金額以下とすることができる。

**3** 第一項に規定するもののほか、期限内申告書又は第三十一条第二項の規定による修正申告書をこれらの申告書の提出期限までに提出しないことにより相続税又は贈与税を免れた者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 前項の免れた相続税額又は贈与税額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた相続税額又は贈与税額に相当する金額以下とすることができる。


#### 第六十九条

**1** 正当な理由がなくて期限内申告書又は第三十一条第二項の規定による修正申告書をこれらの申告書の提出期限までに提出しなかつた者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。


#### 第七十条

**1** 第五十九条の規定による調書を提出せず、又はその調書に虚偽の記載若しくは記録をして提出した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。


#### 第七十一条

**1** 法人（第六十六条第一項に規定する人格のない社団又は財団を含む。以下この項及び次項において同じ。）の代表者（当該社団又は財団の代表者又は管理者を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第六十八条第一項若しくは第三項、第六十九条又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各条の罰金刑を科する。

**2** 前項の規定により第六十八条第一項又は第三項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

**3** 第一項に規定する社団又は財団について同項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理者がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。但し、第四十五条第七項の規定は、同年七月一日から施行する。

**2** この法律は、本州、北海道、四国、九州及びその附属の島（政令で定める地域を除く。）に、施行する。

**3** 相続又は遺贈により財産を取得した者（当該相続に係る被相続人から第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を贈与により取得した者を含む。以下この項において同じ。）の当該被相続人の死亡の時における住所がこの法律の施行地にある場合においては、当該財産を取得した者については、当分の間、第二十七条第一項若しくは第三項又は第二十九条第一項の規定により申告すべき相続税に係る納税地は、第六十二条第一項及び第二項の規定にかかわらず、被相続人の死亡の時における住所地とする。ただし、当該納税地の所轄税務署長又は国税局長がした当該相続税に係る処分は、その者の住所地の所轄税務署長又は国税局長がしたものとみなして、当該住所地の所轄税務署長又は国税局長に対し再調査の請求をし、又は訴えを提起することを妨げない。

**4** この法律は、特別の定のあるものを除く外、昭和二十五年一月一日以後に相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産に係る相続税から適用する。

**12** 第九章の規定は、この法律施行後にした行為について適用し、この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年五月一日から適用する。


##### 附　則

**1** この法律は、新法の施行の日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行する。但し、第十二条第一項第七号及び第三十五条の二の改正規定は、昭和二十六年一月一日以後に相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産に係る相続税から適用する。

**2** この法律施行の際、昭和二十六年一月一日以後に相続又は遺贈に因り相続税法第三条第一項第一号に掲げる財産を取得した者が当該財産の価額を課税価格に算入した概算申告書を提出している場合において、当該申告に係る課税価格又は相続税額が同法第十二条第一項第七号の改正規定の施行に因り過大となることとなつたときは、その者は、この法律施行後四月以内に、当該概算申告書に係る同法第三十二条第一項の規定による更正の請求をすることができる。

**3** 昭和二十五年十二月三十一日までに相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産について確定申告書、最終確定申告書若しくはこれらの申告書に係る期限後申告書又は相続税法第五十七条第一項の規定による明細書（当該明細書の提出期限後に提出された明細書を含む。）を提出した者のこれらの申告書又は明細書に係る年分の課税価格又は相続税額については、詐偽その他不正の行為により当該相続税を免れた場合を除く外、昭和三十年四月一日以後は、時効期間満了前でも、同法第三十五条の規定による課税価格又は相続税額の更正（課税価格又は相続税額を減額する更正を除く。）又は決定をすることができない。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和二十七年四月一日から施行し、第三十八条第一項、第四十五条第一項、第五十一条及び第五十二条第一項の改正規定以外の改正規定は、昭和二十七年一月一日以後相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産に係る相続税から、第五十二条第一項の改正規定は、この法律施行の日以後分納税額の納期限の到来する延納税額に係る利子税額から適用する。

**2** この法律施行前に延納の許可を受けた相続税額又は追徴税額で、当該相続税額又は追徴税額の計算の基礎となつた課税価格の基礎となつた財産の価額の合計額のうちに不動産、立木その他改正後の相続税法第三十八条第一項に規定する政令で定める財産の価額の合計額が占める割合が十分の五以上であるもののうち、この法律施行後にその分納税額の納期限の到来するものについては、政令で定めるところにより、税務署長は、当該相続税額又は追徴税額の相続税法第三十三条第一項に規定する納期限の翌日から十年以内においてその延納期間の延長又は延納条件の変更をすることができる。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。

**3** この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。

**2** この法律による改正後の相続税法（以下「新法」という。）の規定は、この附則において特別の定のあるものを除く外、昭和二十八年一月一日以後に相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産に係る相続税又は贈与税から適用し、同日前に相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

**3** 新法第三十八条及び第三十九条の規定は、この法律施行の日以後納付し、又は徴収すべき相続税額、贈与税額又は追徴税額から適用する。

**4** 新法第五十一条（新法第五十二条第一項及び第五十三条第四項（新法第五十四条第四項において準用する場合を含む。）において準用する新法第五十一条第八項を含む。）及び第五十二条の規定は、この法律施行の日以後納付し、又は徴収される利子税額、過少申告加算税額、無申告加算税額及び重加算税額について適用し、同日前に納付し、又は徴収された利子税額、過少申告加算税額、無申告加算税額及び重加算税額については、なお従前の例による。

**5** この法律施行の際未納に係る相続税又は贈与税の税額（延納の許可を受けた税額のうちこの法律施行の日以後納期限の到来するものを含む。）が十万円未満である場合（前項の規定により新法第五十一条第六項又は第五十二条第二項の規定の適用がある場合を除く。）においては、当該税額に係る利子税額は、新法第五十一条第一項から第五項まで及び第五十二条第一項の規定にかかわらず、当該利子税額の計算の基礎となる税額及び期間に応じ、政令で定める簡易利子税額表に掲げる金額による。

**6** 新法第五十一条第七項及び第八項（新法第五十二条第一項において準用する場合を含む。）並びに第五十二条第三項の規定は、前項の場合について準用する。

**7** 新法第五十四条第一項から第三項までの規定は、この法律施行の日以後決定の通知をする重加算税額について適用し、同日前に決定の通知のされた重加算税額については、なお従前の例による。

**8** 新法第二十七条又は第二十八条の規定による申告書を昭和二十八年八月三十一日以前に提出すべき者については、これらの申告書の提出期限は、これらの規定にかかわらず、同日（その者がこの法律施行後同日前に新法の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日）とする。

**9** 昭和二十八年一月一日以後相続（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。以下本項において同じ。）に因り財産を取得した者がこの法律施行の日までに当該財産を課税価格計算の基礎に算入したこの法律による改正前の相続税法（以下「旧法」という。）第二十七条の規定による概算申告書を提出している場合又は同年一月一日以後相続に因り財産を取得した者で同日以後死亡したものの相続人若しくは包括受遺者がこの法律施行の日までに当該財産を課税価格計算の基礎に算入した旧法第二十九条の規定による最終確定申告書を提出している場合においては、これらの申告書は、新法第二十七条第一項の規定による申告書とみなす。この場合において、これらの申告書に係る課税価格又は相続税額が新法第二章の規定の適用に因り過大となることとなつたときは、その者は、この法律施行後二月以内に限り、当該申告書に係る新法第三十二条第一項の規定による更正の請求をすることができる。

**10** 昭和二十八年一月一日以後贈与又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。以下本項において同じ。）に因り財産を取得した者（前項の規定に該当する者を除く。）がこの法律施行の日までに当該財産を課税価格計算の基礎に算入した旧法第二十七条の規定による概算申告書を提出している場合又は同年一月一日以後贈与若しくは遺贈に因り財産を取得した者（前項の規定に該当する者を除く。）で同日以後死亡した者の相続人若しくは包括受遺者がこの法律施行の日までに当該財産を課税価格計算の基礎に算入した旧法第二十九条の規定による最終確定申告書を提出している場合においては、これらの申告書は、新法第二十八条第一項の規定又は同条第三項において準用する同法第二十七条第二項の規定による申告書とみなす。

**11** 昭和二十八年一月一日以後相続に因り財産を取得した者が同日前に贈与に因り取得した財産で新法第十九条第一項の規定により相続税の課税価格に加算されるものがある場合における同項の規定の適用については、その者が旧法の規定により納付した、又は納付すべき当該贈与に係る財産を取得した日の属する年分の相続税額（利子税額、過少申告加算税額、無申告加算税額、重加算税額及び延滞加算税額に相当する相続税額を除く。）に当該財産の価額が当該年分の相続税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額に相当する相続税額を、当該財産の取得につき新法の規定により課せられた贈与税額とみなす。

**13** この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。

**2** この法律による改正後の相続税法（以下「新法」という。）の規定（第三十五条の二の規定を除く。）は、この附則において特別の定のあるものを除く外、昭和二十九年一月一日以後に相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産に係る相続税又は贈与税から適用し、同日前に相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

**3** 新法第五十一条及び第五十二条の規定は、この法律の施行の日以後に相続税法第三十三条第一項から第三項まで又は第三十七条に規定する納期限の到来する相続税額又は贈与税額に係る利子税額について適用し、同日前にこれらの納期限の到来した相続税額又は贈与税額に係る利子税額については、なお従前の例による。この場合において、新法第五十一条第一項第三号又は第三項本文に規定する一年を経過した日がこの法律の施行の日前であるとき、及び同条第二項第二号若しくは第三号又は同条第三項第二号若しくは第三号に規定する起算日の翌日から一年を経過した日がこの法律の施行の日前であるときにおけるこれらの規定の適用については、利子税額の計算の基礎となる日数から控除すべき日数は、この法律の施行の日から起算するものとする。

**4** 新法第五十三条の規定は、この法律の施行の日以後に決定の通知をする過少申告加算税額について適用し、同日前に決定の通知がされた過少申告加算税額については、なお従前の例による。

**5** 昭和二十九年一月一日以後に相続（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。）に因り財産を取得した者又はその相続人若しくは包括受遺者がこの法律の施行の日前に相続税法第二十七条の規定により申告書を提出すべき場合であつて、且つ、これらの者が同日前に同法の規定による申告書を提出し、又は同法第三十五条の規定による決定を受けている場合において、その申告又は決定に係る課税価格又は相続税額が新法第三条、第十二条、第十八条又は第二十六条の二の規定に因り過大となることとなつたときは、これらの者は、この法律の施行後二月以内に限り、当該申告書を提出した税務署長又は当該決定をした税務署長に対し、その過大となつた事項につき更正をなすべき旨の請求をすることができる。

**6** 前項の規定による更正の請求は、相続税法第三十二条の規定による更正の請求とみなす。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して五日を経過した日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和三十年七月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和三十年八月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和三十二年七月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行する。

**2** この法律による改正後の相続税法（以下「新法」という。）の規定は、この附則に特別の定のあるものを除くほか、昭和三十三年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下次項及び附則第六項において同じ。）により取得した財産に係る相続税又は同日以後に贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した財産に係る贈与税から適用し、同日前に相続（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。以下附則第四項及び附則第七項において同じ。）により取得した財産に係る相続税又は同日前に贈与若しくは遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。以下附則第八項において同じ。）により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。

**5** 新法第二十一条の六の規定は、昭和三十四年分以後の贈与税から適用するものとし、同年分の贈与税についての同条の規定の適用については、同条各号列記以外の部分中「その年」とあるのは「昭和三十四年」と、「その前年又は前前年」とあるのは「昭和三十三年」と、同条第一号中「その年以前三年以内」とあるのは「昭和三十三年及び昭和三十四年」と、同条第二号イ中「その年の前年又は前前年」とあるのは「昭和三十三年」と、「当該各年に」とあるのは「同年に」と、「それぞれ当該各年分」とあるのは「同年分」と、同号ロ中「その年」とあるのは「昭和三十四年」とする。


##### 附　則

**1** この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。

（施行期日）
**3** 改正後の相続税法第四十条第二項（延納の取消）の規定は、この法律の施行後に延納の許可を受けた者について適用する。

（相続税法の一部改正に伴う経過措置）

##### 附　則

**1** この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。

**2** 改正後の相続税法第十五条の規定は、昭和三十七年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

**3** この法律の施行前にした行為並びにこの法律の施行前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税及び昭和三十六年十二月三十一日以前に贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した財産に係る贈与税につきこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。


#### 第十八条（（罰則に係る経過措置））

**1** この法律の施行前にした国税に係る違反行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる国税に係るこの法律の施行後にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第十九条（（国税に関するその他の経過措置の政令への委任））

**1** 国税通則法附則及び前十八条に定めるもののほか、国税通則法及びこの法律第一章の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。

**2** 次項に定めるものを除くほか、改正後の相続税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和三十九年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

**3** 新法第三条の二、第二十九条及び第五十条並びに第三十一条から第三十三条まで及び第三十五条（新法第三条の二に規定する事由に係る部分に限る。）の規定は、昭和三十九年一月一日以後に死亡した者に係る財産につき当該事由が生じた場合について適用する。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

**2** 改正後の相続税法（以下「新法」という。）第三条、第六条、第十二条及び第二十四条の規定は、昭和四十年四月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

**3** 新法第二十八条の規定は、昭和四十年分以後の贈与税について適用し、昭和三十九年分以前の贈与税については、なお従前の例による。

**4** 新法第五十九条第一項第一号の規定は、昭和四十年五月一日以後に支払う同号に規定する保険金について適用し、同日前に支払つた当該保険金については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。


#### 第二条（（国税に関する法律の一部改正に伴う経過規定の原則））

**1** 第一章の規定による改正後の国税に関する法律の規定（所得税及び法人税に関する部分に限る。）は、別段の定めがあるものを除き、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）附則又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則の規定によりこれらの法律の規定が適用される所得税及び法人税について適用し、旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）又は旧法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）の規定が適用される所得税及び法人税については、なお従前の例による。


#### 第三条（（相続税法の一部改正に伴う経過規定））

**1** 第二条の規定による改正後の相続税法第六十六条の規定は、同条第一項、第二項又は第四項に規定する贈与若しくは遺贈又は提供のあつた日がこれらにより財産を取得したものの昭和四十年四月一日（以下「施行日」という。）以後最初に終了する事業年度開始の日以後である場合について適用し、当該贈与若しくは遺贈又は提供のあつた日が当該事業年度開始の日前である場合については、なお従前の例による。


#### 第十五条（（政令への委任））

**1** 附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


#### 第十六条（（罰則に関する経過規定））

**1** 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる国税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和四十一年二月一日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。

**2** 改正後の相続税法の規定は、昭和四十一年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。

**2** 改正後の相続税法の規定は、昭和四十二年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和四十六年四月一日から施行する。

**2** 改正後の相続税法（以下「新法」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十六年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

**3** 新法第五条（損害保険契約に係る部分に限る。）の規定は、昭和四十六年四月一日（以下「施行日」という。）以後に締結する損害保険契約の保険金又は返還金その他これに準ずるものについて適用する。

**4** 新法第四十九条の規定は、施行日以後に提出される相続税又は贈与税に係る申告書について適用し、同日前に提出されたこれらの申告書については、なお従前の例による。

**5** 新法第五十九条第一項の規定は、施行日以後に同項の規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和四十六年十二月一日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行する。

**2** 改正後の相続税法（以下「新法」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十七年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

**3** 新法第十九条の二第二項に規定する配偶者が昭和四十七年一月一日以後に相続又は遺贈により財産を取得した場合において、当該相続又は遺贈に係る新法第二十七条第一項の規定による申告書の提出期限がこの法律の施行の日から起算して六月を経過する日の属する月の翌月の一日前に到来し、かつ、当該提出期限の翌日から当該翌月の一日までの間に当該財産の分割がされたときは、当該財産に係る相続税に対する新法第十九条の二及び第三十二条の規定の適用については、新法第十九条の二第四項ただし書の規定に該当したものとみなす。

**4** 新法第四十三条第五項から第九項までの規定は、この法律の施行の日以後に同条第五項の規定による物納の撤回の申請をすることができる期限が到来する場合について適用する。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和四十八年四月一日から施行する。

**2** 改正後の相続税法（以下「新法」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十八年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

**3** 新法第十九条の三第一項の規定に該当する者が、その者又は同条第二項に規定する扶養義務者の昭和四十七年十二月三十一日以前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について改正前の相続税法（以下「旧法」という。）第十九条の三第一項又は第二項の規定の適用を受けたことがある者である場合には、その者又はその扶養義務者が新法第十九条の三第一項又は第二項の規定による控除を受けることができる金額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該相続税について新法第十九条の三第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額（二回以上旧法第十九条の三第一項又は第二項の規定による控除を受けた場合には、最初に相続又は遺贈により財産を取得した際に新法第十九条の三第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額）から既に旧法第十九条の三第一項若しくは第二項又は新法第十九条の三第一項若しくは第二項の規定による控除を受けた金額の合計額を控除した金額に達するまでの金額とする。

**4** 前項の規定は、新法第十九条の四第一項の規定に該当する同項に規定する障害者が、その者又はその同条第三項において準用する新法第十九条の三第二項に規定する扶養義務者の昭和四十七年十二月三十一日以前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について旧法第十九条の四第一項又は同条第三項において準用する旧法第十九条の三第二項の規定の適用を受けたことがある者である場合について準用する。この場合において、前項中「第十九条の三第一項又は第二項の規定による」とあるのは「第十九条の四第一項又は同条第三項において準用する同法第十九条の三第二項の規定による」と、「第十九条の三第一項の規定を」とあるのは「第十九条の四第一項の規定を」と、「第十九条の三第一項若しくは第二項」とあるのは「第十九条の四第一項若しくは同条第三項において準用する同法第十九条の三第二項」と読み替えるものとする。

**5** 新法第五十二条及び第五十二条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に延納に係る分納税額の納期限が到来する相続税額又は贈与税額に係る利子税のうち同日以後の期間に対応するもの（当該利子税のうち、同日以後当該納期限が最初に到来する日までの期間に対応するもので、その額についてこれらの規定を適用して算出した金額が従前の例により算出した金額をこえることとなるもの（以下この項において「特定利子税」という。）を除く。）について適用し、当該相続税額又は贈与税額に係る利子税のうち施行日前の期間に対応するもの及び特定利子税並びに同日前に当該納期限が到来した相続税額又は贈与税額に係る利子税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。

（施行期日）
**2** 改正後の相続税法（以下「新法」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和五十年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

（経過措置）
**3** 新法第十九条の三第一項の規定に該当する者が、その者又は同条第二項に規定する扶養義務者の昭和四十九年十二月三十一日以前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について改正前の相続税法又は相続税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六号）による改正前の相続税法（以下次項までにおいて「旧法」と総称する。）第十九条の三第一項又は第二項の規定の適用を受けたことがある者である場合には、その者又はその扶養義務者が新法第十九条の三第一項又は第二項の規定による控除を受けることができる金額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該相続税について新法第十九条の三第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額（二回以上旧法第十九条の三第一項又は第二項の規定による控除を受けた場合には、最初に相続又は遺贈により財産を取得した際に新法第十九条の三第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額）から既に旧法第十九条の三第一項若しくは第二項又は新法第十九条の三第一項若しくは第二項の規定による控除を受けた金額の合計額を控除した金額に達するまでの金額とする。

**4** 前項の規定は、新法第十九条の四第一項の規定に該当する同項に規定する障害者が、その者又はその同条第三項において準用する新法第十九条の三第二項に規定する扶養義務者の昭和四十九年十二月三十一日以前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について旧法第十九条の四第一項又は同条第三項において準用する旧法第十九条の三第二項の規定の適用を受けたことがある者である場合について準用する。この場合において、前項中「第十九条の三第一項又は第二項の規定による」とあるのは「第十九条の四第一項又は同条第三項において準用する同法第十九条の三第二項の規定による」と、「第十九条の三第一項の規定を」とあるのは「第十九条の四第一項の規定を」と、「第十九条の三第一項若しくは第二項」とあるのは「第十九条の四第一項若しくは同条第三項において準用する同法第十九条の三第二項」と読み替えるものとする。

**5** 新法第二十一条の四の規定は、昭和五十年四月一日（以下「施行日」という。）以後にされる同条第一項に規定する特別障害者扶養信託契約に基づく同項の信託について適用する。

**6** 新法第三十八条第一項及び第二項の規定は、施行日以後に延納を許可する相続税について適用し、施行日前に延納を許可した相続税については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

**7** 税務署長は、施行日前に延納を許可した相続税額で、当該相続税額の計算の基礎となつた財産の価額の合計額のうちに新法第三十八条第一項に規定する不動産等の価額が占める割合が十分の五以上であるもののうち、施行日以後に延納に係る分納税額の納期限が到来するものがある場合には、施行日以後に当該納期限が到来する分納税額のうち、当該不動産等の価額に対応するものとして政令で定めるものについては、施行日以後最初に到来する当該納期限（施行日から当該納期限までの期間が四月に満たない場合には、施行日から四月を経過する日）までにされた当該延納の許可を受けた者の申請により、施行日以後の延納期間の二分の一に相当する期間（当該期間に一月に満たない端数を生じた場合には、これを一月として計算した期間）の範囲内において延納期限を延長し、及び施行日以後の延納年割額を同条第二項の規定に準じて変更することができる。

**8** 新法第五十二条の規定は、施行日以後に延納に係る分納税額の納期限が到来する相続税額に係る利子税のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、当該利子税のうち施行日前の期間に対応するもの及び施行日前に当該納期限が到来した相続税額に係る利子税については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、公布の日から施行し、昭和五十三年六月一日以後に原油の採取場から移出される原油及び保税地域から引き取られる原油等に対する石油税について適用する。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和五十六年一月一日から施行する。

（施行期日）
**6** 前項の規定による改正後の相続税法の規定は、この法律の施行の日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

（相続税法の一部改正に伴う経過措置）

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


#### 第五条（（罰則に関する経過措置））

**1** 改正後の所得税法第二百四十四条第二項、法人税法第百六十四条第二項、相続税法第七十一条第二項、酒税法第六十二条第二項、砂糖消費税法第三十九条第二項、揮発油税法第三十一条第二項、地方道路税法第十七条第二項、石油ガス税法第三十一条第二項、石油税法第二十七条第二項、物品税法第四十七条第二項、トランプ類税法第四十一条第二項、入場税法第二十八条第二項、取引所税法第二十条第二項、関税法第百十七条第二項、関税暫定措置法第十四条第二項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第六項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十五条第二項の規定は、この法律の施行後にした所得税法第二百三十八条第一項、法人税法第百五十九条第一項、相続税法第六十八条第一項、酒税法第五十四条第一項若しくは第二項若しくは第五十五条第一項、砂糖消費税法第三十五条第一項、揮発油税法第二十七条第一項、地方道路税法第十五条第一項、石油ガス税法第二十八条第一項、石油税法第二十四条第一項、物品税法第四十四条第一項、トランプ類税法第三十七条第一項、入場税法第二十五条第一項、取引所税法第十六条後段、第十七条第一項、第十七条ノ二第一項若しくは第十八条後段、関税法第百十条第一項から第三項まで、関税暫定措置法第十二条第一項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第一項又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十三条第一項の違反行為について適用し、この法律の施行前にしたこれらの規定の違反行為については、なお従前の例による。


#### 第六条

**1** 改正後の相続税法第七十一条第一項の規定は、この法律の施行後にした同項に規定する違反行為について適用する。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して一年六箇月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　昭和六十四年四月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第三条中相続税法第十四条第二項の改正規定

#### 第二十二条（（相続税法の一部改正に伴う経過措置の原則））

**1** この附則に別段の定めがあるものを除き、第三条の規定による改正後の相続税法（以下「新相続税法」という。）の規定は、昭和六十三年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。


#### 第二十三条（（贈与により取得したものとみなす場合に関する経過措置））

**1** 新相続税法第四条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の翌日以後に生じた同項各号に掲げる事由について適用し、同日前に生じた当該事由については、なお従前の例による。


#### 第二十四条（（相続税の非課税財産に関する経過措置））

**1** 新相続税法第十二条第一項第五号及び第六号の規定は、昭和六十三年一月一日以後に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。この場合において、同日から施行日までの間に相続又は遺贈により取得した財産に係るこれらの規定の適用については、これらの規定中「第十五条第二項に規定する相続人の数」とあるのは、「相続人（相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人）の数」とする。


#### 第二十五条（（債務控除に関する経過措置））

**1** 新相続税法第十四条第二項の規定は、昭和六十四年四月一日以後に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。


#### 第二十六条（（遺産に係る基礎控除に関する経過措置））

**1** 新相続税法第十五条第二項及び第三項の規定は、施行日の翌日以後に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。


#### 第二十七条（（相続税の総額に関する経過措置））

**1** 新相続税法第十六条の規定（同条の表を除く。）は、施行日の翌日以後に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。


#### 第二十八条（（未成年者控除に関する経過措置））

**1** 新相続税法第十九条の三第一項の規定に該当する者が、その者又は同条第二項に規定する扶養義務者の昭和六十二年十二月三十一日以前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について第三条の規定による改正前の相続税法、相続税法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十五号）による改正前の相続税法又は相続税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六号）による改正前の相続税法（以下この条及び次条において「旧法」と総称する。）第十九条の三第一項又は第二項の規定の適用を受けたことがある者である場合には、その者又はその扶養義務者が新相続税法第十九条の三第一項又は第二項の規定による控除を受けることができる金額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該相続税について新相続税法第十九条の三第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額（二回以上旧法第十九条の三第一項又は第二項の規定による控除を受けた場合には、最初に相続又は遺贈により財産を取得した際に新相続税法第十九条の三第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額）から既に旧法第十九条の三第一項若しくは第二項又は新相続税法第十九条の三第一項若しくは第二項の規定による控除を受けた金額の合計額を控除した金額に達するまでの金額とする。


#### 第二十九条（（障害者控除に関する経過措置））

**1** 前条の規定は、新相続税法第十九条の四第一項の規定に該当する同項に規定する障害者が、その者又は同条第三項において準用する新相続税法第十九条の三第二項に規定する扶養義務者の昭和六十二年十二月三十一日以前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について旧法第十九条の四第一項又は同条第三項において準用する旧法第十九条の三第二項の規定の適用を受けたことがある者である場合について準用する。この場合において、前条中「第十九条の三第一項又は第二項の規定による」とあるのは「第十九条の四第一項又は同条第三項において準用する同法第十九条の三第二項の規定による」と、「第十九条の三第一項の規定を」とあるのは「第十九条の四第一項の規定を」と、「第十九条の三第一項若しくは第二項」とあるのは「第十九条の四第一項若しくは同条第三項において準用する同法第十九条の三第二項」と読み替えるものとする。


#### 第三十条（（贈与税の非課税財産に関する経過措置））

**1** 新相続税法第二十一条の三第一項の規定は、施行日以後に贈与により取得した財産に係る贈与税について適用し、施行日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。


#### 第三十一条（（特別障害者に対する贈与税の非課税に関する経過措置））

**1** 昭和六十三年一月一日から施行日までの間に贈与により取得した財産に係る贈与税についての新相続税法第二十一条の四第一項の規定の適用については、同項中「特別障害者（第一条の二第二号の規定に該当する者を除く。」とあるのは、「特別障害者（」とする。

**2** 新相続税法第二十一条の四第一項の規定の適用を受けようとする者が、その者の昭和六十二年十二月三十一日以前に贈与により取得した財産に係る贈与税について第三条の規定による改正前の相続税法（以下「旧相続税法」という。）第二十一条の四第一項の規定の適用を受けたことがある者である場合には、その者の新相続税法第二十一条の四第一項に規定する信託受益権の価額のうち同項の規定により贈与税の課税価格に算入しない価額は、六千万円から既にその者の旧相続税法第二十一条の四第一項及び新相続税法第二十一条の四第一項に規定する信託受益権の価額のうちこれらの規定により贈与税の課税価格に算入しないこととされた価額の合計額を控除した残額に相当する部分の価額とする。


#### 第三十二条（（延納に関する経過措置））

**1** 新相続税法第三十八条第一項、第三項及び第四項並びに第三十九条第四項の規定は、施行日の翌日以後に提出される同条第一項又は第三項の規定による申請書に係る延納の許可について適用し、同日前に提出された旧相続税法第三十九条第一項又は第三項の規定による申請書に係る延納の許可については、なお従前の例による。


#### 第三十三条（（申告書の公示に関する経過措置））

**1** 新相続税法第四十九条の規定は、施行日以後に提出される相続税又は贈与税に係る申告書について適用し、施行日前に提出されたこれらの申告書については、なお従前の例による。


#### 第三十四条（（相続税の申告書の提出期限に関する経過措置））

**1** 施行日の六月前の日の前日から同日以後三月を経過する日までの間に相続又は遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）が当該期間内にその相続の開始があつたことを知つた場合において、その者が新相続税法第二十七条の規定の適用を受ける者であるときは、その者についての同条の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月以内」とあるのは、「施行日から三月以内」とする。


#### 第三十五条（（昭和六十三年一月一日から施行日の前日までの間に相続又は遺贈により財産を取得した者等に係る更正の請求））

**1** 昭和六十三年一月一日から施行日の前日までの間に相続又は遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人が同日までに相続税についての申告書（当該申告書に係る国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項に規定する期限後申告書を含む。）を提出し、又は同法第二十五条の規定による決定を受けている場合において、当該申告又は決定に係る課税価格及び相続税額（当該申告書を提出した後又は当該決定を受けた後同日までに修正申告書の提出又は同法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正があつた場合には当該修正申告又は更正に係る課税価格及び相続税額）が新相続税法第二章第一節の規定の適用により過大となることとなつたときは、これらの者は、施行日から四月以内に、税務署長に対し、当該課税価格及び相続税額につき国税通則法第二十三条第一項の規定による更正の請求をすることができる。


#### 第三十六条（（昭和六十三年一月一日から施行日の前日までの間に死亡した者の贈与税に関する経過措置））

**1** 前二条の規定は、昭和六十三年一月一日から施行日の前日までの間に贈与により財産を取得した者で当該期間内において死亡したものの相続人が当該期間内にその相続の開始があつたことを知り、かつ、その者が新相続税法第二十八条第二項において準用する新相続税法第二十七条第二項の規定の適用を受ける者である場合について準用する。この場合において、附則第三十四条中「同条の」とあるのは「同条第二項の」と、「同条第一項及び第二項」とあるのは「同項」と、前条中「相続又は遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人」とあるのは「贈与により財産を取得した者で当該期間内において死亡したものの相続人」と、「相続税についての」とあるのは「贈与税についての」と、「相続税額」とあるのは「贈与税額」と、「第一節」とあるのは「第二節」と読み替えるものとする。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成四年一月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成四年四月一日から施行する。


#### 第二条（（経過措置の原則））

**1** 改正後の相続税法（以下「新法」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、平成四年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。


#### 第三条（（相続税の申告書の提出期限等に関する経過措置））

**1** 平成四年一月一日から平成七年十二月三十一日までの間（以下この条において「特例期間」という。）に相続又は遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人（包括受遺者を含む。次項において同じ。）が、新法第二十七条第一項又は第二項の規定により提出すべき申告書の提出期限については、これらの規定中「十月以内」とあるのは、同条第一項の相続の開始があった日が次の表の上欄に掲げる期間のいずれに含まれるかに応じ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 一 平成四年一月一日から同年十二月三十一日までの間 | 六月を経過する日又は平成四年十二月三十一日のいずれか遅い日まで
- 二 平成五年一月一日から同年十二月三十一日までの間 | 七月を経過する日又は平成五年十月三十一日のいずれか遅い日まで
- 三 平成六年一月一日から同年十二月三十一日までの間 | 八月を経過する日又は平成六年十月三十一日のいずれか遅い日まで
- 四 平成七年一月一日から同年十二月三十一日までの間 | 九月を経過する日又は平成七年十月三十一日のいずれか遅い日まで
**2** 前項の規定は、特例期間内に贈与により財産を取得した者の相続人が、新法第二十八条第二項において準用する新法第二十七条第二項の規定により提出すべき申告書の提出期限について準用する。この場合において、前項中「これらの規定」とあるのは「新法第二十八条第二項において準用する新法第二十七条第二項」と、「同条第一項の相続の開始」とあるのは「新法第二十八条第一項の贈与」と読み替えるものとする。

**3** 新法第二十九条第一項及び同条第二項において準用する新法第二十七条第二項、新法第三十一条第二項並びに新法第三十五条第二項第四号の規定は、平成四年一月一日以後に新法第三条の二に規定する事由又は前条の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の相続税法（以下「旧法」という。）第三条の二に規定する事由が生じた場合について適用し、同日前に同条に規定する事由が生じた場合については、なお従前の例による。

**4** 特例期間内に新法第三条の二に規定する事由又は前条の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第三条の二に規定する事由が生じた場合における新法第二十九条第一項及び同条第二項において準用する新法第二十七条第二項並びに新法第三十一条第二項の規定により提出すべき申告書の提出期限については、これらの規定中「十月以内」とあるのは、これらの事由が生じた日が第一項の表の上欄に掲げる期間のいずれに含まれるかに応じ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

**5** 特例期間内に新法第三十五条第二項第一号、第二号又は第四号に規定する事由（同項第一号の場合には、新法第二十七条第一項の相続の開始。以下この項において同じ。）が生じた場合における新法第三十五条第二項に規定する決定又は更正については、同項中「十月」とあるのは、これらの事由が生じた日が次の表の上欄に掲げる期間のいずれに含まれるかに応じ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 一 平成四年一月一日から同年十二月三十一日までの間 | 六月を経過する日又は平成四年十二月三十一日のいずれか遅い日
- 二 平成五年一月一日から同年十二月三十一日までの間 | 七月を経過する日又は平成五年十月三十一日のいずれか遅い日
- 三 平成六年一月一日から同年十二月三十一日までの間 | 八月を経過する日又は平成六年十月三十一日のいずれか遅い日
- 四 平成七年一月一日から同年十二月三十一日までの間 | 九月を経過する日又は平成七年十月三十一日のいずれか遅い日

#### 第四条（（延納又は物納に関する事務の引継ぎに関する経過措置））

**1** 新法第四十四条の規定は、この法律の施行の日以後に同条の国税局長が同条に規定する事務の引継ぎを受ける場合について適用する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、平成六年四月一日から施行する。

**2** 改正後の相続税法（以下「新法」という。）の規定は、次項に定めるものを除き、平成六年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

**3** 新法第十九条の二第五項の規定は、この法律の施行の日以後に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について適用する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定　平成十年七月一日

#### 第百八十八条（（処分等の効力））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


#### 第百八十九条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百九十条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定　公布の日

#### 第百五十九条（（国等の事務））

**1** この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。


#### 第百六十一条（（不服申立てに関する経過措置））

**1** 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

**2** 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。


#### 第百六十三条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百六十四条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


#### 第二百五十条（（検討））

**1** 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。


#### 第二百五十一条

**1** 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十二年四月一日から施行する。


#### 第三条（（経過措置））

**1** 民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

- (1:25) **一から二十五まで** 略

#### 第四条

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定　公布の日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


#### 第三十七条（（相続税法の一部改正））

**2** 前項の規定による改正後の相続税法の規定は、施行日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、施行日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。


#### 第六十四条（（処分等の効力））

**1** この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


#### 第六十五条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第六十七条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。


#### 第十条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる法人税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第十八条（（相続税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第三条の規定による改正後の相続税法第六十四条第三項の規定は、平成十三年四月一日以後に同項に規定する合併等をする同項に規定する移転法人又は取得法人の同年三月三十一日以後の行為又は計算について適用する。


#### 第二十三条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年四月一日から施行する。


#### 第三十七条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第三十八条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。


#### 第七条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第八条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


#### 第九条（（検討））

**1** 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。


##### 附　則

**1** この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

（施行期日）
**2** この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（罰則の適用に関する経過措置）

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十五年一月六日から施行する。


#### 第八十四条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第八十五条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 次に掲げる規定　平成十五年十月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第三条中相続税法第十四条第二項の改正規定（「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。）

#### 第十五条（（相続税法の一部改正に伴う経過措置の原則））

**1** 第三条の規定による改正後の相続税法（以下「新相続税法」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十五年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。


#### 第十六条（（相続税及び贈与税の財産の所在に関する経過措置））

**1** 新相続税法第十条第一項の規定は、施行日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、施行日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。


#### 第十七条（（相続税額の加算及び相次相続控除に関する経過措置））

**1** 新相続税法第十八条及び第二十条の規定は、施行日以後に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。


#### 第十八条（（生命保険契約に関する権利の評価に関する経過措置））

**1** 施行日前に相続又は遺贈により取得した財産であって第三条の規定による改正前の相続税法（以下「旧相続税法」という。）第二十六条に規定する権利の価額に係るものに係る相続税については、なお従前の例による。

**2** 相続又は遺贈により旧相続税法第二十六条に規定する生命保険契約に関する権利で取得した時において保険事故が発生していないものを施行日から三年を経過する日までの間に取得した場合には、当該権利の価額は、同条に規定する金額によることができる。


#### 第十九条（（納税義務者が住所及び居所を有しないこととなる場合に関する経過措置））

**1** 相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した者が施行日以後に新相続税法第二十一条の十八第一項、第二十七条第一項及び第二項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）、第二十八条第一項、第二十九条第一項並びに第三十一条第二項に規定する住所及び居所を有しないこととなる場合についてこれらの規定を適用し、施行日前に旧相続税法第二十七条第一項及び第二項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）、第二十八条第一項、第二十九条第一項並びに第三十一条第二項に規定する住所及び居所を有しないこととなった場合については、なお従前の例による。


#### 第二十条（（贈与税の更正、決定等の期間制限の特則に関する経過措置））

**1** 新相続税法第三十六条の規定は、平成十六年一月一日以後に贈与により取得した財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。


#### 第二十一条（（贈与税の申告内容の開示等に関する経過措置））

**1** 新相続税法第四十九条の二の規定は、平成十五年一月一日以後に贈与により取得した財産に係る贈与税の申告書に記載された贈与税の課税価格の合計額で同条第一項に規定するものの開示について適用する。


#### 第二十二条（（相続税の延滞税の特則に関する経過措置））

**1** 新相続税法第五十一条第二項の規定は、施行日以後に相続又は遺贈により取得した財産（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で新相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。）に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。


#### 第二十三条（（相続税及び贈与税の当該職員の質問検査権に関する経過措置））

**1** 新相続税法第六十条の規定は、施行日以後に国税庁、国税局又は税務署の当該職員が行う相続税若しくは贈与税に関する調査又は相続税若しくは贈与税の徴収に係る質問又は検査について適用する。


#### 第百三十六条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年四月一日から施行する。


#### 第四条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　平成十七年七月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第三条の規定及び附則第十三条の規定

#### 第十三条（（相続税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第三条の規定による改正後の相続税法第五十九条第三項の規定は、平成十七年九月一日以後に提出する同項に規定する光ディスク等について適用する。


#### 第八十九条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


#### 第三十四条（（内閣府令等への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この附則の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令又は主務省令で定める。


#### 第三十四条の二（（行政庁等））

**1** この附則（附則第十五条第四項を除く。）及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における行政庁は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

- (1) **一** この法律の公布の際現に特定保険業を行っていた民法第三十四条の規定により設立された法人　移行登記をした日の前日において整備法第九十五条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行っていた行政機関（同日以前にあっては、同条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行う行政機関）
- (2) **二** 前号に掲げる法人以外の法人　内閣総理大臣
**2** この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における主務省令は、内閣総理大臣及び前項第一号に掲げる法人の業務の監督に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令とする。


#### 第三十五条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第三十六条（（権限の委任））

**1** 内閣総理大臣は、この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

**2** この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による行政庁（都道府県の知事その他の執行機関を除く。）の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。

**3** 第一項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。


#### 第三十七条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則

**1** この法律は、会社法の施行の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 次に掲げる規定　平成十八年十月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第三条中相続税法第六十四条第三項の改正規定（同項を同条第四項とする部分を除く。）及び附則第五十九条第七項の規定

#### 第五十九条（（相続税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第三条の規定による改正後の相続税法（以下この条及び附則第百五十条において「新相続税法」という。）の規定は、この附則に別段の定めがあるものを除き、施行日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得する財産（施行日以後に新相続税法第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者の相続の開始があった場合において、新相続税法第二十一条の十六第一項の規定により同項に規定する相続により取得するものとみなされる財産を含む。）に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産（施行日前に第三条の規定による改正前の相続税法（以下この条及び附則第百五十条において「旧相続税法」という。）第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者の相続の開始があった場合において、旧相続税法第二十一条の十六第一項の規定により同項に規定する相続により取得したものとみなされる財産を含む。）に係る相続税については、なお従前の例による。

**2** 新相続税法の規定は、この附則に別段の定めがあるものを除き、平成十九年一月一日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により取得する財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。

**3** 施行日前に税務署長が旧相続税法第四十九条第一項又は第二項の規定により行った公示については、なお従前の例による。

**4** 施行日以後に第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧相続税法第三十九条第二項若しくは第四十三条第五項の規定により延納の許可をする相続税額に係る利子税又は施行日前に第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧相続税法第三十九条第二項若しくは第四十三条第五項の規定により延納の許可をした相続税額に係る利子税で施行日以後に当該相続税額に係る分納税額の納期限が到来するもの（施行日以後最初に当該納期限が到来するものを除く。）については、旧相続税法第五十二条第一項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項第一号中「の納期限までの期間の月数」とあるのは「の納期限までの期間」と、「金額（当該納期限前に納付があつた場合には、当該算出した金額から、当該納期限前に納付された税額を基礎とし、その納付の日の翌日から当該納期限までの期間の月数に応じ、利子税の割合を乗じて算出した金額（当該税額が二回以上に分割して納付された場合には、当該金額の合計額）を控除した金額）」とあるのは「金額」と、同項第二号中「の月数に応じ、利子税の割合を乗じて算出した金額（当該納期限前に納付があつた場合には、当該算出した金額から、当該納期限前に納付された税額を基礎とし、その納付の日又は前回の分納税額の納期限のいずれか遅い日の翌日からその回の分納税額の納期限までの期間の月数に応じ、利子税の割合を乗じて算出した金額（当該税額が二回以上に分割して納付された場合には、当該金額の合計額）を控除した金額）」とあるのは「に応じ、利子税の割合を乗じて算出した金額」とする。

**5** 施行日以後に第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧相続税法第三十九条第三項において準用する同条第二項の規定により延納の許可をする贈与税額に係る利子税又は施行日前に第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧相続税法第三十九条第三項において準用する同条第二項の規定により延納の許可をした贈与税額に係る利子税で施行日以後に当該贈与税額に係る分納税額の納期限が到来するもの（施行日以後最初に当該納期限が到来するものを除く。）については、旧相続税法第五十二条第一項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項第一号中「の納期限までの期間の月数」とあるのは「の納期限までの期間」と、「金額（当該納期限前に納付があつた場合には、当該算出した金額から、当該納期限前に納付された税額を基礎とし、その納付の日の翌日から当該納期限までの期間の月数に応じ、利子税の割合を乗じて算出した金額（当該税額が二回以上に分割して納付された場合には、当該金額の合計額）を控除した金額）」とあるのは「金額」と、同項第二号中「の月数に応じ、利子税の割合を乗じて算出した金額（当該納期限前に納付があつた場合には、当該算出した金額から、当該納期限前に納付された税額を基礎とし、その納付の日又は前回の分納税額の納期限のいずれか遅い日の翌日からその回の分納税額の納期限までの期間の月数に応じ、利子税の割合を乗じて算出した金額（当該税額が二回以上に分割して納付された場合には、当該金額の合計額）を控除した金額）」とあるのは「に応じ、利子税の割合を乗じて算出した金額」とする。

**6** 新相続税法第六十四条第一項から第三項までの規定は、法人が施行日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。

**7** 新相続税法第六十四条第四項の規定は、法人が平成十八年十月一日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が同日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。


#### 第二百十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第二百十二条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　平成十九年五月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第三条中相続税法第六十四条第四項の改正規定及び附則第四十九条第八項の規定
- (2) **二** 略
- (3) **三** 第三条中相続税法第五十九条の改正規定（同条第一項第一号中「保険会社（保険業法第二条第十八項（定義）に規定する少額短期保険業者及び共済事業を行う者を含む。）」を「保険会社等」に改める部分を除く。）及び附則第四十九条第七項の規定　平成十九年十月一日
- (4:6) **四から六まで** 略
- (7) **七** 次に掲げる規定　信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第三条の規定（相続税法第十条第一項第五号の改正規定、同法第十九条の二の改正規定、同法第四十一条第三項の改正規定（同項第五号中「資産の流動化に関する法律」の下に「（平成十年法律第百五号）」を加える部分を除く。）、同法第五十九条の改正規定及び同法第六十四条第四項の改正規定を除く。）並びに附則第四十九条第一項から第三項まで、第五項及び第九項の規定
- (8) **八** 次に掲げる規定　証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第三条中相続税法第四十一条第三項の改正規定（同項第五号中「資産の流動化に関する法律」の下に「（平成十年法律第百五号）」を加える部分を除く。）

#### 第四十九条（（相続税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第三条の規定による改正後の相続税法（以下この条において「新相続税法」という。）第一章第三節の規定（新相続税法第九条の三第一項に規定する受益者連続型信託に係る部分を除く。）は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含む。）について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託及び公益信託に関する法律附則第四条第一項に規定する移行認可を受けたものを除く。）については、なお従前の例による。

**2** 新相続税法第一章第三節の規定（新相続税法第九条の三第一項に規定する受益者連続型信託に係る部分に限る。）は、信託法施行日以後に信託に関する権利（当該権利に係る利益及び当該信託に係る残余財産を含む。以下この項において同じ。）を取得する場合について適用し、信託法施行日前に信託に関する権利を取得した場合については、なお従前の例による。

**3** 前項の規定により信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）について新相続税法第九条の二及び第九条の三の規定の適用がある場合におけるこれらの規定の適用については、新相続税法第九条の二第一項中「受益者等（受益者としての権利を現に有する者及び特定委託者をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「受益者等（受益者としての権利を現に有する者（その者が存しない場合にあつては、委託者）をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と、新相続税法第九条の三第一項中「前条第五項に規定する特定委託者」とあるのは「委託者」とする。

**4** 新相続税法第十条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に相続若しくは遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）又は贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用し、施行日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

**5** 新相続税法第十条第一項（第九号に係る部分に限る。）の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含む。）について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）については、なお従前の例による。

**6** 新相続税法第十九条の二の規定は、施行日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

**7** 新相続税法第五十九条第二項の規定は、平成十九年十月一日以後に同項各号に掲げる事由が生ずる場合について適用し、同日前に第三条の規定による改正前の相続税法第五十九条第一項第三号に掲げる信託会社が信託を引き受けたことにより提出すべき同号に定める調書については、なお従前の例による。

**8** 新相続税法第六十四条第四項の規定は、法人が平成十九年五月一日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が同日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。

**9** 新相続税法第六十四条第五項の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含む。）に係る受託者又は新相続税法第九条の二第一項に規定する受益者等について適用する。


#### 第百五十七条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百五十八条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

#### 第五十四条（（相続税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての相続税法の規定の適用については、当該短期商工債を同法第四十一条第三項に規定する短期社債等とみなす。


#### 第百条（（処分等に関する経過措置））

**1** この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


#### 第百一条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百二条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:4) **一から四まで** 略
- (5) **五** 次に掲げる規定　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第三条の規定及び附則第二十五条の規定

#### 第二十五条（（相続税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第三条の規定による改正後の相続税法の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に相続若しくは遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）又は贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。


#### 第百十九条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百十九条の二（（この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置））

**1** この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


#### 第百二十条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。


#### 第百一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百二条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


#### 第百三条

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　平成二十二年六月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第三条中相続税法の目次の改正規定、同法第六十八条の改正規定、同法第六十九条の改正規定、同法第七十条の改正規定及び同法第七十二条を削る改正規定
- (2) **二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成二十二年十月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第三条中相続税法第六十四条第四項の改正規定及び附則第三十三条の規定
- (4) **四** 略
- (5) **五** 第三条中相続税法第二十四条の改正規定及び附則第三十二条第一項の規定　平成二十三年四月一日

#### 第三十条（（相続税法の一部改正に伴う経過措置の原則））

**1** 第三条の規定による改正後の相続税法（以下附則第三十三条までにおいて「新相続税法」という。）の規定は、この附則に別段の定めがあるものを除き、施行日以後に相続若しくは遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用し、施行日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。


#### 第三十一条（（障害者控除に関する経過措置））

**1** 新相続税法第十九条の四第一項の規定に該当する同項に規定する障害者が、その者又はその者の扶養義務者（同条第三項において準用する新相続税法第十九条の三第二項に規定する扶養義務者をいう。以下この条において「扶養義務者」という。）の施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について第三条の規定による改正前の相続税法（附則第三十三条において「旧相続税法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号）第三条の規定による改正前の相続税法、相続税法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十五号）による改正前の相続税法又は相続税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六号）による改正前の相続税法（以下この条において「旧法」と総称する。）第十九条の四第一項又は同条第三項において準用する旧法第十九条の三第二項の規定の適用を受けたことがある者である場合には、その者又はその者の扶養義務者が新相続税法第十九条の四第一項又は同条第三項において準用する新相続税法第十九条の三第二項の規定による控除を受けることができる金額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該相続税について新相続税法第十九条の四第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額（二回以上旧法第十九条の四第一項又は同条第三項において準用する旧法第十九条の三第二項の規定による控除を受けた場合には、最初に相続又は遺贈により財産を取得した際に新相続税法第十九条の四第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額）から既に旧法第十九条の四第一項若しくは同条第三項において準用する旧法第十九条の三第二項又は新相続税法第十九条の四第一項若しくは同条第三項において準用する新相続税法第十九条の三第二項の規定による控除を受けた金額の合計額を控除した残額に達するまでの金額とする。


#### 第三十二条（（定期金に関する権利の評価に関する経過措置））

**1** 新相続税法第二十四条の規定は、平成二十三年四月一日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金給付契約に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した定期金給付契約に関する権利に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

**2** 施行日から平成二十三年三月三十一日までの間に締結された定期金給付契約に関する権利（新相続税法第二十四条に規定するものに限る。）を同日までに相続若しくは遺贈又は贈与により取得する場合には、当該権利の価額は、前項の規定にかかわらず、同条に規定する金額による。ただし、次に掲げるものに係る定期金給付契約に関する権利については、この限りでない。

- (1) **一** 保険者が被保険者の死亡に関し保険金を支払うことを約する生命保険契約における当該保険金（所得税法第七十六条第四項に規定する個人年金保険契約等に係るものその他の政令で定めるものを除く。）
- (2) **二** 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第三条第一項に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて支給を受ける年金その他の政令で定める年金

#### 第三十三条（（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置））

**1** 新相続税法第六十四条第四項の規定は、平成二十二年十月一日以後に同項に規定する合併等（同項に規定する現物分配のうち、残余財産の分配にあっては同日以後の解散によるものに限る。）が行われる場合について適用し、同日前に旧相続税法第六十四条第四項に規定する合併等が行われた場合については、なお従前の例による。


#### 第百四十六条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百四十七条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


#### 第二条（（経過措置））

**6** この法律の施行前にした行為及び前各項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

**7** 前各項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　公布の日から起算して二月を経過した日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第三条中相続税法第六十八条に二項を加える改正規定及び同法第七十一条の改正規定
- (2) **二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成二十四年一月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第三条中相続税法第三十二条の改正規定、同法第三十三条の二の改正規定、同法第三十四条に五項を加える改正規定（同条第六項に係る部分に限る。）及び同法第五十九条に二項を加える改正規定（同条第六項に係る部分に限る。）並びに附則第十七条第一項及び第二項並びに第十八条第二項の規定
- (4:5) **四及び五** 略
- (6) **六** 次に掲げる規定　平成二十六年一月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第三条中相続税法第五十九条第四項の改正規定及び同条に二項を加える改正規定（同条第五項に係る部分に限る。）並びに附則第二十条の規定

#### 第十七条（（相続時精算課税に係る贈与税額の還付に関する経過措置））

**1** 第三条の規定による改正後の相続税法（以下附則第二十条までにおいて「新相続税法」という。）第三十三条の二第七項の規定は、平成二十四年一月一日以後に支払決定又は充当をする同項の規定による還付金に係る還付加算金について適用する。ただし、当該還付加算金の全部又は一部で、同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

**2** 平成二十三年十二月三十一日以前に支払決定又は充当をした第三条の規定による改正前の相続税法（以下附則第二十条までにおいて「旧相続税法」という。）第三十三条の二第六項の規定による還付金に係る還付加算金については、なお従前の例による。

**3** 施行日から平成二十三年十二月三十一日までの間における旧相続税法第三十三条の二の規定の適用については、同条第四項中「決定が」とあるのは、「決定（国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。以下この項及び第六項において同じ。）が」とする。


#### 第十八条（（相続税の連帯納付義務等に関する経過措置））

**1** 新相続税法第三十四条第五項の規定は、施行日以後に納期限（分納税額の納期限を除く。）が到来する相続税について適用する。

**2** 新相続税法第三十四条第六項の規定は、平成二十四年一月一日以後に納期限（延納若しくは物納の許可の申請の却下若しくは取下げ又は延納若しくは物納の許可の取消しがあった場合には、その却下若しくは取消しに係る書面が発せられた日又は取下げがあった日）が到来する相続税について適用する。

**3** 新相続税法第三十四条第七項の規定は、施行日以後に発せられる同項の規定による通知（施行日前に旧相続税法第三十四条第一項の規定により納税義務者の相続税について連帯納付の責めに任ずる者（当該納税義務者を除く。）に対し国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十七条の規定による督促状が発せられた場合を除く。）について適用する。

**4** 前項の場合において、施行日から平成二十三年十二月三十一日までの間における新相続税法第三十四条第七項の規定の適用については、同項中「前項の規定による通知をした場合において第一項」とあるのは「第一項」と、「連帯納付義務者から」とあるのは「同項の規定により納税義務者の相続税について連帯納付の責めに任ずる者（当該納税義務者を除く。以下この条及び第五十一条の二において「連帯納付義務者」という。）から」とする。

**5** 新相続税法第三十四条第八項の規定は、施行日以後にする国税通則法第三十七条の規定による督促について適用する。


#### 第十九条（（相続税の延滞税の特則に関する経過措置））

**1** 新相続税法第五十一条の二の規定は、平成二十三年四月一日以後の期間に対応する延滞税について適用し、同日前の期間に対応する延滞税については、なお従前の例による。

**2** 旧相続税法第三十四条第一項の規定により納税義務者の相続税について連帯納付の責めに任ずる者（当該納税義務者を除く。以下この条において「連帯納付義務者」という。）が平成二十三年四月一日から施行日の前日までの間に当該納税義務者に係る相続税及び当該相続税に係る延滞税を納付した場合において、前項の規定により当該延滞税について新相続税法第五十一条の二の規定を遡及して適用するときは、当該納税義務者は当該連帯納付義務者が納付した当該延滞税（同月一日から当該連帯納付義務者が当該相続税を納付した日までの期間に対応する部分に限り、同条第一項第一号の規定により利子税に代えられた部分を除く。）を納付することを要しない。


#### 第二十条（（調書の提出に関する経過措置））

**1** 新相続税法第五十九条第四項及び第六項（同条第四項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十六年一月一日以後に提出すべき同条第四項に規定する調書について適用する。

**2** 新相続税法第五十九条第五項及び第六項（同条第五項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十六年一月一日以後に提出する同条第四項に規定する光ディスク等について適用し、同日前に提出した旧相続税法第五十九条第四項に規定する光ディスク等については、なお従前の例による。

**3** 平成二十五年十二月三十一日以前において旧相続税法第五十九条第四項の規定に基づき受けた同項に規定する所轄税務署長の承認については、新相続税法第五十九条第五項の規定に基づき受けた同項に規定する所轄税務署長の承認とみなして、同項の規定を適用する。


#### 第九十二条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第九十三条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:4) **一から四まで** 略
- (5) **五** 次に掲げる規定　平成二十五年一月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第三条中相続税法第五十九条第六項の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十条の二を削る改正規定及び同法第七十条の改正規定並びに附則第三十条の規定

#### 第二十七条（（配偶者に対する相続税額の軽減等に関する経過措置））

**1** 第三条の規定による改正後の相続税法第十九条の二、第二十一条の六、第三十二条及び第三十六条の規定は、施行日以後に同法第二十七条又は第二十八条の規定による申告書の提出期限が到来する相続税又は贈与税について適用し、施行日前に第三条の規定による改正前の相続税法（附則第三十条及び第三十九条において「旧相続税法」という。）第二十七条又は第二十八条の規定による申告書の提出期限が到来した相続税又は贈与税については、なお従前の例による。


#### 第三十条（（相続税又は贈与税に関する調査等の当該職員の質問検査等に関する経過措置））

**1** 平成二十四年十二月三十一日以前に旧相続税法第六十条第一項又は第二項の規定により同条第一項各号に掲げる者又は同条第二項の公証人に対して行った質問、検査又は閲覧の要求（同日後引き続き行われる調査又は徴収（同日以前に同条第一項第一号又は第二号に掲げる者に対して当該調査又は徴収に係る同項の規定による質問又は検査を行っていたものに限る。）に係るものを含む。）については、なお従前の例による。


#### 第百四条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百四条の二（（この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置））

**1** この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


#### 第百五条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


#### 第百六条（（納税環境の整備に向けた検討））

**1** 政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。


#### 第五十七条（（相続税の連帯納付義務等に関する経過措置））

**1** 第四条の規定による改正後の相続税法（以下この条及び次条において「新相続税法」という。）第三十四条の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する申告書の提出期限（延納若しくは物納の許可の申請の却下若しくは取下げ又は延納若しくは物納の許可の取消しがあった場合には、その却下に係る書面が発せられた日若しくは取下げがあった日又は取消しに係る書面が発せられた日）又は分納税額の納期限（次項において「申告期限等」と総称する。）が到来する相続税について適用する。

**2** 新相続税法第三十四条第一項の規定は、施行日前に申告期限等が到来した相続税で施行日において未納となっているものについて準用する。この場合において、同項第一号中「規定による通知」とあるのは、「規定による通知（平成二十三年六月三十日前にあつては、同法第三十七条（督促）の規定による督促に係る督促状）」と読み替えるものとする。


#### 第五十八条（（延納又は物納の手続に関する経過措置））

**1** 新相続税法第三十九条、第四十二条、第五十一条、第五十二条及び第五十三条の規定は、施行日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得をする財産に係る相続税又は贈与税について適用し、施行日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得をした財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。


#### 第七十九条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第八十条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条中保険業法第百六条の改正規定、同法第百七条の改正規定、同法第百二十七条第一項の改正規定、同法第百三十五条第三項の改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百七十三条の四第二項第二号ロの改正規定、同法第百七十三条の五の改正規定、同法第二百十条第一項の改正規定、同法第二百七十条の四第九項の改正規定（「（第百四十条」を「（次条第一項、第百四十条」に改める部分及び「第百三十九条第二項」を「第百三十八条第一項中「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、第百三十九条第二項」に改める部分に限る。）、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同法第二百七十一条の二十二第一項の改正規定、同法第三百十一条の三第一項第二号の改正規定、同法第三百三十三条第一項第三十三号及び第四十六号の改正規定並びに同法附則第一条の二第二項の改正規定、第二条中保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項、第四項、第五項、第七項第一号、第十項及び第十一項の改正規定、同条第十二項の改正規定（「第百三十八条」を「第百三十七条第五項及び第百三十八条」に改める部分を除く。）、同法附則第四条の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項の表第百条の二の項を次のように改める部分を除く。）、同条第三項、第五項及び第六項の改正規定、同条第十一項の改正規定（「新保険業法第二編第七章第一節」を「保険業法第二編第七章第一節」に改める部分及び「新保険業法の規定」を「同法の規定」に改める部分に限る。）、同項の表第百三十七条第五項の項の次に次のように加える改正規定、同表第三百三十三条第一項第十三号、第四十五号及び第四十六号の項の改正規定、同条第十二項から第十五項まで、第十七項から第十九項まで及び第二十一項の改正規定、同法附則第四条の二の表第三百条第一項第八号の項の改正規定、同法附則第十五条の改正規定、同法附則第三十三条の二第一項の改正規定、同法附則第三十三条の三の改正規定、同法附則第三十四条の二並びに第三十六条第一項及び第二項の改正規定、第三条の規定並びに次条第一項及び第三項、附則第三条第一項及び第二項、第四条、第五条、第八条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第三百二条の改正規定に限る。）並びに第九条から第十三条までの規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

#### 第十二条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第十三条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:4) **一から四まで** 略
- (5) **五** 次に掲げる規定　平成二十七年一月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第三条の規定（同条中相続税法第一条の三第二号の改正規定、同法第一条の四第二号の改正規定及び同法第二十一条の四（見出しを含む。）の改正規定を除く。）並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定

#### 第十条（（相続税法の一部改正に伴う経過措置の原則））

**1** 第三条の規定による改正後の相続税法（以下附則第十四条までにおいて「新相続税法」という。）の相続税に関する規定は、この附則に別段の定めがあるものを除き、平成二十七年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

**2** 新相続税法の贈与税に関する規定は、この附則に別段の定めがあるものを除き、平成二十七年一月一日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得する財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。


#### 第十一条（（相続税及び贈与税の納税義務者に関する経過措置））

**1** 新相続税法第一条の三第二号及び第一条の四第二号の規定は、施行日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用し、施行日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。


#### 第十二条（（未成年者控除に関する経過措置））

**1** 新相続税法第十九条の三第一項の規定に該当する者が、その者又は同条第二項に規定する扶養義務者の平成二十七年一月一日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について第三条の規定による改正前の相続税法（以下附則第十四条までにおいて「旧相続税法」という。）第十九条の三第一項又は第二項の規定の適用を受けたことがある者である場合には、その者又はその扶養義務者が新相続税法第十九条の三第一項又は第二項の規定による控除を受けることができる金額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該相続税について同条第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額（二回以上旧相続税法第十九条の三第一項又は第二項の規定による控除を受けた場合には、最初に相続又は遺贈により財産を取得した際に新相続税法第十九条の三第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額）から既に旧相続税法第十九条の三第一項若しくは第二項又は新相続税法第十九条の三第一項若しくは第二項の規定による控除を受けた金額の合計額を控除した金額に達するまでの金額とする。


#### 第十三条（（障害者控除に関する経過措置））

**1** 新相続税法第十九条の四第一項の規定に該当する同項に規定する障害者が、その者又は同条第三項において準用する新相続税法第十九条の三第二項に規定する扶養義務者の平成二十七年一月一日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について旧相続税法、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第三条の規定による改正前の相続税法、所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号）第三条の規定による改正前の相続税法、相続税法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十五号）による改正前の相続税法又は相続税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六号）による改正前の相続税法（以下この条において「旧法」と総称する。）第十九条の四第一項又は同条第三項において準用する旧法第十九条の三第二項の規定の適用を受けたことがある者である場合には、その者又はその扶養義務者が新相続税法第十九条の四第一項又は同条第三項において準用する新相続税法第十九条の三第二項の規定による控除を受けることができる金額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該相続税について新相続税法第十九条の四第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額（二回以上旧法第十九条の四第一項又は同条第三項において準用する旧法第十九条の三第二項の規定による控除を受けた場合には、最初に相続又は遺贈により財産を取得した際に新相続税法第十九条の四第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額）から既に旧法第十九条の四第一項若しくは同条第三項において準用する旧法第十九条の三第二項又は新相続税法第十九条の四第一項若しくは同条第三項において準用する新相続税法第十九条の三第二項の規定による控除を受けた金額の合計額を控除した金額に達するまでの金額とする。


#### 第十四条（（特定障害者に対する贈与税の非課税に関する経過措置））

**1** 新相続税法第二十一条の四の規定は、施行日以後にされる同条第一項に規定する特定障害者扶養信託契約に基づく同項の信託について適用し、施行日前にされた旧相続税法第二十一条の四第一項に規定する特別障害者扶養信託契約に基づく同項の信託については、なお従前の例による。


#### 第百六条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百七条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


#### 第百八条（（検討））

**1** 政府は、次に掲げる基本的方向性により、第一号、第三号及び第四号に関連する税制上の措置については平成二十五年度中に、第二号に関連する税制上の措置については平成二十六年度中に財源も含め検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

- (1) **一** 大学に対する寄附金その他の寄附金に係る税制上の措置の在り方について、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、対象範囲を含め、検討すること。
- (2) **二** 給与所得者の特定支出の控除の特例の在り方について、給与所得者の負担軽減及び実額控除の機会拡大の観点から、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、適用判定の基準（所得税法第五十七条の二第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）及び控除対象の範囲を含め、検討すること。
- (3) **三** 交際費等の課税の特例の在り方について、当該特例が租税特別措置法で定められていることも踏まえ、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、その適用範囲を含め、検討すること。
- (4) **四** 贈与税について、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点、格差の固定化の防止等の観点から、結婚、出産又は教育に要する費用等の非課税財産の範囲の明確化も含め、検討すること。

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成二十七年四月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第五条中相続税法第三十八条第四項ただし書の改正規定及び附則第三十七条第一項の規定

#### 第三十七条（（相続税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第五条の規定による改正後の相続税法（以下この条において「新相続税法」という。）第三十八条第四項の規定は、平成二十七年四月一日以後に提出される新相続税法第三十九条第一項の申請書に係る延納の許可について適用し、同日前に提出された第五条の規定による改正前の相続税法第三十九条第一項の申請書に係る延納の許可については、なお従前の例による。

**2** 新相続税法第五十九条第六項の規定は、施行日以後に提供する同条第四項に規定する調書の同項に規定する記載事項について適用する。


#### 第百六十四条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百六十五条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。


#### 第五条（（経過措置の原則））

**1** 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。


#### 第六条（（訴訟に関する経過措置））

**1** この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

**2** この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

**3** 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。


#### 第九条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第十条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 次に掲げる規定　平成二十七年七月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第三条の規定（同条中相続税法第十条第一項第五号の改正規定及び同法第五十九条の改正規定を除く。）及び附則第三十四条第一項から第三項までの規定
- (3:7) **三から七まで** 略
- (8) **八** 第三条中相続税法第十条第一項第五号の改正規定及び同法第五十九条の改正規定並びに附則第三十四条第四項及び第百二十七条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項の改正規定（「第五十九条第一項から第三項まで」を「第五十九条第一項、第三項若しくは第四項」に改める部分に限る。）に限る。）の規定　平成三十年一月一日

#### 第三十四条（（相続税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第三条の規定による改正後の相続税法（以下この条において「新相続税法」という。）第一条の三第二項の規定は、平成二十七年七月一日以後に同項第一号の個人、同項第二号に規定する受贈者又は同項第三号に規定する相続人から相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用する。

**2** 新相続税法第一条の四第二項の規定は、平成二十七年七月一日以後に同項第一号の個人、同項第二号に規定する受贈者又は同項第三号の相続人から贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得する財産に係る贈与税について適用する。

**3** 新相続税法第十四条第三項及び第三十二条第一項の規定は、平成二十七年七月一日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

**4** 新相続税法第五十九条第二項の規定は、新相続税法第十条第一項第五号に規定する保険会社等の新相続税法第五十九条第一項に規定する営業所等が新相続税法第三条第一項第一号に規定する生命保険契約又は同号に規定する損害保険契約の契約者が死亡したことに伴い契約者の変更の手続を行うことにより、平成三十年一月一日以後に当該変更の効力が生ずる場合について適用する。


#### 第百三十条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百三十一条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成二十九年一月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第四条中相続税法第五十条第二項第二号の改正規定及び附則第三十一条第二項の規定

#### 第三十一条（（相続税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第四条の規定による改正後の相続税法（次項において「新相続税法」という。）第三十五条第四項及び第五十条第一項の規定は、平成二十八年一月一日以後に新所得税法第百五十一条の六第一項に規定する遺産分割等の事由が生ずる場合について適用する。

**2** 新相続税法第五十条第二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に新相続税法第三十一条第二項に規定する修正申告書の提出期限が到来する相続税について適用する。


#### 第百六十八条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百六十九条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成二十九年十月一日
- (1) **イからハまで** 略
- (2) **ニ** 第四条中相続税法第六十四条第四項の改正規定及び附則第三十一条第五項の規定
- (4) **四** 略
- (5) **五** 次に掲げる規定　平成三十年四月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第四条中相続税法第五十九条第八項の改正規定

#### 第三十一条（（相続税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第四条の規定による改正後の相続税法（以下この条において「新相続税法」という。）第一条の三及び第一条の四の規定は、施行日以後に相続若しくは遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用し、施行日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

**2** 施行日から令和四年三月三十一日までの間に非居住外国人（施行日から相続若しくは遺贈又は贈与の時まで引き続き新相続税法の施行地に住所を有しない者であって日本国籍を有しないものをいう。）から相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した場合において、当該財産を取得した者が当該財産を取得した時において新相続税法の施行地に住所を有しない者であって日本国籍を有しないものであるときにおける新相続税法第一条の三第一項第二号ロ又は第一条の四第一項第二号ロの規定の適用については、新相続税法第一条の三第一項第二号ロ中「又は非居住被相続人」とあるのは「、非居住被相続人又は非居住外国人（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十一条第二項に規定する非居住外国人をいう。次条第一項第二号ロにおいて同じ。）」と、新相続税法第一条の四第一項第二号ロ中「又は非居住贈与者」とあるのは「、非居住贈与者又は非居住外国人」とする。

**3** 新相続税法第四十一条第二項及び第五項の規定は、施行日以後に新相続税法第四十二条第一項（新相続税法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十八条の二第二項の規定により物納の許可を申請する場合について適用し、施行日前に第四条の規定による改正前の相続税法（以下この条において「旧相続税法」という。）第四十二条第一項（旧相続税法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十八条の二第二項の規定により物納の許可を申請した場合については、なお従前の例による。

**4** 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号）附則第三条に規定する登録社債等については、旧相続税法第四十一条（旧相続税法第四十五条第二項又は第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。

**5** 新相続税法第六十四条第四項の規定は、平成二十九年十月一日以後に行われる同項に規定する合併等について適用し、同日前に行われた旧相続税法第六十四条第四項に規定する合併等については、なお従前の例による。


#### 第百四十条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百四十一条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則

**1** この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:8) **一から八まで** 略
- (9) **九** 次に掲げる規定　令和三年一月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第四条中相続税法第五十九条第五項の改正規定及び附則第四十三条第四項の規定

#### 第四十三条（（相続税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第四条の規定による改正後の相続税法（以下この条において「新相続税法」という。）第一条の三及び第一条の四の規定は、施行日以後に相続若しくは遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。附則第七十五条第一項を除き、以下同じ。）又は贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。同項を除き、以下同じ。）により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用し、施行日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

**2** 施行日から平成三十一年三月三十一日までの間に、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十一条第二項に規定する非居住外国人が新相続税法第一条の四第一項第二号ロに掲げる者に財産の贈与をした場合には、当該非居住外国人は同条第三項第三号に規定する非居住贈与者とみなす。

**3** 新相続税法第二十八条第五項から第七項までの規定は、施行日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。

**4** 新相続税法第五十九条第五項の規定は、令和三年一月一日以後に提出すべき同項に規定する調書について適用し、同日前に提出すべき第四条の規定による改正前の相続税法第五十九条第五項に規定する調書については、なお従前の例による。

**5** 新相続税法第六十六条の二第二項第一号に規定する一般社団法人等（以下この項において「一般社団法人等」という。）が施行日前に設立されたものである場合には、同条の規定は、令和三年四月一日以後の当該一般社団法人等の理事である者（当該一般社団法人等の理事でなくなった日から五年を経過していない者を含む。）の死亡に係る相続税について適用する。

**6** 前項の場合において、新相続税法第六十六条の二第二項第三号ロの規定の適用については、施行日前の期間は、同号ロの二分の一を超える期間に該当しないものとする。


#### 第百四十三条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百四十四条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　令和元年七月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第三条の規定（同条中相続税法第十九条の三第一項並びに第二十一条の九第一項及び第四項の改正規定並びに同法第二十三条の次に一条を加える改正規定を除く。）及び附則第二十三条第四項の規定
- (4:6) **四から六まで** 略
- (7) **七** 次に掲げる規定　令和二年四月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第三条中相続税法第二十三条の次に一条を加える改正規定
- (8:10) **八から十まで** 略
- (11) **十一** 次に掲げる規定　令和四年四月一日
- (1) **イ** 第三条中相続税法第十九条の三第一項並びに第二十一条の九第一項及び第四項の改正規定並びに附則第二十三条第一項から第三項までの規定

#### 第二十三条（（相続税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第三条の規定による改正後の相続税法（以下この条において「新相続税法」という。）第十九条の三の規定は、令和四年四月一日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

**2** 新相続税法第十九条の三第一項の規定に該当する者が、その者又は同条第二項に規定する扶養義務者の令和四年四月一日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について第三条の規定による改正前の相続税法（以下この条において「旧相続税法」という。）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第三条の規定による改正前の相続税法（以下この項において「旧法」と総称する。）第十九条の三第一項又は第二項の規定の適用を受けたことがある者である場合には、その者又はその扶養義務者が新相続税法第十九条の三第一項又は第二項の規定による控除を受けることができる金額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該相続税について同条第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額（二回以上旧法第十九条の三第一項又は第二項の規定による控除を受けた場合には、最初に相続又は遺贈により財産を取得した際に新相続税法第十九条の三第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額）から既に旧法第十九条の三第一項若しくは第二項又は新相続税法第十九条の三第一項若しくは第二項の規定による控除を受けた金額の合計額を控除した金額に達するまでの金額とする。

**3** 新相続税法第二十一条の九第一項及び第四項の規定は、令和四年四月一日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項及び附則第七十九条において同じ。）により取得する財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。

**4** 新相続税法（第三十二条第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、令和元年七月一日以後に開始する相続に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に開始した相続に係る旧相続税法第三十二条第一項第三号に規定する返還すべき、又は弁償すべき額に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。


#### 第百十五条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百十六条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定　公布の日
- (2) **二** 第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定　公布の日から起算して六月を経過した日

#### 第二条（（行政庁の行為等に関する経過措置））

**1** この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。


#### 第三条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第七条（（検討））

**1** 政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。


##### 附　則

**1** この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定　公布の日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:4) **一から四まで** 略
- (5) **五** 次に掲げる規定　令和四年四月一日
- (1) **イからハまで** 略
- (2) **ニ** 第五条中相続税法第六十四条第五項の改正規定

#### 第四十一条（（相続税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第五条の規定による改正後の相続税法第三十六条第三項の規定は、施行日以後に同条第一項第三号に定める日が到来する贈与税について適用する。


#### 第百七十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百七十二条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和三年四月一日から施行する。


#### 第十一条（（相続税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第三条の規定による改正後の相続税法第一条の三及び第一条の四の規定は、施行日以後に相続若しくは遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）又は贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用し、施行日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前に第三条の規定による改正前の相続税法第二十八条第五項に規定する短期非居住贈与者から贈与により財産を取得した者に係る同条第一項の規定による贈与税の申告書の提出については、なお従前の例による。


#### 第百三十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百三十二条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


#### 第十四条（（相続税法及び租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により相続財産の管理人が選任された場合における前条の規定による改正後の相続税法第四条第一項及び租税特別措置法第六十九条の六第二項の規定の適用については、これらの規定中「民法第九百五十八条の二第一項」とあるのは、「民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）附則第四条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の民法第九百五十八条の三第一項」とする。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:5) **一から五まで** 略
- (6) **六** 次に掲げる規定　令和六年一月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第五条中相続税法第三十七条第三項の改正規定及び同法第五十条第二項第二号の改正規定
- (7) **七** 略
- (8) **八** 第五条中相続税法第五十八条（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第十八条及び第八十六条（地方自治法別表第一の改正規定に限る。）の規定　令和六年三月一日又は戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日

#### 第十八条（（相続税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第五条の規定による改正後の相続税法第五十八条第一項の規定は、附則第一条第八号に定める日以後に法務大臣が同項に規定する届書等情報の提供を受ける場合について適用し、同日前に第五条の規定による改正前の相続税法第五十八条第一項の市町村長その他戸籍に関する事務をつかさどる者が同項の死亡又は失踪に関する届書を受理した場合については、なお従前の例による。


#### 第九十八条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第九十九条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則

**1** この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（施行期日）
- (1) **一** 第五百九条の規定　公布の日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　令和六年一月一日
- (1) **イ** 第四条の規定（同条中相続税法第三十五条第五項ただし書の改正規定、同法第三十七条を削る改正規定、同法第三十六条の改正規定（同条第三項中「第六十六条第七項」を「第六十六条第八項」に改める部分を除く。）、同法第五章中同条を第三十七条とし、第三十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第五十九条の改正規定を除く。）及び附則第十九条（第三項、第七項、第十項、第十二項及び第十五項を除く。）の規定
- (4:7) **四から七まで** 略
- (8) **八** 次に掲げる規定　令和九年一月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 附則第十九条第三項、第十項及び第十五項の規定

#### 第十九条（（相続税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第四条の規定による改正後の相続税法（以下「新相続税法」という。）第十九条第一項、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第二項及び第三項の規定は、令和六年一月一日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

**2** 令和六年一月一日から令和八年十二月三十一日までの間に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与及び当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この条において同じ。）により財産を取得する者については、前項の規定にかかわらず、新相続税法第十九条第一項の規定を適用する。この場合において、同項中「七年」とあるのは、「三年」とする。

**4** 新相続税法第二十一条の十一の二の規定は、令和六年一月一日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。

**5** 新相続税法第二十一条の十二第一項及び第二十一条の十三の規定は、令和六年一月一日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。

**6** 新相続税法第二十八条第一項及び第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和六年一月一日以後に贈与により財産を取得する者が提出する贈与税の申告書について適用し、同日前に贈与により財産を取得した者が提出する贈与税の申告書については、なお従前の例による。

**7** 新相続税法第三十六条の規定は、施行日以後に相続税法第二十七条の規定による申告書の提出期限が到来する相続税について適用する。

**8** 新相続税法第四十九条の規定は、令和六年一月一日以後に相続又は遺贈により財産を取得する者がする同条の規定による開示の請求について適用し、同日前に相続又は遺贈により財産を取得した者がする第四条の規定による改正前の相続税法第四十九条の規定による開示の請求については、なお従前の例による。

**9** 令和六年一月一日から令和八年十二月三十一日までの間に相続又は遺贈により財産を取得する者に係る新相続税法第四十九条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「第十九条第一項に規定する加算対象贈与財産」とあるのは、「当該他の共同相続人等が当該被相続人から当該相続の開始前三年以内に取得した財産（第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を除く。）」とする。

**11** 令和五年十二月三十一日以前に贈与により取得した相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産に係る新相続税法第四十九条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後の贈与税」とあるのは、「贈与税」とする。

**12** 新相続税法第五十九条第六項の規定は、施行日以後に提出すべき調書（相続税法第五十九条第五項に規定する調書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に提出すべき調書については、なお従前の例による。

**13** 新相続税法第六十六条の二第五項の規定は、令和六年一月一日以後に特定一般社団法人等（相続税法第六十六条の二第二項第三号に規定する特定一般社団法人等をいう。以下この条において同じ。）が贈与により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に特定一般社団法人等が贈与により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

**14** 令和六年一月一日から令和八年十二月三十一日までの間に遺贈により金額を取得したものとみなされる特定一般社団法人等については、前項の規定にかかわらず、新相続税法第六十六条の二第五項の規定を適用する。この場合において、同項中「七年」とあるのは、「三年」とする。


#### 第七十八条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第七十九条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:7) **一から七まで** 略
- (8) **八** 次に掲げる規定　令和九年一月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第三条中相続税法第五十九条第五項の改正規定及び附則第十二条第二項の規定
- (9) **九** 次に掲げる規定　公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第二条中法人税法第二条の改正規定（同条第十二号の十四に係る部分を除く。）、同法第十二条の改正規定、同法第三十七条の改正規定及び同法附則第十九条の三を削る改正規定並びに附則第七条、第八条及び第六十七条の規定
- (3) **ハ** 第三条の規定（同条中相続税法第五十九条第五項の改正規定を除く。）及び附則第十二条第一項の規定

#### 第十二条（（相続税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 公益信託に関する法律による改正前の公益信託ニ関スル法律第一条に規定する公益信託（移行認可を受けたものを除く。）については、第三条の規定による改正前の相続税法第二十一条の三第一項第四号及び附則第二十四項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「所得税法第七十八条第三項（寄附金控除）」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第三条第一項（寄附金控除に関する経過措置）」と、同項中「公益信託ニ関スル法律」とあるのは「公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）附則第二条第二項（公益信託に関する法律の適用等に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の公益信託ニ関スル法律」とする。


#### 第七十二条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第七十三条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

昭和四十二年法律第三十五号
登録免許税法
登録税法（明治二十九年法律第二十七号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
（第一条―第八条）
第二章　課税標準及び税率
（第九条―第二十条）
第三章　納付及び還付
第一節　納付
（第二十一条―第三十条）
第二節　還付
（第三十一条）
第四章　雑則
（第三十二条―第三十五条）
附則

## 第一章　総則


#### 第一条（（趣旨））

**1** この法律は、登録免許税について、課税の範囲、納税義務者、課税標準、税率、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。


#### 第二条（（課税の範囲））

**1** 登録免許税は、別表第一に掲げる登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明（以下「登記等」という。）について課する。


#### 第三条（（納税義務者））

**1** 登記等を受ける者は、この法律により登録免許税を納める義務がある。この場合において、当該登記等を受ける者が二人以上あるときは、これらの者は、連帯して登録免許税を納付する義務を負う。


#### 第四条（（公共法人等が受ける登記等の非課税））

**1** 国及び別表第二に掲げる者が自己のために受ける登記等については、登録免許税を課さない。

**2** 別表第三の第一欄に掲げる者が自己のために受けるそれぞれ同表の第三欄に掲げる登記等（同表の第四欄に財務省令で定める書類の添附があるものに限る旨の規定がある登記等にあつては、当該書類を添附して受けるものに限る。）については、登録免許税を課さない。


#### 第五条（（非課税登記等））

**1** 次に掲げる登記等（第四号又は第五号に掲げる登記又は登録にあつては、当該登記等がこれらの号に掲げる登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して受けるものに限る。）については、登録免許税を課さない。

- (1) **一** 国又は別表第二に掲げる者がこれらの者以外の者に代位してする登記又は登録
- (2) **二** 登記機関（登記官又は登記以外の登記等をする官庁若しくは団体の長をいう。以下同じ。）が職権に基づいてする登記又は登録で政令で定めるもの
- (3) **三** 会社法（平成十七年法律第八十六号）第二編第九章第二節（特別清算）の規定による株式会社の特別清算（同節の規定を同法第八百二十二条第三項（日本にある外国会社の財産についての清算）において準用する場合における同条第一項の規定による日本にある外国会社の財産についての清算を含む。）に関し裁判所の嘱託によりする登記又は登録
- (4) **四** 住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第三条第一項及び第二項又は第四条（住居表示の実施手続等）の規定による住居表示の実施又は変更に伴う登記事項又は登録事項の変更の登記又は登録
- (5) **五** 行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更（その変更に伴う地番の変更及び次号に規定する事業の施行に伴う地番の変更を含む。）に伴う登記事項又は登録事項の変更の登記又は登録
- (6) **六** 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項（定義）に規定する土地改良事業又は土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項（定義）に規定する土地区画整理事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記（政令で定めるものを除く。）
- (7) **七** 都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号（定義）に規定する市街地再開発事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第二条第四号（定義）に規定する住宅街区整備事業又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第二条第五号（定義）に規定する防災街区整備事業の施行のため必要な土地又は建物（当該住宅街区整備事業に係る土地又は建物にあつては、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）第十七条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の特例）の規定により大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二条第一号に規定する大都市地域とみなされる区域内にある土地又は建物を除く。）に関する登記（政令で定めるものを除く。）
- (8) **八** 国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第三十二条の二第一項（代位登記）の規定による土地に関する登記
- (9) **九** 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和四十一年法律第百二十六号）第十四条第二項（登記）（同法第二十三条第二項（旧慣使用林野整備の効果等）において準用する場合を含む。）の規定による土地に関する登記
- (10) **十** 墳墓地に関する登記
- (11) **十一** 滞納処分（その例による処分を含む。）に関してする登記又は登録（換価による権利の移転の登記又は登録を除くものとし、滞納処分の例により処分するものとされている担保に係る登記又は登録の抹消を含む。）
- (12) **十二** 登記機関の過誤による登記若しくは登録又はその抹消があつた場合の当該登記若しくは登録の抹消若しくは更正又は抹消した登記若しくは登録の回復の登記若しくは登録
- (13) **十三** 相続又は法人の合併若しくは分割に伴い相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人若しくは分割により設立する法人若しくは事業を承継する法人が、被相続人又は合併により消滅した法人若しくは分割をした法人の受けた別表第一第三十三号から第百六十号までに掲げる登録、特許、免許、許可、認可、認定又は指定を引き続いて受ける場合における当該登録、特許、免許、許可、認可、認定又は指定
- (14) **十四** 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第九条第一項（名称等）又は第二十九条第五項（公益認定の取消し）の規定による一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人の名称の変更の登記

#### 第六条（（外国公館等の非課税））

**1** 外国政府が当該外国の大使館、公使館又は領事館その他これらに準ずる施設（次項において「大使館等」という。）の敷地又は建物に関して受ける登記については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。

**2** 前項の規定は、同項の外国が、その国において日本国の大使館等の敷地又は建物に関する登記若しくは登録又はこれらに準ずる行為について課する租税を免除する場合に限り、適用する。


#### 第七条（（信託財産の登記等の課税の特例））

**1** 信託による財産権の移転の登記又は登録で次の各号のいずれかに該当するものについては、登録免許税を課さない。

- (1) **一** 委託者から受託者に信託のために財産を移す場合における財産権の移転の登記又は登録
- (2) **二** 信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託の信託財産を受託者から当該受益者（当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に限る。）に移す場合における財産権の移転の登記又は登録
- (3) **三** 受託者の変更に伴い受託者であつた者から新たな受託者に信託財産を移す場合における財産権の移転の登記又は登録
**2** 信託の信託財産を受託者から受益者に移す場合であつて、かつ、当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である場合において、当該受益者が当該信託の効力が生じた時における委託者の相続人（当該委託者が合併により消滅した場合にあつては、当該合併後存続する法人又は当該合併により設立された法人）であるときは、当該信託による財産権の移転の登記又は登録を相続（当該受益者が当該存続する法人又は当該設立された法人である場合にあつては、合併）による財産権の移転の登記又は登録とみなして、この法律の規定を適用する。


#### 第八条（（納税地））

**1** 登録免許税の納税地は、納税義務者が受ける登記等の事務をつかさどる登記所その他の官署又は団体（以下「登記官署等」という。）の所在地（第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付する場合にあつては、政令で定める場所）とする。

**2** 第二十九条第一項若しくは第四項の規定により徴収すべき登録免許税又は国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第五十六条第一項（還付）に規定する過誤納金に係る登録免許税の納税地は、前項の規定にかかわらず、納税義務者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。

- (1) **一** この法律の施行地（以下「国内」という。）に住所を有する個人である場合　その住所地
- (2) **二** 国内に住所を有せず居所を有する個人である場合　その居所地
- (3) **三** 国内に本店又は主たる事務所を有する法人である場合　その本店又は主たる事務所の所在地
- (4) **四** 前三号に掲げる場合を除き、国内に事務所、営業所その他これらに準ずるものを有する者である場合　その事務所、営業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、政令で定める場所）
- (5) **五** 前各号に掲げる場合以外の場合　政令で定める場所



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第二章　課税標準及び税率


#### 第九条（（課税標準及び税率））

**1** 登録免許税の課税標準及び税率は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、登記等の区分に応じ、別表第一の課税標準欄に掲げる金額又は数量及び同表の税率欄に掲げる割合又は金額による。


#### 第十条（（不動産等の価額））

**1** 別表第一第一号、第二号又は第四号から第四号の四までに掲げる不動産、船舶、ダム使用権、公共施設等運営権、樹木採取権又は漁港水面施設運営権の登記又は登録の場合における課税標準たる不動産、船舶、ダム使用権、公共施設等運営権、樹木採取権又は漁港水面施設運営権（以下この項において「不動産等」という。）の価額は、当該登記又は登録の時における不動産等の価額による。この場合において、当該不動産等の上に所有権以外の権利その他処分の制限が存するときは、当該権利その他処分の制限がないものとした場合の価額による。

**2** 前項に規定する登記又は登録をする場合において、当該登記又は登録が別表第一第一号又は第二号に掲げる不動産又は船舶の所有権の持分の取得に係るものであるときは、当該不動産又は船舶の価額は、当該不動産又は船舶の同項の規定による価額に当該持分の割合を乗じて計算した金額による。

**3** 前項の規定は、所有権以外の権利の持分の取得に係る登記又は登録についての課税標準の額の計算について準用する。


#### 第十一条（（一定の債権金額がない場合の課税標準））

**1** 登記又は登録につき債権金額を課税標準として登録免許税を課する場合において、一定の債権金額がないときは、当該登記又は登録の時における当該登記又は登録に係る債権の価額又は処分の制限の目的となる不動産、動産、立木、工場財団、鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団、自動車交通事業財団、観光施設財団、企業担保権、鉄道財団、軌道財団、運河財団、鉱業権、特定鉱業権、試掘権（二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）第二条第八項（定義）に規定する試掘権をいう。別表第一第二十二号の二において同じ。）、著作権、出版権、著作隣接権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、漁業権、入漁権、ダム使用権、公共施設等運営権、樹木採取権又は漁港水面施設運営権に関する権利（以下第十四条までにおいて「不動産等に関する権利」という。）の価額をもつて債権金額とみなす。

**2** 前条の規定は、前項の不動産等に関する権利の価額について準用する。


#### 第十二条（（債権金額等の増額に係る変更の登記の場合の課税標準））

**1** 先取特権、質権又は抵当権につき工事費用の予算金額、債権金額又は極度金額を増加する登記又は登録は、その増加する部分の工事費用の予算金額、債権金額又は極度金額についての先取特権、質権又は抵当権の保存又は設定の登記又は登録とみなして、この法律の規定を適用する。

**2** 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第百十四条第二項（予定された損害賠償額の登録）の規定により登録されている損害賠償の支払金額を増加する登録は、その増加する部分の支払金額についての予定された損害賠償額の支払の登録とみなして、この法律の規定を適用する。


#### 第十三条（（共同担保の登記等の場合の課税標準及び税率））

**1** 一の登記官署等において、同時の申請（官庁又は公署の嘱託を含む。次項において同じ。）により同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする先取特権、質権又は抵当権の保存若しくは設定、移転又は信託の登記又は登録（以下この条において「抵当権等の設定登記等」という。）を受ける場合には、これらの抵当権等の設定登記等を一の抵当権等の設定登記等とみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の種類の別により別表第一に掲げる税率が異なるときは、そのうち最も低い税率をもつて当該抵当権等の設定登記等の登録免許税の税率とする。

**2** 同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする抵当権等の設定登記等を受ける場合において、当該抵当権等の設定登記等の申請が最初の申請以外のものであるときは、当該抵当権等の設定登記等に係る登録免許税の課税標準及び税率は、当該抵当権等の設定登記等がこの項の規定に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して当該抵当権等の設定登記等の申請をするものに限り、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の件数一件につき千五百円とする。


#### 第十四条（（担保付社債の抵当権の設定の登記等に係る課税の特例））

**1** 担保付社債でその総額を二回以上に分割して発行するものの抵当権の設定の登記又は登録については、登録免許税を課さない。この場合には、当該担保付社債につき担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第六十三条第一項（分割発行の場合の社債発行に関する登記）の規定によつてする登記又は鉄道抵当法（明治三十八年法律第五十三号）第三十条ノ二第二項（数回に分けて発行する担保付社債の登録）の規定によつてする登録を抵当権の設定の登記又は登録とみなし、かつ、その回の当該担保付社債の金額の合計額を債権金額とみなして、この法律の規定を適用する。

**2** 前項の規定の適用がある担保付社債の抵当権の移転の登記又は登録に係る登録免許税の課税標準は、当該登記又は登録の申請前に発行された当該担保付社債の金額の合計額とする。この場合において、当該担保付社債の金額がないときは、当該登録免許税の課税標準及び税率は、当該登記又は登録に係る不動産等に関する権利の件数一件につき千五百円とする。

**3** 前二項の規定は、担保付社債でその総額を二回以上に分割して発行するものの企業担保権の設定又は移転の登記について準用する。


#### 第十五条（（課税標準の金額の端数計算））

**1** 別表第一に掲げる登記又は登録に係る課税標準の金額を計算する場合において、その全額が千円に満たないときは、これを千円とする。


#### 第十六条（（課税標準の数量の端数計算））

**1** 別表第一に掲げる登録に係る課税標準の数量を計算する場合には、次に定めるところによる。

- (1) **一** 別表第一第三号に掲げる航空機の重量は、航空機の自重トン数により、当該トン数に一トン未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、当該トン数が一トンに満たないときは、これを一トンとする。
- (2) **二** 別表第一第二十号に掲げる鉱区若しくは租鉱区又は同表第二十二号に掲げる共同開発鉱区の面積に十万平方メートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、当該面積が十万平方メートルに満たないときは、これを十万平方メートルとする。

#### 第十七条（（仮登記等のある不動産等の移転登記の場合の税率の特例））

**1** 別表第一第一号（十二）イからヘまでに掲げる仮登記がされている同号に掲げる不動産について、当該仮登記に基づき所有権の保存若しくは移転の登記、地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の登記、配偶者居住権の設定の登記、信託の登記又は相続財産の分離の登記を受ける場合には、これらの登記に係る登録免許税の税率は、当該不動産についての当該登記の同号の税率欄に掲げる割合から次の表の上欄に掲げる登記の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を控除した割合とする。


##### 表

- 所有権の保存の登記 | 千分の二
- 所有権の相続（相続人に対する遺贈を含む。以下同じ。）又は法人の合併による移転の登記 | 千分の二
- 所有権の共有物（その共有物について有していた持分に応じた価額に対応する部分に限る。以下同じ。）の分割による移転の登記 | 千分の二
- 所有権のその他の原因による移転の登記 | 千分の十
- 地上権、永小作権、賃借権又は採石権の設定又は転貸の登記 | 千分の五
- 地上権、永小作権、賃借権又は採石権の相続又は法人の合併による移転の登記 | 千分の一
- 地上権、永小作権、賃借権又は採石権の共有に係る権利（その共有に係る権利について有していた持分に応じた価額に対応する部分に限る。以下同じ。）の分割による移転の登記 | 千分の一
- 地上権、永小作権、賃借権又は採石権のその他の原因による移転の登記 | 千分の五
- 配偶者居住権の設定の登記 | 千分の一
- 所有権の信託の登記 | 千分の二
- 先取特権、質権又は抵当権の信託の登記 | 千分の一
- 所有権、先取特権、質権及び抵当権以外の権利の信託の登記 | 千分の一
- 所有権である相続財産の分離の登記 | 千分の二
- 所有権以外の権利である相続財産の分離の登記 | 千分の一
**2** 所有権の移転の仮登記又は所有権の移転請求権の保全のための仮登記がされている別表第一第二号に掲げる船舶について、これらの仮登記に基づきその所有権の移転の登記を受ける場合には、当該登記に係る登録免許税の税率は、同号（二）の税率欄に掲げる割合から千分の四を控除した割合とする。

**3** 所有権の移転の仮登録又は所有権の移転請求権の保全のための仮登録がされている航空機について、これらの仮登録に基づき移転登録を受けるときは、当該登録に係る登録免許税の税率は、一トンにつき一万五千円とする。

**4** 地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定の登記がされている土地又は賃借権若しくは配偶者居住権の設定の登記がされている建物について、その土地又は建物に係るこれらの権利の登記名義人がその土地又は建物の取得に伴いその所有権の移転の登記を受けるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、別表第一第一号（二）の税率欄に掲げる割合に百分の五十を乗じて計算した割合とする。


#### 第十七条の二（（事業協同組合等が組織変更等により受ける設立登記の税額））

**1** 事業協同組合、企業組合その他の政令で定める者が、その組織を変更して株式会社若しくは合同会社となる場合又は分割により新たに株式会社若しくは合同会社を設立する場合における組織変更又は分割による株式会社若しくは合同会社の設立の登記に係る登録免許税の額は、税率を千分の七として計算した金額（株式会社の設立の場合において当該金額が十五万円に満たないときは十五万円とし、合同会社の設立の場合において当該金額が六万円に満たないときは六万円とする。）とする。


#### 第十七条の三（（特例有限会社の通常の株式会社への移行の登記））

**1** 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第四十六条（特例有限会社の通常の株式会社への移行の登記）の規定による株式会社の設立の登記は、別表第一第二十四号（一）ホに掲げる組織変更による株式会社の設立の登記とみなして、この法律の規定を適用する。


#### 第十八条（（二以上の登記等を受ける場合の税額））

**1** 同一の登記等の申請書（当該登記等が官庁又は公署の嘱託による場合には、当該登記等の嘱託書）により、別表第一に掲げる登記等の区分に応じ二以上の登記等を受ける場合における登録免許税の額は、各登記等につき同表に掲げる税率を適用して計算した金額の合計金額とする。


#### 第十九条（（定率課税の場合の最低税額））

**1** 別表第一に掲げる登記又は登録につき同表に掲げる税率を適用して計算した金額が千円に満たない場合には、当該登記又は登録に係る登録免許税の額は、千円とする。


#### 第二十条（（政令への委任））

**1** この章に定めるもののほか、登録免許税の課税標準及び税額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　納付及び還付


### 第一節　納付


#### 第二十一条（（現金納付））

**1** 登記等を受ける者は、この法律に別段の定めがある場合を除き、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該登記等の申請書（当該登記等を受ける者が当該登記等に係る登記官署等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該登記等の申請又は嘱託をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（以下「電子情報処理組織」という。）を使用して当該登記等の申請を行う場合には、当該登記等に係る登記機関の定める書類。第二十六条及び第三十一条第二項を除き、以下同じ。）に貼り付けて当該登記等に係る登記官署等に提出しなければならない。


#### 第二十二条（（印紙納付））

**1** 登記等（第二十四条第一項に規定する免許等を除く。）を受ける者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額が三万円以下である場合その他政令で定める場合には、当該登録免許税の額に相当する金額の印紙を当該登記等の申請書に貼り付けて登記官署等に提出することにより、国に納付することができる。


#### 第二十三条（（嘱託登記等の場合の納付））

**1** 官庁又は公署が別表第一第一号から第三十一号までに掲げる登記等を受ける者のために当該登記等を登記官署等に嘱託する場合には、当該登記等を受ける者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該官庁又は公署に提出しなければならない。この場合において、当該官庁又は公署は、当該領収証書を当該登記等の嘱託書（当該官庁又は公署が電子情報処理組織を使用して当該登記等の嘱託を行う場合には、当該登記等に係る登記機関の定める書類。第二十五条及び第三十一条第三項において同じ。）に貼り付けて登記官署等に提出するものとする。

**2** 前項の場合において、登録免許税の額が三万円以下であるときは、登記等を受ける者は、同項の規定にかかわらず、同項の嘱託する官庁又は公署に対し、当該登録免許税の額に相当する金額の印紙を提出して登録免許税を国に納付することができる。この場合において、当該官庁又は公署は、当該印紙を同項に規定する登記等の嘱託書に貼り付けて登記官署等に提出するものとする。


#### 第二十四条（（免許等の場合の納付の特例））

**1** 別表第一に掲げる登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明で政令で定めるもの（以下この章において「免許等」という。）につき課されるべき登録免許税については、当該免許等を受ける者は、当該免許等に係る登記機関が定めた期限までに、当該登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該登記機関の定める書類に貼り付けて登記官署等に提出しなければならない。

**2** 免許等に係る登記機関は、当該免許等に係る前項の登録免許税の納付の期限及び書類を定めなければならない。この場合には、その期限を当該免許等をする日から一月を経過する日後としてはならない。


#### 第二十四条の二（（電子情報処理組織を使用する方法等による納付の特例））

**1** 登記等を受ける者又は次条第一項の規定による委託を受けた納付受託者（第二十四条の四第一項に規定する納付受託者をいう。次条において同じ。）は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税又は当該委託を受けた登録免許税を、第二十一条から前条までの規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものにより国に納付することができる。ただし、登記機関が当該財務省令で定める方法による当該登録免許税の額の納付の事実を確認することができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

**2** 免許等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を前項に規定する財務省令で定める方法により国に納付する場合には、当該免許等に係る登記機関は、当該免許等につき課されるべき登録免許税の納付の期限を定めなければならない。この場合には、その期限を当該免許等をする日から一月を経過する日後としてはならない。


#### 第二十四条の三（（納付受託者に対する納付の委託））

**1** 登記等を受ける者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う納付受託者に対する通知で財務省令で定めるものに基づき納付しようとするときは、当該納付受託者に納付を委託することができる。

**2** 前項の規定により免許等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税の納付を委託する場合における前条第二項の規定の適用については、同項中「納付の」とあるのは、「納付の委託の」とする。

**3** 登記等を受ける者が第一項の通知に基づき登録免許税を納付しようとする場合において、納付受託者が当該登録免許税の納付の委託を受けたときは、当該委託を受けた日に当該登録免許税の納付があつたものとみなして、国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。


#### 第二十四条の四（（納付受託者））

**1** 登録免許税の納付に関する事務（以下この項及び第二十四条の六第一項において「納付事務」という。）を適正かつ確実に実施することができると認められる者であり、かつ、政令で定める要件に該当する者として登記等を所管する省庁の長（以下「所管省庁の長」という。）が指定するもの（以下「納付受託者」という。）は、当該登記等を受ける者の委託を受けて、納付事務を行うことができる。

**2** 所管省庁の長は、前項の規定による指定をしたときは、納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地その他財務省令で定める事項を公示しなければならない。

**3** 納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を所管省庁の長に届け出なければならない。

**4** 所管省庁の長は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。


#### 第二十四条の五（（納付受託者の納付））

**1** 納付受託者は、第二十四条の三第一項の規定による委託を受けたときは、政令で定める日までに当該委託を受けた登録免許税を国に納付しなければならない。

**2** 納付受託者は、第二十四条の三第一項の規定による委託を受けたときは、遅滞なく、財務省令で定めるところにより、その旨及びその年月日を当該委託に係る所管省庁の長に報告しなければならない。


#### 第二十四条の六（（納付受託者の帳簿保存等の義務））

**1** 納付受託者は、財務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。

**2** 所管省庁の長は、前二条及びこの条の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、財務省令で定めるところにより、納付受託者に対し、報告をさせることができる。

**3** 所管省庁の長は、前二条及びこの条の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、納付受託者の事務所に立ち入り、納付受託者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

**4** 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

**5** 第三項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。


#### 第二十四条の七（（納付受託者の指定の取消し））

**1** 所管省庁の長は、第二十四条の四第一項の規定による指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

- (1) **一** 第二十四条の四第一項に規定する指定の要件に該当しなくなつたとき。
- (2) **二** 第二十四条の五第二項又は前条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
- (3) **三** 前条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
- (4) **四** 前条第三項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
**2** 所管省庁の長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。


#### 第二十五条（（納付の確認））

**1** 登記機関は、登記等をするとき（第二十四条第一項の規定により同項に規定する書類が免許等をした後に提出される場合及び第二十四条の二第二項の納付の期限が免許等をした日後である場合並びに納付受託者が第二十四条の三第一項の規定による委託を受けた場合にあつては、財務省令で定めるとき）は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額の納付の事実を確認しなければならない。この場合において、当該納付が第二十二条、第二十三条第二項又は次条第三項の規定により印紙をもつてされたものであるときは、当該登記等の申請書（当該登記等が第二十三条の官庁又は公署の嘱託による場合にあつては、当該登記等の嘱託書）の紙面と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならない。


#### 第二十六条（（課税標準及び税額の認定））

**1** 登記機関は、登記等の申請書（当該登記等が官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、当該登記等が免許等である場合にあつては財務省令で定める書類とする。次項及び第四項において同じ。）に記載された当該登記等に係る登録免許税の課税標準の金額若しくは数量又は登録免許税の額が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準の金額若しくは数量又は登録免許税の額がその調査したところと異なるときは、その調査したところにより認定した課税標準の金額若しくは数量又は登録免許税の額を当該登記等を受ける者に通知するものとする。ただし、他の法令の規定により当該登記等の申請を却下するときは、この限りでない。

**2** 前項の通知を受けた者は、当該通知に係る登記等を受けることをやめる場合を除き、遅滞なく、当該通知を受けた登録免許税の額と当該登記等の申請書に記載された登録免許税の額との差額に相当する登録免許税を国に納付し、その納付に係る領収証書を当該通知に係る登記官署等に提出しなければならない。

**3** 前項の場合において、第一項の通知に係る登録免許税が免許等以外の登記等に係るものであり、かつ、当該通知をした登記機関が認めるときは、前項に規定する登記等を受ける者は、遅滞なく、同項に規定する差額に相当する金額の印紙を当該通知に係る登記官署等に提出することにより、当該差額に相当する登録免許税を国に納付することができる。

**4** 第二項の場合において、第一項の通知を受けた者は、当該通知に係る登記等の申請書に記載された登録免許税を第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法により納付しているときは、第二項に規定する差額に相当する登録免許税を当該方法により国に納付することができる。


#### 第二十七条（（納期限））

**1** 登録免許税を納付すべき期限は、次の各号に掲げる登録免許税の区分に応じ、当該各号に定める時又は期限とする。

- (1) **一** 次号に掲げる登録免許税以外の登録免許税　当該登録免許税の納付の基因となる登記等を受ける時
- (2) **二** 免許等に係る登録免許税で当該登録免許税に係る第二十四条第一項又は第二十四条の二第二項（第二十四条の三第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の期限が当該登録免許税の納付の基因となる免許等を受ける日後であるもの　当該期限

#### 第二十八条（（納付不足額の通知））

**1** 登記機関は、登録免許税の納期限後において登記等を受けた者が第二十一条から第二十三条まで（第三十五条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十四条、第二十四条の二第一項又は第二十六条第二項から第四項までの規定により当該登記等につき納付すべき登録免許税の額の全部又は一部を納付していない事実を知つたときは、第三項の規定の適用がある場合を除き、遅滞なく、当該登記等を受けた者の当該登録免許税に係る第八条第二項の規定による納税地の所轄税務署長に対し、その旨及び財務省令で定める事項を通知しなければならない。

**2** 前項の通知は、登記等を受けた者が二人以上ある場合には、そのうち登記機関の選定した者（当該登記等が登記又は登録の権利者及び義務者の申請に係るものである場合には、当該権利者のうちから選定した者）の同項の納税地の所轄税務署長にするものとする。

**3** 登記機関は、登録免許税の納期限（第二十四条の五第一項に規定する政令で定める日が当該納期限後に到来する場合には、当該政令で定める日）後において、納付受託者が第二十四条の三第一項の規定による委託を受けた登録免許税の額の全部又は一部を納付していない事実を知つたときは、遅滞なく、当該納付受託者の住所又は事務所の所在地の所轄税務署長に対し、その旨及び財務省令で定める事項を通知しなければならない。


#### 第二十九条（（税務署長による徴収））

**1** 税務署長は、前条第一項の通知を受けた場合には、当該通知に係る同項に規定する納付していない登録免許税を当該通知に係る登記等を受けた者から徴収する。

**2** 税務署長は、前条第三項の通知を受けた場合には、国税の保証人に関する徴収の例により当該通知に係る同項に規定する納付していない登録免許税を当該通知に係る納付受託者から徴収する。

**3** 税務署長は、第二十四条の五第一項の規定により納付受託者が納付すべき登録免許税については、当該納付受託者に対して国税通則法第四十条（滞納処分）の規定による処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、その残余の額について当該登録免許税に係る登記等を受けた者から徴収することができない。

**4** 税務署長は、第一項に規定する場合のほか、登記等を受けた者が第二十一条から第二十三条まで（第三十五条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十四条、第二十四条の二第一項又は第二十六条第二項から第四項までの規定により当該登記等につき納付すべき登録免許税の額の全部又は一部を納付していない事実を知つた場合には、当該納付していない登録免許税をその者から徴収する。


#### 第三十条（（納付手続等の政令への委任））

**1** この節に定めるもののほか、登録免許税の納付の手続その他この節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


### 第二節　還付


#### 第三十一条（（過誤納金の還付等））

**1** 登記機関は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、当該各号に定める登録免許税の額その他政令で定める事項を登記等の申請をした者又は登記等を受けた者（これらの者が二人以上ある場合には、そのうち登記機関の選定した者）の当該登録免許税に係る第八条第二項の規定による納税地の所轄税務署長に通知しなければならない。

- (1) **一** 登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請が却下された場合（第四項において準用する第三項の証明をする場合を除く。）　当該納付された登録免許税の額
- (2) **二** 登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請の取下げがあつた場合（第三項の証明をする場合を除く。）　当該納付された登録免許税の額
- (3) **三** 過大に登録免許税を納付して登記等を受けた場合　当該過大に納付した登録免許税の額
**2** 登記等を受けた者は、当該登記等の申請書（当該登記等が官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、当該登記等が免許等である場合にあつては財務省令で定める書類とする。）に記載した登録免許税の課税標準又は税額の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、登録免許税の過誤納があるときは、当該登記等を受けた日（当該登記等が免許等である場合において、当該免許等に係る第二十四条第一項又は第二十四条の二第二項（第二十四条の三第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する期限が当該免許等をした日後であるときは、当該期限）から五年を経過する日までに、政令で定めるところにより、その旨を登記機関に申し出て、前項の通知をすべき旨の請求をすることができる。

**3** 登記機関は、登記等を受ける者から登記等の申請の取下げにあわせて、当該登記等の申請書（当該登記等が第二十三条の官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、当該登記等が免許等である場合にあつては当該登記等に係る登記機関の定める書類とする。次項において同じ。）に貼り付けられた登録免許税の領収証書又は印紙で使用済みの旨の記載又は消印がされたものを当該登記官署等における登記等について当該取下げの日から一年以内に再使用したい旨の申出があつたときは、政令で定めるところにより、当該領収証書又は印紙につき再使用することができる証明をすることができる。この場合には、第五項の申出があつたときを除き、当該証明を受けた領収証書又は印紙に係る登録免許税は、還付しない。

**4** 前項の規定は、登記機関が、登記等の却下に伴い当該登記等の申請書を当該申請者に返付する場合において、当該申請書に貼り付けられた登録免許税の領収証書又は印紙で使用済みの旨の記載又は消印がされたものを当該登記官署等における登記等について当該却下の日から一年以内に再使用させることを適当と認めるときについて準用する。

**5** 第三項（前項において準用する場合を含む。）の証明を受けた者は、当該証明に係る領収証書又は印紙を再使用しないこととなつたときは、当該証明をした登記機関に対し、当該証明のあつた日から一年を経過した日までに、政令で定めるところにより、当該証明を無効とするとともに、当該領収証書で納付した登録免許税又は当該印紙の額に相当する登録免許税の還付を受けたい旨の申出をすることができる。この場合において、当該申出があつたときは、当該申出を新たな登記等の申請の却下又は取下げとみなして第一項の規定を適用する。

**6** 第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付した者が当該登録免許税の納付に係る登記等を受けることをやめる場合には、当該登録免許税を納付した者は、当該納付した日（第二十四条の三第一項の規定により当該登録免許税の納付の委託をした者にあつては、当該納付の委託をした日。次項において同じ。）から六月を経過する日までに、政令で定めるところによりその旨を登記機関に申し出て、当該登録免許税の額その他政令で定める事項を当該登録免許税を納付した者の当該登録免許税に係る第八条第二項の規定による納税地の所轄税務署長に対し通知をすべき旨の請求をすることができる。

**7** 第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付した者が当該納付した日から六月を経過する日までに当該登録免許税の納付に係る登記等の申請をしなかつた場合には、前項の請求があつたものとみなす。

**8** 登録免許税の過誤納金に対する国税通則法第五十六条から第五十八条まで（還付・充当・還付加算金）の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日に納付があつたものとみなす。ただし、当該各号（第二号を除く。）に掲げる場合のいずれかに該当する場合の登録免許税に係る過誤納金のうち当該各号に定める日後に納付された登録免許税の額に相当する部分については、この限りでない。

- (1) **一** 登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請を却下した場合（第四項において準用する第三項の証明をした場合を除く。）　当該却下した日
- (2) **二** 第五項の申出があつた場合　当該申出があつた日
- (3) **三** 登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請の取下げがあつた場合（第三項の証明をした場合を除く。）　当該取下げがあつた日
- (4) **四** 過大に登録免許税を納付して登記等を受けた場合　当該登記等を受けた日（当該登記等が免許等である場合において、当該免許等を受けた日が当該免許等に係る第二十七条第二号に定める期限前であるときは、当該期限）
- (5) **五** 第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付した者が当該登録免許税の納付の基因となる登記等の申請をしなかつた場合　第六項の申出があつた日（同項の申出がなかつた場合には、前項に規定する六月を経過する日）



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
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## 第四章　雑則


#### 第三十二条（（通知））

**1** 登記機関（政令で定める登記機関については、政令で定める省庁の長）は、政令で定めるところにより、その年の前年四月一日からその年三月三十一日までの期間内にした登記等に係る登録免許税の納付額を、その年七月三十一日までに財務大臣に通知しなければならない。




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## 第四章　雑則


#### 第三十三条

**1** 削除




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## 第四章　雑則


#### 第三十四条（（変更の届出に係る登録が新たな登録とみなされる場合の当該届出の取扱い））

**1** 保険業法（平成七年法律第百五号）第二百八十条第二項（変更等の届出等）の規定による登録のうち別表第一第三十七号の規定により同法第二百七十六条（登録）の特定保険募集人の登録とみなされるものに係る同法第二百八十条第一項第一号の規定による届出については、これを当該登録に係る申請とみなして、この法律の規定を適用する。




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## 第四章　雑則


#### 第三十四条の二（（届出が有料職業紹介事業の許可とみなされる場合の当該届出の取扱い））

**1** 別表第一第八十一号の規定により職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項（有料職業紹介事業の許可）の有料の職業紹介事業の許可とみなされる高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第二項（業務等）の規定による届出については、これを当該許可に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。




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## 第四章　雑則


#### 第三十四条の三（（認定が一般貨物自動車運送事業の許可等とみなされる場合の取扱い））

**1** 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第七条第一項（福島復興再生計画の認定）に規定する福島復興再生計画の同条第十四項の認定（同法第七条の二第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の変更の認定を含む。）が次の各号に掲げる規定により当該各号に定める登記等とみなされる場合における福島復興再生特別措置法第七十一条第三項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）の同意をした者については、当該福島復興再生計画に係る同法第七条第一項の規定による申請を当該同意をした者の当該登記等に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。

- (1) **一** 別表第一第百二十五号　貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三条（一般貨物自動車運送事業の許可）の一般貨物自動車運送事業の許可
- (2) **二** 別表第一第百三十九号　貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第三条第一項（登録）の第一種貨物利用運送事業の登録若しくは同法第七条第一項（変更登録等）の変更登録、同法第二十条（許可）の第二種貨物利用運送事業の許可若しくは同法第二十五条第一項（事業計画及び集配事業計画）の事業計画の変更の認可、同法第三十五条第一項（登録）の第一種貨物利用運送事業の登録若しくは同法第三十九条第一項（変更登録等）の変更登録又は同法第四十五条第一項（許可）の第二種貨物利用運送事業の許可若しくは同法第四十六条第二項（事業計画）の事業計画の変更の認可
- (3) **三** 別表第一第百四十号　倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第三条（登録）の倉庫業者の登録又は同法第七条第一項（変更登録等）の変更登録



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## 第四章　雑則


#### 第三十四条の四（（認定が旅行業者代理業の登録とみなされる場合の取扱い））

**1** 奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第十一条第一項（産業振興促進計画の認定）に規定する産業振興促進計画の同条第八項（同法第十三条第二項（認定産業振興促進計画の変更）において準用する場合を含む。）の認定が別表第一第百四十二号の規定により旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第三条（登録）の旅行業者代理業の登録とみなされる場合における奄美群島振興開発特別措置法第十一条第五項の同意をした者については、当該産業振興促進計画に係る同条第一項の規定による申請を当該同意をした者の当該登録に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。

**2** 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第十一条第一項（産業振興促進計画の認定）に規定する産業振興促進計画の同条第八項（同法第十三条第二項（認定産業振興促進計画の変更）において準用する場合を含む。）の認定が別表第一第百四十二号の規定により旅行業法第三条の旅行業者代理業の登録とみなされる場合における小笠原諸島振興開発特別措置法第十一条第五項の同意をした者については、当該産業振興促進計画に係る同条第一項の規定による申請を当該同意をした者の当該登録に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。




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## 第四章　雑則


#### 第三十四条の五（（認定等が鉄道事業の許可等とみなされる場合の取扱い））

**1** 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十七条の二第一項（地域旅客運送サービス継続事業の実施）に規定する地域旅客運送サービス継続実施計画の同法第二十七条の三第二項（地域旅客運送サービス継続実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の認定若しくは同法第二十七条の十四第一項（地域公共交通利便増進事業の実施）（同法第二十九条の九（鉄道事業再構築事業等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）に規定する地域公共交通利便増進実施計画の同法第二十七条の十五第二項（地域公共交通利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合及びこれらの規定を同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の認定又は同法第二十九条の四第一項（交通手段再構築実証事業計画の作成）に規定する交通手段再構築実証事業計画の同条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による公表が次の各号に掲げる規定により当該各号に定める登記等とみなされる場合における同法第二十七条の二第三項の同意をした者若しくは同法第二十七条の十四第四項の同意をした者若しくは同項に規定する協定締結実施主体（以下この条において「協定締結実施主体」という。）又は当該交通手段再構築実証事業計画に定められた同法第二十九条の四第一項に規定する交通手段再構築実証事業の同条第二項第二号の実施主体（以下この条において「実施主体」という。）については、当該地域旅客運送サービス継続実施計画に係る同法第二十七条の三第一項の規定による申請若しくは当該地域公共交通利便増進実施計画に係る同法第二十七条の十五第一項の規定による申請又は当該交通手段再構築実証事業計画に係る同法第二十九条の四第四項の規定による協議の申出を、これらの同意をした者若しくは協定締結実施主体又は実施主体の当該登記等に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。

- (1) **一** 別表第一第百二十号　鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第三条第一項（許可）の第一種鉄道事業、第二種鉄道事業若しくは第三種鉄道事業の許可又は軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条（事業の特許）の軌道事業の特許
- (2) **二** 別表第一第百二十五号　道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項（一般旅客自動車運送事業の許可）の一般旅客自動車運送事業の許可又は同法第十五条第一項（事業計画の変更）の事業計画の変更の認可
- (3) **三** 別表第一第百二十五号の三　道路運送法第七十九条（登録）の自家用有償旅客運送者の登録又は同法第七十九条の七第一項（変更登録等）の変更登録
- (4) **四** 別表第一第百三十三号　海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三条第一項（一般旅客定期航路事業の許可）の一般旅客定期航路事業の許可又は同法第二十条第一項（貨客定期航路事業）の貨客定期航路事業の登録若しくは同法第二十二条第一項（一般不定期航路事業）の一般不定期航路事業の登録



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## 第四章　雑則


#### 第三十四条の六（（公表が自家用有償旅客運送者の登録とみなされる場合の取扱い））

**1** 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三十六第一項（地域住宅団地再生事業計画の作成）に規定する地域住宅団地再生事業計画の同条第二十九項（同条第三十項において準用する場合を含む。）の規定による公表が別表第一第百二十五号の三の規定により道路運送法第七十九条（登録）の自家用有償旅客運送者の登録又は同法第七十九条の七第一項（変更登録等）の変更登録とみなされる場合における地域再生法第十七条の三十六第十五項の同意をした者については、当該地域住宅団地再生事業計画に係る同条第二十七項の同意を得るための申出を同条第十五項の同意をした者の当該登録又は変更登録に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。




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## 第四章　雑則


#### 第三十五条（（電子情報処理組織等を使用した登記等の申請等））

**1** 登記等を受ける者又は官庁若しくは公署が電子情報処理組織を使用して当該登記等の申請又は嘱託を行つた場合には、当該登記等の申請又は嘱託は、書面により行われたものとみなして、この法律その他登録免許税に関する法令の規定を適用する。

**2** 前項に規定する場合において、第四条第二項に規定する財務省令で定める書類の添付の方法その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

**3** 登記を受ける者又は官庁若しくは公署が不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十八条（申請の方法）（他の法令において準用する場合を含む。）の規定により磁気ディスクを提出して登記の申請又は嘱託を行つた場合には、当該登記の申請又は嘱託（当該磁気ディスクに係る部分に限る。）は、書面により行われたものとみなして、この法律その他登録免許税に関する法令の規定を適用する。

**4** 前項の場合（登記の申請に必要な情報の全部を記録した磁気ディスクを提出して登記の申請又は嘱託を行つた場合に限る。）において、当該登記につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を第二十一条から第二十三条までの規定により国に納付するときは、第二十一条中「当該登記等に係る登記官署等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該登記等の申請又は嘱託をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（以下「電子情報処理組織」という。）を使用して」とあり、及び第二十三条第一項中「電子情報処理組織を使用して」とあるのは、「磁気ディスクを提出して」と読み替えて適用するものとする。

**5** 第二項の規定は、第三項に規定する場合について準用する。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。




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## 第四章　雑則


#### 第二条（（経過規定の原則））

**1** この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の登録免許税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十二年八月一日以後に受ける登記等につき課されるべき登録免許税について適用し、同日前に受けた登記等につき課した又は課すべきであつた登録税については、なお従前の例による。




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## 第四章　雑則


#### 第三条（（建物の床面積の増加に係る登記の登録税の免除））

**1** 所有権の登記のある建物につき昭和四十二年七月三十一日以前に受ける床面積の増加に係る登記の登録税は、同年八月一日以後最初に当該建物について権利に関する登記の申請（官庁又は公署の嘱託を含む。以下同じ。）をするときは、前条の規定にかかわらず、納付することを要しない。




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## 第四章　雑則


#### 第六条（（不服申立て等に係る免許等についての課税の特例））

**1** 前条の規定の適用がある場合を除き、同条に規定する登記等の申請をした者が昭和四十二年七月三十一日以前に当該申請に係る処分を受けたことにより不服申立て又は訴えの提起をしている場合において、当該不服申立て又は訴えについての裁決又は判決により当該申請に係る登記等を受けるときは、当該登記等については、登録免許税を課さない。




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## 第四章　雑則


#### 第七条（（不動産登記に係る不動産価額の特例））

**1** 新法別表第一の第一号に掲げる不動産の登記の場合における新法第十条第一項の課税標準たる不動産の価額は、当分の間、当該登記の申請の日の属する年の前年十二月三十一日現在又は当該申請の日の属する年の一月一日現在において地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第九号（固定資産税に関する用語の意義）に掲げる固定資産課税台帳に登録された当該不動産の価格を基礎として政令で定める価額によることができる。




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## 第四章　雑則


#### 第八条（（倉庫業法の改正に伴う許可に係る課税の特例））

**1** 倉庫業法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百十八号）附則第二項（経過規定）に規定する倉庫業を営んでいる者で同項の規定により倉庫業法第三条（営業の許可）の許可の申請の手続をした者が、当該申請に係る新法別表第一の第三十八号の（一）に掲げる倉庫業の許可を受ける場合における当該許可に係る登録免許税の課税標準及び税率は、新法第九条の規定にかかわらず、当該許可件数一件につき一万円とする。




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## 第四章　雑則


#### 第十一条（（経過措置の政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条及び附則第十三条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して百二十日を経過した日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十二条（（地方自治法等の一部改正に伴う経過措置））

**1** 附則第四条第一項に規定する市街地改造事業並びに同条第二項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

- (1:8) **一から八まで** 略
- (9) **九** 登録免許税法
**2** 前項の場合において、この法律の施行後の不動産の取得について附則第十条の規定による改正前の地方税法第七十三条の十四第七項の規定を適用するときは、同項中「その者が市街地改造事業又は防災建築街区造成事業を施行する土地の区域内に所有していた不動産の固定資産課税台帳に登録された価格（当該不動産の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあつては、政令で定めるところにより、道府県知事が第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて決定した価格）に相当する額を」とあるのは、「当該建築施設の部分の価格に同法第四十六条（防災建築街区造成法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により確定した当該建築施設の部分の価額に対するその者が市街地改造事業又は防災建築街区造成事業を施行する土地の区域内に有していた土地、借地権又は建築物の対償の額の割合を乗じて得た額を当該建築施設の部分の」とする。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 目次の改正規定、第二十七条に一項を加える改正規定、第二十七条の次に一条を加える改正規定、第二十八条第三項の改正規定、第二十九条の四に一項を加える改正規定、第三十三条第一項の改正規定（同項中「第二十七条」の下に「第一項」を加える部分に限る。）、第五十条の改正規定、第五十二条の四に一項を加える改正規定、第五十二条の五を第五十二条の六とし、同条の前に一条を加える改正規定、第七十七条の改正規定（第二項に係る部分に限る。）、第八十七条の次に一条を加える改正規定、第九十五条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第百九条の次に一条を加える改正規定、第百十一条の次に一条を加える改正規定及び第九章の次に一章を加える改正規定並びに附則第十七条、附則第十九条から附則第二十三条まで、附則第二十六条及び附則第二十九条の規定　昭和四十五年十月一日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十八条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

（施行期日等）
- (1) **一** 第十八条、第十九条及び第二十八条（港則法第二条の改正規定及び別表を削る改正規定に限る。）並びに附則第六項、第十八項、第二十六項及び第二十九項　公布の日から起算して一月を経過した日
- (2) **二** 略
- (3) **三** 第二十四条及び第二十七条並びに附則第八項から第十四項まで、第十九項、第二十一項及び第二十七項　公布の日から起算して六月を経過した日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第七十四条の次に二条を加える改正規定、第五章の次に一章を加える改正規定、第九十四条の七、第九十五条、第百五条及び第百九条から第百十二条までの改正規定並びに次条第五項、附則第三条、附則第七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六百九十九条の三第三項及び第六百九十九条の十一第一項の改正に係る部分を除く。）及び附則第九条から附則第十三条までの規定は、公布の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和四十八年七月一日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から三月を経過した日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条及び第二条並びに次条から附則第十一条まで、附則第二十二条から附則第二十八条まで、附則第三十一条及び附則第三十五条の規定　昭和四十八年十一月一日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十六条から第二十七条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第二十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一月を超え三月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条に一項を加える改正規定及び別表第一中第三十三号の二を加える改正規定は、揮発油販売業法の施行の日から施行する。

**2** この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の登録免許税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十二年五月一日以後に受ける新法第二条に規定する登記等（以下「登記等」という。）につき課されるべき登録免許税について適用し、同日前に受けた登記等につき課された又は課されるべきであつた登録免許税については、なお従前の例による。

**3** 昭和五十二年十二月三十一日までに受ける登記等で当該登記等に係る申請書（当該登記等が官庁又は公署の嘱託による場合には、当該登記等の嘱託書。以下同じ。）が同年四月三十日以前に当該登記等に係る新法第八条第一項に規定する登記官署等（以下「登記官署等」という。）に提出されたものに係る登録免許税の課税標準及び税率は、新法第九条の規定にかかわらず、改正前の登録免許税法第九条に規定する課税標準及び税率とする。

**4** 新法第二十二条及び第二十三条第二項の規定は、この法律の施行の日の翌日以後に登記等に係る申請書が登記官署等に提出される場合における当該登記等に係る登録免許税について適用する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十九条に一項を加える改正規定、第二十六条第一項の改正規定、第二十九条の次に一条を加える改正規定及び第三十九条ただし書の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、昭和五十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、協定の効力発生の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この法律は、昭和五十四年一月一日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。

（施行期日）
**2** この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。

（経過措置）
**3** 前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条の規定（同条中昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第十一条第三項、第十一条の二第三項及び第十一条の三第四項の改正規定を除く。）、第二条中国家公務員共済組合法第二十一条第一項第三号及び第八十八条の五第一項の改正規定、同法第九十八条第二項を削る改正規定、同法第百条第三項、第百二条第三項、第百十一条第四項及び第九項並びに附則第三条の二の改正規定、同条を附則第三条の三とし、附則第三条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第十四条の二を削り、附則第十四条の三を附則第十四条の二とする改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条第二項、第四項、第六項及び第七項、第二十二条第二項、第三項及び第五項、第三十一条第二項から第五項まで、第三十三条並びに第四十五条第二項、第六項及び第七項の改正規定並びに同法別表の改正規定（同表の備考四の改正規定を除く。）、第四条の規定並びに次項、附則第八条、第九条、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条の規定　公布の日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の改正規定（同法第三条の九第一項及び第三条の十第一項の改正規定を除く。）、第二条中公共企業体職員等共済組合法第四十九条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条の三第一項各号の改正規定、同法第六十三条第二項を削る改正規定及び同法附則第六条の二第一項から第八項までの改正規定並びに附則第七条、第十二条、第十五条、第二十条、第二十二条及び第二十三条の規定　公布の日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十六条から第三十六条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第二十一条から第五十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）の施行の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。ただし、第一条中非訟事件手続法第百三十二条ノ二第一項の改正規定、第二条中担保附社債信託法第三十四条の改正規定、第三条、第四条及び第七条の規定、第八条中農業協同組合法第十条第七項の改正規定、第十一条中国有財産法第二条第一項第六号の改正規定（「を含む。）」の下に「、新株引受権証券」を加える部分に限る。）、第十三条中中小企業等協同組合法第九条の八第五項の改正規定、第二十四条中信用金庫法第五十三条第三項の改正規定、第二十六条中会社更生法第二百五十七条第四項の改正規定、第三十一条中労働金庫法第五十八条第六項の改正規定、第四十一条中商業登記法第八十二条の次に一条を加える改正規定及び同法第八十九条の改正規定並びに第四十五条及び第四十八条の規定は、商法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書の政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、公布の日から施行し、改正後の日本育英会法（以下「新法」という。）第二十二条及び附則第六条第三項の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十七条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十八条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和六十一年一月一日から施行する。ただし、第七十六条の次に一条を加える改正規定及び第七十八条第一項の改正規定並びに附則第五項の規定は、改正後の著作権法第七十八条の二に規定する法律の施行の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第三項から第七項までの規定は、昭和六十一年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十三条から第二十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第四十二条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第三十一条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超え一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十八条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 施行日前に行われた旧法第十九条第一項第一号イ若しくはロ又は同項第二号に規定する事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**2** 新法附則第十九条第一項に規定する業務のうち旧法第十九条第一項第一号イ若しくはロ又は同項第二号の事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記についての前条の規定による改正後の登録免許税法第五条第六号の規定の適用については、同号中「規定する事業」とあるのは、「規定する事業、同法附則第十九条第一項に規定する業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法第十九条第一項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号（業務の範囲）に規定する事業」とする。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二年一月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 第一条中国民年金法目次の改正規定、同法第七条から第九条まで、第四十五条、第九十五条の二及び第百十一条の二の改正規定、同法第十章の章名の改正規定、同章第一節の節名の改正規定、同法第百十五条の前に款名を付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条の改正規定、同法第百十八条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百十九条の改正規定、同条の次に四条及び款名を加える改正規定、同法第百二十条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十五条の改正規定、同法第百二十六条の次に款名を付する改正規定、同法第十章第二節、第三節及び第四節の節名を削る改正規定、同法第百二十七条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百二十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十九条から第百三十一条までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十二条及び第百三十三条の改正規定、同条の次に款名を付する改正規定、同法第百三十四条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百三十六条及び第百三十七条の改正規定、同法第十章中第百三十七条の次に一節及び節名を加える改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百三十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百四十条から第百四十二条までの改正規定、同法第十章第三節中同条の次に一条を加える改正規定、「第五節　罰則」を「第四節　罰則」に改める改正規定、同法第百四十三条及び第百四十五条から第百四十八条までの改正規定並びに同法附則第五条、第六条及び第八条の改正規定並びに第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第四条、第五条第九号、第三十二条第七項及び第三十四条第四項の改正規定並びに附則第三条、第四条、第六条及び第十六条の規定、附則第十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第十九条及び第二十条の規定、附則第二十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第二十二条の規定　平成三年四月一日

##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二年十月一日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この法律は、平成三年四月一日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次条、附則第四条、第五条及び第七条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十条及び附則第十条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成四年二月一日から施行する。ただし、第二条並びに附則第三条、第四条、第六条及び第七条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成四年十月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条及び第二十七条の改正規定並びに第七章中第四十三条の二を第四十三条の三とし、第四十三条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から、第十八条第一項に一号を加える改正規定、第十九条の次に二条を加える改正規定、第二十六条第二項の改正規定（「第一項第二号」の下に「及び第三号」を加える部分に限る。）、第四十六条中第三号を第七号とし、第二号の次に四号を加える改正規定（同条第四号に係る部分に限る。）及び附則第六条の規定は、この法律の施行の日から一年を経過した日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中健康保険法第二十三条の改正規定、同法第二十三条ノ二の改正規定、同法第三十七条ノ二の改正規定、同法第七十一条ノ三の改正規定、同法第七十一条ノ四の改正規定及び同法第七十六条の改正規定（同法附則第三条、第五条、第八条及び第九条第六項の改正規定を含む。）並びに第二条中船員保険法の目次の改正規定（「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。）、同法第三章の章名の改正規定、同法第二十三条第二項の改正規定、同法第五十条ノ四の改正規定、同法第三章第九節の節名の改正規定、同法第五十七条ノ二の改正規定、同法第五十九条ノ二第一項の改正規定及び同法第六十条の次に一条を加える改正規定並びに第三条中国民健康保険法の目次の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、同法第六章の章名の改正規定、同法第八十二条の改正規定及び同法第百十六条の次に一条を加える改正規定並びに第四条中老人保健法第五条の改正規定、同法第二十二条の改正規定及び同法第二十五条に一項を加える改正規定並びに附則第二十九条の規定並びに附則第三十条の規定並びに附則第五十六条の規定並びに附則第六十一条の規定　平成七年四月一日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第六十七条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条第二項、第二十八条第一項ただし書、第三十三条、第三十四条第一項及び第二項、第三十五条の二第一項、第六十五条第二項、第百四十三条から第百四十六条まで、第百四十七条第一項、第百四十八条、第百四十八条の二第一項、第百四十九条から第百五十条まで、第百五十三条並びに第百五十四条第一項の改正規定、第百五十五条の改正規定（「五十万円」を「三百万円」に改める部分に限る。）、第百五十六条の改正規定（「二十万円」を「百五十万円」に改める部分に限る。）、第百五十七条の改正規定（「五万円」を「五十万円」に改める部分に限る。）、第百五十七条の二及び第百五十八条の改正規定、第百六十条の改正規定（第二号に係る部分を除く。）、第百六十一条の改正規定（第二号に係る部分を除く。）、第百六十二条の改正規定並びに別表の改正規定並びに附則第四条から第十二条まで及び第十九条の規定　平成六年十一月十六日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成七年七月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成八年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、更生保護事業法の施行の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、保険業法（平成七年法律第百五号）の施行の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十年四月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成九年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成九年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成九年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十年一月一日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第七十五条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成九年六月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 目次の改正規定、第百七十五条の改正規定、第二編第四章第三節ノ二の次に一節を加える改正規定及び第四百十四条の改正規定並びに附則第六条及び第七条の規定　平成九年十月一日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第三十七条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第六条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則

**1** この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定　平成十年七月一日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第百九十条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二条（（経過措置））

**1** この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

**2** この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

**3** 旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第三条

**1** この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第五条（（政令への委任））

**1** 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十一年七月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第三十四条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第五条の規定並びに附則第六条、第十六条及び第十七条の規定　標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書が日本国について効力を生ずる日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十二年二月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十一年十月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十一年十月一日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十六条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 施行日前に行われた旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号、第二号又は第四号に規定する事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**2** 新法附則第十三条第一項の業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号、第二号又は第四号に規定する事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記についての前条の規定による改正後の登録免許税法第五条第六号の規定の適用については、同号中「土地改良事業」とあるのは、「土地改良事業、緑資源公団法（昭和三十一年法律第八十五号）附則第十三条第一項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号、第二号若しくは第四号（業務の範囲）に規定する事業」とする。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十二年十月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条、第二条、第七十二条、第七十六条の二、第七十七条、第百条から第百二条まで及び第百四条から第百七条までの改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第百八条から第百十一条の二まで、第百十二条及び第百十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第百十四条から第百二十五条まで、第百二十九条、第百三十六条、第百五十条及び第百五十五条から第百五十七条の二までの改正規定、同条を第百五十七条の三とし、第百五十七条の次に一条を加える改正規定、第百六十条の改正規定並びに附則第八条から第十二条まで、第十六条、第十八条、第十九条、第二十条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十一号の改正規定に限る。）及び第二十一条から第二十三条までの規定　平成十二年二月一日
- (3) **三** 第二十四条、第二十五条及び別表の改正規定並びに次条から附則第六条まで及び附則第二十条（登録免許税法別表第一第二十三号の改正規定に限る。）の規定　平成十二年九月一日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十六条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十二年四月一日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二百五十条（（検討））

**1** 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二百五十一条

**1** 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第四条（（政令への委任））

**1** 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定　公布の日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十三年一月六日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第四十九条（（処分等の効力））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第五十一条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第六十四条（（処分等の効力））

**1** この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第六十七条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第三条、第四条、第五章（第三十九条並びに第五十六条第一項第三号及び第四号並びに第二項第一号を除く。）、第六章、第八十九条第六号、第九十条第四号及び第五号並びに第九十一条から第九十四条まで並びに附則第六条から第八条まで、第十一条及び第十三条から第十五条までの規定　公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十三年十月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年四月一日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 第四条から第十条までの規定並びに附則第十九条、第二十条、第二十六条、第二十七条及び第二十八条（会社更生法（昭和二十七年法律第百七十二号）第二百六十九条第三項に係る部分を除く。）の規定



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十三条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年一月一日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年四月一日から施行する。




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第三十八条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十三年十月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年一月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第四十二条（（処分、手続等に関する経過措置））

**1** この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第四十四条（（経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第三条並びに附則第七条、第八条、第十一条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第二十三号（三）の改正規定に限る。）、第十二条及び第十三条（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十八条の改正規定に限る。）の規定　平成十五年八月一日

##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 第一条（第二号に係る部分に限る。）、第六条並びに附則第六条、第七条、第九条（「及び第六条の規定による改正後の石油公団法第十九条第一号に掲げる公団所有資産の処分の業務」に係る部分に限る。）、第十六条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）及び第十八条（石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法附則に一項を加える改正規定を除く。）から第二十一条までの規定、附則第二十二条、第二十三条及び第二十五条から第二十七条までの規定（これらの規定中金属鉱業事業団に係る部分に限る。）並びに附則第二十八条及び第三十条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）の規定　公布の日から起算して一年九月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定　公布の日



---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第三十九条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第三条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年十月一日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条及び附則第八条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第三条（（登録免許税に関する経過措置））

**1** 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間における納付すべき登録免許税についての第四十六条の規定による改正後の登録免許税法（以下この条において「新登録免許税法」という。）第二十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「第二十一条から前条までに定める方法によるほか、財務省令で定める方法により国に納付することができる」とあるのは、「第二十一条から前条までに定める方法により国に納付しなければならない」とし、新登録免許税法第二十六条第四項並びに第三十一条第六項及び第七項の規定は、適用しない。




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第五条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十五年十月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 次に掲げる規定　平成十五年十月一日
- (1) **イからニまで** 略
- (2) **ホ** 第五条中登録免許税法第五条第六号の改正規定、同法別表第二の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分、帝都高速度交通営団の項を削る部分、「として」を「のうち」に改める部分及び労働福祉事業団の項を削る部分を除く。）及び同法別表第三の改正規定（十九の項を改める部分及び二十三の項の次に一項を加える部分を除く。）並びに附則第二十四条第二項の規定
- (5:6) **五及び六** 略
- (7) **七** 次に掲げる規定　平成十六年三月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第五条中登録免許税法別表第二の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分に限る。）
- (8) **八** 次に掲げる規定　平成十六年四月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第五条中登録免許税法別表第二の改正規定（帝都高速度交通営団の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分に限る。）
- (9) **九** 次に掲げる規定　中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の施行の日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第五条中登録免許税法別表第三の改正規定（十九の項を改める部分に限る。）



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十四条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第五条の規定による改正後の登録免許税法（以下この条において「新登録免許税法」という。）第五条第六号の規定は、平成十五年十月一日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用する。

**2** 独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）附則第八条第一項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号又は第二号に規定する事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記についての新登録免許税法第五条第六号の規定の適用については、同号中「事業又は」とあるのは、「事業、同法附則第八条第一項（業務の特例）に規定する業務のうち旧農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号、第二号又は第四号（業務の範囲）に規定する事業又は」とする。

**3** 新登録免許税法第十七条の規定は、施行日以後に新登録免許税法別表第一第一号（九）イからホまでに掲げる仮登記を受けた者が、同号に掲げる不動産について、当該仮登記に基づき施行日以後に受ける所有権の保存若しくは移転の登記、地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の登記、信託の登記又は相続財産の分離の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に第五条の規定による改正前の登録免許税法（以下この条において「旧登録免許税法」という。）別表第一第一号（九）イに掲げる仮登記を受けた者が、同号に規定する不動産について、当該仮登記に基づき施行日前に受けた所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**4** 施行日前に旧登録免許税法別表第一第一号（九）イに掲げる仮登記を受けた者が、同号に規定する不動産について、当該仮登記に基づき施行日以後に所有権の移転の登記を受ける場合における新登録免許税法第十七条の規定の適用については、同条中「千分の二」とあり、及び「千分の十」とあるのは、「千分の四」とする。

**5** 施行日前に旧登録免許税法別表第一第一号（九）ロに掲げる仮登記を受けた者が、同号に掲げる不動産について、当該仮登記に基づき施行日以後に所有権の保存の登記、地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の登記、信託の登記又は相続財産の分離の登記を受ける場合における登録免許税については、新登録免許税法第十七条の規定は、適用しない。

**6** 新登録免許税法第十七条の二の規定は、施行日以後に事業協同組合、企業組合若しくは協同組合又は農事組合法人が受ける組織変更による株式会社又は有限会社の設立の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に事業協同組合、企業組合若しくは協同組合又は農事組合法人が受けた組織変更による株式会社又は有限会社の設立の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**7** 新登録免許税法別表第一第一号の規定は、施行日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第百三十六条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第二十七条まで及び第二十九条から第三十六条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十五年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年四月一日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第三十九条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、附則第二十八条の規定は公布の日から、第二条、次条、附則第三条、附則第五条、附則第六条、附則第八条から第十条まで、附則第三十条、附則第三十二条、附則第三十六条から第四十五条まで、附則第四十七条、附則第五十条、附則第五十二条及び附則第五十三条（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第十八号の改正規定に限る。）の規定は平成十八年一月一日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第四十三条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第二条の規定の施行の日以後に附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる第二条の規定による改正前の公認会計士法第十七条の規定による会計士補の登録を受ける者については、前条の規定による改正前の登録免許税法別表第一第二十三号（四）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号（四）中「公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十七条第一項」とあるのは、「公認会計士法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十七号）附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第二条の規定による改正前の公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十七条」とする。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第五十五条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から第三十条まで、附則第三十三条、附則第三十八条、附則第四十条、附則第四十三条、附則第四十五条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十五年十二月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一条、第十五条から第十八条まで及び第二十一条から第二十三条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年七月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年四月一日から施行する。




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第八条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第六条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第二十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 第二条の規定、第三条中会社法第十一条第二項の改正規定並びに附則第六条から附則第十五条まで、附則第二十一条から附則第三十一条まで、附則第三十四条から附則第四十一条まで及び附則第四十四条から附則第四十八条までの規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十五条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の登録免許税法別表第一第二十四号の二の規定は、施行日以後にされる新貸金業規制法第三条第一項の内閣総理大臣がする貸金業者の登録（施行日前二月に当たる日前にされた旧貸金業規制法第三条第一項の内閣総理大臣がする貸金業者の登録の申請に係るものを除く。）について適用し、施行日前にされた旧貸金業規制法第三条第一項の内閣総理大臣がする貸金業者の登録及び施行日以後にされる新貸金業規制法第三条第一項の内閣総理大臣がする貸金業者の登録で施行日前にされた旧貸金業規制法第三条第一項の内閣総理大臣がする貸金業者の登録の申請（施行日前二月以内にされたものを除く。）に係るものについては、なお従前の例による。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条中題名の次に目次及び章名を付する改正規定、奄美群島振興開発特別措置法第一条の次に章名を付する改正規定、同法第七条の前に章名を付する改正規定、同法第八条の次に章名及び節名を付する改正規定、同法第九条及び第十条の改正規定、同法第十条の二から第十条の六までを削る改正規定、同法第十一条を改め、同条を同法第二十八条とし、同法第十条の次に三条、三節及び章名を加える改正規定（第二十三条に係る部分を除く。）、同法本則に一章を加える改正規定、同法附則第二項の改正規定並びに同法附則に二項を加える改正規定並びに附則第七条から第十条まで、第十二条から第十八条まで及び第二十三条の規定　平成十六年十月一日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:4) **一から四まで** 略
- (5) **五** 次に掲げる規定　信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第三条中登録免許税法別表第一の改正規定（同表第三十八号中「の登録等」を「の登録又は認定」に改める部分を除く。）並びに附則第十六条第二項及び第三項の規定



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十六条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第三条の規定による改正後の登録免許税法（次項において「新登録免許税法」という。）第五条第七号の規定は、施行日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用する。

**2** 新登録免許税法別表第一第二十四号の二の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に受ける同表第二十四号の二に規定する免許又は登録について適用し、同日前に受けた第三条の規定による改正前の登録免許税法（次項において「旧登録免許税法」という。）別表第一第二十四号（七）に規定する免許に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**3** 附則第一条第五号に定める日前に受けた旧登録免許税法別表第一第三十二号の二に規定する許可に係る登録免許税については、なお従前の例による。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第八十二条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十二条の規定は、公布の日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十二条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 前号に掲げる規定以外の規定　独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第二条、第四条、次条並びに附則第六条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで、第十八条、第二十条から第二十三条まで、第二十五条及び第二十六条の規定は、平成十八年二月一日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十二条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第四条の規定の施行の日以後に附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧鑑定評価法第十五条第一項の規定による不動産鑑定士補の登録を受ける者及び附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧鑑定評価法第十八条の規定による変更の登録を受ける不動産鑑定士補については、前条の規定による改正前の登録免許税法別表第一第二十三号（十五）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号（十五）イ中「不動産の鑑定評価に関する法律」とあるのは「不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十六号）附則第六条第一項（不動産鑑定士補に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有することとされる同法第四条（不動産の鑑定評価に関する法律の一部改正）の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律」と、同号（十五）ロ中「不動産の鑑定評価に関する法律」とあるのは「不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第四条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律」とする。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十九条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から第十三条まで、第十六条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十六条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第三章（第一節第一款及び第三款、第三十条、第三十一条、第三十三条、第三十七条から第三十九条まで、第四十八条（準用通則法第三条、第八条第一項、第十一条、第十六条及び第十七条を準用する部分に限る。）並びに第五十一条を除く。）、第四章（第五十四条第四号及び第五十五条を除く。）並びに附則第十一条から第十五条まで、第十七条（法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第四条第三十号の改正規定を除く。）、第十八条及び第十九条の規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第九条、第十六条、第二十条、第二十三条、第二十九条、第三十七条、第四十条及び第四十六条並びに附則第三十九条、第四十条、第五十九条及び第六十七条から第七十二条までの規定　平成十七年十月一日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第七十四条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十七条第三項（通則法第十四条の規定を準用する部分に限る。）及び第三十条並びに次条から附則第五条まで、附則第七条及び附則第三十九条の規定は、公布の日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第三十九条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十六条及び附則第十九条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年七月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 次に掲げる規定　平成十七年十月一日
- (1) **イ** 第四条中登録免許税法別表第一第三十四号の三の次に次のように加える改正規定（同表第三十四号の六（一）に掲げる登録に係る部分に限る。）
- (3) **三** 略
- (4) **四** 第四条中登録免許税法別表第一第四十六号の次に次のように加える改正規定（同表第四十六号の三に係る部分に限る。）　平成十八年二月一日
- (5) **五** 第四条中登録免許税法別表第一第四十六号の次に次のように加える改正規定（同表第四十六号の四に係る部分に限る。）　平成十八年三月一日
- (6) **六** 次に掲げる規定　平成十八年四月一日
- (1) **イ** 第四条中登録免許税法別表第一第八号の次に次のように加える改正規定（同表第八号の二（一）に掲げる登記に係る部分並びに同号（三）及び（四）に掲げる登記に係る部分のうち同号（一）に掲げる登記に係る部分を除く。）並びに附則第八十一条の規定及び附則第八十八条中債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十八号）附則第二条第三項の改正規定
- (7) **七** 略
- (8) **八** 次に掲げる規定　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日
- (1) **イ** 第四条中登録免許税法別表第一第八号の次に次のように加える改正規定（同表第八号の二（一）に掲げる登記に係る部分並びに同号（三）及び（四）に掲げる登記に係る部分のうち同号（一）に掲げる登記に係る部分に限る。）
- (9) **九** 第四条中登録免許税法別表第一第二十九号の二の次に次のように加える改正規定　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十九号）の施行の日
- (10) **十** 第四条中登録免許税法別表第一第二十九号の四の次に次のように加える改正規定（同表第二十九号の十に係る部分に限る。）　薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（平成十四年法律第九十六号）の施行の日
- (11) **十一** 第四条中登録免許税法別表第一第三十一号の改正規定及び同号の次に次のように加える改正規定　商品取引所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十三号）の施行の日
- (12) **十二** 第四条中登録免許税法別表第一第三十三号の二の改正規定（同号（二）に掲げる揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）第十七条の十二第一項において準用する同法第十七条の三第二項の登録に係る部分及び同法第十七条の十二第二項又は第三項において準用する同法第十七条の四第三項の登録に係る部分に限る。）　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十六号）の施行の日
- (13) **十三** 第四条中登録免許税法別表第一第三十四号の三の次に次のように加える改正規定（同表第三十四号の七に係る部分に限る。）　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律（平成十五年法律第七十六号）附則第一条第三号に定める日
- (14) **十四** 削除
- (15) **十五** 第四条中登録免許税法別表第一第四十一号の二の次に次のように加える改正規定　自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十五号）附則第一条ただし書に規定する日
- (16) **十六** 第四条中登録免許税法別表第一第四十三号の改正規定　旅行業法の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十二号）の施行の日
- (17) **十七** 第四条中登録免許税法別表第一第四十七号の二及び第四十八号の改正規定（同号（二）に掲げる登録に係る部分に限る。）　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十七号）附則第一条第三号に定める日
- (18) **十八** 第四条中登録免許税法別表第一に次のように加える改正規定（同表第五十四号に係る部分に限る。）　警備業法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十号）の施行の日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十四条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** この附則に別段の定めがあるものを除き、第四条の規定による改正後の登録免許税法（以下この条において「新登録免許税法」という。）の規定は、施行日以後に受ける登記又は登録に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記又は登録に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**2** 新登録免許税法別表第一第二十九号の三、第二十九号の五から第二十九号の十三まで、第三十号の二、第三十号の三、第三十一号の二（三）、第三十三号の二（二）、第三十三号の三、第三十四号（三）若しくは（四）、第三十四号の三（二）若しくは（三）、第三十四号の四、第三十四号の五、第三十四号の六（二）若しくは（三）、第三十四号の八、第三十四号の九、第四十号の三、第四十号の四、第四十号の六、第四十二号（三）、第四十三号（三）、第四十三号の二（二）、第四十四号（二）若しくは（三）、第四十五号（二）、第四十五号の三（二）若しくは（三）、第四十六号（二）、第四十六号の二、第四十七号の二（二）、第四十八号（三）から（六）まで、第四十八号の四又は第五十一号から第五十三号までに掲げる登録（第八項の規定により読み替えて適用される同表第四十号の五に掲げる登録を含む。）の申請書を施行日前に当該登録の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が施行日以後に当該申請書に係る登録を受ける場合には、新登録免許税法第二十四条の二の規定は、適用しない。

**3** 公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（平成十五年法律第百二号。以下この項及び第五項において「厚生労働省関係法律整備法」という。）附則第五条第二項の規定により厚生労働省関係法律整備法第四条の規定による改正後の労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十四条、第三十八条第一項、第四十一条第二項、第四十四条第一項、第四十四条の二第一項、第六十一条第一項又は第七十五条第三項の規定による登録を受けているものとみなされている者が厚生労働省関係法律整備法の施行の日以後最初に受けるこれらの規定による登録（施行日以後に受けるものに限る。）は、それぞれ新登録免許税法別表第一第二十九号の十二に掲げる登録とみなして、新登録免許税法の規定を適用する。

**4** 新登録免許税法別表第一第二十九号の十二（一）、第二十九号の十三、第三十号の二、第四十七号の二（二）、第四十八号（三）から（五）まで又は第四十八号の四に掲げる登録の申請書を施行日前に当該登録の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が施行日以後に当該申請書に係る登録を受ける場合において、当該申請書の提出に際し当該登録に係る手数料の納付をしているときは、当該納付をした手数料の額は、新登録免許税法の規定により納付すべき登録免許税の額の全部又は一部として納付したものとみなして、新登録免許税法の規定を適用する。

**5** 厚生労働省関係法律整備法附則第六条第二項の規定により厚生労働省関係法律整備法第五条の規定による改正後の作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第五条又は第四十四条第一項の規定による登録を受けているものとみなされている者が厚生労働省関係法律整備法の施行の日以後最初に受けるこれらの規定による登録（施行日以後に受けるものに限る。）は、それぞれ新登録免許税法別表第一第二十九号の十三（一）に掲げる登録とみなして、新登録免許税法の規定を適用する。

**6** 施行日から平成十八年三月三十一日までの間に受ける新登録免許税法別表第一第三十号の二に掲げる登録に係る同号の規定の適用については、同号（一）及び（二）中「十五万円」とあるのは「三万円」と、同号（三）中「三万円」とあるのは「一万円」とする。

**7** 新登録免許税法別表第一第三十四号の六（二）又は（三）に掲げる登録の申請書を平成十七年一月一日前に当該登録の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が施行日から平成十七年六月三十日までの間に当該申請書に係る登録を受ける場合には、当該登録については、登録免許税を課さない。

**8** 施行日から附則第一条第十二号に定める日の前日までの間に受ける新登録免許税法別表第一第四十号の五に掲げる登録に係る同号の規定の適用については、同号（一）中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」と、同号（二）中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第一項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十六号。（四）において「海洋汚染防止法等改正法」という。）附則第六条第一項」と、同号（三）中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第一項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第十七条の十二第一項」と、同号（四）中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第一項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第十七条の十五第一項」と、「）の登録」とあるのは「）又は海洋汚染防止法等改正法附則第十二条第二項（登録検定機関の登録）の登録」と、同号（五）中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の九第一項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の六第一項」とする。

**9** 附則第一条第十二号に定める日から海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十八号）の施行の日の前日までの間に受ける新登録免許税法別表第一第百三十一号（八）に掲げる登録に係る同号（八）の規定の適用については、同号（八）中「第四十三条の九第一項」とあるのは、「第四十三条の六第一項」とする。

**10** 公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成十五年法律第九十六号）附則第七条第二項の規定により同法第六条の規定による改正後の気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第九条の登録を受けているものとみなされている者が公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行の日以後最初に受ける同条の登録（施行日以後に受けるものに限る。）は、新登録免許税法別表第一第四十三号の二（二）に掲げる登録とみなして、新登録免許税法の規定を適用する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第八十九条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。




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## 第四章　雑則


#### 第八条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 附則第三条第一項に規定する者及び同条第二項の規定により従前の例による衛生検査技師の免許を受ける者については、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）第五条の規定による改正前の登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第二十三号（六）の規定は、なおその効力を有する。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年十一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第二条並びに次条から附則第四条まで及び附則第八条から第十一条までの規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十三条の規定、附則第三十八条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「、犯罪者予防更生法」を「並びに犯罪者予防更生法」に改め、「並びに構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十一条及び第十一条の二」を削る部分に限る。）及び附則第三十九条の規定は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十七号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年十月一日から施行する。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年三月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第二十条の規定　公布の日



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## 第四章　雑則


#### 第二十条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から第十六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十九年四月一日から施行する。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。




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## 第四章　雑則


#### 第八条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 施行日前に受けた附則第二条の規定による廃止前の中小企業流通業務効率化促進法第十一条第一項の規定により第一種貨物利用運送事業の登録を受けたものとみなされる場合における同法第四条第一項の規定による効率化計画の認定に係る当該第一種貨物利用運送事業の登録に係る登録免許税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この法律は、会社法の施行の日から施行する。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して八月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第四条及び附則第三条の規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:6) **一から六まで** 略
- (7) **七** 第五条中登録免許税法第三十二条の次に二条を加える改正規定（第三十三条に係る部分に限る。）　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）の施行の日



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## 第四章　雑則


#### 第六十一条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** この附則に別段の定めがあるものを除き、第五条の規定による改正後の登録免許税法（以下この条において「新登録免許税法」という。）の規定は、施行日以後に受ける登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明（以下この条において「登記等」という。）に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記等に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**2** 新登録免許税法別表第一第三十二号（二）、（二十二）、（二十三）、（二十六）、（二十八）、（三十）ヲ、（三十三）若しくは（三十五）、第三十三号、第三十五号（九）から（十一）まで、第三十七号（四）から（六）まで、第三十九号、第四十号（三）若しくは（五）、第四十一号（三）若しくは（六）、第四十二号（四）、第四十三号（二）、第四十四号、第四十五号、第四十七号、第五十一号（一）（同号（一）に規定する変更登録に係る部分に限る。）、第五十三号、第五十五号、第五十六号（同号に規定する変更登録に係る部分に限る。）、第五十七号、第五十八号、第六十五号（二）、第六十六号（四）、第六十七号、第七十号（一）若しくは（二）、第七十四号、第七十五号、第七十七号（一）から（五）まで、第八十一号、第八十三号（一）、第八十八号、第八十九号（一）若しくは（二）、第九十号、第九十四号（五）、第九十六号（三）、第百号（一）から（三）まで、第百二号、第百四号（一）イ若しくはロ、（二）若しくは（三）、第百五号、第百七号から第百十号まで、第百十四号（二）、第百十七号から第百十九号まで、第百二十号（四）、第百二十一号から第百二十三号まで、第百二十四号（一）、第百二十五号（二）、第百二十六号から第百二十九号まで、第百三十号（一）若しくは（二）、第百三十一号（一）から（三）まで、第百三十七号、第百三十八号（一）若しくは（二）、第百三十九号（二）、（四）、（六）若しくは（八）、第百四十三号（二）若しくは（三）、第百四十五号、第百四十六号（一）、第百四十八号、第百四十九号、第百五十号（二）又は第百五十五号（一）若しくは（三）に掲げる登記等の申請書を施行日前に当該登記等の事務をつかさどる官署又は団体（以下この条において「登記官署等」という。）に提出した者が施行日以後に当該申請書に係る登記等を受ける場合には、新登録免許税法第二十四条の二の規定は、適用しない。

**3** 新登録免許税法別表第一第三十二号（二十三）、（二十六）若しくは（三十五）、第三十七号（四）、第五十三号、第五十八号、第七十四号、第七十七号（一）から（五）まで、第八十三号（一）、第百五号、第百十八号、第百二十四号（一）、第百二十九号、第百四十五号、第百四十六号（一）又は第百四十八号に掲げる登記等の申請書を施行日前に登記官署等に提出した者が施行日以後に当該申請書に係る登記等を受ける場合において、当該申請書の提出に際し当該登記等に係る手数料の納付をしているときは、当該納付をした手数料の額は、新登録免許税法の規定により納付すべき登録免許税の額の全部又は一部として納付したものとみなして、新登録免許税法の規定を適用する。

**4** 新登録免許税法別表第一第六十五号（二）、第七十七号（一）から（五）まで又は第百十四号（二）に掲げる登記等の申請書を平成十八年一月一日前に登記官署等に提出した者が施行日から同年四月三十日（同表第七十七号（一）から（五）までに掲げる登記等にあっては、同年五月三十一日）までの間に当該申請書に係る登記等を受ける場合には、当該登記等については、登録免許税を課さない。

**5** 施行日から平成十八年四月三十日までの間に受ける新登録免許税法別表第一第六十五号（三）イに掲げる免許に係る同号（三）イの規定の適用については、同号（三）イ中「全品目」とあるのは、「全種類」とする。

**6** 施行日前に作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第七条の第一種作業環境測定士の登録を受けた者が、施行日以後に受ける新登録免許税法別表第一第八十四号（一）に掲げる登録に係る同号（一）の規定の適用については、同号（一）中「登録（同法第二条第五号（定義）に規定する第一種作業環境測定士が受ける登録を除く。）」とあるのは「登録」と、「九万円」とあるのは「三万円」とする。

**7** 施行日前に測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第四十九条第一項の測量士の登録を受けた者が、施行日以後に受ける新登録免許税法別表第一第百五十二号（一）に掲げる登録に係る同号（一）の規定の適用については、同号（一）中「登録及び同法第四十九条第一項（測量士及び測量士補の登録）の測量士が受ける登録」とあるのは「登録」と、「九万円」とあるのは「三万円」とする。




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## 第四章　雑則


#### 第二百十二条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年七月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条中港湾法第五十六条の二の二の改正規定、同条の次に十八条を加える改正規定並びに同法第五十六条の三第二項及び第四項並びに第六十一条から第六十三条までの改正規定並びに第三条の規定並びに附則第六条、第八条、第九条、第十条第一項、第十一条、第十二条、第十七条、第十九条及び第二十条の規定　平成十九年四月一日

##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 第二条中道路運送車両法の目次の改正規定、同法第二十二条の見出しの改正規定及び同条に四項を加える改正規定、同法第九十六条の四第一項の改正規定、同法第六章の二の次に一章を加える改正規定、同法第百条第一項の改正規定、同法第百二条第一項及び第二項の改正規定（同条第一項第三号の改正規定を除く。）、同法第百七条第七号の改正規定、同法第百十条第一項の改正規定（同項第三号中「第九十六条の九」の下に「（第九十六条の十九において準用する場合を含む。）」を加える部分及び同項第十号に係る部分に限る。）並びに同法第百十三条の改正規定並びに附則第十六条及び第二十六条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百二十四号の改正規定に限る。）の規定　公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。


##### 附　則




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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十九年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
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## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定　公布の日
- (2:4) **二から四まで** 略
- (5) **五** 第四条、第八条及び第二十五条並びに附則第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第二項、第十九条から第三十一条まで、第八十条、第八十二条、第八十八条、第九十二条、第百一条、第百四条、第百七条、第百八条、第百十五条、第百十六条、第百十八条、第百二十一条並びに第百二十九条の規定　平成二十年十月一日



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> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第百三十二条（（処分、手続等に関する経過措置））

**1** この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

**2** この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第百三十三条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 第三条の規定並びに附則第十六条、第四十条、第四十二条及び第六十五条の規定　施行日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:6) **一から六まで** 略
- (7) **七** 次に掲げる規定　信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
- (1) **イからニまで** 略
- (2) **ホ** 第五条中登録免許税法第十四条第一項の改正規定、同法別表第一第三号の改正規定、同表第二十八号の次に次のように加える改正規定、同表第三十五号（九）の改正規定、同表第三十八号の改正規定及び同表第三十九号の改正規定



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第五十一条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第五条の規定による改正後の登録免許税法（第十四条第一項、別表第一第三号、同表第二十八号の二、同表第三十五号（九）及び同表第三十八号を除く。）の規定は、施行日以後に受ける登記、登録又は認定に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記、登録又は認定に係る登録免許税については、なお従前の例による。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第百五十八条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中産業活力再生特別措置法第二条に五項を加える改正規定（同条第二十項及び第二十一項に係る部分に限る。）及び同法第四章中第三十三条を第五十七条とし、同条の次に一節を加える改正規定（同章中第三十三条を第五十七条とする部分を除く。）並びに附則第九条及び第十一条の規定は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年十月一日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第九条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十条（（調整規定））

**1** この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四十六条及び第四十七条並びに附則第六条、第七条第四項、第五項及び第七項、同条第八項（同条第七項に関する部分に限る。）、第八条、第九条第六項、第七項、第十一項及び第十二項、第十一条、第十三条第五項、第十六条、第二十六条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十六条から第四十一条まで並びに第四十七条の規定は、平成二十年十月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定　平成二十年十月一日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十九条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から第十九条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1:5) **一から五まで** 略
- (6) **六** 第三条の二の規定並びに附則第七条、第十条及び第十一条の規定　令和四年四月一日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第三章の次に一章を加える改正規定中第三章の二第二節及び第三節に係る部分、第二十六条の五の次に二条を加える改正規定中第二十六条の七に係る部分並びに附則第十四条から第十七条までの規定　平成二十年四月一日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年四月一日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十五条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 新研究所法附則第九条第一項に規定する業務のうち旧機構法第十一条第一項第七号イ若しくはロ若しくは第八号の事業又は新研究所法附則第十一条第一項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号若しくは第二号の事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記についての前条の規定による改正後の登録免許税法第五条の規定の適用については、同条第六号中「土地改良事業」とあるのは、「土地改良事業、独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）附則第九条第一項（業務の特例）に規定する業務のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）第十一条第一項第七号イ若しくはロ若しくは第八号（業務の範囲）に規定する事業若しくは独立行政法人森林総合研究所法附則第十一条第一項（業務の特例）に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号若しくは第二号（業務の範囲）に規定する事業」とする。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:4) **一から四まで** 略
- (5) **五** 次に掲げる規定　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
- (1) **イからニまで** 略
- (2) **ホ** 第五条中登録免許税法第五条に一号を加える改正規定、同法別表第一第二十四号の改正規定、同表第四十号の改正規定、同法別表第三の五の項の次に次のように加える改正規定、同表の十の項の改正規定及び同表の二十五の項を削る改正規定並びに附則第二十七条の規定
- (6) **六** 次に掲げる規定　日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）の施行の日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第五条中登録免許税法別表第二の改正規定



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十七条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第五条の規定による改正前の登録免許税法別表第三の二十五の項に掲げる法人であって整備法第四十条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、整備法第百六条第一項（整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないものは、第五条の規定による改正後の登録免許税法（以下この条において「新登録免許税法」という。）別表第三の五の二の項に掲げる法人とみなして、新登録免許税法その他登録免許税に関する法令の規定を適用する。

**2** 次に掲げる登記等（新登録免許税法第二条に規定する登記等をいう。第五号において同じ。）については、登録免許税を課さない。

- (1) **一** 整備法第三十三条第一項に規定する登記
- (2) **二** 整備法第百六条第一項（整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する登記
- (3) **三** 整備法第二条第一項に規定する旧有限責任中間法人が同項に規定する施行日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時社員総会の終結後最初に一般社団法人への名称の変更（整備法第三条第一項ただし書に規定する定款の変更に基づく名称の変更を含む。）を行う場合の登記で次に掲げるもの
- (1) **イ** 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百一条第二項第二号に掲げる事項の変更の登記並びに同項第四号、第七号及び第九号から第十七号までに掲げる事項（同項第四号に掲げる事項にあっては、一般社団法人の存続期間に限る。）の変更の登記（同項第二号に掲げる事項の変更の登記と併せてするものに限る。）
- (2) **ロ** 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十二条第二項第一号に掲げる事項の変更の登記
- (3) **ハ** 整備法第二十二条第四項に規定する登記
- (4) **四** 整備法第百三十一条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人が整備法第四十五条の認可を取り消されて整備法第四十二条第二項に規定する特例民法法人（次号において「特例民法法人」という。）となる場合における当該一般社団法人又は一般財団法人の解散の登記
- (5) **五** 次に掲げる場合における登記等に係る名義人の名称の変更の登記等
- (1) **イ** 整備法第二十五条第二項に規定する特例無限責任中間法人が整備法第三十二条の規定による手続を終了して一般社団法人となる場合
- (2) **ロ** 特例民法法人が整備法第四十四条の認定を受けて公益社団法人又は公益財団法人となる場合
- (3) **ハ** 特例民法法人が整備法第四十五条の認可を受けて通常の一般社団法人又は一般財団法人となる場合
- (4) **ニ** 前二号に規定する場合のいずれかに該当するとき。



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第百十九条の二（（この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置））

**1** この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第百二十条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年十月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、附則第五条の規定はこの法律の公布の日から、第二条並びに次条並びに附則第三条、第八条及び第九条の規定は平成二十二年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第五条並びに附則第五条第三項から第六項まで及び第七条から第十五条までの規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第百二条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第百三条

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第百四条（（税制の抜本的な改革に係る措置））

**1** 政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から令和元年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。

**2** 前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。

**3** 第一項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。

- (1) **一** 個人所得課税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。
- (2) **二** 法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース（課税標準とされるべきものの範囲をいう。第五号において同じ。）の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。
- (3) **三** 消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。
- (4) **四** 自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率（租税特別措置法及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則に基づく特例による税率をいう。）を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。
- (5) **五** 資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。
- (6) **六** 納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。
- (7) **七** 地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。
- (8) **八** 低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。）を推進すること。

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第六条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特区法第十一条第一項各号に掲げる事務の委託に係る同項の規定による登録については、前条の規定による改正前の登録免許税法別表第一第六十二号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「構造改革特別区域法」とあるのは、「構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第三十三号）附則第二条第一項（構造改革特別区域法の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条（構造改革特別区域法の一部改正）の規定による改正前の構造改革特別区域法」とする。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第七条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第三十五条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 第二条並びに附則第四条、第七条第一項及び第二項、第八条（第一項及び第七項を除く。）、第十四条、第十七条第三項及び第四項、第十八条から第二十条まで並びに第二十六条の規定並びに附則第三十二条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の改正規定（八十の項中「第八十五条第一項の届出、同法」の下に「第九十六条の十九第一項の認可、同条第三項（同法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）の届出、同法第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可、同法第九十六条の二十八第三項若しくは第九十六条の二十九の届出、同法第九十六条の三十一第一項、」を加える部分に限る。）並びに附則第四十二条の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の効力発生の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中金融商品取引法第二条第二十八項の改正規定（「、デリバティブ取引その他」を「若しくはデリバティブ取引（取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引を除く。）又はこれらに付随し、若しくは関連する取引として」に改める部分に限る。）及び同法第二百五条の二の三第九号の改正規定、第四条の規定、第五条中信託業法第四十九条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第十三条及び第十四条の規定　公布の日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十四条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条中放送法第五十二条の十三第一項第五号チの改正規定、同法第五十二条の二十四第二項第四号の改正規定及び同法第五十二条の三十第二項第五号の改正規定並びに第三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十一条、第十二条、第二十七条、第三十五条及び第三十七条の規定　公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十九条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第二条の規定による廃止前の有線放送電話に関する法律第五条第二項の業務区域の拡張の許可については、前条の規定による改正前の登録免許税法別表第一第五十七号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「許可又は業務区域」とあるのは「業務区域」と、「有線放送電話に関する法律」とあるのは「放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）附則第七条（有線放送電話に関する法律の廃止に伴う経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法附則第二条（法律の廃止）の規定による廃止前の有線放送電話に関する法律」と、「第三条（業務の許可）の有線放送電話業務の許可又は同法第五条第二項」とあるのは「第五条第二項」とする。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第六条、第十一条、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条から第二十条まで、第二十六条、第二十九条、第三十二条、第三十三条（道路法第三十条及び第四十五条の改正規定に限る。）、第三十五条及び第三十六条の規定並びに附則第四条、第五条、第六条第二項、第七条、第十二条、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条、第二十八条、第三十条から第三十二条まで、第三十四条、第三十五条、第三十六条第二項、第三十七条、第三十八条（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三十条第一項及び第二項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十条、第四十五条の二及び第四十六条の規定　平成二十四年四月一日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第五十条（（株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置））

**2** 前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第六条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** この法律の施行の日から一部施行日の前日までの間に受ける前条の規定による改正後の登録免許税法別表第一第三十二号（三十）に掲げる認定に係る同号の規定の適用については、同号（三十）中「同法第七十一条の三第一項（特定操縦技能の審査）の操縦技能審査員の認定」とあるのは「航空法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十号）附則第二条第一項（操縦技能審査員の認定に相当する認定）に規定する相当認定（以下単に「相当認定」という。）」と、同号（三十）カ中「操縦技能審査員の認定」とあるのは「相当認定」とする。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第四十四条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 存続共済会が受ける前条の規定による改正前の登録免許税法別表第三の十六の項の第三欄に掲げる登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。ただし、第十条の次に一条を加える改正規定、第十一条の改正規定（同条第一項中「国民、民間団体等」を「企業、大学の設置者その他の事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体（第七項及び第十七条において「民間の団体等」という。）」に改める部分及び同条第七項中「国民、民間団体等」を「民間の団体等」に改める部分を除く。）、第二十条の改正規定、第二十条の次に九条及び節名を加える改正規定（節名を加える部分を除く。）、第二十一条の次に五条を加える改正規定（第二十一条の二及び第二十一条の三を加える部分を除く。）、第二十五条の改正規定及び第二十八条の改正規定並びに附則第三条の規定は、平成二十四年十月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定　公布の日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十一条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第五条の規定による改正後の登録免許税法の規定は、施行日の翌日以後に受ける登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明（以下この条において「登記等」という。）に係る登録免許税について適用し、同日前に受けた登記等に係る登録免許税については、なお従前の例による。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第九十三条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第三十一条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第五条の規定による改正後の登録免許税法の規定は、施行日の翌日以後に受ける登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明（以下この条において「登記等」という。）に係る登録免許税について適用し、施行日以前に受けた登記等に係る登録免許税については、なお従前の例による。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第百四条の二（（この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置））

**1** この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第百五条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第百六条（（納税環境の整備に向けた検討））

**1** 政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定　公布の日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条中保険業法第百六条の改正規定、同法第百七条の改正規定、同法第百二十七条第一項の改正規定、同法第百三十五条第三項の改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百七十三条の四第二項第二号ロの改正規定、同法第百七十三条の五の改正規定、同法第二百十条第一項の改正規定、同法第二百七十条の四第九項の改正規定（「（第百四十条」を「（次条第一項、第百四十条」に改める部分及び「第百三十九条第二項」を「第百三十八条第一項中「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、第百三十九条第二項」に改める部分に限る。）、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同法第二百七十一条の二十二第一項の改正規定、同法第三百十一条の三第一項第二号の改正規定、同法第三百三十三条第一項第三十三号及び第四十六号の改正規定並びに同法附則第一条の二第二項の改正規定、第二条中保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項、第四項、第五項、第七項第一号、第十項及び第十一項の改正規定、同条第十二項の改正規定（「第百三十八条」を「第百三十七条第五項及び第百三十八条」に改める部分を除く。）、同法附則第四条の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項の表第百条の二の項を次のように改める部分を除く。）、同条第三項、第五項及び第六項の改正規定、同条第十一項の改正規定（「新保険業法第二編第七章第一節」を「保険業法第二編第七章第一節」に改める部分及び「新保険業法の規定」を「同法の規定」に改める部分に限る。）、同項の表第百三十七条第五項の項の次に次のように加える改正規定、同表第三百三十三条第一項第十三号、第四十五号及び第四十六号の項の改正規定、同条第十二項から第十五項まで、第十七項から第十九項まで及び第二十一項の改正規定、同法附則第四条の二の表第三百条第一項第八号の項の改正規定、同法附則第十五条の改正規定、同法附則第三十三条の二第一項の改正規定、同法附則第三十三条の三の改正規定、同法附則第三十四条の二並びに第三十六条第一項及び第二項の改正規定、第三条の規定並びに次条第一項及び第三項、附則第三条第一項及び第二項、第四条、第五条、第八条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第三百二条の改正規定に限る。）並びに第九条から第十三条までの規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十三条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第二十二条、第二十六条、第二十七条、第五章第一節及び第六章並びに附則第三条、第六条、第八条から第十三条まで、第十七条、第二十四条及び第二十六条の規定　公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日
- (2:5) **二から五まで** 略
- (6) **六** 附則第二十三条の規定　都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
- (7) **七** 附則第十八条及び第十九条の規定　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十七号）の施行の日又は第一号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十条（（登録免許税法の一部改正に伴う調整規定））

**1** 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前である場合には、前条のうち、登録免許税法第三十四条の次に一条を加える改正規定中「第三十四条の次」とあるのは「第三十四条の二の次」と、「第三十四条の二」とあるのは「第三十四条の三」と、同法別表第一の改正規定中「、第三十四条の二」とあるのは「―第三十四条の三」とする。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十九条（（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正に伴う調整規定））

**1** 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前である場合には、前条の規定は、適用しない。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十七条（（政令への委任））

**1** この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 附則第十七条、第二十一条から第二十六条まで、第三十七条、第三十九条、第四十一条から第四十八条まで、第五十条、第五十五条、第六十一条、第六十五条、第六十七条、第七十一条及び第七十八条の規定　施行日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第二十五条及び第七十三条の規定　公布の日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第四条（（登録免許税法の一部改正に伴う調整規定））

**1** この法律の施行の日が福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前である場合には、前条のうち、登録免許税法別表第一第百二十五号の改正規定中「（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）」とあるのは「第二項（貨物自動車運送事業法の特例）」と、「資源生産性革新計画の変更の認定又は」を「資源生産性革新計画の変更」とあるのは「総合効率化計画の認定又は」を「総合効率化計画」と、同表第百三十九号の改正規定中「（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）」とあるのは「第二十二条の二第一項若しくは第二項（貨物利用運送事業法の特例）」と、「第四十八条第一項の規定」を「第四十八条第一項」とあるのは「第二十二条の三第一項若しくは第二項（貨物利用運送事業法の特例）の規定」を「第二十二条の三第一項若しくは第二項（貨物利用運送事業法の特例）」とする。

**2** 前項の場合において、福島復興再生特別措置法附則第九条のうち、登録免許税法別表第一第百二十五号の改正規定中「第二項」とあるのは「第三十六条」と、「総合効率化計画の認定又は」を「総合効率化計画」とあるのは「資源生産性革新計画の変更の認定又は」を「資源生産性革新計画の変更」と、「は当該許可と」とあるのは「は当該許可とみなす」と、同表第百三十九号の改正規定中「第二十二条の二第一項若しくは第二項」とあるのは「第三十四条第一項」と、「第二十二条の三第一項若しくは第二項」とあるのは「第三十五条第一項」とする。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第四条第十三項及び第十八条の規定　公布の日
- (2) **二** 略
- (3) **三** 第三条並びに附則第七条、第九条から第十一条まで及び第十六条の規定　公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十八条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 附則第六条から第九条まで、第十九条及び第二十条の規定　発効日前の政令で定める日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から発効日の前日までの間に受ける前条の規定による改正後の登録免許税法別表第一第百三十七号の二に掲げる登録に係る同号の規定の適用については、同号中「船員法（昭和二十二年法律第百号）第百条の二第一項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）」とあるのは、「船員法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十七号）附則第七条第一項（登録検査機関の登録）の規定による登録」とする。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十五条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第四条の規定による改正後の登録免許税法（次項において「新登録免許税法」という。）の規定は、施行日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**2** 施行日から子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）の施行の日の前日までの間における新登録免許税法別表第三の一の項の第三欄の第三号の規定の適用については、同号中「児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）」とあるのは、「児童福祉法」とする。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第百七条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第百八条（（検討））

**1** 政府は、次に掲げる基本的方向性により、第一号、第三号及び第四号に関連する税制上の措置については平成二十五年度中に、第二号に関連する税制上の措置については平成二十六年度中に財源も含め検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

- (1) **一** 大学に対する寄附金その他の寄附金に係る税制上の措置の在り方について、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、対象範囲を含め、検討すること。
- (2) **二** 給与所得者の特定支出の控除の特例の在り方について、給与所得者の負担軽減及び実額控除の機会拡大の観点から、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、適用判定の基準（所得税法第五十七条の二第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）及び控除対象の範囲を含め、検討すること。
- (3) **三** 交際費等の課税の特例の在り方について、当該特例が租税特別措置法で定められていることも踏まえ、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、その適用範囲を含め、検討すること。
- (4) **四** 贈与税について、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点、格差の固定化の防止等の観点から、結婚、出産又は教育に要する費用等の非課税財産の範囲の明確化も含め、検討すること。

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第六条、第八条及び第十一条から第十六条までの規定　平成二十六年四月一日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第二条の次に一条を加える改正規定、第五十条の四を第五十条の五とし、同条の次に十条を加える改正規定（第五十条の四を第五十条の五とする部分を除く。）並びに第五十六条の二の二、第五十六条の二の三第一項及び第二項第三号並びに第五十六条の二の二十第一項の改正規定並びに附則第四条の規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定　公布の日から起算して二十日を経過した日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第三十七条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定　公布の日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第百十四条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 存続連合会が受ける前条の規定による改正前の登録免許税法別表第三の二の二の項の第三欄に掲げる登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**2** 存続厚生年金基金が受ける前条の規定による改正前の登録免許税法別表第三の六の項の第三欄に掲げる登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第百五十三条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第七十九条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の登録免許税法の規定は、施行日以後に受ける許可、認定又は登録（附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされる同条第一号に掲げる申請に係る許可及び同条第三号に掲げる申請に係る認定を除く。）に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた許可又は認定（施行日以後に受ける許可及び認定で、附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされる同条第一号及び第三号に掲げる申請に係るものを含む。）に係る登録免許税については、なお従前の例による。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第百条（（処分等の効力））

**1** この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第百二条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の施行の日から施行する。ただし、附則第六条から第十条まで及び第十三条の規定は、公布の日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** この法律の公布の日から施行日の前日までの間に受ける前条の規定による改正後の登録免許税法別表第一第七十七号の二（一）に掲げる許可及び同号（二）に掲げる認定に係る同号の規定の適用については、同号（一）中「第三十五条第一項（特定細胞加工物の製造の許可）の特定細胞加工物の製造の許可（更新の許可を除く。）」とあるのは「附則第八条第二項前段（施行前の準備）の許可」と、同号（二）中「第三十九条第一項（外国における特定細胞加工物の製造の認定）の外国における特定細胞加工物の製造の認定（更新の認定を除く。）」とあるのは「附則第八条第四項前段の認定」とする。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十三条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 附則第十七条の規定　薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:13) **一から十三まで** 略
- (14) **十四** 第六条の規定及び附則第三十八条の規定　子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第三十八条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第六条の規定による改正後の登録免許税法の規定は、附則第一条第十四号に定める日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用し、同日前に受けた登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。




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# 登録免許税法

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> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第百六十五条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 第三条中意匠法目次の改正規定、同法第二十六条の二第三項の改正規定、同法第六十条の三を同法第六十条の二十四とする改正規定、同法第六章の次に一章を加える改正規定並びに同法第六十七条第一項及び第七十三条の二第一項の改正規定並びに第六条中弁理士法第二条、第四条第一項、第五条第一項、第六条及び第七十五条の改正規定並びに附則第十条及び第十一条の規定並びに附則第十二条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第十二条第一項第二号の改正規定　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定が日本国について効力を生ずる日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定　公布の日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十八条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 第一条から第三条まで、第三十四条及び第三十五条の規定並びに附則第十六条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第八十六号の改正規定に限る。）の規定　平成二十八年四月一日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 目次の改正規定、第二章第五節第三款を同節第四款とする改正規定、第八十七条第一項、第九十一条第二項及び第九十五条第一項の改正規定、第二章第五節第二款を同節第三款とし、同節第一款の次に一款を加える改正規定、第百六十三条第一項、第百六十六条第五項、第百七十四条第一項及び第百八十二条の改正規定、第百八十八条の改正規定（同条第一号の改正規定を除く。）、第百九十二条の改正規定並びに別表第二を別表第三とし、別表第一第一号中「（昭和二十二年法律第二十六号）」を削り、同表を別表第二とし、附則の次に一表を加える改正規定並びに附則第四条第二項及び第六条の規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条中不当景品類及び不当表示防止法第十条の改正規定及び同法本則に一条を加える改正規定、第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条及び第七条から第十一条までの規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第九条（（登録免許税法の一部改正に伴う調整規定））

**1** 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日が消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）の施行の日前である場合には、前条中「別表第一第五十号の二」とあるのは「別表第一第五十号」と、「五十の三」とあるのは「五十の二」とする。

**2** 前項の場合において、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律附則第八条中「別表第一第五十号」とあるのは「別表第一第五十号の二」と、「五十の二」とあるのは「五十の三」とする。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 附則第六条、第七条及び第五十九条の規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第五十九条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 附則第一条第二号に定める日から施行日の前日までの間に受ける附則第六条第二項又は第七条第二項の規定による登録に係る前条の規定による改正前の登録免許税法別表第一第百四号の規定の適用については、同号中「供給区域等の変更の許可」とあるのは「供給区域等の変更の許可、小売電気事業若しくは特定送配電事業者による小売供給の登録」と、同号（一）中「の電気事業の許可」とあるのは「の電気事業の許可又は電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号。以下この号において「電気事業法等改正法」という。）附則第六条第二項（小売電気事業の登録等に関する経過措置）若しくは第七条第二項（小売電気事業の登録等に関する経過措置）の登録」と、同号（一）イ中「又は」とあるのは「若しくは」と、「限る。）」とあるのは「限る。）又は電気事業法等改正法附則第六条第二項の登録」と、「許可件数」とあるのは「許可件数又は登録件数」と、同号（一）ハ中「又は」とあるのは「若しくは」と、「限る。）」とあるのは「限る。）又は電気事業法等改正法附則第七条第二項の登録」と、「許可件数」とあるのは「許可件数又は登録件数」とする。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第八条（（処分、手続等に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第十二条中診療放射線技師法第二十六条第二項の改正規定及び第二十四条の規定並びに次条並びに附則第七条、第十三条ただし書、第十八条、第二十条第一項ただし書、第二十二条、第二十五条、第二十九条、第三十一条、第六十一条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十一条及び第七十二条の規定　公布の日
- (2) **二** 略
- (3) **三** 第二条の規定、第四条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第五条のうち、介護保険法の目次の改正規定、同法第七条第五項、第八条、第八条の二、第十三条、第二十四条の二第五項、第三十二条第四項、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第五十三条、第五十四条第三項、第五十四条の二、第五十四条の三第二項、第五十八条第一項、第六十八条第五項、第六十九条の三十四、第六十九条の三十八第二項、第六十九条の三十九第二項、第七十八条の二、第七十八条の十四第一項、第百十五条の十二、第百十五条の二十二第一項及び第百十五条の四十五の改正規定、同法第百十五条の四十五の次に十条を加える改正規定、同法第百十五条の四十六及び第百十五条の四十七の改正規定、同法第六章中同法第百十五条の四十八を同法第百十五条の四十九とし、同法第百十五条の四十七の次に一条を加える改正規定、同法第百十七条、第百十八条、第百二十二条の二、第百二十三条第三項及び第百二十四条第三項の改正規定、同法第百二十四条の次に二条を加える改正規定、同法第百二十六条第一項、第百二十七条、第百二十八条、第百四十一条の見出し及び同条第一項、第百四十八条第二項、第百五十二条及び第百五十三条並びに第百七十六条の改正規定、同法第十一章の章名の改正規定、同法第百七十九条から第百八十二条までの改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二条第一項、第二百三条及び第二百五条並びに附則第九条第一項ただし書の改正規定並びに同法附則に一条を加える改正規定、第七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第九条及び第十条の規定、第十二条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条及び第十四条の規定、第十五条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十六条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十七条の規定、第十八条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十九条の規定並びに第二十一条中看護師等の人材確保の促進に関する法律第二条第二項の改正規定並びに附則第五条、第八条第二項及び第四項、第九条から第十二条まで、第十三条（ただし書を除く。）、第十四条から第十七条まで、第二十八条、第三十条、第三十二条第一項、第三十三条から第三十九条まで、第四十四条、第四十六条並びに第四十八条の規定、附則第五十条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十一条の規定、附則第五十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十四条、第五十七条及び第五十八条の規定、附則第五十九条中高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第五項第二号の改正規定（「同条第十四項」を「同条第十二項」に、「同条第十八項」を「同条第十六項」に改める部分に限る。）並びに附則第六十五条、第六十六条及び第七十条の規定　平成二十七年四月一日
- (4:5) **四及び五** 略
- (6) **六** 第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条の規定、第十五条中国民健康保険法第五十五条第一項の改正規定、同法第百十六条の二第一項第六号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。）及び同法附則第五条の二第一項の改正規定、第十六条中老人福祉法第五条の二第三項の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、同条第七項の改正規定、同法第十条の四第一項第二号の改正規定（「規定する通所介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、同法第二十条の二の二の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）及び同法第二十条の八第四項の改正規定（「、小規模多機能型居宅介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、第十八条中高齢者の医療の確保に関する法律第五十五条第一項第五号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。）並びに同法附則第二条及び第十三条の十一第一項の改正規定並びに第二十二条の規定並びに附則第二十条（第一項ただし書を除く。）、第二十一条、第四十二条、第四十三条並びに第四十九条の規定、附則第五十条中国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第二条第二項第四号ロの改正規定（「居宅サービス、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、附則第五十二条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の二十四の項の改正規定、附則第五十五条及び第五十六条の規定、附則第五十九条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六十条の規定　平成二十八年四月一日までの間において政令で定める日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第七十二条（（政令への委任））

**1** 附則第三条から第四十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第六条（（政令への委任））

**1** 附則第三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。


##### 附　則

**1** この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定　公布の日
- (2) **二** 第二条、第五条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第七条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第九条、第十二条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第十四条の規定並びに附則第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条から第二十五条まで、第三十三条から第四十四条まで、第四十七条から第五十一条まで、第五十六条、第五十八条及び第六十四条の規定　平成二十八年四月一日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 第二条中電気事業法目次の改正規定、同法第三十五条第一項の改正規定、同法第五章の章名の改正規定及び同法第六十六条の二の改正規定並びに第四条、第七条、第十一条及び第十四条の規定並びに次条、附則第二十二条第六項、第二十八条第五項、第三十五条、第三十六条（附則第十八条第一項及び第四項、第十九条第二項及び第四項、第二十六条第一項及び第四項並びに第三十二条第一項及び第四項に係る部分に限る。）、第三十九条、第四十条、第四十九条、第五十条（第五項を除く。）、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条から第六十二条まで、第六十三条（第四項を除く。）、第六十四条から第六十八条まで及び第七十六条の規定、附則第七十七条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第七十八条第七項から第十項までの規定、附則第八十三条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第八十四条の規定並びに附則第八十五条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百三号の改正規定　公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
- (4) **四** 附則第十六条及び第八十六条の規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
- (5) **五** 第二条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第十二条から第十五条まで、第十七条、第二十条、第二十一条、第二十二条（第六項を除く。）、第二十三条から第二十五条まで、第二十七条（附則第二十四条第一項に係る部分に限る。）、第二十八条（第五項を除く。）、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第三十六条（附則第二十二条第一項及び第二項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条、第二十八条第一項及び第二項、第二十九条第一項、第三十条第一項及び第三十一条に係る部分に限る。）、第三十七条、第三十八条、第四十一条（第四項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十三条及び第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十七条、第四十八条及び第七十五条の規定、附則第七十七条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十九条の三第三項及び第七百一条の三十四第三項第十七号の改正規定、附則第七十八条第一項から第六項まで及び第七十九条から第八十二条までの規定、附則第八十三条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四十五条第一項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）、附則第八十五条中登録免許税法別表第一第百一号の改正規定及び同表第百四号（八）の改正規定、附則第八十七条の規定、附則第八十八条中電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）第二条第三号イの改正規定（「発電量調整供給」を「電力量調整供給」に改める部分に限る。）並びに附則第九十条から第九十四条まで、第九十五条及び第九十七条の規定　公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第八十六条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から第五号施行日の前日までの間に受ける附則第十六条第二項の規定による登録に係る前条の規定による改正前の登録免許税法別表第一第百一号の規定の適用については、同号中「ガス事業の許可、」とあるのは「ガス事業の許可、ガス小売事業の登録、」と、同号（一）中「又は」とあるのは「若しくは」と、「除く。）」とあるのは「除く。）又は電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第十六条第二項（ガス小売事業の登録等に関する経過措置）の登録」と、「許可件数」とあるのは「許可件数又は登録件数」とする。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第十条の規定　公布の日
- (2) **二** 第八条から第十条まで、第三章、第三十条第八項及び第九項、第六章、第六十三条、第六十四条、第六十七条から第六十九条まで、第七十条第一号（第三十八条第一項に係る部分を除く。）、第七十条第二号及び第三号、第七十一条（第一号を除く。）、第七十三条（第六十七条第二号、第六十八条、第六十九条、第七十条第一号（第三十八条第一項に係る部分を除く。）、第七十条第二号及び第三号並びに第七十一条（第一号を除く。）に係る部分に限る。）並びに第七十四条並びに次条並びに附則第三条及び第五条から第九条までの規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定　公布の日（以下「公布日」という。）



---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第百十五条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第三条、第四条及び第十九条の規定　公布の日
- (2) **二** 略
- (3) **三** 第三条の規定、第四条中職業安定法第二十六条第三項の改正規定及び同法第三十三条の二の改正規定（「（昭和四十四年法律第六十四号）」を削る部分に限る。）、第五条の規定（職業能力開発促進法の目次の改正規定（「第十五条の五」を「第十五条の六」に、「第十五条の六」を「第十五条の七」に改める部分に限る。）、同法第三条の二の次に一条を加える改正規定、同法第九条、第十条の二第二項第一号、第十五条の二第一項第八号及び第十五条の三の改正規定、同法第十五条の七に一項を加える改正規定、同法第十五条の七を同法第十五条の八とし、同法第十五条の六を同法第十五条の七とする改正規定、同法第三章第二節中第十五条の五を第十五条の六とし、第十五条の四を第十五条の五とする改正規定、同法第十五条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十六条第四項の改正規定、同法第二十七条第五項の改正規定（「第十五条の六第二項」を「第十五条の七第二項」に改める部分に限る。）並びに同法第九十六条の改正規定を除く。）並びに附則第五条、第六条及び第九条の規定　平成二十八年四月一日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十九条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十七年九月三十日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条中雇用保険法第六十二条第一項及び第六十三条第一項の改正規定、第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第四項、第五項及び第九項の改正規定並びに第四条の規定並びに附則第十条、第十五条、第二十六条、第二十八条及び第三十一条の規定　平成二十八年四月一日

##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第五条及び第六条の規定並びに附則第五条、第七条、第九条、第三十一条、第三十二条、第三十四条及び第三十五条の規定　公布の日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第五条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第四条第一項に規定する総合効率化計画の変更の認定に係る変更登録又は事業計画の変更の認可に係る登録免許税については、なお従前の例による。




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第七条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十九条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十六条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第八条の改正規定並びに附則第三条及び第八条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 第四条の規定及び附則第二十三条の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第八条、第二十四条及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十六条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十六条の規定は、公布の日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十六条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十条、第十一条及び第二十条の規定は、公布の日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第二条から第九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条並びに附則第四条及び第二十四条の規定は、公布の日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十四条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第三条の規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十六条及び第四十七条から第四十九条までの規定　公布の日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第四十九条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第三条、第四条及び第二十五条の規定　公布の日（次号において「公布日」という。）



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十五条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第二条、第五条及び第七条の規定並びに附則第十八条、第二十条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定　公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 附則第五条から第九条まで、第十一条及び第十三条の規定　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前の政令で定める日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次条並びに附則第五条、第八条、第九条及び第三十二条の規定　公布の日
- (2) **二** 附則第三条及び第十四条の規定　公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
- (3) **三** 第一条の規定及び第二条中食品流通構造改善促進法第三章を第二章とし、同章の次に一章を加える改正規定（第二十七条第二項に係る部分に限る。）並びに附則第四条、第十五条から第十八条まで及び第三十条の規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第三十二条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:6) **一から六まで** 略
- (7) **七** 次に掲げる規定　令和二年四月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第五条の規定（同条中登録免許税法別表第一第三十八号（四）の改正規定及び同表第百四十二号（一）の改正規定を除く。）



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第百十六条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第二条の規定及び附則第九条から第十一条までの規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和二年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第三十一条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和二年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第十二条及び第三十九条の規定　公布の日
- (2) **二** 第二条の規定、第四条（覚せヽいヽ剤取締法第九条第一項第二号の改正規定に限る。）の規定及び第六条の規定並びに次条、附則第五条、第六条、第八条、第十一条第二項、第十六条及び第二十条の規定、附則第二十二条（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十五条の五第二項の改正規定に限る。）の規定並びに附則第二十三条、第二十八条、第三十一条、第三十四条及び第三十六条の規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第三十九条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定　公布の日
- (2) **二** 略
- (3) **三** 第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）　会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和二年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和三年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中電気事業法目次の改正規定（「電気事業者」を「電気事業者等の」に、「供給命令等」を「災害等への対応」に、「第三十三条」を「第三十四条」に、「第三十四条」を「第三十四条の二」に改める部分に限る。）、同法第二十六条の次に二条を加える改正規定、同法第二十七条第一項の改正規定、同法第二十七条の十二の改正規定、同法第二十七条の二十六第一項の改正規定、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第七節第一款の款名の改正規定、同法第二十八条の改正規定、同法第二十八条の四十第五号の改正規定、同節第五款の款名の改正規定、同法第三十一条の前に見出しを付する改正規定、同節第六款中第三十四条を第三十四条の二とする改正規定、同節第五款に一条を加える改正規定、同法第百十九条第九号の改正規定及び同法第百二十条第四号の改正規定、第五条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに第六条中電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の改正規定（「第六十六条の十一」を「第六十六条の十」に改める部分に限る。）及び同法附則第二十三条第三項の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条から第十二条まで及び第二十八条の規定　公布の日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第二十七条の規定　公布の日
- (2) **二** 第三条中金融商品取引法第百五十六条の六十三から第百五十六条の六十六までの改正規定、同法第百五十六条の七十四第一項第一号の改正規定、同法第百五十六条の七十五の改正規定、同法第百九十八条の六の改正規定及び同法第二百八条第二十六号の二の改正規定並びに第十四条の規定並びに附則第三条から第十六条まで、第二十条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十九号の改正規定に限る。）、第二十一条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十二の項の改正規定に限る。）、第二十五条（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項第三号ナの改正規定に限る。）及び第二十六条の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十七条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第三条中介護保険法附則第十三条（見出しを含む。）及び第十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法附則第十一条（見出しを含む。）及び第十二条（見出しを含む。）の改正規定、第六条及び第八条の規定並びに附則第六条の規定、附則第七条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十条第三項及び第四項の改正規定を除く。）並びに附則第八条及び第九条の規定　公布の日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和三年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条及び第四条の規定並びに附則第六条、第十三条及び第十四条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百二十八号の改正規定に限る。）の規定　公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
- (3) **三** 第二条、第五条及び第六条の規定並びに附則第十四条（登録免許税法別表第一第百二十八号の改正規定を除く。）及び第十五条の規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 附則第三条から第九条まで及び第十六条の規定　公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日
- (4) **四** 第二条及び第三条並びに附則第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十一条の規定　公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和四年一月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和四年四月一日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第九十九条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和四年四月一日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条から附則第六条まで並びに附則第十条、第十一条及び第十三条の規定は、公布の日から施行する。




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十一条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** この法律の公布の日から施行日の前日までの間に受ける前条の規定による改正後の登録免許税法別表第一第八十五号の二に掲げる登録に係る同号の規定の適用については、同号中「植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第二条第四項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）又は同法第十条の六第一項（変更登録）の変更登録（同法第十条の四第二項第三号（登録の基準）の検査の区分の増加に係る変更登録に限る。）」とあるのは、「植物防疫法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十六号）附則第三条第二項（準備行為）の登録」とする。




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十三条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十一条の規定は、公布の日から施行する。




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十一条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和五年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中消費者契約法第十三条第五項の改正規定、同法第十四条第二項第八号の改正規定、同法第十八条の改正規定、同法第十九条の改正規定、同法第二十条第四項の改正規定、同法第三十一条の改正規定、同法第三十四条の改正規定、同法第三十五条の改正規定、同法第五十条の改正規定、同法第五十一条の改正規定、同法第五十二条第一項の改正規定及び同法第五十三条の改正規定並びに第二条の規定並びに次条第五項から第七項まで並びに附則第三条、第四条及び第七条から第九条までの規定　公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第二十九条の規定　公布の日



---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十九条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 第一条（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の題名の改正規定、同法の目次の改正規定（「特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅」を「分譲型一戸建て規格住宅及び分譲型規格共同住宅等」に、「特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅」を「請負型一戸建て規格住宅及び請負型規格共同住宅等」に改める部分を除く。）、同法第一条の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第六条第二項の改正規定、同法第七条の改正規定、同法第三章の次に一章を加える改正規定、同法第六章の次に一章を加える改正規定、同法第七十二条の改正規定、同法第七十三条の改正規定、同法第七十四条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第七十七条の改正規定及び同法第七十八条の改正規定に限る。）、第四条（建築基準法第二条の改正規定（同条第十七号の改正規定を除く。）、同法第二十一条の改正規定、同法第二十三条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第五十二条第十四項第三号の改正規定、同法第六十一条に一項を加える改正規定、同法第八十六条の七の改正規定、同法第八十七条第四項の改正規定及び同法第八十八条第一項の改正規定（「から第三号まで」を「又は第二号」に、「同項第四号」を「同項第三号」に改める部分及び「それぞれ」を削る部分を除く。）に限る。）及び第七条の規定並びに附則第四条、第八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百五十五号の二（一）の改正規定（「第十五条第一項」を「第十四条第一項」に改める部分を除く。）及び同号（二）の改正規定（「第二十四条第一項」を「第十七条第一項」に改める部分を除く。）に限る。）及び第九条の規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第十九条の規定　公布の日
- (2) **二** 略
- (3) **三** 第四条の規定（電気事業法目次の改正規定（「第五款　承継（第五十五条の二）」を「／第五款　承継（第五十五条の二）／第六款　認定高度保安実施設置者（第五十五条の三―第五十五条の十三）／」に改める部分に限る。）、同法第三章第二節に一款を加える改正規定、同法第百五条の次に一条を加える改正規定、同法第百十二条第一項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に二号を加える改正規定（同項第四号の二に係る部分に限る。）、同法第百二十条第一号の改正規定（「第五十一条の二第三項」の下に「、第五十五条の七」を加える部分に限る。）、同条第五号の改正規定及び同条第八号の次に一号を加える改正規定を除く。）並びに附則第四条、第五条、第八条から第十条まで、第十五条及び第十八条の規定　公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
- (4) **四** 第二条の規定並びに次条並びに附則第三条、第十二条及び第十三条の規定、附則第十四条中液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三十七条の六第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条の規定　この法律の施行の日から起算して三年を経過した日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十九条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和五年四月一日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第七十九条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条及び附則第七条の規定　公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和七年四月一日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 第三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六条、第七条、第十三条、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第六条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十条の規定（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第四十条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十一条の規定、附則第二十二条の規定（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十二条第二項の改正規定を除く。）、附則第二十三条の規定、附則第二十四条の規定（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十七条の五第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の十九の改正規定（「第十五条」を「第十六条」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十五条の規定（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十三条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十六条の規定（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第十九条の三の改正規定（「第八条第一項」を「第六条」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十七条及び第二十八条の規定、附則第二十九条の規定（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第八条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）並びに附則第三十条及び第三十一条の規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第五条（（政令への委任））

**1** 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 第七条の規定並びに附則第四条、第六条、第八条から第十四条まで、第十六条から第十九条まで及び第二十一条から第二十三条までの規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第六十八条の規定　公布の日
- (2) **二** 第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定　公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日



---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第六十八条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和六年四月一日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和六年四月一日から施行する。




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第七十三条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 第三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第五条の規定及び附則第十一条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百二十五号の改正規定（「流通業務総合効率化促進法第十条第一項」を「物資流通効率化法第十二条第一項」に、「流通業務総合効率化促進法第四条第一項」を「物資流通効率化法第六条第一項」に改める部分を除く。）　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第十八条の規定　公布の日



---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十八条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第二十二条の規定　公布の日
- (2) **二** 略
- (3) **三** 第二章第一節（試掘に係る部分に限る。）、同章第二節（試掘及び試掘権に係る部分に限る。）、同章第三節第三款、第六十五条（試掘に係る部分に限る。）、同章第四節（試掘に係る部分に限る。）、第五章及び第六章（試掘に係る部分に限る。）、第百三十一条（第一号（第四条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項及び第百二十条第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第百三十二条第二項（試掘者に係る部分に限る。）、第百三十三条（前号に掲げる規定及び第十条第一項に係る部分を除き、試掘に係る部分に限る。）、第百三十四条（試掘に係る部分に限る。）並びに第百三十七条第二項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに附則第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十七条及び第十九条から第二十一条までの規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日



---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十二条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第八条、第九条、第十二条及び第十三条の規定は、公布の日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十二条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** この法律の公布の日から施行日の前日までの間に受ける附則第八条第二項前段の許可又は同条第四項前段の認定に係る前条の規定による改正前の登録免許税法別表第一第七十七号の二の規定の適用については、同号中「特定細胞加工物の製造の許可又は外国における特定細胞加工物」とあるのは「特定細胞加工物等の製造の許可又は外国における特定細胞加工物等」と、同号（一）中「除く。）」とあるのは「除く。）又は再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律（令和六年法律第五十一号。（二）において「再生医療等安全性確保法等改正法」という。）附則第八条第二項前段（施行前の準備）の許可」と、同号（二）中「除く。）」とあるのは「除く。）又は再生医療等安全性確保法等改正法附則第八条第四項前段の認定」とする。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十三条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第四十八条の規定　公布の日



---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第四十八条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第二条の規定並びに次条第二項並びに附則第三条第一項及び第六条から第十七条までの規定　令和八年一月一日

##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:7) **一から七まで** 略
- (8) **八** 次に掲げる規定　医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第四条の規定及び附則第七十八条の規定



---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第八十条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第二十八条の規定　公布の日
- (2:3) **二及び三** 略
- (4) **四** 次条から附則第四条まで並びに附則第十条、第十一条、第十二条第一項、第十九条及び第二十条の規定　前号に定める日前の政令で定める日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から第三号施行日の前日までの間に受ける前条の規定による改正後の登録免許税法別表第一第百三十六号（四）並びに第百三十七号の二（一）及び（二）に掲げる登録に係る同法の規定の適用については、同表第百三十六号（四）中「船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十二条の四（登録漁ろう操船講習機関の登録）の登録漁ろう操船講習機関の登録（更新の登録を除く。）」とあるのは「船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）附則第十条第二項（登録漁ろう操船講習機関の登録に関する準備行為）の登録」と、同表第百三十七号の二（一）中「船員法第八十三条の二（登録生存講習機関の登録）の登録生存講習機関の登録（更新の登録を除く。）」とあるのは「船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）附則第二条第二項（登録生存講習機関の登録に関する準備行為）の登録」と、同号（二）中「船員法第八十三条の十七（登録消火講習機関の登録）の登録消火講習機関の登録（更新の登録を除く。）」とあるのは「船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）附則第四条第一項（登録消火講習機関への準用）において準用する同法附則第二条第二項の登録」とする。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第二十八条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中労働安全衛生法第三条第三項及び第五十三条第一項第五号の改正規定並びに次条から附則第四条までの規定並びに附則第九条及び第十二条の規定　公布の日
- (2) **二** 略
- (3) **三** 第二条中労働安全衛生法第二条第四号の改正規定、同法第六十五条の四を同法第六十五条の五とし、同法第六十五条の三を同法第六十五条の四とし、同法第六十五条の二の次に一条を加える改正規定及び同法第百十九条第一号の改正規定（「第六十五条の四」を「第六十五条の三第一項、第六十五条の五」に改める部分に限る。）及び第三条の規定（作業環境測定法第二十二条、第二十九条から第三十二条まで及び第三十四条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第十一条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第八十四号（一）の改正規定及び附則第十三条中労働者派遣法第四十五条第三項の改正規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、同条第六項の改正規定及び労働者派遣法第四十七条第一項の改正規定　令和八年十月一日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十二条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** この法律の公布の日から施行日の前日までの間に受ける附則第二条第二項の登録に係る前条の規定による改正前の登録免許税法の規定の適用については、同法別表第一第八十三号中「、登録性能検査機関」とあるのは「、登録設計審査等機関、登録性能検査機関」と、同号（三）中「除く。）」とあるのは「除く。）又は労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）附則第二条第二項（登録設計審査等機関の登録に関する準備行為）の登録」とする。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第四条、第五条及び第七条から第九条までの規定　公布の日から起算して十日を経過した日
- (2) **二** 附則第六条、第十四条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百十九号の二の次に次のように加える改正規定及び同法別表第三の十六の項の改正規定に限る。）及び第十五条の規定　公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日



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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第九条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条まで及び第十五条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第十五条（（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間に受ける前条の規定による改正後の登録免許税法別表第一第百十九号の三に掲げる登録に係る同法の規定の適用については、同号中「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第三十三条第二項（登録確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）」とあるのは、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第五十二号）附則第六条第二項（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部改正に伴う準備行為）の登録」とする。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和七年法律第五十六号）の施行の日から施行する。ただし、第三十三条の規定は、公布の日から施行する。


##### 附　則




---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第八条の規定は、公布の日から施行する。




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第八条（（政令への委任））

**1** 附則第二条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則




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# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中国民年金法第二十八条第五項第二号、第三十七条及び第百二条第二項並びに附則第九条第一項及び第九条の三第三項の改正規定、第二条中厚生年金保険法第四十四条の三第五項第二号、第五十八条第一項第四号、第八十四条の六第三項第二号、第百条の二及び第百条の四第一項第三十七号並びに附則第十四条第一項、第二十三条第一項及び第二十八条の三第三項の改正規定、第六条、第十一条、第十三条及び第十六条の規定、第十八条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「協定実施特例法」という。）第十六条第二項第一号イ、第十八条第一項、第二十条第一項第四号及び第三十一条第三項から第五項までの改正規定、第二十八条中確定給付企業年金法第八十二条の四（見出しを含む。）の改正規定、第三十三条中健康保険法第百九十九条第一項及び第二百四条第一項第二十号の改正規定並びに第三十四条の規定並びに次項及び第三項並びに次条第二項から第四項まで、附則第三条、第三条の二、第四十条及び第四十一条の規定、附則第四十二条中雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第百三十九条第二項の改正規定、附則第四十四条中社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）附則第十四項の改正規定（「附則第二十九条第五項」を「附則第二十九条第六項」に改める部分に限る。）並びに附則第五十五条の規定　公布の日
- (2:14) **二から十四まで** 略
- (15) **十五** 第二十八条中確定給付企業年金法第百条の前の見出し及び同条の改正規定、第二十九条中確定拠出年金法第五十条（見出しを含む。）及び第百二十三条第五号の改正規定並びに第三十一条の規定並びに附則第三十六条及び第四十三条の規定、附則第四十四条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四十五条から第五十四条までの規定　公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日



---

# 登録免許税法

> **法令名**: 登録免許税法
> **法令ID**: 342AC0000000035
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　雑則


#### 第五十五条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### AppdxTable


##### AppdxTableTitle

別表第一
課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十四条の六関係）

##### 表

- 登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項 | 課税標準 | 税率
- 一 不動産の登記（不動産の信託の登記を含む。）（注）この号において「不動産」とは、土地及び建物並びに立木に関する法律（明治四十二年法律第二十二号）第一条第一項（定義）に規定する立木をいう。
- （一） 所有権の保存の登記 | 不動産の価額 | 千分の四
- （二） 所有権の移転の登記
- イ 相続又は法人の合併による移転の登記 | 不動産の価額 | 千分の四
- ロ 共有物の分割による移転の登記 | 不動産の価額 | 千分の四
- ハ その他の原因による移転の登記 | 不動産の価額 | 千分の二十
- （三） 地上権、永小作権、賃借権又は採石権の設定、転貸又は移転の登記
- イ 設定又は転貸の登記 | 不動産の価額 | 千分の十
- ロ 相続又は法人の合併による移転の登記 | 不動産の価額 | 千分の二
- ハ 共有に係る権利の分割による移転の登記 | 不動産の価額 | 千分の二
- ニ その他の原因による移転の登記 | 不動産の価額 | 千分の十
- （三の二） 配偶者居住権の設定の登記 | 不動産の価額 | 千分の二
- （四） 地役権の設定の登記 | 承役地の不動産の個数 | 一個につき千五百円
- （五） 先取特権の保存、質権若しくは抵当権の設定、強制競売、担保不動産競売（その例による競売を含む。以下単に「競売」という。）、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記 | 債権金額、極度金額又は不動産工事費用の予算金額 | 千分の四
- （六） 先取特権、質権又は抵当権の移転の登記
- イ 相続又は法人の合併による移転の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一
- ロ その他の原因による移転の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二
- （七） 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 千分の二
- （八） 抵当権の順位の変更の登記 | 抵当権の件数 | 一件につき千円
- （九） 賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記 | 賃借権及び抵当権の件数 | 一件につき千円
- （十） 信託の登記
- イ 所有権の信託の登記 | 不動産の価額 | 千分の四
- ロ 先取特権、質権又は抵当権の信託の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二
- ハ その他の権利の信託の登記 | 不動産の価額 | 千分の二
- （十一） 相続財産の分離の登記
- イ 所有権の分離の登記 | 不動産の価額 | 千分の四
- ロ 所有権以外の権利の分離の登記 | 不動産の価額 | 千分の二
- （十二） 仮登記
- イ 所有権の保存の仮登記又は保存の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の二
- ロ 所有権の移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
- （１） 相続又は法人の合併による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の二
- （２） 共有物の分割による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の二
- （３） その他の原因による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の十
- ハ 地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の仮登記又は設定、転貸若しくは移転の請求権の保全のための仮登記
- （１） 設定若しくは転貸の仮登記又は設定若しくは転貸の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の五
- （２） 相続又は法人の合併による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の一
- （３） 共有に係る権利の分割による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の一
- （４） その他の原因による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の五
- ニ 配偶者居住権の設定の仮登記 | 不動産の価額 | 千分の一
- ホ 信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記
- （１） 所有権の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の二
- （２） 先取特権、質権若しくは抵当権の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一
- （３） その他の権利の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の一
- ヘ 相続財産の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
- （１） 所有権の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の二
- （２） 所有権以外の権利の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の一
- ト その他の仮登記 | 不動産の個数 | 一個につき千円
- （十三） 所有権の登記のある不動産の表示の変更の登記で次に掲げるもの
- イ 土地の分筆又は建物の分割若しくは区分による登記事項の変更の登記 | 分筆又は分割若しくは区分後の不動産の個数 | 一個につき千円
- ロ 土地の合筆又は建物の合併による登記事項の変更の登記 | 合筆又は合併後の不動産の個数 | 一個につき千円
- （十四） 付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち、（一）から（十三）までに掲げるもの及び土地又は建物の表示に関するものを除く。） | 不動産の個数 | 一個につき千円
- （十五） 登記の抹消（土地又は建物の表題部の登記の抹消を除く。） | 不動産の個数 | 一個につき千円
- （同一の申請書により二十個を超える不動産について登記の抹消を受ける場合には、申請件数一件につき二万円）
- 二 船舶の登記（船舶の信託の登記を含む。）
- （一） 所有権の保存の登記 | 船舶の価額 | 千分の四
- （二） 所有権の移転の登記
- イ 相続又は法人の合併による移転の登記 | 船舶の価額 | 千分の四
- ロ 遺贈、贈与その他無償名義による移転の登記 | 船舶の価額 | 千分の二十
- ハ その他の原因による移転の登記 | 船舶の価額 | 千分の二十八
- （三） 委付の登記 | 船舶の価額 | 千分の四
- （四） 賃借権の設定、転貸又は移転の登記 | 船舶の価額 | 千分の一・五
- （五） 抵当権の設定、強制競売若しくは競売に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の四
- （六） 抵当権の移転の登記
- イ 相続又は法人の合併による移転の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一
- ロ その他の原因による移転の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二
- （七） 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 千分の二
- （八） 抵当権の順位の変更の登記 | 抵当権の件数 | 一件につき千円
- （九） 賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記 | 賃借権及び抵当権の件数 | 一件につき千円
- （十） 信託の登記
- イ 所有権の信託の登記 | 船舶の価額 | 千分の四
- ロ 抵当権の信託の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二
- ハ その他の権利の信託の登記 | 船舶の価額 | 千分の一・五
- （十一） 仮登記
- イ 所有権の移転の仮登記又は所有権の移転請求権の保全のための仮登記 | 船舶の価額 | 千分の四
- ロ その他の仮登記 | 船舶の隻数 | 一隻につき二千円
- （十二） 付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち（一）から（十一）までに掲げるものを除く。） | 船舶の隻数 | 一隻につき千円
- （十三） 登記の抹消 | 船舶の隻数 | 一隻につき千円
- 三 航空機の登録（航空機の信託の登録を含む。）
- （一） 新規登録又は移転登録 | 航空機の重量 | 一トンにつき三万円
- （二） 抵当権の設定の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の三
- （三） 抵当権の移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五
- （四） 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 千分の一・五
- （五） 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 一件につき千円
- （六） 信託の登録
- イ 抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五
- ロ 抵当権以外の権利の信託の登録 | 航空機の重量 | 一トンにつき三万円
- （七） 仮登録
- イ 所有権の移転の仮登録又は所有権の移転請求権の保全のための仮登録 | 航空機の重量 | 一トンにつき一万五千円
- ロ その他の仮登録 | 航空機の機数 | 一機につき二千円
- （八） 登録事項の変更の登録 | 航空機の機数 | 一機につき六千円
- （九） 付記登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正の登録（これらの登録のうち（一）から（八）までに掲げるものを除く。） | 航空機の機数 | 一機につき千円
- （十） 登録の抹消 | 航空機の機数 | 一機につき千円
- 四 ダム使用権の登録（ダム使用権の信託の登録を含む。）
- （一） 設定の登録 | ダム使用権の価額 | 千分の一
- （二） 移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | ダム使用権の価額 | 千分の一
- ロ その他の原因による移転の登録 | ダム使用権の価額 | 千分の五
- （三） 抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の四
- （四） 抵当権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一
- ロ その他の原因による移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二
- （五） 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 千分の二
- （六） 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 一件につき千円
- （七） 信託の登録
- イ 抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二
- ロ 抵当権以外の権利の信託の登録 | ダム使用権の価額 | 千分の一
- （八） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（七）までに掲げるものを除く。） | ダム使用権の件数 | 一件につき千円
- （九） 登録の抹消 | ダム使用権の件数 | 一件につき千円
- 四の二 公共施設等運営権の登録（公共施設等運営権の信託の登録を含む。）
- （一） 設定の登録 | 公共施設等運営権の価額 | 千分の一
- （二） 移転の登録
- イ 法人の合併による移転の登録 | 公共施設等運営権の価額 | 千分の一
- ロ その他の原因による移転の登録 | 公共施設等運営権の価額 | 千分の五
- （三） 抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の四
- （四） 抵当権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一
- ロ その他の原因による移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二
- （五） 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 千分の二
- （六） 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 一件につき千円
- （七） 信託の登録
- イ 抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二
- ロ 抵当権以外の権利の信託の登録 | 公共施設等運営権の価額 | 千分の一
- （八） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（七）までに掲げるものを除く。） | 公共施設等運営権の件数 | 一件につき千円
- （九） 登録の抹消 | 公共施設等運営権の件数 | 一件につき千円
- 四の三 樹木採取権の登録（樹木採取権の信託の登録を含む。）
- （一） 設定の登録 | 樹木採取権の価額 | 千分の一
- （二） 移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 樹木採取権の価額 | 千分の一
- ロ その他の原因による移転の登録 | 樹木採取権の価額 | 千分の五
- （三） 抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の四
- （四） 抵当権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一
- ロ その他の原因による移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二
- （五） 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 千分の二
- （六） 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 一件につき千円
- （七） 信託の登録
- イ 抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二
- ロ 抵当権以外の権利の信託の登録 | 樹木採取権の価額 | 千分の一
- （八） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（七）までに掲げるものを除く。） | 樹木採取権の件数 | 一件につき千円
- （九） 登録の抹消 | 樹木採取権の件数 | 一件につき千円
- 四の四 漁港水面施設運営権の登録（漁港水面施設運営権の信託の登録を含む。）
- （一） 設定の登録 | 漁港水面施設運営権の価額 | 千分の一
- （二） 移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 漁港水面施設運営権の価額 | 千分の一
- ロ その他の原因による移転の登録 | 漁港水面施設運営権の価額 | 千分の五
- （三） 抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の四
- （四） 抵当権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一
- ロ その他の原因による移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二
- （五） 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 千分の二
- （六） 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 一件につき千円
- （七） 信託の登録
- イ 抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二
- ロ 抵当権以外の権利の信託の登録 | 漁港水面施設運営権の価額 | 千分の一
- （八） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（七）までに掲げるものを除く。） | 漁港水面施設運営権の件数 | 一件につき千円
- （九） 登録の抹消 | 漁港水面施設運営権の件数 | 一件につき千円
- 五 工場財団、鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団、自動車交通事業財団又は観光施設財団の登記（これらの財団の信託の登記を含む。）
- （一） 所有権の保存の登記 | 財団の数 | 一個につき三万円
- （二） 抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二・五
- （三） 抵当権の移転の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五
- （四） 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 千分の一・五
- （五） 抵当権の順位の変更の登記 | 抵当権の件数 | 一件につき六千円
- （六） 信託の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五
- （七） 付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち（一）から（六）までに掲げるものを除く。） | 財団の数 | 一個につき六千円
- （八） 登記の抹消 | 財団の数 | 一個につき六千円
- 六 企業担保権の登記（企業担保権の信託の登記を含む。）
- （一） 企業担保権の設定の登記 | 債権金額 | 千分の二・五
- （二） 企業担保権の移転の登記 | 債権金額 | 千分の一・五
- （三） 企業担保権の順位の変更の登記 | 企業担保権の件数 | 一件につき六千円
- （四） 信託の登記 | 債権金額 | 千分の一・五
- （五） 付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち（一）から（四）までに掲げるものを除く。） | 申請件数 | 一件につき六千円
- （六） 登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき六千円
- 七 鉄道財団、軌道財団又は運河財団の登録（これらの財団の信託の登録を含む。）
- （一） 抵当権の設定又は強制競売若しくは強制管理の申立ての登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二・五
- （二） 抵当権の移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五
- （三） 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 千分の一・五
- （四） 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 一件につき六千円
- （五） 信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五
- （六） 付記登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。） | 財団の数 | 一個につき六千円
- （七） 登録の抹消 | 財団の数 | 一個につき六千円
- 八 動産の抵当権に関する登記又は登録（動産の抵当権の信託の登記又は登録を含む。）
- （一） 農業用動産の抵当権に関する登記
- イ 抵当権の設定の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の三
- ロ 抵当権の移転の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五
- ハ 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 千分の一・五
- ニ 抵当権の順位の変更の登記 | 抵当権の件数 | 一件につき千円
- ホ 抵当権の信託の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五
- ヘ 付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうちイからホまでに掲げるものを除く。） | 申請件数 | 一件につき千円
- ト 登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき千円
- （二） 建設機械の抵当権に関する登記
- イ 抵当権の設定の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の三
- ロ 抵当権の移転の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五
- ハ 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 千分の一・五
- ニ 抵当権の順位の変更の登記 | 抵当権の件数 | 一件につき千円
- ホ 抵当権の信託の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五
- ヘ 付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうちイからホまでに掲げるものを除く。） | 建設機械の数 | 一個につき千円
- ト 登記の抹消 | 建設機械の数 | 一個につき千円
- （三） 自動車の抵当権に関する登録
- イ 抵当権の設定の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の三
- ロ 抵当権の移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五
- ハ 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 千分の一・五
- ニ 抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五
- ホ 抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録 | 自動車の数 | 一両につき千円
- ヘ 登録の抹消 | 自動車の数 | 一両につき千円
- 九 動産の譲渡又は債権の譲渡若しくは質権の設定の登記
- （一） 動産の譲渡の登記 | 申請件数 | 一件につき一万五千円
- （二） 債権の譲渡又は質権の設定の登記 | 申請件数 | 一件につき一万五千円
- （三） （一）又は（二）に掲げる登記の存続期間を延長する登記 | 申請件数 | 一件につき七千五百円
- （四） 登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき千円
- 十 著作権の登録（著作権の信託の登録を含む。）
- （一） 著作権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 著作権の件数 | 一件につき三千円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 著作権の件数 | 一件につき一万八千円
- （二） 著作権を目的とする質権の設定又は著作権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 千分の四
- （三） 著作権を目的とする質権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 著作権の件数 | 一件につき千五百円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 著作権の件数 | 一件につき三千円
- （四） 無名著作物又は変名著作物の著作者の実名登録 | 著作物の数 | 一個につき九千円
- （五） 信託の登録
- イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 千分の二
- ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 著作権の件数 | 一件につき三千円
- （六） 第一発行年月日若しくは第一公表年月日又は創作年月日の登録 | 著作権の件数又は著作物の数 | 一件又は一個につき三千円
- （七） 抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録 | 著作権の件数又は著作物の数 | 一件又は一個につき千円
- （八） 登録の抹消 | 著作権の件数又は著作物の数 | 一件又は一個につき千円
- 十一 出版権の登録（出版権の信託の登録を含む。）
- （一） 出版権の設定の登録 | 出版権の件数 | 一件につき三万円
- （二） 出版権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 出版権の件数 | 一件につき三千円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 出版権の件数 | 一件につき一万八千円
- （三） 出版権を目的とする質権の設定又は出版権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 千分の四
- （四） 出版権を目的とする質権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 出版権の件数 | 一件につき千五百円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 出版権の件数 | 一件につき三千円
- （五） 信託の登録
- イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 千分の二
- ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 出版権の件数 | 一件につき三千円
- （六） 抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録 | 出版権の件数 | 一件につき千円
- （七） 登録の抹消 | 出版権の件数 | 一件につき千円
- 十二 著作隣接権の登録（著作隣接権の信託の登録を含む。）
- （一） 著作隣接権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 著作隣接権の件数 | 一件につき三千円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 著作隣接権の件数 | 一件につき九千円
- （二） 著作隣接権を目的とする質権の設定又は著作隣接権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 千分の四
- （三） 著作隣接権を目的とする質権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 著作隣接権の件数 | 一件につき千五百円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 著作隣接権の件数 | 一件につき三千円
- （四） 信託の登録
- イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 千分の二
- ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 著作隣接権の件数 | 一件につき三千円
- （五） 抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録 | 著作隣接権の件数 | 一件につき千円
- （六） 登録の抹消 | 著作隣接権の件数 | 一件につき千円
- 十三 特許権の登録（特許権の信託の登録を含む。）
- （一） 特許権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 特許権の件数 | 一件につき三千円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 特許権の件数 | 一件につき一万五千円
- （二） 専用実施権（仮専用実施権を含む。以下この号において同じ。）の設定又は保存の登録（仮専用実施権に係る特許出願について特許権の設定の登録があつたことに伴い当該仮専用実施権の設定行為で定めた範囲内において受けるものを除く。） | 専用実施権の件数 | 一件につき一万五千円
- （三） 特許権若しくは専用実施権を目的とする質権の設定又は特許権、専用実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 千分の四
- （四） 専用実施権の移転又は特許権若しくは専用実施権を目的とする質権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 特許権又は専用実施権（以下この号において「特許権等」という。）の件数 | 一件につき千五百円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 特許権等の件数 | 一件につき三千円
- （五） 信託の登録
- イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 千分の二
- ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 特許権等の件数 | 一件につき三千円
- （六） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。） | 特許権等の件数 | 一件につき千円
- （七） 登録の抹消 | 特許権等の件数 | 一件につき千円
- 十四 実用新案権の登録（実用新案権の信託の登録を含む。）
- （一） 実用新案権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 実用新案権の件数 | 一件につき三千円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 実用新案権の件数 | 一件につき九千円
- （二） 専用実施権の設定又は保存の登録 | 専用実施権の件数 | 一件につき九千円
- （三） 実用新案権若しくは専用実施権を目的とする質権の設定又は実用新案権、専用実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 千分の四
- （四） 専用実施権の移転又は実用新案権若しくは専用実施権を目的とする質権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 実用新案権又は専用実施権（以下この号において「実用新案権等」という。）の件数 | 一件につき千五百円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 実用新案権等の件数 | 一件につき三千円
- （五） 信託の登録
- イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 千分の二
- ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 実用新案権等の件数 | 一件につき三千円
- （六） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。） | 実用新案権等の件数 | 一件につき千円
- （七） 登録の抹消 | 実用新案権等の件数 | 一件につき千円
- 十五 意匠権の登録（意匠権の信託の登録を含み、国際登録簿への登録を除く。）
- （一） 意匠権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 意匠権の件数 | 一件につき三千円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 意匠権の件数 | 一件につき九千円
- （二） 専用実施権の設定又は保存の登録 | 専用実施権の件数 | 一件につき九千円
- （三） 意匠権若しくは専用実施権を目的とする質権の設定又は意匠権、専用実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 千分の四
- （四） 専用実施権の移転又は意匠権若しくは専用実施権を目的とする質権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 意匠権又は専用実施権（以下この号において「意匠権等」という。）の件数 | 一件につき千五百円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 意匠権等の件数 | 一件につき三千円
- （五） 信託の登録
- イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 千分の二
- ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 意匠権等の件数 | 一件につき三千円
- （六） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。） | 意匠権等の件数 | 一件につき千円
- （七） 登録の抹消 | 意匠権等の件数 | 一件につき千円
- 十六 商標権の登録（商標権の信託の登録を含み、国際登録簿への登録を除く。）
- （一） 商標権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 商標権の件数 | 一件につき三千円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 商標権の件数 | 一件につき三万円
- （二） 専用使用権又は通常使用権の設定又は保存の登録 | 専用使用権又は通常使用権の件数 | 一件につき三万円
- （三） 商標権、専用使用権若しくは通常使用権を目的とする質権の設定又は商標権、専用使用権、通常使用権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 千分の四
- （四） 専用使用権若しくは通常使用権の移転又はこれらの権利若しくは商標権を目的とする質権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 商標権、専用使用権又は通常使用権（以下この号において「商標権等」という。）の件数 | 一件につき三千円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 商標権等の件数 | 一件につき九千円
- （五） 信託の登録
- イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 千分の二
- ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 商標権等の件数 | 一件につき九千円
- （六） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。） | 商標権等の件数 | 一件につき千円
- （七） 登録の抹消 | 商標権等の件数 | 一件につき千円
- 十七 回路配置利用権の登録（回路配置利用権の信託の登録を含む。）
- （一） 回路配置利用権の設定の登録 | 回路配置利用権の件数 | 一件につき一万八千円
- （二） 回路配置利用権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 回路配置利用権の件数 | 一件につき三千円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 回路配置利用権の件数 | 一件につき九千円
- （三） 専用利用権又は通常利用権の設定の登録 | 専用利用権又は通常利用権の件数 | 一件につき九千円
- （四） 回路配置利用権、専用利用権若しくは通常利用権を目的とする質権の設定又は回路配置利用権、専用利用権、通常利用権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 千分の四
- （五） 専用利用権若しくは通常利用権の移転又はこれらの権利若しくは回路配置利用権を目的とする質権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 回路配置利用権、専用利用権又は通常利用権（以下この号において「回路配置利用権等」という。）の件数 | 一件につき千五百円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 回路配置利用権等の件数 | 一件につき三千円
- （六） 信託の登録
- イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 千分の二
- ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 回路配置利用権等の件数 | 一件につき三千円
- （七） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（六）までに掲げるものを除く。） | 回路配置利用権等の件数 | 一件につき千円
- （八） 登録の抹消 | 回路配置利用権等の件数 | 一件につき千円
- 十八 育成者権の登録（育成者権の信託の登録を含む。）
- （一） 育成者権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 育成者権の件数 | 一件につき三千円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 育成者権の件数 | 一件につき九千円
- （二） 専用利用権の設定又は保存の登録 | 専用利用権の件数 | 一件につき九千円
- （三） 育成者権若しくは専用利用権を目的とする質権の設定又は育成者権、専用利用権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 千分の四
- （四） 専用利用権の移転又は育成者権若しくは専用利用権を目的とする質権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 育成者権又は専用利用権（以下この号において「育成者権等」という。）の件数 | 一件につき千五百円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 育成者権等の件数 | 一件につき三千円
- （五） 信託の登録
- イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 千分の二
- ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 育成者権等の件数 | 一件につき三千円
- （六） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。） | 育成者権等の件数 | 一件につき千円
- （七） 登録の抹消 | 育成者権等の件数 | 一件につき千円
- 十九 鉱業権又は租鉱権（砂鉱を目的とするものを除く。以下この号において同じ。）の登録（鉱業権又は租鉱権の信託の登録を含む。）
- （一） 試掘権の設定の登録 | 鉱区の数 | 一個につき九万円
- （二） 鉱区の増減による試掘権の変更の登録
- イ 鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録 | 鉱区の数 | 一個につき四万五千円
- ロ 鉱区の減少による変更の登録 | 鉱区の数 | 一個につき六千円
- （三） 試掘権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 鉱区の数 | 一個につき九千円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 鉱区の数 | 一個につき四万五千円
- （四） 放棄による試掘権の消滅の登録 | 鉱区の数 | 一個につき三千円
- （五） 採掘権の設定の登録 | 鉱区の数 | 一個につき十八万円
- （六） 鉱区の増減、合併又は分割による採掘権の変更の登録
- イ 鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録 | 鉱区の数 | 一個につき九万円
- ロ 鉱区の減少による変更の登録 | 鉱区の数 | 一個につき一万二千円
- ハ 鉱区の合併による変更の登録 | 合併後の鉱区の数 | 一個につき四万五千円
- ニ 鉱区の分割による変更の登録 | 分割後の鉱区の数 | 一個につき四万五千円
- （七） 採掘権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 鉱区の数 | 一個につき一万八千円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 鉱区の数 | 一個につき九万円
- （八） 放棄による採掘権の消滅の登録 | 鉱区の数 | 一個につき三千円
- （九） 租鉱権の設定の登録 | 鉱区の数 | 一個につき一万八千円
- （十） 租鉱区の増減による租鉱権の変更の登録
- イ 租鉱区の増加又は租鉱区の増加及び減少による変更の登録 | 租鉱区の数 | 一個につき六千円
- ロ 租鉱区の減少による変更の登録 | 租鉱区の数 | 一個につき千二百円
- （十一） 租鉱権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 租鉱区の数 | 一個につき千八百円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 租鉱区の数 | 一個につき九千円
- （十二） 存続期間の満了前の租鉱権の消滅の登録 | 租鉱区の数 | 一個につき千円
- （十三） 抵当権の設定又は鉱業権若しくは抵当権の処分の制限の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の四
- （十四） 鉱業法第五十一条（鉱区の分割及び合併についての抵当権者の承諾及び協定）の承諾及び協定に係る抵当権の変更の登録 | 鉱区の数 | 一個につき三千円
- （十五） 順位の変更による抵当権の変更の登録（（十四）に掲げる登録を除く。） | 鉱区の数 | 一個につき六千円
- （十六） 抵当権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 鉱区の数 | 一個につき四千五百円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 鉱区の数 | 一個につき九千円
- （十七） 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 一件につき千円
- （十八） 信託の登録
- イ 抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二
- ロ 抵当権以外の権利の信託の登録 | 鉱区又は租鉱区の数 | 一個につき九千円
- （十九） 共同鉱業権者又は共同租鉱権者の脱退の登録 | 鉱区又は租鉱区の数 | 一個につき四千五百円
- （二十） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十九）までに掲げるものを除く。） | 鉱区又は租鉱区の数 | 一個につき千円
- （二十一） 登録の抹消 | 鉱区又は租鉱区の数 | 一個につき千円
- 二十 砂鉱権（砂鉱を目的とする鉱業権をいう。以下この号において同じ。）又は租鉱権（砂鉱に係るものに限る。以下この号において同じ。）の登録（砂鉱権又は租鉱権の信託の登録を含む。）
- （一） 砂鉱権の設定の登録 | 鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき四千五百円
- （二） 鉱区の増減、合併又は分割による砂鉱権の変更の登録
- イ 鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録 | 増加した鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき三千円
- ロ 鉱区の減少による変更の登録 | 鉱区の数 | 一個につき千円
- ハ 鉱区の合併による変更の登録 | 合併後の鉱区の数 | 一個につき二千円
- ニ 鉱区の分割による変更の登録 | 分割後の鉱区の数 | 一個につき二千円
- （三） 砂鉱権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 鉱区の数 | 一個につき四千五百円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 鉱区の数 | 一個につき一万三千五百円
- （四） 放棄による砂鉱権の消滅の登録 | 鉱区の数 | 一個につき千円
- （五） 租鉱権の設定の登録 | 租鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき四百五十円
- （六） 租鉱区の増減による租鉱権の変更の登録
- イ 租鉱区の増加又は租鉱区の増加及び減少による変更の登録 | 増加した租鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき三百円
- ロ 租鉱区の減少による変更の登録 | 租鉱区の数 | 一個につき千円
- （七） 租鉱権の移転の登録 | 租鉱区の数 | 一個につき千五百円
- （八） 存続期間満了前の租鉱権の消滅の登録 | 租鉱区の数 | 一個につき千円
- （九） 抵当権の設定又は砂鉱権若しくは抵当権の処分の制限の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の四
- （十） 鉱業法第五十一条（鉱区の分割及び合併についての抵当権者の承諾及び協定）の承諾及び協定に係る抵当権の変更の登録 | 鉱区の数 | 一個につき三千円
- （十一） 順位の変更による抵当権の変更の登録（（十）に掲げる登録を除く。） | 鉱区の数 | 一個につき六千円
- （十二） 抵当権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 鉱区の数 | 一個につき四千五百円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 鉱区の数 | 一個につき九千円
- （十三） 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 一件につき千円
- （十四） 信託の登録
- イ 抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二
- ロ 抵当権以外の権利の信託の登録 | 鉱区又は租鉱区の数 | 一個につき四千五百円
- （十五） 共同砂鉱権者又は共同租鉱権者の脱退の登録 | 鉱区又は租鉱区の数 | 一個につき四千五百円
- （十六） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十五）までに掲げるものを除く。） | 鉱区又は租鉱区の数 | 一個につき千円
- （十七） 登録の抹消 | 鉱区又は租鉱区の数 | 一個につき千円
- 二十一 鉱業法第百十四条第二項（予定された損害賠償額の登録）の規定による登録
- （一） 新規登録 | 損害賠償の支払金額 | 千分の一
- （二） 抹消した登録の回復又は登録の更正若しくは変更の登録 | 不動産の個数 | 一個につき千円
- （三） 登録の抹消 | 不動産の個数 | 一個につき千円
- 二十二 特定鉱業権の登録（特定鉱業権の信託の登録を含む。）
- （一） 探査権の設定の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき三百円
- （二） 探査権の共同開発鉱区の減少の登録 | 共同開発鉱区の減少をする部分の数 | 一個につき十二万円
- （三） 探査権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき三十円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき百五十円
- （四） 放棄による探査権の消滅の登録 | 共同開発鉱区の数 | 一個につき六万円
- （五） 採掘権の設定の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき二千四百円
- （六） 採掘権の存続期間の延長の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき二百四十円
- （七） 採掘権の共同開発鉱区の減少の登録 | 共同開発鉱区の減少をする部分の数 | 一個につき二十四万円
- （八） 採掘権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき二百四十円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき千二百円
- （九） 放棄による採掘権の消滅の登録 | 共同開発鉱区の数 | 一個につき六万円
- （十） 抵当権の設定又は特定鉱業権若しくは抵当権の処分の制限の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の四
- （十一） 順位の変更による抵当権の変更の登録 | 共同開発鉱区の数 | 一個につき十二万円
- （十二） 抵当権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき六十円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき百二十円
- （十三） 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 一件につき二万円
- （十四） 信託の登録
- イ 抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二
- ロ 抵当権以外の権利の信託の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき百二十円
- （十五） 特定鉱業権共有者の脱退の登録 | 共同開発鉱区の数 | 一個につき九万円
- （十六） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十五）までに掲げるものを除く。） | 共同開発鉱区の数 | 一個につき二万円
- （十七） 登録の抹消 | 共同開発鉱区の数 | 一個につき二万円
- 二十二の二 試掘権の登録（試掘権の信託の登録を含む。）
- （一） 試掘権の設定の登録 | 試掘区域の数 | 一個につき九万円
- （二） 試掘区域の増減による試掘権の変更の登録
- イ 試掘区域の増加又は試掘区域の増加及び減少による変更の登録 | 試掘区域の数 | 一個につき四万五千円
- ロ 試掘区域の減少による変更の登録 | 試掘区域の数 | 一個につき六千円
- （三） 試掘権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 試掘区域の数 | 一個につき九千円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 試掘区域の数 | 一個につき四万五千円
- （四） 試掘権の処分の制限の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の四
- （五） 試掘権の信託の登録 | 試掘区域の数 | 一個につき九千円
- （六） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。） | 試掘区域の数 | 一個につき千円
- （七） 登録の抹消 | 試掘区域の数 | 一個につき千円
- 二十三 漁業権又は入漁権の登録（漁業権又は入漁権の信託の登録を含む。）
- （一） 漁業権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 漁業権の件数 | 一件につき千八百円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 漁業権の件数 | 一件につき九千円
- （二） 漁業権の持分の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 漁業権の件数 | 一件につき千五百円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 漁業権の件数 | 一件につき三千円
- （三） 入漁権の設定の登録 | 入漁権の件数 | 一件につき六千円
- （四） 入漁権の保存の登録 | 入漁権の件数 | 一件につき千五百円
- （五） 入漁権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 入漁権の件数 | 一件につき千五百円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 入漁権の件数 | 一件につき四千五百円
- （六） 入漁権の持分の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 入漁権の件数 | 一件につき千五百円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 入漁権の件数 | 一件につき三千円
- （七） 先取特権の保存、抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録 | 債権金額、極度金額又は工事費用の予算金額 | 千分の四
- （八） 先取特権又は抵当権の移転の登録
- イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 漁業権の件数 | 一件につき千五百円
- ロ その他の原因による移転の登録 | 漁業権の件数 | 一件につき三千円
- （九） 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 一件につき千円
- （十） 信託の登録
- イ 先取特権又は抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二
- ロ 先取特権及び抵当権以外の権利の信託の登録 | 漁業権又は入漁権の件数 | 一件につき四千五百円
- （十一） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十）までに掲げるものを除く。） | 漁業権又は入漁権の件数 | 一件につき千円
- （十二） 登録の抹消 | 漁業権又は入漁権の件数 | 一件につき千円
- 二十四 会社又は外国会社の商業登記（保険業法の規定によつてする相互会社及び外国相互会社の登記並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定によつてする一般社団法人（公益社団法人を除く。以下この号において同じ。）及び一般財団法人（公益財団法人を除く。以下この号において同じ。）の登記を含む。）
- （一） 会社又は相互会社若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人（以下この号において「一般社団法人等」という。）の登記（（三）に掲げる登記を除く。）
- イ 株式会社の設立の登記（ホ及びトに掲げる登記を除く。） | 資本金の額 | 千分の七
- （これによつて計算した税額が十五万円に満たないときは、申請件数一件につき十五万円）
- ロ 合名会社若しくは合資会社又は一般社団法人等の設立の登記 | 申請件数 | 一件につき六万円
- ハ 合同会社の設立の登記（ホ及びトに掲げる登記を除く。） | 資本金の額 | 千分の七
- （これによつて計算した税額が六万円に満たないときは、申請件数一件につき六万円）
- ニ 株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記（ヘ及びチに掲げる登記を除く。） | 増加した資本金の額 | 千分の七
- （これによつて計算した税額が三万円に満たないときは、申請件数一件につき三万円）
- ホ 新設合併又は組織変更若しくは種類の変更による株式会社又は合同会社の設立の登記 | 資本金の額 | 千分の一・五（新設合併により消滅した会社又は組織変更若しくは種類の変更をした会社の当該新設合併又は組織変更若しくは種類の変更の直前における資本金の額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、千分の七）
- （これによつて計算した税額が三万円に満たないときは、申請件数一件につき三万円）
- ヘ 吸収合併による株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記 | 増加した資本金の額 | 千分の一・五（吸収合併により消滅した会社の当該吸収合併の直前における資本金の額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、千分の七）
- （これによつて計算した税額が三万円に満たないときは、申請件数一件につき三万円）
- ト 新設分割による株式会社又は合同会社の設立の登記 | 資本金の額 | 千分の七
- （これによつて計算した税額が三万円に満たないときは、申請件数一件につき三万円）
- チ 吸収分割による株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記 | 増加した資本金の額 | 千分の七
- （これによつて計算した税額が三万円に満たないときは、申請件数一件につき三万円）
- リ 相互会社の設立（新設合併又は組織変更による設立を含む。）の登記 | 申請件数 | 一件につき三十万円
- ヌ 新株予約権の発行による変更の登記 | 申請件数 | 一件につき九万円
- ル 支店又は従たる事務所の設置の登記 | 支店又は従たる事務所の数 | 一箇所につき六万円
- ヲ 本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の移転の登記 | 本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の数 | 一箇所につき三万円
- ワ 取締役会、監査役会、監査等委員会若しくは指名委員会等（会社法第二条第十二号（定義）に規定する指名委員会等をいう。以下（一）において同じ。）又は理事会に関する事項の変更の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円
- カ 取締役、代表取締役若しくは特別取締役、会計参与、監査役、会計監査人、指名委員会等の委員、執行役若しくは代表執行役若しくは社員又は理事、監事、代表理事若しくは評議員に関する事項の変更（会社又は相互会社若しくは一般社団法人等の代表に関する事項の変更を含む。）の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円（資本金の額が一億円以下の会社又は一般社団法人等については、一万円）
- ヨ 支配人の選任の登記又はその代理権の消滅の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円
- タ 取締役、代表取締役若しくは特別取締役、会計参与、監査役若しくは指名委員会等の委員、執行役若しくは代表執行役の職務執行の停止若しくは職務代行者の選任、社員の業務執行権の消滅、職務執行の停止若しくは職務代行者の選任又は理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務執行の停止若しくは職務代行者の選任の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円
- レ 会社又は相互会社若しくは一般社団法人等の解散の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円
- ソ 会社若しくは一般社団法人等の継続の登記、合併を無効とする判決が確定した場合における合併により消滅した会社若しくは相互会社若しくは一般社団法人等の回復の登記又は会社若しくは相互会社若しくは一般社団法人等の設立の無効若しくはその設立の取消しの登記 | 申請件数 | 一件につき三万円
- ツ 登記事項の変更、消滅又は廃止の登記（これらの登記のうちイからソまでに掲げるものを除く。） | 申請件数 | 一件につき三万円
- ネ 登記の更正の登記 | 申請件数 | 一件につき二万円
- ナ 登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき二万円
- （二） 外国会社又は外国相互会社の登記（（三）に掲げる登記を除く。）
- イ 営業所の設置の登記（ロに掲げる登記を除く。） | 営業所の数 | 一箇所につき九万円
- ロ 営業所を設置していない場合の外国会社の登記又は当該営業所を設置していない外国会社が初めて設置する一の営業所の設置の登記 | 申請件数 | 一件につき六万円
- ハ イ、ロ及びニに掲げる登記以外の登記 | 申請件数 | 一件につき九千円
- ニ 登記の更正の登記又は登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき六千円
- （三） 会社又は相互会社若しくは一般社団法人等の清算に係る登記（外国会社又は外国相互会社の清算に係る登記を含む。）
- イ 清算人又は代表清算人の登記 | 申請件数 | 一件につき九千円
- ロ 清算人若しくは代表清算人の職務執行の停止若しくはその取消し若しくは変更又は清算人若しくは代表清算人の職務代行者の選任、解任若しくは変更の登記 | 申請件数 | 一件につき六千円
- ハ 清算の結了の登記 | 申請件数 | 一件につき二千円
- ニ 登記事項の変更、消滅若しくは廃止の登記（これらの登記のうちロに掲げるものを除く。）、登記の更正の登記又は登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき六千円
- 二十五 特定目的会社の登記
- （一） 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項（定義）に規定する特定目的会社の設立の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円
- （二） （一）及び（三）に掲げる登記以外の登記 | 申請件数 | 一件につき一万五千円
- （三） 登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき一万円
- 二十六 投資法人の登記
- （一） 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項（定義）に規定する投資法人の設立の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円
- （二） （一）及び（三）に掲げる登記以外の登記 | 申請件数 | 一件につき一万五千円
- （三） 登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき一万円
- 二十七 有限責任事業組合契約の登記
- （一） 有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項（有限責任事業組合契約）に規定する有限責任事業組合契約（以下この号において「組合契約」という。）の登記（（二）に掲げる登記を除く。）
- イ 組合契約の効力の発生の登記 | 申請件数 | 一件につき六万円
- ロ 従たる事務所の設置の登記 | 申請件数 | 一件につき六万円
- ハ 主たる事務所又は従たる事務所の移転の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円
- ニ 組合員に関する事項の変更の登記 | 申請件数 | 一件につき一万円
- ホ 組合員の業務執行の停止又は業務代行者の選任の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円
- ヘ イからホまで、ト及びチに掲げる登記以外の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円
- ト 登記の更正の登記 | 申請件数 | 一件につき二万円
- チ 登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき二万円
- （二） 組合契約の清算に係る登記
- イ 清算人の登記 | 申請件数 | 一件につき六千円
- ロ イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記 | 申請件数 | 一件につき六千円
- ハ 清算結了の登記 | 申請件数 | 一件につき二千円
- ニ 登記の更正の登記又は登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき六千円
- 二十八 投資事業有限責任組合契約の登記
- （一） 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項（投資事業有限責任組合契約）に規定する投資事業有限責任組合契約（以下この号において「組合契約」という。）の登記（（二）に掲げる登記を除く。）
- イ 組合契約の効力の発生の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円
- ロ イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記 | 申請件数 | 一件につき一万五千円
- ハ 登記の更正の登記 | 申請件数 | 一件につき一万円
- ニ 登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき一万円
- （二） 組合契約の清算に係る登記
- イ 清算人の登記 | 申請件数 | 一件につき六千円
- ロ イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記 | 申請件数 | 一件につき六千円
- ハ 清算結了の登記 | 申請件数 | 一件につき二千円
- ニ 登記の更正の登記又は登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき六千円
- 二十八の二 限定責任信託の登記
- （一） 信託法（平成十八年法律第百八号）第二百三十二条（限定責任信託の定めの登記）の限定責任信託の定めの登記 | 申請件数 | 一件につき三万円
- （二） 信託法第二百三十三条第一項（変更の登記）の規定による新事務処理地においてする同法第二百三十二条各号に掲げる事項の登記 | 申請件数 | 一件につき一万五千円
- （三） （一）、（二）及び（四）から（六）までに掲げる登記以外の登記 | 申請件数 | 一件につき一万五千円
- （四） 登記の更正の登記（（六）ニに掲げる登記を除く。） | 申請件数 | 一件につき一万円
- （五） 登記の抹消（（六）ニに掲げる登記を除く。） | 申請件数 | 一件につき一万円
- （六） 清算に係る登記
- イ 清算受託者の登記 | 申請件数 | 一件につき六千円
- ロ イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記 | 申請件数 | 一件につき六千円
- ハ 清算結了の登記 | 申請件数 | 一件につき二千円
- ニ 登記の更正の登記又は登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき六千円
- 二十九 個人の商業登記
- （一） 個人につきその本店の所在地においてする登記
- イ 商号の新設の登記又はその取得による変更の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円
- ロ 支配人の選任又はその代理権の消滅の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円
- ハ 商法（明治三十二年法律第四十八号）第五条（未成年者登記）又は第六条第一項（後見人登記）の規定による登記 | 申請件数 | 一件につき一万八千円
- ニ 商法第十七条第二項（営業譲渡の際の免責の登記）の登記 | 申請件数 | 一件につき一万八千円
- ホ 商号の廃止の登記又は登記の更正、変更若しくは消滅の登記（これらの登記のうちイ又はロに掲げるものを除く。） | 申請件数 | 一件につき六千円
- ヘ 登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき六千円
- （二） 個人につきその支店の所在地においてする登記
- イ （一）イからニまでに掲げる登記 | 申請件数 | 一件につき九千円
- ロ （一）ホに掲げる登記又は登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき六千円
- 三十 船舶管理人の登記
- （一） 船舶管理人の選任又はその代理権の消滅の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円
- （二） 抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記 | 申請件数 | 一件につき六千円
- 三十一 夫婦財産契約の登記
- （一） 民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百五十六条（夫婦財産契約の対抗要件）の登記 | 申請件数 | 一件につき一万八千円
- （二） 登記事項の更正又は変更の登記 | 申請件数 | 一件につき六千円
- （三） 登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき六千円
- 三十二 人の資格の登録若しくは認定又は技能証明（注）社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第十四条の十一の三第一項（紛争解決手続代理業務の付記）の規定により社会保険労務士の登録にする紛争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記は、新たな当該登録とみなし、作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第七条（登録）の第二種作業環境測定士の登録を受けている者が、同法第五条（作業環境測定士の資格）の規定により第一種作業環境測定士となる資格を有することとなつたことに伴い作業環境測定士登録証の書換えの申請をした場合における当該書換えは、新たな同法第七条の第一種作業環境測定士の登録とみなす。
- （一） 公認会計士又は外国公認会計士の登録
- イ 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十七条（登録）の公認会計士の登録 | 登録件数 | 一件につき六万円
- ロ 公認会計士法第十六条の二第一項（外国で資格を有する者の特例）の外国公認会計士の登録 | 登録件数 | 一件につき六万円
- （二） 行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第六条第一項（登録）の行政書士の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円
- （二の二） 政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十九条の十八（登録）の登録政治資金監査人の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- （三） 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第八条（弁護士の登録）の弁護士の登録 | 登録件数 | 一件につき六万円
- （四） 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第二十五条第一項（登録）の外国法事務弁護士の登録 | 登録件数 | 一件につき六万円
- （五） 司法書士の登録又は認定
- イ 司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第八条第一項（司法書士名簿の登録）の司法書士の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円
- ロ 司法書士法第三条第二項第二号（簡裁訴訟代理等関係業務の認定）の認定 | 認定件数 | 一件につき五千円
- （六） 土地家屋調査士の登録又は認定
- イ 土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第八条第一項（土地家屋調査士名簿の登録）の土地家屋調査士の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円
- ロ 土地家屋調査士法第三条第二項第二号（民間紛争解決手続代理関係業務の認定）の認定 | 認定件数 | 一件につき五千円
- （七） 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第十八条（登録）の税理士の登録 | 登録件数 | 一件につき六万円
- （八） 技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第三十二条第一項又は第二項（登録）の技術士又は技術士補の登録
- イ 技術士の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円
- ロ 技術士補の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- （八の二） 公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）第二十八条（登録）の公認心理師の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- （九） 法令の規定により国の行政機関に備える名簿にする次に掲げる登録
- イ 次に掲げる者の新規登録
- （１） 医師又は歯科医師の登録 | 登録件数 | 一件につき六万円
- （２） 薬剤師の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円
- （３） 保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円
- ロ イ（１）から（３）までに掲げる者に係る登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円
- （十） 歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）による歯科衛生士名簿にする登録
- イ 歯科衛生士法第六条第一項（登録）の歯科衛生士の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円
- ロ 登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円
- （十の二） 歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）による歯科技工士名簿にする登録
- イ 歯科技工士法第六条第一項（登録）の歯科技工士の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円
- ロ 登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円
- （十一） 救急救命士法（平成三年法律第三十六号）による救急救命士名簿にする登録
- イ 救急救命士法第六条第一項（登録）の救急救命士の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円
- ロ 登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円
- （十二） 言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）による言語聴覚士名簿にする登録
- イ 言語聴覚士法第六条第一項（登録）の言語聴覚士の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円
- ロ 登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円
- （十三） あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）によるあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿にする登録
- イ あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の三第一項（登録）のあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円
- ロ イに規定する者に係る登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円
- （十四） 柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）による柔道整復師名簿にする登録
- イ 柔道整復師法第六条第一項（登録）の柔道整復師の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円
- ロ 登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円
- （十五） 栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第四条第三項（登録）の管理栄養士の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- （十六） 理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）による理容師名簿にする登録
- イ 理容師法第五条の二第一項（登録）の理容師の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円
- ロ 登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円
- （十七） 美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）による美容師名簿にする登録
- イ 美容師法第五条の二第一項（登録）の美容師の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円
- ロ 登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円
- （十八） 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第二十八条（登録）の社会福祉士の登録又は同法第四十二条第一項（登録）の介護福祉士の登録若しくは同法附則第四条第一項（登録）の准介護福祉士の登録
- イ 社会福祉士の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- ロ 介護福祉士又は准介護福祉士の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円
- （十九） 精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第二十八条（登録）の精神保健福祉士の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- （二十） 獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）による獣医師名簿にする登録
- イ 獣医師法第七条第一項（登録）の獣医師の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円
- ロ 獣医師法附則第十五項（獣医師法の準用）において準用する同法第七条第一項の獣医仮免状の所有者の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円
- ハ 登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円
- （二十の二） 愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）による愛玩動物看護師名簿にする登録
- イ 愛玩動物看護師法第六条第一項（登録）の愛玩動物看護師の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円
- ロ 登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円
- （二十一） 社会保険労務士法による社会保険労務士名簿にする登録
- イ 社会保険労務士法第十四条の二第一項（登録）の社会保険労務士の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円
- ロ 社会保険労務士法第二条第二項（社会保険労務士の業務）の紛争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記 | 申請件数 | 一件につき五千円
- （二十二） 作業環境測定法第七条（登録）の作業環境測定士の登録
- イ 第一種作業環境測定士の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円
- ロ 第二種作業環境測定士の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- （二十二の二） 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第三十条の十九第一項（キャリアコンサルタントの登録）のキャリアコンサルタントの登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九千円
- （二十三） 計量法（平成四年法律第五十一号）第百二十二条第一項（登録）の計量士の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円
- （二十三の二） 情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第十二条第一項（登録）の情報処理安全確保支援士の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九千円
- （二十四） 弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第十七条第一項（登録）の弁理士の登録 | 登録件数 | 一件につき六万円
- （二十五） 船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）による海技士免許原簿にする登録
- イ 船舶職員及び小型船舶操縦者法第七条第一項（登録及び海技免状）の海技士で次に掲げるものの新規登録
- （１） 一級海技士（航海）の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- （２） 二級海技士（航海）又は三級海技士（航海）の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円
- （３） 四級海技士（航海）の登録 | 登録件数 | 一件につき四千五百円
- （４） 五級海技士（航海）の登録 | 登録件数 | 一件につき三千円
- （５） 六級海技士（航海）の登録 | 登録件数 | 一件につき二千百円
- （６） 一級海技士（機関）の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- （７） 二級海技士（機関）又は三級海技士（機関）の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円
- （８） 四級海技士（機関）の登録 | 登録件数 | 一件につき四千五百円
- （９） 五級海技士（機関）の登録 | 登録件数 | 一件につき三千円
- （１０） 六級海技士（機関）の登録 | 登録件数 | 一件につき二千百円
- （１１） 一級海技士（通信）の登録 | 登録件数 | 一件につき七千五百円
- （１２） 二級海技士（通信）の登録 | 登録件数 | 一件につき六千円
- （１３） 三級海技士（通信）の登録 | 登録件数 | 一件につき二千百円
- （１４） 一級海技士（電子通信）、二級海技士（電子通信）又は三級海技士（電子通信）の登録 | 登録件数 | 一件につき七千五百円
- （１５） 四級海技士（電子通信）の登録 | 登録件数 | 一件につき二千百円
- ロ イに規定する者に係る登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円
- （二十六） 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の五（登録及び小型船舶操縦免許証）の小型船舶操縦士の登録
- イ 一級小型船舶操縦士の登録 | 登録件数 | 一件につき二千円
- ロ 二級小型船舶操縦士の登録 | 登録件数 | 一件につき千八百円
- ハ 特殊小型船舶操縦士の登録 | 登録件数 | 一件につき千五百円
- （二十七） 水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）による水先人名簿にする登録
- イ 水先法第九条第一項（登録及び水先免状）の水先人で次に掲げるものの新規登録
- （１） 一級水先人の登録 | 登録件数 | 一件につき六万円
- （２） 二級水先人の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円
- （３） 三級水先人の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- ロ イに規定する者に係る登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円
- （二十八） 海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）第二十一条第一項（登録）の海事補佐人の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円
- （二十九） 海事代理士法（昭和二十六年法律第三十二号）第九条第一項（登録）の海事代理士の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円
- （三十） 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二十二条（航空従事者技能証明）の航空従事者技能証明、同法第百三十二条の四十（技能証明の実施）の無人航空機操縦者技能証明、同法第十条の二第一項（耐空証明）の耐空検査員の認定又は同法第七十一条の三第一項（特定操縦技能の審査）の操縦技能審査員の認定
- イ 定期運送用操縦士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき一万八千円
- ロ 事業用操縦士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき七千五百円
- ハ 自家用操縦士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき三千円
- ニ 准定期運送用操縦士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき六千円
- ホ 一等航空士又は航空機関士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき一万二千円
- ヘ 二等航空士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき七千五百円
- ト 航空通信士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき三千円
- チ 一等航空整備士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき九千円
- リ 二等航空整備士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき六千円
- ヌ 一等航空運航整備士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき六千円
- ル 二等航空運航整備士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき三千円
- ヲ 航空工場整備士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき九千円
- ワ 一等無人航空機操縦士の技能証明（更新の技能証明を除く。） | 技能証明の件数 | 一件につき三千円
- カ 耐空検査員の認定 | 認定件数 | 一件につき六千円
- ヨ 操縦技能審査員の認定 | 認定件数 | 一件につき三千円
- （三十一） 不動産鑑定士の登録
- イ 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）第十五条（登録）の不動産鑑定士の登録 | 登録件数 | 一件につき六万円
- ロ 不動産の鑑定評価に関する法律第十八条（変更の登録）の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円
- （三十二） 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第五条第一項（登録）の一級建築士の登録 | 登録件数 | 一件につき六万円
- （三十三） 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の五十八第一項（登録）の建築基準適合判定資格者の登録又は同法第七十七条の六十六第一項（構造計算適合判定資格者の登録）の構造計算適合判定資格者の登録
- イ 一級建築基準適合判定資格者の登録 | 登録件数 | 一件につき一万円
- ロ 二級建築基準適合判定資格者の登録 | 登録件数 | 一件につき五千円
- ハ 構造計算適合判定資格者の登録 | 登録件数 | 一件につき一万円
- （三十四） マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第三十条第一項（登録）のマンション管理士の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円
- （三十五） 測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第四十九条第一項（測量士及び測量士補の登録）の測量士又は測量士補の登録
- イ 測量士の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円
- ロ 測量士補の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- 三十二の二 認定匿名加工医療情報作成事業者、認定仮名加工医療情報作成事業者、認定仮名加工医療情報利用事業者又は認定医療情報等取扱受託事業者の認定
- （一） 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第九条第一項（認定）の認定匿名加工医療情報作成事業者の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- （二） 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第三十三条（認定）の認定仮名加工医療情報作成事業者の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- （三） 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第四十一条（認定）の認定仮名加工医療情報利用事業者の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- （四） 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第四十五条（認定）の認定医療情報等取扱受託事業者の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- 三十三 認定個人情報保護団体の認定
- 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第四十七条第一項（認定）の認定個人情報保護団体の認定（政令で定めるものに限る。） | 認定件数 | 一件につき九万円
- 三十四 警備員等に係る登録講習機関の登録
- 警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）第二十三条第三項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 三十四の二 インターネット異性紹介事業者に係る登録誘引情報提供機関の登録
- インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年法律第八十三号）第十八条第一項（登録誘引情報提供機関の登録）の登録誘引情報提供機関の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- 三十四の三 カジノ事業若しくはカジノ施設供用事業の免許、カジノ関連機器等製造業等の許可又はカジノ関連機器等外国製造業の認定
- （一） 特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第三十九条（免許等）のカジノ事業の免許（更新の免許を除く。） | 免許件数 | 一件につき十五万円
- （二） 特定複合観光施設区域整備法第百二十四条（免許）のカジノ施設供用事業の免許（更新の免許を除く。） | 免許件数 | 一件につき十五万円
- （三） 特定複合観光施設区域整備法第百四十三条第一項（許可）のカジノ関連機器等製造業、カジノ関連機器等輸入業、カジノ関連機器等販売業又はカジノ関連機器等修理業の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （四） 特定複合観光施設区域整備法第百五十条第一項（カジノ関連機器等外国製造業の認定）のカジノ関連機器等外国製造業の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき十五万円
- 三十五 銀行等の営業若しくは事業の免許若しくはその支店その他の営業所等に係る認可若しくは登録又は銀行持株会社等に係る認可
- （一） 銀行（長期信用銀行を含む。（四）において同じ。）及び銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第八号（業務の範囲）に規定する外国銀行の営業の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円
- （二） 銀行法第五十二条の二第一項又は第二項（外国銀行代理業務に係る認可等）の外国銀行代理業務の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円
- （三） 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第六条の三第一項又は第二項（外国銀行代理業務に係る認可等）の外国銀行代理業務の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円
- （四） 銀行に係る法令の規定による次に掲げる認可
- イ 銀行の外国における支店の設置の認可 | 支店の数 | 一箇所につき十五万円
- ロ 銀行の外国における支店以外の営業所の設置又は外国における支店以外の営業所の支店への変更の認可（臨時の営業所の設置に係る認可その他の政令で定める認可を除く。） | 営業所の数 | 一箇所につき九万円
- ハ 銀行の外国における業務の委託契約の締結に係る認可 | 認可件数 | 一件につき九万円
- （五） 銀行法第四十七条の三（従たる外国銀行支店の設置等）の規定による次に掲げる認可
- イ 銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行の支店の設置の認可 | 支店の数 | 一箇所につき十五万円
- ロ 銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行の支店以外の営業所の設置又は支店以外の営業所の支店への変更の認可（臨時の営業所の設置に係る認可その他の政令で定める認可を除く。） | 営業所の数 | 一箇所につき九万円
- （六） 信用金庫の事業の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円
- （七） 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二第一項（外国銀行代理業務に係る認可等）の外国銀行代理業務の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円
- （八） 信用金庫の従たる事務所の設置に係る定款変更の認可 | 事務所の数 | 一箇所につき九万円
- （九） 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第五条第一項（認可）の規定による転換（当該転換後の法人が労働金庫又は信用協同組合であるものを除く。）の認可 | 転換の件数 | 一件につき十五万円
- （十） 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十三条の二（金融機関の登録）の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （十一） 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項（兼営の認可）の規定による営業の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円
- （十二） 銀行法第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書（銀行持株会社に係る認可等）の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円
- （十三） 長期信用銀行法第十六条の二の四第一項又は第三項ただし書（長期信用銀行持株会社に係る認可等）の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円
- 三十六 金融機関の代理業の許可
- （一） 銀行法第五十二条の三十六第一項（許可）の銀行代理業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円
- （二） 長期信用銀行法第十六条の五第一項（長期信用銀行代理業の許可）の長期信用銀行代理業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円
- （三） 信用金庫法第八十五条の二第一項（許可）の信用金庫代理業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円
- （四） 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第一項（許可）の労働金庫代理業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円
- （五） 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第一項（信用協同組合代理業の許可）の信用協同組合代理業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円
- 三十六の二 電子決済等取扱業者等の登録又は認定電子決済等取扱事業者協会等の認定
- （一） 銀行法第五十二条の六十の三（登録）の電子決済等取扱業者の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （二） 信用金庫法第八十五条の三第一項（登録）の信用金庫電子決済等取扱業者の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （三） 協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第一項（信用協同組合電子決済等取扱業の登録）の信用協同組合電子決済等取扱業者の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （四） 銀行法第五十二条の六十の二十五（認定電子決済等取扱事業者協会の認定）の認定電子決済等取扱事業者協会の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- （五） 信用金庫法第八十五条の三の四（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の認定）の認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- （六） 協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の六（認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会の認定）の認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- 三十六の三 電子決済等代行業者等の登録又は認定電子決済等代行事業者協会等の認定
- （一） 銀行法第五十二条の六十一の二（登録）の電子決済等代行業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 信用金庫法第八十五条の四第一項（登録）の信用金庫電子決済等代行業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） 労働金庫法第八十九条の五第一項（登録）の労働金庫電子決済等代行業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （四） 協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項（信用協同組合電子決済等代行業の登録）の信用協同組合電子決済等代行業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （五） 銀行法第五十二条の六十一の十九（認定電子決済等代行事業者協会の認定）の認定電子決済等代行事業者協会の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- （六） 信用金庫法第八十五条の九（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の認定）の認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- （七） 労働金庫法第八十九条の十（認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の認定）の認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- （八） 協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七（認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の認定）の認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- 三十七 保険会社等の事業等に係る免許、登録若しくは認可、保険仲立人若しくは特定保険募集人の登録又は保険持株会社に係る認可（注）保険業法第二百七十六条（登録）の特定保険募集人の登録を受けている者（当該登録に係る同法第二条第二十四項（定義）に規定する所属保険会社等からの委託又は同法第二百七十五条第三項（保険募集の制限）に規定する保険募集再委託者からの再委託を受けていない者に限る。）が、当該所属保険会社等からの委託又は当該保険募集再委託者からの再委託を受けたことに伴い同法第二百八十条第一項第一号（変更等の届出等）の規定による届出をした場合における同条第二項の規定による登録は、新たな同法第二百七十六条の特定保険募集人の登録とみなす。
- （一） 保険業法第三条第一項（免許）、第百八十五条第一項（免許）又は第二百十九条第一項（免許）の規定による保険業の新規免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円
- （二） 保険業法第二百七十二条第一項（登録）の少額短期保険業者の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （三） 保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第二条第一項（特定保険業を行つていた一般社団法人等に関する特例）の特定保険業の認可（国の行政機関による認可として政令で定めるものに限る。） | 認可件数 | 一件につき十五万円
- （四） 保険業法第二百八十六条（登録）の保険仲立人の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （五） 保険業法第二百七十六条の特定保険募集人の登録（同法第二条第二十四項に規定する所属保険会社等からの委託又は同法第二百七十五条第三項に規定する保険募集再委託者からの再委託（一時的な必要に基づき期限を付して行われる委託又は再委託で財務省令で定めるものを除く。）を受けた者に係るものに限る。） | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- （六） 保険業法第九十九条第七項（業務の範囲等）の保険金信託業務の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円
- （七） 保険業法第二百七十一条の十八第一項又は第三項ただし書（保険持株会社に係る認可等）の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円
- 三十八 信託会社若しくは外国信託会社の信託業の免許若しくは登録又は自己信託に係る事務に関する事業を行う者、特定大学技術移転事業承認事業者若しくは信託契約代理店の登録
- （一） 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条（免許）又は第五十三条第一項（免許）の規定による信託業の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円
- （二） 信託業法第七条第一項（登録）の管理型信託会社の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （三） 信託業法第五十四条第一項（登録）の管理型外国信託会社の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （四） 信託業法第五十条の二第一項（信託法第三条第三号に掲げる方法によつてする信託についての特例）の自己信託に係る事務に関する事業の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （五） 信託業法第五十二条第一項（特定大学技術移転事業に係る信託についての特例）の特定大学技術移転事業承認事業者の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （六） 信託業法第六十七条第一項（登録）の信託契約代理店の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- 三十九 担保付社債に関する信託事業の免許
- 担保付社債信託法第三条（免許）の担保付社債に関する信託事業の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円
- 四十 金融商品市場の開設の免許、国際協力排出削減量に係る取引を行う市場の開設等の認可、組織変更の認可、店頭売買有価証券市場の開設の認可、外国市場取引の認可、金融商品取引所持株会社に係る認可、認定金融商品取引業協会若しくは認定投資者保護団体の認定又は自主規制業務の認可
- （一） 金融商品取引法第八十条第一項（免許）の金融商品市場の開設の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円
- （二） 金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書（国際協力排出削減量に係る取引を行う市場の開設等の認可）の認可（同項ただし書の商品先物取引をするために必要な市場の開設の業務又は金融商品取引所グループ若しくは金融商品取引所持株会社グループに属する二以上の会社（金融商品会員制法人を含む。）に共通する業務に係るものを除く。） | 認可件数 | 一件につき十五万円
- （三） 金融商品取引法第百一条の十七第一項（組織変更の認可）の組織変更の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円
- （四） 金融商品取引法第六十七条の十二（規則の認可）の店頭売買有価証券市場の開設の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円
- （五） 金融商品取引法第百五十五条第一項（認可）の外国市場取引の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円
- （六） 金融商品取引法第百六条の十第一項又は第三項ただし書（認可等）の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円
- （七） 金融商品取引法第七十八条第一項（認定金融商品取引業協会の認定）の認定金融商品取引業協会の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- （八） 金融商品取引法第七十九条の七第一項（認定投資者保護団体の目的及び業務）の認定投資者保護団体の認定 | 認定件数 | 一件につき九万円
- （九） 金融商品取引法第百二条の十四（自主規制法人による自主規制業務）の自主規制業務の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円
- 四十一 金融商品取引業者の登録若しくは業務の認可、外国証券業者の引受業務、取引所取引業務若しくは電子店頭デリバティブ取引等業務の許可、金融商品仲介業者、信用格付業者若しくは投資運用関係業務受託業者の登録、金融商品取引清算機関若しくは外国金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の免許又は金融商品取引清算機関の連携金融商品債務引受業務の認可
- （一） 金融商品取引法第二十九条（登録）の金融商品取引業者の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （二） 金融商品取引法第三十一条第四項（変更登録等）の変更登録（同法第二十九条の二第一項第五号（登録の申請）の業務の種別の増加に係るもの、同項第六号の電子募集業務若しくは電子募集取扱業務を行うために受けるもの（同法第二十九条の四の二第九項（第一種少額電子募集取扱業者についての登録等の特例）の第一種少額電子募集取扱業務のみ又は同法第二十九条の四の三第三項（第二種少額電子募集取扱業者についての登録等の特例）の第二種少額電子募集取扱業務のみを行うために受けるものを除く。）又は同法第二十九条の二第一項第八号若しくは第九号の業務を行うために受けるものに限る。） | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （三） 金融商品取引法第三十条第一項（認可）の業務の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円
- （四） 金融商品取引法第五十九条第一項（引受業務の一部の許可）の引受業務の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円
- （五） 金融商品取引法第六十条第一項（取引所取引業務の許可）の取引所取引業務の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （六） 金融商品取引法第六十条の十四第一項（電子店頭デリバティブ取引等業務の許可）の電子店頭デリバティブ取引等業務の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （七） 金融商品取引法第六十六条（登録）の金融商品仲介業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （八） 金融商品取引法第六十六条の二十七（登録）の信用格付業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （九） 金融商品取引法第六十六条の七十一（登録）の投資運用関係業務受託業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （十） 金融商品取引法第六十六条の七十五第四項（変更登録等）の変更登録（同法第六十六条の七十二第一項第六号（登録の申請）の業務の種別の増加に係るものに限る。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （十一） 金融商品取引法第百五十六条の二（免許）の金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円
- （十二） 金融商品取引法第百五十六条の二十の二（免許）の外国金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円
- （十三） 金融商品取引法第百五十六条の二十の十六第一項（他の金融商品取引清算機関等と連携する場合の認可）の連携金融商品債務引受業務の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円
- 四十二及び四十三 削除
- 四十四 証券金融会社の免許
- 金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項（免許及び免許の申請）の証券金融会社の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円
- 四十五 特定金融会社等の登録
- 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）第三条（登録）の特定金融会社等の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- 四十六 貸金業者の登録又は貸金業務取扱主任者に係る登録講習機関の登録
- （一） 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第三条第一項（登録）の内閣総理大臣がする貸金業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （二） 貸金業法第二十四条の二十五第二項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 四十七 無尽業の免許又は無尽会社の出張所等の設置の認可
- （一） 無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第二条第一項（免許）の無尽業の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円
- （二） 無尽業法第七条第三号（認可）の無尽会社の出張所又は代理店の設置の認可 | 出張所又は代理店の数 | 一箇所につき九万円
- 四十八 金融サービス仲介業者の登録又は認定金融サービス仲介業協会の認定
- （一） 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十二条（登録）の金融サービス仲介業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第一項（変更登録等）の変更登録（同法第十三条第一項第四号（登録の申請）の業務の種別の増加に係るものに限る。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第四十条（認定金融サービス仲介業協会の認定）の認定金融サービス仲介業協会の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- 四十九 第三者型前払式支払手段の発行者の登録、資金移動業者の登録、電子決済手段等取引業者の登録、暗号資産交換業者の登録、為替取引分析業者の許可、資金清算業の免許又は認定資金決済事業者協会の認定
- （一） 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第七条（第三者型発行者の登録）の第三者型前払式支払手段の発行者の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （二） 資金決済に関する法律第三十七条（資金移動業者の登録）の資金移動業者の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （三） 資金決済に関する法律第四十一条第一項（変更登録等）の変更登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （四） 資金決済に関する法律第六十二条の三（電子決済手段等取引業者の登録）の電子決済手段等取引業者の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （五） 資金決済に関する法律第六十二条の七第一項（変更登録等）の変更登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （六） 資金決済に関する法律第六十三条の二（暗号資産交換業者の登録）の暗号資産交換業者の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （七） 資金決済に関する法律第六十三条の二十三（為替取引分析業者の許可）の為替取引分析業者の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （八） 資金決済に関する法律第六十三条の三十三第一項（業務の種別の変更の許可等）の変更の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （九） 資金決済に関する法律第六十四条第一項（資金清算機関の免許等）の資金清算業の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円
- （十） 資金決済に関する法律第八十七条（認定資金決済事業者協会の認定）の認定資金決済事業者協会の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- 五十 有限責任監査法人若しくは登録上場会社等監査人の登録又は公認会計士に係る実務補習団体等の認定
- （一） 公認会計士法第三十四条の二十四（有限責任監査法人の登録）の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （二） 公認会計士法第三十四条の三十四の二（登録上場会社等監査人の登録）の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） 公認会計士法第十六条第一項（実務補習）の実務補習団体等の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- 五十の二 消費生活相談員に係る登録試験機関の登録
- 消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第十条の三第一項（登録試験機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき十五万円
- 五十の三 被害回復裁判手続に係る特定適格消費者団体の認定
- 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第七十一条第一項（特定適格消費者団体の認定）の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき一万五千円
- 五十一 電気通信事業者の登録若しくは認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の認定又は電気通信主任技術者に係る登録講習機関の登録若しくは端末機器に係る登録認定機関の登録（注）電子委任状の普及の促進に関する法律（平成二十九年法律第六十四号）第十条第一項又は第二項（電気通信事業法の特例）の規定により電気通信事業者の登録又は変更登録を受けたものとみなされる場合における同法第五条第一項（電子委任状取扱業務の認定）の規定による認定電子委任状取扱事業者の認定又は同法第八条第一項（変更の認定等）の規定による認定電子委任状取扱事業者の変更の認定は、当該登録又は変更登録とみなす。
- （一） 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条（電気通信事業の登録）の電気通信事業者の登録（更新の登録を除く。）又は同法第十三条第一項（変更登録等）（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の変更登録（同法第十条第一項第三号（電気通信事業の登録）の業務区域の増加に係るものに限る。） | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （二） 電気通信事業法第百十六条の二第一項（認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の認定）の認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- （三） 電気通信事業法第八十五条の二第一項（登録講習機関の登録）の登録講習機関の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （四） 電気通信事業法第八十六条第一項（登録認定機関の登録）の登録認定機関の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 五十二 特定電子メール等に係る登録送信適正化機関の登録
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第十四条第一項（登録送信適正化機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 五十三 電子署名に係る認定認証事業者又は認定外国認証事業者の認定
- （一） 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第四条第一項（認定）の認定認証事業者の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円
- （二） 電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第一項（認定）の認定外国認証事業者の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円
- 五十三の二 認定電子委任状取扱事業者の認定
- 電子委任状の普及の促進に関する法律第五条第一項（電子委任状取扱業務の認定）の認定電子委任状取扱事業者の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円
- 五十四 無線局の免許若しくは登録又は無線設備等に係る検査等事業者若しくは外国点検事業者の登録、特定無線設備に係る登録証明機関の登録若しくは周波数の使用に係る登録周波数終了対策機関の登録
- （一） 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四条（無線局の開設）の無線局の免許（再免許及び同法第四条の二第二項（次章に定める技術基準に相当する技術基準に適合している無線設備に係る特例）に規定する実験等無線局その他政令で定める無線局の免許を除く。） | 無線局の数 | 一局につき三万円（電波法第五条第四項の放送をする無線局については、十五万円）
- （二） 電波法第二十七条の二十一第一項（登録）の無線局の登録（再登録その他政令で定める登録を除く。） | 無線局の数 | 一局につき三万円
- （三） 電波法第二十四条の二第一項（検査等事業者の登録）の無線設備等の検査又は点検に係る事業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （四） 電波法第二十四条の十二第一項（外国点検事業者の登録）の外国における無線設備等の点検に係る事業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （五） 電波法第三十八条の二の二第一項（登録証明機関の登録）の登録証明機関の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （六） 電波法第七十一条の三の二第一項（登録周波数終了対策機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 五十五 認定基幹放送事業者の認定、登録一般放送事業者の登録又は認定放送持株会社の認定
- （一） 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十三条第一項（認定）の認定基幹放送事業者の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円
- （二） 放送法第百二十六条第一項（一般放送の業務の登録）の登録一般放送事業者の登録又は同法第百三十条第一項（変更登録）の変更登録（同法第百二十六条第二項第二号の一般放送の種類の増加に係るもの又は同項第四号の業務区域の増加に係るもの（これらの登録を受けている業務区域の属する都道府県における業務区域の増加に係るものを除く。）に限る。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） 放送法第百五十九条第一項（認定）の認定放送持株会社の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- 五十六から五十八まで 削除
- 五十九 一般信書便事業又は特定信書便事業の許可
- （一） 民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第六条（事業の許可）の一般信書便事業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円
- （二） 民間事業者による信書の送達に関する法律第二十九条（事業の許可）の特定信書便事業の許可 | 許可件数 | 一件につき三万円
- 六十 消防の設備等に係る登録検定機関の登録
- 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条の二第一項（登録検定機関の登録）又は第二十一条の三第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき十五万円
- 六十一 債権管理回収業の許可
- 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第三条（債権管理回収業の許可）の債権管理回収業の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円
- 六十二 会社の電子公告に係る調査機関の登録
- 会社法第九百四十一条（調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 六十三 外国人の技能実習に係る監理団体の許可又は事業の区分の変更の許可
- 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第二十三条第一項（監理団体の許可）の監理団体の許可（更新の許可を除く。）又は同法第三十二条第一項（変更の許可等）の規定による変更の許可（同法第二十三条第一項第一号に掲げる一般監理事業への事業の区分の変更に係るものに限る。） | 許可件数 | 一件につき一万五千円
- 六十四 通関業の許可
- 通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第三条第一項（通関業の許可）の通関業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円
- 六十五 酒類若しくは酒母等の製造又は酒類の販売に係る免許（注）酒税法（昭和二十八年法律第六号）第十一条第二項（製造免許等の条件）の規定による酒類の販売業の免許に付された（三）イに規定する条件の全部又は一部の解除は、新たな当該免許とみなす。
- （一） 酒税法第七条第一項（酒類の製造免許）の規定による酒類の製造免許（試験のためにする酒類の製造免許その他政令で定める製造免許を除く。） | 免許件数 | 一件につき十五万円
- （二） 酒税法第八条（酒母等の製造免許）の規定による酒母又はもろみの製造免許
- イ 酒母の製造免許 | 免許件数 | 一件につき九万円
- ロ もろみの製造免許 | 免許件数 | 一件につき十二万円
- （三） 酒税法第九条第一項（酒類の販売業免許）の酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業の免許（同条第二項の規定により期限を付して行う免許を除く。）
- イ 酒類の販売業の免許で当該免許に係る酒類の全品目の販売方法につき小売に限る旨の条件の付されたもの | 免許件数 | 一件につき三万円
- ロ 酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業の免許（イ又はハに該当する販売業の免許を除く。） | 免許件数 | 一件につき九万円
- ハ イに掲げる免許に付された小売に限る旨の条件の解除 | 販売場の数 | 一箇所につき六万円
- 六十六 製造たばこの販売に係る登録又は許可
- （一） たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第十一条第一項（製造たばこの特定販売業の登録）の規定による製造たばこの特定販売業の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （二） たばこ事業法第二十条（製造たばこの卸売販売業の登録）の規定による製造たばこの卸売販売業の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） たばこ事業法第二十二条第一項（製造たばこの小売販売業の許可）の規定による製造たばこの小売販売業の許可（同法第二十四条第一項（許可の条件等）の規定による期限が付された許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき一万五千円
- （四） たばこ事業法第二十六条第一項（出張販売）の規定による製造たばこの小売販売の許可（同条第二項において準用する同法第二十四条第一項の規定による期限が付された許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき三千円
- 六十七 塩製造業者、塩特定販売業者又は塩卸売業者の登録
- （一） 塩事業法（平成八年法律第三十九号）第五条第一項（塩製造業の登録）の塩製造業者の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （二） 塩事業法第十六条第一項（塩特定販売業の登録）の塩特定販売業者の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （三） 塩事業法第十九条第一項（塩卸売業の登録）の塩卸売業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- 六十八 著作権等管理事業者の登録
- 著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第三条（登録）の規定による著作権等管理事業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- 六十九 放射性同位元素装備機器等に係る登録認証機関、登録検査機関若しくは登録定期確認機関の登録、放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関、登録運搬物確認機関、登録埋設確認機関若しくは登録濃度確認機関の登録又は放射線取扱主任者等に係る登録試験機関、登録資格講習機関、登録放射線取扱主任者定期講習機関若しくは登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関の登録
- （一） 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第十二条の二第一項（登録認証機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 放射性同位元素等の規制に関する法律第十二条の八第一項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） 放射性同位元素等の規制に関する法律第十二条の十（登録定期確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （四） 放射性同位元素等の規制に関する法律第十八条第二項（登録運搬方法確認機関の登録）の登録運搬方法確認機関に係る登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （五） 放射性同位元素等の規制に関する法律第十八条第二項の登録運搬物確認機関に係る登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （六） 放射性同位元素等の規制に関する法律第十九条の二第二項（登録埋設確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （七） 放射性同位元素等の規制に関する法律第三十三条の三第一項（登録濃度確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （八） 放射性同位元素等の規制に関する法律第三十五条第二項（登録試験機関の登録）の登録試験機関に係る登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （九） 放射性同位元素等の規制に関する法律第三十五条第二項の登録資格講習機関に係る登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （十） 放射性同位元素等の規制に関する法律第三十六条の二第一項（登録放射線取扱主任者定期講習機関の登録）（同法第三十八条の三（登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関の登録）において準用する場合を含む。）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 六十九の二 特定先端大型研究施設に係る登録施設利用促進機関の登録
- 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第八条第一項（登録施設利用促進機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 六十九の三 児童生徒等の災害に係る共済事業の認可
- ＰＴＡ・青少年教育団体共済法（平成二十二年法律第四十二号）第三条（認可）の文部科学大臣がする共済事業の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円
- 七十 水道事業の認可若しくは給水区域の変更の認可、水道用水供給事業の認可若しくは給水対象の変更の認可又は登録水質検査機関若しくは登録簡易専用水道検査機関の登録
- （一） 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第六条第一項（事業の認可及び経営主体）の水道事業の認可（政令で定めるものに限る。）又は同法第十条第一項（事業の変更）の規定による給水区域の拡張に係る変更の認可（これらの認可を受けている給水区域の属する市町村内における給水区域の拡張に係るものを除き、政令で定めるものに限る。） | 認可件数 | 一件につき九万円
- （二） 水道法第二十六条（事業の認可）の水道用水供給事業の認可又は同法第三十条第一項（事業の変更）の規定による給水対象の増加に係る変更の認可（政令で定めるものに限る。） | 認可件数 | 一件につき九万円
- （三） 水道法第二十条第三項（登録水質検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （四） 水道法第三十四条の二第二項（登録簡易専用水道検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 七十一 食品等の製品検査に係る登録検査機関の登録
- 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第九項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき十五万円
- 七十二 削除
- 七十三 販売に供する食品の特別用途表示に係る登録試験機関の登録
- 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第四十三条第三項（登録試験機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき十五万円
- 七十四 業として行う採血の許可
- 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号）第十三条第一項（業として行う採血の許可）の規定による業として行う採血の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円
- 七十五 業として行う臓器のあつせんの許可
- 臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）第十二条第一項（業として行う臓器のあつせんの許可）の規定による業として行う臓器のあつせんの許可 | 許可件数 | 一件につき九万円
- 七十六 精神保健指定医に係る登録研修機関の登録
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十八条第一項第四号（登録研修機関の登録）又は第十九条第一項（登録研修機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 七十七 医薬品等の製造販売業、製造業若しくは修理業に係る許可、認定若しくは登録又は指定高度管理医療機器等に係る登録認証機関の登録
- （一） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十二条第一項（製造販売業の許可）（医薬品医療機器等法第八十三条第一項（動物用医薬品等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の第一種医薬品製造販売業許可、第二種医薬品製造販売業許可、医薬部外品製造販売業許可又は化粧品製造販売業許可（政令で定めるものに限り、更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （二） 医薬品医療機器等法第十三条第一項（製造業の許可）の医薬品、医薬部外品若しくは化粧品の製造業の許可又は同条第八項の規定による製造所に係る許可の区分の追加の許可（政令で定めるものに限り、更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- （三） 医薬品医療機器等法第十三条の二の二第一項（保管のみを行う製造所に係る登録）の医薬品、医薬部外品又は化粧品の保管のみを行う製造所の登録（政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （四） 医薬品医療機器等法第十三条の三第一項（医薬品等外国製造業者の認定）の医薬品等外国製造業者の認定又は同条第三項において準用する医薬品医療機器等法第十三条第八項の規定による製造所に係る認定の区分の追加の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円
- （五） 医薬品医療機器等法第十三条の三の二第一項（医薬品等外国製造業者の保管のみを行う製造所に係る登録）の医薬品等外国製造業者の保管のみを行う製造所の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （六） 医薬品医療機器等法第二十三条の二第一項（製造販売業の許可）（医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の第一種医療機器製造販売業許可、第二種医療機器製造販売業許可、第三種医療機器製造販売業許可又は体外診断用医薬品製造販売業許可（政令で定めるものに限り、更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （七） 医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項（製造業の登録）の医療機器又は体外診断用医薬品の製造の事業の登録（政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （八） 医薬品医療機器等法第二十三条の二の四第一項（医療機器等外国製造業者の登録）の医療機器等外国製造業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （九） 医薬品医療機器等法第二十三条の二十第一項（製造販売業の許可）（医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の再生医療等製品の製造販売の事業の許可（政令で定めるものに限り、更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （十） 医薬品医療機器等法第二十三条の二十二第一項（製造業の許可）の再生医療等製品の製造業の許可又は同条第八項の規定による製造所に係る許可の区分の追加の許可（政令で定めるものに限り、更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- （十一） 医薬品医療機器等法第二十三条の二十四第一項（再生医療等製品外国製造業者の認定）の再生医療等製品外国製造業者の認定又は同条第三項において準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二十二第八項の規定による製造所に係る認定の区分の追加の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円
- （十二） 医薬品医療機器等法第四十条の二第一項（医療機器の修理業の許可）の医療機器の修理業の許可又は同条第七項の規定による事業所に係る修理区分の追加の許可（政令で定めるものに限り、更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- （十三） 医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法第十三条第一項若しくは第八項（医薬品医療機器等法第十三条の三第三項において準用する場合を含む。）、第十三条の二の二第一項、第十三条の三第一項、第十三条の三の二第一項、第二十三条の二の三第一項、第二十三条の二の四第一項、第二十三条の二十二第一項若しくは第八項（医薬品医療機器等法第二十三条の二十四第三項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二十四第一項又は第四十条の二第一項若しくは第七項の規定による許可、認定又は登録（政令で定めるものに限り、更新の許可、認定又は登録を除く。） | 許可件数、認定件数又は登録件数 | 一件につき九万円
- （十四） 医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項（登録認証機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 七十七の二 特定細胞加工物等の製造の許可又は外国における特定細胞加工物等の製造の認定
- （一） 再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）第三十五条第一項（特定細胞加工物等の製造の許可）の特定細胞加工物等の製造の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- （二） 再生医療等の安全性の確保等に関する法律第三十九条第一項（外国における特定細胞加工物等の製造の認定）の外国における特定細胞加工物等の製造の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円
- 七十八 介護支援専門員実務研修受講試験に係る登録試験問題作成機関の登録
- 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第六十九条の十一第一項（登録試験問題作成機関の登録）の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- 七十九 確定拠出年金運営管理業の登録
- 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第八十八条第一項（登録）の確定拠出年金運営管理業の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- 八十 在宅就業支援団体の登録
- 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第七十四条の三第一項（在宅就業支援団体の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- 八十一 有料職業紹介事業若しくは労働者派遣事業の許可、港湾労働者派遣事業の許可又は建設業務有料職業紹介事業若しくは建設業務労働者就業機会確保事業の許可（注）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第三十八条第二項（業務等）の規定による届出が同条第三項の規定により職業安定法第三十条第一項（有料職業紹介事業の許可）の規定による許可とみなされる場合における当該届出は、有料の職業紹介事業の許可とみなす。
- （一） 職業安定法第三十条第一項の有料の職業紹介事業の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- （二） 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五条第一項（労働者派遣事業の許可）の労働者派遣事業の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- （三） 港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第十二条第一項（港湾労働者派遣事業の許可）の港湾労働者派遣事業の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- （四） 港湾労働法第十八条第一項（派遣事業対象業務の種類の変更等）の変更の許可（同法第十二条第二項第四号の港湾ごとの派遣事業対象業務の種類の増加に係るものに限る。） | 許可件数 | 一件につき一万五千円
- （五） 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第十八条第一項（建設業務有料職業紹介事業の許可）の建設業務有料職業紹介事業の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- （六） 建設労働者の雇用の改善等に関する法律第三十一条第一項（建設業務労働者就業機会確保事業の許可）の建設業務労働者就業機会確保事業の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- 八十一の二 キャリアコンサルタントに係る登録試験機関の登録
- 職業能力開発促進法第三十条の五第一項（登録試験機関の登録）の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- 八十二 建築物環境衛生管理技術者免状に係る登録講習機関の登録
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第七条第一項第一号（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 八十三 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の規定による登録
- （一） 労働安全衛生法第五十四条の三第一項（検査業者）の検査業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 労働安全衛生法第十四条（登録教習機関の登録）、第六十一条第一項（登録教習機関の登録）又は第七十五条第三項（登録教習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） 労働安全衛生法第三十七条第三項（登録設計審査等機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （四） 労働安全衛生法第四十一条第二項（登録性能検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （五） 労働安全衛生法第四十四条第一項（登録個別検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （六） 労働安全衛生法第四十四条の二第一項（登録型式検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 八十四 作業環境測定機関の登録又は作業環境測定士に係る登録講習機関の登録
- （一） 作業環境測定法第三十三条第一項（作業環境測定機関）の作業環境測定機関の登録（同法第二条第五号（定義）に規定する第一種作業環境測定士が受ける登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 作業環境測定法第五条（登録講習機関の登録）又は第四十四条第一項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 八十四の二 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業の認可
- 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）第三条（認可）の厚生労働大臣がする共済事業の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円
- 八十五 中央卸売市場の認定
- 卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第四条第一項（中央卸売市場の認定）の中央卸売市場の認定 | 認定件数 | 一件につき一万五千円
- 八十五の二 輸出植物等の検査に係る登録検査機関の登録
- 植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第二条第四項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）又は同法第十条の六第一項（変更登録）の変更登録（同法第十条の四第二項第三号（登録の基準）の検査の区分の増加に係る変更登録に限る。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 八十六 農産物検査に係る登録検査機関の登録
- （一） 農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）第二条第五項（登録検査機関の登録）の登録（政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （二） 農産物検査法第十九条第一項（変更登録）の変更登録（同法第十七条第四項第四号（登録事項）の登録の区分の増加に係る変更登録で政令で定めるものに限る。） | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （三） 農産物検査法第十九条第一項の変更登録（同法第十七条第四項第三号の農産物の種類又は同項第五号の区域の増加に係る変更登録で政令で定めるものに限る。） | 登録件数 | 一件につき三万円
- 八十七 日本農林規格による格付の表示等に係る登録認証機関若しくは登録外国認証機関の登録又は日本農林規格による試験等に係る登録試験業者若しくは登録外国試験業者の登録
- （一） 日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第二条第三項（登録認証機関又は登録外国認証機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 日本農林規格等に関する法律第四十二条（登録試験業者の登録）の登録試験業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） 日本農林規格等に関する法律第五十三条（登録外国試験業者の登録）の登録外国試験業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 八十七の二 登録生産者団体の登録又は変更の登録
- 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第六条（特定農林水産物等の登録）の登録生産者団体の登録又は同法第十五条第一項（生産者団体を追加する変更の登録）の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- 八十七の三 輸出証明書に係る登録発行機関の登録又は施設認定農林水産物等の適合施設に係る登録認定機関の登録
- （一） 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第二条第四項（登録発行機関の登録）の登録発行機関に係る登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第二条第四項の登録認定機関に係る登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 八十八 普通肥料の生産又は輸入に係る登録
- （一） 肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第四条第一項（登録を受ける義務）の規定により農林水産大臣がする普通肥料の生産の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- （二） 肥料の品質の確保等に関する法律第四条第四項の規定による普通肥料の輸入の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- （三） 肥料の品質の確保等に関する法律第五条（仮登録を受ける義務）の規定による普通肥料の生産又は輸入の仮登録（更新の仮登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- （四） 肥料の品質の確保等に関する法律第三十三条の二第一項（外国生産肥料の登録及び仮登録）の登録又は仮登録（更新の登録又は仮登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- 八十九 特定飼料等製造業者若しくは外国特定飼料等製造業者の登録又は規格設定飼料の規格適合表示に係る登録検定機関の登録
- （一） 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第七条第一項（特定飼料等製造業者の登録）の特定飼料等製造業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二十一条第一項（外国特定飼料等製造業者の登録等）の外国特定飼料等製造業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二十七条第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 九十 食品循環資源に係る登録再生利用事業者の登録
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）第十一条第一項（登録）の規定による登録再生利用事業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 九十一 農林漁業体験民宿業者の登録又は農林漁業体験民宿業者に係る登録実施機関の登録
- （一） 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成六年法律第四十六号）第十六条第一項（農林漁業体験民宿業者の登録）の農林漁業体験民宿業者の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- （二） 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第十六条第一項の登録実施機関に係る登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 九十一の二 木材関連事業者の登録又は木材関連事業者に係る登録実施機関の登録
- （一） 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第四十八号）第十五条（木材関連事業者の登録）の木材関連事業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- （二） 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第十五条の登録実施機関に係る登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 九十二 馬主の登録
- 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第十三条第一項（馬主の登録）の馬主の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- 九十三 農林中央金庫の外国における業務の委託契約の締結に係る認可又は農林中央金庫等の代理業の許可
- （一） 農林中央金庫の外国における業務の委託契約の締結に係る認可 | 認可件数 | 一件につき九万円
- （二） 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第一項（許可）の農林中央金庫代理業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円
- （三） 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の二第一項（許可）の特定信用事業代理業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円
- （四） 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百六条第一項（許可）の特定信用事業代理業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円
- 九十三の二 農林中央金庫電子決済等代行業者等の登録又は認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会等の認定
- （一） 農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項（登録）の農林中央金庫電子決済等代行業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 農業協同組合法第九十二条の五の二第一項（登録）の特定信用事業電子決済等代行業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） 水産業協同組合法第百十条第一項（登録）の特定信用事業電子決済等代行業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （四） 農林中央金庫法第九十五条の五の七（認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定）の認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- （五） 農業協同組合法第九十二条の五の六（認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の認定）の認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- （六） 水産業協同組合法第百十四条（認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の認定）の認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- 九十四 会員商品取引所の設立若しくは株式会社商品取引所の許可、国際協力排出削減量に係る取引を行う市場の開設等の認可、組織変更の認可、商品取引所持株会社に係る認可又は第一種特定商品市場類似施設若しくは第二種特定商品市場類似施設の開設の許可
- （一） 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第九条（設立の許可）の会員商品取引所の設立の許可又は同法第七十八条（株式会社商品取引所の許可）の株式会社商品取引所の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （二） 商品先物取引法第三条第一項ただし書（国際協力排出削減量に係る取引を行う市場の開設等の認可）の認可（同項ただし書の金融商品市場の開設の業務又は金融商品債務引受業等に係るものを除く。） | 認可件数 | 一件につき十五万円
- （三） 商品先物取引法第百三十二条第一項（組織変更の認可）の組織変更の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円
- （四） 商品先物取引法第九十六条の二十五第一項又は第三項ただし書（認可等）の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円
- （五） 商品先物取引法第三百三十二条第一項（第一種特定商品市場類似施設の開設の許可）の第一種特定商品市場類似施設の開設の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （六） 商品先物取引法第三百四十二条第一項（第二種特定商品市場類似施設の開設の許可）の第二種特定商品市場類似施設の開設の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （七） 商品先物取引法第三百三十五条第一項（変更の許可等）（同法第三百四十五条（準用）において準用する場合を含む。）の規定による変更の許可（同法第三百三十二条第二項第三号又は第三百四十二条第二項第三号の取引の対象となる商品又は商品指数の増加に係るものに限る。） | 許可件数 | 一件につき三万円
- 九十五 商品先物取引業の許可、商品先物取引仲介業者の登録、商品取引債務引受業の許可又は委託者保護基金の設立の認可
- （一） 商品先物取引法第百九十条第一項（商品先物取引業の許可）の商品先物取引業の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （二） 商品先物取引法第二百四十条の二第一項（登録）の商品先物取引仲介業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） 商品先物取引法第百六十七条（許可）の商品取引債務引受業の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （四） 商品先物取引法第二百七十九条第一項（認可の申請）の委託者保護基金の設立の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円
- 九十六 商品投資顧問業の許可又は業務の種類の変更の認可
- （一） 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第三条（商品投資顧問業者の許可）の商品投資顧問業の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （二） 商品投資に係る事業の規制に関する法律第九条（変更の認可）の規定による変更の認可（同法第五条第一項第六号（許可の申請）の業務の種類の増加に係るものに限る。） | 認可件数 | 一件につき三万円
- 九十六の二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録又は認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定
- （一） 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の三（登録）の商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二十一（認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定）の認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- 九十七 石油パイプライン事業の許可又は事業用施設の変更の許可
- 石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第五条第一項（石油パイプライン事業の許可）の石油パイプライン事業の許可又は同法第八条第一項（事業用施設の変更）の導管に係る変更の許可（導管の延長の増加に係る許可で政令で定めるものに限る。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- 九十八 石油輸入業者の登録
- 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第十六条（登録）の石油輸入業者の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円
- 九十九 揮発油販売業者、揮発油特定加工業者若しくは軽油特定加工業者の登録又は揮発油等に係る分析機関の登録
- （一） 揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）第三条（揮発油販売業者の登録）の揮発油販売業者の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円
- （二） 揮発油等の品質の確保等に関する法律第十二条の二（揮発油特定加工業者の登録）の揮発油特定加工業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） 揮発油等の品質の確保等に関する法律第十二条の九（軽油特定加工業者の登録）の軽油特定加工業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （四） 揮発油等の品質の確保等に関する法律第十六条の二第一項（揮発油販売業者に係る分析機関の登録）、第十七条の三第二項（揮発油生産業者に係る分析機関の登録）（同法第十七条の八第一項（軽油生産業者に係る分析機関の登録）、第十七条の十第一項（灯油生産業者に係る分析機関の登録）又は第十七条の十二第一項（重油生産業者に係る分析機関の登録）において準用する場合を含む。）、第十七条の四第三項（揮発油輸入業者等に係る分析機関の登録）（同法第十七条の八第二項若しくは第三項、第十七条の十第二項若しくは第三項又は第十七条の十二第二項若しくは第三項において準用する場合を含む。）又は第十七条の四の二第二項（揮発油特定加工業者に係る分析機関の登録）（同法第十七条の八第四項において準用する場合を含む。）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百 液化石油ガス販売事業者の登録、保安機関の認定若しくは一般消費者等の数の増加の認可又は特定液化石油ガス器具等に係る検査機関の登録
- （一） 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三条第一項（事業の登録）の経済産業大臣がする液化石油ガス販売事業者の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円
- （二） 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第二十九条第一項（認定）の経済産業大臣がする保安機関の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円
- （三） 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十三条第一項（一般消費者等の数の増加の認可等）の規定により経済産業大臣がする保安業務に係る一般消費者等の数の増加の認可 | 認可件数 | 一件につき一万五千円
- （四） 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既に（四）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
- 百一 ガス小売事業の登録、旧一般ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給区域等の変更の許可、認定高度保安実施ガス小売事業者の認定、一般ガス導管事業の許可若しくはガスの供給区域の変更の許可、認定高度保安実施一般ガス導管事業者、認定高度保安実施特定ガス導管事業者若しくは認定高度保安実施ガス製造事業者の認定又は登録ガス工作物検査機関の登録若しくは特定ガス用品に係る検査機関の登録
- （一） ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第三条（事業の登録）のガス小売事業の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十三条第一項（旧一般ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給区域等の変更等）の指定旧供給区域等の変更の許可（同法第五条（ガス事業法の一部改正）の規定による改正前のガス事業法（（三）において「旧ガス事業法」という。）第六条第二項第三号（許可証）の供給区域の増加に係るものに限り、当該供給区域の属する市町村内における供給区域の増加に係るものを除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- （三） 電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十三条第一項の指定旧供給区域等の変更の許可（旧ガス事業法第六条第二項第三号の供給地点群の増加に係るものに限る。） | 許可件数 | 一件につき一万五千円
- （四） ガス事業法第三十四条の二（認定）の認定高度保安実施ガス小売事業者の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円
- （五） ガス事業法第三十五条（事業の許可）の一般ガス導管事業の許可又は同法第四十条第一項（供給区域の変更）の供給区域の増加に係る変更の許可（これらの許可を受けている供給区域の属する市町村内における供給区域の増加に係るものを除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- （六） ガス事業法第七十一条の二（認定）の認定高度保安実施一般ガス導管事業者の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円
- （七） ガス事業法第八十四条の二（認定）の認定高度保安実施特定ガス導管事業者の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円
- （八） ガス事業法第百四条の二（認定）の認定高度保安実施ガス製造事業者の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円
- （九） ガス事業法第三十三条第一項（登録ガス工作物検査機関の登録）、第六十九条第一項（登録ガス工作物検査機関の登録）（同法第八十四条第一項（ガス工作物に係る規定の準用）において準用する場合を含む。）又は第百二条第一項（登録ガス工作物検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （十） ガス事業法第百四十六条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既に（十）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
- 百二 高圧ガスの製造等に係る認定完成検査実施者、認定保安検査実施者若しくは認定高度保安実施者の認定、容器検査所、登録容器等製造業者若しくは外国登録容器等製造業者の登録又は登録特定設備製造業者若しくは外国登録特定設備製造業者の登録
- （一） 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二十条第三項第二号（完成検査）の認定完成検査実施者の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円
- （二） 高圧ガス保安法第三十五条第一項第二号（保安検査）の認定保安検査実施者の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円
- （三） 高圧ガス保安法第三十九条の十三（認定）の認定高度保安実施者の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円
- （四） 高圧ガス保安法第四十九条第一項（容器再検査）の容器検査所の登録（政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （五） 高圧ガス保安法第四十九条の五第一項（容器等製造業者の登録）の規定による登録容器等製造業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （六） 高圧ガス保安法第四十九条の三十一第一項（外国容器等製造業者の登録）の規定による外国登録容器等製造業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （七） 高圧ガス保安法第五十六条の六の二第一項（特定設備製造業者の登録）の規定による登録特定設備製造業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （八） 高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第一項（外国特定設備製造業者の登録）の規定による外国登録特定設備製造業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百三 熱供給事業の登録
- 熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第三条（事業の登録）の熱供給事業の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百四 小売電気事業の登録、みなし小売電気事業者の指定旧供給区域の変更の許可、一般送配電事業の許可若しくは電気の供給区域の変更若しくは供給区域外に設置する電線路による供給の許可、送電事業の許可若しくは振替供給の相手方の変更の許可、配電事業の許可若しくは電気の供給区域の変更若しくは供給区域外に設置する電線路による供給の許可、特定送配電事業者による小売供給の登録、特定供給の許可、認定高度保安実施設置者の認定、認定電気使用者情報利用者等協会の認定又は電気工作物に係る登録適合性確認機関、登録安全管理審査機関若しくは登録調査機関の登録
- （一） 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条の二（事業の登録）の小売電気事業の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第十七条第一項（指定旧供給区域の変更等）の変更の許可（同法附則第十六条第一項（みなし小売電気事業者の供給義務等）に規定する指定旧供給区域の増加に係るもの（当該指定旧供給区域の属する市町村内における指定旧供給区域の増加に係るものを除く。）に限る。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- （三） 電気事業法第三条（事業の許可）の一般送配電事業の許可又は同法第八条第一項（供給区域の変更）の変更の許可（同法第六条第二項第五号（許可証）に掲げる供給区域の増加に係るもの（これらの許可を受けている供給区域の属する市町村内における供給区域の増加に係るものを除く。）に限る。） | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （四） 電気事業法第二十四条第一項（供給区域外に設置する電線路による供給）の供給区域外の供給の許可 | 許可件数 | 一件につき一万五千円
- （五） 電気事業法第二十七条の四（事業の許可）の送電事業の許可又は同法第二十七条の七の三第一項（振替供給の相手方の変更）の変更の許可（同法第二十七条の七第二項第五号（許可証）に掲げる振替供給の相手方である一般送配電事業者又は配電事業者の増加に係るものに限る。） | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （六） 電気事業法第二十七条の十二の二（事業の許可）の配電事業の許可又は同法第二十七条の十二の七第一項（供給区域の変更）の変更の許可（同法第二十七条の十二の五第二項第五号（許可証）に掲げる供給区域の増加に係るもの（これらの許可を受けている供給区域の属する市町村内における供給区域の増加に係るものを除く。）に限る。） | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （七） 電気事業法第二十七条の十二の十三（準用）において準用する同法第二十四条第一項の供給区域外の供給の許可 | 許可件数 | 一件につき一万五千円
- （八） 電気事業法第二十七条の十五（小売供給の登録）の特定送配電事業者による小売供給の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- （九） 電気事業法第二十七条の三十三第一項（特定供給）の電気を供給する事業の許可 | 許可件数 | 一件につき一万五千円
- （十） 電気事業法第五十五条の三（認定）の認定高度保安実施設置者の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円
- （十一） 電気事業法第三十七条の四（認定電気使用者情報利用者等協会の認定）の認定電気使用者情報利用者等協会の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- （十二） 電気事業法第四十八条の二第一項（登録適合性確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （十三） 電気事業法第五十一条第三項（登録安全管理審査機関の登録）又は第五十五条第四項（登録安全管理審査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （十四） 電気事業法第五十七条の二第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百五 登録電気工事業者の登録
- 電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）第三条第一項（登録）の経済産業大臣がする登録電気工事業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百六 特定事業者等が設置している工場等に係る登録調査機関の登録
- エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第八十四条第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百七 工業用水道事業の許可又は給水区域の変更の許可
- 工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第三条第二項（事業の届出及び許可）の工業用水道事業の許可又は同法第六条第二項（給水能力等の変更）の規定による変更の許可（同法第四条第一項第二号（事業の届出及び許可）の給水区域の増加に係るもの（これらの許可を受けている給水区域の属する市町村内における給水区域の増加に係るものを除く。）に限る。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- 百八 深海底鉱業の許可又は深海底鉱区の変更の許可
- 深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）第四条第一項（深海底鉱業の許可）の深海底鉱業の許可又は同法第十四条第一項（深海底鉱区等の変更）の規定による変更の許可（同法第十三条第二項第六号（許可証）の深海底鉱区の面積の増加に係るものに限る。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- 百九 アルコールの製造、輸入若しくは販売の事業又は工業用使用の許可
- （一） アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第三条第一項（製造の許可）の規定によるアルコールの製造の事業の許可又は同法第十六条第一項（輸入の許可）の規定によるアルコールの輸入の事業の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （二） アルコール事業法第二十一条第一項（販売の許可）の規定によるアルコールの販売の事業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円
- （三） アルコール事業法第二十六条第一項（使用の許可）の規定によるアルコールの使用の許可又は同法第三十条（準用）において準用する同法第八条第一項（変更の許可等）の変更の許可（同法第二十六条第二項第六号の使用施設ごとのアルコールの用途の増加に係るものに限る。） | 許可件数 | 一件につき一万五千円
- 百十 航空機若しくは航空用機器の製造事業若しくは修理事業の許可又は事業の区分の変更の許可
- 航空機製造事業法（昭和二十七年法律第二百三十七号）第二条の二（事業の許可）の航空機若しくは特定機器の製造若しくは修理の事業の許可又は同法第二条の八第一項（事業の区分の変更）の規定による変更の許可（同法第二条の六第二項第三号（許可証）の事業の区分の増加に係るものに限る。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- 百十一 特定電気用品に係る検査機関の登録
- 電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第九条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。以下この号において単に「登録」という。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既に登録を受けている者については、一万五千円）
- 百十二 特別特定製品に係る検査機関の登録
- 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第十二条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。以下この号において単に「登録」という。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既に登録を受けている者については、一万五千円）
- 百十三 日本産業規格への適合の表示に係る登録認証機関の登録又は製品試験等に係る試験事業者若しくは外国試験事業者の登録
- （一） 産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第三十条第一項若しくは第二項（登録認証機関の登録）、第三十一条第一項（登録認証機関の登録）、第三十二条第一項から第三項まで（登録認証機関の登録）、第三十三条第一項（登録認証機関の登録）又は第三十七条第一項から第六項まで（登録認証機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既に（一）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
- （二） 産業標準化法第五十七条第一項（試験事業者の試験所の登録）の国内にある試験所における製品試験等に係る事業者の登録（更新の登録を除く。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既に（二）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
- （三） 産業標準化法第六十六条第一項（外国試験事業者の試験所の登録）の外国にある試験所における製品試験等に係る試験事業者の登録（更新の登録を除く。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既に（三）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
- 百十四 計量器の校正等に係る事業者の登録又は認定特定計量証明事業者の認定
- （一） 計量法第百四十三条第一項（登録）の計量器の校正等に係る事業者の登録（更新の登録を除く。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既に（一）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
- （二） 計量法第百二十一条の二（認定）の認定特定計量証明事業者の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円
- 百十五 回路配置利用権の設定登録等事務に係る登録機関の登録
- 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二十八条第一項（登録機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百十六 工業所有権に関する手続に係る登録情報処理機関、登録調査機関又は特定登録調査機関の登録
- （一） 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第九条第一項（登録情報処理機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十六条第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十九条の二（特定登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百十七 特定輸出機器に係る国外適合性評価事業の認定
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三条第一項（認定）の国外適合性評価事業の認定（更新の認定を除く。以下この号において単に「認定」という。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既に認定を受けている者については、一万五千円）
- 百十七の二 第二種特定原産地証明書の作成に係る認定輸出者の認定
- 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（平成十六年法律第百四十三号）第七条の二第一項（認定）の認定輸出者の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円
- 百十八 前払式割賦販売業の許可、包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつせん業者の登録、前払式特定取引業の許可、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録又は認定割賦販売協会の認定
- （一） 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第十一条（前払式割賦販売業の許可）の規定による前払式割賦販売の事業の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （二） 割賦販売法第三十一条（包括信用購入あつせん業者の登録）の登録包括信用購入あつせん業者の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （三） 割賦販売法第三十五条の二の三第一項（登録）の登録少額包括信用購入あつせん業者の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （四） 割賦販売法第三十五条の三の二十三（個別信用購入あつせん業者の登録）の登録個別信用購入あつせん業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （五） 割賦販売法第三十五条の三の六十一（前払式特定取引業の許可）の規定による前払式特定取引の事業の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （六） 割賦販売法第三十五条の十七の二（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録）のクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （七） 割賦販売法第三十五条の十八第一項（認定割賦販売協会の認定及び業務）の認定割賦販売協会の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- 百十九 第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者の許可
- （一） フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）第五十条第一項（第一種フロン類再生業者の許可）の第一種フロン類再生業者の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- （二） フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第六十三条第一項（フロン類破壊業者の許可）のフロン類破壊業者の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- 百十九の二 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定
- 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第六十八条第一項（認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定）の認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき一万五千円
- 百十九の三 排出目標量及び排出実績量に係る登録確認機関の登録
- 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第三十三条第二項（登録確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百二十 鉄道事業の許可、索道事業の許可若しくは軌道事業の特許又は鉄道事業への変更の許可（注）都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）第九条第一項（鉄道事業法の特例）、物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下「物資流通効率化法」という。）第十五条第一項（鉄道事業法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十五条第一項（鉄道事業法の特例）（同法第二十九条の九（鉄道事業再構築事業等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）、第二十七条の八第一項（鉄道事業法の特例）、第二十七条の十六（鉄道事業法の特例）（同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）若しくは第三十二条第一項（鉄道事業法等の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第二十四条（鉄道事業法の特例）の規定により第一種鉄道事業、第二種鉄道事業又は第三種鉄道事業の許可を受けたものとみなされる場合における都市鉄道等利便増進法第五条第四項（速達性向上計画）（同条第六項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による速達性向上計画の認定、物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十四条第二項（鉄道事業再構築実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合及びこれらの規定を同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による鉄道事業再構築実施計画の認定、同法第二十七条の七第三項（貨客運送効率化実施計画の認定）（同条第十項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項（地域公共交通利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合及びこれらの規定を同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定若しくは同法第三十条第三項（新地域旅客運送事業計画の認定）の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十三条第三項（鉄道利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による鉄道利便増進実施計画の認定は当該許可とみなし、都市鉄道等利便増進法第十条第一項（軌道法の特例）、物資流通効率化法第十六条第一項（軌道法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十条第一項若しくは第二項（軌道法の特例）、第二十七条の九（軌道法の特例）、第二十七条の十七（軌道法の特例）若しくは第三十三条第一項（軌道法の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十七条（軌道法の特例）の規定により軌道事業の特許を受けたものとみなされる場合における都市鉄道等利便増進法第五条第四項の規定による速達性向上計画の認定、物資流通効率化法第六条第一項の規定による総合効率化計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第九条第三項（軌道運送高度化実施計画の認定）（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による軌道運送高度化実施計画の認定、同法第二十七条の七第三項の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定若しくは同法第三十条第三項の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十六条第三項（軌道利便増進実施計画の認定）（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による軌道利便増進実施計画の認定は当該特許とみなす。
- （一） 鉄道事業法第三条第一項（許可）の規定による第一種鉄道事業、第二種鉄道事業又は第三種鉄道事業の許可（当該許可を受けている者が当該許可に係る路線に接続して路線を延長することの許可で政令で定めるもの及び一時的な需要のために期間を限定して行う許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき十五万円（（一）に掲げる許可が無軌条の路線に係るものについては、九万円）
- （二） 鉄道事業法第三十二条（許可）の索道事業の許可 | 許可件数 | 一件につき三万円
- （三） 軌道法第三条（事業の特許）（同法第三十一条（軌道に準ずるもの）において準用する場合を含む。）の軌道事業の特許（当該特許を受けている者が当該特許に係る路線に接続して路線を延長することの特許で政令で定めるものを除く。） | 特許件数 | 一件につき十五万円（（三）に掲げる特許が無軌条の路線に係るものについては、九万円）
- （四） 鉄道事業法第六十二条第一項（軌道からの変更）の規定による軌道事業から鉄道事業への変更の許可（（一）に掲げる許可を受けている者が当該許可に係る路線に接続して路線を延長することの許可で政令で定めるものを除く。） | 許可件数 | 一件につき十五万円（（四）に掲げる許可が無軌条の路線に係るものについては、九万円）
- 百二十一 自動車道事業の免許
- 道路運送法第四十七条第一項（免許）の自動車道事業の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円
- 百二十二 高速道路の新設又は改築の許可
- 道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第三条第一項（高速道路の新設又は改築）の規定による高速道路の新設又は改築の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円
- 百二十三 自動車ターミナル事業の許可（注）物資流通効率化法第十七条第一項（自動車ターミナル法の特例）の規定により自動車ターミナル事業の許可を受けたものとみなされる場合における物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定は、当該許可とみなす。
- 自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第三条（事業の許可）の自動車ターミナル事業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円
- 百二十四 優良自動車整備事業者の認定又は自動車の登録に係る登録情報処理機関若しくは登録情報提供機関の登録
- （一） 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第九十四条第一項（優良自動車整備事業者の認定）の優良自動車整備事業者の認定
- イ 道路運送車両法第四十八条第一項（定期点検整備）の点検に付随して行われる自動車又はその部分の整備又は改造の事業（ロにおいて「点検付随整備事業」という。）の全部の実施に係る認定で財務省令で定めるもの | 認定件数 | 一件につき九万円
- ロ 点検付随整備事業の一部の実施に係る認定で財務省令で定めるもの | 認定件数 | 一件につき六万円
- ハ イ及びロに掲げる認定以外の認定 | 認定件数 | 一件につき三万円
- （二） 道路運送車両法第七条第四項（登録情報処理機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） 道路運送車両法第二十二条第三項（登録情報提供機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百二十五 道路運送事業の許可若しくは事業計画の変更の認可又は登録貨物軽自動車安全管理者講習機関若しくは登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の登録（注）地域再生法第十七条の五十二（一般旅客自動車運送事業の許可等の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十五条（道路運送法の特例）、第二十七条の四第一項（道路運送法の特例）、第二十七条の十（道路運送法の特例）、第二十七条の十八第一項（道路運送法の特例）（同法第二十九条の九（鉄道事業再構築事業等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）、第二十九条の七第一項（道路運送法の特例）若しくは第三十四条第一項（道路運送法の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十条（道路運送法の特例）の規定により一般旅客自動車運送事業の許可又は事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における地域再生法第十七条の五十一第三項（住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十四条第三項（道路運送高度化実施計画の認定）（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定による道路運送高度化実施計画の認定、同法第二十七条の三第二項（地域旅客運送サービス継続実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による地域旅客運送サービス継続実施計画の認定、同法第二十七条の七第三項（貨客運送効率化実施計画の認定）（同条第十項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項（地域公共交通利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合及びこれらの規定を同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定、同法第二十九条の四第六項（交通手段再構築実証事業計画の作成）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による交通手段再構築実証事業計画の公表若しくは同法第三十条第三項（新地域旅客運送事業計画の認定）の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十九条第三項（道路運送利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による道路運送利便増進実施計画の認定は当該許可又は事業計画の変更の認可と、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第三十四条第二項又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号）第八条の八第一項（道路運送法の特例）若しくは第十三条第一項（道路運送法の特例）の規定により事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第三十条第八項において準用する同条第三項の規定による新地域旅客運送事業計画の変更の認定又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第八条の七第一項（事業者計画の認可）の規定による事業者計画の認可若しくは同法第十一条第四項（活性化事業計画の認定）（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による活性化事業計画の認定は当該事業計画の変更の認可と、地域再生法第十七条の五十二又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十条の規定により特定旅客自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる場合における地域再生法第十七条の五十一第三項の規定による住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十九条第三項の規定による道路運送利便増進実施計画の認定は当該許可と、地域再生法第十七条の五十八（貨物自動車運送事業法の特例）、物資流通効率化法第十二条第一項（貨物自動車運送事業法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十一（貨物自動車運送事業法の特例）、福島復興再生特別措置法第七十一条第一項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十六条（貨物自動車運送事業法の特例）の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる場合における地域再生法第十七条の五十五第三項（住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定、物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の七第三項の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、福島復興再生特別措置法第七条第十四項（福島復興再生計画の認定）の規定による福島復興再生計画の認定若しくは同法第七条の二第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の規定による福島復興再生計画の変更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十三条第三項（貨物運送共同化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による貨物運送共同化実施計画の認定は当該許可とみなす。
- （一） 道路運送法第四条第一項（一般旅客自動車運送事業の許可）の一般旅客自動車運送事業の許可
- イ 一般乗合旅客自動車運送事業の許可又は一般貸切旅客自動車運送事業の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- ロ 一般乗用旅客自動車運送事業の許可 | 許可件数 | 一件につき三万円（個人の受ける一般乗用旅客自動車運送事業の許可で政令で定めるものについては、一万五千円）
- （二） 道路運送法第十五条第一項（事業計画の変更）の規定による事業計画の変更の認可
- イ （一）イに掲げる許可を受けている者が道路運送法第五条第一項第三号（許可申請）の路線又は営業区域を増加することに係る事業計画の変更の認可で財務省令で定めるもの | 認可件数 | 一件につき一万五千円
- ロ （一）ロに掲げる許可（政令で定めるものを除く。ハにおいて同じ。）を受けている者が道路運送法第五条第一項第三号の営業区域を増加することに係る事業計画の変更の認可で財務省令で定めるもの | 認可件数 | 一件につき五千円
- ハ （一）ロに掲げる許可を受けている者が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第二条第六項（定義）に規定する準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力を増加させる事業計画の変更の認可で財務省令で定めるもの | 認可件数 | 一件につき五千円
- （三） 道路運送法第四十三条第一項（特定旅客自動車運送事業）の特定旅客自動車運送事業の許可 | 許可件数 | 一件につき三万円
- （四） 貨物自動車運送事業法第三条（一般貨物自動車運送事業の許可）の一般貨物自動車運送事業の許可 | 許可件数 | 一件につき十二万円
- （五） 貨物自動車運送事業法第三十五条第一項（特定貨物自動車運送事業）の特定貨物自動車運送事業の許可 | 許可件数 | 一件につき六万円
- （六） 貨物自動車運送事業法第五十八条の二（登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録）の登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （七） 貨物自動車運送事業法第五十八条の十六第一項（登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の登録）の登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百二十五の二 タクシーの運転者に係る登録実施機関の登録
- タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律第七十五号）第十九条第一項（登録実施機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百二十五の三 自家用有償旅客運送者の登録（注） 地域再生法第十七条の五十三（自家用有償旅客運送の登録等の特例）の規定により自家用有償旅客運送者の登録若しくは変更登録を受けたものとみなされる場合における同法第十七条の三十六第二十九項（地域住宅団地再生事業計画の作成）（同条第三十項において準用する場合を含む。）の規定による地域住宅団地再生事業計画の公表又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十八第一項（道路運送法の特例）（同法第二十九条の九（鉄道事業再構築事業等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）の規定により自家用有償旅客運送者の登録若しくは変更登録を受けたものとみなされる場合における同法第二十七条の十五第二項（地域公共交通利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合及びこれらの規定を同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定若しくは同法第二十九条の七第一項（道路運送法の特例）の規定により自家用有償旅客運送者の登録若しくは変更登録を受けたものとみなされる場合における同法第二十九条の四第六項（交通手段再構築実証事業計画の作成）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による交通手段再構築実証事業計画の公表は、自家用有償旅客運送者の登録又は変更登録とみなす。
- （一） 道路運送法第七十九条（登録）の自家用有償旅客運送者の登録（政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- （二） 道路運送法第七十九条の七第一項（変更登録等）の変更登録（政令で定めるものに限る。） | 登録件数 | 一件につき三千円
- 百二十六 自家用自動車の有償貸渡しの許可
- 道路運送法第八十条第一項（有償貸渡し）の規定による自家用自動車の貸渡しの事業の許可（政令で定めるものを除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- 百二十七 運河開設の免許
- 運河法（大正二年法律第十六号）第一条（免許）の規定による運河の開設の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円
- 百二十七の二 港湾の技術基準対象施設に係る登録確認機関の登録
- 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十六条の二の二第三項（登録確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百二十八 船舶の製造事業等に係る施設又は設備の新設等の許可（注）造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第十三条（施設等の新設等の許可の特例）の規定により船舶の製造若しくは修繕に係る施設の新設、譲受け若しくは借受けの許可又は船舶の製造若しくは修繕に必要な設備の新設、増設若しくは拡張の許可を受けたものとみなされる場合における同法第十一条第一項（事業基盤強化計画の認定）の規定による事業基盤強化計画の認定又は同法第十二条第一項（事業基盤強化計画の変更等）の規定による事業基盤強化計画の変更の認定は、これらの許可とみなす。
- （一） 造船法第二条第一項（施設の新設等の許可等）の規定による船舶の製造又は修繕に係る施設の新設、譲受け又は借受けの許可（当該許可を受けている者が当該許可に係る施設について受けるもの及び一時的な需要のために行う許可で財務省令で定めるものを除く。） | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （二） 造船法第三条第一項（設備の新設等の許可等）の規定による船舶の製造又は修繕に必要な設備の新設、増設又は拡張の許可（当該設備に係る拡張の許可で政令で定めるもの及び一時的な需要のために行う許可で財務省令で定めるものを除く。） | 許可件数 | 一件につき三万円
- 百二十九 小型船造船業者の登録
- 小型船造船業法（昭和四十一年法律第百十九号）第四条（登録）の規定による小型船造船業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百三十 船舶等に係る製造工事若しくは改造修理工事、整備若しくは遠隔支援業務に係る事業場の認定又は船舶等に係る登録検定機関、登録検査確認機関、船級協会若しくは登録検査機関の登録（注）海上運送法第三十九条の二十二（船舶安全法の特例）又は造船法第十四条（船舶安全法の特例）の規定により遠隔支援業務に係る事業場の認定を受けたものとみなされる場合における海上運送法第三十九条の二十第四項（特定船舶導入計画）の規定による特定船舶導入計画の認定若しくは同条第五項の規定による特定船舶導入計画の変更の認定又は造船法第十一条第一項（事業基盤強化計画の認定）の規定による事業基盤強化計画の認定若しくは同法第十二条第一項（事業基盤強化計画の変更等）の規定による事業基盤強化計画の変更の認定は、当該事業場の認定とみなす。
- （一） 船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二（事業場の認定）の製造工事又は改造修理工事に係る事業場の認定（財務省令で定めるものを除く。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既に（一）に掲げる認定を受けている者については、一万五千円）
- （二） 船舶安全法第六条ノ三（事業場の認定）の整備に係る事業場の認定（財務省令で定めるものを除く。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既に（二）に掲げる認定を受けている者については、一万五千円）
- （三） 船舶安全法第六条ノ四第一項（事業場の認定）の遠隔支援業務に係る事業場の認定（財務省令で定めるものを除く。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既に（三）に掲げる認定を受けている者については、一万五千円）
- （四） 船舶安全法第六条ノ五第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （五） 船舶安全法第六条ノ六（登録検査確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （六） 船舶安全法第八条（船級協会の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （七） 船舶安全法第二十八条第五項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （八） 船舶安全法第二十九条ノ三第二項（証書の発給を行う船級協会の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百三十一 海洋汚染等の防止に係る船舶の製造工事若しくは改造修理工事若しくは整備に係る事業場の認定、廃油処理事業の許可又は登録確認機関、船級協会若しくは登録検定機関の登録
- （一） 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の四十九第一項（船舶安全法の準用）において準用する船舶安全法第六条ノ二（事業場の認定）の認定（財務省令で定めるものを除く。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既に（一）に掲げる認定を受けている者については、一万五千円）
- （二） 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ三（事業場の認定）の認定（財務省令で定めるものを除く。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既に（二）に掲げる認定を受けている者については、一万五千円）
- （三） 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第二十条第一項（事業の許可及び届出）の廃油処理事業の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （四） 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第九条の二第四項（登録確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （五） 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （六） 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （七） 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （八） 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ五第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （九） 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の九第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百三十二 船舶保安規程の審査等に係る船級協会の登録
- 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第二十条第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百三十二の二 特定船舶の再資源化解体の許可又は有害物質一覧表の確認等に係る船級協会の登録
- （一） 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）第十条第一項（再資源化解体の許可）の特定船舶の再資源化解体の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- （二） 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第三十条第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第三十一条第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百三十三 船舶運航事業の許可若しくは登録又は登録安全統括管理者講習機関若しくは登録運航管理者講習機関の登録（注）物資流通効率化法第十四条第一項（海上運送法の特例）又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十条（海上運送法の特例）、第二十七条の五第一項（海上運送法の特例）、第二十七条の十九（海上運送法の特例）若しくは第三十五条第一項（海上運送法の特例）の規定により一般旅客定期航路事業の許可を受けたものとみなされる場合における物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十九条第三項（海上運送高度化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による海上運送高度化実施計画の認定、同法第二十七条の三第二項（地域旅客運送サービス継続実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による地域旅客運送サービス継続実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項（地域公共交通利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定若しくは同法第三十条第三項（新地域旅客運送事業計画の認定）の規定による新地域旅客運送事業計画の認定は当該許可とみなし、同法第二十条、第二十七条の十九又は第三十五条第一項の規定により貨客定期航路事業の登録又は一般不定期航路事業の登録を受けたものとみなされる場合における同法第十九条第三項の規定による海上運送高度化実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定又は同法第三十条第三項の規定による新地域旅客運送事業計画の認定はこれらの登録とみなす。
- （一） 海上運送法第三条第一項（一般旅客定期航路事業の許可）の一般旅客定期航路事業の許可（離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号）第二条第二項（定義）に規定する離島航路事業に係る許可その他政令で定める許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- （二） 海上運送法第十九条の六第一項（特定旅客定期航路事業の許可）の特定旅客定期航路事業の許可（（一）の離島航路事業に係る許可その他政令で定める許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- （三） 海上運送法第十九条の七第一項（対外旅客定期航路事業の登録）の対外旅客定期航路事業の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （四） 海上運送法第二十条第一項（貨客定期航路事業）の貨客定期航路事業の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- （五） 海上運送法第二十一条第一項（旅客不定期航路事業の許可）の旅客不定期航路事業の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- （六） 海上運送法第二十二条第一項（一般不定期航路事業）の一般不定期航路事業の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- （七） 海上運送法第三十二条の二十六（登録安全統括管理者講習機関の登録）の登録安全統括管理者講習機関の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （八） 海上運送法第三十二条の四十第一項（登録運航管理者講習機関の登録）の登録運航管理者講習機関の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百三十四 港湾運送事業の許可
- 港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第四条（許可）の規定による港湾運送事業の許可
- （一） 一般港湾運送事業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円
- （二） 港湾荷役事業の許可 | 許可件数 | 一件につき六万円
- （三） はしけ運送事業の許可又はいかだ運送事業の許可 | 許可件数 | 一件につき三万円
- （四） 検数事業の許可、鑑定事業の許可又は検量事業の許可 | 許可件数 | 一件につき三万円
- 百三十五 内航海運業の登録
- 内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第三条第一項（登録）の内航海運業の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百三十六 船舶職員及び小型船舶操縦者法等の規定による登録（第三十二号に掲げるものを除く。）
- （一） 船舶職員及び小型船舶操縦者法第四条第二項（海技免許講習の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 船舶職員及び小型船舶操縦者法第七条の二第三項第三号（海技免状更新講習の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） 船舶職員及び小型船舶操縦者法第十三条の二第一項（登録船舶職員養成施設の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （四） 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十二条の四（登録漁ろう操船講習機関の登録）の登録漁ろう操船講習機関の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （五） 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の十第一項（登録小型船舶教習所の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （六） 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の十一（操縦免許証更新講習の登録）において準用する同法第七条の二第三項第三号の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （七） 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二十五（登録特定操縦免許講習機関の登録）の登録特定操縦免許講習機関の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （八） 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号）附則第三条（電子通信移行講習の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百三十六の二 水先人に係る登録水先人養成施設又は水先免許更新講習の登録
- （一） 水先法第五条第一項第二号（登録水先人養成施設の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 水先法第十条第三項（水先免許更新講習の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百三十七 船員派遣事業の許可（注）海上運送法第三十六条（船員職業安定法の特例）の規定により船員派遣事業の許可を受けたものとみなされる場合における同法第三十五条第三項（日本船舶・船員確保計画）（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による日本船舶・船員確保計画の認定は、当該許可とみなす。
- 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第五十五条第一項（船員派遣事業の許可）の船員派遣事業の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円
- 百三十七の二 船員法（昭和二十二年法律第百号）の規定による登録
- （一） 船員法第八十三条の二（登録生存講習機関の登録）の登録生存講習機関の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 船員法第八十三条の十七（登録消火講習機関の登録）の登録消火講習機関の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） 船員法第百条の二第一項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百三十八 航空法の規定による許可、認定又は登録（第三十二号及び次号に掲げるものを除く。）
- （一） 航空法第三十八条第一項（空港等又は航空保安施設の設置）の規定による空港等又は航空保安施設の設置の許可
- イ 空港等の設置の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円
- ロ 航空保安施設の設置の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円
- （二） 航空法第二十条第一項（事業場の認定）の事業場の認定（財務省令で定めるものを除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円
- （三） 航空法第百条第一項（許可）の航空運送事業の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （四） 航空法第百二十三条第一項（航空機使用事業の許可）の航空機使用事業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円
- （五） 航空法第百二十九条第一項（外国人国際航空運送事業）の規定による旅客又は貨物を運送する事業の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （六） 航空法第九十九条の二（登録訓練機関の登録）の登録訓練機関の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百三十八の二 無人航空機検査に係る登録検査機関の登録又は無人航空機操縦者技能証明に係る登録講習機関若しくは登録更新講習機関の登録
- （一） 航空法第百三十二条の二十四（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 航空法第百三十二条の六十九（登録講習機関の登録）の登録講習機関の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） 航空法第百三十二条の八十二（登録更新講習機関の登録）の登録更新講習機関の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百三十九 貨物利用運送事業の登録若しくは許可又は事業計画の変更の認可（注）中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第五十七条第一項、第三項若しくは第四項（貨物利用運送事業法の特例）、地域再生法第十七条の五十六第一項（貨物利用運送事業法の特例）、物資流通効率化法第十条第一項若しくは第二項（貨物利用運送事業法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十二第一項（貨物利用運送事業法の特例）、福島復興再生特別措置法第七十一条第一項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十四条第一項（貨物利用運送事業法の特例）の規定により第一種貨物利用運送事業の登録又は変更登録を受けたものとみなされる場合における中心市街地の活性化に関する法律第四十八条第一項（特定民間中心市街地活性化事業計画の認定）の規定による特定民間中心市街地活性化事業計画の認定若しくは同法第四十九条第一項（認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変更等）の規定による認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変更の認定、地域再生法第十七条の五十五第三項（住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定、物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定若しくは物資流通効率化法第七条第一項（総合効率化計画の変更の認定）の規定による総合効率化計画の変更の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の七第三項（貨客運送効率化実施計画の認定）（同条第十項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、福島復興再生特別措置法第七条第十四項（福島復興再生計画の認定）の規定による福島復興再生計画の認定若しくは同法第七条の二第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の規定による福島復興再生計画の変更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十三条第三項（貨物運送共同化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による貨物運送共同化実施計画の認定は当該登録又は変更登録とみなし、地域再生法第十七条の五十七第一項（貨物利用運送事業法の特例）、物資流通効率化法第十一条第一項若しくは第二項（貨物利用運送事業法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十三第一項（貨物利用運送事業法の特例）、福島復興再生特別措置法第七十一条第一項又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十五条第一項（貨物利用運送事業法の特例）の規定により第二種貨物利用運送事業の許可又は事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における地域再生法第十七条の五十五第三項の規定による住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定、物資流通効率化法第六条第一項の規定による総合効率化計画の認定若しくは物資流通効率化法第七条第一項の規定による総合効率化計画の変更の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の七第三項の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、福島復興再生特別措置法第七条第十四項の規定による福島復興再生計画の認定若しくは同法第七条の二第一項において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の規定による福島復興再生計画の変更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十三条第三項の規定による貨物運送共同化実施計画の認定は当該許可又は事業計画の変更の認可とみなす。
- （一） 貨物利用運送事業法第三条第一項（登録）の第一種貨物利用運送事業の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 貨物利用運送事業法第七条第一項（変更登録等）の変更登録（同法第四条第一項第四号（登録の申請）の利用運送に係る運送機関の種類若しくは利用運送の区域若しくは区間の増加に係るもの（財務省令で定めるものに限る。）又は同号の業務の範囲の増加に係るものに限る。） | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- （三） 貨物利用運送事業法第二十条（許可）の第二種貨物利用運送事業の許可 | 許可件数 | 一件につき十二万円
- （四） 貨物利用運送事業法第二十五条第一項（事業計画及び集配事業計画）の事業計画の変更の認可（財務省令で定めるものに限る。） | 認可件数 | 一件につき二万円
- （五） 貨物利用運送事業法第三十五条第一項（登録）の船舶運航事業者又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （六） 貨物利用運送事業法第三十九条第一項（変更登録等）の変更登録（同法第四条第一項第四号の利用運送の区間又は業務の範囲の増加に係るものに限る。） | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- （七） 貨物利用運送事業法第四十五条第一項（許可）の船舶運航事業者又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業の許可 | 許可件数 | 一件につき十二万円
- （八） 貨物利用運送事業法第四十六条第二項（事業計画）の事業計画の変更の認可（財務省令で定めるものに限る。） | 認可件数 | 一件につき二万円
- 百四十 倉庫業者の登録又は認定（注）物資流通効率化法第十八条第一項若しくは第二項（倉庫業法の特例）又は福島復興再生特別措置法第七十一条第一項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）の規定により倉庫業者の登録又は変更登録を受けたものとみなされる場合における物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定若しくは物資流通効率化法第七条第一項（総合効率化計画の変更の認定）の規定による総合効率化計画の変更の認定又は福島復興再生特別措置法第七条第十四項（福島復興再生計画の認定）の規定による福島復興再生計画の認定若しくは同法第七条の二第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の規定による福島復興再生計画の変更の認定は、当該登録又は変更登録とみなす。
- （一） 倉庫業法第三条（登録）の倉庫業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 倉庫業法第七条第一項（変更登録等）の変更登録（倉庫の新設に係る変更登録で政令で定めるものに限る。） | 倉庫の数 | 一個につき三万円
- （三） 倉庫業法第二十五条（トランクルームの認定）の認定 | トランクルームの数 | 一個につき一万円
- 百四十一 ホテル若しくは旅館の登録又は外客宿泊施設に係る登録実施機関の登録
- （一） 国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）第三条（ホテルの登録）のホテルの登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （二） 国際観光ホテル整備法第十八条第一項（旅館の登録）の旅館の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） 国際観光ホテル整備法第三条又は第十八条第一項の登録実施機関に係る登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百四十一の二 全国通訳案内士に係る登録研修機関の登録
- 通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第三十条第一項（登録研修機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百四十二 旅行業、旅行業者代理業若しくは旅行サービス手配業の登録又は旅程管理業務等に係る登録研修機関の登録（注）観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十二条第一項（旅行業法の特例）、奄美群島振興開発特別措置法第十七条第一項（旅行業法の特例）又は小笠原諸島振興開発特別措置法第十七条第一項（旅行業法の特例）の規定により旅行業者代理業の登録を受けたものとみなされる場合における観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第八条第三項（観光圏整備実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による観光圏整備実施計画の認定、奄美群島振興開発特別措置法第十一条第八項（産業振興促進計画の認定）（同法第十三条第二項（認定産業振興促進計画の変更）において準用する場合を含む。）の規定による産業振興促進計画の認定又は小笠原諸島振興開発特別措置法第十一条第八項（産業振興促進計画の認定）（同法第十三条第二項（認定産業振興促進計画の変更）において準用する場合を含む。）の規定による産業振興促進計画の認定は、当該登録とみなす。
- （一） 旅行業法第三条（登録）又は第六条の四第一項（変更登録）の規定による旅行業の登録又は変更登録（政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 旅行業法第三条の規定による旅行業者代理業の登録（政令で定めるものに限る。） | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- （三） 旅行業法第二十三条（登録）の旅行サービス手配業の登録（政令で定めるものに限る。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （四） 旅行業法第十二条の十一第一項（登録研修機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （五） 旅行業法第二十八条第五項（登録研修機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百四十二の二 観光案内所の運営に係る観光圏整備実施計画の認定
- 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第八条第三項（観光圏整備実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による観光圏整備実施計画（同法第十条第一項（認定観光圏案内所）に規定するものに限る。）の認定（既に当該認定を受けている者が受けるものを除く。） | 認定件数 | 一件につき一万五千円
- 百四十二の三 住宅宿泊管理業者又は住宅宿泊仲介業者の登録
- （一） 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第二十二条第一項（登録）の住宅宿泊管理業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 住宅宿泊事業法第四十六条第一項（登録）の住宅宿泊仲介業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百四十三 予報業務の許可若しくは予報業務の範囲の変更の認可、気象観測成果の無線通信による発表業務の許可若しくは気象測器の器差に係る認定測定者の認定又は気象測器に係る登録検定機関の登録
- （一） 気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第十七条第一項（予報業務の許可）の予報業務の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円
- （二） 気象業務法第十九条第一項（変更認可）の予報業務の範囲の変更の認可（同法第十八条第一項第四号（許可の基準）の予報の業務又は同項第五号の地震動、火山現象若しくは津波若しくは同法第十七条第二項の土砂崩れ、高潮、波浪若しくは洪水のうちいずれかの予報の業務を新たに行うために受けるものに限り、既に同法第十八条第一項第四号の予報の業務の許可を受けている者が当該許可の範囲に含まれていない同号の予報の業務を新たに行うために受けるものを除く。） | 認可件数 | 一件につき九万円
- （三） 気象業務法第二十六条第一項（無線通信による資料の発表）の規定による気象の観測の成果に係る無線通信による発表の業務の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円
- （四） 気象業務法第三十二条の二第一項（測定能力の認定）の規定による認定測定者の認定 | 認定件数 | 一件につき九万円
- （五） 気象業務法第九条第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百四十四 建設業の許可又は監理技術者に係る講習の登録若しくは建設業者に係る登録経営状況分析機関の登録
- （一） 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項（建設業の許可）の国土交通大臣がする建設業（同法別表第一の下欄に掲げる建設業をいう。以下（一）において同じ。）の許可（更新の許可及び次の区分ごとに他の建設業について既に国土交通大臣の許可がされている場合における許可を除くものとし、二以上の建設業について同時に国土交通大臣の許可がされる場合には、次の区分ごとにこれらの許可を一の許可とみなす。）
- イ 建設業法第三条第一項第一号に掲げる者に係る同項の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円
- ロ 建設業法第三条第一項第二号に掲げる者に係る同項の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （二） 建設業法第二十六条第五項（講習の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） 建設業法第二十七条の二十四第一項（登録経営状況分析機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百四十五 工場において製造する浄化槽の型式の認定
- （一） 浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第十三条第一項（認定）の規定による工場において製造する浄化槽の型式の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円（既に（一）に掲げる認定を受けている型式と重要でない部分のみが異なる場合の認定で政令で定めるものについては、一万五千円）
- （二） 浄化槽法第十三条第二項の規定による外国の工場において製造する浄化槽の型式の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円（既に（二）に掲げる認定を受けている型式と重要でない部分のみが異なる場合の認定で政令で定めるものについては、一万五千円）
- 百四十六 不動産鑑定業者の登録若しくは登録換えに係る登録又は不動産鑑定士に係る実務修習機関の登録
- （一） 不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項（不動産鑑定業者の登録）の規定により国土交通大臣がする不動産鑑定業者の登録（更新の登録及び同法第十五条（登録）の不動産鑑定士が受ける登録を除く。）又は同法第二十六条第一項第二号（登録換え）の登録換えに係る登録（同法第十五条の不動産鑑定士が受ける登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 不動産の鑑定評価に関する法律第十四条の二（実務修習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百四十七 宅地建物取引業の免許又は宅地建物取引士に係る登録講習機関の登録
- （一） 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三条第一項（免許）の国土交通大臣がする宅地建物取引業の免許（更新の免許を除く。） | 免許件数 | 一件につき九万円
- （二） 宅地建物取引業法第十六条第三項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百四十八 積立式宅地建物販売業の許可
- 積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）第三条（積立式宅地建物販売業の許可）の規定により国土交通大臣がする積立式宅地建物販売業の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円
- 百四十九 前払金保証事業の登録
- 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第三条（登録）の前払金保証事業の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- 百五十 不動産特定共同事業の許可若しくは不動産特定共同事業の種別の変更の認可又は小規模不動産特定共同事業の登録若しくは小規模不動産特定共同事業の種別の変更の登録
- （一） 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第三条第一項（不動産特定共同事業の許可）の規定により主務大臣がする不動産特定共同事業の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円
- （二） 不動産特定共同事業法第九条第一項（変更の認可）の規定により主務大臣がする変更の認可（同法第五条第一項第六号（許可の申請）の不動産特定共同事業の種別の増加に係るものに限る。） | 認可件数 | 一件につき三万円
- （三） 不動産特定共同事業法第四十一条第一項（小規模不動産特定共同事業の登録）の規定により主務大臣がする小規模不動産特定共同事業の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき十五万円
- （四） 不動産特定共同事業法第四十六条第一項（変更の登録）の規定により主務大臣がする変更の登録（同法第四十二条第一項第六号（登録の申請）の小規模不動産特定共同事業の種別の増加に係るものに限る。） | 登録件数 | 一件につき三万円
- 百五十一 マンション管理業者の登録又はマンション管理士等に係る登録講習機関の登録
- （一） マンションの管理の適正化の推進に関する法律第四十四条第一項（登録）のマンション管理業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） マンションの管理の適正化の推進に関する法律第四十一条（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） マンションの管理の適正化の推進に関する法律第六十条第二項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百五十一の二 賃貸住宅管理業者の登録
- 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第三条第一項（登録）の賃貸住宅管理業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百五十二 測量業者の登録又は測量士に係る登録養成施設の登録
- （一） 測量法第五十五条第一項（測量業者の登録）の測量業者の登録（更新の登録及び同法第四十九条第一項（測量士及び測量士補の登録）の測量士が受ける登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 測量法第五十条第三号又は第四号（登録養成施設の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百五十三 広告物等の表示に係る業務主任者に係る登録試験機関の登録
- 屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第十条第二項第三号イ（登録試験機関の登録）の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円
- 百五十四 構造設計一級建築士等に係る登録講習機関の登録
- （一） 建築士法第十条の三第一項第一号（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 建築士法第二十二条の二（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） 建築士法第二十四条第二項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百五十五 住宅性能評価に係る登録住宅性能評価機関若しくは登録講習機関の登録、登録住宅型式性能認定等機関の登録又は住宅の特別評価方法認定に係る登録試験機関の登録
- （一） 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項（登録住宅性能評価機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 住宅の品質確保の促進等に関する法律第十三条（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） 住宅の品質確保の促進等に関する法律第三十一条第一項（登録住宅型式性能認定等機関の登録）又は第三十三条第一項（登録住宅型式性能認定等機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （四） 住宅の品質確保の促進等に関する法律第五十九条第一項（登録試験機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百五十五の二 登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録建築物エネルギー消費性能評価機関の登録
- （一） 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十四条第一項（登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十七条第一項（登録建築物エネルギー消費性能評価機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百五十五の三 優良緑地確保計画の認定手続に係る登録調査機関の登録
- 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第九十五条第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百五十六 一般廃棄物又は産業廃棄物の再生利用、広域的処理又は無害化処理の認定
- （一） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第九条の八第一項（一般廃棄物の再生利用に係る特例）又は第十五条の四の二第一項（産業廃棄物の再生利用に係る特例）の一般廃棄物又は産業廃棄物の再生利用の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- （二） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の九第一項（一般廃棄物の広域的処理に係る特例）又は第十五条の四の三第一項（産業廃棄物の広域的処理に係る特例）の一般廃棄物又は産業廃棄物の広域的な処理の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- （三） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の十第一項（一般廃棄物の無害化処理に係る特例）又は第十五条の四の四第一項（産業廃棄物の無害化処理に係る特例）の一般廃棄物又は産業廃棄物の無害化処理の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- （四） 一般廃棄物又は産業廃棄物の処理に係る変更の認定（当該処理の内容に関する事項の変更の認定で財務省令で定めるものに限る。） | 認定件数 | 一件につき三万円
- 百五十六の二 使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定
- （一） 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第五十四条第三項（自主回収・再資源化事業計画の認定）の自主回収・再資源化事業計画の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- （二） 資源の有効な利用の促進に関する法律第五十五条第一項（自主回収・再資源化事業計画の変更等）の自主回収・再資源化事業計画の変更の認定（同法第五十四条第二項第四号の自主回収及び再資源化の対象とする使用済指定再資源化製品の種類の増加に係るものに限る。） | 認定件数 | 一件につき三万円
- 百五十六の三 使用済小型電子機器等の再資源化事業計画の認定
- （一） 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第十条第三項（再資源化事業計画の認定）の規定による再資源化事業計画の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- （二） 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第十一条第一項（再資源化事業計画の変更等）の規定による再資源化事業計画の変更の認定
- イ 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第十条第二項第四号の使用済小型電子機器等の収集を行おうとする区域の増加に係る再資源化事業計画の変更の認定で財務省令で定めるもの | 認定件数 | 一件につき三万円
- ロ 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第十条第二項第六号の使用済小型電子機器等の収集、運搬若しくは処分を行う者又は業務の種別（その者が行う収集、運搬又は処分の別をいう。）の増加に係る再資源化事業計画の変更の認定 | 認定件数 | 一件につき三万円
- 百五十六の四 使用済プラスチック使用製品の自主回収・再資源化事業計画又はプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化事業計画の認定
- （一） プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第三十九条第三項（自主回収・再資源化事業計画の認定）の規定による自主回収・再資源化事業計画の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- （二） プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第四十八条第三項（再資源化事業計画の認定）の規定による再資源化事業計画の認定（同条第一項第二号に掲げる者が受けるものに限る。） | 認定件数 | 一件につき十五万円
- 百五十六の五 高度再資源化事業計画若しくは高度分離・回収事業計画の認定又は高度再資源化事業計画等の認定手続に係る登録調査機関の登録
- （一） 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号）第十一条第一項（高度再資源化事業計画の認定）の高度再資源化事業計画の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- （二） 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十二条第一項（高度再資源化事業計画の変更等）の高度再資源化事業計画の変更の認定（同法第十一条第二項第五号の高度再資源化事業を実施する区域の増加に係るものに限る。） | 認定件数 | 一件につき三万円
- （三） 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十六条第一項（高度分離・回収事業計画の認定）の高度分離・回収事業計画の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円
- （四） 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十七条第一項（高度分離・回収事業計画の変更等）の高度分離・回収事業計画の変更の認定（同法第十六条第二項第五号の高度分離・回収事業を実施する区域の増加に係るものに限る。） | 認定件数 | 一件につき三万円
- （五） 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第二十二条第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百五十七 環境の保全に係る人材認定等事業の登録又は体験の機会の場の認定
- （一） 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成十五年法律第百三十号）第十一条第一項（人材認定等事業の登録）の人材認定等事業の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円
- （二） 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第二十条の八（体験の機会の場として提供される土地又は建物が二以上の都府県にわたる場合の認定等）の規定により読み替えて適用する同法第二十条第一項（体験の機会の場の認定）の主務大臣がする体験の機会の場の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき一万五千円
- 百五十八 登録特定原動機検査機関又は登録特定特殊自動車検査機関の登録
- （一） 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）第十九条第一項（登録特定原動機検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第二十六条第一項（登録特定特殊自動車検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百五十九 特別国際種事業者の登録又は国際希少野生動植物種の個体等に係る個体等登録機関、事業登録機関若しくは認定機関の登録
- （一） 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十三条の六第一項（特別国際種事業者の登録）の特別国際種事業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円
- （二） 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項（個体等登録機関の登録）の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （三） 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の十五第一項（事業登録機関の登録）の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- （四） 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の二十六第一項（認定機関の登録）の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円
- 百六十 遺伝子組換え生物等の輸入に係る登録検査機関の登録
- 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第十七条第一項（登録検査機関の登録）の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円

##### AppdxTable


##### AppdxTableTitle

別表第二
非課税法人の表（第四条、第五条関係）

##### 表

- 名称 | 根拠法
- 沖縄振興開発金融公庫 | 沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
- 港務局 | 港湾法
- 国立健康危機管理研究機構 | 国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）
- 国立大学法人 | 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
- 大学共同利用機関法人 | 国立大学法人法
- 地方公共団体 | 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
- 地方公共団体金融機構 | 地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
- 地方公共団体情報システム機構 | 地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）
- 地方住宅供給公社 | 地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
- 地方道路公社 | 地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
- 地方独立行政法人 | 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
- 独立行政法人（その資本金の額又は出資の金額の全部が国又は地方公共団体の所有に属しているもののうち財務大臣が指定をしたものに限る。） | 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
- 土地開発公社 | 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
- 日本下水道事業団 | 日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
- 日本司法支援センター | 総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
- 日本中央競馬会 | 日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
- 日本年金機構 | 日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
- 福島国際研究教育機構 | 福島復興再生特別措置法

##### AppdxTable


##### AppdxTableTitle

別表第三
非課税の登記等の表（第四条関係）

##### 表

- 名称 | 根拠法 | 非課税の登記等 | 備考
- 一 外国人技能実習機構 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 | 事務所用建物（専ら自己の事務所の用に供する建物をいう。以下同じ。）の所有権（賃借権を含む。以下同じ。）の取得登記（権利の保存、設定、転貸又は移転の登記をいう。以下同じ。）又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利（土地の所有権及び土地の上に存する権利をいう。以下同じ。）の取得登記 | 第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 一の二 学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第百五十二条第五項（私立専修学校等）の規定により設立された法人を含む。） | 私立学校法 | 一 校舎、寄宿舎、図書館その他保育又は教育上直接必要な附属建物（以下「校舎等」という。）の所有権の取得登記二 校舎等の敷地、運動場、実習用地その他の直接に保育又は教育の用に供する土地の権利の取得登記三 自己の設置運営する児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項（保育所）に規定する保育所（以下「保育所」という。）若しくは同法第六条の三第九項（定義）に規定する家庭的保育事業、同条第十項に規定する小規模保育事業若しくは同条第十二項に規定する事業所内保育事業（以下「家庭的保育事業等」という。）の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記四 自己の設置運営する認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項（定義）に規定する認定こども園をいう。以下同じ。）の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号から第四号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 一の三 株式会社国際協力銀行 | 会社法及び株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号） | 別表第一第一号から第二十四号までに掲げる登記又は登録（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第九号（定義）に規定する普通法人のうち資本金の額又は出資金の額が政令で定める金額以上の法人並びに相互会社及び外国相互会社に係る債権を担保するために受ける先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録を除く。） | 先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録については、第三欄の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 一の四 株式会社日本政策金融公庫 | 会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号） | 別表第一第一号から第二十四号までに掲げる登記又は登録（法人税法第二条第九号（定義）に規定する普通法人のうち資本金の額又は出資金の額が政令で定める金額以上の法人並びに相互会社及び外国相互会社に係る債権を担保するために受ける先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録を除く。） | 先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録については、第三欄の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 二 企業年金基金及び企業年金連合会 | 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号） | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記二 確定給付企業年金法第九十一条の十八第五項又は第九十四条（福祉事業）の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記（これらの規定の規約に福利及び厚生に関する事業を行う定めがある場合に当該企業年金基金又は企業年金連合会が受ける登記に限る。） | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 三 軽自動車検査協会 | 道路運送車両法 | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記二 道路運送車両法第七十六条の二十七第一項第一号から第四号まで（業務）に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 四 健康保険組合及び健康保険組合連合会 | 健康保険法（大正十一年法律第七十号） | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記二 健康保険法第百五十条第一項及び第五項（保健事業及び福祉事業）（同法第百八十八条（準用）において準用する場合を含む。）の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 四の二 原子力発電環境整備機構 | 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号） | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記二 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第五十六条第一項第一号イからニまで又は第二号イからニまで（業務）に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 五 広域臨海環境整備センター | 広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号） | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記二 広域臨海環境整備センター法第十九条（業務）に掲げる業務のための別表第一の第一号又は第二号に掲げる登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 五の二 公益社団法人及び公益財団法人 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 | 一 自己の設置運営する学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条（学校の範囲）に規定する学校又は同法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校をいう。）の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記二 自己の設置運営する保育所若しくは家庭的保育事業等の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記三 自己の設置運営する認定こども園の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号から第三号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 六 更生保護法人 | 更生保護事業法（平成七年法律第八十六号） | 更生保護事業法第二条第一項（定義）に規定する更生保護事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 七 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会 | 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号） | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記二 国家公務員共済組合法第九十八条第一項（福祉事業）の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 八 国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会 | 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号） | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記二 国民健康保険法第八十二条第一項及び第九項（保健事業）（同法第八十六条（準用規定）において準用する場合を含む。）の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記
- 九 国民年金基金及び国民年金基金連合会 | 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号） | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記二 国民年金法第百二十八条第二項又は第百三十七条の十五第三項（福祉施設）の施設の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 九の二 自動車安全運転センター | 自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号） | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記二 自動車安全運転センター法第二十九条第一項第六号（業務）に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 十 社会福祉法人 | 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号） | 一 社会福祉法第二条第一項（定義）に規定する社会福祉事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記（第三号に掲げる登記を除く。）二 自己の設置運営する学校（学校教育法第一条（学校の範囲）に規定する幼稚園に限る。）の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記三 自己の設置運営する保育所若しくは家庭的保育事業等の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記四 自己の設置運営する認定こども園の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号から第四号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 十一 社会保険診療報酬支払基金 | 社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号） | 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
- 十二 宗教法人 | 宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号） | 一 専ら自己又はその包括する宗教法人の宗教の用に供する宗教法人法第三条（境内建物及び境内地の定義）に規定する境内建物の所有権の取得登記又は同条に規定する境内地の権利の取得登記二 自己の設置運営する学校（学校教育法第一条（学校の範囲）に規定する幼稚園に限る。）の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記三 自己の設置運営する保育所若しくは家庭的保育事業等の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記四 自己の設置運営する認定こども園の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号から第四号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 十三 職業訓練法人で政令で定めるもの | 職業能力開発促進法 | 職業能力開発促進法第二十四条第一項（職業訓練の認定）の認定に係る職業訓練のための施設の用に直接供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に直接供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 十四 石炭鉱業年金基金 | 石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号） | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記二 石炭鉱業年金基金法第十八条の二（福祉施設）の施設の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 十五 全国健康保険協会 | 健康保険法 | 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 十六 脱炭素成長型経済構造移行推進機構 | 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 | 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 十七 地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会 | 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号） | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記二 地方公務員等共済組合法第百十二条第一項（福祉事業）の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記
- 十八 地方公務員災害補償基金 | 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号） | 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添附があるものに限る。
- 十九 削除
- 十九の二 独立行政法人（別表第二に掲げるものを除き、国又は地方公共団体以外の者に対し、利益又は剰余金の分配その他これらに類する金銭の分配を行わないもののうち財務大臣が指定したものに限る。） | 独立行政法人通則法及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法 | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記二 独立行政法人通則法第一条第一項に規定する個別法の規定による業務のための別表第一第一号から第二十三号までに掲げる登記又は登録で特に公益性が高い業務のためのものとして財務大臣が指定したもの | 第三欄の第一号又は第二号の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 二十 削除
- 二十一 日本私立学校振興・共済事業団 | 日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号） | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記二 学校教育法第一条（学校の範囲）に規定する学校（学校法人又は私立学校法第百五十二条第五項（私立専修学校等）の規定により設立された法人が設置運営する同項に規定する専修学校及び各種学校並びに学校法人が設置運営する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項（定義）に規定する幼保連携型認定こども園を含む。）の校舎等の所有権又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利を目的とする抵当権の設定の登記三 日本私立学校振興・共済事業団法第二十三条第一項第九号（業務）の業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号から第三号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 二十二 日本赤十字社 | 日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号） | 日本赤十字社法第二十七条（業務）の業務の用に供する建物若しくは船舶の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添附があるものに限る。
- 二十三 農業共済組合及び農業共済組合連合会 | 農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号） | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記二 農業保険法第百三十一条第一項（損害認定）（同法第百七十二条（準用）、第百七十四条（準用）及び第百八十七条（準用）において準用する場合を含む。）の規定による損害の額の認定の業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
- 二十四 農業協同組合連合会 | 農業協同組合法 | 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条（公的医療機関）に規定する病院若しくは診療所、介護保険法第八条第二十八項（定義）に規定する介護老人保健施設若しくは同条第二十九項に規定する介護医療院若しくは老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の五（特別養護老人ホーム）に規定する特別養護老人ホームの用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。


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# 印紙税法

> **法令名**: 印紙税法
> **法令ID**: 342AC0000000023
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

昭和四十二年法律第二十三号
印紙税法
印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　課税標準及び税率
（第七条）
第三章　納付、申告及び還付等
（第八条―第十四条）
第四章　雑則
（第十五条―第二十条）
第五章　罰則
（第二十一条―第二十四条）
附則

## 第一章　総則


#### 第一条（（趣旨））

**1** この法律は、印紙税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率、納付及び申告の手続その他印紙税の納税義務の履行について必要な事項を定めるものとする。


#### 第二条（（課税物件））

**1** 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。


#### 第三条（（納税義務者））

**1** 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第五条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書（以下「課税文書」という。）の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。

**2** 一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。


#### 第四条（（課税文書の作成とみなす場合等））

**1** 別表第一第三号に掲げる約束手形又は為替手形で手形金額の記載のないものにつき手形金額の補充がされた場合には、当該補充をした者が、当該補充をした時に、同号に掲げる約束手形又は為替手形を作成したものとみなす。

**2** 別表第一第十八号から第二十号までの課税文書を一年以上にわたり継続して使用する場合には、当該課税文書を作成した日から一年を経過した日以後最初の付込みをした時に、当該課税文書を新たに作成したものとみなす。

**3** 一の文書（別表第一第三号から第六号まで、第九号及び第十八号から第二十号までに掲げる文書を除く。）に、同表第一号から第十七号までの課税文書（同表第三号から第六号まで及び第九号の課税文書を除く。）により証されるべき事項の追記をした場合又は同表第十八号若しくは第十九号の課税文書として使用するための付込みをした場合には、当該追記又は付込みをした者が、当該追記又は付込みをした時に、当該追記又は付込みに係る事項を記載した課税文書を新たに作成したものとみなす。

**4** 別表第一第十九号又は第二十号の課税文書（以下この項において「通帳等」という。）に次の各号に掲げる事項の付込みがされた場合において、当該付込みがされた事項に係る記載金額（同表の課税物件表の適用に関する通則４に規定する記載金額をいう。第九条第三項において同じ。）が当該各号に掲げる金額であるときは、当該付込みがされた事項に係る部分については、当該通帳等への付込みがなく、当該各号に規定する課税文書の作成があつたものとみなす。

- (1) **一** 別表第一第一号の課税文書により証されるべき事項　十万円を超える金額
- (2) **二** 別表第一第二号の課税文書により証されるべき事項　百万円を超える金額
- (3) **三** 別表第一第十七号の課税文書（物件名の欄１に掲げる受取書に限る。）により証されるべき事項　百万円を超える金額
**5** 次条第二号に規定する者（以下この条において「国等」という。）と国等以外の者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法（明治四十一年法律第五十三号）に規定する公証人が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者（公証人を除く。）が保存するものは国等が作成したものとみなす。

**6** 前項の規定は、次条第三号に規定する者とその他の者（国等を除く。）とが共同して作成した文書で同号に規定するものについて準用する。


#### 第五条（（非課税文書））

**1** 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。

- (1) **一** 別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書
- (2) **二** 国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書
- (3) **三** 別表第三の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成したもの

#### 第六条（（納税地））

**1** 印紙税の納税地は、次の各号に掲げる課税文書の区分に応じ、当該各号に掲げる場所とする。

- (1) **一** 第十一条第一項又は第十二条第一項の承認に係る課税文書　これらの承認をした税務署長の所属する税務署の管轄区域内の場所
- (2) **二** 第九条第一項の請求に係る課税文書　当該請求を受けた税務署長の所属する税務署の管轄区域内の場所
- (3) **三** 第十条第一項に規定する印紙税納付計器により、印紙税に相当する金額を表示して同項に規定する納付印を押す課税文書　当該印紙税納付計器の設置場所
- (4) **四** 前三号に掲げる課税文書以外の課税文書で、当該課税文書にその作成場所が明らかにされているもの　当該作成場所
- (5) **五** 第一号から第三号までに掲げる課税文書以外の課税文書で、当該課税文書にその作成場所が明らかにされていないもの　政令で定める場所

## 第二章　課税標準及び税率


#### 第七条（（課税標準及び税率））

**1** 印紙税の課税標準及び税率は、別表第一の各号の課税文書の区分に応じ、同表の課税標準及び税率の欄に定めるところによる。


## 第三章　納付、申告及び還付等


#### 第八条（（印紙による納付等））

**1** 課税文書の作成者は、次条から第十二条までの規定の適用を受ける場合を除き、当該課税文書に課されるべき印紙税に相当する金額の印紙（以下「相当印紙」という。）を、当該課税文書の作成の時までに、当該課税文書にはり付ける方法により、印紙税を納付しなければならない。

**2** 課税文書の作成者は、前項の規定により当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない。


#### 第九条（（税印による納付の特例））

**1** 課税文書の作成者は、政令で定める手続により、財務省令で定める税務署の税務署長に対し、当該課税文書に相当印紙をはり付けることに代えて、税印（財務省令で定める印影の形式を有する印をいう。次項において同じ。）を押すことを請求することができる。

**2** 前項の請求をした者は、次項の規定によりその請求が棄却された場合を除き、当該請求に係る課税文書に課されるべき印紙税額に相当する印紙税を、税印が押される時までに、国に納付しなければならない。

**3** 税務署長は、第一項の請求があつた場合において、当該請求に係る課税文書の記載金額が明らかでないことその他印紙税の保全上不適当であると認めるときは、当該請求を棄却することができる。


#### 第十条（（印紙税納付計器の使用による納付の特例））

**1** 課税文書の作成者は、政令で定めるところにより、印紙税納付計器（印紙税の保全上支障がないことにつき、政令で定めるところにより、国税庁長官の指定を受けた計器（第十六条及び第十八条第二項において「指定計器」という。）で、財務省令で定める形式の印影を生ずべき印（以下「納付印」という。）を付したものをいう。以下同じ。）を、その設置しようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けて設置した場合には、当該課税文書に相当印紙をはり付けることに代えて、当該印紙税納付計器により、当該課税文書に課されるべき印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押すことができる。

**2** 前項の承認を受けて印紙税納付計器を設置する者は、政令で定めるところにより、同項の税務署長の承認を受けて、その者が交付を受ける課税文書の作成者のために、その交付を受ける際、当該作成者が当該課税文書に相当印紙をはり付けることに代えて、当該印紙税納付計器により、当該課税文書に課されるべき印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押すことができる。

**3** 第一項の承認を受けた者は、前二項の規定により印紙税納付計器を使用する前に、政令で定めるところにより、第一項の税務署長に対し、当該印紙税納付計器により表示することができる印紙税額に相当する金額の総額を限度として当該印紙税納付計器を使用するため必要な措置を講ずることを請求しなければならない。

**4** 前項の請求をした者は、同項の表示することができる金額の総額に相当する印紙税を、同項の措置を受ける時までに、国に納付しなければならない。

**5** 第一項の承認を受けた者が印紙税に係る法令の規定に違反した場合その他印紙税の取締り上不適当と認められる場合には、税務署長は、その承認を取り消すことができる。

**6** 税務署長は、印紙税の保全上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、印紙税納付計器に封を施すことができる。

**7** 第一項又は第二項の規定により印紙税に相当する金額を表示して納付印を押す方法について必要な事項は、財務省令で定める。


#### 第十一条（（書式表示による申告及び納付の特例））

**1** 課税文書の作成者は、課税文書のうち、その様式又は形式が同一であり、かつ、その作成の事実が後日においても明らかにされているもので次の各号の一に該当するものを作成しようとする場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書を作成しようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受け、相当印紙のはり付けに代えて、金銭をもつて当該課税文書に係る印紙税を納付することができる。

- (1) **一** 毎月継続して作成されることとされているもの
- (2) **二** 特定の日に多量に作成されることとされているもの
**2** 前項の承認の申請者が第十五条の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合その他印紙税の保全上不適当と認められる場合には、税務署長は、その承認を与えないことができる。

**3** 第一項の承認を受けた者は、当該承認に係る課税文書の作成の時までに、当該課税文書に財務省令で定める書式による表示をしなければならない。

**4** 第一項の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該課税文書が同項第一号に掲げる課税文書に該当する場合には毎月分（当該課税文書を作成しなかつた月分を除く。）をその翌月末日までに、当該課税文書が同項第二号に掲げる課税文書に該当する場合には同号に規定する日の属する月の翌月末日までに、その承認をした税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** その月中（第一項第二号に掲げる課税文書にあつては、同号に規定する日）に作成した当該課税文書の号別及び種類並びに当該種類ごとの数量及び当該数量を税率区分の異なるごとに合計した数量（次号において「課税標準数量」という。）
- (2) **二** 課税標準数量に対する印紙税額及び当該印紙税額の合計額（次項において「納付すべき税額」という。）
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**5** 前項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書の提出期限までに、当該申告書に記載した納付すべき税額に相当する印紙税を国に納付しなければならない。

**6** 第一項第一号の課税文書につき同項の承認を受けている者は、当該承認に係る課税文書につき同項の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定める手続により、その旨を同項の税務署長に届け出るものとする。


#### 第十二条（（預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例））

**1** 別表第一第十八号及び第十九号の課税文書のうち政令で定める通帳（以下この条において「預貯金通帳等」という。）の作成者は、政令で定めるところにより、当該預貯金通帳等を作成しようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受け、相当印紙の貼付けに代えて、金銭をもつて、当該承認の日以後の各課税期間（四月一日から翌年三月三十一日までの期間をいう。以下この条において同じ。）内に作成する当該預貯金通帳等に係る印紙税を納付することができる。

**2** 前項の承認の申請者が第十五条の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合その他印紙税の保全上不適当と認められる場合には、税務署長は、その承認を与えないことができる。

**3** 第一項の承認を受けた者は、当該承認に係る預貯金通帳等に、課税期間において最初の付込みをする時までに、財務省令で定める書式による表示をしなければならない。ただし、既に当該表示をしている預貯金通帳等については、この限りでない。

**4** 第一項の承認を受けた場合には、当該承認を受けた者が課税期間内に作成する当該預貯金通帳等は、当該課税期間の開始の時に作成するものとみなし、当該課税期間内に作成する当該預貯金通帳等の数量は、当該課税期間の開始の時における当該預貯金通帳等の種類ごとの当該預貯金通帳等に係る口座の数として政令で定めるところにより計算した数に相当する数量とみなす。

**5** 第一項の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、課税期間ごとに、当該課税期間の開始の日から起算して一月以内に、その承認をした税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 当該承認に係る預貯金通帳等の課税文書の号別及び当該預貯金通帳等の種類並びに当該種類ごとの前項に規定する政令で定めるところにより計算した当該預貯金通帳等に係る口座の数に相当する当該預貯金通帳等の数量及び当該数量を当該号別に合計した数量（次号において「課税標準数量」という。）
- (2) **二** 課税標準数量に対する印紙税額及び当該印紙税額の合計額（次項において「納付すべき税額」という。）
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**6** 前項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書の提出期限までに、当該申告書に記載した納付すべき税額に相当する印紙税を国に納付しなければならない。

**7** 第一項の承認を受けている者は、当該承認に係る預貯金通帳等につき同項の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項の税務署長に届け出るものとする。


#### 第十三条

**1** 削除


#### 第十四条（（過誤納の確認等））

**1** 印紙税に係る過誤納金（第十条第四項の規定により納付した印紙税で印紙税納付計器の設置の廃止その他の事由により納付の必要がなくなつたものを含む。以下この条において同じ。）の還付を受けようとする者は、政令で定めるところにより、その過誤納の事実につき納税地の所轄税務署長の確認を受けなければならない。ただし、第十一条及び第十二条の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項若しくは第十九条第三項（期限後申告・修正申告）に規定する期限後申告書若しくは修正申告書又は同法第二十四条から第二十六条まで（更正・決定）の規定による更正若しくは決定を含む。）に係る印紙税として納付され、又は第二十条に規定する過怠税として徴収された過誤納金については、この限りでない。

**2** 第九条第二項又は第十条第四項の規定により印紙税を納付すべき者が、第九条第一項又は第十条第一項の税務署長に対し、政令で定めるところにより、印紙税に係る過誤納金（前項の確認を受けたもの及び同項ただし書に規定する過誤納金を除く。）の過誤納の事実の確認とその納付すべき印紙税への充当とをあわせて請求したときは、当該税務署長は、その充当をすることができる。

**3** 第一項の確認又は前項の充当を受ける過誤納金については、当該確認又は充当の時に過誤納があつたものとみなして、国税通則法第五十六条から第五十八条まで（還付・充当・還付加算金）の規定を適用する。


## 第四章　雑則


#### 第十五条（（保全担保））

**1** 国税庁長官、国税局長又は税務署長は、印紙税の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第十一条第一項又は第十二条第一項の承認の申請者に対し、金額及び期間を指定して、印紙税につき担保の提供を命ずることができる。

**2** 国税庁長官、国税局長又は税務署長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる。


#### 第十六条（（納付印等の製造等の禁止））

**1** 何人も、印紙税納付計器、納付印（指定計器以外の計器その他の器具に取り付けられたものを含む。以下同じ。）又は納付印の印影に紛らわしい外観を有する印影を生ずべき印（以下「納付印等」と総称する。）を製造し、販売し、又は所持してはならない。ただし、納付印等の製造、販売又は所持をしようとする者が、政令で定めるところにより、当該製造、販売若しくは所持をしようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合又は第十条第一項の承認を受けて印紙税納付計器を所持する場合は、この限りでない。


#### 第十七条（（印紙税納付計器販売業等の申告等））

**1** 印紙税納付計器の販売業又は納付印の製造業若しくは販売業をしようとする者は、その販売場又は製造場ごとに、政令で定めるところにより、その旨を当該販売場（その者が販売場を設けない場合には、その住所とし、住所がない場合には、その居所とする。）又は製造場の所在地の所轄税務署長に申告しなければならない。印紙税納付計器の販売業者又は納付印の製造業者若しくは販売業者が当該販売業又は製造業の廃止又は休止をしようとする場合も、また同様とする。

**2** 第十条第一項の承認を受けて同項の印紙税納付計器を設置した者が当該設置を廃止した場合には、政令で定めるところにより、その旨を同項の税務署長に届け出て同条第六項の封の解除その他必要な措置を受けなければならない。


#### 第十八条（（記帳義務））

**1** 第十一条第一項又は第十二条第一項の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、当該承認に係る課税文書の作成に関する事実を帳簿に記載しなければならない。

**2** 印紙税納付計器の販売業者又は納付印の製造業者若しくは販売業者は、政令で定めるところにより、指定計器又は納付印等の受入れ、貯蔵又は払出しに関する事実を帳簿に記載しなければならない。


#### 第十九条（（申告義務等の承継））

**1** 法人が合併した場合には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、合併により消滅した法人の次に掲げる義務を、相続（包括遺贈を含む。）があつた場合には、相続人（包括受遺者を含む。）は、被相続人（包括遺贈者を含む。）の次に掲げる義務をそれぞれ承継する。

- (1) **一** 第十一条第四項又は第十二条第五項の規定による申告の義務
- (2) **二** 前条の規定による記帳の義務

#### 第二十条（（印紙納付に係る不納税額があつた場合の過怠税の徴収））

**1** 第八条第一項の規定により印紙税を納付すべき課税文書の作成者が同項の規定により納付すべき印紙税を当該課税文書の作成の時までに納付しなかつた場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の作成者から、当該納付しなかつた印紙税の額とその二倍に相当する金額との合計額に相当する過怠税を徴収する。

**2** 前項に規定する課税文書の作成者から当該課税文書に係る印紙税の納税地の所轄税務署長に対し、政令で定めるところにより、当該課税文書について印紙税を納付していない旨の申出があり、かつ、その申出が印紙税についての調査があつたことにより当該申出に係る課税文書について国税通則法第三十二条第一項（賦課決定）の規定による前項の過怠税についての決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該課税文書に係る同項の過怠税の額は、同項の規定にかかわらず、当該納付しなかつた印紙税の額と当該印紙税の額に百分の十の割合を乗じて計算した金額との合計額に相当する金額とする。

**3** 第八条第一項の規定により印紙税を納付すべき課税文書の作成者が同条第二項の規定により印紙を消さなかつた場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の作成者から、当該消されていない印紙の額面金額に相当する金額の過怠税を徴収する。

**4** 第一項又は前項の場合において、過怠税の合計額が千円に満たないときは、これを千円とする。

**5** 前項に規定する過怠税の合計額が、第二項の規定の適用を受けた過怠税のみに係る合計額であるときは、当該過怠税の合計額については、前項の規定の適用はないものとする。

**6** 税務署長は、国税通則法第三十二条第三項（賦課決定通知）の規定により第一項又は第三項の過怠税に係る賦課決定通知書を送達する場合には、当該賦課決定通知書に課税文書の種類その他の政令で定める事項を附記しなければならない。

**7** 第一項又は第三項の過怠税の税目は、印紙税とする。


## 第五章　罰則


#### 第二十一条

**1** 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

- (1) **一** 偽りその他不正の行為により印紙税を免れ、又は免れようとした者
- (2) **二** 偽りその他不正の行為により第十四条第一項の規定による還付を受け、又は受けようとした者
**2** 前項の犯罪に係る課税文書に対する印紙税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、百万円を超え当該印紙税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍以下とすることができる。


#### 第二十二条

**1** 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第八条第一項の規定による相当印紙の貼付けをしなかつた者
- (2) **二** 第十一条第四項又は第十二条第五項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者
- (3) **三** 第十六条の規定に違反した者
- (4) **四** 第十八条第一項又は第二項の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者

#### 第二十三条

**1** 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第八条第二項の規定に違反した者
- (2) **二** 第十一条第三項又は第十二条第三項の規定による表示をしなかつた者
- (3) **三** 第十七条第一項の規定による申告をせず、又は同条第二項の規定による届出をしなかつた者

#### 第二十四条

**1** 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前三条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。


#### 第二条（（経過規定の原則））

**1** この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十二年七月一日（以下「適用日」という。）以後に作成される文書について適用し、同日前に作成される改正前の印紙税法（以下「旧法」という。）第一条に規定する証書又は帳簿に係る印紙税については、なお従前の例による。


#### 第三条（（総会等の委任状に関する経過規定））

**1** 新法第四条第二項の規定は、同項の総会等が適用日以後に開始される場合について適用する。この場合において、同項の承認を受けた者が同日前に受け取つた当該承認に係る委任状については、同日に受け取つたものとみなす。


#### 第四条（（納付方法の特例に関する一般的経過規定））

**1** 旧法第六条ただし書の規定により同条各号に掲げる方法が用いられている旧法第一条に規定する証書又は帳簿で適用日以後に作成されるものは、旧法第四条の規定により算出した印紙税額（次項において「旧法の税額」という。）に相当する金額の印紙がはり付けられているものとみなす。

**2** 前項の規定に該当する証書又は帳簿（新法の課税文書に該当するものに限る。）で新法第七条の規定により算出した印紙税額（以下この項において「新法の税額」という。）が旧法の税額をこえるものに係る当該新法の税額と旧法の税額との差額に相当する印紙税額の納付については、新法第八条から第十一条までの規定の例による。


#### 第六条（（預貯金通帳に関する経過規定））

**1** 新法第十二条の規定は、昭和四十三年四月一日以後に作成される預貯金通帳について適用し、同日前に作成される旧法第六条ノ二の承認を受けた預貯金通帳に係る印紙税については、なお従前の例による。

**2** 適用日において旧法第六条ノ二の承認を受けている者が、当該承認に係る預貯金通帳で同条の表示がされたものを昭和四十三年四月一日以後継続して使用する場合において、当該預貯金通帳につき新法第十二条第一項の承認を受けたときは、同条第七項の規定の適用上、当該預貯金通帳については、当該承認の日の属する年の前年においても同条第一項の承認を受け同条第三項の表示をしているものとみなす。


#### 第七条（（経過期間に係る旧法の適用関係））

**1** 附則第四条、第五条第一項及び第二項並びに前条第二項において、旧法の規定には、附則第二条又は前条第一項の規定により従前の例によることとされる旧法の当該規定を含むものとする。


#### 第八条（（印紙税納付計器の販売業等の申告に関する経過規定））

**1** 旧法第九条ノ二前段の規定による申告をしてこの法律の施行の日前から引き続いて印紙税現金納付計器の販売業又は納付印の製造業若しくは販売業を行なつている者は、同日において新法第十七条第一項前段の規定による申告をしたものとみなす。


#### 第九条（（罰則に関する経過規定））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる印紙税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第九条の二（（農業協同組合中央会の特例））

**1** 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十二条（存続都道府県中央会の農業協同組合連合会への組織変更）に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合会であつて、同法附則第十八条（組織変更後の農業協同組合連合会に係る事業等に関する特例）の規定により引き続きその名称中に農業協同組合中央会という文字を用いるものは、別表第二に掲げる者とみなして、この法律の規定を適用する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条及び附則第十三条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第二十条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十八条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第七十四条の次に二条を加える改正規定、第五章の次に一章を加える改正規定、第九十四条の七、第九十五条、第百五条及び第百九条から第百十二条までの改正規定並びに次条第五項、附則第三条、附則第七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六百九十九条の三第三項及び第六百九十九条の十一第一項の改正に係る部分を除く。）及び附則第九条から附則第十三条までの規定は、公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和四十八年七月一日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条から第十一条までの規定は、この法律の施行の日から起算して二年を経過した日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から三月を経過した日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第三条中国民年金法第五十八条、第六十二条、第七十七条第一項ただし書、第七十八条第二項及び第七十九条の二第四項の改正規定並びに第五条並びに附則第十二条第一項、附則第十九条、附則第二十条及び附則第三十二条から附則第三十四条までの規定　昭和四十八年十月一日

##### 附　則

**1** この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。

**2** この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十九年五月一日（以下「適用日」という。）以後に作成される文書について適用し、同日前に作成される文書に係る印紙税については、なお従前の例による。

**3** 新法第四条第二項の規定中新株買付契約書に係る部分は、新法第十三条第一項に規定する交付期限が適用日以後到来する場合について適用する。この場合において、新法第四条第二項の承認を受けた者が同日前に受け取つた当該承認に係る新株買付契約書については、同日に受け取つたものとみなす。

**4** 改正前の印紙税法（以下「旧法」という。）第九条の規定により税印が押されている文書のうち適用日以後に作成されるもので新法第七条の規定により算出した印紙税額（以下この項において「新法の税額」という。）が旧法第七条の規定により算出した税額（以下この項において「旧法の税額」という。）を超えるものに係る当該新法の税額と旧法の税額との差額に相当する印紙税額の納付については、新法第八条から第十一条までの規定の例による。

**5** 前項の場合において、旧法の規定には、附則第二項の規定により従前の例によることとされる旧法の当該規定を含むものとする。

**6** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる印紙税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十六条から第二十七条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和四十九年十月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第二十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 第六条並びに附則第三条及び附則第七条から附則第十条までの規定　昭和五十年九月二十五日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一月を超え三月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行する。

**2** 改正後の印紙税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十二年五月一日（以下「適用日」という。）以後に作成される文書について適用し、適用日前に作成される文書に係る印紙税については、なお従前の例による。

**3** 改正前の印紙税法（以下「旧法」という。）第九条の規定により税印が押されている文書のうち適用日以後に作成されるもので新法第七条の規定により算出した印紙税額（以下この項において「新法の税額」という。）が旧法第七条の規定により算出した税額（以下この項において「旧法の税額」という。）を超えるものに係る当該新法の税額と旧法の税額との差額に相当する印紙税額の納付については、新法第八条から第十一条までの規定の例による。

**4** 前項の場合において、旧法の規定には、附則第二項の規定により従前の例によることとされる旧法の当該規定を含むものとする。

**5** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる印紙税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十九条に一項を加える改正規定、第二十六条第一項の改正規定、第二十九条の次に一条を加える改正規定及び第三十九条ただし書の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、昭和五十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条の規定（同条中昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第十一条第三項、第十一条の二第三項及び第十一条の三第四項の改正規定を除く。）、第二条中国家公務員共済組合法第二十一条第一項第三号及び第八十八条の五第一項の改正規定、同法第九十八条第二項を削る改正規定、同法第百条第三項、第百二条第三項、第百十一条第四項及び第九項並びに附則第三条の二の改正規定、同条を附則第三条の三とし、附則第三条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第十四条の二を削り、附則第十四条の三を附則第十四条の二とする改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条第二項、第四項、第六項及び第七項、第二十二条第二項、第三項及び第五項、第三十一条第二項から第五項まで、第三十三条並びに第四十五条第二項、第六項及び第七項の改正規定並びに同法別表の改正規定（同表の備考四の改正規定を除く。）、第四条の規定並びに次項、附則第八条、第九条、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条の規定　公布の日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の改正規定（同法第三条の九第一項及び第三条の十第一項の改正規定を除く。）、第二条中公共企業体職員等共済組合法第四十九条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条の三第一項各号の改正規定、同法第六十三条第二項を削る改正規定及び同法附則第六条の二第一項から第八項までの改正規定並びに附則第七条、第十二条、第十五条、第二十条、第二十二条及び第二十三条の規定　公布の日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十六条から第三十六条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。


#### 第二条（（一般的経過措置））

**1** この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十六年五月一日（以下「指定日」という。）以後に作成される文書について適用し、指定日前に作成される文書に係る印紙税については、なお従前の例による。


#### 第三条（（税印による納付の特例に関する経過措置））

**1** 改正前の印紙税法（以下「旧法」という。）第九条第一項の請求に基づき税印が押されている文書のうち指定日以後に作成されるものに係る新法第七条の規定により算出した場合における印紙税額と旧法第七条の規定により算出した場合における印紙税額との差額に相当する印紙税額の納付については、新法第八条から第十一条までの規定の例による。

**2** 前項の場合において、旧法の規定には、前条の規定により従前の例によることとされる旧法の当該規定を含むものとする。


#### 第四条（（過怠税の徴収に関する経過措置））

**1** 指定日前に作成された課税文書で当該課税文書に係る印紙税を納付しなかつたものに係る過怠税の徴収については、指定日以後においては、新法第二十条の規定を適用する。この場合において、同条第四項中「千円」とあるのは、「五百円」とする。

**2** 指定日以後、新法第二十条の規定により、指定日前に作成された課税文書で当該課税文書に係る印紙税を納付しなかつたものに係る過怠税（以下この項において「旧過怠税」という。）及び指定日以後に作成された課税文書で当該課税文書に係る印紙税を納付しなかつたものに係る過怠税（以下この項において「新過怠税」という。）を同時に徴収する場合（旧過怠税及び新過怠税で同条第五項の規定により同条第四項の規定の適用がないものとされるもののみを同時に徴収する場合を除く。）における同項に規定する過怠税の合計額については、同項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。

- (1) **一** 当該過怠税の合計額に新過怠税（新法第二十条第二項の規定の適用を受けたものを除く。）の額が含まれている場合において、当該過怠税の合計額が千円に満たないときは、これを千円とする。
- (2) **二** 前号に規定する場合以外の場合において、当該過怠税の合計額が五百円に満たないときは、これを五百円とする。

#### 第五条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる印紙税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第二十一条から第五十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第十二条から第十四条まで及び第十六条から第三十二条までの規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第五章の章名及び同章第一節から第六節までの節名を削る改正規定、第百四十八条から第百九十四条までの改正規定、第四章の二を第五章とする改正規定、第百九十八条、第百九十九条及び第二百一条の改正規定並びに附則第二条の十三第一項の改正規定（「第四章の二」を「第五章」に改める部分に限る。）並びに附則第四条及び第七条から第十二条までの規定　昭和五十七年十二月三十一日までの間において政令で定める日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十三条から第二十条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、公布の日から施行し、改正後の日本育英会法（以下「新法」という。）第二十二条及び附則第六条第三項の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。


#### 第二十七条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。


#### 第二十八条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十三条から第二十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条（地方税法第七十二条の五第一項第四号の改正規定に限る。）及び附則第十条から第十三条までの規定並びに附則第十四条の規定（通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）第四条第二十八号の改正規定に限る。）は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、第七条及び第八条並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。


#### 第四十二条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四章の規定、附則第三条及び第四条の規定、附則第六条から第九条までの規定、附則第十条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の五第一項第四号の改正規定、附則第十一条から第十三条までの規定並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して一月を超え四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第三十四条から第四十一条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 次に掲げる規定　昭和六十三年一月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第七条中印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則中４ホを４ヘとし、４ニを４ホとし、４ハの次に次のように加える改正規定

#### 第三十六条（（印紙税法の一部改正に伴う一般的経過措置））

**1** 第七条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた印紙税については、なお従前の例による。


#### 第三十七条（（印紙税法の一部改正に伴う罰則に関する経過措置））

**1** 第七条の規定の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる印紙税に係る第七条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和六十四年一月一日から施行する。


#### 第十五条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、昭和六十三年六月三十日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　昭和六十四年四月一日
- (1) **イからトまで** 略
- (2) **チ** 第九条（印紙税法別表第三清酒製造業の安定に関する特別措置法（昭和四十五年法律第七十七号）第三条第一号（中央会の事業の範囲の特例）の事業に関する文書の項の改正規定を除く。）並びに附則第六十条及び第六十一条の規定
- (4) **四** 次に掲げる規定　公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
- (1) **イ** 第九条中印紙税法別表第三清酒製造業の安定に関する特別措置法（昭和四十五年法律第七十七号）第三条第一号（中央会の事業の範囲の特例）の事業に関する文書の項の改正規定

#### 第六十条（（印紙税法の一部改正に伴う一般的経過措置））

**1** 第九条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた印紙税については、なお従前の例による。


#### 第六十一条（（印紙税法の一部改正に伴う罰則に係る経過措置））

**1** 第九条の規定の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる印紙税に係る第九条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二年一月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 第一条中国民年金法第八十七条の改正規定、第二条中厚生年金保険法目次の改正規定、同法第百十五条及び第百二十条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第百三十条の改正規定、同法第百三十条の二を第百三十条の三とし、第百三十条の次に一条を加える改正規定、同法第九章第一節第五款中第百三十六条の次に二条を加える改正規定、同法第百四十九条の改正規定、同条の前に款名を付する改正規定、同法第百五十一条の次に款名を付する改正規定、同法第百五十三条及び第百五十八条の改正規定、同条の次に三条及び款名を加える改正規定、同法第百五十九条の改正規定、同法第百五十九条の二を第百五十九条の三とし、第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十四条の改正規定、同法第百六十五条の次に款名を付する改正規定並びに同法第百七十五条及び第百七十六条の改正規定並びに第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十六条の改正規定並びに附則第五条の規定、附則第十七条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第八十四条の改正規定、附則第十八条中印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第三文書名の欄の改正規定及び附則第二十一条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第九条の改正規定　平成二年四月一日
- (4) **四** 第一条中国民年金法目次の改正規定、同法第七条から第九条まで、第四十五条、第九十五条の二及び第百十一条の二の改正規定、同法第十章の章名の改正規定、同章第一節の節名の改正規定、同法第百十五条の前に款名を付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条の改正規定、同法第百十八条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百十九条の改正規定、同条の次に四条及び款名を加える改正規定、同法第百二十条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十五条の改正規定、同法第百二十六条の次に款名を付する改正規定、同法第十章第二節、第三節及び第四節の節名を削る改正規定、同法第百二十七条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百二十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十九条から第百三十一条までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十二条及び第百三十三条の改正規定、同条の次に款名を付する改正規定、同法第百三十四条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百三十六条及び第百三十七条の改正規定、同法第十章中第百三十七条の次に一節及び節名を加える改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百三十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百四十条から第百四十二条までの改正規定、同法第十章第三節中同条の次に一条を加える改正規定、「第五節　罰則」を「第四節　罰則」に改める改正規定、同法第百四十三条及び第百四十五条から第百四十八条までの改正規定並びに同法附則第五条、第六条及び第八条の改正規定並びに第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第四条、第五条第九号、第三十二条第七項及び第三十四条第四項の改正規定並びに附則第三条、第四条、第六条及び第十六条の規定、附則第十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第十九条及び第二十条の規定、附則第二十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第二十二条の規定　平成三年四月一日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三年四月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十条及び附則第十条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、この法律の施行の日が次の各号に定める日前となる場合には、当該各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第五条第五項（第二号に係る部分に限る。）、第七条（第五条第五項第二号に掲げる認定に係る部分に限る。）及び第九条から第十四条まで並びに次条から附則第六条までの規定　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第八十三号）の施行の日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成四年十月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、保険業法（平成七年法律第百五号）の施行の日から施行する。


#### 第六条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第七条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第四十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成九年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成九年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第十条、附則第八条から第十一条まで及び附則第十三条の規定　平成十一年四月一日

#### 第十四条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十年一月一日から施行する。


#### 第七十五条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第三十七条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 第八十二条中印紙税法別表第三の文書名の欄の改正規定　平成十二年一月一日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定　平成十年七月一日

#### 第百九十条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十一年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十一年七月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第三十四条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十一年十月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十一年十月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十六条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。


#### 第四条（（政令への委任））

**1** 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定　公布の日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中国民年金法第百二十八条第四項及び第百三十七条の十五第五項の改正規定、第四条（厚生年金保険法第八十一条の二第二項の改正規定（「第百三十九条第五項又は第六項」を「第百三十九条第六項又は第七項」に改める部分及び「同条第五項又は第六項」を「同条第六項又は第七項」に改める部分に限る。）、同法第百十九条第四項、第百二十条の四、第百三十条第四項及び第百三十条の二の改正規定、同法第百三十六条の三の改正規定及び同条を第百三十六条の四とする改正規定、同法第百三十六条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百三十九条第六項を同条第七項とする改正規定、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、同法第百四十条第八項の改正規定（「前条第六項」を「前条第七項」に改める部分に限る。）並びに同法第百四十一条、第百五十九条第五項、第百五十九条の二、第百六十四条第三項及び第百七十六条の改正規定に限る。）並びに第二十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十五条第二項、第五十六条第二項、第五十七条第二項及び第六十条の改正規定並びに附則第八条、第十二条、第十三条、第三十二条から第三十四条まで及び第三十八条の規定　公布の日から起算して三月以内の政令で定める日

#### 第三十八条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及び附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条第一号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第四十条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


#### 第六十四条（（処分等の効力））

**1** この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


#### 第六十五条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第六十七条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年四月一日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 第四条から第十条までの規定並びに附則第十九条、第二十条、第二十六条、第二十七条及び第二十八条（会社更生法（昭和二十七年法律第百七十二号）第二百六十九条第三項に係る部分を除く。）の規定

#### 第十条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる法人税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第二十三条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年一月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年四月一日から施行する。


#### 第三十七条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第三十八条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則

**1** この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十三年十月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 第一条（第二号に係る部分に限る。）、第六条並びに附則第六条、第七条、第九条（「及び第六条の規定による改正後の石油公団法第十九条第一号に掲げる公団所有資産の処分の業務」に係る部分に限る。）、第十六条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）及び第十八条（石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法附則に一項を加える改正規定を除く。）から第二十一条までの規定、附則第二十二条、第二十三条及び第二十五条から第二十七条までの規定（これらの規定中金属鉱業事業団に係る部分に限る。）並びに附則第二十八条及び第三十条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）の規定　公布の日から起算して一年九月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定　公布の日

#### 第三十八条（（罰則に関する経過措置））

**1** 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第三十九条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条及び附則第八条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十五年十月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 次に掲げる規定　平成十五年十月一日
- (1) **イからチまで** 略
- (2) **リ** 第十一条中印紙税法別表第二の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分、中小企業総合事業団の項を削る部分、帝都高速度交通営団の項を削る部分、「として」を「のうち」に改める部分及び労働福祉事業団の項を削る部分を除く。）及び同法別表第三の改正規定（農畜産業振興事業団法（平成八年法律第五十三号）第二十八条第一項第二号（業務の範囲）の業務に関する文書の項を削る部分、日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十三条第一項第二号（業務）の業務に関する文書の項の次に独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第十八条第一項第一号、第二号及び第八号（業務の範囲等）の業務に関する文書の項及び独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法（平成十一年法律第百九十二号）第十三条第一項第一号から第三号まで（業務の範囲）の業務に関する文書の項を加える部分並びに「自動車事故対策センター法（昭和四十八年法律第六十五号）第三十一条第一項第三号及び第四号（業務）」を「独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十三条第五号及び第六号（業務の範囲）」に、「自動車事故対策センター又は」を「独立行政法人自動車事故対策機構又は」に、「同法第六十九条第一項第四号（業務の委託）の退職金共済証紙の受払いに関する」を「同法第七十条（業務の範囲）に規定する業務のうち、同法第四十四条第四項（掛金）に規定する退職金共済証紙の受払いに関する業務に係る」に、「勤労者退職金共済機構」を「同法第七十二条第一項（業務の委託）の規定に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構」に、「農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）第十九条第一号」を「独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第九条第一号」に、「農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）附則第十七条（保険料に関する経過措置）に規定する保険料の受取書若しくは同法附則第二十条第一項（国庫負担）に規定する旧年金給付、旧脱退一時金及び旧死亡一時金」を「同法附則第六条第一項第一号（業務の特例）に規定する給付」に、「農業者年金基金又は農業者年金基金法第二十条第一項第二号」を「独立行政法人農業者年金基金又は同法第十条第一項第二号」に改める部分に限る。）並びに附則第五十六条及び第五十七条の規定
- (5) **五** 略
- (6) **六** 第十一条中印紙税法別表第三の改正規定（独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法（平成十一年法律第百九十二号）第十三条第一項第一号から第三号まで（業務の範囲）の業務に関する文書の項の次に情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二十条第一項第三号及び第四号（業務の範囲）の業務に関する文書の項を加える部分に限る。）　平成十六年一月五日
- (7) **七** 次に掲げる規定　平成十六年三月一日
- (1) **イからニまで** 略
- (2) **ホ** 第十一条中印紙税法別表第二の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分に限る。）
- (8) **八** 次に掲げる規定　平成十六年四月一日
- (1) **イからニまで** 略
- (2) **ホ** 第十一条中印紙税法別表第二の改正規定（帝都高速度交通営団の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分に限る。）及び同法別表第三の改正規定（特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成二年法律第三十五号）第六条第一項第一号（通信・放送機構の業務の特例）の業務及び電気通信基盤充実臨時措置法（平成三年法律第二十七号）第六条第一項第一号（通信・放送機構の業務の特例）の業務に関する文書の項を改める部分に限る。）
- (9) **九** 次に掲げる規定　中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の施行の日
- (1) **イからニまで** 略
- (2) **ホ** 第十一条中印紙税法別表第二の改正規定（中小企業総合事業団の項を削る部分に限る。）及び同法別表第三の改正規定（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第七十七号）第四十条第一項第一号（業務）の業務、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法（平成三年法律第八十二号）第九条第一号（産業基盤整備基金の行う特定商業集積整備促進業務）の業務、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平成四年法律第二十二号）第八条第一号及び第三号から第五号まで（産業基盤整備基金の行う輸入促進・対内投資円滑化業務）の業務、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成五年法律第十八号）第十条第一号（産業基盤整備基金の行う特定事業活動等促進業務）の業務並びに流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第四十七条の四第一号（産業基盤整備基金の行う流通業務効率化基盤整備事業実施円滑化業務）の業務に関する文書の項を改める部分に限る。）

#### 第五十六条（（印紙税法の一部改正に伴う一般的経過措置））

**1** 第十一条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった印紙税については、なお従前の例による。


#### 第五十七条（（印紙税法の一部改正に伴う罰則に係る経過措置））

**1** 第十一条の規定の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる印紙税に係る第十一条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百三十六条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第二十七条まで及び第二十九条から第三十六条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一条、第十五条から第十八条まで及び第二十一条から第二十三条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第十七条まで、第十九条及び第二十条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年七月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年四月一日から施行する。


#### 第七条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第八条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。


#### 第六条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第二十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条中題名の次に目次及び章名を付する改正規定、奄美群島振興開発特別措置法第一条の次に章名を付する改正規定、同法第七条の前に章名を付する改正規定、同法第八条の次に章名及び節名を付する改正規定、同法第九条及び第十条の改正規定、同法第十条の二から第十条の六までを削る改正規定、同法第十一条を改め、同条を同法第二十八条とし、同法第十条の次に三条、三節及び章名を加える改正規定（第二十三条に係る部分を除く。）、同法本則に一章を加える改正規定、同法附則第二項の改正規定並びに同法附則に二項を加える改正規定並びに附則第七条から第十条まで、第十二条から第十八条まで及び第二十三条の規定　平成十六年十月一日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年四月一日から施行する。


#### 第八十二条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 前号に掲げる規定以外の規定　独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第三章（第一節第一款及び第三款、第三十条、第三十一条、第三十三条、第三十七条から第三十九条まで、第四十八条（準用通則法第三条、第八条第一項、第十一条、第十六条及び第十七条を準用する部分に限る。）並びに第五十一条を除く。）、第四章（第五十四条第四号及び第五十五条を除く。）並びに附則第十一条から第十五条まで、第十七条（法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第四条第三十号の改正規定を除く。）、第十八条及び第十九条の規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第九条、第十六条、第二十条、第二十三条、第二十九条、第三十七条、第四十条及び第四十六条並びに附則第三十九条、第四十条、第五十九条及び第六十七条から第七十二条までの規定　平成十七年十月一日

#### 第七十三条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第七十四条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十七条第三項（通則法第十四条の規定を準用する部分に限る。）及び第三十条並びに次条から附則第五条まで、附則第七条及び附則第三十九条の規定は、公布の日から施行する。


#### 第三十九条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十六条及び附則第十九条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年四月十三日又は公布の日のいずれか遅い日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十九年四月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、会社法の施行の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。


#### 第百十七条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年四月一日から施行する。


#### 第二百十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第二百十二条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年五月二十九日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定　公布の日
- (2:3) **二及び三** 略
- (4) **四** 第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定　平成二十年四月一日

#### 第百三十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百三十二条（（処分、手続等に関する経過措置））

**1** この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

**2** この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


#### 第百三十三条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:6) **一から六まで** 略
- (7) **七** 次に掲げる規定　信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
- (1) **イからヘまで** 略
- (2) **ト** 第八条中印紙税法別表第一第四号の改正規定
- (8) **八** 次に掲げる規定　証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日
- (1) **イからニまで** 略
- (2) **ホ** 第八条中印紙税法別表第一第十七号の改正規定

#### 第百五十七条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百五十八条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年十月一日から施行する。


#### 第八条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第九条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


#### 第十条（（調整規定））

**1** この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四十六条及び第四十七条並びに附則第六条、第七条第四項、第五項及び第七項、同条第八項（同条第七項に関する部分に限る。）、第八条、第九条第六項、第七項、第十一項及び第十二項、第十一条、第十三条第五項、第十六条、第二十六条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十六条から第四十一条まで並びに第四十七条の規定は、平成二十年十月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定　平成二十年十月一日

#### 第四十七条（（印紙税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 独立行政法人中小企業基盤整備機構が作成する旧政投銀法附則第三十六条の規定による改正前の地域振興整備公団法（昭和三十七年法律第九十五号）第十九条第一項第二号及び第七号に規定する貸付けに係る業務に関する文書については、当分の間、印紙税を課さない。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:5) **一から五まで** 略
- (6) **六** 次に掲げる規定　日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）の施行の日
- (1) **イからニまで** 略
- (2) **ホ** 第七条中印紙税法別表第二の改正規定

#### 第百十九条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百十九条の二（（この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置））

**1** この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


#### 第百二十条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第五条並びに附則第五条第三項から第六項まで及び第七条から第十五条までの規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


#### 第六条（（調整規定））

**1** この法律の施行の日が独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十一年法律第　　　号。以下「整備法」という。）の施行の日前である場合には、附則第四条の印紙税法別表第三の改正規定中「、第十一号並びに第十二号」とあるのは「、第十二号並びに第十三号」と、「並びに第十一号から第十三号まで」とあるのは「並びに第十二号から第十四号まで」とし、前条のうち次の表の上欄に掲げる独立行政法人中小企業基盤整備機構法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第十五条第一項の改正規定 | 第十四号を第十五号とし、第十一号から第十三号までを一号ずつ繰り下げ、第十号 | 第十五号を第十六号とし、第十二号から第十四号までを一号ずつ繰り下げ、第十一号
- 十一 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第十条の規定による貸付けを行うこと。 | 十二 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第十条の規定による貸付けを行うこと。
- 第十七条第二項の改正規定 | 第十五条第一項第十一号及び第十二号」を「第十五条第一項第十二号及び第十三号」に、「同条第一項第十三号」を「同条第一項第十四号 | 第十五条第一項第十二号及び第十三号」を「第十五条第一項第十三号及び第十四号」に、「同項第十四号」を「同条第一項第十五号
- 第十八条第一項第一号の改正規定 | 及び同項第十号」を「、同項第十号及び第十一号」に | 同項第十一号」の下に「及び第十二号」を加え
- 同項第十三号」を「同項第十四号 | 同項第十四号」を「同項第十五号
- 第十八条第一項第二号の改正規定 | 同項第十三号」を「同項第十四号 | 同項第十四号」を「同項第十五号
- 第十八条第一項第三号の改正規定 | 第十五条第一項第十三号」を「第十五条第一項第十四号 | 第十五条第一項第十四号」を「第十五条第一項第十五号
- 第十八条第一項第四号の改正規定 | 第十五条第一項第十一号」を「第十五条第一項第十二号 | 第十五条第一項第十二号」を「第十五条第一項第十三号
- 同項第十三号」を「同項第十四号 | 同項第十四号」を「同項第十五号
- 第十八条第一項第五号の改正規定 | 第十五条第一項第十二号」を「第十五条第一項第十三号 | 第十五条第一項第十三号」を「第十五条第一項第十四号
- 同項第十三号」を「同項第十四号 | 同項第十四号」を「同項第十五号
- 第二十二条第一項の改正規定 | 第十二号」を「第十三号 | 第十三号」を「第十四号
- 附則第十四条の表第十八条第一項第一号の項の改正規定 | 同項第十号」を「第十一号 | 同項第十一号」を「第十二号
- 附則第十四条の表第二十二条第一項の項の改正規定 | 第十二号」を「第十三号 | 第十三号」を「第十四号
**2** 前項の場合において、整備法第十九条の印紙税法別表第三の改正規定中「、第十二号並びに第十三号」とあるのは「並びに第十二号から第十四号まで」と、「、第十一号並びに第十二号」とあるのは「並びに第十一号から第十三号まで」とし、整備法第百十条のうち次の表の上欄に掲げる独立行政法人中小企業基盤整備機構法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第十五条第一項の改正規定 | 第十一号から第十五号まで | 第十一号から第十六号まで
- 第十七条第二項の改正規定 | 第十五条第一項第十二号及び第十三号」を「第十五条第一項第十一号及び第十二号」に、「同項第十四号」を「同条第一項第十三号 | 第十五条第一項第十三号及び第十四号」を「第十五条第一項第十二号及び第十三号」に、「同条第一項第十五号」を「同条第一項第十四号
- 第十八条第一項第一号の改正規定 | 、同項第十一号」を「及び同項第十号 | 、同項第十一号及び第十二号」を「、同項第十号及び第十一号
- 同項第十四号」を「同項第十三号 | 同項第十五号」を「同項第十四号
- 第十八条第一項第二号の改正規定 | 同項第十四号」を「同項第十三号 | 同項第十五号」を「同項第十四号
- 第十八条第一項第三号の改正規定 | 第十五条第一項第十四号」を「第十五条第一項第十三号 | 第十五条第一項第十五号」を「第十五条第一項第十四号
- 第十八条第一項第四号の改正規定 | 第十五条第一項第十二号」を「第十五条第一項第十一号 | 第十五条第一項第十三号」を「第十五条第一項第十二号
- 同項第十四号」を「同項第十三号 | 同項第十五号」を「同項第十四号
- 第十八条第一項第五号の改正規定 | 第十五条第一項第十三号」を「第十五条第一項第十二号 | 第十五条第一項第十四号」を「第十五条第一項第十三号
- 同項第十四号」を「同項第十三号 | 同項第十五号」を「同項第十四号
- 第二十二条第一項の改正規定 | 第十三号」を「並びに第十五条第一項第八号、第十号及び第十二号 | 第十四号」を「並びに第十五条第一項第八号、第十号及び第十三号
- 附則第十四条の表第十八条第一項第一号の項の改正規定 | 同項第十一号」を「同項第十号 | 第十二号」を「第十一号
- 附則第十四条の表第二十二条第一項の項の改正規定 | 第十三号」を「第十二号 | 第十四号」を「第十三号

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　平成二十二年六月一日
- (1) **イからワまで** 略
- (2) **カ** 第十四条中印紙税法の目次の改正規定、同法第二十二条の改正規定、同法第二十三条及び第二十四条を削る改正規定、同法第二十五条の改正規定、同条を同法第二十三条とする改正規定、同法第二十六条の改正規定、同条を同法第二十四条とする改正規定、同法第二十七条の改正規定並びに同条を同法第二十五条とする改正規定

#### 第四十条（（印紙税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** この附則に別段の定めがあるものを除き、第十四条の規定（印紙税法別表第一第十号の課税物件欄に係る部分に限る。以下この項において同じ。）による改正後の印紙税法（次項において「新印紙税法」という。）別表第一第十号の規定は、施行日以後に作成される同号に掲げる保険証券に係る印紙税について適用し、施行日前に作成される同条の規定による改正前の印紙税法（次項において「旧印紙税法」という。）別表第一第十号に掲げる保険証券に係る印紙税については、なお従前の例による。

**2** 施行日から平成二十三年三月三十一日までの間に作成される新印紙税法別表第一第十号に掲げる保険証券であって施行日の前日に作成されたとしたならば旧印紙税法別表第一第十号に掲げる保険証券に該当しないこととなるものについては、新印紙税法別表第一第十号の規定は、適用しない。


#### 第百四十六条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百四十七条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 第二条の規定（障害者自立支援法目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条第一項第一号の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第二章第二節第三款中第三十一条の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条第一項の改正規定、同法第七十七条第一項第一号の改正規定並びに同法第七十七条第三項及び第七十八条第二項の改正規定を除く。）、第四条の規定（児童福祉法第二十四条の十一第一項の改正規定を除く。）及び第六条の規定並びに附則第四条から第十条まで、第十九条から第二十一条まで、第三十五条（第一号に係る部分に限る。）、第四十条、第四十二条、第四十三条、第四十六条、第四十八条、第五十条、第五十三条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十条及び第七十三条の規定　平成二十四年四月一日までの間において政令で定める日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。


#### 第五十条（（株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置））

**2** 前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


#### 第五十一条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** 附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条の規定は、総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）の公布の日から施行する。


#### 第十三条（（調整規定））

**1** この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）の施行の日前である場合には、前条のうち、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号の改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、同法附則に三条を加える改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、「第七十四条」とあるのは「第七十五条」と、「第七十五条」とあるのは「第七十六条」とする。


#### 第十六条（（調整規定））

**1** この法律の施行の日が総合特別区域法の施行の日以後である場合には、附則第四条のうち印紙税法別表第三の改正規定中「から第十四号」とあるのは「から第十五号」と、「第十四号並びに第十五号」とあるのは「第十三号、第十五号並びに第十六号」とし、附則第五条のうち次の表の上欄に掲げる独立行政法人中小企業基盤整備機構法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第十五条第一項の改正規定 | 第十六号を第十七号とし、第十三号から第十五号までを一号ずつ繰り下げ、第十二号 | 第十七号を第十八号とし、第十四号から第十六号までを一号ずつ繰り下げ、第十三号
- 十三 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百三十条第一項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。 | 十四 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百三十条第一項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。
- 第十五条第五項の改正規定 | 第十三号 | 第十四号
- 第十七条第二項の改正規定 | 第十五条第一項第十三号及び第十四号」を「第十五条第一項第十四号及び第十五号」に、「同条第一項第十五号」を「同条第一項第十六号 | 第十五条第一項第十四号及び第十五号」を「第十五条第一項第十五号及び第十六号」に、「同条第一項第十六号」を「同条第一項第十七号
- 第十八条第一項第一号の改正規定 | 及び第十二号」を「から第十三号まで | 第十三号」を「第十四号
- 同項第十五号」を「同項第十六号 | 同項第十六号」を「同項第十七号
- 第十八条第一項第二号の改正規定 | 同項第十五号」を「同項第十六号 | 同項第十六号」を「同項第十七号
- 第十八条第一項第三号の改正規定 | 第十五条第一項第十五号」を「第十五条第一項第十六号 | 第十五条第一項第十六号」を「第十五条第一項第十七号
- 第十八条第一項第四号の改正規定 | 第十五条第一項第十三号」を「第十五条第一項第十四号 | 第十五条第一項第十四号」を「第十五条第一項第十五号
- 同項第十五号」を「同項第十六号 | 同項第十六号」を「同項第十七号
- 第十八条第一項第五号の改正規定 | 第十五条第一項第十四号」を「第十五条第一項第十五号 | 第十五条第一項第十五号」を「第十五条第一項第十六号
- 同項第十五号」を「同項第十六号 | 同項第十六号」を「同項第十七号
- 第二十二条第一項の改正規定 | 第十四号」を「第十五号 | 第十五号」を「第十六号
- 附則第十四条の表第十八条第一項第一号の項の改正規定 | 第十二号」を「第十三号まで | 第十三号」を「第十四号
- 附則第十四条の表第二十二条第一項の項の改正規定 | 第十四号」を「第十五号 | 第十五号」を「第十六号
**2** 前項の場合において、前条の規定は、適用しない。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定　公布の日

#### 第二条（（検討））

**1** 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。


#### 第五十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第五十二条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　公布の日から起算して二月を経過した日
- (1) **イからワまで** 略
- (2) **カ** 第十五条中印紙税法第二十三条の改正規定

#### 第九十二条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第九十三条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:4) **一から四まで** 略
- (5) **五** 次に掲げる規定　平成二十五年一月一日
- (1) **イからワまで** 略
- (2) **カ** 第十六条及び附則第三十五条の規定

#### 第三十五条（（印紙税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 平成二十四年十二月三十一日以前に第十六条の規定による改正前の印紙税法（以下「旧印紙税法」という。）第二十一条第一項各号に規定する者に対して行った同項の規定による質問又は検査（同日後引き続き行われる調査（同日以前にこれらの者に対して当該調査に係る同項の規定による質問又は検査を行っていたものに限る。）に係るものを含む。）については、なお従前の例による。

**2** 平成二十四年十二月三十一日以前に提出された旧印紙税法第二十一条第一項第一号に規定する物件又は同項第二号に規定する課税文書若しくはその写しに係る同項の規定による留置きについては、なお従前の例による。


#### 第百四条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百四条の二（（この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置））

**1** この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


#### 第百五条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


#### 第百六条（（納税環境の整備に向けた検討））

**1** 政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第二十二条、第二十六条、第二十七条、第五章第一節及び第六章並びに附則第三条、第六条、第八条から第十三条まで、第十七条、第二十四条及び第二十六条の規定　公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日

#### 第二十七条（（政令への委任））

**1** この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 次に掲げる規定　平成二十六年四月一日
- (1) **イ** 第五条及び附則第十六条の規定

#### 第十六条（（印紙税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第五条の規定による改正後の印紙税法別表第一第十七号の規定は、平成二十六年四月一日以後に作成される同号に掲げる金銭又は有価証券の受取書に係る印紙税について適用し、同日前に作成される同条の規定による改正前の印紙税法別表第一第十七号に掲げる金銭又は有価証券の受取書に係る印紙税については、なお従前の例による。


#### 第百六条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百七条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


#### 第百八条（（検討））

**1** 政府は、次に掲げる基本的方向性により、第一号、第三号及び第四号に関連する税制上の措置については平成二十五年度中に、第二号に関連する税制上の措置については平成二十六年度中に財源も含め検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

- (1) **一** 大学に対する寄附金その他の寄附金に係る税制上の措置の在り方について、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、対象範囲を含め、検討すること。
- (2) **二** 給与所得者の特定支出の控除の特例の在り方について、給与所得者の負担軽減及び実額控除の機会拡大の観点から、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、適用判定の基準（所得税法第五十七条の二第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）及び控除対象の範囲を含め、検討すること。
- (3) **三** 交際費等の課税の特例の在り方について、当該特例が租税特別措置法で定められていることも踏まえ、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、その適用範囲を含め、検討すること。
- (4) **四** 贈与税について、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点、格差の固定化の防止等の観点から、結婚、出産又は教育に要する費用等の非課税財産の範囲の明確化も含め、検討すること。

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第六条、第八条及び第十一条から第十六条までの規定　平成二十六年四月一日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定　公布の日

#### 第百十二条（（印紙税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 存続厚生年金基金が作成する老齢年金給付等に関する文書については、当分の間、印紙税を課さない。

**2** 存続連合会が作成する附則第四十条第三項第一号及び第二号に規定する給付、同条第四項第一号イ若しくはハ又は第二号に掲げる事業、附則第五十条第二項に規定する存続連合会老齢給付金、存続連合会障害給付金及び存続連合会遺族給付金並びに附則第六十三条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の六第二項に規定する給付に関する文書については、当分の間、印紙税を課さない。

**3** 連合会が作成する附則第七十六条第二項に規定する給付及び附則第七十八条第二項第一号又は第三号に掲げる事業に関する文書については、当分の間、印紙税を課さない。


#### 第百五十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百五十三条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定　平成二十六年十月一日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定　公布の日

#### 第二十八条（（処分等の効力））

**1** この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。


#### 第二十九条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第三十条（（その他の経過措置の政令等への委任））

**1** 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第十二条中診療放射線技師法第二十六条第二項の改正規定及び第二十四条の規定並びに次条並びに附則第七条、第十三条ただし書、第十八条、第二十条第一項ただし書、第二十二条、第二十五条、第二十九条、第三十一条、第六十一条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十一条及び第七十二条の規定　公布の日
- (2) **二** 略
- (3) **三** 第二条の規定、第四条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第五条のうち、介護保険法の目次の改正規定、同法第七条第五項、第八条、第八条の二、第十三条、第二十四条の二第五項、第三十二条第四項、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第五十三条、第五十四条第三項、第五十四条の二、第五十四条の三第二項、第五十八条第一項、第六十八条第五項、第六十九条の三十四、第六十九条の三十八第二項、第六十九条の三十九第二項、第七十八条の二、第七十八条の十四第一項、第百十五条の十二、第百十五条の二十二第一項及び第百十五条の四十五の改正規定、同法第百十五条の四十五の次に十条を加える改正規定、同法第百十五条の四十六及び第百十五条の四十七の改正規定、同法第六章中同法第百十五条の四十八を同法第百十五条の四十九とし、同法第百十五条の四十七の次に一条を加える改正規定、同法第百十七条、第百十八条、第百二十二条の二、第百二十三条第三項及び第百二十四条第三項の改正規定、同法第百二十四条の次に二条を加える改正規定、同法第百二十六条第一項、第百二十七条、第百二十八条、第百四十一条の見出し及び同条第一項、第百四十八条第二項、第百五十二条及び第百五十三条並びに第百七十六条の改正規定、同法第十一章の章名の改正規定、同法第百七十九条から第百八十二条までの改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二条第一項、第二百三条及び第二百五条並びに附則第九条第一項ただし書の改正規定並びに同法附則に一条を加える改正規定、第七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第九条及び第十条の規定、第十二条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条及び第十四条の規定、第十五条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十六条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十七条の規定、第十八条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十九条の規定並びに第二十一条中看護師等の人材確保の促進に関する法律第二条第二項の改正規定並びに附則第五条、第八条第二項及び第四項、第九条から第十二条まで、第十三条（ただし書を除く。）、第十四条から第十七条まで、第二十八条、第三十条、第三十二条第一項、第三十三条から第三十九条まで、第四十四条、第四十六条並びに第四十八条の規定、附則第五十条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十一条の規定、附則第五十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十四条、第五十七条及び第五十八条の規定、附則第五十九条中高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第五項第二号の改正規定（「同条第十四項」を「同条第十二項」に、「同条第十八項」を「同条第十六項」に改める部分に限る。）並びに附則第六十五条、第六十六条及び第七十条の規定　平成二十七年四月一日

#### 第七十一条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第七十二条（（政令への委任））

**1** 附則第三条から第四十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定　公布の日（以下「公布日」という。）

#### 第七十二条（（印紙税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 存続中央会は、印紙税法の規定の適用については、同法別表第二に掲げる者とみなす。


#### 第百十四条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百十五条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十八年五月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


#### 第十五条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。


#### 第二十五条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第二十六条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三十年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:11) **一から十一まで** 略
- (12) **十二** 次に掲げる規定　地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
- (1) **イからハまで** 略
- (2) **ニ** 第十条中印紙税法別表第二の改正規定
- (13) **十三** 次に掲げる規定　産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の施行の日
- (1) **イ** 第十条中印紙税法別表第三の文書名の欄の改正規定（「第四十二条第一項」を「第五十四条第一項」に改める部分に限る。）
- (14) **十四** 次に掲げる規定　生産性向上特別措置法（平成三十年法律第二十五号）の施行の日
- (1) **イ** 第十条中印紙税法別表第三の文書名の欄の改正規定（「第十七号並びに第十八号」を「第十八号並びに第十九号（業務の範囲）」に、「（業務の範囲）に掲げる業務」を「の業務」に改める部分に限る。）

#### 第五十二条（（印紙税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第十条の規定による改正前の印紙税法第十二条第一項の規定により施行日から平成三十一年三月三十一日までの期間内に作成する同項に規定する預貯金通帳等について同項の承認を受けた場合には、当該承認は、第十条の規定による改正後の印紙税法第十二条第一項の規定により同項に規定する各課税期間内に作成する同項に規定する預貯金通帳等について受けた承認とみなす。


#### 第百四十三条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百四十四条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第五十条及び第五十二条の規定は、公布の日から施行する。


#### 第三十八条（（印紙税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 施行日前に課した、又は課すべきであった印紙税については、なお従前の例による。

**2** 旧運送取扱契約、旧物品運送契約又は旧寄託契約に基づき施行日以後に作成する貨物引換証、預証券及び質入証券並びに船荷証券の謄本に係る印紙税については、なお従前の例による。


#### 第五十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第五十二条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:15) **一から十五まで** 略
- (16) **十六** 次に掲げる規定　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十一号）の施行の日
- (1) **イ** 第九条中印紙税法別表第三の文書名の欄の改正規定

#### 第百十五条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百十六条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定　公布の日
- (2:6) **二から六まで** 略
- (7) **七** 第二十条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条の規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条第三項の表の改正規定（同表改正後厚生年金保険法第百条の十第一項第十号の項の改正規定を除く。）、同法附則第三十八条第二項の表の改正規定、同条第三項の表の改正規定（同表改正後厚生年金保険法第百条の十第一項第十号の項及び改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項の改正規定を除く。）、同法附則第四十条第二項及び第四十一条第二号の改正規定、同法附則第四十九条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第五十一条、第五十二条、第五十七条から第五十九条まで、第七十一条第二項及び第九十三条の改正規定、第二十六条中独立行政法人農業者年金基金法第十一条、第十三条及び第四十五条第一項の改正規定、同法附則第二条第一項の改正規定（「当分の間」の下に「、第二十八条第一項の規定にかかわらず」を加える部分を除く。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第三条第一項の改正規定（「当分の間」の下に「、第三十一条第一項の規定にかかわらず」を加える部分及び「第三十一条第一項ただし書」を「同項ただし書」に改める部分を除く。）並びに同条第二項の改正規定、附則第二十六条、第二十九条から第三十三条まで及び第八十九条から第九十一条までの規定並びに附則第九十二条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の七十七の四の項の改正規定　令和四年五月一日

#### 第九十七条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 第八条中独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第二項の改正規定、同条第五項を同条第六項とする改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第三項の次に一項を加える改正規定、同法第十六条の改正規定、同法第十七条第一項第八号の改正規定、同法第十八条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第二項の改正規定並びに同法附則第十四条の表第十八条第一項第一号の項及び第十八条第一項第三号の項の改正規定並びに附則第二十一条の規定及び附則第二十二条の規定（印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第三の文書名の欄の改正規定（「第十七号並びに第十八号」を「第十六号並びに第十七号」に改める部分を除く。）に限る。）　公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則

**1** この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（施行期日）
- (1) **一** 第五百九条の規定　公布の日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和五年四月一日から施行する。


#### 第二十二条（（印紙税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第七条の規定による改正後の印紙税法別表第三の規定は、施行日以後に独立行政法人中小企業基盤整備機構が作成する独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第二項第三号に掲げる業務に関する文書について適用し、施行日前に独立行政法人中小企業基盤整備機構が作成した当該業務に関する文書に係る印紙税については、なお従前の例による。


#### 第七十八条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第七十九条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和六年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。


#### 第四条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第五条（（政令への委任））

**1** 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定　公布の日
- (2) **二** 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定　公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:8) **一から八まで** 略
- (9) **九** 次に掲げる規定　公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日
- (1) **イからニまで** 略
- (2) **ホ** 第十条中印紙税法別表第一の改正規定
- (10) **十** 次に掲げる規定　都市緑地法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十号）の施行の日
- (1) **イ** 第十条中印紙税法別表第三外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第八十七条第一号及び第六号（同条第一号の業務に係る業務に限る。）（業務の範囲）の業務に関する文書の項の次に次のように加える改正規定（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第五十四条第一項各号（業務の範囲）に掲げる業務に関する文書の項に係る部分を除く。）

#### 第十八条（（印紙税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 施行日前に国立研究開発法人情報通信研究機構が作成した第十条の規定による改正前の印紙税法別表第三国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第十四条第一項第一号から第八号まで（業務の範囲）の業務及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成二年法律第三十五号）第六条第一項第一号（機構による特定通信・放送開発事業の推進）の業務に関する文書の項の上欄に掲げる文書に係る印紙税については、なお従前の例による。


#### 第七十二条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第七十三条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第二十二条の規定　公布の日
- (2) **二** 略
- (3) **三** 第二章第一節（試掘に係る部分に限る。）、同章第二節（試掘及び試掘権に係る部分に限る。）、同章第三節第三款、第六十五条（試掘に係る部分に限る。）、同章第四節（試掘に係る部分に限る。）、第五章及び第六章（試掘に係る部分に限る。）、第百三十一条（第一号（第四条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項及び第百二十条第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第百三十二条第二項（試掘者に係る部分に限る。）、第百三十三条（前号に掲げる規定及び第十条第一項に係る部分を除き、試掘に係る部分に限る。）、第百三十四条（試掘に係る部分に限る。）並びに第百三十七条第二項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに附則第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十七条及び第十九条から第二十一条までの規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

#### 第十一条（（印紙税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の印紙税法別表第一第一号の規定の適用については、同号中「鉱業権、貯留権」とあるのは、「鉱業権」とする。


#### 第二十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び附則第十五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第二十二条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定　この法律の公布の日

#### 第四十五条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条第四号から第六号までに掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第四十六条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:7) **一から七まで** 略
- (8) **八** 次に掲げる規定　医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日
- (1) **イからニまで** 略
- (2) **ホ** 第六条中印紙税法別表第三社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める診療報酬の支払及び診療報酬請求書の審査に関する文書の項の改正規定及び同表高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百三十九条第一項各号（支払基金の業務）に掲げる業務、同法附則第十一条第一項（病床転換助成事業に係る支払基金の業務）に規定する業務、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百六十条第一項各号（支払基金の業務）に掲げる業務、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の二十五第一項各号（支払基金の業務）に掲げる業務及び子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条の十五第一項各号（支払基金の業務）に掲げる業務に関する文書の項の改正規定（「介護保険法」を「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十四条各号（機構の業務）に掲げる業務、介護保険法」に改める部分を除く。）
- (9) **九** 第六条中印紙税法別表第三高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百三十九条第一項各号（支払基金の業務）に掲げる業務、同法附則第十一条第一項（病床転換助成事業に係る支払基金の業務）に規定する業務、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百六十条第一項各号（支払基金の業務）に掲げる業務、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の二十五第一項各号（支払基金の業務）に掲げる業務及び子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条の十五第一項各号（支払基金の業務）に掲げる業務に関する文書の項の改正規定（「介護保険法」を「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十四条各号（機構の業務）に掲げる業務、介護保険法」に改める部分に限る。）　医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日
- (10) **十** 第六条中印紙税法別表第三児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の五の二（連合会の業務）の規定による業務、高齢者の医療の確保に関する法律第百五十五条第一項（国保連合会の業務）の規定による業務、介護保険法第百七十六条第一項第一号及び第二号並びに第二項第三号（連合会の業務）に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第九十六条の二（連合会の業務）の規定による業務に関する文書の項の改正規定（「第五十六条の五の二（連合会の業務）の規定による業務」の下に「、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第四十三条第二号及び第三号（同条第二号の業務に係る業務に限る。）（連合会の業務）に掲げる業務」を加える部分に限る。）　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
- (11) **十一** 第六条中印紙税法別表第三児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の五の二（連合会の業務）の規定による業務、高齢者の医療の確保に関する法律第百五十五条第一項（国保連合会の業務）の規定による業務、介護保険法第百七十六条第一項第一号及び第二号並びに第二項第三号（連合会の業務）に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第九十六条の二（連合会の業務）の規定による業務に関する文書の項の改正規定（「高齢者の医療の確保に関する法律」を「母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十二条の十四各号（連合会の業務）に掲げる業務、高齢者の医療の確保に関する法律」に改める部分に限る。）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和六年法律第五十三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
- (12) **十二** 第六条中印紙税法別表第三児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の五の二（連合会の業務）の規定による業務、高齢者の医療の確保に関する法律第百五十五条第一項（国保連合会の業務）の規定による業務、介護保険法第百七十六条第一項第一号及び第二号並びに第二項第三号（連合会の業務）に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第九十六条の二（連合会の業務）の規定による業務に関する文書の項の改正規定（「業務並びに」を「業務、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六十七条の十二第一号及び第三号（同条第一号の業務に係る業務に限る。）（連合会の業務）に掲げる業務並びに」に改める部分に限る。）　医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日

#### 第二十四条（（印紙税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第六条の規定による改正後の印紙税法別表第三独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十三条第一項第一号（業務の範囲）に規定する学資の貸与及び支給に係る業務に関する文書の項の規定は、施行日以後に同項の下欄に掲げる者が作成する同項の上欄に掲げる文書について適用する。


#### 第七十九条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第八十条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和八年四月一日から施行する。


##### AppdxTable


##### AppdxTableTitle

別表第一
課税物件表（第二条―第五条、第七条、第十二条関係）
- (1) 課税物件表の適用に関する通則
- (2) **１** この表における文書の所属の決定は、この表の各号の規定による。この場合において、当該各号の規定により所属を決定することができないときは、２及び３に定めるところによる。
- (3) **２** 一の文書でこの表の二以上の号に掲げる文書により証されるべき事項又はこの表の一若しくは二以上の号に掲げる文書により証されるべき事項とその他の事項とが併記され、又は混合して記載されているものその他一の文書でこれに記載されている事項がこの表の二以上の号に掲げる文書により証されるべき事項に該当するものは、当該各号に掲げる文書に該当する文書とする。
- (4) **３** 一の文書が２の規定によりこの表の各号のうち二以上の号に掲げる文書に該当することとなる場合には、次に定めるところによりその所属を決定する。
- (1) **イ** 第一号又は第二号に掲げる文書と第三号から第十七号までに掲げる文書とに該当する文書は、第一号又は第二号に掲げる文書とする。ただし、第一号又は第二号に掲げる文書で契約金額の記載のないものと第七号に掲げる文書とに該当する文書は、同号に掲げる文書とし、第一号又は第二号に掲げる文書と第十七号に掲げる文書とに該当する文書のうち、当該文書に売上代金（同号の定義の欄１に規定する売上代金をいう。以下この通則において同じ。）に係る受取金額（百万円を超えるものに限る。）の記載があるもので、当該受取金額が当該文書に記載された契約金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額）を超えるもの又は契約金額の記載のないものは、同号に掲げる文書とする。
- (2) **ロ** 第一号に掲げる文書と第二号に掲げる文書とに該当する文書は、第一号に掲げる文書とする。ただし、当該文書に契約金額の記載があり、かつ、当該契約金額を第一号及び第二号に掲げる文書のそれぞれにより証されるべき事項ごとに区分することができる場合において、第一号に掲げる文書により証されるべき事項に係る金額として記載されている契約金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額。以下このロにおいて同じ。）が第二号に掲げる文書により証されるべき事項に係る金額として記載されている契約金額に満たないときは、同号に掲げる文書とする。
- (3) **ハ** 第三号から第十七号までに掲げる文書のうち二以上の号に掲げる文書に該当する文書は、当該二以上の号のうち最も号数の少ない号に掲げる文書とする。ただし、当該文書に売上代金に係る受取金額（百万円を超えるものに限る。）の記載があるときは、第十七号に掲げる文書とする。
- (4) **ニ** ホに規定する場合を除くほか、第十八号から第二十号までに掲げる文書と第一号から第十七号までに掲げる文書とに該当する文書は、第十八号から第二十号までに掲げる文書とする。
- (5) **ホ** 第十九号若しくは第二十号に掲げる文書と第一号に掲げる文書とに該当する文書で同号に掲げる文書に係る記載された契約金額が十万円を超えるもの、第十九号若しくは第二十号に掲げる文書と第二号に掲げる文書とに該当する文書で同号に掲げる文書に係る記載された契約金額が百万円を超えるもの又は第十九号若しくは第二十号に掲げる文書と第十七号に掲げる文書とに該当する文書で同号に掲げる文書に係る記載された売上代金に係る受取金額が百万円を超えるものは、それぞれ、第一号、第二号又は第十七号に掲げる文書とする。
- (5) **４** この表の課税標準及び税率の欄の税率又は非課税物件の欄の金額が契約金額、券面金額その他当該文書により証されるべき事項に係る金額（以下この４において「契約金額等」という。）として当該文書に記載された金額（以下この４において「記載金額」という。）を基礎として定められている場合における当該金額の計算については、次に定めるところによる。
- (1) **イ** 当該文書に二以上の記載金額があり、かつ、これらの金額が同一の号に該当する文書により証されるべき事項に係るものである場合には、これらの金額の合計額を当該文書の記載金額とする。
- (2) **ロ** 当該文書が２の規定によりこの表の二以上の号に該当する文書である場合には、次に定めるところによる。
- (1) **（一）** 当該文書の記載金額を当該二以上の号のそれぞれに掲げる文書により証されるべき事項ごとに区分することができるときは、当該文書が３の規定によりこの表のいずれの号に掲げる文書に所属することとなるかに応じ、その所属する号に掲げる文書により証されるべき事項に係る金額を当該文書の記載金額とする。
- (2) **（二）** 当該文書の記載金額を当該二以上の号のそれぞれに掲げる文書により証されるべき事項ごとに区分することができないときは、当該金額（当該金額のうちに、当該文書が３の規定によりこの表のいずれかの号に所属することとなる場合における当該所属する号に掲げる文書により証されるべき事項に係る金額以外の金額として明らかにされている部分があるときは、当該明らかにされている部分の金額を除く。）を当該文書の記載金額とする。
- (3) **ハ** 当該文書が第十七号に掲げる文書（３の規定により同号に掲げる文書となるものを含む。）のうち同号の物件名の欄１に掲げる受取書である場合には、税率の適用に関しては、イ又はロの規定にかかわらず、次に定めるところによる。
- (1) **（一）** 当該受取書の記載金額を売上代金に係る金額とその他の金額に区分することができるときは、売上代金に係る金額を当該受取書の記載金額とする。
- (2) **（二）** 当該受取書の記載金額を売上代金に係る金額とその他の金額に区分することができないときは、当該記載金額（当該金額のうちに売上代金に係る金額以外の金額として明らかにされている部分があるときは、当該明らかにされている部分の金額を除く。）を当該受取書の記載金額とする。
- (4) **ニ** 契約金額等の変更の事実を証すべき文書について、当該文書に係る契約についての変更前の契約金額等の記載のある文書が作成されていることが明らかであり、かつ、変更の事実を証すべき文書により変更金額（変更前の契約金額等と変更後の契約金額等の差額に相当する金額をいう。以下同じ。）が記載されている場合（変更前の契約金額等と変更後の契約金額等が記載されていることにより変更金額を明らかにすることができる場合を含む。）には、当該変更金額が変更前の契約金額等を増加させるものであるときは、当該変更金額を当該文書の記載金額とし、当該変更金額が変更前の契約金額等を減少させるものであるときは、当該文書の記載金額の記載はないものとする。
- (5) **ホ** 次の（一）から（三）までの規定に該当する文書の記載金額については、それぞれ（一）から（三）までに定めるところによる。
- (1) **（一）** 当該文書に記載されている単価及び数量、記号その他によりその契約金額等の計算をすることができるときは、その計算により算出した金額を当該文書の記載金額とする。
- (2) **（二）** 第一号又は第二号に掲げる文書に当該文書に係る契約についての契約金額又は単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注文書その他これらに類する文書（この表に掲げる文書を除く。）の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該契約についての契約金額が明らかであるとき又は当該契約についての契約金額の計算をすることができるときは、当該明らかである契約金額又は当該計算により算出した契約金額を当該第一号又は第二号に掲げる文書の記載金額とする。
- (3) **（三）** 第十七号に掲げる文書のうち売上代金として受け取る有価証券の受取書に当該有価証券の発行者の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があること、又は同号に掲げる文書のうち売上代金として受け取る金銭若しくは有価証券の受取書に当該売上代金に係る受取金額の記載のある支払通知書、請求書その他これらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該売上代金に係る受取金額が明らかであるときは、当該明らかである受取金額を当該受取書の記載金額とする。
- (6) **ヘ** 当該文書の記載金額が外国通貨により表示されている場合には、当該文書を作成した日における外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項（外国為替相場）の規定により財務大臣が定めた基準外国為替相場又は裁定外国為替相場により当該記載金額を本邦通貨に換算した金額を当該文書についての記載金額とする。
- (6) **５** この表の第一号、第二号、第七号及び第十二号から第十五号までにおいて「契約書」とは、契約証書、協定書、約定書その他名称のいかんを問わず、契約（その予約を含む。以下同じ。）の成立若しくは更改又は契約の内容の変更若しくは補充の事実（以下「契約の成立等」という。）を証すべき文書をいい、念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書又は契約の当事者の全部若しくは一部の署名を欠く文書で、当事者間の了解又は商慣習に基づき契約の成立等を証することとされているものを含むものとする。

##### 表: ６　１から５までに規定するもののほか、この表の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

- 番号 | 課税物件 | 課税標準及び税率 | 非課税物件
- 物件名 | 定義
- 一 | １ 不動産、鉱業権、貯留権、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）第二条第八項（定義）に規定する試掘権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書２ 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書３ 消費貸借に関する契約書４ 運送に関する契約書（傭よう船契約書を含む。） | １ 不動産には、法律の規定により不動産とみなされるもののほか、鉄道財団、軌道財団及び自動車交通事業財団を含むものとする。２ 無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいう。３ 運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券及び送り状を含まないものとする。４ 傭船契約書には、航空機の傭船契約書を含むものとし、裸傭船契約書を含まないものとする。 | １ 契約金額の記載のある契約書次に掲げる契約金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。十万円以下のもの 二百円十万円を超え五十万円以下のもの 四百円五十万円を超え百万円以下のもの 千円百万円を超え五百万円以下のもの 二千円五百万円を超え千万円以下のもの 一万円千万円を超え五千万円以下のもの 二万円五千万円を超え一億円以下のもの 六万円一億円を超え五億円以下のもの 十万円五億円を超え十億円以下のもの 二十万円十億円を超え五十億円以下のもの 四十万円五十億円を超えるもの 六十万円２ 契約金額の記載のない契約書一通につき 二百円 | １ 契約金額の記載のある契約書（課税物件表の適用に関する通則３イの規定が適用されることによりこの号に掲げる文書となるものを除く。）のうち、当該契約金額が一万円未満のもの
- 二 | 請負に関する契約書 | １ 請負には、職業野球の選手、映画の俳優その他これらに類する者で政令で定めるものの役務の提供を約することを内容とする契約を含むものとする。 | １ 契約金額の記載のある契約書次に掲げる契約金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。百万円以下のもの 二百円百万円を超え二百万円以下のもの 四百円二百万円を超え三百万円以下のもの 千円三百万円を超え五百万円以下のもの 二千円五百万円を超え千万円以下のもの 一万円千万円を超え五千万円以下のもの 二万円五千万円を超え一億円以下のもの 六万円一億円を超え五億円以下のもの 十万円五億円を超え十億円以下のもの 二十万円十億円を超え五十億円以下のもの 四十万円五十億円を超えるもの 六十万円２ 契約金額の記載のない契約書一通につき 二百円 | １ 契約金額の記載のある契約書（課税物件表の適用に関する通則３イの規定が適用されることによりこの号に掲げる文書となるものを除く。）のうち、当該契約金額が一万円未満のもの
- 三 | 約束手形又は為替手形 | １ ２に掲げる手形以外の手形次に掲げる手形金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。百万円以下のもの 二百円百万円を超え二百万円以下のもの 四百円二百万円を超え三百万円以下のもの 六百円三百万円を超え五百万円以下のもの 千円五百万円を超え千万円以下のもの 二千円千万円を超え二千万円以下のもの 四千円二千万円を超え三千万円以下のもの 六千円三千万円を超え五千万円以下のもの 一万円五千万円を超え一億円以下のもの 二万円一億円を超え二億円以下のもの 四万円二億円を超え三億円以下のもの 六万円三億円を超え五億円以下のもの 十万円五億円を超え十億円以下のもの 十五万円十億円を超えるもの 二十万円 | １ 手形金額が十万円未満の手形２ 手形金額の記載のない手形３ 手形の複本又は謄本
- ２ 次に掲げる手形一通につき 二百円イ 一覧払の手形（手形法（昭和七年法律第二十号）第三十四条第二項（一覧払の為替手形の呈示開始期日の定め）（同法第七十七条第一項第二号（約束手形への準用）において準用する場合を含む。）の定めをするものを除く。）ロ 日本銀行又は銀行その他政令で定める金融機関を振出人及び受取人とする手形（振出人である銀行その他当該政令で定める金融機関を受取人とするものを除く。）ハ 外国通貨により手形金額が表示される手形ニ 外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号（定義）に規定する非居住者の本邦にある同法第十六条の二（支払等の制限）に規定する銀行等（以下この号において「銀行等」という。）に対する本邦通貨をもつて表示される勘定を通ずる方法により決済される手形で政令で定めるものホ 本邦から貨物を輸出し又は本邦に貨物を輸入する外国為替及び外国貿易法第六条第一項第五号（定義）に規定する居住者が本邦にある銀行等を支払人として振り出す本邦通貨により手形金額が表示される手形で政令で定めるものヘ ホに掲げる手形及び外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者が本邦にある銀行等を支払人として振り出した本邦通貨により手形金額が表示される手形で政令で定めるものを担保として、銀行等が自己を支払人として振り出す本邦通貨により手形金額が表示される手形で政令で定めるもの
- 四 | 株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券 | １ 出資証券とは、相互会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項（定義）に規定する相互会社をいう。以下同じ。）の作成する基金証券及び法人の社員又は出資者たる地位を証する文書（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）に規定する投資証券を含む。）をいう。２ 社債券には、特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社の社債券を含むものとする。 | 次に掲げる券面金額（券面金額の記載のない証券で株数又は口数の記載のあるものにあつては、一株又は一口につき政令で定める金額に当該株数又は口数を乗じて計算した金額）の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。五百万円以下のもの 二百円五百万円を超え千万円以下のもの 千円千万円を超え五千万円以下のもの 二千円五千万円を超え一億円以下のもの 一万円一億円を超えるもの 二万円 | １ 日本銀行その他特別の法律により設立された法人で政令で定めるものの作成する出資証券（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資証券を除く。）２ 受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする投資信託の受益証券で政令で定めるもの
- 五 | 合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書 | １ 合併契約書とは、会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百四十八条（合併契約の締結）に規定する合併契約（保険業法第百五十九条第一項（相互会社と株式会社の合併）に規定する合併契約を含む。）を証する文書（当該合併契約の変更又は補充の事実を証するものを含む。）をいう。２ 吸収分割契約書とは、会社法第七百五十七条（吸収分割契約の締結）に規定する吸収分割契約を証する文書（当該吸収分割契約の変更又は補充の事実を証するものを含む。）をいう。３ 新設分割計画書とは、会社法第七百六十二条第一項（新設分割計画の作成）に規定する新設分割計画を証する文書（当該新設分割計画の変更又は補充の事実を証するものを含む。）をいう。 | 一通につき 四万円
- 六 | 定款 | １ 定款は、会社（相互会社を含む。）の設立のときに作成される定款の原本に限るものとする。 | 一通につき 四万円 | １ 株式会社又は相互会社の定款のうち、公証人法第五十八条第三項（書面の定款の認証）の規定により公証人の保存するもの以外のもの
- 七 | 継続的取引の基本となる契約書（契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が三月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く。） | １ 継続的取引の基本となる契約書とは、特約店契約書、代理店契約書、銀行取引約定書その他の契約書で、特定の相手方との間に継続的に生ずる取引の基本となるもののうち、政令で定めるものをいう。 | 一通につき 四千円
- 八 | 預貯金証書 | 一通につき 二百円 | １ 信用金庫その他政令で定める金融機関の作成する預貯金証書で、記載された預入額が一万円未満のもの
- 九 | 倉荷証券、船荷証券又は複合運送証券 | １ 倉荷証券には、商法（明治三十二年法律第四十八号）第六百一条（倉荷証券の記載事項）の記載事項の一部を欠く証書で、倉荷証券と類似の効用を有するものを含むものとする。２ 船荷証券又は複合運送証券には、商法第七百五十八条（船荷証券の記載事項）（同法第七百六十九条第二項（複合運送証券）において準用する場合を含む。）の記載事項の一部を欠く証書で、これらの証券と類似の効用を有するものを含むものとする。 | 一通につき 二百円
- 十 | 保険証券 | １ 保険証券とは、保険証券その他名称のいかんを問わず、保険法（平成二十年法律第五十六号）第六条第一項（損害保険契約の締結時の書面交付）、第四十条第一項（生命保険契約の締結時の書面交付）又は第六十九条第一項（傷害疾病定額保険契約の締結時の書面交付）その他の法令の規定により、保険契約に係る保険者が当該保険契約を締結したときに当該保険契約に係る保険契約者に対して交付する書面（当該保険契約者からの再交付の請求により交付するものを含み、保険業法第三条第五項第三号（免許）に掲げる保険に係る保険契約その他政令で定める保険契約に係るものを除く。）をいう。 | 一通につき 二百円
- 十一 | 信用状 | 一通につき 二百円
- 十二 | 信託行為に関する契約書 | １ 信託行為に関する契約書には、信託証書を含むものとする。 | 一通につき 二百円 | １ 公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）第二条第一項第一号（定義）に規定する公益信託の信託行為に関する契約書（同法第六条（公益信託の効力）の規定による行政庁の認可又は同法第二十二条第一項（公益信託の併合等の認可）の規定による行政庁の認可（併合に係るものに限る。）を受けた後に作成されるものに限る。）
- 十三 | 債務の保証に関する契約書（主たる債務の契約書に併記するものを除く。） | 一通につき 二百円 | １ 身元保証ニ関スル法律（昭和八年法律第四十二号）に定める身元保証に関する契約書
- 十四 | 金銭又は有価証券の寄託に関する契約書 | 一通につき 二百円
- 十五 | 債権譲渡又は債務引受けに関する契約書 | 一通につき 二百円 | １ 契約金額の記載のある契約書のうち、当該契約金額が一万円未満のもの
- 十六 | 配当金領収証又は配当金振込通知書 | １ 配当金領収証とは、配当金領収書その他名称のいかんを問わず、配当金の支払を受ける権利を表彰する証書又は配当金の受領の事実を証するための証書をいう。２ 配当金振込通知書とは、配当金振込票その他名称のいかんを問わず、配当金が銀行その他の金融機関にある株主の預貯金口座その他の勘定に振込済みである旨を株主に通知する文書をいう。 | 一通につき 二百円 | １ 記載された配当金額が三千円未満の証書又は文書
- 十七 | １ 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書２ 金銭又は有価証券の受取書で１に掲げる受取書以外のもの | １ 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書とは、資産を譲渡し若しくは使用させること（当該資産に係る権利を設定することを含む。）又は役務を提供することによる対価（手付けを含み、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項（定義）に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものの譲渡の対価、保険料その他政令で定めるものを除く。以下「売上代金」という。）として受け取る金銭又は有価証券の受取書をいい、次に掲げる受取書を含むものとする。イ 当該受取書に記載されている受取金額の一部に売上代金が含まれている金銭又は有価証券の受取書及び当該受取金額の全部又は一部が売上代金であるかどうかが当該受取書の記載事項により明らかにされていない金銭又は有価証券の受取書ロ 他人の事務の委託を受けた者（以下この欄において「受託者」という。）が当該委託をした者（以下この欄において「委託者」という。）に代わつて売上代金を受け取る場合に作成する金銭又は有価証券の受取書（銀行その他の金融機関が作成する預貯金口座への振込金の受取書その他これに類するもので政令で定めるものを除く。ニにおいて同じ。） | １ 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書で受取金額の記載のあるもの次に掲げる受取金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。百万円以下のもの 二百円百万円を超え二百万円以下のもの 四百円二百万円を超え三百万円以下のもの 六百円三百万円を超え五百万円以下のもの 千円五百万円を超え千万円以下のもの 二千円千万円を超え二千万円以下のもの 四千円二千万円を超え三千万円以下のもの 六千円三千万円を超え五千万円以下のもの 一万円五千万円を超え一億円以下のもの 二万円一億円を超え二億円以下のもの 四万円二億円を超え三億円以下のもの 六万円三億円を超え五億円以下のもの 十万円五億円を超え十億円以下のもの 十五万円十億円を超えるもの 二十万円２ １に掲げる受取書以外の受取書一通につき 二百円 | １ 記載された受取金額が五万円未満の受取書２ 営業（会社以外の法人で、法令の規定又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることとなつているものが、その出資者以外の者に対して行う事業を含み、当該出資者がその出資をした法人に対して行う営業を除く。）に関しない受取書３ 有価証券又は第八号、第十二号、第十四号若しくは前号に掲げる文書に追記した受取書
- ハ 受託者が委託者に代わつて受け取る売上代金の全部又は一部に相当する金額を委託者が受託者から受け取る場合に作成する金銭又は有価証券の受取書ニ 受託者が委託者に代わつて支払う売上代金の全部又は一部に相当する金額を委託者から受け取る場合に作成する金銭又は有価証券の受取書
- 十八 | 預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行若しくは無尽会社の作成する掛金通帳、生命保険会社の作成する保険料通帳又は生命共済の掛金通帳 | １ 生命共済の掛金通帳とは、農業協同組合その他の法人が生命共済に係る契約に関し作成する掛金通帳で、政令で定めるものをいう。 | 一冊につき 二百円 | １ 信用金庫その他政令で定める金融機関の作成する預貯金通帳２ 所得税法第九条第一項第二号（非課税所得）に規定する預貯金に係る預貯金通帳その他政令で定める普通預金通帳
- 十九 | 第一号、第二号、第十四号又は第十七号に掲げる文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的をもつて作成する通帳（前号に掲げる通帳を除く。） | 一冊につき 四百円
- 二十 | 判取帳 | １ 判取帳とは、第一号、第二号、第十四号又は第十七号に掲げる文書により証されるべき事項につき二以上の相手方から付込証明を受ける目的をもつて作成する帳簿をいう。 | 一冊につき 四千円

##### AppdxTable


##### AppdxTableTitle

別表第二
非課税法人の表（第五条、附則第九条の二関係）

##### 表

- 名称 | 根拠法
- 沖縄振興開発金融公庫 | 沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
- 株式会社国際協力銀行 | 会社法及び株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
- 株式会社日本政策金融公庫 | 会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
- 株式会社日本貿易保険 | 会社法及び貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）
- 漁業信用基金協会 | 中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）
- 軽自動車検査協会 | 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
- 広域臨海環境整備センター | 広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）
- 港務局 | 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）
- 国立健康危機管理研究機構 | 国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）
- 国立大学法人 | 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
- 市街地再開発組合 | 都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）
- 自動車安全運転センター | 自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）
- 住宅街区整備組合 | 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
- 消防団員等公務災害補償等共済基金 | 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
- 信用保証協会 | 信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
- 大学共同利用機関法人 | 国立大学法人法
- 地方公共団体金融機構 | 地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
- 地方公共団体情報システム機構 | 地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）
- 地方公務員災害補償基金 | 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
- 地方住宅供給公社 | 地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
- 地方税共同機構 | 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
- 地方道路公社 | 地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
- 地方独立行政法人 | 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
- 中小企業団体中央会 | 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
- 独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するもののうち、財務大臣が指定をしたものに限る。） | 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
- 独立行政法人農林漁業信用基金 | 独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）
- 土地開発公社 | 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
- 土地改良区 | 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
- 土地改良区連合
- 土地改良事業団体連合会
- 土地区画整理組合 | 土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
- 日本勤労者住宅協会 | 日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
- 日本下水道事業団 | 日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
- 日本司法支援センター | 総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
- 日本赤十字社 | 日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
- 日本中央競馬会 | 日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
- 日本年金機構 | 日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
- 農業信用基金協会 | 農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
- 福島国際研究教育機構 | 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）
- 防災街区整備事業組合 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）
- 放送大学学園 | 放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）

##### AppdxTable


##### AppdxTableTitle

別表第三
非課税文書の表（第五条関係）

##### 表

- 文書名 | 作成者
- 国庫金又は地方公共団体の公金の取扱いに関する文書 | 日本銀行その他法令の規定に基づき国庫金又は地方公共団体の公金の取扱いをする者
- 清酒製造業等の安定に関する特別措置法（昭和四十五年法律第七十七号）第三条第一項第一号（中央会の事業の範囲の特例）の事業に関する文書 | 同法第二条第三項（定義）に規定する中央会
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第一号から第四号まで、第五号ロ及びハ、第六号、第八号（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第三十九条第一項の規定による特定の地域における施設の整備等の業務に限る。）、第十一号、第十三号、第十六号並びに第十七号（業務の範囲）に掲げる業務並びに独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第二項の業務（同項第七号に掲げる業務を除く。）並びに同法附則第八条（旧繊維法に係る業務の特例）、第八条の二第一項（旧新事業創出促進法に係る業務の特例）及び第八条の四第一項（旧特定産業集積活性化法に係る業務の特例）の業務並びに同法附則第八条の八第一号及び第二号（改正前中小強化法等に係る業務の特例）に掲げる業務に関する文書 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構
- 日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十三条第一項第二号（業務）の業務に関する文書 | 日本私立学校振興・共済事業団
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第十八条第一号、第二号及び第十号（業務の範囲等）の業務に関する文書 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号）第十四条第一項第一号から第四号まで及び第二項から第四項まで（業務の範囲）の業務（同法第十五条第二号（区分経理）に掲げる業務に該当するものを除く。）に関する文書 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
- 情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第四十七条第一項第三号及び第四号（業務の範囲等）の業務に関する文書 | 独立行政法人情報処理推進機構
- 国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号）第十七条第三号（業務の範囲）の業務に関する文書 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構
- 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第八十七条第一号及び第六号（同条第一号の業務に係る業務に限る。）（業務の範囲）の業務に関する文書 | 外国人技能実習機構
- 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第百十一条第一項第一号から第三号まで、第八号及び第十号（同項第一号から第三号まで及び第八号の業務に係る業務に限る。）（業務の範囲）に掲げる業務に関する文書 | 脱炭素成長型経済構造移行推進機構
- 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第十四条第一項第一号（都市緑化支援機構の業務の特例）に掲げる業務として行う同法第十三条第一項（都市緑化支援機構による特定土地保全業務）に規定する対象土地の買入れ及び同法第十四条第一項第四号に掲げる業務として行う同法第十三条第一項に規定する対象土地の譲渡並びに都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第七十条第一号（支援機構の業務）に掲げる業務として行う同法第十七条の二第一項（都市緑化支援機構による特定緑地保全業務）に規定する対象土地の買入れ及び同法第七十条第四号に掲げる業務として行う同項に規定する対象土地の譲渡に係る不動産の譲渡に関する契約書 | 都市緑化支援機構
- 独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十三条第一項第一号（業務の範囲）に規定する学資の貸与及び支給に係る業務に関する文書 | 独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本学生支援機構の業務の委託を受ける者又は当該業務に係る学資の貸与若しくは支給を受ける者
- 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項第七号（定義）に規定する生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業による貸付金に関する文書 | 社会福祉法人その他当該資金を融通する者又は当該資金の融通を受ける者
- 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）に定める資金の貸付けに関する文書のうち政令で定めるもの | 当該資金の貸付けを受ける者
- 公衆衛生修学資金貸与法（昭和三十二年法律第六十五号）に定める公衆衛生修学資金の貸与に係る消費貸借に関する契約書 | 当該修学資金の貸与を受ける者
- 矯正医官修学資金貸与法（昭和三十六年法律第二十三号）に定める矯正医官修学資金の貸与に係る消費貸借に関する契約書 | 当該修学資金の貸与を受ける者
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）に定める資金の貸付けに関する文書 | 当該資金の貸付けを受ける者
- 独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十三条第五号及び第六号（業務の範囲）に規定する資金の貸付けに関する文書 | 独立行政法人自動車事故対策機構又は当該資金の貸付けを受ける者
- 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十六条第一項第三号（福祉事業）の貸付け並びに同項第四号及び第五号（福祉事業）の事業に関する文書 | 日本私立学校振興・共済事業団又は同法第十四条第一項（加入者）に規定する加入者
- 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十八条第一項第三号（福祉事業）の貸付け並びに同項第四号及び第五号（福祉事業）の事業に関する文書 | 国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会又は国家公務員共済組合の組合員
- 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十二条第一項第二号（福祉事業）の貸付け並びに同項第三号及び第四号（福祉事業）の事業に関する文書 | 地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会又は地方公務員共済組合の組合員
- 社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める診療報酬の支払及び診療報酬請求書の審査に関する文書 | 社会保険診療報酬支払基金又は同法第一条（目的）に規定する保険者
- 自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）に定める自動車損害賠償責任保険に関する保険証券若しくは保険料受取書又は同法に定める自動車損害賠償責任共済に関する共済掛金受取書 | 保険会社又は同法第六条第二項に規定する組合
- 国民健康保険法に定める国民健康保険の業務運営に関する文書 | 国民健康保険組合又は国民健康保険団体連合会
- 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百三十九条第一項各号（支払基金の業務）に掲げる業務、同法附則第十一条第一項（病床転換助成事業に係る支払基金の業務）に規定する業務、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百六十条第一項各号（支払基金の業務）に掲げる業務、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の二十五第一項各号（支払基金の業務）に掲げる業務及び子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条の十五第一項各号（支払基金の業務）に掲げる業務に関する文書 | 社会保険診療報酬支払基金
- 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第一項（基金の業務）又は第百三十七条の十五第一項（連合会の業務）に規定する給付及び同条第二項第一号（連合会の業務）に掲げる事業並びに確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第七十三条（企業型年金に係る規定の準用）において準用する同法第三十三条第三項（支給要件）、第三十七条第三項（支給要件）及び第四十条（支給要件）に規定する給付に関する文書 | 国民年金基金又は国民年金基金連合会
- 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七条第三項（退職金共済手帳の交付）の退職金共済手帳又は同法第七十条第一項（業務の範囲）に規定する業務のうち、同法第四十四条第四項（掛金）に規定する退職金共済証紙の受払いに関する業務に係る金銭の受取書 | 同法第二条第六項（定義）に規定する共済契約者又は同法第七十二条第一項（業務の委託）の規定に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構から退職金共済証紙の受払いに関する業務の委託を受けた金融機関
- 漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第百一条第一項（事務の委託）に規定する事務の委託に関する文書又は同法第百九十六条の三第一号（業務）に定める資金の貸付け若しくは同条第二号（業務）に定める債務の保証に係る消費貸借に関する契約書（漁業共済組合又は漁業共済組合連合会が保存するものを除く。） | 漁業共済組合若しくはその組合員又は漁業共済組合連合会
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）に定める労働保険料その他の徴収金に係る還付金の受取書又は同法第三十三条第一項（労働保険事務組合）の規定による労働保険事務の委託に関する文書 | 同法の規定による事業主又は同法第三十三条第三項に規定する労働保険事務組合
- 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第九条第一号（業務の範囲）に掲げる農業者年金事業に関する文書又は同法附則第六条第一項第一号（業務の特例）に規定する給付に関する文書 | 独立行政法人農業者年金基金又は同法第十条第一項第二号（業務の委託）に規定する農業協同組合
- 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の五の二（連合会の業務）の規定による業務、高齢者の医療の確保に関する法律第百五十五条第一項（国保連合会の業務）の規定による業務、介護保険法第百七十六条第一項第一号及び第二号並びに第二項第三号（連合会の業務）に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第九十六条の二（連合会の業務）の規定による業務に関する文書 | 国民健康保険団体連合会
- 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第三十条第三項（裁定）に規定する給付又は同法第九十一条の十八第四項第一号（連合会の業務）に掲げる事業及び同法第九十一条の二十四第二項（裁定）に規定する給付に関する文書 | 企業年金基金又は企業年金連合会


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# 地価税法

> **法令名**: 地価税法
> **法令ID**: 403AC0000000069
> **施行日**: 2025-06-01
> **取得日**: 2026-04-08

平成三年法律第六十九号
地価税法
目次
第一章　総則
（第一条―第十五条）
第二章　課税価格、基礎控除及び税率
（第十六条―第二十二条）
第三章　土地等の評価
（第二十三条・第二十四条）
第四章　申告及び納付
（第二十五条―第三十条）
第五章　更正及び決定
（第三十一条・第三十二条）
第六章　雑則
（第三十三条―第三十八条）
第七章　罰則
（第三十九条―第四十一条）
附則

## 第一章　総則


#### 第一条（（趣旨））

**1** この法律は、地価税について、納税義務者、課税の対象、税額の計算の方法、申告及び納付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。


#### 第二条（（定義））

**1** この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 土地等　国内（この法律の施行地をいう。以下この章において同じ。）にある土地及び借地権等をいう。
- (2) **二** 借地権等　借地権のほか、国内にある土地の上に存する権利その他これに類するもので、次に掲げるものをいう。
- (1) **イ** 地上権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十九条の二第一項（地下又は空間を目的とする地上権）の地上権に準ずる地役権その他の権利で政令で定めるものを含む。）
- (2) **ロ** 構築物その他の工作物の設置を目的とする賃借権（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十四条（土地の占用の許可）の規定による同条に規定する河川区域内の土地の占用の許可に基づく権利その他の政令で定めるものを含む。）
- (3) **ハ** 永小作権及び農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項（定義）に規定する農地又は採草放牧地の上に存する賃借権（同法第十八条第一項本文（農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の制限）の規定の適用がある賃借権に限る。）
- (3) **三** 借地権　借地借家法（平成三年法律第九十号）第二条第一号（定義）に規定する借地権をいう。
- (4) **四** 課税時期　その年一月一日午前零時をいう。
- (5) **五** 公共法人　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一（公共法人の表）に掲げる法人をいう。
- (6) **六** 公益法人等　法人税法別表第二（公益法人等の表）に掲げる法人をいう。
- (7) **七** 人格のない社団等　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。
- (8) **八** 普通法人　法人税法第二条第九号（定義）に規定する普通法人をいう。
- (9) **九** 建物　一棟の建物をいい、建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第一条（建物の区分所有）の規定に該当する建物にあっては、同法第二条第一項（定義）に規定する建物の部分をいう。
- (10) **十** 更地の価額　土地の価額をいい、当該土地の使用又は収益に関し借地権等その他の制限が存する場合には、これらの制限が存しないものとした場合における当該土地の価額をいう。
- (11) **十一** 修正申告書　国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十九条第三項（修正申告）に規定する修正申告書をいう。
- (12) **十二** 更正　国税通則法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正をいう。
- (13) **十三** 決定　第十四条の場合を除き、国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。

#### 第三条（（人格のない社団等に対するこの法律の適用））

**1** 人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（前条第六号を除く。）の規定を適用する。


#### 第四条（（納税義務者））

**1** 土地等を有する個人及び法人は、この法律により、地価税を納める義務がある。


#### 第五条（（課税の対象））

**1** 個人又は法人が課税時期において有する土地等には、この法律により、地価税を課する。


#### 第六条（（非課税））

**1** 国及び公共法人が有する土地等については、国及び当該公共法人には、地価税を課さない。

**2** 公益法人等が有する土地等については、当該公益法人等には、地価税を課さない。ただし、次に掲げる土地等については、この限りでない。

- (1) **一** 当該公益法人等の定款又は寄附行為（規則その他これらに準ずるものを含む。）に定められた目的を達成するための業務の用（次号において「業務目的の用」という。）以外の用に供されている土地等
- (2) **二** いずれの者の業務の用にも供されていない土地等（以下この号において「未利用地」という。）で、当該公益法人等によるその取得の日又は当該公益法人等の業務の用に供されなくなった日（以下この号においてこれらの日を「特定日」という。）以後課税時期まで少なくとも一年以上引き続き未利用地であるもの（イ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める未利用地を除く。）
- (1) **イ** 当該公益法人等が、当該未利用地を当該課税時期から当該課税時期以後三年（政令で定める規模以上の面積の土地を必要とする業務目的の用に供する未利用地にあっては、五年）を経過する日までの期間（以下この号において「供用計画期間」という。）内にその業務目的の用に供することが確実であると認められることにつき当該公益法人等に係る主務官庁（その権限に属する事務を行うこととされた都道府県の知事その他の執行機関を含む。以下この号において同じ。）の確認を受けて、財務省令で定めるところにより当該主務官庁が確認したことを証する書類を納税地を所轄する税務署長に届け出た場合（特定日以後既に当該未利用地につきこの号の規定による届出をした場合を除く。）　当該公益法人等が当該供用計画期間内に含まれる課税時期において有する当該未利用地
- (2) **ロ** イの届出に係る供用計画期間の末日前一年以内に災害その他当該公益法人等の責に帰することができない事由が生じた場合において、当該公益法人等が、当該未利用地を業務目的の用に供することができないこととなったことにつき当該公益法人等に係る主務官庁の確認を受け、財務省令で定めるところにより当該主務官庁が確認したことを証する書類を納税地を所轄する税務署長に届け出たとき。　当該公益法人等が同日の翌日から同日以後一年を経過する日までの期間内に含まれる課税時期において有する当該未利用地
**3** 次の各号のいずれかに該当する土地等については、地価税を課さない。

- (1) **一** 国、公共法人又は公益法人等（以下この項において「国等」という。）により借地権等が設定されている土地等その他国等に貸し付けられている土地等（民法第二百六十九条の二第一項（地下又は空間を目的とする地上権）の地上権その他これに準ずる権利が設定されているもの、貸付けの期間が短期であるものその他の政令で定めるものを除く。）
- (2) **二** 専ら国等に貸し付けられている建物その他の工作物（第五項及び第十七条において「建物等」という。）で政令で定めるものの用に供されている土地等
**4** 人格のない社団等が有する土地等でその行う事業（法人税法第二条第十三号（定義）に規定する収益事業（以下この項において「収益事業」という。）を除く。）の用に供されているもの（当該土地等が当該人格のない社団等の収益事業の用にも供されているときは、当該土地等のうち当該収益事業の用に供されている部分として政令で定める部分を除く。）については、当該人格のない社団等には、地価税を課さない。

**5** 別表第一に掲げる土地等に該当するもの（当該土地等が同表第五号、第六号、第八号から第十九号まで及び第二十一号から第二十四号までの規定に規定する施設、設備又は工作物（以下この項において「施設等」という。）の用以外の用にも供されているときは当該土地等のうち当該施設等の用以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除くものとし、当該施設等として使用されている建物等が貸し付けられているものであるときは専ら当該施設等として使用されている建物等で政令で定めるものの用に供されている土地等に限る。）については、地価税を課さない。

**6** 課税時期における一平方メートル当たりの更地の価額として政令で定めるところにより計算した金額が三万円以下である土地等については、地価税を課さない。

**7** 第二項から前項までに定めるもののほか、第二項第二号に規定する未利用地に該当するかどうかの判定の細目その他同項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**8** 第二項第二号の規定により都道府県が処理することとされている確認に関する事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号（法定受託事務）に規定する第一号法定受託事務とする。


#### 第七条（（居住用土地等の非課税））

**1** 個人が有する建物で自己の居住の用に供しているもの（当該個人が自己の居住の用に供している建物を二以上有する場合には、主として自己の居住の用に供していると認められる一の建物に限る。以下この項及び第三項において「居住用建物」という。）が次の各号に掲げる居住用建物のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める土地等については、地価税を課さない。

- (1) **一** 次に掲げる居住用建物　これらの居住用建物の用に供されている土地等
- (1) **イ** その全部を自己の居住の用に供している居住用建物
- (2) **ロ** その全部を自己の居住の用及び他人の居住の用に供している居住用建物
- (2) **二** 次に掲げる居住用建物　これらの居住用建物の用に供されている土地等のうちイ又はロの居住の用に供している部分として政令で定める部分
- (1) **イ** その一部を自己の居住の用に供している居住用建物
- (2) **ロ** その一部を自己の居住の用及び他人の居住の用に供している居住用建物
**2** 個人又は法人が有する建物で他人の居住の用（当該建物を有する普通法人又は当該普通法人と政令で定める特殊の関係のある普通法人の法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員の居住の用を除く。以下この項において同じ。）に供しているもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項及び次項において「貸家用建物」という。）が次の各号に掲げる貸家用建物のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める土地等については、地価税を課さない。

- (1) **一** その全部を当該他人の居住の用に供している貸家用建物　当該貸家用建物の用に供されている土地等
- (2) **二** その一部を当該他人の居住の用に供している貸家用建物　当該貸家用建物の用に供されている土地等のうち当該他人の居住の用に供している部分として政令で定める部分
**3** 前二項の場合において、第一項各号又は前項各号に定める土地等（居住用建物又は貸家用建物がその構造上区分された数個の部分の各部分（以下この項において「各独立部分」という。）を独立して住居の用途に供することができるものであるときは、当該土地等のうち当該各独立部分に対応するものとして政令で定める各部分）の面積が千平方メートルを超えるときは、当該土地等のうち当該超える部分に対応する部分として政令で定める部分については、前二項の規定は、適用しない。

**4** 第一項及び第二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 自己の居住の用　建物を有する個人又は当該個人の親族で当該個人と生計を一にするもの（次号において「建物を有する個人等」という。）の居住の用をいう。
- (2) **二** 他人の居住の用　建物を有する個人等以外の個人の居住の用をいう。
**5** 第一項から第三項までに定めるもののほか、建物を居住の用に供しているかどうかの判定の方法その他第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第八条（（外国公館等の土地等の非課税））

**1** 外国の次に掲げる施設の用に供される土地等については、地価税を課さない。

- (1) **一** 大使館、公使館又は領事館
- (2) **二** 前号に掲げる施設に類する施設で外交、領事その他の任務を遂行するために必要な施設として政令で定めるもの
**2** 前項の規定は、同項の外国が地価税に類似する租税をその国において日本国の同項第二号に掲げる施設の用に供される土地等について免除しない場合には、当該外国の当該施設の用に供される土地等については、適用しない。


#### 第九条（（信託財産に属する土地等の帰属））

**1** 信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）は、当該信託の信託財産に属する土地等を有するものとみなして、この法律の規定を適用する。ただし、法人税法第二条第二十九号（定義）に規定する集団投資信託、同条第二十九号の二に規定する法人課税信託又は同法第十二条第四項第一号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する退職年金等信託の信託財産に属する土地等については、この限りでない。

**2** 信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。）は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。

**3** 受益者が二以上ある場合における第一項の規定の適用、前項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するかどうかの判定その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第十条（（個人の納税地））

**1** 個人の地価税の納税地は、その個人が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。

- (1) **一** 国内に住所を有する場合　その住所地
- (2) **二** 国内に住所を有せず、居所を有する場合　その居所地
- (3) **三** 国内に住所及び居所を有しない者で、国内にその行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条から第十二条までにおいて「事務所等」という。）を有するものである場合　その事務所等の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地）
- (4) **四** 前三号に掲げる場合以外の場合　政令で定める場所

#### 第十一条（（個人の納税地の特例））

**1** 国内に住所のほか居所を有する個人で所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十六条第一項（納税地の特例）の規定の適用を受ける者（第十三条第一項の規定により納税地の指定を受けている者を除く。）の地価税の納税地は、前条第一号の規定にかかわらず、その住所地に代え、その居所地とする。

**2** 国内に住所又は居所を有し、かつ、その住所地又は居所地以外の場所に事務所等を有する個人で所得税法第十六条第二項の規定の適用を受ける者（第十三条第一項の規定により納税地の指定を受けている者を除く。）の地価税の納税地は、前条第一号又は第二号の規定にかかわらず、その事務所等の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地）とする。

**3** 個人が死亡した場合には、その死亡した者の地価税の納税地は、その相続人の地価税の納税地によらず、その死亡当時におけるその死亡した者の地価税の納税地とする。


#### 第十二条（（法人の納税地））

**1** 法人の地価税の納税地は、その法人が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。

- (1) **一** 国内に本店又は主たる事務所を有する法人（次号において「内国法人」という。）である場合　その本店又は主たる事務所の所在地
- (2) **二** 内国法人以外の法人で国内に事務所等を有するものである場合　その事務所等の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地）
- (3) **三** 前二号に掲げる場合以外の場合　政令で定める場所

#### 第十三条（（納税地の指定））

**1** 前三条の規定による納税地が個人又は法人の有する土地等の状況からみて地価税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地を所轄する国税局長（政令で定める場合には、国税庁長官。次項において同じ。）は、前三条の規定にかかわらず、その地価税の納税地を指定することができる。

**2** 国税局長は、前項の規定により地価税の納税地を指定したときは、同項の個人又は法人に対し、書面によりその旨を通知する。


#### 第十四条（（納税地指定の処分の取消しがあった場合の申告等の効力））

**1** 再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第一項の規定による地価税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となった処分のあった時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となった納税地をその処分に係る個人又は法人の納税地としてその地価税に関してされた申告、申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分（その取消しの対象となった処分を除く。）の効力に影響を及ぼさないものとする。


#### 第十五条（（納税地の異動の届出））

**1** 個人又は法人は、その地価税の納税地に異動があった場合（第十三条第一項の指定により地価税の納税地に異動があった場合を除く。）には、遅滞なく、その異動前の納税地を所轄する税務署長に書面によりその旨を届け出なければならない。


## 第二章　課税価格、基礎控除及び税率


#### 第十六条（（課税価格））

**1** 地価税の課税価格は、個人又は法人が課税時期において有する土地等（第六条から第八条までの規定により地価税が非課税とされるものを除く。以下この章において同じ。）の価額を合計した金額とする。


#### 第十七条（（課税価格の計算の特例））

**1** 別表第二に掲げる土地等に該当するもの（当該土地等が同表第四号、第六号及び第八号の規定に規定する施設又は事業場（以下この項において「施設等」という。）の用以外の用にも供されているときは当該土地等のうち当該施設等の用以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除くものとし、当該施設等として使用されている建物等が貸し付けられているものであるときは専ら当該施設等として使用されている建物等で政令で定めるものの用に供されている土地等に限る。）については、課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の二分の一に相当する金額とする。

**2** 次の各号のいずれかに該当する土地等については、課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の二分の一に相当する金額とする。

- (1) **一** 別表第二第九号に規定する法人（以下この項において「協同組合等」という。）により借地権等が設定されている土地等その他協同組合等に貸し付けられている土地等（民法第二百六十九条の二第一項（地下又は空間を目的とする地上権）の地上権その他これに準ずる権利が設定されているもの、貸付けの期間が短期であるものその他の政令で定めるものを除く。）
- (2) **二** 専ら協同組合等に貸し付けられている建物等で政令で定めるものの用に供されている土地等
**3** 前二項の規定は、財務省令で定めるところにより、別表第二に掲げる土地等（同表第九号に掲げる土地等を除く。）又は前項に規定する土地等のいずれかに該当する旨を証する書類が保存されている場合に限り、適用する。


#### 第十八条（（基礎控除））

**1** 次の各号に掲げる金額のいずれか多い金額は、課税価格から控除する。

- (1) **一** 土地等を有する者のイ又はロに掲げる区分に応じそれぞれイ又はロに定める金額
- (1) **イ** 普通法人のうち課税時期における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項（定義）に規定する相互会社及び同条第十項に規定する外国相互会社で政令で定めるものを含む。）　十億円
- (2) **ロ** 個人及びイに掲げる法人以外の法人　十五億円
- (2) **二** 個人又は法人が課税時期において有する土地等がイからハまでに掲げる場合のいずれに該当するかに応じそれぞれイからハまでに定める一平方メートル当たりの金額（当該土地等につき前条の規定の適用がある場合には、当該金額に二分の一を乗じて計算した金額）に、当該土地等の面積を乗じて計算した金額の合計額
- (1) **イ** 借地権等が設定されていない場合　三万円
- (2) **ロ** 借地権等が設定されている場合において、当該土地等が借地権等であるとき。　三万円に当該借地権等の価額が更地の価額のうちに占める割合を乗じて計算した金額
- (3) **ハ** 借地権等が設定されている場合において、当該土地等が借地権等以外のもの（以下この号において「底地」という。）であるとき。　三万円に当該底地の価額が更地の価額のうちに占める割合を乗じて計算した金額
**2** 前項の規定による控除は、基礎控除という。


#### 第十九条（（未分割遺産である土地等がある場合の課税価格等の計算））

**1** 相続又は包括遺贈により取得した土地等の全部又は一部が課税時期において共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないときは、その分割されていない土地等については、各共同相続人又は包括受遺者が民法（第九百四条の二（寄与分）を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って当該土地等を取得したものとしてその課税価格及び前条第一項第二号に掲げる金額（以下この章において「課税価格等」という。）を計算するものとする。ただし、その後当該土地等の分割があった場合において、共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した土地等を基礎として計算した課税価格等が当該相続分又は包括遺贈の割合に従って計算された課税価格等と異なることとなったときは、当該分割により取得した土地等を基礎として当該課税時期における課税価格等を計算するものとする。


#### 第二十条（（仮換地等の指定があった場合の課税価格等の計算））

**1** 次の各号に掲げる事業が施行され、その施行に係る土地等につき当該各号に規定する法律の定めるところにより仮換地又は一時利用地の指定があった場合において、当該仮換地又は一時利用地に係る土地等についてこれを使用し、又は収益することができることとなったときは、当該使用し、又は収益することができることとなった日から換地処分の公告がある日までの間は、当該仮換地又は一時利用地に係る土地等を従前の土地等であるものとみなして課税価格等を計算するものとする。

- (1) **一** 土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業
- (2) **二** 新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）による土地整理
- (3) **三** 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による住宅街区整備事業
- (4) **四** 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業

#### 第二十一条（（政令への委任））

**1** 前二条に定めるもののほか、建物の区分所有等に関する法律第二条第四項（定義）に規定する共用部分を同法第二十七条第一項（管理所有）の規定により同項の管理者が有するものとされている場合における課税価格等の計算その他課税価格等の計算の細目に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第二十二条（（税率））

**1** 地価税の額は、課税価格から基礎控除の額を控除した残額に千分の三の税率を乗じて計算した金額とする。


## 第三章　土地等の評価


#### 第二十三条（（評価の原則））

**1** 土地等の価額は、次条に定めるものを除き、課税時期における時価による。

**2** 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十六条の二第一項（土地評価審議会）に規定する土地評価審議会は、相続税に係る同条第二項の土地の評価に関する事項と併せて土地等の評価に関する事項で国税局長がその意見を求めたものについても、調査審議するものとする。


#### 第二十四条（（地上権及び永小作権の評価））

**1** 地上権（借地権又は民法第二百六十九条の二第一項（地下又は空間を目的とする地上権）の地上権に該当するものを除く。以下この条において同じ。）及び永小作権（以下この条において「地上権等」という。）の価額は、次の各号に掲げる地上権等の区分に応じ、その目的となっている土地の課税時期における当該地上権等が設定されていないものとした場合の時価に、当該各号に定める割合を乗じて計算した金額による。

- (1) **一** 残存期間が十年以下であるもの　百分の五
- (2) **二** 残存期間が十年を超え十五年以下であるもの　百分の十
- (3) **三** 残存期間が十五年を超え二十年以下であるもの　百分の二十
- (4) **四** 残存期間が二十年を超え二十五年以下であるもの　百分の三十
- (5) **五** 残存期間が二十五年を超え三十年以下であるもの及び地上権で存続期間の定めのないもの　百分の四十
- (6) **六** 残存期間が三十年を超え三十五年以下であるもの　百分の五十
- (7) **七** 残存期間が三十五年を超え四十年以下であるもの　百分の六十
- (8) **八** 残存期間が四十年を超え四十五年以下であるもの　百分の七十
- (9) **九** 残存期間が四十五年を超え五十年以下であるもの　百分の八十
- (10) **十** 残存期間が五十年を超えるもの　百分の九十

## 第四章　申告及び納付


#### 第二十五条（（申告））

**1** 課税時期において土地等を有する者は、その年の課税価格が基礎控除の額を超えるときは、その年十月一日から同月三十一日までの間に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

- (1) **一** その年の課税価格及び基礎控除の額
- (2) **二** 地価税の額
- (3) **三** その他財務省令で定める事項
**2** 前項の規定による申告書を提出すべき個人がその年の課税時期から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人（包括受遺者を含む。）は、政令で定めるところにより、その相続の開始があったことを知った日の翌日から四月を経過した日の前日（その日が当該申告書の提出期限までの日である場合には、当該申告書の提出期限）までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。

**3** 第一項の規定による申告書を提出すべき法人がその年の課税時期から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで合併により消滅した場合には、その合併に係る法人税法第二条第十二号（定義）に規定する合併法人は、政令で定めるところにより、その合併の日の翌日から四月を経過した日の前日（その日が当該申告書の提出期限までの日である場合には、当該申告書の提出期限）までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。

**4** 第一項の規定による申告書を提出すべき法人につきその年の課税時期から当該申告書の提出期限までの間に残余財産が確定した場合には、その法人は、その確定した日の翌日から一月を経過した日の前日（その日が当該提出期限後の日である場合には、当該提出期限）まで（それまでに残余財産の最後の分配が行われる場合には、その行われる日の前日まで）に、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。

**5** 第一項の規定による申告書には、財務省令で定めるところにより、その年の課税時期において有する土地等の明細その他の事項を記載した書類を添付しなければならない。


#### 第二十六条（（相続等により土地等を取得した場合の申告期限の特例））

**1** その年の課税時期前に開始した相続又はその相続に係る遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この章において同じ。）により課税価格の計算の基礎となるべき土地等の取得をした者で、当該土地等の取得をしなかったとした場合においても前条第一項の規定による申告書を提出しなければならないこととなるものが、当該申告書の提出期限の前日から起算して四月前の日から当該提出期限までの間に、当該相続の開始があったことを知った場合又は次の各号に掲げる事実が生じたことを知った場合には、その年の課税時期に係る当該申告書の提出期限は、当該相続の開始があったことを知った日（次項において「相続確認日」という。）の翌日から四月を経過した日の前日（その日までに次の各号に掲げる事実が生じたことを知ったときは、当該事実が生じたことを知った日（以下この条において「分割等確認日」という。）の翌日から四月を経過した日の前日）又は分割等確認日の翌日から四月を経過した日の前日とする。

- (1) **一** 第十九条の規定により、分割されていない土地等について民法（第九百四条の二（寄与分）を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って課税価格又は第十八条第一項第二号に掲げる金額（以下この号において「課税価格等」という。）が計算されていた場合において、その後当該土地等の分割が行われ、共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した土地等を基礎として計算した課税価格等が当該相続分又は包括遺贈の割合に従って計算された課税価格等と異なることとなったこと。
- (2) **二** 民法第七百八十七条（認知の訴え）又は第八百九十二条から第八百九十四条まで（推定相続人の廃除等）の規定による認知、相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、同法第八百八十四条（相続回復請求権）に規定する相続の回復、同法第九百十九条第二項（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）の規定による相続の放棄の取消しその他の事由により相続人に異動を生じたこと。
- (3) **三** 遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があったこと。
**2** 相続確認日の属する年の課税時期前に開始した相続又はその相続に係る遺贈により課税価格の計算の基礎となるべき土地等の取得をした者で、当該土地等を取得したことにより新たに既往年等の申告書（当該相続の開始の日から相続確認日までの期間内に含まれる課税時期に係る前条第一項の規定による申告書をいう。以下この項において同じ。）を提出しなければならないこととなるものの当該既往年等の申告書の提出期限は、当該相続確認日の翌日から四月を経過した日の前日（その日までに前項各号に掲げる事実が生じたことを知ったときは、当該分割等確認日の翌日から四月を経過した日の前日）とする。ただし、当該相続確認日の属する年の課税時期から当該課税時期に係る前条第一項の規定による申告書の提出期限の前日から起算して四月前の日の前日までの間に当該相続の開始があったことを知ったときは、当該課税時期に係る当該申告書の提出期限は、同項に規定する提出期限（同日の翌日から当該提出期限までの間に当該事実が生じたことを知ったときは、分割等確認日の翌日から四月を経過した日の前日）とする。

**3** 分割等確認日の属する年の課税時期前に開始した相続又はその相続に係る遺贈により課税価格の計算の基礎となるべき土地等の取得をした者で、第一項各号に掲げる事実が生じたことにより新たに既往年等の申告書（当該相続の開始の日から分割等確認日までの期間内に含まれる課税時期に係る前条第一項の規定による申告書で前項の規定により提出するもの以外のものをいう。以下この項において同じ。）を提出しなければならないこととなるものの当該既往年等の申告書の提出期限は、当該分割等確認日の翌日から四月を経過した日の前日とする。ただし、当該分割等確認日の属する年の課税時期から当該課税時期に係る前条第一項の規定による申告書の提出期限の前日から起算して四月前の日の前日までの間に当該事実が生じたことを知ったときは、当該課税時期に係る当該申告書の提出期限については、この限りでない。


#### 第二十七条（（修正申告の特例））

**1** 第二十五条第一項の規定による申告書（その提出期限後に提出されたものを含む。次項において同じ。）を提出した者又は地価税について決定を受けた者は、相続又は遺贈により課税価格の計算の基礎となるべき土地等の取得をした場合において、当該申告書の提出期限後に当該相続の開始があったことを知り、かつ、当該土地等の取得をしたことにより既に確定した納付すべき地価税の額に不足額を生ずることとなったときは、財務省令で定めるところにより、当該相続の開始があったことを知った日の翌日から四月を経過した日の前日（その日までに前条第一項各号に掲げる事実が生じたことを知ったときは、当該事実が生じたことを知った日の翌日から四月を経過した日の前日）までに、税務署長に対し、修正申告書を提出しなければならない。

**2** 第二十五条第一項の規定による申告書を提出した者又は地価税について決定を受けた者は、相続又は遺贈により課税価格の計算の基礎となるべき土地等の取得をした場合において、当該申告書の提出期限後に前条第一項各号に掲げる事実が生じたことにより既に確定した納付すべき地価税の額に不足額を生ずることとなったとき（前項の規定により同項の修正申告書を提出する場合を除く。）は、財務省令で定めるところにより、当該事実が生じたことを知った日の翌日から四月を経過した日の前日までに、税務署長に対し、修正申告書を提出しなければならない。

**3** 第二十五条第二項の規定は、前二項の規定による修正申告書を提出すべき個人が当該修正申告書の提出期限までに当該修正申告書を提出しないで死亡した場合について、同条第三項の規定は、当該修正申告書を提出すべき法人が当該提出期限までに当該修正申告書を提出しないで合併により消滅した場合について、同条第四項の規定は、当該修正申告書を提出すべき法人につき当該提出期限までに残余財産が確定した場合について、それぞれ準用する。


#### 第二十八条（（納付））

**1** 第二十五条第一項の規定による申告書を提出した者（次項の規定に該当する法人を除く。）は、当該申告書に記載した同条第一項第二号に掲げる地価税の額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該地価税の額の二分の一に相当する金額の地価税を、当該申告書の提出期限の属する年の翌年三月三十一日（当該申告書が同条第二項若しくは第三項又は第二十六条の規定に係るものであるときは、これらの規定に規定する提出期限の翌日から五月を経過した日の前日）までに、当該地価税の額から当該二分の一に相当する金額を控除した残額に相当する地価税を国に納付しなければならない。

**2** 第二十五条第一項の規定による申告書で同条第四項の規定に係るものを提出した法人は、当該申告書に記載した同条第一項第二号に掲げる地価税の額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該地価税の額に相当する地価税を国に納付しなければならない。

**3** 前条第一項又は第二項の規定による修正申告書を提出した者（次項の規定に該当する法人を除く。）は、当該修正申告書に記載した同条第一項又は第二項に規定する不足額があるときは、当該修正申告書の提出期限までに、当該不足額の二分の一に相当する金額の地価税を、当該修正申告書の提出期限の翌日から五月を経過した日の前日までに、当該不足額から当該二分の一に相当する金額を控除した残額に相当する地価税を国に納付しなければならない。

**4** 前条第一項又は第二項の規定による修正申告書で同条第三項において準用する第二十五条第四項の規定に係るものを提出した法人は、当該修正申告書に記載した前条第一項又は第二項に規定する不足額があるときは、当該修正申告書の提出期限までに、当該不足額に相当する地価税を国に納付しなければならない。

**5** 国税通則法第三十五条第二項各号（申告納税方式による国税等の納付）に掲げる金額に相当する地価税に係る同項の規定の適用については、同項中「延納に係る国税その他国税に関する法律に別段の納期限の定めがある国税については、当該法律に定める納期限」とあるのは、「法定納期限が同日後に到来する部分の地価税については、当該法定納期限」とする。


#### 第二十九条（（土地等の贈与等を受けた場合の連帯納付義務））

**1** その年の課税価格の計算の基礎となった土地等につきその年の課税時期からその翌年の課税時期の前日までの間に贈与（著しく低い価額の対価による譲渡を含む。）、遺贈又は寄附行為による移転があった場合においては、当該贈与若しくは遺贈により当該土地等の取得をした者又は当該寄附行為により設立された法人は、当該贈与、遺贈又は寄附行為をした者のその年の課税時期に係る地価税の額に当該贈与、遺贈又は寄附行為に係る土地等の価額（当該土地等につき第十七条の規定の適用があるときは、当該土地等の価額に二分の一を乗じて計算した金額）がその年の課税価格のうちに占める割合を乗じて計算した金額に相当する地価税について、当該贈与、遺贈又は寄附行為により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、連帯納付の責に任ずる。


#### 第三十条（（更正の請求の特例））

**1** 第二十五条第一項の規定による申告書（その提出期限後に提出されたものを含む。）を提出した者又は地価税について決定を受けた者（その包括承継人を含む。）は、第二十六条第一項各号に掲げる事実が生じたことにより既に確定した納付すべき地価税の額が過大となったときは、財務省令で定めるところにより、当該事実が生じたことを知った日の翌日から四月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書又は決定に係る課税価格、基礎控除の額又は地価税の額（これらの金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その修正申告又は更正後の金額）について国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。


## 第五章　更正及び決定


#### 第三十一条（（更正の特例等））

**1** 税務署長は、第二十七条の規定に該当する者が同条第一項又は第二項の規定による修正申告書を提出しなかった場合には、当該修正申告書に記載すべきであった課税価格、基礎控除の額又は地価税の額につき更正を行う。

**2** 第二十七条第一項又は第二項の規定による修正申告書及び前項の規定による更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 当該修正申告書で第二十七条に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法第二十条（修正申告の効力）の規定を適用する場合を除き、これを同法第十七条第二項（期限内申告）に規定する期限内申告書とみなす。
- (2) **二** 当該修正申告書で第二十七条に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章まで（国税の納付義務の確定等）の規定中「法定申告期限」とあるのは「地価税法第二十七条（修正申告の特例）に規定する修正申告書の提出期限」と、「法定納期限」とあるのは「地価税法第二十八条第三項又は第四項（納付）に規定する地価税を納付すべき期限」と、同法第六十一条第一項第一号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）中「期限内申告書」とあるのは「地価税法第二十五条第一項（申告）の規定による申告書又は当該申告書に係る期限後申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「地価税法第二十七条第一項又は第二項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第五項第二号（過少申告加算税）中「期限内申告書」とあるのは「地価税法第二十五条第一項（申告）の規定による申告書又は当該申告書に係る期限後申告書」とする。
- (3) **三** 国税通則法第六十一条第一項第二号及び第六十六条（無申告加算税）の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正（第二十七条第一項又は第二項に規定する決定を受けた場合における当該修正申告書及び更正を除く。）には、適用しない。

#### 第三十二条（（同族会社等の行為又は計算の否認等））

**1** 税務署長は、同族会社等（法人税法第二条第十号（定義）に規定する同族会社又は所得税法第百五十七条第一項第二号（同族会社等の行為又は計算の否認等）に掲げる法人をいう。以下この条において同じ。）の行為又は計算で、これを容認した場合には当該同族会社等又は当該同族会社等の株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。以下この条において同じ。）若しくは当該株主等と政令で定める特殊の関係のある者の地価税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、これらの者の地価税に係る更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、これらの者に係る課税価格、基礎控除の額又は地価税の額を計算することができる。

**2** 前項の場合において、法人が同族会社等に該当するかどうかの判定は、同項に規定する行為又は計算の事実のあった時の現況によるものとする。

**3** 第一項の規定は、同族会社等の行為又は計算につき、法人税法第百三十二条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認）、所得税法第百五十七条第一項若しくは相続税法第六十四条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認等）又は第一項の規定の適用があった場合における当該同族会社等又は当該同族会社等の株主等若しくは当該株主等と同項に規定する特殊の関係のある者の地価税に係る更正又は決定について準用する。

**4** 税務署長は、合併、分割、現物出資若しくは法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配若しくは同条第十二号の十六に規定する株式交換等若しくは株式移転（以下この項において「合併等」という。）をした法人又は合併等により資産及び負債の移転を受けた法人（当該合併等により交付された株式又は出資を発行した法人を含む。以下この項において同じ。）の行為又は計算で、これを容認した場合には当該合併等をした法人若しくは当該合併等により資産及び負債の移転を受けた法人又はこれらの法人の株主等若しくはこれらの株主等と政令で定める特殊の関係のある者の地価税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、これらの者の地価税に係る更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、これらの者に係る課税価格、基礎控除の額又は地価税の額を計算することができる。

**5** 法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。以下この項において同じ。）の受託者又は受益者について、前各項の規定を適用する場合には、次に定めるところによる。

- (1) **一** 法人課税信託の受託者については、法人税法第四条の二（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）の規定により、各法人課税信託の同条第一項に規定する信託資産等及び同項に規定する固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなす。
- (2) **二** 法人税法第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）の規定を準用する。
- (3) **三** 前二号に定めるもののほか、法人課税信託の受託者又は受益者についての前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

## 第六章　雑則


#### 第三十三条（（帳簿の備付け等））

**1** 第二十五条第一項の規定による申告書を提出しなければならない者（第十七条の規定を適用しないで計算した課税価格に相当する金額が基礎控除の額に相当する金額を超えることとなる者を含む。）及び公益法人等で政令で定めるものは、帳簿を備え付けてこれにその年の課税時期において有する土地等の地目、面積、所在地その他財務省令で定める事項を記録し、かつ、当該帳簿（その年において当該土地等の異動及び評価に関して作成し、又は受領した書類を含む。）を保存しなければならない。


#### 第三十四条

**1** 削除


#### 第三十五条（（財務省令への委任））

**1** この法律に定めるもののほか、帳簿の保存の方法その他この法律を実施するため必要な事項は、財務省令で定める。


#### 第三十六条及び第三十七条

**1** 削除


#### 第三十八条（（固定資産課税台帳等の供覧等））

**1** 国税庁長官、国税局長又は税務署長が地価税に関して、市町村（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百三十四条第一項後段（都における普通税の特例）の規定により市とみなされる都を含む。以下この条において同じ。）に対し、同法第三百四十一条第九号（固定資産税に関する用語の意義）に規定する固定資産課税台帳並びに同法第三百八十七条（土地名寄帳及び家屋名寄帳）の規定による同条の土地名寄帳及び家屋名寄帳を閲覧し、又は記録することを請求した場合には、当該市町村は、これらの固定資産課税台帳、土地名寄帳及び家屋名寄帳を国税庁長官又は当該国税局長若しくは当該税務署長が指定する国税庁又は国税局若しくは税務署の職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。


## 第七章　罰則


#### 第三十九条

**1** 偽りその他不正の行為により地価税を免れた者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**2** 前項の免れた地価税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた地価税の額に相当する金額以下とすることができる。

**3** 第一項に規定するもののほか、第二十五条第一項の規定による申告書又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による修正申告書をその提出期限までに提出しないことにより地価税を免れた者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

**4** 前項の免れた地価税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた地価税の額に相当する金額以下とすることができる。


#### 第四十条

**1** 正当な理由がなくて第二十五条第一項の規定による申告書又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による修正申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。


#### 第四十一条

**1** 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。

**2** 前項の規定により第三十九条第一項又は第三項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

**3** 人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成四年一月一日から施行する。ただし、第三十八条の規定は、公布の日から施行する。


#### 第二条（（経過措置の原則））

**1** この法律は、平成四年以後の各年の課税時期において個人又は法人が有する土地等に係る地価税について適用する。


#### 第三条（（非課税に関する経過措置））

**1** 公益法人等が有する土地等でこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）において第六条第二項第二号に規定する未利用地に該当するものは、施行日において取得され、又は当該公益法人等の業務の用に供されなくなったものとみなして、同項の規定を適用する。

**2** 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項（区域区分）に規定する市街化区域内にある農地法第二条第一項（定義）に規定する農地又は採草放牧地（以下この項において「市街化区域農地等」という。）で、平成三年一月一日において次に掲げる区域内にあるもの（課税時期において都市計画法第八条第一項第十四号（地域地区）に掲げる生産緑地地区内にある市街化区域農地等（生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第十条（生産緑地の買取りの申出）又は第十五条第一項（生産緑地の買取り希望の申出）の規定による買取りの申出がされていないものに限る。）を除く。）に係る土地等については、平成四年から平成八年までの各年の課税時期に係る地価税を課さない。この場合において、第二章の規定の適用については、第十六条中「第八条まで」とあるのは、「第八条まで及び附則第三条第二項」とする。

- (1) **一** 都の区域（特別区の存する区域に限る。）
- (2) **二** 首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第一項（定義）に規定する首都圏、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第一項（定義）に規定する近畿圏又は中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第一項（定義）に規定する中部圏内にある地方自治法第二百五十二条の十九第一項（指定都市の事務）の市の区域
- (3) **三** 前号に規定する市以外の市でその区域の全部又は一部が首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域内にあるものの区域

#### 第四条（（納税地に関する経過措置））

**1** この法律の施行の際現に所得税法第十六条第一項又は第二項（納税地の特例）の規定の適用を受けている個人に対する第十一条第一項又は第二項の規定の適用については、施行日においてこれらの規定に規定する書類の提出があったものとみなす。

**2** この法律の施行の際現に所得税法第十八条第一項（納税地の指定）又は法人税法第十八条第一項（納税地の指定）の規定による所得税又は法人税の納税地の指定を受けている者については、施行日においてその納税地を地価税の納税地として第十三条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。

**3** 前項の場合において、所得税法第十八条第三項又は法人税法第十八条第二項の規定による通知は、第十三条第二項の規定による通知とみなす。


#### 第五条（（平成四年の課税時期に係る地価税の税率の特例））

**1** 平成四年の課税時期に係る地価税の税率については、第二十二条中「千分の三」とあるのは、「千分の二」とする。


#### 第六条（（平成四年の課税時期に係る地価税の申告書の提出期限に関する経過措置））

**1** 平成四年の課税時期に係る第二十五条第一項の規定による申告書の提出期限については、同項中「その年十月一日から同月三十一日まで」とあるのは「平成四年十一月十六日から同年十二月十五日まで」と、第二十六条第二項ただし書中「同項」とあるのは「附則第六条において読み替えられた同項」とする。


#### 第七条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


#### 第八条（（検討））

**1** 地価税の負担の在り方については、少なくとも五年ごとに、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは、地価税の課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるものとする。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律中第一条、次条から附則第十二条まで、附則第十四条、附則第二十条及び附則第二十一条の規定は公布の日から、附則第十三条の規定は看護婦等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）の施行の日から、第二条及び附則第十五条から第十九条までの規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成八年四月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、更生保護事業法の施行の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、保険業法（平成七年法律第百五号）の施行の日から施行する。


#### 第六条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第七条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成九年四月一日から施行する。


#### 第十八条（（地価税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地価税法の規定は、この法律の施行の日以後の各年の地価税法第二条第四号に規定する課税時期（以下この条において「課税時期」という。）において個人又は法人（同法第二条第七号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が有する土地等（同法第二条第一号に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）に係る地価税について適用し、同日前の各年の課税時期において個人又は法人が有していた土地等に係る地価税については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十三条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成九年四月一日から施行する。


#### 第五十三条（（地価税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地価税法の規定は、施行日以後の各年の地価税法第二条第四号に規定する課税時期（以下この条において「課税時期」という。）において個人又は法人（同法第二条第七号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が有する土地等（同法第二条第一号に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）に係る地価税について適用し、施行日前の各年の課税時期において個人又は法人が有していた土地等に係る地価税については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三条、第四条及び第十五条並びに附則第四条、第五条、第十六条、第二十条及び第二十一条の規定は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条から第五条まで及び第十一条の規定並びに附則第十二条中厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）第六条第二十七号の二の改正規定（「基づき」の下に「、廃棄物の再生利用に係る認定を行い」を加える部分を除く。）　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


#### 第十四条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定　平成十年七月一日

#### 第百九十条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十二年三月二十一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十一年十月一日から施行する。


#### 第二十八条（（地価税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地価税法（以下「新地価税法」という。）の規定は、施行日以後の各年の新地価税法第二条第四号に規定する課税時期（以下この条において「課税時期」という。）において個人又は法人（同条第七号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が有する土地等（同条第一号に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）に係る地価税について適用し、施行日前の各年の課税時期において個人又は法人が有していた土地等に係る地価税については、なお従前の例による。

**2** 施行日以後に新法附則第十三条第一項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イの事業が施行された場合における新地価税法第二十条の規定の適用については、同条各号列記以外の部分中「事業」とあるのは、「事業又は緑資源公団法（昭和三十一年法律第八十五号）附則第十三条第一項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号イ（業務の範囲）の事業」とする。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条、第二条、第七十二条、第七十六条の二、第七十七条、第百条から第百二条まで及び第百四条から第百七条までの改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第百八条から第百十一条の二まで、第百十二条及び第百十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第百十四条から第百二十五条まで、第百二十九条、第百三十六条、第百五十条及び第百五十五条から第百五十七条の二までの改正規定、同条を第百五十七条の三とし、第百五十七条の次に一条を加える改正規定、第百六十条の改正規定並びに附則第八条から第十二条まで、第十六条、第十八条、第十九条、第二十条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十一号の改正規定に限る。）及び第二十一条から第二十三条までの規定　平成十二年二月一日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定　公布の日

#### 第百五十九条（（国等の事務））

**1** この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。


#### 第百六十条（（処分、申請等に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

**2** この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


#### 第百六十一条（（不服申立てに関する経過措置））

**1** 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

**2** 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。


#### 第百六十三条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百六十四条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


#### 第二百五十条（（検討））

**1** 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。


#### 第二百五十一条

**1** 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十二年七月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定　公布の日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十三年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。


#### 第四十九条（（処分等の効力））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


#### 第五十条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第五十一条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十二年十月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。


#### 第十条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる法人税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第二十一条（（地価税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第十一条の規定による改正後の地価税法第三十二条第三項の規定は、平成十三年四月一日以後に同項に規定する合併等をする同項に規定する移転法人又は取得法人の同年三月三十一日以後の行為又は計算について適用する。


#### 第二十三条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年四月一日から施行する。


#### 第三十七条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第三十八条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年四月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

（施行期日）
**2** この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（罰則の適用に関する経過措置）

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


#### 第四十二条（（処分、手続等に関する経過措置））

**1** この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


#### 第四十三条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第四十四条（（経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第二条、次条から附則第五条まで並びに附則第八条、第九条（第四号に掲げる規定を除く。）、第十三条、第十四条、第十七条、第二十四条及び第三十一条から第三十三条までの規定　公布の日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条及び第三条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条、第六条、第七条及び第二十八条から第二十九条の二までの規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
- (2) **二** 附則第二条第二項、第五条、第十七条、第二十七条及び第三十条から第三十二条までの規定　公布の日

#### 第三十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第三十二条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定　公布の日

#### 第三十八条（（罰則に関する経過措置））

**1** 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第三十九条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 次に掲げる規定　平成十五年十月一日
- (1) **イからハまで** 略
- (2) **ニ** 第四条の規定（地価税法第二十三条第二項の改正規定を除く。）

#### 第百三十六条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年四月一日から施行する。


#### 第三十八条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十五年十二月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 第二条の規定、第三条中会社法第十一条第二項の改正規定並びに附則第六条から附則第十五条まで、附則第二十一条から附則第三十一条まで、附則第三十四条から附則第四十一条まで及び附則第四十四条から附則第四十八条までの規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、附則第七条及び第二十八条の規定は公布の日から、附則第四条第一項から第五項まで及び第九項から第十一項まで、第五条並びに第六条の規定は平成十六年十月一日から施行する。


#### 第二十四条（（地価税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地価税法別表第二第二号の規定は、施行日以後の各年の課税時期（同法第二条第四号に規定する課税時期をいう。以下この条において同じ。）において、施行日以後にされる新鉱山保安法第十三条第一項の届出並びに附則第三条第一項の規定により新鉱山保安法第十三条第一項の届出とみなされる旧鉱山保安法第八条第一項の認可の申請、附則第三条第二項の規定により新鉱山保安法第十三条第一項の届出がされた工事の計画とみなされる工事の計画に係る旧鉱山保安法第八条第一項の認可、附則第三条第三項の規定により新鉱山保安法第十三条第一項の届出とみなされる旧鉱山保安法第八条第二項の届出及び附則第三条第四項の規定により新鉱山保安法第十三条第一項の届出とみなされる旧鉱山保安法第八条第二項の届出に係る施設の用に供されている土地等（地価税法第二条第一号に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前の各年の課税時期において、施行日前にされた旧鉱山保安法第八条第一項又は第二項の認可又は届出に係る施設の用に供されていた土地等については、なお従前の例による。


#### 第二十六条（（処分等に関する経過措置））

**1** この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


#### 第二十七条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第二十八条（（政令委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年四月一日から施行する。


#### 第四条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年七月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


#### 第三十四条（（内閣府令等への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この附則の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令又は主務省令で定める。


#### 第三十四条の二（（行政庁等））

**1** この附則（附則第十五条第四項を除く。）及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における行政庁は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

- (1) **一** この法律の公布の際現に特定保険業を行っていた民法第三十四条の規定により設立された法人　移行登記をした日の前日において整備法第九十五条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行っていた行政機関（同日以前にあっては、同条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行う行政機関）
- (2) **二** 前号に掲げる法人以外の法人　内閣総理大臣
**2** この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における主務省令は、内閣総理大臣及び前項第一号に掲げる法人の業務の監督に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令とする。


#### 第三十五条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第三十六条（（権限の委任））

**1** 内閣総理大臣は、この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

**2** この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による行政庁（都道府県の知事その他の執行機関を除く。）の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。

**3** 第一項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。


#### 第三十七条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年十一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第二条並びに次条から附則第四条まで及び附則第八条から第十一条までの規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年四月一日から施行する。


#### 第五十五条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及び附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この法律は、会社法の施行の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。


#### 第百十七条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第五条第一項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第三項、第五項、第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで、第二章第一節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第二十八条第一項（第二号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。）及び第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条から第四十条まで、第四十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第四十二条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第二項、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに同条第四項から第七項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第五十条第三項及び第四項、第五十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び第七十五条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第二章第四節、第三章、第四章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第五章、第九十二条第一号（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第二号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第九十三条第二号、第九十四条第一項第二号（第九十二条第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第九十五条第一項第二号（第九十二条第二号に係る部分を除く。）及び第二項第二号、第九十六条、第百十条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第百十一条及び第百十二条（第四十八条第一項の規定を同条第三項及び第四項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第百十四条並びに第百十五条第一項及び第二項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条及び第百十五条の規定　平成十八年十月一日

#### 第百二十一条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 次に掲げる規定　平成十八年十月一日
- (1) **イからハまで** 略
- (2) **ニ** 第四条中地価税法第三十二条第三項の改正規定（同項を同条第四項とする部分を除く。）及び附則第六十条第二項の規定

#### 第六十条（（地価税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第四条の規定による改正後の地価税法（次項において「新地価税法」という。）第三十二条第一項から第三項までの規定は、法人が施行日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。

**2** 新地価税法第三十二条第四項の規定は、法人が平成十八年十月一日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が同日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。

**3** 施行日前に税務署長が第四条の規定による改正前の地価税法第三十四条の規定により行った公示については、なお従前の例による。


#### 第二百十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第二百十二条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則

**1** この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次条及び附則第七条の規定は、公布の日から施行する。


#### 第六条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第七条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　平成十九年五月一日
- (1) **イからハまで** 略
- (2) **ニ** 第四条中地価税法第三十二条第四項の改正規定及び附則第五十条第二項の規定
- (2:6) **二から六まで** 略
- (7) **七** 次に掲げる規定　信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
- (1) **イからハまで** 略
- (2) **ニ** 第四条の規定（地価税法第三十二条第四項の改正規定を除く。）並びに附則第五十条第一項及び第三項の規定

#### 第五十条（（地価税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第四条の規定による改正後の地価税法（以下この条において「新地価税法」という。）第九条の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含む。）について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）については、なお従前の例による。

**2** 新地価税法第三十二条第四項の規定は、法人が平成十九年五月一日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が同日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。

**3** 新地価税法第三十二条第五項の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含む。）に係る受託者又は新地価税法第九条第一項に規定する受益者（同条第二項において当該受益者とみなされる者を含む。）について適用する。


#### 第百五十七条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百五十八条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:4) **一から四まで** 略
- (5) **五** 次に掲げる規定　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
- (1) **イからハまで** 略
- (2) **ニ** 第四条の規定及び附則第二十六条の規定

#### 第二十六条（（地価税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第四条の規定による改正前の地価税法第二条第六号に規定する公益法人等であって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条及び次条において「整備法」という。）第四十条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、整備法第百六条第一項（整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（整備法第百三十一条第一項の規定により整備法第四十五条の認可を取り消されたものを除く。）は、第四条の規定による改正後の地価税法第二条第六号に規定する公益法人等とみなして、同法その他地価税に関する法令の規定を適用する。


#### 第百十九条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百十九条の二（（この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置））

**1** この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


#### 第百二十条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第四十三条の規定　公布の日

#### 第四十三条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　平成二十二年六月一日
- (1) **イからハまで** 略
- (2) **ニ** 第四条の規定（地価税法第三十二条第四項の改正規定を除く。）
- (2) **二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成二十二年十月一日
- (1) **イからハまで** 略
- (2) **ニ** 第四条中地価税法第三十二条第四項の改正規定及び附則第三十四条の規定

#### 第三十四条（（地価税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第四条の規定による改正後の地価税法第三十二条第四項の規定は、平成二十二年十月一日以後に同項に規定する合併等（同項に規定する現物分配のうち、残余財産の分配にあっては同日以後の解散によるものに限る。）が行われる場合について適用し、同日前に第四条の規定による改正前の地価税法第三十二条第四項に規定する合併等が行われた場合については、なお従前の例による。


#### 第百四十六条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百四十七条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


#### 第二条（（経過措置））

**6** この法律の施行前にした行為及び前各項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

**7** 前各項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第二条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第三条並びに附則第三条第二項及び第四項から第九項まで並びに附則第十七条から第二十一条までの規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定　公布の日

#### 第五十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　公布の日から起算して二月を経過した日
- (1) **イからハまで** 略
- (2) **ニ** 第四条の規定

#### 第九十二条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第九十三条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。）、第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。）、第百四十五条、第百四十六条（被災市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。）及び第百八十七条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法第二十五条の改正規定に限る。）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定　平成二十四年四月一日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:4) **一から四まで** 略
- (5) **五** 次に掲げる規定　平成二十五年一月一日
- (1) **イからハまで** 略
- (2) **ニ** 第四条の規定

#### 第百四条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百四条の二（（この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置））

**1** この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


#### 第百五条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


#### 第百六条（（納税環境の整備に向けた検討））

**1** 政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定　公布の日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条中保険業法第百六条の改正規定、同法第百七条の改正規定、同法第百二十七条第一項の改正規定、同法第百三十五条第三項の改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百七十三条の四第二項第二号ロの改正規定、同法第百七十三条の五の改正規定、同法第二百十条第一項の改正規定、同法第二百七十条の四第九項の改正規定（「（第百四十条」を「（次条第一項、第百四十条」に改める部分及び「第百三十九条第二項」を「第百三十八条第一項中「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、第百三十九条第二項」に改める部分に限る。）、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同法第二百七十一条の二十二第一項の改正規定、同法第三百十一条の三第一項第二号の改正規定、同法第三百三十三条第一項第三十三号及び第四十六号の改正規定並びに同法附則第一条の二第二項の改正規定、第二条中保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項、第四項、第五項、第七項第一号、第十項及び第十一項の改正規定、同条第十二項の改正規定（「第百三十八条」を「第百三十七条第五項及び第百三十八条」に改める部分を除く。）、同法附則第四条の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項の表第百条の二の項を次のように改める部分を除く。）、同条第三項、第五項及び第六項の改正規定、同条第十一項の改正規定（「新保険業法第二編第七章第一節」を「保険業法第二編第七章第一節」に改める部分及び「新保険業法の規定」を「同法の規定」に改める部分に限る。）、同項の表第百三十七条第五項の項の次に次のように加える改正規定、同表第三百三十三条第一項第十三号、第四十五号及び第四十六号の項の改正規定、同条第十二項から第十五項まで、第十七項から第十九項まで及び第二十一項の改正規定、同法附則第四条の二の表第三百条第一項第八号の項の改正規定、同法附則第十五条の改正規定、同法附則第三十三条の二第一項の改正規定、同法附則第三十三条の三の改正規定、同法附則第三十四条の二並びに第三十六条第一項及び第二項の改正規定、第三条の規定並びに次条第一項及び第三項、附則第三条第一項及び第二項、第四条、第五条、第八条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第三百二条の改正規定に限る。）並びに第九条から第十三条までの規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

#### 第十二条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第十三条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定　公布の日
- (2:3) **二及び三** 略
- (4) **四** 附則第十七条、第二十一条から第二十六条まで、第三十七条、第三十九条、第四十一条から第四十八条まで、第五十条、第五十五条、第六十一条、第六十五条、第六十七条、第七十一条及び第七十八条の規定　施行日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日

#### 第八十六条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第八十七条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


#### 第百一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 附則第十七条の規定　薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。


#### 第五条（（経過措置の原則））

**1** 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。


#### 第六条（（訴訟に関する経過措置））

**1** この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

**2** この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

**3** 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。


#### 第九条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第十条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第十二条中診療放射線技師法第二十六条第二項の改正規定及び第二十四条の規定並びに次条並びに附則第七条、第十三条ただし書、第十八条、第二十条第一項ただし書、第二十二条、第二十五条、第二十九条、第三十一条、第六十一条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十一条及び第七十二条の規定　公布の日
- (2:5) **二から五まで** 略
- (6) **六** 第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条の規定、第十五条中国民健康保険法第五十五条第一項の改正規定、同法第百十六条の二第一項第六号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。）及び同法附則第五条の二第一項の改正規定、第十六条中老人福祉法第五条の二第三項の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、同条第七項の改正規定、同法第十条の四第一項第二号の改正規定（「規定する通所介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、同法第二十条の二の二の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）及び同法第二十条の八第四項の改正規定（「、小規模多機能型居宅介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、第十八条中高齢者の医療の確保に関する法律第五十五条第一項第五号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。）並びに同法附則第二条及び第十三条の十一第一項の改正規定並びに第二十二条の規定並びに附則第二十条（第一項ただし書を除く。）、第二十一条、第四十二条、第四十三条並びに第四十九条の規定、附則第五十条中国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第二条第二項第四号ロの改正規定（「居宅サービス、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、附則第五十二条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の二十四の項の改正規定、附則第五十五条及び第五十六条の規定、附則第五十九条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六十条の規定　平成二十八年四月一日までの間において政令で定める日

#### 第七十一条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定　公布の日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:4) **一から四まで** 略
- (5) **五** 第二条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第十二条から第十五条まで、第十七条、第二十条、第二十一条、第二十二条（第六項を除く。）、第二十三条から第二十五条まで、第二十七条（附則第二十四条第一項に係る部分に限る。）、第二十八条（第五項を除く。）、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第三十六条（附則第二十二条第一項及び第二項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条、第二十八条第一項及び第二項、第二十九条第一項、第三十条第一項及び第三十一条に係る部分に限る。）、第三十七条、第三十八条、第四十一条（第四項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十三条及び第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十七条、第四十八条及び第七十五条の規定、附則第七十七条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十九条の三第三項及び第七百一条の三十四第三項第十七号の改正規定、附則第七十八条第一項から第六項まで及び第七十九条から第八十二条までの規定、附則第八十三条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四十五条第一項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）、附則第八十五条中登録免許税法別表第一第百一号の改正規定及び同表第百四号（八）の改正規定、附則第八十七条の規定、附則第八十八条中電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）第二条第三号イの改正規定（「発電量調整供給」を「電力量調整供給」に改める部分に限る。）並びに附則第九十条から第九十四条まで、第九十五条及び第九十七条の規定　公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定　公布の日（以下「公布日」という。）

#### 第百十四条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百十五条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成二十九年一月一日
- (1) **イからハまで** 略
- (2) **ニ** 第六条の規定（同条中国税通則法第三十四条の三の改正規定、同法第三十四条の五の改正規定及び同法第七十四条の二の改正規定を除く。）並びに附則第五十四条、第百五十四条から第百五十六条まで及び第百六十七条の規定

#### 第百五十六条（（地価税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の地価税法（以下この条において「新地価税法」という。）第三十一条第二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に新地価税法第二十七条に規定する修正申告書の提出期限が到来する地価税について適用する。


#### 第百六十八条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百六十九条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成二十九年十月一日
- (1) **イからニまで** 略
- (2) **ホ** 第五条中地価税法第三十二条第四項の改正規定

#### 第百四十条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百四十一条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 第二条の規定並びに次条並びに附則第十九条、第二十条及び第二十六条の規定　公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次条並びに附則第五条、第八条、第九条及び第三十二条の規定　公布の日
- (2) **二** 略
- (3) **三** 第一条の規定及び第二条中食品流通構造改善促進法第三章を第二章とし、同章の次に一章を加える改正規定（第二十七条第二項に係る部分に限る。）並びに附則第四条、第十五条から第十八条まで及び第三十条の規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

#### 第三十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第三十二条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　令和元年七月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第四条の規定（同条中地価税法別表第一第二号ロの改正規定を除く。）
- (4:14) **四から十四まで** 略
- (15) **十五** 次に掲げる規定　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）の施行の日
- (1) **イ** 第四条中地価税法別表第一第二号ロの改正規定

#### 第百十五条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百十六条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定　公布の日
- (2) **二** 第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定　公布の日から起算して六月を経過した日

#### 第二条（（行政庁の行為等に関する経過措置））

**1** この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。


#### 第三条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第七条（（検討））

**1** 政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。


##### 附　則

**1** この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定　公布の日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:4) **一から四まで** 略
- (5) **五** 次に掲げる規定　令和四年四月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第三条の規定（同条中法人税法第五十二条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）及び同法第五十四条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条から第三十七条まで、第百三十九条（地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第五項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第十六項の改正規定に限る。）、第百五十一条から第百五十六条まで、第百五十九条から第百六十二条まで、第百六十三条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十八条第一項の改正規定に限る。）、第百六十四条、第百六十五条及び第百六十七条の規定

#### 第百七十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第百七十二条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中電気事業法目次の改正規定（「電気事業者」を「電気事業者等の」に、「供給命令等」を「災害等への対応」に、「第三十三条」を「第三十四条」に、「第三十四条」を「第三十四条の二」に改める部分に限る。）、同法第二十六条の次に二条を加える改正規定、同法第二十七条第一項の改正規定、同法第二十七条の十二の改正規定、同法第二十七条の二十六第一項の改正規定、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第七節第一款の款名の改正規定、同法第二十八条の改正規定、同法第二十八条の四十第五号の改正規定、同節第五款の款名の改正規定、同法第三十一条の前に見出しを付する改正規定、同節第六款中第三十四条を第三十四条の二とする改正規定、同節第五款に一条を加える改正規定、同法第百十九条第九号の改正規定及び同法第百二十条第四号の改正規定、第五条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに第六条中電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の改正規定（「第六十六条の十一」を「第六十六条の十」に改める部分に限る。）及び同法附則第二十三条第三項の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条から第十二条まで及び第二十八条の規定　公布の日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　令和五年一月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第十六条の改正規定、同法第二十条の改正規定及び同法第四十五条の改正規定並びに次条並びに附則第三条、第五条、第七十九条（地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十一条第二項第二号の改正規定を除く。）及び第八十一条から第八十三条までの規定
- (4:5) **四及び五** 略
- (6) **六** 次に掲げる規定　令和六年一月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第九条中国税通則法第六十五条の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第六十八条の改正規定、同法第七十条の改正規定及び同法第七十四条の二第五項の改正規定並びに附則第二十条第二項及び第七十九条（地価税法第三十一条第二項第二号の改正規定に限る。）の規定

#### 第九十八条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


#### 第九十九条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（施行期日）
- (1) **一** 第五百九条の規定　公布の日

##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### AppdxTable


##### AppdxTableTitle

別表第一
（第六条関係）
- (1) **一** 次に掲げる区域内にある山林、原野、池沼その他の財務省令で定めるもの又は都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第十二条第一項（特別緑地保全地区に関する都市計画）の規定により定められた特別緑地保全地区内の同項に規定する緑地に係る土地等
- (1) **イ** 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十条第一項（特別地域）の規定により指定された特別地域（同法第七十三条第一項（保護及び利用）の規定に基づく条例の規定により指定された特別地域で同法第二十条第一項の特別地域と同等の規制を受けるものとして財務省令で定めるものを含む。）
- (2) **ロ** 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第二十五条第一項（特別地区）の規定により指定された特別地区（同法第四十六条第一項（保全）の規定に基づく条例の規定により指定された特別地区で同法第二十五条第一項の特別地区と同等の規制を受けるものとして財務省令で定めるものを含む。）
- (3) **ハ** 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十九条第一項（特別保護地区）の規定により指定された特別保護地区
- (2) **二** 農地法第二条第一項（定義）に規定する農地若しくは採草放牧地（以下この号において「農地等」という。）で次に掲げるもの以外のもの又は森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項（定義）に規定する森林に係る土地等
- (1) **イ** 都市計画法第七条第一項（区域区分）に規定する市街化区域内にある農地等で、平成三年一月一日において次に掲げる区域内にあるもの（課税時期において同法第八条第一項第十四号（地域地区）に掲げる生産緑地地区内にある農地等（生産緑地法第十条（生産緑地の買取りの申出）又は第十五条第一項（生産緑地の買取り希望の申出）の規定による買取りの申出がされていないものに限る。）を除く。）
- (1) **（１）** 都の区域（特別区の存する区域に限る。）
- (2) **（２）** 首都圏整備法第二条第一項（定義）に規定する首都圏、近畿圏整備法第二条第一項（定義）に規定する近畿圏又は中部圏開発整備法第二条第一項（定義）に規定する中部圏内にある地方自治法第二百五十二条の十九第一項（指定都市の事務）の市の区域
- (3) **（３）** （２）に規定する市以外の市でその区域の全部又は一部が首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域内にあるものの区域
- (2) **ロ** 農地法第四条第一項本文（農地の転用の制限）又は第五条第一項本文（農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限）の規定による許可（農地等を農地等以外のものにするために受けるものに限る。）を受けた農地等及び同法第四条第一項第七号又は第五条第一項第六号に規定する届出をした農地等
- (3) **三** 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条（指定土地）の規定による国土交通大臣の指定に係る土地等
- (4) **四** 公共の用に供されている道路、河川、用悪水路、ため池その他これらに類するものに係る土地等で政令で定めるもの
- (5) **五** 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項（病院等）に規定する病院、同条第二項に規定する診療所、同法第二条第一項（助産所）に規定する助産所、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項（定義）に規定する介護老人保健施設その他医療に関する施設として政令で定めるものの用に供されている土地等及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十二項（定義）に規定する薬局の用に供されている土地等のうち調剤の業務を行う場所に係るもの
- (6) **六** 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第一項（定義）に規定する社会福祉事業の施設（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項（児童福祉施設）に規定する児童福祉施設を含む。）、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項（有料老人ホーム）に規定する有料老人ホーム又は更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第一項（定義）に規定する更生保護事業の施設の用に供されている土地等
- (7) **七** 次に掲げるものに係る土地等（政令で定めるものに限る。）
- (1) **イ** 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二十七条（指定）の規定により指定された重要文化財若しくは国宝、同法第七十八条第一項（重要有形民俗文化財及び重要無形民俗文化財の指定）の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第百九条（指定）の規定により指定された史跡、名勝若しくは天然記念物若しくは特別史跡、特別名勝若しくは特別天然記念物、同法第百八十二条第二項（地方公共団体の事務）の規定に基づく条例の規定により指定された文化財又は同法附則第四条第一項（法令廃止に伴う経過規定）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和八年法律第四十三号）第二条第一項の規定により認定された物件のうち、建造物、遺跡、名勝地その他これらに類するもの
- (2) **ロ** 文化財保護法第百四十三条第一項若しくは第二項（伝統的建造物群保存地区の決定及びその保護）の規定により定められた伝統的建造物群保存地区若しくは同法第百四十四条第一項（重要伝統的建造物群保存地区の選定）の規定により選定された重要伝統的建造物群保存地区、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第六条第一項（歴史的風土特別保存地区に関する都市計画）の規定により定められた歴史的風土特別保存地区又は明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和五十五年法律第六十号）第三条第一項（第一種歴史的風土保存地区及び第二種歴史的風土保存地区に関する都市計画）の規定により定められた第一種歴史的風土保存地区若しくは第二種歴史的風土保存地区の区域内にある土地
- (8) **八** 関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年法律第七十二号）第二条第五項（定義）に規定する文化学術研究交流施設の用に供されている土地等
- (9) **九** 次に掲げる施設の用に供されている土地等
- (1) **イ** 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）附則第六条（学校の設置者の特例）に規定する私立の幼稚園、同法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校（修業期間が一年以上であることその他の財務省令で定める要件を満たす各種学校に限る。）
- (2) **ロ** 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十九条第二号（保健師国家試験の受験資格）に規定する保健師養成所、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第七条第三号（受験資格）に規定する養成施設その他これらに類する医療若しくは福祉に従事する者の養成所で財務省令で定めるもの、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第三項（都道府県知事による職業訓練の認定）に規定する認定職業訓練のための施設（修業期間が一年以上であることその他の財務省令で定める要件を満たすものに限る。）又は道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十九条第一項（指定自動車教習所の指定）の規定により指定された指定自動車教習所
- (10) **十** 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項（定義）に規定する鉄道事業又は軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条（事業の特許）に規定する運輸事業に直接必要な施設の用に供されている土地等として財務省令で定めるもの
- (11) **十一** 次に掲げる施設又は設備の用に供されている土地等
- (1) **イ** 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第三項（定義）に規定する旅客自動車運送事業（同法第三条第一号ハ（種類）に掲げる一般乗用旅客自動車運送事業のうち旅客の運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものとして同法第九条の三第一項（一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金）の国土交通大臣の認可を受けた運賃等（同項に規定する運賃等をいう。イにおいて同じ。）又は同条第三項の規定により定められた運賃等が適用されるものを除く。）、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項（定義）に規定する一般貨物自動車運送事業若しくは同条第四項に規定する貨物軽自動車運送事業又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第八項（定義）に規定する第二種貨物利用運送事業に直接必要な施設又は設備として財務省令で定めるもの
- (2) **ロ** 道路運送法第二条第八項に規定する一般自動車道
- (3) **ハ** 自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二条第五項（定義）に規定する一般自動車ターミナル
- (12) **十二** 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十条（空港の告示等）の規定により告示された同法第二条第四項（定義）に規定する空港（財務省令で定めるものを除く。）又は当該空港の周辺にある同法第百二条第一項（運航管理施設等の検査）に規定する本邦航空運送事業者の格納庫若しくは航空貨物取扱施設の用に供されている土地等
- (13) **十三** 次に掲げる施設の用に供されている土地等
- (1) **イ** 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項（定義）に規定する港湾施設（同条第四項に規定する臨港地区外にある港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第九条第一項（運賃及び料金）に規定する港湾運送事業者の同法第二条第一項第四号（定義）に規定する荷さばき場を含む。）又は漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三条（漁港施設の意義）に規定する漁港施設
- (2) **ロ** 倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第七条第一項（変更登録等）に規定する倉庫業者の同法第三条（登録）の規定による登録に係る同法第二条第一項（定義）に規定する倉庫
- (14) **十四** 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項（事業の開始の義務）に規定する認定電気通信事業者の同項に規定する認定電気通信事業に直接必要な施設又は設備として財務省令で定めるものの用に供されている土地等
- (15) **十五** 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項（用語の定義）に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者の同条第八項に規定する水道施設、工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項（定義）に規定する工業用水道事業者の同条第六項に規定する工業用水道施設その他の財務省令で定める施設の用に供されている土地等
- (16) **十六** 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号（定義）に規定する一般送配電事業者の同項第八号に規定する一般送配電事業、同項第十一号に規定する送電事業者の同項第十号に規定する送電事業若しくは同項第十五号に規定する発電事業者の同項第十四号に規定する発電事業に直接必要な工作物、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第三項（定義）に規定するガス小売事業者の同条第二項に規定するガス小売事業、同条第六項に規定する一般ガス導管事業者の同条第五項に規定する一般ガス導管事業若しくは同条第十項に規定するガス製造事業者の同条第九項に規定するガス製造事業に直接必要な工作物又は熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第三項（定義）に規定する熱供給事業者の同条第二項に規定する熱供給事業に直接必要な施設の用に供されている土地等として財務省令で定めるもの
- (17) **十七** 削除
- (18) **十八** 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項（定義）に規定する取引所金融商品市場（同条第十五項に規定する金融商品会員制法人が開設するものに限る。）又は商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第九項（定義）に規定する商品市場（同条第五項に規定する会員商品取引所が開設するものに限る。）の用に直接供されている土地等
- (19) **十九** 民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）附則第十四条第一項第一号若しくは第二号（機構の業務の特例）、港湾法附則第十五項（国の融資の特例）又は漁港及び漁場の整備等に関する法律附則第十一項（国の融資の特例）の規定による無利子の資金の貸付けを受けて行われる事業で政令で定めるものにより整備されるこれらの規定に規定する公共の用に供する施設、港湾施設又は漁港施設（国又は地方公共団体（港務局を含む。）に寄附されることを条件として都市計画法第五十九条第四項（施行者）の認可その他の処分で政令で定めるものを受けて整備されるこれらの施設に限る。）の用に供される土地等
- (20) **二十** 国又は都道府県が作成した総合的な地域開発に関する計画で政令で定めるものに基づき、主として工場、住宅又は流通業務施設の用に供する目的で行われる一団の土地の造成に関する事業（国又は地方公共団体の出資に係る法人で政令で定めるものが行うものに限る。）で、次に掲げる要件に該当するものとして都道府県知事が指定したものの用に供されている土地等
- (1) **イ** 当該計画に係る区域の面積及び当該事業の施行区域の面積がそれぞれ政令で定める面積以上であること。
- (2) **ロ** 当該事業の施行区域内の道路、公園、緑地その他の公共の用に供する空地の面積が当該施行区域内に造成される土地の用途区分に応じて適正に確保されるものであること。
- (21) **二十一** 次に掲げる施設で財務省令で定めるものの用に供されている土地等
- (1) **イ** 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第二十九条（米穀の政府買入れ及び政府売渡し）、第三十条第一項（米穀等の輸入を目的とする買入れ及び当該米穀の売渡し）、第三十一条第一項（輸入に係る米穀等の特別な方式による買入れ及び売渡し）、第四十二条第一項（麦等の輸入を目的とする買入れ及び当該麦の売渡し）、第四十三条第一項（輸入に係る麦等の特別な方式による買入れ及び売渡し）又は第四十六条第一項（米穀以外の主要食糧の買入れ及び売渡し）の規定に基づき政府が買い入れた米穀又は麦を保管するための施設
- (2) **ロ** 公益社団法人又は公益財団法人（以下この号において「公益社団法人等」という。）が飼料需給安定法（昭和二十七年法律第三百五十六号）第五条第一項（飼料の売渡）の規定により政府から売り渡された同法第二条（定義）に規定する輸入飼料で飼料の安定的供給を確保するために備蓄するもの又は公益社団法人等が大豆及び大豆関連製品の需給の安定を図るために備蓄する大豆を保管するための穀物用サイロに係る施設
- (3) **ハ** 石油公団法（昭和四十二年法律第九十九号）第十九条第一項第六号（業務の範囲）の規定に基づき行う石油の備蓄のための施設
- (22) **二十二** 卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第十三条第六項（地方卸売市場の認定）に規定する地方卸売市場、家畜取引法（昭和三十一年法律第百二十三号）第二条第三項（定義）に規定する家畜市場、と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第三条第二項（定義）に規定すると畜場又は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）第二条第六号（定義）に規定する食鳥処理場の用に供されている土地等
- (23) **二十三** 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律（昭和五十六年法律第六十八号）第二条（定義）に規定する公衆浴場の用に供されている土地等
- (24) **二十四** 墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第二条第五項（定義）に規定する墓地又は同条第七項に規定する火葬場の用に供されている土地等

##### AppdxTable


##### AppdxTableTitle

別表第二
（第十七条関係）
- (1) **一** 工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第四条第一項第一号（工場立地に関する準則等の公表）に規定する環境施設の用に供されている土地等（当該土地等の面積が基準面積（当該土地等の面積の同項に規定する製造業等に係る工場又は事業場の敷地の面積に対する割合に関する事項につき同項の規定により公表された同項の準則又は同法第四条の二第一項（工場立地に関する市町村準則）の規定により定められた同項の市町村準則に適合するために必要な面積として財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）を超えるときは、当該土地等のうち当該基準面積に達するまでの部分として政令で定めるものに限る。）
- (2) **二** イからヘまでに掲げる者のそれぞれイからヘまでに規定する施設又は設備の用に供されている土地等のうちそれぞれイからヘまでに定める基準に適合するために必要なものとして政令で定めるもの
- (1) **イ** 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十一条第一項（危険物施設の設置の許可）の許可を受けた者　当該許可に係る同法第十条第四項（危険物の貯蔵及び取扱いの制限等）に規定する製造所、貯蔵所及び取扱所の位置及び構造に係る同項に規定する技術上の基準
- (2) **ロ** 鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第一項（用語の意義）に規定する鉱業権者　同条第二項に規定する鉱山における保安を確保するため、同法第十三条第一項（工事計画）の届出に係る施設の位置について経済産業大臣が定めた基準
- (3) **ハ** 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第三条（製造の許可）、第十条第一項（製造施設等の変更）又は第十二条第一項（火薬庫）の許可を受けた者　これらの許可に係る同法第七条第一号（許可の基準）又は第十二条第三項に規定する製造施設又は火薬庫の位置に係るこれらの規定（同法第十条第三項において準用する場合を含む。）に規定する技術上の基準
- (4) **ニ** 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条第一項（製造の許可等）、第十四条第一項（製造のための施設等の変更）、第十六条第一項若しくは第十九条第一項（貯蔵所）の許可を受けた者又は同法第五条第二項、第十四条第四項、第十七条の二第一項（貯蔵所）、第十九条第四項、第二十四条の二第一項若しくは第二十四条の四第一項（消費）の届出をした者　これらの許可又は届出に係る同法第八条第一号（許可の基準）、第十二条第一項（製造のための施設及び製造の方法）、第十六条第二項、第十八条第二項（貯蔵所）又は第二十四条の三第一項（消費）に規定する施設の位置及び構造に係るこれらの規定（同法第十四条第三項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する技術上の基準
- (5) **ホ** 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三条第一項（事業の登録）の登録を受けた者、同法第八条（販売所等の変更の届出）の届出をした者又は同法第三十六条第一項（貯蔵施設等の設置の許可）若しくは第三十七条の二第一項（変更の許可）の許可を受けた者　これらの登録、届出又は許可に係る同法第十六条第一項（基準適合義務等）又は第三十七条（許可の基準）に規定する貯蔵施設又は特定供給設備の位置に係るこれらの規定（同法第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する技術上の基準
- (6) **ヘ** 石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第五条第一項（新設の届出等）又は第七条第一項（変更の届出等）の届出をした者　同法第五条第一項に規定する第一種事業所内の通路（これに隣接する財務省令で定める空地を含む。）の配置の同法第八条第一項第一号（新設等の計画に係る指示）に規定する基準
- (3) **三** 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第十三条第一項（事業の許可）、第二十三条第一項（設置の許可）、第四十三条の三の五第一項（設置の許可）、第五十一条の二第一項（事業の許可）、第五十二条第一項（使用の許可）若しくは第六十一条の三第一項（使用の許可及び届出等）の許可を受けた者、同法第四十四条第一項（事業の指定）の指定を受けた者又は同法第五十七条の七第一項（核原料物質の使用の届出等）の届出をした者が同法の規定に基づき講ずる保安のために必要な措置により定められた土地の区域で財務省令で定めるものの内にある土地等
- (4) **四** 揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）第六条第一項第三号（登録の拒否等）に規定する揮発油販売業者の同法第二条第三項（定義）に規定する給油所の用に供されている土地等
- (5) **五** 文化財保護法第二条第一項（文化財の定義）に規定する文化財で別表第一第七号イに掲げる文化財に準ずるもののうちその保存及び活用を図るべきものとして政令で定めるものに係る土地等
- (6) **六** 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項（一般廃棄物処理施設）若しくは第九条第一項（変更の許可等）の許可に係る同法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設（同法第九条の八第一項（再生利用に係る特例）の認定に係るもので政令で定めるものを含む。）又は同法第十五条第一項（産業廃棄物処理施設）若しくは第十五条の二の六第一項（変更の許可等）の許可に係る同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設（同法第十五条の四の二第一項（再生利用に係る特例）の認定に係るもので政令で定めるものを含む。）の用に供されている土地等
- (7) **七** 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第五条第一項（石油基準備蓄量等）に規定する石油精製業者等が保有する同法第六条第一項（石油基準備蓄量等）に規定する石油基準備蓄量の同法第五条第一項に規定する石油を備蓄するための施設又は同法第十条第一項（石油ガス基準備蓄量等）に規定する石油ガス輸入業者が保有する同法第十一条第一項（石油ガス基準備蓄量等）に規定する石油ガス基準備蓄量の同法第二条第三項（定義）に規定する石油ガスを備蓄するための施設で、財務省令で定めるものの用に供されている土地等
- (8) **八** 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第九十四条の三第一項（設備の維持等）に規定する指定自動車整備事業者の同法第九十四条の二第一項（指定自動車整備事業の指定等）に規定する指定自動車整備事業の指定に係る事業場の用に供されている土地等
- (9) **九** 法人税法別表第三（協同組合等の表）に掲げる法人（専ら信用に関する事業又は共済に関する事業を営むものとして政令で定めるものを除く。）が有する土地等（当該法人の地価税に係る場合に限る。）


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