# 国税徴収法基本通達

> 生成: 2026-04-08

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国税徴収法基本通達の全文改正について
		- 徴徴4−13徴管2−79直審（総）20間酒1−51間消1−109国協103昭和41年8月22日

各国税局長　殿

国税庁長官

## 国税徴収法基本通達の全文改正について

 　昭和35年1月27日付徴徴4−5外9課共同「国税徴収法基本通達の制定について」国税庁長官通達の全部を別冊のとおり改正したから、下記に留意のうえ、今後はこれにより取り扱われたい。

（趣旨）　国税徴収法（昭和34年法律第147号）の一部改正、国税通則法（昭和37年法律第66号）の制定およびその後の一部改正、国税の徴収に関連のある法令の制定および改正等に伴う取扱いについては、その都度通達してきたところであるが、今回、それらの事項等を含めて、上記通達の全文を改正したものである。

記

1　削除

2　改正後の通達中には、昭和41年法律第36号「関税法等の一部を改正する法律」附則第1項（施行期日）ただし書および昭和41年法律第39号「関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」附則第1条（施行期日）の規定により、昭和41年10月1日から施行される部分と、昭和41年法律第111号「執行官法」附則第1条（施行期日）の規定により、昭和41年7月1日から起算して6月をこえない範囲で政令で定める日から施行される部分とがあることに留意すること。

【編注】　一部改正の状況

1　昭和45年6月24日付徴管2−43外9課共同「国税通則法基本通達（徴収部関係）の制定について」

国税通則法に関する経過措置（通達記の1：改正前の通達中、国税通則法の制定に伴い国税徴収法から移行した条文に対応する部分については、当分の間、改正前の通達の趣旨により取り扱ってさしつかえないこととした。）を廃止

2　昭和47年4月27日付徴徴4−4「給与等の差押禁止額の改正について」　国税徴収法施行令34条（給与等の差押禁止の基礎となる金額）の改正にともなう一部改正（昭和58年5月31日徴徴4−1外5課共同による廃止前の第76条関係9）

3　昭和52年3月31日付徴徴4−2「給与等の差押禁止額の改正について」　国税徴収法施行令34条（給与等の差押禁止の基礎となる金額）の改正にともなう一部改正（昭和58年5月31日徴徴4−1外5課共同による廃止前の第76条関係9）

4　昭和58年5月31日付徴徴4−1外6課共同「国税徴収法基本通達の一部改正について」　仮登記担保法、滞調法、民事執行法、新たな判例等に基づき所要の整備

5　平成元年5月24日付徴徴4−2外2課共同「国税徴収法基本通達の一部改正について」　消費税法の施行に伴う所要の整備

6　平成3年3月26日付徴徴4−1「国税徴収法基本通達の一部改正について」　民事保全法等の施行に伴う所要の整備

7　平成12年12月26日付官総8−3外10課共同「中央省庁等改革に伴う関係法令解釈通達の整理について」　中央省庁等改革関係法令の施行に伴う所要の整備

8　平成19年5月16日付徴徴4−5外1課共同「国税徴収法基本通達の一部改正について」　民事再生法、会社更生法、破産法、新たな判例等に基づき所要の整備

9　平成20年6月6日付徴徴4-4外1課共同「国税徴収法基本通達の一部改正について」　信託法、国際刑事裁判所協力法の制定等に伴う所要の整備

10　平成21年6月18日付徴徴4-8外1課共同「国税徴収法基本通達の一部改正について」　電子記録債権法、社債、株式等の振替に関する法律の施行等に伴う所要の整備

11　平成22年6月15日付徴徴4−2「国税徴収法基本通達の一部改正について」　公売財産の評価等に関する解釈、保険法の制定等に伴う所要の整備

12　平成25年6月27日付徴徴5−25「国税徴収法基本通達の一部改正について」　租税条約等に基づく徴収の共助の導入等に伴う所要の整備

13　平成26年6月27日付徴徴5−22「国税徴収法基本通達の一部改正について」　差押財産の評価・換価に関する国税徴収法の改正等に伴う所要の整備

14　平成27年3月2日付徴徴5-7外1課共同「国税徴収法基本通達の一部改正について」　猶予制度の見直しによる国税徴収法等の改正に伴う所要の整備

15　平成29年3月3日付徴徴6-6外1課共同「国税徴収法基本通達の一部改正について」　平成28年度の税制改正による国税徴収法等の改正に伴う所要の整備

16　平成30年3月20日付徴徴6-1「国税徴収法基本通達の一部改正について」　平成29年度の税制改正による国税徴収法等の改正に伴う所要の整備

17　平成30年12月19日付徴徴6-6「国税徴収法基本通達の一部改正について」　平成30年度の税制改正による国税徴収法等の改正に伴う所要の整備

18　平成31年3月18日付徴徴6-1「国税徴収法基本通達の一部改正について」　商法、民法（相続法）等の一部改正法の制定に伴う所要の整備

19　令和2年4月1日付徴徴6-4「国税徴収法基本通達の一部改正について」　民法（債権関係）の改正に伴う所要の整備

20　令和2年12月10日付徴徴6-18「国税徴収法基本通達の一部改正について」　令和2年度の税制改正による国税徴収法等の改正に伴う所要の整備

21　令和3年6月24日付徴徴6-3「国税徴収法基本通達の一部改正について」　令和3年度の税制改正による国税通則法等の改正等に伴う所要の整備

22　令和3年12月16日付徴徴6-7「国税徴収法基本通達の一部改正について」　令和3年度の税制改正による国税徴収法の改正等に伴う所要の整備

23　令和5年3月29日付徴徴6-2「国税徴収法基本通達の一部改正について」　国税徴収法施行規則1条の4の改正等に伴う所要の整備

24　令和5年12月15日付徴徴6-10「国税徴収法基本通達の一部改正について」　令和5年度の税制改正による国税徴収法の改正等に伴う所要の整備

25　令和6年12月17日付徴徴6−4外２課共同「国税徴収法基本通達の一部改正について」　令和6年度の税制改正による国税徴収法の改正等に伴う所要の整備

**国税徴収基本通達主要項目別目次**

**国税徴収法基本通達の全文改正について**

- **引用の法令番号一覧表**

- **主要省略用語一覧表**


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第1条関係　目的
**国税徴収法基本通達**

**第1章　総則**

## 第1条関係　目的

##

### 他の法律との関係

**（国税通則法との関係）**

**1**　国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めている国税通則法（以下「通則法」という。）の規定は、原則として、国税の徴収に関しても適用される。　国税徴収法（以下「法」という。）は、国税の滞納処分及び国税の徴収に関しては、通則法に対し特別法の地位にあるので、法に特別の定めがある場合には、その規定が適用される（通則法第4条）。

（注）　法に特別の定めがある例としては、法第171条《滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例》等の規定がある。

**（他の法律との関係）**

**2**　国税の滞納処分及び国税の徴収に関しては、法は一般法の地位にあるから、他の法律に特別の定めがあるときは、その規定が適用される。

（注）　滞納処分に関する特別の規定の例としては、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（以下「滞調法」という。）、所得税法第117条《予定納税額の滞納処分の特例》、会社更生法第24条第2項《滞納処分の中止命令等》、第25条第1項《包括的禁止命令》及び第50条第2項《滞納処分の中止等》、破産法第25条第1項《包括的禁止命令》及び第43条第1項《新たな滞納処分の禁止》等の規定がある。


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引用の法令番号一覧表
		- ## 引用の法令番号一覧表

- 索引 | 法令名 | 法令番号
- あ | あへん法 | 昭和29年法律第71号
- い | 意匠登録令 | 昭和35年政令第41号
- い | 意匠法 | 昭和34年法律第125号
- い | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 | 平成18年号外法律第48号
- い | 医療法 | 昭和23年法律第205号
- い | 印紙税法 | 昭和42年法律第23号
- う | 運河法 | 大正2年法律第16号
- お | 恩給法 | 大正12年法律第48号
- か | 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 | 平成12年法律第129号
- か | 外国為替及び外国貿易法 | 昭和24年法律第228号
- か | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律 | 昭和61年法律第66号
- か | 介護保険法 | 平成9年法律第123号
- か | 会社更生法 | 平成14年法律第154号
- か | 会社法 | 平成17年法律第86号
- か | 海上運送法 | 昭和24年法律第187号
- か | 回路配置利用権等の登録に関する政令 | 昭和60年政令第326号
- か | 覚せい剤取締法 | 昭和26年法律第252号
- か | 確定給付企業年金法 | 平成13年法律第50号
- か | 確定拠出年金法 | 平成13年法律第88号
- か | 確定日附簿及び日附印章調製規則 | 昭和24年法務府令第11号
- か | 家事事件手続法 | 平成23年法律第52号
- か | 貸付信託法 | 昭和27年法律第195号
- か | 学校教育法 | 昭和22年法律第26号
- か | 火薬類取締法 | 昭和25年法律第149号
- か | 仮登記担保契約に関する法律 | 昭和53年法律第78号
- か | 観光施設財団抵当法 | 昭和43年法律第91号
- か | 関税定率法 | 明治43年法律第54号
- か | 関税法 | 昭和29年法律第61号
- き | 企業担保法 | 昭和33年法律第106号
- き | 軌道ノ抵当二関スル法律 | 明治42年法律第28号
- き | 揮発油税法 | 昭和32年法律第55号
- き | 行政事件訴訟法 | 昭和37年法律第139号
- き | 行政書士法 | 昭和26年法律第4号
- き | 供託規則 | 昭和34年法務省令第2号
- き | 供託法 | 明治32年法律第15号
- き | 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 | 平成15年法律第44号
- き | 漁業財団抵当法 | 大正14年法律第9号
- き | 漁業登録令 | 昭和26年政令第292号
- き | 漁業法 | 昭和24年法律第267号
- き | 漁港漁場整備法 | 昭和25年法律第137号
- き | 銀行法 | 昭和56年法律第59号
- き | 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 | 平成8年法律第95号
- き | 金融商品取引法 | 昭和23 年法律第25号
- く | 国の債権の管理等に関する法律 | 昭和31年法律第114号
- く | 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律 | 昭和22年法律第194号
- け | 警察法 | 昭和29年法律第162号
- け | 刑事訴訟法 | 昭和23年法律第131号
- け | 刑法 | 明治40年法律第45号
- け | 健康保険法 | 大正11年法律第70号
- け | 建設機械抵当法 | 昭和29年法律第97号
- け | 建設機械抵当法施行令 | 昭和29年政令第294号
- け | 建設機械登記令 | 昭和29年政令第305号
- け | 建設業法 | 昭和24年法律第100号
- こ | 鉱業抵当法 | 明治38年法律第55号
- こ | 鉱業登録令 | 昭和26年政令第15号
- こ | 鉱業法 | 昭和25年法律第289号
- こ | 航空機抵当法 | 昭和28年法律第66号
- こ | 航空機登録規則 | 昭和28年運輸省令第50号
- こ | 航空機登録令 | 昭和28年政令第296号
- こ | 航空機燃料税法 | 昭和47年法律第7号
- こ | 航空法 | 昭和27年法律第231号
- こ | 航空法施行令 | 昭和27年政令第421号
- こ | 鉱山保安法 | 昭和24年法律第70号
- こ | 鉱山保安法施行規則 | 平成16年経済産業省令第96号
- こ | 工場抵当法 | 明治38年法律第54号
- こ | 公証人法 | 明治41年法律第53号
- こ | 厚生年金保険法 | 昭和29年法律第115号
- こ | 公認会計士法 | 昭和23年法律第103号
- こ | 港湾運送事業法 | 昭和26年法律第161号
- こ | 小型船舶登録規則 | 平成14年国土交通省令第4号
- こ | 小型船舶登録令 | 平成13年政令第381号
- こ | 小型船舶の登録等に関する法律 | 平成13年法律第102号
- こ | 小切手法 | 昭和8年法律第57号
- こ | 小切手法ノ適用二付銀行ト同視スべキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件 | 昭和8年勅令第329号
- こ | 国際刑事裁判所協力法 | 平成19 年法律第37号
- こ | 国際刑事裁判所協力法による没収保全と滞納処分との調整令 | 平成19 年政令211号
- こ | 国債証券買入銷却法 | 明治29年法律第5号
- こ | 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 | 平成3年法律第94号
- こ | 国債二関スル法律 | 明治39年法律第34号
- こ | 国税収納金整理資金事務取扱規則 | 昭和29隼大蔵省令第39号
- こ | 国税徴収法 | 昭和34年法律第147号
- こ | 国税徴収法施行規則 | 昭和37年大蔵省令第31号
- こ | 国税徴収法施行令 | 昭和34年政令第329号
- こ | 国税通則法 | 昭和37年法律第66号
- こ | 国税通則法施行規則 | 昭和37年大蔵省令第28号
- こ | 国税通則法施行令 | 昭和37年政令第135号
- こ | 国民健康保険法 | 昭和33年法律第192号
- こ | 国民年金法 | 昭和34年法律第141号
- こ | 国民の祝日に関する法律 | 昭和23年法律第178号
- こ | 国家公務員共済組合法 | 昭和33年法律第128号
- こ | 国家賠償法 | 昭和22年法律第125号
- さ | 債権管理回収業に関する特別措置法 | 平成10年法律第126号
- さ | 採石法 | 昭和25年法律第291号
- さ | 歳入納付二使用スル証券二関スル件 | 大正5年勅令第256号
- さ | 財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 | 平成17年財務省令第11号
- し | 資産再評価法 | 昭和25年法律第110号
- し | 資産の流動化に関する法律 | 平成10年法律第105号
- し | 執行官法 | 昭和41年法律第111号
- し | 実用新案登録令 | 昭和35年政令第40号
- し | 実用新案法 | 昭和34年法律第123号
- し | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 | 昭和22年法律第54号
- し | 自動車抵当法 | 昭和26年法律第187号
- し | 自動車登録規則 | 昭和45年運輸省令第7号
- し | 自動車登録令 | 昭和26年政令第256号
- し | 自動車の保管場所の確保等に関する法律 | 昭和37年法律第145号
- し | 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令 | 昭和37年政令第329号
- し | 司法書士法 | 昭和25年法律第197号
- し | 社会保険労務士法 | 昭和43年法律第89号
- し | 借地借家法 | 平成3年法律第90号
- し | 社債、株式等の振替に関する法律 | 平成13年法律第75号
- し | 社債、株式等の振替に関する法律施行令 | 平成14年政令第362号
- し | 宗教法人法 | 昭和26年法律第126号
- し | 銃砲刀剣類所持等取締法 | 昭和33年法律第6号
- し | 酒税法 | 昭和28年法律第6号
- し | 種苗法 | 平成10年法律第83号
- し | 商業登記法 | 昭和38年法律第125号
- し | 証券ヲ以テスル歳入納付二関スル法偉 | 大正5年法律第10号
- し | 消費生活協同組合法 | 昭和23年法律第200号
- し | 消費税法 | 昭和63年法律第108号
- し | 商標登録令 | 昭和35年政令第42号
- し | 商標法 | 昭和34年法律第127号
- し | 商品先物取引法 | 昭和25年法律第239号
- し | 商品先物取引法施行令 | 昭和25年政令第280号
- し | 商法 | 明治32年法律第48号
- し | 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 | 平成14年法律第151号
- し | 消防法 | 昭和23年法律第186号
- し | 所得税法 | 昭和40年法律第33号
- し | 私立学校教職員共済法 | 昭和28年法律第245号
- し | 飼料需給安定法 | 昭和27年法律第356号
- し | 人事訴訟法 | 平成15年法律第109号
- し | 信託法 | 平成18年法律第108号
- し | 信用金庫法 | 昭和26年法律第238号
- し | 森林組合法 | 昭和53年法律第36号
- す | 水産業協同組合法 | 昭和23年法律第242号
- す | 出納官吏事務規程 | 昭和22年大蔵省令第95号
- せ | 生活保護法 | 昭和25年法律第144号
- せ | 政府ノ債務二対シ差押命令ヲ受クル場合二於ケル会計上ノ規程 | 明治26年勅令第261号
- せ | 政府保管有価証券取扱規程 | 大正11年大蔵省令第8号
- せ | 税理士法 | 昭和26年法律第237号
- せ | 石油ガス税法 | 昭和40年法律第156号
- せ | 石油石炭税法 | 昭和53年法律第25号
- せ | 接収不動産に関する借地借家臨時処理法 | 昭和31年法律第138号
- せ | 船員法 | 昭和22年法律第100号
- せ | 船員保険法 | 昭和14年法律第73号
- せ | 船舶登記令 | 平成17年政令第11号
- せ | 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 | 昭和50年法律第94号
- せ | 船舶法 | 明治32年法律第46号
- せ | 船舶油濁等損害賠償保障法 | 昭和50年法律第95号
- そ | 相続税法 | 昭和25年法律第73号
- そ | 相続税法施行令 | 昭和25年政令第71号
- そ | 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規定等に関する法律 | 平成11年法律第136号
- そ | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和44年法律第46号
- そ | 租税特別措置法 | 昭和32年法律第26号
- た | 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令 | 昭和32年政令第248号
- た | 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 | 昭和32年法律第94号
- た | 大麻取締法 | 昭和23年法律第124号
- た | 宅地建物取引業法 | 昭和27年法律第176号
- た | 建物の区分所有等に関する法律 | 昭和37年法律第69号
- た | たばこ事業法 | 昭和59年法律第68号
- た | たばこ税法 | 昭和59年法律第72号
- た | ダム使用権登録令 | 昭和42年政令第2号
- ち | 地価税法 | 平成3年法律第69号
- ち | 地方公務員等共済組合法 | 昭和37年法律第152号
- ち | 地方自治法 | 昭和22年法律第67号
- ち | 地方税法 | 昭和25年法律第226号
- ち | 地方揮発油税法 | 昭和30年法律第104号
- ち | 地方法人税法 | 平成26年法律第11号
- ち | 中小企業等協同組合法 | 昭和24年法律第181号
- ち | 中小漁業融資保証法 | 昭和27年法律第346号
- ち | 著作権法 | 昭和45年法律第48号
- つ | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 | 昭和62年法律第42号
- て | 抵当証券法 | 昭和6年法律第15号
- て | 手形法 | 昭和7年法律第20号
- て | 鉄道抵当法 | 明治38年法律第53号
- て | 電気通信事業法 | 昭和59年法律第86号
- て | 電子記録債権法 | 平成19年法律第102号
- て | 電話加入権質に関する臨時特例法 | 昭和33年法律第138号
- と | 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 | 平成10年法律第104号
- と | 動産・債権譲渡登記規則 | 平成10年法務省令第39号
- と | 投資信託及び投資法人に関する法律 | 昭和26年法律第198号
- と | 道路運送車両法 | 昭和26年法律第185号
- と | 道路運送車両法施行規則 | 昭和26年運輸省令第74号
- と | 登録免許税法 | 昭和42年法律第35号
- と | 道路交通事業抵当法 | 昭和27年法律第204号
- と | 特定多目的ダム法 | 昭和32年法律第35号
- と | 毒物及び劇物取締法 | 昭和25年法律第303号
- と | 特別とん税法 | 昭和32年法律第38号
- と | 独立行政法人日本原子力研究開発機構法 | 平成16年法律第155号
- と | 独立行政法人農業者年金基金法 | 平成14年法律第127号
- と | 都市計画法 | 昭和43年法律第100号
- と | 都市再開発法 | 昭和44年法律第38号
- と | 土地改良法 | 昭和24年法律第195号
- と | 土地家屋調査士法 | 昭和25年法律第228号
- と | 土地区画整理法 | 昭和29年法律第119号
- と | 土地収用法 | 昭和26年法律第219号
- と | 特許登録令 | 昭和35年政令第39号
- と | 特許法 | 昭和34年法律第121号
- と | とん税法 | 昭和32年法律第37号
- に | 日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律 | 昭和26年法律第212号
- に | 日本銀行法 | 平成9年法律第89号
- に | 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法 | 昭和53年法律第81号
- に | 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令 | 昭和53年政令第248号
- の | 農業協同組合法 | 昭和22年法律第132号
- の | 農業動産信用法 | 昭和8年法律第30号
- の | 農業用動産抵当権実行令 | 昭和8年勅令第309号
- の | 農住組合法 | 昭和55年法律第86号
- の | 農地法 | 昭和27年法律第229号
- は | 破産法 | 平成16年法律第75号
- は | 破産規則 | 平成16年最高裁判所規則第14号
- は | 半導体集積回路の回路配置に関する法律 | 昭和60年法律第43号
- ひ | 非訟事件手続法 | 平成23年法律第51号
- ふ | 不動産登記法 | 平成16年法律第123号
- ふ | 不動産登記規則 | 平成17年法務省令第18号
- ふ | 不動産登記令 | 平成16年政令第379号
- ふ | 夫婦財産契約登記規則 | 平成17年法務省令第35号
- ふ | 物価統制令 | 昭和21年勅令第118号
- ふ | 分離適格振替国債の指定等に関する省令 | 平成14年財務省令第66号
- へ | 弁護士法 | 昭和24年法律第205号
- へ | 弁理士法 | 平成12年法律第49号
- ほ | 法人税法 | 昭和40年法律第34号
- ほ | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 | 平成３年法律第77号
- ほ | 保険業法 | 平成7年法律第105号
- ほ | 保険法 | 平成20年法律第56号
- ほ | 没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令 | 平成11年政令第402号
- ま | 麻薬及び向精神薬取締法 | 昭和28年法律第14号
- ま | マンションの建替えの円滑化等に関する法律 | 平成14年法律第78号
- み | 民間事業者による信書の送達に関する法律 | 平成14年法律第99号
- み | 民事再生法 | 平成11年法律第225号
- み | 民事執行法 | 昭和54年法律第4号
- み | 民事執行規則 | 昭和54年最高裁判所規則第5号
- み | 民事訴訟法 | 平成8年法律第109号
- み | 民事訴訟規則 | 平成8年最高裁判所規則第5号
- み | 民事保全法 | 平成元年法律第91号
- み | 民事保全規則 | 平成2年最高裁判所規則第3号
- み | 民法 | 明治29年法律第89号
- み | 民法施行法 | 明治31年法律第11号
- み | 明治42年法律第22号第1条第2項ノ規定二依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件 | 昭和7年勅令第12号
- ゆ | 有限責任事業組合契約に関する法律 | 平成17年法律第40号
- ゆ | 郵便法 | 昭和22年法律第165号
- ゆ | 郵便貯金法 | 昭和22年法律第144号
- ゆ | 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 | 昭和30年法律第37号
- り | 立木ノ先取特権二関スル法律 | 明治43年法律第56号
- り | 立木二関スル法律 | 明治42年法律第22号
- り | 罹災都市借地借家臨時処理法 | 昭和21年法律第13号
- り | 利息制限法 | 昭和29年法律第100号
- ろ | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 | 昭和44年法律第84号

**国税徴収基本通達主要項目別目次**

**国税徴収法基本通達の全文改正について**

- **引用の法令番号一覧表**

- **主用省略用語一覧表**


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第2条関係　定義
## 第2条関係　定義

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### 国税

**1**　法第2条第1号の「国税」には、本税のほか、その延滞税、利子税、各種加算税及び過怠税が含まれる。

### 関税、とん税及び特別とん税

**2**法第2条第1号の「関税、とん税及び特別とん税」とは、国が課する税のうち、関税法及び関税定率法その他関税に関する法律の規定により輸入貨物に対し課する税（関税法第3条）並びにとん税法又は特別とん税法の規定により外国貿易船（とん税法第2条第1項、関税法第2条第1項第5号）の開港（とん税法第2条第1項、関税法第2条第1項第11号）への入港に対し課する税（とん税法第1条、特別とん税法第1条）をいう。

### 地方税

**（地方団体の徴収金）**

**3**　法第2条第2号の「地方団体の徴収金」とは、地方税法の規定によって道府県又は市町村（都及び特別区を含む。）が賦課徴収する地方税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう（同法第1条第1項第14号、第2項、第2条）。

（注）　消費税法第45条第1項第4号の消費税額を課税標準として課する地方消費税（譲渡割）については、当分の間、国が、消費税の徴収の例により、消費税の徴収と併せて行うものとされており（地方税法附則第9条の4第1項）、消費税法第47条第1項第2号の課税標準額に対する消費税又は同法第50条第2項の規定により徴収すべき消費税額（消費税に係る延滞税を含まないものとする。）を課税標準として課する地方消費税（貨物割）については、国が、消費税の徴収の例により、消費税の徴収と併せて行うものとされている（地方税法第72条の100第1項）。

**（都及び特別区の賦課徴収権）**

**4**　都及び特別区については地方税法中道府県及び市町村に関する規定がそれぞれ準用されている（同法第1条第2項）ので、都及び特別区は、地方税を賦課徴収することができる。

### 消費税等

**5**　法第2条第3号の「消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税及び石油石炭税」には、これらの税に係る過少申告加算税、無申告加算税及び延滞税並びに消費税に係る重加算税が含まれる（通則法第69条、第60条第4項）。

（注）　消費税等（消費税を除く。）については、重加算税は課されないことに留意する（通則法第68条第4項）。

### 附帯税

**（延滞税）**

**6**　法第2条第4号の「延滞税」とは、通則法第60条《延滞税》の規定により納付すべき国税をいう。

**（利子税）**

**7**　法第2条第4号の「利子税」とは、通則法第64条《利子税》の規定により納付すべき国税をいい、例えば、所得税法第131条第3項《確定申告税額の延納に係る利子税》、第136条《延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税》、法人税法第75条第7項《確定申告書の提出期限の延長に係る利子税》、第75条の2第8項《確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税》、相続税法第52条《延納等に係る利子税》、第53条《物納等に係る利子税》、租税特別措置法第70条の4第35項《農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予に係る利子税》及び第70条の6第40項《農地等についての相続税の納税猶予等に係る利子税》等の規定に基づく国税がある。

**（過少申告加算税等）**

**8**　法第2条第4号の「過少申告加算税」等とは、次のそれぞれに掲げる規定により課せられる国税をいう。

（1）過少申告加算税　通則法第65条

（2）無申告加算税　通則法第66条

（3）不納付加算税　通則法第67条

（4）重加算税　通則法第68条

### 公課

**9**　法第2条第5号の「滞納処分の例により徴収することができる債権」とは、法又はこれに基づく命令に定める滞納処分の手続の規定を準用して徴収することができることとされている債権をいう。この場合において、これらの債権に関する法律の規定中、その徴収について、「国税滞納処分の例による」旨の規定があるもののほか、「国税徴収の例による」ものはもちろん、「市町村税の滞納処分の例による」等の間接準用の規定があるときも、滞納処分の例により徴収することができる債権に該当する。

（注）

1　関税法第11条《関税の徴収》等の規定に基づき国税徴収の例により徴収する関税、とん税及び特別とん税も公課に含まれる。

2　租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第11条第4項において準用する法の規定により徴収する共助対象外国租税も公課に含まれる。

### 納税者

**10**　法第2条第6号の「納税者」とは、おおむね次に掲げる者をいう。

（1）国税に関する法律の規定により国税（通則法第2条第2号に規定する源泉徴収等による国税に係る本税を除き、附帯税を含む。）を納める義務がある者（(2)以下の者を除く。）

（2）登録免許税法第3条《納税義務者》、通則法第9条《共有物等に係る国税の連帯納付義務》、第9条の2《法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務》、第9条の3《法人の分割に係る連帯納付の責任》、相続税法第34条《連帯納付責任》、法人税法第152条第1項《連帯納付の責任》、消費税法第8条《輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税》等の規定によって連帯納付の義務又は責任を負う者

（3）第二次納税義務者

（注）　法第24条第1項《譲渡担保財産からの納税者の国税の徴収》の規定の適用を受ける譲渡担保権者は、法第10章《罰則》の適用について「納税者」とみなされる（法第24条第9項）。

（4）保証人

（5）通則法第5条第1項《相続による国税の納付義務の承継》、第6条《法人の合併による国税の納付義務の承継》又は第7条《人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継》その他の法律の規定により相続、包括遺贈又は合併等に基因して(1)から(8)までに掲げる者の納付義務を承継した者

（6）通則法第7条の2《信託に係る国税の納付義務の承継》の規定により納付義務を承継した者

（7）会社更生法第232条第1項《新会社の租税債務の承継》、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第148条の2《新協同組織金融機関等の租税債務の承継》、第321条の2《新相互会社等の租税債務の承継》、第342条《銀行についての会社更生法の規定の適用》、第358条《保険業を営む株式会社についての会社更生法の規定の適用》の規定により国税を承継することになった新会社、新協同組織金融機関、新株式会社又は新相互会社

（8）源泉徴収等による国税（通則法第2条第2号に規定する国税をいう。以下同じ。）を徴収して国に納付しなければならない者

（9）法第159条《保全差押》又は通則法第38条第3項《繰上保全差押え》の規定による差押えを受ける者（ただし、その国税の徴収のため必要な範囲に限る。）

（10）通則法第52条第1項《担保の処分》の規定による処分を受ける担保財産の所有者である物上保証人（ただし、その国税の徴収のため必要な範囲に限る。）

### 第二次納税義務者

**11**　「第二次納税義務者」とは、法第2条第7号に定める者のほか、法第24条第3項《譲渡担保財産に対する滞納処分》の規定による処分（同条第4項の規定によるものを含む。）を受ける譲渡担保権者も、その譲渡担保財産からの徴収に必要な範囲において、法第2条第7号の「第二次納税義務者」に該当する。

### 保証人

**12**　法第2条第8号の「保証人」とは、通則法第46条第5項《納税の猶予》、相続税法第38条第4項《延納》、酒税法第31条第1項《酒税担保》等の規定により担保として提供された保証人(通則法第50条第6号)をいう。

### 法第2条第9号の納付の期限

**13**　法第2条第9号の「納付の期限」とは、納付すべき税額が確定した場合（通則法第15条第1項、第3項参照）における国税を納付すべき期限をいい、期限内申告、更正、決定、期限後申告、修正申告、納税の告知若しくは延納等に係る納期限又は繰上請求に係る期限がこれに該当し、納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限はこれに含まれない。

### 法定納期限

**（国税を納付すべき期限）**

**14**　法第2条第10号本文の「国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限」については、次のことに留意する。

（1）通則法第11条《災害等による期限の延長》の規定により国税の法定納期限が延長された場合には、その延長された期限が法定納期限となる。

（2）法人税法第75条第1項《確定申告書の提出期限の延長》（同条第8項第1号の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第75条の2第1項《確定申告書の提出期限の延長の特例》（同条第11項第1号の規定により読み替えて適用される場合を含む。）及び第75条の3《通算法人の災害等による確定申告書の提出期限の延長》の規定により確定申告書の提出期限が延長された場合には、その延長された期限が法定納期限となる。

（3）相続税法第31条第2項《修正申告の特則》、租税特別措置法第28条の3第7項《転廃業助成金等による資産の取得又は改良をしなかった場合等の修正申告書》、第31条の2第7項《優良住宅地の造成等のための譲渡に該当しないこととなった場合の修正申告等》、第33条の5第1項《収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の修正申告等》、第37条の2第1項及び第2項《特定の事業用資産の買換えの場合の修正申告等》、第69条の3第1項《在外財産の価額が算定可能となった場合の修正申告等》等の規定より納付すべき国税は、法第2条第10号イの国税には該当せず、これらの規定による修正申告等の申告の期限がその国税の法定納期限となる。

（4）租税特別措置法第86条の6《個人事業者に係る消費税の課税資産の譲渡等についての確定申告期限の特例》の規定に該当する場合には、同条に規定する申告書の提出期限が法定納期限となる。

（5）酒税法第30条の6《納期限の延長》等の規定により、国税の法定納期限が延長された場合には、その延長された期限がその国税の法定納期限となる。

（6）通則法第52条第2項《保証人に対する告知》及び法第32条第1項《第二次納税義務者に対する告知》の規定による告知に基づき納付すべき国税については、これらの告知に係る納付の期限がその国税の法定納期限となる。

**（繰上げに係る期限）**

**15**　法第2条第10号本文の「繰上げに係る期限」には、通則法第52条第6項《保証人に対する準用規定》又は法第32条第3項《第二次納税義務者に対する準用規定》において準用する通則法第38条第2項《繰上請求の手続》の繰上げに係る期限が含まれるものとする。

**（延納に係る期限）**

**16**　法第2条第10号本文の「延納に係る期限」とは、所得税法第131条第1項《確定申告税額の延納》、第132条第1項《延払条件付譲渡に係る所得税額の延納》並びに相続税法第38条第1項前段及び第3項《延納》の規定による延納に係る期限をいう。　なお、租税特別措置法第70条の4《農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除》、第70条の6《農地等についての相続税の納税猶予及び免除等》、第70条の6の4《山林についての相続税の納税猶予及び免除》、第70条の7《非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除》、第70条の7の2《非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除》、第70条の7の4《非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除》、第70条7の5《医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除》及び第70条の7の8《医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除》の規定による納税の猶予に係る期限は、上記の相続税法の規定による延納に係る期限に含まれる（租税特別措置法第70条の4第32項、第70条の6第37項、第70条の6の4第13項、第70条の7第14項、第70条の7の2第14項、第70条の7の4第11項、第70条の7の5第10項、第70条の7の8第10項）。

**（納税の猶予）**

**17**　法第2条第10号本文の「納税の猶予」とは、通則法第46条第1項、第2項及び第3項《納税の猶予の要件》の規定による納税の猶予をいう。　なお、会社更生法第169条第1項《租税等の請求権の取扱い》の規定による納税の猶予に係る期限については、法第2条第10号本文の「納税の猶予」に係る期限に準ずるものとする。

**（徴収に関する猶予）**

**18**　法第2条第10号本文の「徴収に関する猶予」とは、通則法第23条第5項ただし書《更正の請求があった場合の徴収の猶予》、第105条第2項、第4項及び第6項《不服申立てがあった場合の徴収の猶予》、所得税法第118条《予定納税額の徴収猶予》、相続税法第40条第1項《延納の申請があった場合の徴収の猶予》及び第42条第29項《物納の申請があった場合の徴収の猶予》等の規定による徴収の猶予をいう。

**（滞納処分に関する猶予）**

**19**　法第2条第10号本文の「滞納処分に関する猶予」とは、法第151条第1項及び第151条の2第1項《換価の猶予の要件等》の規定による換価の猶予をいう。　なお、会社更生法第169条第1項《租税等の請求権の取扱い》の規定による換価の猶予に係る期限については、法第2条第10号本文の「滞納処分に関する猶予」に係る期限に準ずるものとする。

**（期限後申告等に係る国税の法定納期限）**

**20**　法第2条第10号イの「納付すべき期限」とは、通則法第35条第2項に規定する期限後申告書若しくは修正申告書に記載した、又は更正通知書若しくは決定通知書に記載された納付すべき国税について、当該期限内申告に係る国税として納付すべきであった期限をいう。
なお、法第2条第10号イの「納付すべき国税」には、国税の還付金の額に相当する税額を減少させる修正申告又は更正により納付すべき税額が含まれる（通則法第35条第2項各号かっこ書。所得税法第128条、法人税法第77条等参照）。

**（即時徴収に係る国税の法定納期限）**

**21**　法第2条第10号ハの「一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている賦課課税方式による国税」には、例えば、酒税法第28条の3第6項《未納税引取りの場合の即時徴収》の規定により徴収する酒税があり、また、法第2条第10号ハの「当該事実が生じた日」とは、当該酒税について酒税法第28条の3第2項《未納税取引事実の証明》の期限を経過した日をいう。

**（附帯税等の法定納期限）**

**22**　附帯税又は滞納処分費の「法定納期限」は、その徴収の基因となった国税の法定納期限と同一であり、また、附帯税又は滞納処分費に係る滞納処分費の「法定納期限」も、当該国税の法定納期限と同一である（法第2条第10号）。

### 強制換価手続

**（滞納処分）**

**23**　法第2条第12号の「滞納処分」とは、法第5章《滞納処分》の規定により、国税を徴収するために行う処分をいい、この処分には、差押え、交付要求（参加差押えを含む。）、換価及び配当がある。

**（その例による処分）**

**24**　法第2条第12号の「その例による処分」とは、徴収の例又は滞納処分の例により行う処分をいい、通則法第52条第1項《担保の処分》等の規定により行う担保の処分及び地方税法その他の法令に基づき行う処分がある。

**（強制執行）**

**25**　法第2条第12号の「強制執行」とは、民事執行法（以下「執行法」という。）、民事執行規則（以下「執行規則」という。）、鉄道抵当法、軌道ノ抵当ニ関スル法律又は運河法の規定により、請求権の目的たる給付を執行機関たる執行裁判所又は執行官によって強制的に実現するための手続をいう。

（注）

1　仮差押え及び仮処分は、法第2条第12号の「強制執行」には含まれない。

2　航空機、自動車、建設機械、小型船舶、電子記録債権及び振替社債等（社債等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第2条第1項《定義》の社債等のうちその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものをいう。以下同じ。）の強制執行又は担保権の実行としての競売の手続は、執行規則で定めることになっている（航空法第8条の4、道路運送車両法第97条、建設機械抵当法第26条、小型船舶の登録等に関する法律（以下「小型船舶登録法」という。）第27条、電子記録債権法第49条、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債株式等振替法」という。)第280条）。

**（担保権の実行としての競売）**

**26**　法第2条第12号の「担保権の実行としての競売」とは、執行法、執行規則又は農業用動産抵当権実行令の規定により、裁判所又は執行官によって行われる質権、抵当権又は先取特権の行使に基づく競売をいう。

（注）

1　担保不動産収益執行（執行法第180条第2号）は、担保権の実行としての競売に含まれる（同法第1条）。

2　留置権による競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売（以下26において「形式的競売」という。執行法第195条参照）は、法第2条第12号の「担保権の実行としての競売」には含まれない。　なお、形式的競売には、例えば、共有物分割のための競売（民法第258条第3項）、遺産の換価のための競売（家事事件手続法第194条）、商人間の売買の目的物を換金して保管するための競売（商法第524条）等がある。

**（企業担保権の実行手続）**

**27**　法第2条第12号の「企業担保権の実行手続」とは、企業担保法に基づき企業担保権を実行する手続をいう。

**（破産手続）**

**28**　法第2条第12号の「破産手続」とは、破産法の定めるところにより債務者の財産又は相続財産を清算する手続をいう（破産法第2条第1項）。

### 執行機関

**29**　法第2条第13号の「執行機関」とは、強制換価手続を執行する機関をいい、滞納処分についてはこれを執行する国の行政機関、地方公共団体の機関その他の者（以下「行政機関等」という。）、強制執行又は担保権の実行としての競売については執行裁判所及び執行官、執行法第167条の2第2項に規定する少額訴訟債権執行については裁判所書記官、企業担保権の実行手続については裁判所、破産手続については破産管財人を、それぞれいう。なお、執行法第94条《管理人の選任》に規定する強制管理（執行法第188条により担保不動産収益執行について準用する場合を含む。）における管理人は、執行裁判所の補助機関であって、法第2条第13号の「執行機関」ではない。


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主要省略用語一覧表
		- ## 主要省略用語一覧表

[備考]

1　この一覧表は、この通達において省略された用語を取りまとめたものである。

2　「条項」の条項は、当該省略用語が規定されている条項であり、その左方に、○印を付したものはその条関係だけで省略したことを表示したものである。

- 索引 | 省略用語 | 条項 | 省略された用語
- あ | 相手国等 | 第39条関係1 | 租税条約等実施特例法第2条第3号に規定する相手国等
- い | 委託売却 | 第109条関係5 | 金融商品取引業者である証券会社等に委託して、上場された有価証券等を、金融商品取引所において売却する方法
- い | 一人会社 | 第34条関係1の(注）2 | 1人の株主が発行済株式の全部を所有する株式会社
- い | 一般型仮処分解放金 | ○第140条関係23の(1) | 一般の仮処分に基づく仮処分解放金
- え | NTT | 第73条関係2 | 東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社
- え | LLP法 | 第73条関係25 | 有限責任事業組合契約に関する法律
- か | 買受希望者 | 第91条関係1 | 買受けを希望する者
- か | 買受申込者 | 第94条関係4 | 競り売りに係る買受申込みをしようとする者
- か | 外国船舶 | 第56条関係4の(3) | 日本船舶以外の船舶
- か | 買戻権の登記等 | ○第25条関係1 | 買戻特約付売買に係る買戻特約の登記、再売買の予約の請求権の保全のための仮登記その他これに類する登記
- か | 過誤納金等 | 第32条関係20 | 国税に係る過誤納金、国税に関する法律の規定による国税の還付金及びこれらについての還付加算金
- か | 仮定配当金額 | 第22条関係8の〔例1〕のイ | 譲渡に係る財産を納税者の財産とみなして、その財産の換価代金につき納税者の国税の交付要求があったものとした場合において、法第22条第1項の質権又は抵当権の被担保債権が配当を受けることができる金額
- か | 株券等保管振替法 | 第2条関係25の（注）2 | 株券等の保管及び振替に関する法律
- か | 株式会社等 | ○第40条関係２ | 株式会社、合資会社又は合同会社
- か | 株主等 | ○第34条関係3 | 株主、社員、組合員、会員等
- か | 仮差押解放金 | ○第140条関係7 | 仮差押えの執行の停止のため、又は既に執行した仮差押えの取消しのため、仮差押債務者（滞納者）が仮差押決定の記載に従い供託した金銭（仮差押えによって保全される金銭債権の額に相当する金銭）
- か | 仮処分解放金 | ○第140条関係23 | 仮処分の執行の停止のため又は既にした仮処分の執行の取消しのため、仮処分命令の決定書の記載に従い仮処分債務者が供託した金額
- か | 仮登記 | 第15条関係15 | 仮登記（仮登録を含む。）
- か | 仮登記 | ○第73条関係1の(13) | 仮登記（保全仮登記を除く。）
- か | 仮登記担保権者 | 第23条関係6 | 担保のための仮登記の権利者
- か | 仮登記担保法 | 第23条関係1 | 仮登記担保契約に関する法律
- か | 仮登記に基づく本登記 | 第15条関係35 | 仮登記に基づく本登記（仮登録に基づく本登録を含む。）
- か | 換価執行決定 | 第10条関係2 | 法第89条の2第1項に規定する換価執行決定
- か | 換価執行行政機関等 | 第79条関係10 | 換価執行決定をした行政機関等
- か | 換価執行税務署長 | ○第89条の3関係10の(2) | 換価執行決定をした税務署長
- か | 換価代金等 | 第129条関係5 | 差押財産の売却代金又は有価証券、債権若しくは無体財産権等の差押えにより第三者債務者等から給付を受けた金銭
- か | 換価同意行政機関等 | 第81条関係2の（2） | 参加差押えをした行政機関等による換価の執行に係る同意をした行政機関等
- き | 期間競り売り | 第94条関係5の(2) | 2日以上の連続した競り売り期間内において順次買受申込みを行わせる競り売り
- き | 期間入札 | 第94条関係3の(2) | 2日以上の連続した入札期間内において入札書の提出を行わせた後、開札期日に開札を行う入札
- き | 基準価額 | ○第98条関係2 | 公売財産の時価に相当する価額（消費税及び地方消費税相当額を含んだ価額。）
- き | 期日競り売り | 第94条関係5の(1) | 買受申込みをすることができる始期を定めて、1日のうちに順次買受申込みを行わせる競り売り
- き | 期日入札 | 第94条関係3の(1) | 1日のうちの入札期間内において入札書の提出を行わせた後、同日中に開札を行う入札
- き | 規則 | 第22条関係21 | 国税徴収法施行規則
- き | 旧公衆電気通信法 | 第73条関係2 | 昭和59年法律第86号による廃止前の公衆電気通信法
- き | 休日等 | 第47条関係19 | 日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日又は通則令第2条第2項に規定する日
- き | 給料等 | ○第76条関係2 | 給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権
- き | 行政機関等 | 第2条関係29 | 滞納処分を執行する国の行政機関、地方公共団体の機関その他の者
- き | 強制執行 | 第82条関係8の(1) | 強制執行（担保権の実行としての競売を含む。）
- き | 強制執行等 | ○第89条の2関係10 | 強制執行又は仮差押えの執行
- き | く | 組合等 | ○第74条関係1 | 組合員、会員その他の持分を有する構成員が任意に（脱退につき予告その他一定の手続を要する場合には、これをした後任意に）脱退することができるもの（持分会社を除く。）をいい、事業協同組合その他の法人
- け | 計算期間 | ○第152条関係3 | 調査日から、おおむね1月以内の期間
- け | 契約不適合 | 第15条関係21 | 契約の内容に適合しないこと
- け | 建設機械 | 第71条関係2 | 建設業法第2条第1項《建設工事の定義》に規定する建設工事の用に供される機械類で建設機械抵当法施行令第1条《建設機械の範囲》の規定による別表に掲げるもの（例えば、ブルドーザー、トラクター、コンクリートミキサー等）のうち、建設業者（建設業法第2条第3項）が国土交通大臣又は都道府県知事の行う記号の打刻又は既に打刻された記号の検認を受けた後、建設機械登記簿に所有権の保存登記をしたもの
- け | 源泉徴収等による国税 | 第2条関係10の（8） | 通則法第2条第2号の国税
- こ | 航空機 | 第70条関係2 | 人が乗って航空の用に供することができる飛行機又は回転翼航空機であって、航空法第3条（登録）の規定により運輸大臣の管掌する航空機登録原簿に登録を受けたもの
- こ | 後順位債権者 | ○第18条関係9 | 国税に優先する他の債権を有する者
- こ | 公売期日等 | 第111条関係1 | 公売により売却する場合には最高価申込者の決定の日を、随意契約により売却する場合にはその売却する日
- こ | 公売特殊性減価 | ○第98条関係3 | 公売の特殊性を考慮した減価
- こ | 公売の日 | 第95条関係2 | 公売の日（期間入札又は期間競り売りの場合には、入札期間又は競り売り期間の始期の属する日）
- こ | 公売不動産 | 第79条関係11 | 公売財産（不動産に限る。）
- こ | 交付要求書等 | 第89条の2関係8 | 交付要求書又は参加差押書
- こ | 合名会社等 | 第33条関係3 | 合名会社若しくは合資会社又は税理士法人、弁護士法人、外国法事務弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、監査法人、弁理士法人、司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人若しくは土地家屋調査士法人
- こ | 小型船舶 | 第71条関係3 | 小型船舶登録法第2条《定義》に規定する総トン数20トン未満の船舶のうち日本船舶又は外国船舶（本邦の各港間又は湖、川若しくは港のみを航行する船舶に限る。）であって、漁船、ろかい又は主としてろかいをもって運転する舟、係留船以外のもので、同法第2章《登録及び測度》の規定により、国土交通大臣（日本小型船舶検査機構）が管理する小型船舶登録原簿に登録を受けたもの
- こ | 小型船舶登録法 | 第2条関係25の（注）2 | 小型船舶の登録等に関する法律
- こ | 国際刑事裁判所協力法 | 第47条関係29 | 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律
- こ | 国際刑事裁判所協力法による没収保全と滞納処分との調整令 | 第47条関係29 | 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令
- こ | 国税局 | 第47条関係4 | 国税局（沖縄国税事務所を含む。）
- こ | 国税局長 | 第32条関係24 | 国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）
- こ | 国税等 | ○第24条関係18 | 国税又は地方税
- こ | ゴルフ会員権 | ○第73条関係1の（17） | 預託金会員制ゴルフ会員権


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第3条関係　人格のない社団等に対するこの法律の適用
## 第3条関係　人格のない社団等に対するこの法律の適用

### 人格のない社団等

**（法人でない社団の範囲）**

**1**　法第3条に規定する「法人でない社団」とは、多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体のうち法人格を有しないもので、単なる個人の集合体でなく、団体として組織を有して統一された意思の下にその構成員の個性を超越して活動を行うものをいい、次に掲げるようなものは、これに含まれない。

（1） 民法第667条《組合契約》の規定による組合

（2） 商法第535条《匿名組合契約》の規定による匿名組合

**（法人でない財団の範囲）**

**2**　法第3条に規定する「法人でない財団」とは、一定の目的を達成するために出えんされた財産の集合体で、特定の個人又は法人の所有に属さないで、一定の組織による統一された意思の下にその出えん者の意思を実現すべく独立して活動を行うもののうち法人格を有しないものをいう。

**（人格のない社団等についての代表者又は管理人の定め）**

**3**　「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがある」とは、当該社団又は財団の定款、寄付行為、規約等によって代表者又は管理人が定められている場合のほか、当該社団又は財団の業務に係る契約を締結し、その金銭、物品等を管理するなどの業務を主宰する者が事実上いることをいうものとする。したがって、法人でない社団又は財団で収益事業を行うものには、代表者又は管理人についての定めのないものは通常あり得ないことに留意する。


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第8条関係　国税優先の原則
**第2章　国税と他の債権との調整**

**第1節　一般的優先の原則**

## 第8条関係　国税優先の原則

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### 納税者の総財産

**1**　法第8条の「納税者の総財産」とは、納税者に帰属する財産で差押えが禁止されているものを除いたすべての財産をいうが、次に掲げる場合には、それぞれに掲げる財産に限定される。

（1） 法第24条《譲渡担保権者の物的納税責任》の規定により、譲渡担保権者を第二次納税者とみなして納税者の国税をその譲渡担保財産から徴収する場合には、その譲渡担保財産

（2） 法第36条第1号《実質課税額等の第二次納税義務》の規定により、国税の賦課の基因となった収益が生じた財産から納税者の国税を徴収する場合には、その財産（取得財産を含む。）

（3） 法第36条第2号《実質課税額等の第二次納税義務》規定により、国税の賦課の基因となった資産の貸付けに係る財産から納税者の国税を徴収する場合には、その財産（取得財産を含む。）

（4） 法第37条《共同的な事業者の第二次納税義務》の規定により、納税者の事業の遂行に欠くことができない重要な財産であって、第二次納税義務者に帰属するものから納税者の国税を徴収する場合には、その財産（取得財産を含む。）

（5） 法第38条《事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務》の規定により、納税者からの事業譲渡により譲り受けた財産から納税者の国税を徴収する場合には、その財産（取得財産を含む。）

（6） 法第41条第1項《人格のない社団等に係る名義人の第二次納税義務》の規定により、納税者の財産で法律上第二次納税義務者に帰属するとみられる財産から納税者の国税を徴収する場合には、その財産

（7） 通則法第52条第1項《担保の処分》の規定により、物上保証人が提供した担保財産から納税者の国税を徴収する場合には、その財産

（8）限定承認をした相続人が承継した被相続人の国税を徴収する場合には、その相続により取得した財産

### 別段の定め

**2**　法第8条の「別段の定」とは、法第2章《国税と他の債権との調整》に規定する事項のうち第9条から第11条まで《強制換価手続の費用等の優先》、第15条から第21条まで《法定納期限等以前に設定された質権の優先等》、第23条《法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等》及び第26条《国税及び地方税等と私債権との競合の調整》に規定されている事項をいう。

### 国税の優先徴収

**（その他の債権）**

**3**　法第8条の「その他の債権」とは、国税、地方税を除くすべての債権（公課を含む。）で金銭の給付を目的とするものをいう。

**（優先徴収）**

**4**　法第8条の「先だって徴収する」とは、納税者の財産が強制換価手続により換価された場合に、その換価代金から国税を優先して徴収することをいう。

### 国税の優先徴収の例外

**（法における優先徴収の例外）**

**5**　法第59条第3項後段及び第4項《動産の前払賃料の優先配当》並びに第71条第4項《自動車等の前払賃料の優先配当等の準用規定》の規定により、これらに規定する前払借賃に相当する債権が国税（法第10条の滞納処分費を除く。）に先立って配当されることがある。

**（他の法律における優先徴収の例外）**

**6**　法以外の法律の規定により、国税が地方税、公課その他の債権と同順位又は後順位になる場合として、次のものがある。

(1)　地方税法第14条の4《強制換価の場合の道府県たばこ税等の優先》又は第14条の8《担保を徴した地方税の優先》の規定により、道府県たばこ税、市町村たばこ税又は軽油引取税等の地方税に後れて配当を受けることがある。

(2)　収容貨物が関税法の規定により公売又は随意契約により売却された場合には、同法第85条第1項《公売代金等の充当》の規定により、公売又は随意契約による売却に要した費用、収容に要した費用、収容課金及び関税が国税に優先する。

(注)　上記の場合において、国税に優先する質権又は留置権により担保される債権は、配当を受けることができず、残金があるときに所有者に交付するに先立って交付を受けることができるにすぎない（関税法第85条第2項参照）。

(3)　国税を徴収すべき外国貨物について、関税を徴収するための換価又は交付要求がされた場合には、関税法第9条の10第1項及び第2項後段《徴収の順位》の規定により、当該外国貨物に係る関税が国税に優先する。

### 公課が徴した担保との関係

**7**　公課が担保を徴している場合における当該公課と国税との関係は、公課に関する法律が国税に劣後する旨の優先順位を規定している場合であっても、法第2章第3節から第5節まで《国税と被担保債権との調整等》に規定する私債権と国税との関係と同様に取り扱うものとする。


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第9条関係　強制換価手続の費用の優先
## 第9条関係　強制換価手続の費用の優先

### 交付要求

**1**　法第9条の「交付要求」とは、法第82条第1項«交付要求の手続»、第86条第1項«参加差押えの手続»、第159条第9項«保全差押えに係る交付要求»（通則法第38条第4項において準用する場合を含む。）、滞調法第36条の10第1項«みなし交付要求»及び通則法第39条第3項«強制換価の場合の消費税等の徴収の特例»の交付要求をいう。

### 配当すべき金銭

**2**　法第9条の「配当すべき金銭」とは、それぞれ次に掲げる金銭をいう。

(1)　滞納処分（その例による処分を含む。以下同じ。）の場合は、法第128条第1項第1号又は第2号に掲げる金銭（法第129条第1項参照）又はこれに準ずる金銭（第128条関係5参照）

(2)　不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械及び小型船舶に係る強制執行又は担保権の実行としての競売の場合は、その売却代金（執行法第86条第1項第1号、第121条、第188条、第189条、第192条、第193条、航空法第8条の4第2項、道路運送車両法第97条第2項、建設機械抵当法第26条第2項、小型船舶登録法第27条第2項、執行規則第84条、第97条、第98条、第98条の2、第175条から第177条の2まで）
なお、上記の売却代金には、次のものが含まれる。

イ　差押債権者が、競売手続の取り消されることを回避するため提供した保証（手続費用及び優先債権の見込額を超える額で差押債権者が申し出た額と買受可能価額との差額）がある場合には、その申出額から現実に売却された売却代金の額を控除した額（執行法第86条第1項第2号、第63条第2項第2号）

〔例〕

買受可能価額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,100万円

執行費用及び優先債権額・・・・・・・・・1,300万円

申出額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,310万円

提供した保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・210万円

売却代金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,200万円

この場合には、売却代金1,200万円のほか、提供した保証210万円のうち110万円（1,310万円−1,200万円）も売却代金となる。

ロ　買受人が買受代金を納付しないことにより売却決定が取り消された場合（執行法第80条参照）には、買受人が提供した保証（同法第86条第1項第3号）

(3)　動産に係る強制執行又は担保権の実行としての競売の場合は、売得金、差押金銭又は手形等の支払金（執行法第139条第1項、第192条）

(4)　債権及びその他の財産権に係る強制執行又は担保権の実行としての競売の場合は、次に掲げるもの（執行法第166条第1項、第193条第2項）

イ　第三債務者が供託した場合（同法第156条第1項、第2項、第157条第5項参照）　供託金

ロ　売却命令により売却した場合　売得金

ハ　動産の引渡請求権の執行としてその引渡しを受け売却した場合（同法第163条第2項参照）　売得金

(5)　強制管理及び担保不動産収益執行の場合は、執行法第98条第1項«債務者に対する収益等の分与»の規定による分与をした後の収益又はその換価代金から、不動産に対して課される租税その他の公課及び管理人の報酬その他の必要な費用を控除した金銭（同法第106条第1項、第188条）

(6)　農業用動産抵当権実行令の規定による競売の場合は、その売得金（同令第1条、執行法第139条第1項、第192条）

(7)　　企業担保権の実行手続の場合は、売却代金と企業担保権の目的となる会社の金銭（管財人が費用及び報酬に充てた金銭を含む。）との合計額に相当する金銭（企業担保法第52条）

(8)　鉄道抵当法第3章«強制競売及強制管理»、軌道ノ抵当ニ関スル法律又は運河法の規定による強制競売の場合は、その競落代金（鉄道抵当法第68条、第71条、第77条の2、軌道ノ抵当ニ関スル法律第1条、運河法第13条）

(9)　鉄道抵当法第3章、軌道ノ抵当ニ関スル法律又は運河法の規定による強制管理の場合は、その鉄道財団、軌道財団又は運河財団の収入に係る金銭（鉄道抵当法第87条等）

### 手続に係る費用

**3**　法第9条の「手続に係る費用」とは、それぞれ次に掲げるものをいう。

(1)　滞納処分の場合には、法第136条«滞納処分費の範囲»に規定する費用又はこれに準ずる費用

(注)　上記の「これに準ずる費用」としては、地方税の督促手数料がある（地方税法第14条の3参照）。

(2)　強制執行の場合は、強制執行の準備費用としての執行文の付与、判決の送達、判決確定証明書の付与（裁判上の費用）、執行の申立てをするため出頭するに必要な旅費（裁判外の費用に限る。）等の費用及び強制執行の開始によって生じた費用としての執行官の手数料、立替金、鑑定費用、保証供与の費用、差押財産の保存費用等（執行法第42条第1項参照）

(3)　担保権の実行としての競売の場合又は企業担保法による企業担保権の実行手続の場合は、(2)に準ずる費用（執行法第194条及び企業担保法第17条第2項において準用する執行法第42条参照）

(4)　鉄道抵当法、軌道ノ抵当ニ関スル法律又は運河法の規定による強制競売又は強制管理の場合は、(2)に準ずる費用（鉄道抵当法第68条第1項等参照）

(5)　破産手続の場合は、破産法第148条第1項第1号«財団債権となる請求権»に規定する裁判上の費用、第2号に規定する管理、換価及び配当に関する費用（破産管財人の報酬（昭和45.10.30最高判参照）及び保全管理命令（同法第91条）が発令された場合において保全管理人が権限に基づいてした行為によって生じた請求権のうちその財産の管理及び換価に関する費用の請求権（同法第148条第4項、第152条第2項かっこ書き））並びに同法第42条第2項ただし書«強制執行等の失効の特例»の規定により破産管財人が破産財団のために強制執行等の手続を続行する場合の費用（同法第42条第4項参照）

### 費用の優先権

**4**　法第9条の「次いで徴収する」とは、納税者の財産が強制換価手続により換価された場合に、その執行機関にした交付要求に係る国税は、その換価代金からその手続の費用に次いで徴収することをいう。したがって、その手続の費用は、交付要求に係る国税（滞納処分費を含む。）に優先して徴収する。

### 強制換価手続の費用が優先しない場合

**（強制管理）**

**5**　不動産の強制管理又は担保不動産収益執行の場合には、執行法第106条第1項«配当等に充てるべき金銭等»（執行法第188条により準用する場合を含む。）の規定により不動産に対して課される租税は、管理の費用に先立って弁済を受ける。

**（破産）**

**6**　破産手続の場合において破産財団が財団債権の総額を弁済するに不足することが明らかになったときは、破産法第152条«破産財団不足の場合の弁済方法等»の規定により、財団債権である国税は、破産法第148条第1項第1号、第2号及び同法第152条第2項かっこ書に規定する破産手続上の費用（これに該当する国税を含む。なお、第9条関係3の(5)参照）を優先弁済した破産財団の残余の部分につき、まだ弁済されていない他の財団債権とともに、債権額の割合に応じて平等弁済を受ける。


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第10条関係　直接の滞納処分費の優先
## 第10条関係　直接の滞納処分費の優先

### 滞納処分による換価

**1**　法第10条の「滞納処分により換価」とは、公売（法第94条、第107条）、随意契約による売却（法第109条、第110条）、差押債権（法第53条第1項の保険金等の支払を受ける権利を含む。）又は差押有価証券若しくは差押無体財産権等に係る債権の取立て（法第67条第1項、第57条第1項、第73条第5項、第73条の2第4項、第74条）及び国税滞納処分の例による処分（通則法第52条第1項、第53条）としての換価をいう。

### 滞納処分費の優先

**（滞納処分に係る滞納処分費）**

**2**　法第10条の「その滞納処分に係る滞納処分費」とは、納税者の財産につき滞納処分による換価をした場合において、その換価の目的となった財産についての滞納処分費（法第136条）で、その換価処分の基礎となった国税についての滞納処分費をいう。

〔例1〕　甲国税によりA財産とB財産とを差し押さえ、A財産についてだけ換価した場合には、A財産についての滞納処分費だけが法第10条の滞納処分費に該当し、B財産についての滞納処分費は、法第10条の滞納処分費には該当しない。

〔例2〕　甲国税によりA財産を差し押さえ、乙国税により当該差押えに対し交付要求をした場合の交付要求に係る国税の滞納処分費は、法第10条の滞納処分費には該当しない。

〔例3〕　A財産に対する甲地方税による差押えに対して乙国税により参加差押えを行い、その後、当該参加差押えに基づく換価執行決定（法第89条の2第1項に規定する換価執行決定をいう。以下同じ。）によりA財産を換価した場合は、差押えに係る甲地方税の滞納処分費は、法第10条の滞納処分費には該当しない。

**（前払借賃に対する滞納処分費の優先）**

**3**　法第26条第1号《国税及び地方税等と私債権との競合の調整》、第59条第3項後段及び第4項《動産の前払賃料の優先配当》並びに第71条第4項《自動車等の前払賃料の優先配当等の準用規定》の規定により、滞納処分がされた財産を占有していた第三者の有する前払借賃に相当する債権は、その滞納処分に係る滞納処分費に次ぐものとして配当する。


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第11条関係　強制換価の場合の消費税等の優先
## 第11条関係　強制換価の場合の消費税等の優先

### 消費税等

**1**　法第11条の「消費税等（その滞納処分費を含む。）」には、課税資産の譲渡等に係る消費税並びにその附帯税及び滞納処分費は含まれない。

### 優先徴収

**（移出）**

**2**　法第11条の「移出」とは、それぞれ次に掲げる場合の移出をいう。

(1)　酒税法第6条の3第1項第4号《酒類等の製造場に現存する酒類等が公売等により換価された場合のみなし移出》の規定に該当する場合

(注)　酒税法第28条第1項《未納税移出》の規定の適用を受けて酒類製造者が酒類の製造場から移出する酒類については、上記に該当することはない（同法第6条の3第1項ただし書）。

(2)　たばこ税法第6条第3項《製造たばこの製造場に現存する製造たばこが公売等により換価された場合のみなし移出》の規定に該当する場合

(3)　揮発油税法第5条第3項《揮発油の製造場に現存する揮発油が公売等により換価された場合のみなし移出》の規定に該当する場合（地方揮発油税法第7条第1項参照）

(4)　地方揮発油税法第7条第1項《徴収》の規定により揮発油税に併せて徴収する地方揮発油税については、その揮発油について揮発油税法第5条第3項の規定に該当する場合（地方揮発油税法第5条第1項参照）

(5)　石油ガス税法第5条第3項《石油ガスの充てん場に現存する課税石油ガスが公売等により換価された場合のみなし移出》の規定に該当する場合

(6) 　石油石炭税法第5条第3項《原油及び石油製品等の採取場に現存する原油及び石油製品等が公売等により換価された場合のみなし移出》の規定に該当する場合

**（公売又は売却）**

**3**　法第11条の「公売若しくは売却」とは、それぞれ次に掲げる場合の公売又は売却をいう（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（以下「輸徴法」という。）第8条第1項第3号、第7号）。

(1)　関税法第84条第1項《収容貨物の公売》又は第3項《収容貨物の随意契約による売却》の規定により、公売又は随意契約による売却をする場合

(2)　関税法第134条第5項《領置物件又は差押物件の公売又は随意契約による売却》の規定により、公売又は随意契約による売却に係る代金を還付する場合

**（換価代金）**

**4**　法第11条の「換価代金」とは、それぞれ次に掲げるものをいう。

(1)　通則法第39条《強制換価の場合の消費税等の徴収の特例》を適用する場合にあっては、同条第1項の売却代金

(2)　関税法第84条第1項《貨物の公売》又は第3項《収容貨物の随意契約による売却》の規定により公売又は随意契約による売却をする場合にあっては、その公売代金又は売却代金

(3)　関税法第134条第5項《領置物件又は差押物件の公売又は随意契約による売却》の規定により還付する場合にあっては、その還付に係る公売代金又は売却代金

### 徴収の手続

**5**　法第11条を適用する場合における徴収の手続については、次のことに留意する。

(1)　通則法第39条《強制換価の場合の消費税等の徴収の特例》の規定により徴収する場合には、同条第2項の規定により、執行機関及び納税者に対し、徴収すべき税額その他必要な事項を書面により通知しなければならない（国税通則法施行令（以下「通則令」という。）第10条）。この通知の様式は、別に定めるところによる。

(注)　上記の通知は、強制換価手続により換価に付される物品に係る消費税等（消費税を除く。）の納税地を所轄する税務署長が行う（通則法第43条第1項、酒税法第53条の2等）。

(2)　輸徴法第8条第1項第3号又は第7号《公売又は売却等の場合における内国消費税の徴収》の規定により徴収する場合には、通則法第36条第1項《納税の告知》の規定による納税の告知をする必要がない（輸徴法第8条第3項）。


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第12条関係　差押先着手による国税の優先
**第2節　国税及び地方税の調整**

## 第12条関係　差押先着手による国税の優先

### 差押先着手による優先

**（交付要求）**

**1**　法第12条第1項の「交付要求」とは、法第82条第1項《交付要求の手続》、第86条第1項《参加差押えの手続》、第159条第9項《保全差押えに係る交付要求》（通則法第38条第4項において準用する場合を含む。）、地方税法第68条第4項《法人等の道府県民税に係る交付要求》、第72条の68第4項《事業税に係る交付要求》等の規定による交付要求をいう。

**（法第9条との関係）**

**2**　法第12条第2項の「第9条（強制換価手続の費用の優先）の規定の適用を受ける費用を除く」とは、強制換価手続の費用の一般的優先は、法第9条で既に規定されているので、重複して規定することを避けることを明らかにしたものである。

**（劣後徴収）**

**3**　法第12条第2項の「次いで徴収する」とは、納税者の財産が国税又は地方税の滞納処分により差し押さえられた場合に、その執行機関に交付要求をした国税は、その換価代金につき、その差押えに係る国税又は地方税に劣後して徴収することをいう。

### 差押先着手が適用されない場合

**4**　法第11条《強制換価の場合の消費税等の優先》、第14条《担保を徴した国税の優先》、地方税法第14条の4《強制換価の場合の道府県たばこ税等の優先》、第14条の8《担保を徴した地方税の優先》の規定の適用がある場合には、法第12条の規定は適用されない。

(注)　譲渡担保財産について、譲渡担保権者の国税又は地方税の滞納処分により差押えがされ、その差押えに対し譲渡担保の設定者の国税により交付要求がされた場合には、その設定者の国税を優先して徴収するため、当該差押えを交付要求とみなし、交付要求を差押えとみなすことになっている（国税徴収法施行令（以下「令」という。）第9条第1項前段）。


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第13条関係　交付要求先着手による国税の優先
## 第13条関係　交付要求先着手による国税の優先

### 交付要求先着手による優先

**（交付要求）**

**1**　法第13条の「交付要求」は、第12条関係1に掲げる交付要求のほか、滞調法第36条の10第1項《みなし交付要求》に規定する交付要求が含まれる。

**（交付要求の競合）**

**2**　納税者の財産につき強制換価手続（破産手続を除く。）が行われた場合において、国税又は地方税の交付要求が競合したとき、その優先順位は、交付要求のされた時の順位による。
上記の交付要求のされた時とは、滞納処分にあっては、その行政機関等に交付要求書又は参加差押書が送達された時をいい、送達時が同時である場合には、これらの交付要求に係る国税及び地方税は同順位になるものとする。
この同順位の場合における国税及び地方税に配当する金額は、債権現在額申立書に記載されている税額によりあん分計算したところによる。

### 交付要求先着手が適用されない場合

**3**　法第11条《強制換価の場合の消費税等の優先》、第14条《担保を徴した国税の優先》、地方税法第14条の4《強制換価の場合の道府県たばこ税等の優先》、第14条の8《担保を徴した地方税の優先》の規定の適用がある場合には、法第13条の規定は適用されない。

(注)

1　譲渡担保財産について行った譲渡担保の設定者の国税の交付要求は、譲渡担保権者の国税又は地方税の交付要求の後にされていても、譲渡担保の設定者の国税を優先して徴収するため、譲渡担保の設定者の交付要求は、先にされたものとみなされる（令第9条第2項前段）。

2　滞調法第10条第3項《強制執行続行の決定があった場合の交付要求》（第11条の2、第17条、第19条、第20条の8第1項、第20条の10又は滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令（以下「滞調令」という。）第12条の2等において準用する場合を含む。）の規定による交付要求に係る国税については、法第12条《差押先着手による国税の優先》の規定が適用される（滞調法第10条4項、第17条、第19条、第20条の8第1項、第20条の10、滞調令第12条の2等）。


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第14条関係　担保を徴した国税の優先
## 第14条関係　担保を徴した国税の優先

### 担保財産があるとき

**（担保提供に関する規定）**

**1**　国税についての担保の提供に関する法律の規定としては、おおむね次に掲げるものがある。

(1)　納税の猶予、納期限の延長等の場合　通則法第46条第5項《納税の猶予の場合の担保の徴取》、第52条第6項《納税の猶予等の保証人についての準用》、法第32条第3項《納税の猶予等の第二次納税義務者についての準用》、第152条第3項、第4項《換価の猶予に係る分割納付、通知等》、租税特別措置法第40条の3の4第2項《内部取引に係る課税の特例に係る納税の猶予》、第41条の19の5第13項《国外所得金額の計算の特例》、第66条の4の2第2項《国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予》、第66条の4の3第14項《外国法人の内部取引に係る課税の特例》、第67条の18第13項《国外所得金額の計算の特例》、第70条の4第1項《農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除》、第70条の6第1項《農地等についての相続税の納税猶予及び免除等》、第70条の6の4第1項《山林についての相続税の納税猶予及び免除》、第70条の7第1項《非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除》、第70条の7の2第1項《非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除》、第70条の7の4第1項《非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除》、第70条の7の5第1項《医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除》、第70条の7の8第1項《医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除》、消費税法第51条《引取りに係る課税貨物についての納期限の延長》、酒税法第30条の6《納期限の延長》、たばこ税法第22条《納期限の延長》、揮発油税法第13条《納期限の延長》、地方揮発油税法第8条第1項《担保の提供》、石油ガス税法第20条《納期限の延長》、石油石炭税法第18条《納期限の延長》、所得税法第132条第2項《延払条件付譲渡に係る所得税額の延納》、第137条の2第1項《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》、第137条の3第1項《贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》、相続税法第38条第4項《相続税及び贈与税の延納の場合の担保の提供》

(2)　保全担保の提供命令の場合　法第158条第1項及び第4項《保全担保の提供命令》、酒税法第31条第1項前段《保全担保の命令》、たばこ税法第23条第1項《保全担保の提供命令》、揮発油税法第18条第1項《保全担保の提供命令》、地方揮発油税法第8条第2項《保全担保の提供命令》、航空機燃料税法第16条第1項《保全担保の提供命令》、石油ガス税法第21条第1項《保全担保の提供命令》、石油石炭税法第19条第1項《保全担保の提供命令》、印紙税法第15条第1項《保全担保の提供命令》

(3)　繰上保全差押え等の場合　通則法第38条第4項《繰上保全差押えの場合の法第159条第4項の準用》、法第159条第4項《保全差押えの場合の担保提供》

(4)　その他特殊な場合　通則法第51条第1項《増担保の提供命令等》、第105条第3項及び第5項《不服申立てをした者の担保の提供》、輸徴法第7条第5項《内国消費税の納付前に郵便物を受け取る場合の担保の提供》、第9条第2項《輸入の許可前における引取りの場合の内国消費税額に相当する担保の提供》、第10条第2項《保税工場外における保税作業の場合の内国消費税額に相当する担保の提供》、第11条第4項《保税運送等の場合の内国消費税額に相当する担保の提供》、第13条第4項《内国消費税を免除する場合の内国消費税額に相当する担保の提供》、第16条の2第4項《外国貨物が保税展示場内等で販売される場合の内国消費税額に相当する担保の提供》

**（担保財産）**

**2**　法第14条の「担保財産」とは、通則法第50条第1号から第5号まで《担保の種類》に掲げる財産で、国税に関する法律の規定により担保として提供された財産、法第158条第4項《保全担保》の規定により抵当権を設定したものとみなされた財産又は輸徴法の規定（1の(4)参照）により担保として提供された財産をいい、物上保証として提供された第三者の財産が含まれる。　なお、法第14条の「担保財産」には、民法第372条《留置権等の規定の準用》又は第350条《留置権及び先取特権の規定の準用》の物上代位の規定により抵当権又は質権の効力が及んだ財産が含まれる。

### 他の法律等との関係

**（酒税法第34条との関係）**

**3**　酒税法第31条第1項《酒類の保存》の規定により保存された酒類については、法第14条の規定が準用される（酒税法第34条第3項）。

**（法第11条との関係）**

**4**　担保を徴した国税は、法第11条《強制換価の場合の消費税等の優先》の規定により、強制換価の場合の消費税等（課税資産の譲渡等に係る消費税を除く。）に劣後する。

**（関税法第9条の5との関係）**

**5**　関税が納付されていない外国貨物について滞納処分があった場合において、その外国貨物に係る関税と外国貨物を担保に徴している国税とが競合したときは、関税法第9条の5《徴収の順位》の規定により、外国貨物を担保に徴しているその国税はその関税に劣後する。

**（民法等との関係）**

**6**　法第14条又は地方税法第14条の8《担保を徴した地方税の優先》の規定の適用を受ける国税又は地方税が2以上ある場合におけるその国税又は地方税の優先順位は、それぞれの担保権の順位によるものとする（民法第373条等）。

(注)　抵当権により担保される国税と他の国税又は地方税との関係においては、被担保債権となる利息等の範囲を規定する民法第375条《抵当権の被担保債権の範囲》の適用はないことに留意する（第82条関係4の(2)参照）。

### 担保を徴した国税の優先

**7**　法第14条の規定により、担保を徴した国税が、他の国税及び地方税に先立って徴収することができるのは、担保財産を通則法第52条《担保の処分》の規定に基づき滞納処分の例により処分した場合又は担保財産につき強制換価手続が行われた場合である。

### 先順位の担保権との関係

**（担保財産が納税者に帰属する場合）**

**8**　国税につき徴している納税者に帰属する担保財産（国税のための担保権の設定時において第三者に帰属していたものを除く。法第17条、第23条第3項参照）を通則法第52条《担保の処分》の規定による滞納処分の例により換価した場合において、その担保財産に先順位の質権若しくは抵当権が設定されているとき又は担保のための仮登記（法第23条第1項に規定する担保のための仮登記をいう。以下同じ。）がされているときは、その被担保債権は国税の法定納期限等（法第15条第1項参照）後に設定又は登記されたものに限り、国税に劣後する。　なお、その担保財産につき、他の国税又は地方税の滞納処分による差押え、強制執行、担保権の実行としての競売又は企業担保権の実行手続が開始された場合には、執行機関に対して交付要求を行うこととし（第82条関係4の(2)参照）、この場合における先順位の担保権との関係については、上記の場合と同様である。

**（担保財産が第三者に帰属する場合）**

**9**　国税につき徴している第三者に帰属する担保財産（担保権の設定時において納税者に帰属していたものを含む。法第22条参照）に先順位の質権若しくは抵当権が設定されているとき又は担保のための仮登記がされているときは、その被担保債権は、その国税に優先する。


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第15条関係　法定納期限等以前に設定された質権の優先
**第3節　国税と被担保債権との調整**

## 第15条関係　法定納期限等以前に設定された質権の優先

### 法定納期限等

**（第1号の法定納期限等）**

**1**　法第15条第1項第1号に規定する法定納期限等については、次のことに留意する。

(1)　法定納期限以前に発せられる更正通知書若しくは決定通知書又は法定納期限以前に提出された期限後申告書若しくは修正申告書（例えば、法定申告期限が5月31日でその法定納期限が6月30日である石油ガス税について、6月1日に発した決定通知書又は6月15日に提出された修正申告書。石油ガス税法第16条第1項、第18条第1項参照）は、法第15条第1項第1号の更正通知書等には該当しない。

(2)　法第15条第1項第1号の「納税告知書を発した日」とは、通則法第36条第2項«納税告知書の送達等»の規定による納税告知書を発した日をいい、賦課決定通知書により確定した国税についても、その通知書を発した日ではなく、その国税に係る納税告知書を発した日が法第15条第1項第1号の法定納期限等に該当する。

(注)　法第15条第1項の「発した日」とは、更正通知書若しくは決定通知書又は納税告知書を交付送達又は郵便若しくは信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第2項«定義»の信書便をいう。以下同じ。）による送達のため税務署から持って出た日（私設郵便差出箱に差し入れたときは、その差し入れた日)をいう。
また、公示送達による場合の「発した日」とは、通則法第14条第2項«公示送達の掲示»の規定による掲示を始めた日をいう。

(3)　賦課決定通知書と納税告知書とを発することとされている場合において、賦課決定通知書による国税の確定がその法定納期限以前であるときは、納税告知書を発した日が法定納期限後であっても、その告知に係る国税は、法第15条第1項第1号の国税には該当しない。

(注)

1　法定納期限以前に賦課決定通知書により確定する国税には、揮発油税法第12条第2項«みなし移出等に係る揮発油についての揮発油税の徴収»等の規定によるものがある。

2　国税に関する法律の規定により、一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている国税のうち、賦課課税方式による国税（例えば、酒類、酒母、もろみの密造者、密造酒類を不法に所持し、譲渡し又は譲り受けた者、保存酒類又は検定前の酒類を処分し又は製造場から移出した者その他酒税法に違反した者に課される酒税（酒税法第54条第5項、第56条第3項））の確定は、すべて法定納期限後である。

(4)　再評価税が法定納期限後に更正又は決定により確定した場合には、更正又は決定の通知書を発した日ではなく、納税告知書を発した日が、その法定納期限等となる（資産再評価法第71条第4項）。

(5)　法第15条第1項第1号の「申告があった日」については、通則法第22条«郵送等に係る納税申告書等の提出時期»の規定により期限後申告書又は修正申告書が郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日等に提出されたものとみなされる場合でも、換価代金の配当等に当たっては、これらの申告書が税務署に現に提出された日を法定納期限等として取り扱うものとする。
なお、期限後に提出された納税申告書が、通則法第22条の規定により、期限内に提出されたものとみなされた場合には、法定納期限後に納付すべき額が確定したものではないが、当該申告に係る国税の法定納期限等については、上記に準じて取り扱う。

**（第2号の法定納期限等）**

**2**　法定納期限前に通則法第38条第1項«繰上請求»の規定により繰上請求がされた国税の法定納期限等は、繰上請求書（又は納税告知書）により指定された納期限である。

(注)　法第15条第1項第3号の第二期分の所得税について繰上請求をした場合における第二期分の所得税の法定納期限等は、その繰上げに係る納期限と第一期分の所得税の納期限との、いずれか早い方の納期限である。

**（第3号の法定納期限等）**

**3**　通則法第11条«災害等による期限の延長»の規定により、第一期分の所得税の納期限の延長が認められた場合には、その延長された期限が、法第15条第1項第3号の納期限となる。

**（第4号の2の法定納期限等）**

**4**　地価税の法定納期限等は、次に掲げるところによる。

(1)　期限内申告による税額のうち翌年3月31日法定納期限分に係る法定納期限等は、法定申告期限である10月31日である。

(2)　翌年3月31日以前の期限後申告若しくは修正申告又は更正若しくは決定による税額のうち翌年3月31日法定納期限分に係る法定納期限等は、申告の日又は更正通知書若しくは決定通知書を発した日である。

(3)　期限内申告による税額のうち10月31日法定納期限分は、法第15条第1項第4号の2の適用はなく、その法定納期限である10月31日が法定納期限等となる。

(4)　翌年3月31日以前の期限後申告若しくは修正申告又は更正若しくは決定による税額のうち10月31日法定納期限分及び翌年4月1日以後の期限後申告若しくは修正申告又は更正若しくは決定による税額に係る法定納期限等は、法第15条第1項第1号が適用され、同項第4号の2の適用はない。

**（第5号の2の法定納期限等）**

**5**　法第15条第1項第5号の2の「その納付があった日」を法定納期限等とする国税は、同号の国税に係る附帯税及び滞納処分費に限られる。

**（第6号の法定納期限等）**

**6**　譲渡担保権者に対する告知又は法第159条第1項«保全差押え»若しくは通則法第38条第4項«保全差押えの規定の準用»の規定による差押えを受ける者に対する保全差押金額若しくは繰上保全差押金額（以下6において「保全差押金額等」という。）の通知に係る国税の法定納期限等は、次に掲げるところによる。

(1)　法第24条第2項«譲渡担保権者に対する告知等»の規定により告知した金額の国税に係る法定納期限等は、法第24条第2項前段又は第4項後段«譲渡担保権者に対する告知等»の規定による告知書を発した日である。

(2)　法第159条第3項«保全差押金額の通知»又は通則法第38条第4項«保全差押えの規定の準用»の規定により通知した金額の国税に係る法定納期限等は、これらの規定による通知書を発した日である。

(3)　保全差押金額等が決定された国税につき納付すべき額が確定していない場合でも、その保全差押金額等の国税があるものとして、法第15条第1項第6号の規定を適用するものとする。

(4)　国税の額が保全差押金額等を超えて確定した場合におけるその超える額に相当する国税の法定納期限等については、法第15条第1項第6号の規定の適用がない。

**（第7号の法定納期限等）**

**7**　法第15条第1項第7号に規定する法定納期限等については、次のことに留意する。

(1)　相続人（包括受遺者及び包括の名義による死因贈与を受けた者を含む。以下同じ。）には、相続（包括遺贈及び包括の名義による死因贈与を含む。以下同じ。）の放棄をした者は含まれない（民法第939条）。

(注)　上記の「包括受遺者」とは、相続人以外の者で遺言によって遺産の全部又はその何分の一という割合によってその一部を与えられた者をいい（民法第964条）、「死因贈与」とは、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与をいい、その法律上の取扱いは、遺贈に関する規定を準用する（同法第554条）。

(2)　法第15条第1項第7号の「その相続があつた日」とは、被相続人（包括遺贈者及び包括の名義による死因贈与をした者を含む。以下同じ。）が死亡した日（民法第882条）又は失そう宣告により死亡したとみなされた日（同法第31条）をいい、包括遺贈の場合は、遺贈が無条件であれば遺言者が死亡した日、停止条件付であればその条件成就の日をいう。

(注)　上記の「死亡した日」に関しては、民法第32条の2«同時死亡の推定»の規定がある。

(3)　破産手続開始の決定があった場合において、破産法第231条第2項«相続財産破産における相続債権者の優先»、第240条第2項又は第3項«相続債権者、受遺者及び相続人の債権者の地位»の規定により、国税が私債権に劣後することとなるときは、法第15条第1項第7号の規定の適用はない。

**（第8号の法定納期限等）**

**8**　法第15条第1項第8号に規定する法定納期限等については、次のことに留意する。

(1)　「合併により消滅した法人」とは、吸収合併により消滅した法人及び新設合併により解散した法人をいう。

(2)　「合併後存続する法人」とは、吸収合併により他を吸収して存続する法人をいい、合併により設立した法人は含まれない。

(3)　「その合併のあった日」とは、合併後存続する法人又は合併により設立した法人が、株式会社又は合名会社、合資会社若しくは合同会社（合名会社以下を総称して「持分会社」という。以下同じ。）であるときは、その法人が本店所在地において変更の登記又は設立の登記をした日をいう（会社法第921条、第922条、第750条第1項、第752条第1項、第754条第1項、第756条第1項参照）。

(4)　「合併のあった日前にその納付すべき税額が確定したもの」は、通則法第15条第3項第2号、第3号及び第5号«納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税»に掲げる国税については、合併のあった日前に納税告知書を発したものに限られる（法第15条第1項第7号参照）。

**（第9号の法定納期限等）**

**8-2**　法第15条第1項第9号に規定する法定納期限等については、次のことに留意する。

(1)　分割を無効とする判決の確定により、分割法人に「属することとなつた財産」とは、次に掲げるものをいう。

イ　分割により事業を承継した法人が分割法人から承継した財産であって、判決の確定により分割法人に復帰した財産

ロ　分割後に分割により事業を承継した法人が取得した財産であって、判決の確定により分割法人の共有又は単独の所有に属することとなったもの（会社法第843条第2項）

(2)　「分割法人の固有の国税」は、分割を無効とする判決が確定した日前にその納付すべき国税が確定したものに限る。

(3)　「判決が確定した日前にその納付すべき税額が確定したもの」は、通則法第15条第3項第2号、第3号及び第5号《納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税》に掲げる国税については、判決が確定した日前に納税告知書を発したものに限る（法第15条第1項第7号参照）。

(4)　通則法第9条の2の規定による連帯納付義務に係る国税について、判決の確定により分割法人に属することとなった財産から徴収する場合の法定納期限等は、その国税の本来の法定納期限等と同じである。

**（第10号の法定納期限等）**

**9**　法第15条第1項第10号に規定する法定納期限等については、次のことに留意する。

(1)　「分割により事業を承継した法人」（以下「分割承継法人」という。）とは、吸収分割（会社法第757条）により事業を承継した法人又は新設分割（会社法第762条）により設立した法人をいう。　なお、ここでいう分割は、法人税法第2条第12号の9«分割型分割の定義»及び同条第12号の10«分社型分割の定義»に規定する分割型分割及び分社型分割のいずれの場合も該当する。

(2)　「その分割のあった日」とは、分割承継法人が、本店所在地において変更の登記又は設立の登記をした日をいう（会社法第923条、第924条、第759条第1項、第761条第1項、第764条第1項、第766条第1項参照）。

(3)　「分割のあった日前にその納付すべき税額が確定したもの」は、通則法第15条第3項第2号、第3号及び第5号«納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税»に掲げる国税については、分割のあった日前に納税告知書を発したものに限る（法第15条第1項第7号参照）。

(4)　通則法第9条の3の規定による連帯納付責任に係る分割をした法人の国税について、当該分割をした法人から承継した財産から徴収する場合の法定納期限等は、その国税の本来の法定納期限等と同じである。

**（附帯税及び滞納処分費の法定納期限等）**

**10**　附帯税及び滞納処分費の法定納期限等は、その附帯税及び滞納処分費の徴収の基因となった国税の法定納期限等である（法第2条第10号ニ、第15条第1項本文）。

**（連帯納付義務に係る相続税等の法定納期限等）**

**11**　相続税法第34条«連帯納付の義務»に規定する連帯納付義務に係る相続税又は贈与税の法定納期限等は、本来の納税者の相続税又は贈与税に係る法定納期限等と同じである（昭和55.7.1最高判参照）。

**（通算法人の連帯納付責任に係る法人税又は地方法人税の法定納期限等）**

**12**　法人税法第152条第1項«連帯納付の責任»（地方法人税法第31条第1項において準用する場合を含む。）に規定する通算法人の連帯納付の責任に係る法人税又は地方法人税の法定納期限等は、法人税法第152条第1項の他の通算法人の法人税又は地方法人税法第31条第1項の他の通算法人の地方法人税に係る法定納期限等と同じである。

**（通則法第5条第3項の納付責任に係る国税の法定納期限等）**

**13**　通則法第5条第3項«相続による国税の納付義務の承継»に規定する納付責任に係る国税を相続財産から徴収する場合における当該国税の法定納期限等は、相続により承継した本来の国税の法定納期限等と同じである。

**（物納の撤回に係る相続税の法定納期限等）**

**14**　物納の撤回に係る相続税の法定納期限等は、相続税法第46条第6項第1号«物納の撤回の承認»の物納の撤回を承認する旨の書面を発した日である（相続税法施行令第25条の4第3項）。
また、条件を付した物納の許可の取消しに係る相続税の法定納期限等は、相続税法第48条第3項«物納の許可の取消し»の物納の許可を取り消した旨の書面を発した日である（相続税法施行令第25条の6第2項）。

### 質権の優先

**（質権）**

**15**　法第15条の「質権」とは、民法第342条«質権の内容»に規定する質権（根質権を含む。）をいい、動産質、不動産質及び権利質がある。
なお、上記の「質権」には、仮登記（仮登録を含む。以下同じ。）がされた質権が含まれ、また、仮登記には、民事保全法（以下「保全法」という。）第53条第2項«不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行»（同法第54条«不動産に関する権利以外の権利についての登記又は登録請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行»において準用する場合を含む。）の規定による仮処分による仮登記（以下「保全仮登記」という。）が含まれる（法第133条第3項、令第50条第4項参照）。

**（質権を設定している場合）**

**16**　　法第15条第1項の「質権を設定している場合」には、納税者に対する債権について納税者の財産の上に質権を設定している場合のほか、納税者以外の者に対する債権について納税者の財産の上に質権を設定している場合（納税者が物上保証人となっている場合）も含まれる。

**（法定納期限等以前の設定）**

**17**　法第15条第1項の「法定納期限等以前」には、その法定納期限等に当たる日を含む。したがって、その日に設定された質権も、法定納期限等以前に設定された質権となる。

**（物上代位との関係）**

**18**　質権は、その目的物が滅失等した場合の物上代位の目的物についても、優先権を行使することができる（民法第350条、第304条、昭和31.11.26神戸地判参照）。ただし、このためには、物上代位の目的物が納税者に払渡し又は引渡しされる前に差し押さえることが必要である（民法第304条第1項ただし書、第350条。法第53条第2項参照）。

**（物上代位の目的物に対する差押えが競合する場合の優先関係）**

**19**　質権の物上代位の目的物に対する差押えと当該目的物に対する滞納処分による差押えとが競合した場合における優先関係は、質権の設定と差押国税の法定納期限等との先後により判定する（昭和56.3.30東京高判参照）。

### **債権の範囲**

**（換価代金）**

**20**　法第15条の「換価代金」には、質権の設定された財産のほか、従物、付加物、利息債権等質権の効力の及んでいるものの換価代金も含まれる。

**（質権によって担保される債権額）**

**21**　質権により担保される債権の範囲は、民法第346条《質権の被担保債権の範囲》の規定により、設定行為に別段の定めのない限り、元本のほか、利息、違約金、質権実行の費用、質物保存の費用及び債務の不履行又は質物が契約の内容に適合しないこと（以下「契約不適合」という。）によって生じた損害の賠償金の一切に及ぶ。なお、不動産質権により担保される債権の範囲については、第16条関係7及び8と同様である（民法第361条）。

### 登記、登録等をすることができる質権

**（登記をすることができる質権）**

**22**　法第15条第2項の「登記をすることができる質権」とは、土地、建物等を目的とする質権、地上権等を目的とする質権その他登記が第三者に対する対抗要件となっている質権をいう。

**（登録をすることができる質権）**

**23**　法第15条第2項の「登録をすることができる質権」とは、無体財産権質、電話加入権質、記名国債質、記名社債質、振替国債質、振替社債質その他登録が第三者に対する対抗要件又は効力発生要件となっている質権をいう

**（電子記録をすることができる質権）**

**23-2**　法第15条第2項の「電子記録債権法第2条第1項(定義)に規定する電子記録をすることができる質権」とは、電子記録債権(第62条の2関係1参照)を目的とする質権で、質権設定記録が効力発生要件となっているものをいう。

### 証明

**（証明を必要としない質権）**

**24**　登記（登録及び電子記録を含む。以下同じ。）をすることができる質権（22、23及び23-2参照）については、質権者はその設定の事実を証明する必要がなく、徴収職員は登記によりその設定の事実を確認しなければならない。

**（転質がある場合の証明）**

**25**　民法第348条«転質»の規定に基づく転質権者が、原質権につき法第15条第2項の証明をしたときは、法第15条第2項の質権者がその設定の事実を証明した場合に当たるものとする。

**（証明の期限）**

**26**　質権の証明は、次に掲げる日までにしなければならない（令第4条第3項）。　なお、証明の期限については、通則法第10条第2項«期限の特例»の規定の適用がない（通則令第2条第7号）。

(1)　債権を目的とする質権の証明　その債権の第三債務者から給付を受けた金銭に係る配当計算書の作成の日の前日

(2)　有価証券に係る金銭債権を取り立てる場合のその有価証券を目的とする質権の証明　給付を受けた金銭に係る配当計算書の作成の日の前日

(3)　その他の質権の証明　売却決定の日の前日

**（証明の方法）**

**27**　滞納処分の場合における質権の証明は、次に掲げる方法によってしなければならない。

(1)　登記をすることができる質権以外の質権（有価証券を目的とする質権を除く。）の設定の事実の証明　税務署長に対し、29から32までに定める書類のいずれかを提出すること又はそれらの書類を呈示するとともにその写しを提出すること（令第4条第2項）。

(2)　有価証券を目的とする質権（登録をすることができる質権を除く。）の設定の事実の証明　税務署長に対し、質権設定の事実を証する書面又はその事実を証するに足りる事項を記載した書面を提出すること（令第4条第1項）。

**（有価証券）**

**28**　法第15条第2項の「有価証券」は、第56条関係13と同様である。

**（公正証書）**

**29**　法第15条第2項第1号の「公正証書」とは、公務員がその権限に基づき適法に作成した証書をいい、判決書、公証人の作成した公正証書及びこれらの謄本等がある。

**（私署証書）**

**30**　法第15条第2項第2号の「私署証書」とは、私文書をいい、登記所又は公証人が認証し、その認証の年月日等の記載がされた契約書等がある。公正証書以外の文書はすべて私署証書であって、当事者の作成したものであるか、第三者の作成したものであるか、作成者の署名押印があるかどうかを問わない。

(注)　登記所は、当事者の請求に基づき私文書である「担保差入書」等に確定日付のある印章を押し（民法施行法第5条第1項第2号）、確定日付簿にその旨を記入することとされている（確定日附簿及び日附印章調製規則参照）。

**（内容証明を受けた証書）**

**31**　法第15条第2項第3号の「内容証明を受けた証書」とは、郵便法第48条第1項«内容証明»の規定により、内容証明を受けた文書をいう。

**（公証人法第62条ノ7第4項の規定により交付を受けた書面）**

**32**　法第15条第2項第4号の「交付を受けた書面」とは、指定公証人が電磁的記録に記録された情報と同一の内容であることを証明した書面をいう。

**（確認）**

**33**　質権の設定の時期が国税の法定納期限等以前であるかどうかについては、徴収職員が調査の上確認しなければならない。

### 質権設定の時期

**（登記をすることができる質権）**

**34**　登記をすることができる質権の設定の時期は、その質権の設定登記の日による。

**（仮登記のある場合）**

**35**　質権設定の仮登記又は質権設定請求権保全の仮登記がされた後において、その仮登記に基づく本登記（仮登録に基づく本登録を含む。以下同じ。）がされたときのその質権の設定の時期は、その仮登記がされた日によるものとする（不動産登記法第106条等）。

**（登記をすることができる質権以外の質権）**

**36**　登記をすることができる質権以外の質権（有価証券を目的とする質権を除く。）の設定の時期はそれぞれ次に掲げる日による（法第15条第3項）。ただし、質権について対抗要件を備えた日が次に掲げる日より遅いときは、その対抗要件を備えた日を法第15条の質権の設定の時期とする。

(1)　公正証書については、その日付の日

(2)　登記所又は公証人役場において日付のある印章が押されている私署証書については、その印章の日付の日

(3)　内容証明を受けた証書については、郵便認証司が、その内容証明の取扱いに係る認証をした日（郵便法第48条、第58条第1号参照）

(4)　民法施行法第7条第1項«公証人法の規定の準用»において準用する公証人法第62条ノ7第4項«書面の交付による情報の提供»の規定により交付を受けた書面については、その書面で証明された日付情報の日

**（有価証券を目的とする質権）**

**37**　登録をすることができる質権以外の質権のうち、有価証券を目的とする質権の設定の時期は、質権者がその有価証券を占有した日による。

### 優先権行使の否認

**（第4項の趣旨）**

**38**　法第15条第4項は、国税に優先する質権者（登記をすることができる質権以外の質権を有する者に限る。）が2人以上ある場合において、先順位質権者が法第15条第2項の質権設定の証明をしなかったためその質権が国税に劣後することとなるときは、私法上の質権の優先順位にかかわらず、その劣後することとなる金額の範囲内において、国税に優先する後順位質権者に対して優先権を行使することができないことを定めたものである。

〔例1〕

第1順位　質権の被担保債権・・・・・・・・・・・・・30万円

第2順位　質権の被担保債権・・・・・・・・・・・・・40万円

第3順位　国税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25万円

換価代金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80万円

上記の場合に、第1順位の質権者が質権により担保される債権30万円につき証明せず、第2順位の質権者が40万円につき証明したとすれば、まず第2順位の質権の被担保債権に40万円を充て、次に第3順位の国税に25万円を充てる。そして残余金15万円は、第1順位の質権の被担保債権に充てる。したがって、第1順位の質権の被担保債権に15万円、第2順位の質権の被担保債権に40万円、第3順位の国税に25万円を配当することとなる（40、41参照）。

〔例2〕　（法第15条第4項と法第18条第1項本文との関係）

上記の場合に、第1順位の質権者が証明せず、第2順位の根質権者が証明したとすれば、まず根質権の被担保債権に5万円、国税に40万円を順次充て、次に、私法上の原則に従って第1順位の質権の被担保債権に50万円を充て、残余金5万円を根質権の被担保債権に充てる。したがって、第1順位の質権の被担保債権に50万円、第2順位の根質権の被担保債権に10万円、第3順位の国税に40万円を配当することとなる（40、41参照）

**（証明をしなかった場合）**

**39**　法第15条第4項の「証明をしなかつた」場合には、証明の期限に後れて証明した場合が含まれる。

**（国税に後れる金額の範囲内）**

**40**　法第15条第4項の「国税におくれる金額の範囲内」とは、先順位質権者が、その質権が国税に優先することを証明しなかったため、国税に後れることとなった結果、換価代金から配当を受けられなくなった金額をいう。

**（優先権を行うことができない）**

**41**　法第15条第4項の「優先権を行うことができない」とは、先順位の質権は、後順位の質権に優先する私法上の原則にかかわらず、先順位の質権者が後順位の質権者に劣後することをいう。


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第16条関係　法定納期限等以前に設定された抵当権の優先
		- ## 第16条関係　法定納期限等以前に設定された抵当権の優先

### 抵当権の優先

**（抵当権）**
**1**　法第16条の「抵当権」とは、民法第369条《抵当権の内容》、鉄道抵当法第17条《抵当権の内容》、自動車抵当法第4条《抵当権の内容》、航空機抵当法第4条《抵当権の内容》及び建設機械抵当法第6条《抵当権の内容》に規定する抵当権（民法第398条の2、鉄道抵当法第25条ノ2、自動車抵当法第19条の2、航空機抵当法第22条の2及び建設機械抵当法第24条の2に規定する根抵当権を含む。）をいい、その目的物には、不動産、地上権及び永小作権（民法第369条第2項）、立木（立木ニ関スル法律（以下「立木法」という。）第2条第2項）、工場財団（工場抵当法第14条第2項）、鉱業財団（鉱業抵当法第3条）、漁業財団（漁業財団抵当法第6条）、道路交通事業財団（道路交通事業抵当法第9条）、港湾運送事業財団（港湾運送事業法第23条）、鉱業権（採掘権に限る。鉱業法第13条）、漁業権（漁業法第23条第1項）、採石権（採石法第4条第3項）、ダム使用権（特定多目的ダム法第21条）、鉄道財団（鉄道抵当法第4条）、軌道財団（軌道ノ抵当ニ関スル法律第1条）、運河財団（運河法第13条）、工場財団を組成しない工場（工場抵当法第2条）、船舶（商法第847条）、自動車（自動車抵当法第3条）、航空機（航空機抵当法第3条）、建設機械（建設機械抵当法第5条）、農業用動産（農業動産信用法第12条）並びに観光施設財団（観光施設財団抵当法第9条）がある。
なお、上記の「抵当権」には、仮登記（保全仮登記を含む。）がされた抵当権も含まれる（法第133条第3項、令第50条第4項参照）。
**（抵当権を設定している場合）**
**2**　法第16条の「抵当権を設定しているとき」には、納税者に対する債権について納税者の財産の上に抵当権を設定している場合のほか、納税者以外の者に対する債権について納税者の財産の上に抵当権を設定している場合（納税者が物上保証人になっている場合）も含まれる。
**（法定納期限等以前の設定）**
**3**　法第16条の「法定納期限等以前」には、その法定納期限等に当たる日を含む。したがって、その日に設定された抵当権も、法定納期限等以前に設定された抵当権となる。
**（物上代位の目的物に対する差押えが競合する場合の優先関係）**
**4**　抵当権の物上代位の目的物に対する差押えと当該目的物に対する滞納処分による差押えとが競合した場合における優先関係は、第15条関係19と同様である（平成11.3.26東京地判参照）。
**（滞納処分と担保不動産収益執行が競合する場合の優先関係）**
**5**　担保権の目的となった不動産から生ずる賃料債権について、滞納処分による差押えと担保権の実行としての担保不動産収益執行（執行法第180条第2号）が競合した場合における優先関係は、第15条関係19と同様である。

### 債権の範囲

**（換価代金）**
**6**　法第16条の「換価代金」には、抵当権の設定された財産のほか、従物、付加物等抵当権の効力の及んでいるものの換価代金も含まれる（民法第370条参照）。
**（抵当権によって担保される債権額）**
**7**　抵当権により担保される債権の範囲については、次のことに留意する。
 (1)　抵当権者が利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の2年分についてだけその抵当権を行使することができる。ただし、それ以前の定期金であっても、満期後特別の登記をしたときは、その登記の時からこれを行使することを妨げない（民法第375条第1項）。            　なお、次のことに留意する。
イ　利息については、原則として、利率及び支払時期の登記がある場合に限り、他の債権者に優先して弁済を受けられること。

- ロ　遅延利息については、法定利率により計算された額の範囲内ではその登記を要しないで抵当権の効力が及び、他の債権者に優先して弁済を受けられるが、期限後利率を高める特約及び違約金については、その登記がある場合に限り、他の債権者に優先して弁済を受けられること。

(2)　民法第375条第1項《被担保債権の範囲》の規定は、抵当権者が債務の不履行により生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合において、その最後の2年分についても適用される。ただし、利息その他の定期金と併せて2年分を超えることはできない（同法第375条第2項）。

**（根抵当権によって担保される債権）**

**8**　根抵当権により担保される債権の範囲は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度とする（民法第398条の3第1項）。したがって、利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償については、極度額の範囲内であれば、抵当権のように最後の2年分に限定されることはない。                  　なお、極度額を超える債権がある場合において、換価代金等を配当して残余が生じ、かつ、後順位債権者がいないとしても、その極度額を超える部分については配当しないことに留意する（昭和48.10.4最高判参照）。

### 抵当権の設定時期

**9**　抵当権の設定の時期は、その登記がされた日によるものとする。また、抵当権設定の仮登記又は抵当権設定請求権保全の仮登記がされた後において、その仮登記に基づく本登記がされたときのその抵当権の設定の時期は、その仮登記がされた日によるものとする（不動産登記法第106条等）。

### 徴収職員の調査

**10**　法第16条の規定の適用については、抵当権者の証明を要件とするものではない。
なお、徴収職員は、抵当権の設定の事実及びその設定の時期が国税の法定納期限等以前であるかどうかにつき、登記により調査の上確認しなければならない。


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第17条関係　譲受け前に設定された質権又は抵当権の優先
## 第17条関係　譲受け前に設定された質権又は抵当権の優先

### 財産の譲受け

**（譲り受けたとき）**

**1**　法第17条第1項の「財産を譲り受けたとき」とは、納税者が質権又は抵当権の設定されている財産を売買、贈与、交換、現物出資、代物弁済等により第三者から取得したときをいい、相続又は法人の合併若しくは分割による承継の場合を含まない。

(注)

1　納税者が相続又は法人の合併若しくは分割により承継した財産上の質権又は抵当権と納税者固有の国税との優先関係については、法第15条第1項第7号、第8号若しくは第10号又は第16条《法定納期限等》の規定の適用があることに留意する。

2　相続又は法人の合併による財産の取得があった場合には、相続人、合併後存続する法人又は合併により設立した法人等が通則法第5条《相続による国税の納付義務の承継》、第6条《法人の合併による国税の納付義務の承継》又は第7条《人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継》の規定により、それぞれ納税義務を承継する。この場合において、承継された財産上の質権又は抵当権と被相続人又は被合併法人固有の国税との優先関係は、相続又は法人の合併以前と変わらないことに留意する。

3　法人の分割（分社型分割（法人税法第2条第12号の10《分社型分割の定義》に規定する分社型分割をいう。以下同じ。）を除く。）による財産の取得があった場合には、通則法第9条の3《法人の分割に係る連帯納付の責任》の規定により、分割承継法人は分割をした法人の所定の国税について、承継財産の価額を限度として連帯納付責任を負うことになる。この場合において、分割承継法人が負う連帯納付責任は、相続又は法人の合併の場合と異なり、分割をした法人の負う国税の納付義務とは別の分割承継法人固有のものであるため、分割により承継された財産上の質権又は抵当権と国税との優先関係については、法第15条第1項又は第16条《法定納期限等》の規定が適用されることに留意する。

4　納税者の財産を譲り受けた者が、第三者のため質権又は抵当権を設定した後、その譲渡が取り消された場合（詐害行為として取り消された場合を含む。）、解除された場合又は無効である場合において、それらの効果を第三者である質権者又は抵当権者に対して主張できないとき（例えば、売買が虚偽表示である場合には、善意の第三者である質権者又は抵当権者に対して、その無効を主張することはできない。民法第94条第2項）は、その質権又は抵当権が法第17条の譲受け前に設定されたものとして、同条を適用するものとする。

**（納税者が担保財産を再取得した場合）**

**2**　納税者が所有する財産上に質権又は抵当権を設定した後その担保財産を第三者に譲渡し、更にその納税者がその担保財産を再取得した場合には、法第17条の規定を適用することなく、法第15条《法定納期限等以前に設定された質権の優先》又は第16条《法定納期限等以前に設定された抵当権の優先》の規定を適用するものとする。

**（法定納期限等との関係）**

**3**　納税者が、質権又は抵当権の設定されている財産を譲り受けた場合においては、その質権又は抵当権の設定の時期がその納税者の納付すべき国税の法定納期限等の以前であると後であるとを問わず、その質権又は抵当権により担保される債権は、その国税に優先する。

### 証明

**（証明の期限等）**

**4**　登記をすることができる質権（第15条関係22、23）以外の質権が法第17条第1項の規定の適用を受けるための証明については、第15条関係24から27及び29から31までと同様である（法第17条第2項、令第4条、通則令第2条第7号）。

**（譲受け前であることの確認）**

**5**　質権の設定の時期がその質権の目的となった財産の譲受け前であるかどうかについては、譲受け前であることを判断するに足りる書類を提出させ、徴収職員が調査の上確認するものとする。

### 法第26条との関係

**（先順位の質権の証明がなかった場合）**

**6**　法第17条第2項の証明をすべき質権が2以上ある場合において、先順位の質権について第2項の証明がなく、後順位の質権について第2項の証明があったときの配当については、法第26条《国税及び地方税と私債権との競合の調整》の規定に準ずるものとする。

〔例〕

譲渡人を設定者とする先順位の質権甲の被担保債権・・・・・・・・30万円

譲渡人を設定者とする後順位の質権乙の被担保債権・・・・・・・・40万円

納税者（譲受人）の国税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70万円

換価代金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90万円

(1)　上記の例において、納税者が、質権甲及び質権乙の設定された財産を譲り受け、その後納税者の滞納国税につき滞納処分による換価をしたところ、質権甲については法第17条第2項の証明がなく、質権乙について同項の証明があった場合、質権甲は国税に後れるが質権乙に優先し、また質権乙は質権甲に後れるが国税に優先することになる。

(2)　この場合、配当額の計算は以下のとおりである。

イ　法第26条第2号の規定に準じて、国税及び私債権に充てるべき金額の総額は、法第17条の規定により、質権乙の被担保債権に40万円、国税に50万円（換価代金90万円−質権乙の被担保債権40万円）となり、国税に充てるべき金額の総額は50万円、私債権に充てるべき金額の総額は40万円となる。

ロ　法第26条第3号の規定に準じて、国税に50万円を充てる。

ハ　法第26条第4号の規定に準じて、私債権に充てるべき40万円は、民法第355条《動産質権の順位》の規定により、質権甲の被担保債権30万円、質権乙の被担保債権10万円（40万円−30万円）となる

ニ　上記の結果、配当額は次のとおりになる。

質権甲の被担保債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30万円

質権乙の被担保債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10万円

国税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50万円

**（納税者が担保財産を再取得した場合において第三者が設定した質権又は抵当権があるとき）**

**7**　納税者が所有する財産上に質権又は抵当権を設定した後、その担保財産を第三者に譲渡し、その第三者がその担保財産上に質権又は抵当権を設定し、更にその後納税者がその担保財産を再取得した場合のその納税者の国税及び担保財産上の質権又は抵当権により担保される債権に対する配当については、法第26条《国税及び地方税等と私債権との競合の調整》の規定に準ずるものとする。

〔例〕

納税者を設定者とする抵当権甲
（設定登記　平成18.7.31）の被担保債権・・・・・・・400万円

譲受人を設定者とする抵当権乙
（設定登記　平成18.10.11）の被担保債権・・・・・・・600万円

差押国税（法定納期限等　平成18.5.31）・・・・・・・・・・・・・700万円

換価代金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,000万円

(1)　上記の例において、抵当権乙を設定した後納税者がその財産を再取得し、その後納税者の滞納国税につき滞納処分による換価をした場合、抵当権甲は国税に後れるが抵当権乙に優先し、また、抵当権乙は抵当権甲に後れるが法第17条の規定により国税に優先することとなる。

(2)　この場合、配当額の計算は以下のとおりである。

イ　法第26条第2号の規定に準じて、国税及び私債権に充てるべき金額の総額は、まず法第17条の規定により抵当権乙の被担保債権に600万円、次いで、抵当権甲の設定登記よりも法定納期限等の古い国税400万円（換価代金1,000万円−抵当権乙の被担保債権600万円）となり、国税に充てるべき金額の総額は400万円、私債権に充てるべき金額の総額は600万円となる。

ロ　法第26条第3号の規定に準じて、国税に400万円を充てる。

ハ　法第26条第4号の規定に準じて、私債権に充てるべき金額は、民法第373条第1項《抵当権の順位》の規定により、抵当権甲の被担保債権400万円、抵当権乙の被担保債権200万円（600万円−400万円）となる。

ニ　上記の結果、それぞれの配当額は次のとおりになる。

国税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・400万円

抵当権甲の被担保債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・400万円

抵当権乙の被担保債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200万円


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第18条関係　質権及び抵当権の優先額の限度等
## 第18条関係　質権及び抵当権の優先額の限度等

### 優先債権額の範囲

**（債権額の限度）**

**1**　法第18条第1項の「債権額を限度とする」とは、法第15条から第17条まで《法定納期限等以前に設定された質権の優先等》の規定により国税に優先する質権又は抵当権により担保される債権額のうち、法第18条第1項の規定により国税に優先する元本債権額について、その質権者又は抵当権者に2又は3の通知書が送達された時の元本債権額に相当する金額を限度とすることをいう。
なお、上記の通知書が送達された時までに根抵当権の元本債権額が確定しているときは、法第18条の規定が適用されないことに留意する。 　また、利息及び遅延利息については、通知書が到達した時の元本に対するものに限られるものでなく、被担保債権とされる確定した元本全体に対するものについて、極度額の範囲内で優先する（民法第398条の3第1項）。

**（差押えの通知を受けた時）**

**2**　法第18条第1項の「差押の通知を受けた時」とは、質権又は抵当権の目的となっている財産を差し押えた場合において、差押えの通知書（法第55条）又は差押調書の謄本（令第22条第1項ただし書、第2項）が、その質権者又は抵当権者に送達された時をいう。

**（交付要求の通知を受けた時）**

**3**　法第18条第1項の「交付要求の通知を受けた時」とは、質権又は抵当権の目的となっている財産につき交付要求又は参加差押えをした場合において、法第82条第3項《質権者等に対する交付要求の通知》の規定による交付要求の通知書又は第86条第4項《質権者等に対する参加差押えの通知》の規定による参加差押えの通知書が、その質権者又は抵当権者に送達された時をいう。

**（根抵当権の確定との関係）**

**4**　根抵当権により担保される元本は、根抵当権者が、根抵当権の目的となった財産に対する滞納処分による差押えがあったことを知った日から2週間を経過したときに確定する（民法第398条の20第1項第3号。ただし、根抵当権者が滞納処分による差押えをしたときは、同項第2号によりその差押えの効力が発生したときに確定する。）が、国税に優先する根抵当権の元本債権額は、根抵当権者に2の通知書が送達された時の元本債権額に相当する金額が限度となる（法第18条第1項本文）。
なお、滞納処分による差押えがあったことを知った日から元本確定（民法第398条の20第1項）の日までの間に増加した根抵当権の元本債権額は、その根抵当権に後れて登記した担保権には優先する（同法第373条）ことに留意する。

**（根抵当権の確定事由の効力の消滅との関係）**

**5**　滞納処分による差押えが解除された場合には、根抵当権の担保すべき元本は確定しなかったものとみなされる（民法第398条の20第2項本文）。当該差押えに対してした参加差押えは参加差押えをした時にさかのぼって差押えの効力を生じることになるから、この差押えとの関係においては、根抵当権者が参加差押えのあったことを知った日から2週間を経過したときに、根抵当権の担保すべき元本は確定する。
なお、次に掲げる場合には、差押えを解除しても、根抵当権の担保すべき元本の確定の効果は、消滅しないことに留意する。

(1)　根抵当権者が当該財産に対して滞納処分による差押えをしたとき（民法第398条の20第1項第2号）。

(2)　根抵当権の担保すべき元本が確定したものとしてその根抵当権又はその根抵当権を目的とする権利を取得した者がいるとき（民法第398条の20第2項ただし書）。

**（差押え又は交付要求の競合）**

**6**　差押え又は数個の交付要求（参加差押えを含む。）が競合して行われた場合においては、それぞれの通知を受けた時の債権の元本の額が、それぞれの差押え又は交付要求に係る国税との関係において、法第18条第1項の債権額の限度となる。
なお、上記の場合において、三者間で優先関係が交錯して、その優先順位を定めることができないときは、法第26条《国税及び地方税等と私債権との競合の調整》の規定に準ずるものとする。

〔例1〕根抵当権（設定登記　平成17.7.29）極度額・・・・・・・・・・・・1,100万円

差押通知時（平成18.5.12）の被担保債権（元本）・・・・・・・・1,000万円

交付要求通知時（平成18.5.19）の被担保債権（元本）・・・・・700万円

配当時の被担保債権（元本）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・900万円

差押国税（法定納期限等　平成18.3.31）・・・・・・・・・・・・・・・800万円

交付要求地方税（法定納期限等　平成18.1.31）・・・・・・・・・1,200万円

換価代金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,000万円

(1) 　上記の例において、根抵当権が設定された財産につき、滞納処分による差押えをし、地方税の交付要求がなされた場合には、配当時における根抵当権の被担保債権（元本）900万円のうち、根抵当権の交付要求通知時における被担保債権（元本）700万円は差押通知時の被担保債権（元本）1,000万円よりも小さく、この限度においては法第18条第1項本文の規定により国税及び地方税のいずれにも優先するから、換価代金2,000万円のうち700万円を根抵当権の被担保債権（元本）に充てることとなる。

(2)　根抵当権の被担保債権（元本）の残額200万円（900万円−700万円）と国税800万円、地方税1,200万円とは、次のとおり、三者間で優先順位が交錯してその優先順位を定めることができない。

イ 　根抵当権と国税の間においては、根抵当権の被担保債権（元本）200万円は、(1)の700万円と合わせても、差押通知時の被担保債権額（元本）1,000万円の範囲内であるから、法第18条第1項本文の規定により国税に優先する。

ロ 　根抵当権と地方税の間においては、根抵当権の被担保債権（元本）200万円は、交付要求通知時の被担保債権（元本）700万円の範囲外である（上記(1)で既に700万円の配当を受けることになっている。）から、法第18条第1項本文の規定により地方税に劣後する。

ハ 　国税と地方税の間においては、国税は、法第12条第1項《差押先着手による国税の優先》の規定により地方税に優先する。

(3)　そこで、法第26条の規定に準じて、次のとおり、配当額を計算する。

イ 　法第26条第2号の規定に準じて、換価代金の残額1,300万円（2,000万円−700万円）を、地方税1,200万円、根抵当権の被担保債権（元本）100万円（換価代金2,000万円−(1)の金額700万円−地方税1,200万円）、国税0と定める。

ロ 　法第26条第3号の規定に準じて、国税及び地方税に充てる金額は、法第12条《差押先着手による国税の優先》の規定により、差押国税800万円、交付要求地方税400万円となる。

ハ 　法第26条第4号の規定に準じて、根抵当権の被担保債権（元本）に100万円充てる。

(4) 　上記の結果、配当額は次のとおりになる。

根抵当権の被担保債権（元本）・・・・・・・・・・・800万円

差押国税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・800万円

交付要求地方税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・400万円

**（破産手続等との関係）**

**7**　破産手続又は企業担保権の実行手続との関係においては、法第18条第1項の規定が適用されることはない（令第36条第4項参照）。

### **第三者に帰属する担保財産に対する滞納処分等との関係**

**8**　国税につき徴している第三者に帰属する担保財産（担保権の設定時において納税者に帰属していたものを含む。）を滞納処分の例により処分する場合には、担保権の効力として配当を受けることとなるため、法第18条第1項の規定は適用されない。また、法第22条第5項《担保権付財産が譲渡された場合の国税徴収のための交付要求》の規定により交付要求をする場合には、法第22条第1項に規定する質権者又は抵当権者が配当を受ける額から徴収するものであり、法第18条第1項の規定は適用されない。

### 第1項本文の規定の適用除外

**（権利を害することとなるとき）**

**9**　法第18条第1項ただし書の「権利を害することとなるとき」とは、差押え又は交付要求に係る国税に優先する先順位債権者の差押え等の通知後増加した部分の債権額は、その国税には劣後するが、その国税に優先する他の債権を有する者（以下第18条関係において「後順位債権者」という。）の債権に優先するため、先順位債権者に配当すべき当該増加した部分の債権額を法第18条第1項本文に従って国税に配当することにより、後順位債権者が配当を受けられなくなるときをいう。

〔例1〕　法第18条第1項ただし書の「権利を害することとなるとき」に該当する例

第1順位　根抵当権甲

差押通知書送達時の被担保債権（元本）・・・・・・・200万円

配当時の被担保債権（元本）・・・・・・・・・1,000万円

第2順位　抵当権乙の被担保債権・・・・・・・・・・・・・・・・400万円

第3順位　差押国税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・500万円

換価代金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,500万円

(1) 　上記の例において、国税に優先する根抵当権及び抵当権が設定された財産につき、滞納処分による換価をした場合、法第18条第1項本文の規定のみによると、換価代金1,500万円は、差押通知書の送達時の根抵当権甲の被担保債権（元本）に200万円、第2順位の抵当権乙の被担保債権に400万円、第3順位の国税に500万円、根抵当権甲の被担保債権（元本）に400万円（1,500万円−の200万円−の400万円−の500万円）がそれぞれ充てられることとなる。

(2) 　しかし、第1順位の根抵当権甲は、第2順位の抵当権乙に優先するため、抵当権乙の被担保債権に充てられる400万円は、法第26条の規定に準じて、根抵当権甲の被担保債権（元本）に吸い上げられ、根抵当権甲の被担保債権（元本）1,000万円（(1)のの200万円＋(1)のの400万円＋(1)のの400万円）、抵当権乙の被担保債権0、国税500万円という配当になる。

(3) 　この結果、抵当権者の権利は、国税が優先配当を受けることによって害されたことになる。したがって、法第18条第1項本文の規定は適用しないで、法第16条《法定納期限等以前に設定された抵当権の優先》の規定により配当計算をすることになるから、その優先順位どおり根抵当権甲の被担保債権（元本）1,000万円、抵当権乙の被担保債権400万円、国税100万円（換価代金1,500万円−の1,000万円−の400万円）の配当額となる。

〔例2〕　法第18条第1項ただし書の「権利を害することとなるとき」に該当しない例

第1順位　根抵当権甲

差押通知書送達時の被担保債権（元本）・・・・・・・400万円

配当時の被担保債権（元本）・・・・・・・・・1,000万円

第2順位 抵当権乙の被担保債権・・・・・・・・・・・・・・・・300万円

第3順位　 差押国税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・500万円

換価代金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,000万円

(1)　上記の例においては、換価代金は1,000万円であり、配当時において、抵当権乙に優先する根抵当権甲の被担保債権（元本）は1,000万円であり、もともと抵当権乙は民法その他の法律の規定（法第18条第1項本文の規定を除く。）によっては配当を受けることができないのであるから、抵当権乙に配当をしないこととしても、その権利を害したことにはならない。

(2)　この結果、根抵当権甲の被担保債権（元本）700万円（差押通知書送達時の被担保債権（元本）400万円＋抵当権乙から吸い上げた300万円）、国税300万円の配当額となる。

**（他の債権を有する者）**

**10**　法第18条第1項ただし書の「他の債権を有する者」には、先順位債権者と後順位債権者とが同一人である場合のその後順位債権者も含まれる。

**（この限りでない）**

**11**　法第18条第1項ただし書の「この限りでない」とは、同条第1項本文の規定を適用することにより後順位債権者の権利を害することとなる場合には、同条第1項本文の規定を適用しないことをいう。

### 増額の付記登記

**（根質権等の増額の登記）**

**12**　根質権又は根抵当権の債権額を増加する登記には、次のような登記がある。

(1)　根質権により担保される極度額を増額する変更契約による極度額の登記

(2)　根抵当権により担保される極度額を増額する変更契約による極度額の登記

(3)　利息若しくは遅延損害金を増加する変更登記（変更登録を含む。以下同じ。）又は利息若しくは遅延損害金に関する定めの登記がない場合にその定めを新たに登記する登記

**（質権等の増額の登記）**

**13**　質権又は抵当権の債権額を増加する登記には、次のような登記がある。

(1)　債権額の一部が被担保債権として登記されている場合においてその被担保債権額を増額する登記

(2)　利息を元本に組み入れる場合の債権額増額の登記

(3)　利息若しくは遅延損害金を増加する変更登記又は利息若しくは遅延損害金に関する定めの登記がない場合にその定めを新たに登記する登記

**（付記登記）**

**14**　債権額の増額の登記は、登記上利害関係を有する第三者がないとき、又は登記上利害関係を有する第三者の承諾書若しくはこれらの者に対抗することができる裁判の謄本が提出されたときに限り、付記登記（付記登録を含む。以下同じ。）によりすることができる（不動産登記法第66条、自動車登録令第2条等）。

**（設定の時期）**

**15**　付記登記により債権額を増加する登記がされた場合には、その順位は主登記（主登録を含む。）の順位によるが（不動産登記法第4条第2項、自動車登録令第3条等）、法第15条から第17条まで《法定納期限等以前に設定された質権の優先等》の規定の適用については、その付記登記がされた時に、その増加した債権額につき質権又は抵当権が設定されたものとみなされる。


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第19条関係　不動産保存の先取特権等の優先
## 第19条関係　不動産保存の先取特権等の優先

### 不動産保存の先取特権等の優先

**1**　法第19条第1項各号に掲げる先取特権（仮登記（保全仮登記を含む。）がされたものを含む。法第133条第3項、令第50条第4項参照）は、特定の行為により財産の価値を保存した等の場合に成立するものであり、その行為によって国税も利益を受けること及びこれらの先取特権は質権又は抵当権に優先する効力を有することから、法第20条第1項に規定する先取特権とは異なり、その成立の時期が国税の法定納期限等後である場合又は差押え後である場合にも、国税に優先する。

### 不動産保存の先取特権

**（意義）**

**2**　法第19条第1項第1号の「不動産保存の先取特権」は、不動産の保存のために要した費用又は不動産に関する権利の保存、承認若しくは実行のために要した費用について、その不動産の上に存する先取特権である（民法第326条）。

(注)　不動産の保存のために要した費用等には、例えば次のような費用がある。

1　動産の保存のために要した費用には、動産の滅失又は毀損を防ぐために行った修理の費用等がある。

2　権利の保存のために要した費用には、例えば、納税者の所有物を第三者が占有しており、取得時効が完成しようとしている場合において、納税者の債権者がその時効を完成猶予又は更新させるために要した費用等がある。

3　権利の承認のために要した費用には、2の例で占有者に対して納税者の所有権を承認させたときに要した費用等がある。

4　権利の実行のために要した費用には、2の例で占有者が納税者へ不動産を返還させたときの費用等がある。

**（効力の保存）**

**3**　不動産保存の先取特権は、保存行為の完了後直ちに、その債権額を登記することによってその効力を保存するものであるから（民法第337条。不動産登記法第83条参照）、登記をしていない場合はもちろん、遅滞して登記をしている場合は、先取特権としての優先権を行使できない。

**（優先順位）**

**4**　不動産保存の先取特権が、共益費用を除く一般の先取特権、他の特別の先取特権、抵当権又は不動産質権と競合した場合には、その登記の時期の前後にかかわらず、不動産保存の先取特権が優先する（民法第329条第2項、第331条第1項、第339条、第361条）。

### 不動産工事の先取特権

**（意義）**

**5**　法第19条第1項第2号の「不動産工事の先取特権」は、工事の設計、施工又は監理をする者が債務者の不動産に関してした工事の費用について、その工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増価額についてのみ、その不動産の上に存する先取特権である（民法第327条）。

(注)　不動産の工事は、不動産の保存と対比すべきものであって、例えば、倒れかかっている家屋を修理するのは保存であり、一定の計画に従って改造するのは工事である。また、一連の工事のうち、上棟までの費用を工事費とし、その後の費用を保存費とすることは許されない（明治43.10.18大判参照）。

**（増価額の評価）**

**6**　不動産工事の先取特権の目的となっている不動産を換価する場合には、税務署長は、その工事によって生じた不動産の増価額を評価しなければならない。この場合において、税務署長は、必要があると認めるときは、鑑定人に評価を委託し、その評価額を参考として増価額を定めるものとする（令第5条）。

(注)　民法第338条第2項《不動産工事による増価額の評価》では、不動産の増価額は配当加入のときに裁判所において選任した鑑定人をして評価させることを要する旨規定しているが、この規定は、滞納処分による換価の場合には適用されない。

**（効力の保存）**

**7**　不動産工事の先取特権は、工事を始める前に、費用の予算額を登記することによってその効力を保存するものであるから（民法第338条第1項前段。不動産登記法第85条参照）、登記をしていない場合はもちろん、工事を始めてから登記をしている場合には、先取特権としての優先権を行使できない。
 　
 なお、登記した予算額よりも実際の費用が超過した場合には、先取特権は登記した予算額を限度として存在し（民法第338条第1項後段）、実際の費用が予算額よりも少ない場合には、実際の費用の額を限度として先取特権が存在する。

**（優先順位）**

**8**　不動産工事の先取特権は、不動産保存の先取特権に次ぐ順位の優先権を有するから（民法第331条第1項）、共益費用の先取特権を除く一般の先取特権、不動産保存の先取特権を除く他の特別の先取特権、抵当権及び不動産質権に優先する（同法第329条第2項、第331条第1項、第339条、第361条）。

### **みなし不動産工事の先取特権**

**（都市再開発法第107条の施行者の先取特権）**

**9**　都市再開発法第107条《先取特権》の先取特権は、施行者が施設建築物の一部を取得した者から徴収すべき清算金について、その施設建築物の一部の上に有する先取特権であり（同条第1項）、その効力の保存及び優先順位については、以下のとおりである。

(1)　効力の保存
 都市再開発法第107条《先取特権》の先取特権は、同法第101条第1項《施設建築物に関する登記》の規定による登記（施設建築物及び施設建築物に関する権利についての必要な登記）の際に、清算金の予算額を登記することによってその効力を保存するものであるが、清算金の額がその予算額を超過するときは、その超過額については、先取特権が存在しない（同法第107条第2項）。

(2)　優先順位
 都市再開発法第107条《先取特権》の先取特権は、不動産工事の先取特権（民法第327条）とみなされ、また、(1)によってした登記は、民法第338条第１項前段《不動産工事の先取特権の保存》の規定に従ってした登記とみなされるから（都市再開発法第107条第3項）、優先順位については、8と同様である。

**（都市再開発法第118条の事業代行者の先取特権）**

**10**　都市再開発法第118条《先取特権》の先取特権は、事業代行者である都道府県知事又は市町村長（同法第114条参照）が統轄する地方公共団体が、市街地再開発組合の債務について保証契約をした場合（同法第116条参照）において、その保証に係る債務を弁済したときに、その求償権に関し、市街地再開発組合の取得すべき施設建築物の一部の上に有する先取特権であり（同法第118条第1項）、その効力の保存及び優先順位については、9と同様である（同条第2項、第3項）。

**（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第88条の施行者の先取特権）**

**11**　マンションの建替えの円滑化等に関する法律第88条《先取特権》の先取特権は、施行者が施行再建マンションの区分所有権を取得した者から徴収すべき清算金について、その施行再建マンションの区分所有権の上に有する先取特権であり（同条第1項）、その効力の保存及び優先順位については、9と同様である（同条第2項、第3項）。

### **立木の先取特権**

**（意義）**

**12**　法第19条第1項第3号の「立木の先取特権に関する法律第1項（立木の先取特権）の先取特権」とは、他人の土地の上に立木を有する者が、土地の所有者に対して、樹木伐採の時期にその樹木の価格に対する一定割合の地代を支払うべき契約をした場合において、その土地の所有者が地代についてその立木の上に有する先取特権をいう（立木ノ先取特権ニ関スル法律第1項）。

**（優先順位）**

**13**　立木の先取特権は、他の権利に対して優先の効力を有するが、民法第329条第2項ただし書《共益費用の優先》の規定の適用は妨げられない（立木ノ先取特権ニ関スル法律第2項）。

### **商法第802条の積荷等についての先取特権**

**（意義）**

**14**　法第19条第1項第4号の「商法第802条《積荷等についての先取特権》の先取特権」は、船舶又は積荷その他の船舶内にある物の全部又は一部が海難にあった場合において、これを救助したときに、救助者が、その救助料債権について救助した積荷の上に有する先取特権である（商法第792条参照）。

**（救助料債権）**

**15**　救助料債権については、次のことに留意する。

(1)　救助者の故意によって海難を引き起こした場合等にあっては、救助料の請求ができない（商法第801条）。

(2)　救助料の額は、特約のない限り、救助された物の価額（救助された積荷の運送賃の額を含む。）の合計額を超えることができない（商法第795条）。

(3)　救助料の請求権は、救助の作業が終了した時から2年間行使しないときは、時効によって消滅する（商法第806条）。  なお、救助料に係る債権を有する者が、救助された積荷等に有する先取特権は、その発生後1年を経過したときは、消滅する（同法第802条第2項、第846条）。

**（優先順位等）**

**16**　商法第802条《積荷等についての先取特権》の先取特権については、船舶債権者の先取特権（同法第842条）に関する規定が準用されているので（同法第802条第2項）、優先順位及び除斥期間については、19及び20の（1）とそれぞれ同様である。 また、同法第802条の積荷等についての先取特権は、その目的物である積荷等が第三取得者に引き渡されたときは消滅する（民法第333条）。

### 商法第842条の船舶先取特権

**（先取特権を有する債権）**

**17**　法第19条第1項第4号の「商法第842条《船舶先取特権》の先取特権」は、次の(1)から(5)までに掲げる債権について成立する先取特権である。

(1)　船舶の運航に直接関連して生じた人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権

(2)　救助料に係る債権又は船舶の負担に属する共同海損の分担に基づく債権

(3)　法若しくは国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、船舶の入港、港湾の利用その他船舶の航海に関して生じたもの又は水先料若しくは引き船料に係る債権

(4)　航海を継続するために必要な費用に係る債権（商法第712条参照）

(注)　船籍港内で発生した修繕費等の債権は、上記の「航海を継続するために必要な費用に係る債権」に含まれない（昭和55.5.26福岡地判参照）。

(5)　雇用契約によって生じた船長その他の船員の債権

(注)　船員法第46条《雇止手当》の雇止手当及び船舶所有者が労働組合との協定に基づき船員を解雇した場合に支給すべき退職慰労金は、上記の「雇用契約によって生じた船長その他の船員の債権」に含まれない（昭和58.9.28福岡高判参照）。

**（先取特権の目的となる財産）**

**18**　商法第842条《船舶先取特権》の先取特権の目的となる財産は、17に掲げる債権の発生に係る船舶（同法第684条参照）及びその属具である。

**（優先順位）**

**19**　商法第842条《船舶先取特権》の先取特権は、他の先取特権、船舶抵当権及び船舶質権（登記した船舶は質権の目的とすることができない。同法第849条）に優先する（同法第844条、第848条、民法第334条）。また、商法第842条の船舶債権者の先取特権が競合した場合には、次により優先順位が定まる。

(1)　同一航海で発生したものの間における優先順位は、17の(1)から(5)までに掲げる順序に従うが、17の(2)の債権（救助料に係るものに限る。）に係る船舶先取特権は、その発生の時において既に生じている他の船舶先取特権に優先する（商法第843条第１項）。

(2)　同一順位のものの間では、債権額の割合に応じて弁済を受けるが、17の(2)から(4)までの債権相互間では、後に発生したものが前に発生したものに優先する（商法第843条第2項）。

**（消滅原因）**

**20**　商法第842条《船舶先取特権》の先取特権は、次に掲げる場合には消滅する。

(1)　先取特権の発生後1年を経過したとき（商法第846条）。

(注) 　この期間は除斥期間である。

(2)　登記できる船舶の譲渡が行われた場合において、譲渡人が船舶譲渡の登記をした後、先取特権者に対して一定期間内（1月を下ることができない。）に債権の申出をすべき旨を公告したにかかわらず、先取特権者がその期間内にその申出をしないとき（商法第845条）。

(3)　登記できない船舶（商法第686条第2項）又は船舶の属具が第三取得者に引き渡されたとき（民法第333条）及び運送賃債権が譲渡されたとき。

**21**　削除

**22**　削除

### 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第95条第1項の先取特権

**（意義）**

**23**　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（以下第19条関係において「船主責任制限法」という。）第95条第1項《船舶先取特権》の先取特権は、船主責任制限法第3条第1項及び第2項《船舶の所有者等の責任が制限される債権》に掲げる船舶の運航又は救助活動に直接関連して生ずる損害等に基づく債権（制限債権のうち物の損害に関する債権に限る。）につき、その債権者が事故に係る船舶及びその属具の上に有する先取特権である（船主責任制限法第95条第1項）。

**（責任制限手続の開始の効果との関係）**

**24**　責任制限手続（船主責任制限法に基づく責任制限手続をいう。以下25において同じ。）開始決定後においては、当該開始決定の取消し又は手続の廃止の決定が確定したときを除き（同法第95条第4項）、船主責任制限法第95条第1項《船舶先取特権》の先取特権を行使することはできない（同法第33条後段）。

**（優先順位等）**

**25**　船主責任制限法第95条第1項《船舶先取特権》の先取特権は、商法第842条第5号《船舶先取特権のある債権》の先取特権に次ぐものとされている（船主責任制限法第95条第2項）。この先取特権については、商法の船舶債権者の先取特権に関する規定の一部が準用されており（船主責任制限法第95条第3項）、優先順位及び先取特権の消滅については、19の(2)の前段並びに20の(1)及び(2)とそれぞれ同様である。 
なお、上記の先取特権が発生後1年で消滅する前に、責任制限手続の開始決定があり、その後に当該開始決定の取消し又は手続の廃止の決定が確定したときは、当該取消し又は廃止の決定の確定後１年を経過した時に消滅する（船主責任制限法第95条第4項）。

### 船舶油濁等損害賠償保障法第55条第1項の先取特権

**（意義）**

**26**　船舶油濁等損害賠償保障法（以下第19条関係において「油濁保障法」という。）第55条第1項《船舶先取特権》の先取特権は、同法第2条第14号に掲げるタンカーから流出した油等による油濁損害に基づく債権につき、その債権者が事故に係る船舶及びその属具の上に有する先取特権である（同法第55条第1項）。

**（優先順位等）**

**27**　責任制限手続（油濁保障法に基づく責任制限手続をいう。）の開始の効果と油濁保障法第55条第1項《船舶先取特権》の先取特権との関係については、24と同様であり（同法第38条）、同条の先取特権の優先順位及び消滅については、25と同様である（同法第55条）。

### 優先債権等のための動産保存の先取特権

**（国税に優先する債権）**

**28**　法第19条第1項第5号の「国税に優先する債権」とは、法第15条から第20条まで《法定納期限等以前に設定された質権の優先等》の規定によって国税に優先する質権、抵当権及び先取特権（いずれも、動産に関するものに限る。）の被担保債権をいい、留置権の被担保債権等（法第21条、第59条第3項参照）は含まれないものとする。

**（優先債権のために動産を保存した者の先取特権）**

**29**　法第19条第1項第5号の「国税に優先する債権のために動産を保存した者の先取特権」とは、28の担保権付債権が成立した後、その動産を保存した者がその動産上に有するその動産保存の先取特権（民法第320条）をいう。
　なお、農業動産信用法第4条第1項第1号《農業用動産等の保存資金貸付けの先取特権》の先取特権（32参照）は、上記の動産保存の先取特権と同様に取り扱う（同法第11条参照）。

**（国税のために動産を保存した者の先取特権）**

**30**　法第19条第1項第5号の「国税のために動産を保存した者の先取特権」とは、国税の滞納処分による差押えの効力が生じた時若しくは交付要求（参加差押えを含む。）の効力が生じた時又は国税に係る担保権の設定時の後において、その動産を保存した者がその動産上に有する動産保存の先取特権（民法第320条）をいう。
　なお、農業動産信用法第4条第1項第1号《農業用動産等の保存資金貸付けの先取特権》の先取特権（32参照）は、これと同様に取り扱う（同法第11条参照）。

**（動産保存の先取特権）**

**31**　法第19条第1項第5号の「動産を保存した者の先取特権」は、動産の保存のために要した費用又は動産に関する権利の保存、承認若しくは実行のために要した費用について、その動産の上に存する先取特権である（民法第320条）。

(注)　動産の保存のために要した費用等には、例えば次のような費用がある。

1　動産の保存のために要した費用には、動産の滅失又は毀損を防ぐために行った修理の費用等がある。

2 　権利の保存のために要した費用には、例えば、納税者の所有物を第三者が占有しており、取得時効が完成しようとしている場合において、納税者の債権者がその時効を完成猶予又は更新させるために要した費用等がある。

3 　権利の承認のために要した費用には、2の例で、占有者に対して納税者の所有権を承認させたときに要した費用等がある。

4 　権利の実行のために要した費用には、2の例で、占有者から納税者へ動産を返還させたときの費用等がある。

**（農業用動産等の保存資金貸付けの先取特権）**

**32**　農業動産信用法第4条第1項第1号《農業用動産等の保存資金貸付けの先取特権》の先取特権は、農業用動産又は農業生産物について、その保存又はその物に関する権利の保存、追認若しくは実行のために必要な資金の貸付けをした場合において、農業協同組合等（同法第4条参照）の貸付債権につき、その農業用動産又は農業生産物の上に存する先取特権である（同法第5条）。
　なお、上記の先取特権は、優先権の順位について、動産保存の先取特権とみなされる（同法第11条）。

**（優先順位）**

**33**　動産保存の先取特権及び農業動産信用法第4条第1項第1号《農業用動産等の保存資金貸付けの先取特権》の先取特権の優先順位は、次のとおりである。

(1)　動産保存の先取特権（民法第320条）又は農業動産信用法第4条第1項第1号の先取特権が、他の特別の先取特権、質権又は抵当権と競合した場合には、第2順位の優先権を有する（民法第330条第1項。以下第19条及び第20条関係において、これら第2順位の先取特権を「第2順位担保権」という。）。したがって、第1順位の優先権を有する不動産賃貸の先取特権（同法第312条）、旅館宿泊の先取特権（同法第317条）、運輸の先取特権（同法第318条）、動産質権（同法第334条）、農業用動産抵当権（農業動産信用法第16条）、自動車抵当権（自動車抵当法第11条）、航空機抵当権（航空機抵当法第11条）及び建設機械抵当権（建設機械抵当法第15条。以下第19条及び第20条関係において、これらの担保権を「第1順位担保権」という。）には劣後し、第3順位の優先権を有する動産売買の先取特権（民法第321条）、種苗又は肥料の供給の先取特権（同法第322条）、農業労務の先取特権（同法第323条）、工業労務の先取特権（同法第324条）及び農業動産信用法第4条第1項第2号から第6号までの先取特権（同法第11条。以下第19条及び第20条関係において、これらの先取特権を「第3順位担保権」という。）には優先する。ただし、(2)及び(3)の場合においては、この限りでない。

(2)　第1順位担保権を有する者が、その債権取得の当時において、既に第2順位担保権者又は第3順位担保権者があることを知っていたときは、その第2順位担保権又は第3順位担保権が第1順位担保権に優先する（民法第330条第2項前段、第334条、農業動産信用法第16条、自動車抵当法第11条、航空機抵当法第11条、建設機械抵当法第15条）。

(3)　第1順位担保権が成立した後、その動産を保存したときの第2順位担保権は、その第1順位担保権に優先する（民法第330条第2項後段、第334条、農業動産信用法第16条、自動車抵当法第11条、航空機抵当法第11条、建設機械抵当法第15条）。

(4)　第2順位担保権が競合したときは、後に保存したものが、前に保存したものに優先する（民法第330条第1項本文後段）。

**（先取特権の追及の制限）**

**34**　動産に関する先取特権は、その動産が第三取得者に引き渡されたときは行使することはできない（民法第333条）。

### 証明の期限と方法

**35**　第19条第1項第3号（登記したものを除く。）から第5号までの先取特権が第1項の規定の適用を受けるための証明については、第15条関係26及び27の(2)と同様である（法第19条第2項、令第4条第1項、第3項、通則令第2条第7号）。

### 登記事項の調査確認

**36**　法第19条第1項第1号から第3号（登記したものに限る。）までの先取特権については、徴収職員がその登記されている先取特権がある事実を調査の上確認しなければならない。


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第20条関係　法定納期限等以前にある不動産賃貸の先取特権等の優先
## 第20条関係　法定納期限等以前にある不動産賃貸の先取特権等の優先

### 不動産賃貸の先取特権等の優先

**1**　法第20条第1項各号に掲げる先取特権（仮登記（保全仮登記を含む。）に係るものを含む。法第133条第3項、令第50条第4項参照）は、法第19条第1項各号に規定する先取特権とは異なり、一定の条件の下に質権又は抵当権に優先し、又は同順位であることから、先取特権の成立が国税の法定納期限等以前又は財産譲渡時以前であるときに限り、その被担保債権は、国税に優先する。　なお、法第20条第1項各号及び法第19条第1項各号《不動産保存の先取特権等の優先》の先取特権に該当しない先取特権の被担保債権は、国税に劣後することはもちろん、滞納処分手続においては劣後配当も受けられない。

### 法定納期限等以前からあるとき

**2**　法第20条第1項の「法定納期限等以前」には、その法定納期限等に当たる日を含む。したがって、その日に成立した先取特権も、法定納期限等以前にある先取特権となる。

### 財産譲渡との関係

**（譲り受けたとき）**

**3**　法第20条第1項の「財産を譲り受けたとき」は、第17条関係1と同様である。

(注)　先取特権のある財産が譲渡された場合における譲渡人の国税と先取特権との関係については、法第22条《担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収》の規定に相当する規定がないことに留意する。

**（譲渡による先取特権の追及の制限）**

**4**　法第20条第1項第1号の先取特権については、その目的となっている動産が第三取得者に引き渡されたときは行使することはできない（民法第333条）。

### 不動産賃貸等の先取特権

**（不動産賃貸の先取特権）**

**5**　法第20条第1項第1号の「不動産賃貸の先取特権」とは、不動産の賃貸料その他賃貸借関係から生ずる賃貸人の債権（損害賠償請求権等）について、賃借人の動産の上に成立するものをいうが（民法第312条）、その被担保債権及び目的財産については、次のことに留意する。

(1)　賃貸人が敷金を受け取っている場合には、その敷金で弁済を受けることができない不足額についてだけ先取特権が成立する（民法第316条）。また、賃借人の財産のすべてを清算する場合（破産の場合等）には前期、当期及び次期の賃借料その他の債権並びに前期及び当期において生じた損害賠償についてだけ先取特権が成立する（同法第315条）。

(2)　土地の賃貸人の先取特権の目的物は、賃借地又はその利用のためにする建物に備え付けた動産、その土地の利用に供した動産及び賃借人が占有しているその土地の果実であり（民法第313条第1項）、建物の賃貸人の先取特権の目的物は、賃借人がその建物に備え付けた動産である（同法第313条第2項）。　また、賃借権の譲渡又は転貸があった場合においては、賃借権の譲受人又は転借人の動産及び譲渡人又は転貸人の受けるべき金額（賃借権譲渡の対価等）にも、先取特権の効力が及ぶ（民法第314条）。

**（質権と同一順位の先取特権）**

**6**　法第20条第1項第1号の「質権と同一の順位」の先取特権とは、不動産賃貸の先取特権のほか、旅館宿泊の先取特権（民法第317条）及び運輸の先取特権（同法第318条）をいい（同法第330条第1項、第334条）、先取特権の目的財産が農業上の果実（収穫物）であるときは、農業の労務の先取特権（同法第323条）をいう（同法第330条第3項、第334条）。

(注)

1　「旅館宿泊の先取特権」とは、宿泊客が負担すべき宿泊料及び飲食料の請求権について、その旅館にあるその宿泊客の手荷物の上に存する先取特権をいう（民法第317条）。

2　運輸の先取特権」とは、旅客又は荷物の運送賃及びそれに付随する費用（荷造費等）の請求権について、運送人の占有する荷物の上に存する先取特権をいう（民法第318条）。

**（これらに優先する順位の動産に関する特別の先取特権）**

**7**　法第20条第1項第1号の「これらに優先する順位の動産に関する特別の先取特権（前条第一項第三号から第五号までに掲げる先取特権を除く。）」とは、次のものをいう。

(1)　第1順位担保権を有する者が、その債権取得の当時において、既に第2順位担保権者又は第3順位担保権者のあることを知っていた場合におけるその第2順位担保権及び第3順位担保権（民法第330条第2項前段。第19条関係33の(2)参照）

(2)　第1順位担保権成立後、第2順位担保権が成立した場合におけるその第2順位担保権（民法第330条第2項後段。第19条関係33の(3)参照）

(注)　上記に該当しない場合、すなわち、第2順位担保権又は第3順位担保権と第1順位担保権との競合がない場合、第1順位担保権が第3順位担保権よりも先に成立した場合及び第1順位担保権の成立当時に第2順位担保権者又は第3順位担保権者のあることを知らなかった場合には、法第20条第1項第1号には該当しない。

**（動産保存の先取特権等）**

**8**　動産保存の先取特権（民法第320条）、農業動産信用法第4条第1項第1号《農業用動産等の保存資金貸付けの先取特権》の先取特権、動産の売買の先取特権（民法第321条）、種苗又は肥料の供給の先取特権（民法第322条）、農業労務の先取特権（民法第323条）、工業労務の先取特権（民法第324条）及び農業動産信用法第4条第1項第2号から第6号まで《農業用動産の購入資金貸付けの先取特権等》の先取特権については、法第20条第1項第1号の「これらに優先する順位の動産に関する特別の先取特権」に該当する場合（7参照）と滞納処分手続において劣後配当も受けられない場合とがある。 　なお、動産保存の先取特権及び農業動産信用法第4条第1項第1号《農業用動産等の保存資金貸付けの先取特権》の先取特権については、法第19条第1項第5号《動産保存の先取特権等の優先》に該当する場合がある。

(注)

1 　「動産の売買の先取特権」とは、動産の代価及びその利息について、その動産の上に存する先取特権をいう（民法第321条）。

2 　「種苗又は肥料の供給の先取特権」とは、種苗又は肥料の代価及びその利息に関し、その種苗又は肥料を用いた後1年内にこれを用いた土地から生じた果実（蚕種又は蚕の飼養に供した桑葉の使用によって生じた物を含む。）の上に存する先取特権をいう（同法第322条）。

3 　「農業労務の先取特権」とは、農業労務者の最後の1年間の賃金について、その労務によって生じた果実（農業収穫物）の上に存する先取特権をいう（同法第323条）。

4 　「工業労務の先取特権」とは、工業労務者の最後の3ヶ月間の賃金について、その労務によって生じた製作物の上に存する先取特権をいう（同法第324条）。

5 　「農業動産信用法第4条第1項第2号から第6号まで《農業用動産の購入資金貸付けの先取特権等》の先取特権」とは、貸し付けた債権の元本及び利息について、次に掲げる財産の上に存する先取特権をいう（同法第4条第1項第1号の農業用動産等の保存資金貸付けの先取特権については、第19条関係32参照）。　なお、優先順位については、次の(1)及び(2)の先取特権は動産売買の先取特権（(注)1参照）と、(3)から(5)までの先取特権は種苗又は肥料の供給の先取特権（(注)2参照）と、それぞれみなされる（農業動産信用法第11条）。

(1)　農業用動産の購入資金貸付けの先取特権については、貸付けを受けた資金をもって購入した農業用動産（同法第6条）

(2)　薪炭原木の購入資金貸付けの先取特権については、貸付けを受けた資金をもって購入した薪炭原木から生産した薪炭（同法第9条）

(3)　種苗又は肥料の購入資金貸付けの先取特権については、貸付けを受けた資金をもって購入した種苗又は肥料を用いた後1年内にその用いた土地から生じた果実、また、桑樹の肥料購入資金貸付けの先取特権についてはその果実たる桑葉より生じた物（同法第7条）

(4)　蚕種又は桑葉の購入資金貸付けの先取特権については、貸付けを受けた資金をもって購入した蚕種又は桑葉より生じた物（同法第8条）

(5)　水産養殖用種苗又は水産養殖用じ（餌）料の購入資金貸付けの先取特権については、貸付けを受けた資金をもって購入した種苗を養殖した物又は貸付けを受けた資金をもって購入したじ（餌）料を用いて養殖した物（同法第10条）

**（優先順位）**

**9**　「第20条関係5から8までの先取特権の優先順位は、第19条関係33と同様である（民法第330条第1項、第2項）。ただし、先取特権の目的財産が農業上の果実である場合の優先順位は、第1順位が農業の労務者、第2順位が種苗又は肥料の供給者、第3順位が土地の賃貸人である（同法第330条第3項）。

### 不動産売買の先取特権

**（意義）**

**10**　「法第20条第1項第2号の「不動産売買の先取特権」とは、不動産の代価及びその利息について、その不動産の上に存する先取特権をいう（民法第328条）。

**（効力の保存）**

**11**　不動産売買の先取特権は、売買契約と同時に（売買による所有権移転登記とともに）、不動産の代価又はその利息の弁済がされていない旨を登記することによってその効力を保存するものであるから（民法第340条）、登記をしない場合はもちろん、売買契約と同時に登記していない場合にも、先取特権としての優先権を行使できない。

**（優先順位）**

**12**　不動産売買の先取特権は、不動産保存の先取特権及び不動産工事の先取特権に次ぐ優先権を有し（民法第331条第1項）、抵当権又は不動産質権と競合した場合には、登記の前後によって優先順位が定まる（同法第341条、第373条）。また、同一の不動産について逐次の売買があった場合における売主相互間の順位は、売買の時期の前のものが後のものに優先する（同法第331条第2項）。

### 借地借家法第12条の借地権設定者の先取特権等

**（借地借家法第12条の先取特権）**

**13**　法第20条第1項第3号の「借地借家法第12条（借地権設定者の先取特権）に規定する先取特権」とは、借地権（建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう。）を設定した土地所有者又は賃貸人が、弁済期の到来した最後の2年分の地代又は土地の借賃について、借地権者がその土地において所有する建物の上に有する先取特権をいい（同法第12条第1項）、その効力の保存及び優先順位等については、次のとおりである。

(1)　借地借家法第12条の先取特権は、地上権又は土地の賃貸借の登記をすることによって効力を保存するものであるから（同法第12条第2項）、これらの登記をしていない場合には、先取特権としての優先権を行使できない。

(2)　借地借家法第12条の先取特権は、共益費用、不動産保存及び不動産工事の先取特権並びに(1)による登記前に登記されている質権及び抵当権には劣後するが、他の権利に対しては優先の効力を有する（同法第12条第3項）。

**14**　削除

**（接収不動産に関する借地借家臨時処理法第7条の先取特権）**

**15**　法第20条第1項第3号の「接収不動産に関する借地借家臨時処理法第7条（賃貸人等の先取特権）に規定する先取特権」とは、賃借権の設定（接収不動産に関する借地借家臨時処理法第3条）又は借地権の譲渡（同法第4条）があった場合において、賃貸人又は借地権の譲渡人が、借賃の全額及び貸借権の設定の対価又は借地権の譲渡の対価について、その賃借権の設定又は借地権の譲渡を受ける者がその土地に所有する建物の上に有する先取特権をいい（同法第7条第1項）、その効力の保存及び優先順位等については、13の(1)及び(2)と同様である（同法第7条第2項、第3項）。

### 一般の先取特権

**（種類及び意義）**

**16**　一般の先取特権には、次のものがある。

(1)　共益費用の先取特権
共益費用の先取特権（民法第306条第1号）は、各債権者の共同の利益のためにされた債務者の財産の保存、清算又は配当に関する費用について存在するが、これが総債権者のうちの一部の者にとってだけ有益となっているときは、その者に対してだけ存在する（同法第307条）。

(2)　雇用関係の先取特権
雇用関係の先取特権（民法第306条第2号）は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する（同法第308条）。

(3)　葬式費用の先取特権
葬式費用の先取特権（民法第306条第3号）は、債務者のためにされた葬式費用として相当な額（死亡者の財産の上に先取特権が成立する。）又は債務者がその扶養すべき親族のためにした葬式費用として相当な額（葬式をした者の財産の上に先取特権が成立する。）について存在する（同法第309条）。

(4)　日用品供給の先取特権
日用品供給の先取特権（民法第306条第4号）は、債務者又はその扶養すべき同居の親族及びその家事使用人の生活に必要な最後の6月間の飲食料品、燃料及び電気の供給の代価について存在する（同法第310条）。

**（優先順位等）**

**17**　一般の先取特権の優先順位等は、次のとおりである。

(1)　一般の先取特権は、特別の先取特権には劣後するが、共益費用の先取特権だけは、その利益を受けた総債権者に対して優先の効力を有する（民法第329条第2項）。
また、登記をした一般の先取特権と抵当権又は不動産質権とが競合した場合には、登記の早いものが優先する（民法第341条、第373条参照）。

(2)　16の一般の先取特権が競合した場合には、その優先順位は、16の(1)から(4)までの順序に従う（民法第329条第1項）。

(3)　一般の先取特権は、まず不動産以外の財産について弁済を受けることを要し、その不足額についてだけ不動産から弁済を受けることができ（民法第335条第1項）、また不動産からの弁済についても、まず特別担保の目的となっていないものから弁済を受けることを要するのであって（同法第335条第2項）、これらの順序に従わず、配当加入を怠ったときは、配当加入をすれば弁済を受けることができたであろう額について、登記をした第三者に対して先取特権を行使することができない（同法第335条第3項）。ただし、不動産以外の財産に先立って不動産の代価を配当し、又は他の不動産に先立って特別担保の目的不動産の代価を配当する場合には適用されない（同法第335条第4項）。

**（共益費用の先取特権とみなされる先取特権）**

**18**　建物の区分所有等に関する法律第7条の先取特権は、建物の区分所有者（同法第2条第2項）が共用部分（同法第2条第4項）、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権、規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権又は管理者若しくは管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権（同法第2条第6項）を含む。）及び建物に備え付けた動産の上に有する先取特権であり（同法第7条第1項）、その優先権の順位及び効力については、共益費用の先取特権とみなされる（同法第7条第2項）。

### 証明の期限等

**19**　第20条第1項第1号の先取特権が第1項の規定の適用を受けるための証明については、第15条関係26及び27の(2)と同様である（法第20条第2項、令第4条第1項、第3項、通則令第2条第7号）。
なお、法第20条第1項第2号から第4号までの先取特権については、証明を要せず、徴収職員は、その先取特権がある事実を登記により調査の上確認しなければならない。また、徴収職員は、法第20条第1項各号の先取特権が法定納期限等以前又は譲受け前からあるかどうかについて調査の上確認しなければならない。

(注) 　法第20条第1項第1号の先取特権は、その目的財産が第三取得者に引き渡されたときは行使することができないから（民法第333条）、財産の譲受けとの関係は考慮する必要がない。


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第21条関係　留置権の優先
## 第21条関係　留置権の優先

### 留置権

**（留置権の種類）**

**1**　法第21条の「留置権」とは、民法第295条《留置権の内容》に規定する民事留置権のほか、商事留置権である代理商の留置権（商法第31条、会社法第20条）、商人間の留置権（商法第521条）、問屋の留置権（同法第557条）、運送取扱人の留置権（同法第562条）、運送人の留置権（同法第574条）及び船舶所有者の留置権（同法第756条、第741条第2項）をいう。

(注)

1　民事留置権
民事留置権とは、他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権を有する場合において、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる権利をいう（民法第295条第1項本文）。
なお、民事留置権については、次のことに留意する。

(1)　物に関して生じた債権とは、物と関連のある債権をいい、債権が物自体より発生した場合又は債権が物の引渡義務と同一の法律関係若しくは事実関係より発生した場合のその債権が、これに当たる。
前者の例としては、物の契約不適合による損害賠償請求権、物に加えた費用の償還請求権があり、後者の例としては、物の売買代金債権、物の修繕料債権がある。

(2)　他人の物とは、債権者（留置権者）以外の者の所有物をいい、債務者の物に限らず、第三者の物も含まれる。

(3)　債権が弁済期にない間は、留置権は発生しない（民法第295条第1項ただし書）。
なお、同法第137条《期限の利益の喪失》及び破産法第103条第3項《弁済期の到来》の規定による場合や特約により期限の利益を失う場合には、弁済期が到来することになる。

(4)　物の占有が不法行為によって始まったときは、留置権は成立しない（民法第295条第2項）。
なお、留置権者が債務者に対抗できる占有の権原がなく、かつ、それを知り、又は過失により知らないで占有を始めた場合にも、留置権は成立しない（昭和30.3.11東京高判参照）。

2　留置権と果実収取権
留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立ってこれを留置権により担保される債権の弁済に充てることができる（民法第297条第1項）。この場合において、収取した果実は債権の利息に充て、なお残余があるときは元本に充てなければならない（同条第2項）。

3 　留置権と費用償還請求権 　留置権者は、留置物につき必要費を支出したときは、その物の所有者に対しその必要費の償還をさせることができる（民法第299条第1項）。また、留置権者は、留置物につき有益費を支出したときは、その価格の増加が留置物につき現存する場合に限り、その支出した金額又は増価額の償還をその留置物の所有者に対し請求することができるが、その所有者の請求により裁判所が期限につき相当期間の許与をした場合には、その有益費につき留置権を行使することができない（同法第299条第2項）。

4　留置権の移転　留置権の移転は、その担保される債権と目的物の占有とを、ともに移転することによって行うことができる。

5　留置権の消滅　留置権は、目的物の滅失、没収、収用、混同、留置権により担保される債権の消滅等によって消滅するほか、次に掲げる場合にも消滅する。　なお、留置権のある財産を滞納処分により差し押さえ、徴収職員がその財産を占有しても、私法上の占有関係には影響を及ぼさないことから、留置権は消滅しない。

(1)　留置権者が、留置物につき善良な管理者の注意を怠り、債務者又は留置物の所有者の承諾なくして使用若しくは賃貸をし、又は担保に供したため、債務者又は留置物の所有者が、民法第298条第3項《債務者の消滅請求》の規定により留置権の消滅の請求をした場合

(2)　債務者又は留置物の所有者が、留置権者の承諾又はこれに代わるべき執行法第177条《意思表示の擬制》の判決を得て相当の担保を提供して留置権の消滅を請求した場合（民法第301条）

(3)　留置権者が、債務者又は留置物の所有者の承諾を得て賃貸又は質入れをした場合以外で、留置物の占有を喪失した場合（民法第302条）

6　破産による留置権の失効等　破産財団の財産上にある留置権のうち、商法又は会社法の規定によるものは、その破産財団に対しては特別の先取特権とみなされるが（破産法第66条第1項）、他の留置権は、破産財団に対してはその効力を失う（同法第66条第3項）。また、更生手続開始当時更生会社の財産上にある商法又は会社法の規定による留置権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたものに限り、更生担保権となる（会社更生法第2条第10項）。

7　代理商の留置権　代理商の留置権とは、当事者が別段の意思表示をしていない限り、代理商が、取引の代理又は媒介をしたことによって生じた債権が弁済期にあるときに、その弁済を受けるまで、商人のために占有する物又は有価証券を留置することができる権利をいう（商法第31条、会社法第20条）。

8　商人間の留置権　商人間の留置権とは、当事者が別段の意思表示をしていない限り、商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときに、債権者が、その弁済を受けるまで、債務者との間の商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券を留置することができる権利をいう（商法第521条）。

9　問屋の留置権
問屋の留置権とは、当事者が別段の意思表示をしていない限り、問屋が自己の名をもって委託者のために物品の販売又は買入れをしたことによって生じた債権（例えば、報酬請求権又は費用償還請求権等）が弁済期にあるときに、その弁済を受けるまで、債権者である問屋が、債務者であるその委託者のために適法に占有している物又は有価証券（委託者所有の物又は有価証券である必要はなく、また、委託者との商行為によって問屋の占有に属したことを必要としない。）を留置することができる権利をいう（商法第557条、第31条）。

10　運送取扱人の留置権
  　運送取扱人の留置権とは、運送取扱人が、運送品に関して受け取るべき報酬、付随の費用及び運送賃その他の立替金について、その債権の弁済を受けるまで、その運送品（報酬等を請求できる運送品に限られるが、委託者の所有物であることを要しない。）を留置することができる権利をいう（商法第562条）。運送中の運送品に対する留置権の行使は、荷送人としての運送品処分権（同法第580条）の行使によって行う。
なお、運送取扱人とは、運送品発送人の計算において、自己の名をもって運送人と運送契約を締結し、その他運送に必要な手配をすることを業（取次業）とする者をいい、荷送人としての権利を有する（運送品発送人は、この荷送人には該当しない。）。

11　運送人の留置権
  　運送人の留置権とは、運送人が、運送品に関して受け取るべき運送賃、付随の費用及び立替金について、その債権の弁済を受けるまで、その運送品を留置することができる権利をいう（商法第574条）。　なお、運送人は、運送賃及び付随の費用（例えば、通関手続の費用、倉庫保管料等）につき、運送品に対して先取特権（民法第318条）をも有する。

12　海上物品運送に関する特則
  　運送人は、荷受人が運送契約又は船荷証券に定められる約定等によって運送賃、付随の費用、立替金及び運送品の価格に応じ共同海損又は救助のために負担すべき金額（航海傭船契約の場合は滞船料を含む。）を支払わないときに、これらの支払があるまで、その運送品を留置することができる（商法第741条第2項、第756条）。

### 留置権の優先

**（留置権の成立時期と法定納期限等との関係）**

**2**　留置権の被担保債権は、その留置権の成立の時期が国税の法定納期限等の以前であると後であるとを問わず、国税に優先し、かつ、質権、抵当権、先取特権又は担保のための仮登記により担保される債権に先立って配当を受ける。

**（差押え後に成立した留置権）**

**3**　留置権の被担保債権は、その留置権の成立の時期が差押え後であっても、法第21条の規定により、国税等に優先して配当を受けられるものとする。ただし、留置権者が、差押債権者に対抗できる占有の権原がなく、かつ、それを知り、又は過失により知らないで占有を始めたときは、その留置権の成立をもって差押債権者に対抗できないものとする（1の(注)1の(4)参照）。

(注)　上記ただし書の例としては、滞納者が自動車の差押えを受け、運行の許可がされないまま保管をしていた場合（法第71条第5項）において、その自動車の修理を業者に依頼し、その業者がそれらの事情を知りながら修理をしたときの留置権がある。すなわち、この例の場合には、修理代金についての差押自動車を目的物とする留置権の成立は、差押債権者に対抗することができず、したがって、法第21条の適用はないものとする。

**（同一債権につき留置権と先取特権とがある場合）**

**4**　換価に付された財産上にある留置権により担保される債権が、同時にその財産についての先取特権によって担保されている場合（例えば、荷物の運輸の場合には、運送人は、運送賃についてその荷物の上に留置権を有すると同時に、動産の先取特権をも有する（民法第318条）。）には、優先する留置権により担保される債権として配当を受ける。

### 証明の期限等

**5**　法第21条の留置権が、第1項の規定の適用を受けるための証明については、第15条関係26及び27の(2)と同様である（法第21条第2項、令第4条第1項、第3項、通則令第2条第7号）。

### 留置権者が配当を受けられる場合

**6**　留置権者は、納税者の財産が滞納処分によって換価される場合においてのみ、法第21条第1項の規定により配当を受けることができる。


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第22条関係　担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収
## 第22条関係　担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収

### 徴収できる場合

**（他に国税に充てるべき十分な財産がない場合）**

**1**　法第22条第1項の「他に国税に充てるべき十分な財産がない場合」については、次のことに留意する。

(1)　「他に」とは、法第22条第1項の譲渡した財産を除外することをいう。

(2)　十分な財産がないかどうかは、4に準じて判定する。

(3)　上記(2)の判定は、法第22条第1項の財産譲渡の時の現況により行う。

**（質権又は抵当権）**

**2**　法第22条の「質権又は抵当権」は、登記したものに限られ、登記しない質権又は抵当権については、法第22条の規定の適用がない。

(注)　通則法、法その他の国税に関する法律の規定により担保を徴した国税に係る担保権については、法第14条の規定により担保を徴した国税が他の国税又は地方税に優先するため、法第22条の規定は適用されない。

**（財産を譲渡したとき）**

**3**　法第22条の「財産を譲渡したとき」とは、原則として第17条関係1と同様であるが、法人の分割（分社型分割に限る。）による財産の移転が含まれる。　なお、納税者が財産を譲渡した後、その譲受人が更にその財産を譲渡した場合においても、法第22条の規定の適用がある。

**（国税に不足すると認められるとき）**

**4**　法第22条第1項の「国税に不足すると認められるとき」とは、法第22条第4項の通知を発する時の現況において、納税者に帰属する財産（国税につき徴している担保財産で、第三者に帰属しているもの及び保証人の保証を含み、法施行地域内にある財産に限る。）で滞納処分（交付要求及び参加差押えを含む。以下この項において同じ。）により徴収できるものの価額が、納税者の国税の総額に満たないと客観的に認められるときをいう（平成27.11.6最高判参照）。 なお、上記の判定は、滞納処分を現実に執行した結果に基づいてする必要はないものとする（昭和47.5.25最高判参照）。 この場合における財産の価額の算定については、平成26.6.27付徴徴3-7「公売財産評価事務提要の制定について」（事務運営指針）に定めるところによるが、次のことに留意する。

(1)　財産について、法その他の法律の規定により納税者の国税に優先する私債権、公課、地方税又は納税者以外の者の国税がある場合には、その優先する債権額に相当する金額をその財産の処分予定価額から控除して財産の価額を算定する。

(2)　法第76条第5項((給与の差押禁止の特例))の規定により納税者の承諾がある場合に限り差押えができる給料等がある場合には、原則として、その承諾が得られないものとしてその財産の価額を算定する。

(3)　財産について、その取立てをすることとされている場合には、換価するものとしてその財産の価額を算定する。

(4)　継続収入に係る債権又は将来生ずべき債権がある場合には、換価するものとしてその財産の価額を算定する（第62条関係1、平成21.9.29東京高判参照）。

(5)　交付要求に係る財産がある場合には、直ちにその財産が換価されたとした場合において配当を受けることができると認められる金額を基準として、その財産の価額を算定する。

(6)　滞納処分費を要すると認められる場合には、その見込額を控除して財産の価額を算定する。

(7)　保証人の保証については、保証に係る国税の額の範囲内において、保証人に帰属する財産の価額を算定する。

**（徴収できることの意味）**

**5**　法第22条第1項の「徴収することができる」とは、質権者又は抵当権者が強制換価手続において、質権又は抵当権の被担保債権につき配当を受けるべき金額のうちから、納税者の国税を徴収できることをいう。　なお、質権者又は抵当権者は、その国税についての納付義務を負うものではないから、通則法第41条第1項«第三者の納付»の規定による第三者納付の場合以外は、その国税を自己の名において納付することができない。

**（抵当権付債権の譲渡等と法第22条の適用）**

**6**　法第22条第1項の質権又は抵当権の被担保債権が第三者に譲渡された場合にも、法第22条の規定を適用することができる。　なお、法第22条第1項の質権又は抵当権の被担保債権が強制換価手続により差し押さえられた場合（転付命令があった場合を含む。）において、これらの担保権の目的財産が強制換価され、その差押債権者がその執行機関から配当を受ける場合についても、同様である。

**（被担保債権の弁済等と法第22条の不適用）**

**7**　法第22条の規定により質権者又は抵当権者から納税者の国税を徴収できるのは、質権者又は抵当権者が強制換価手続において配当を受けるべき金額がある場合に限られるので、次に掲げる場合には、法第22条の規定による徴収ができない。

(1)　強制換価手続終了前に質権又は抵当権の被担保債権が弁済（民法第473条）、免除（同法第519条）、混同（同法第520条）等により消滅し、配当を受けるべき金額がない場合

(2)　民法第378条«代価弁済»、第379条«抵当権消滅請求»等の規定により抵当権が消滅した場合（不動産質権について、同法第361条«抵当権の規定の準用»の規定により質権が消滅した場合を含む。）

### 徴収できる金額

**8**　法第22条第1項の規定により納税者の滞納国税（その滞納処分費を含む（令第6条第1項第2号）。）を徴収することができる金額は、(1)に掲げる金額から(2)に掲げる金額を控除した額と納税者の滞納国税の額とのうち、いずれか少ない額である（法第22条第2項）。

(1)　法第22条第1項の質権又は抵当権の被担保債権が、譲渡に係る財産の換価代金から配当を受けることができる金額

(2)　譲渡に係る財産を納税者の財産とみなして、その財産の換価代金につき納税者の国税の交付要求があったものとした場合において、法第22条第1項の質権又は抵当権の被担保債権が配当を受けることができる金額

〔例1〕抵当権が1つの場合

納税者（譲渡人）の国税（法定納期限等　平成18.3.15）・・・・・・・800万円

抵当権甲の被担保債権（設定登記　平成18.4.11）・・・・・・・・・・・600万円

換価代金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,000万円

イ　上記の場合、本文(1)に規定する金額（以下第22条及び第24条関係において「配当金額」という。）と本文(2)に規定する金額（以下第22条及び第24条関係において「仮定配当金額」という。）は、次のとおりである。

(イ)　配当金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・600万円

(ロ)　仮定配当金額（換価代金1,000万円−国税800万円）・・・200万円

ロ　徴収額の限度は、滞納国税800万円と配当金額600万円から仮定配当金額200万円を控除した金額400万円のうち、少ない額であるから、400万円となる。

ハ　したがって、国税は、抵当権者が配当を受けることができる金額600万円のうちから、400万円を徴収することができ、法第22条の規定による配当は、次のとおりである。

(イ)　納税者（譲渡人）の国税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・400万円

(ロ)　抵当権甲の被担保債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200万円

(ハ)　差押え時の所有者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・400万円

〔例2〕抵当権が2以上ある場合

納税者（譲渡人）の国税（法定納期限等　平成18.3.15）・・・・・・・600万円

抵当権甲の被担保債権（設定登記　平成18.4.11）・・・・・・・・・・・300万円

抵当権乙の被担保債権（設定登記　平成18.5.9）・・・・・・・・・・・・400万円

抵当権丙の被担保債権（設定登記　平成18.6.21）・・・・・・・・・・・200万円

換価代金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,000万円

イ　配当金額上記の場合において、換価代金1,000万円の各抵当権の被担保債権に対する配当金額は、抵当権の順位により次のとおりとなる。

(イ)　抵当権甲の被担保債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300万円

(ロ)　抵当権乙の被担保債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・400万円

(ハ)　抵当権丙の被担保債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200万円

ロ　仮定配当金額譲渡に係る財産を納税者の財産とみなして国税が交付要求をするとした場合、まず優先する国税に600万円配当され、残額400万円について、各抵当権の被担保債権に対する仮定配当金額は、担保権の順位により次のとおりとなる。

(ニ)　抵当権甲の被担保債権（400万円の範囲内で全額）・・・・・・300万円

(ホ)　抵当権乙の被担保債権（400万円−(ニ)の300万円）・・・・・・100万円

(ヘ)　抵当権丙の被担保債権（400万円−(ニ)の300万円−(ホ)の100万円）・・・・・・0円

ハ　徴収額の限度各抵当権者から徴収することができる国税の金額は、配当金額から仮定配当金額を控除した各金額であることから、次のとおり、合計500万円であり、滞納国税より少ない金額であるため、徴収額の限度は合計500万円となる。

(ト)　抵当権甲の被担保債権から徴収できる金額（(イ)の300万円−(ニ)の300万円）・・・・・・・・・0円

(チ)　抵当権乙の被担保債権から徴収できる金額（(ロ)の400万円−(ホ)の100万円）・・・・・・・・300万円

(リ)　抵当権丙の被担保債権から徴収できる金額（(ハ)の200万円−(ヘ)の0円）・・・・・・・・・・・・200万円

ニ　したがって、法第22条の規定による配当は、次のとおりである。

(ヌ)　納税者（譲渡人）の国税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・500万円

(ル)　抵当権甲の被担保債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300万円

(ヲ)　抵当権乙の被担保債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100万円

(ワ)　抵当権丙の被担保債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0円

(カ)　差押え時の所有者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100万円

〔例3〕譲渡に係る財産を納税者の財産とみなしたとき、国税に優先することとなる抵当権と劣後することとなる抵当権とがある場合

納税者（譲渡人）の国税（法定納期限等　平成18.3.15）・・・・・・・300万円

抵当権甲の被担保債権（設定登記　平成18.2.1）・・・・・・・・・・・・400万円

抵当権乙の被担保債権（設定登記　平成18.4.11）・・・・・・・・・・・500万円

換価代金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,000万円

イ　配当金額抵当権乙は、その設定登記の順位により抵当権甲に劣後する。そこで、抵当権乙の被担保債権に対する配当金額は、換価代金から甲の被担保債権を控除した残額の範囲（1,000万円−400万円=600万円）で定まることになるため、500万円となる。

ロ　仮定配当金額法定納期限等と抵当権の設定順位に従い配当をするとすれば、譲渡に係る財産を納税者の財産とみなしたとき、抵当権甲及び国税に劣後する抵当権乙の被担保債権に対する仮定配当金額は、300万円（1,000万円−400万円−300万円）となる。　なお、抵当権甲は、滞納国税の法定納期限等の前に設定登記されているため、法第22条の適用はない。

ハ　徴収額の限度抵当権乙から徴収することができる国税の金額は、配当金額から仮定配当金額を控除した金額200万円が滞納国税300万円より少ない金額であるため、200万円となる。

二　したがって、法第22条の規定による配当は、次のとおりである。

(イ)　納税者（譲渡人）の国税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200万円

(ロ)　抵当権甲の被担保債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・400万円

(ハ)　抵当権乙の被担保債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300万円

(ニ)　差押え時の所有者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100万円

### 質権等の代位実行

**（代位）**

**9**　第22条第3項の「質権者又は抵当権者に代位してその質権又は抵当権を実行することができる」とは、税務署長が、質権者又は抵当権者の地位に立って、その質権又は抵当権を実行できることをいう。

**（他の代位権者がある場合と代位実行との関係）**

**10**　質権者又は抵当権者に代位（民法第392条、第398条の16、第499条等）してその質権又は抵当権を実行する者がいる場合には、これらの代位権者が配当を受けることができる金額からも、納税者の国税を徴収することができる（法第22条第1項）。　なお、上記の代位権者が質権又は抵当権の実行をしない場合には、税務署長は、その代位実行をすることができる（法第22条第3項）。

**（実行）**

**11**　法第22条第3項の「実行」とは、登記した質権又は抵当権が設定されている財産を執行法等の規定により売却し、その売却代金からこれらの担保権の被担保債権の弁済を受けることをいう。　なお、次に掲げる財産に対する実行は、それぞれに掲げる法令の規定により行う。

(1)　自動車抵当法の適用を受ける自動車、建設機械抵当法の適用を受ける建設機械又は航空機抵当法の適用を受ける航空機　執行規則

(2)　農業動産信用法の適用を受ける農業用動産　農業用動産抵当権実行令

(3)　鉄道抵当法の適用を受ける鉄道財団　鉄道抵当法第3章«強制競売及強制管理»の規定のうち強制競売に関する規定

(4)　軌道ノ抵当ニ関スル法律の適用を受ける軌道財団又は運河法の適用を受ける運河財団　軌道ノ抵当ニ関スル法律第1条«鉄道抵当法の準用»又は運河法第13条«運河抵当»の規定に基づき準用される鉄道抵当法第3章«強制競売及強制管理»の規定のうち強制競売に関する規定

(5)　電話加入権質に関する臨時特例法の規定により質権が登録された電話加入権　執行法第193条«債権及びその他の財産権についての担保権の実行の要件等»の規定又は電話加入権質に関する臨時特例法第11条第1項本文«質権の実行としての特別の処分»の規定

**（代位実行ができる場合）**

**12**　法第22条第3項の規定による代位実行ができるのは、法第22条第1項の質権又は抵当権についてその実行をすることができる要件を充足した場合に限られる。この場合において、法第22条の規定により徴収することができる国税の範囲が、質権者又は抵当権者の配当を受けることができる金額の一部であるときでも、代位による実行ができる。

**（質権又は抵当権の実行の要件）**

**13**　質権又は抵当権の実行をすることができるのは、法律に特別の規定（14参照）がない限り、次に掲げる要件のすべてに該当している場合である。

(1)　登記がされている質権又は抵当権及びこれらの担保権により担保されている債権があること。

(2)　被担保債権が履行遅滞になっていること。

**（質権又は抵当権の実行の要件の特例）**

**14**　次の各号に掲げる財産については、抵当権の実行ができる場合として、それぞれ当該各号に掲げる特別の規定がある。

(1)　自動車　自動車抵当法第17条第1項及び第2項«抵当権の実行»

(2)　航空機　航空機抵当法第20条第1項及び第2項«抵当権の実行»

(3)　鉱業財団　鉱業抵当法第4条第2項及び第3項«採掘権の取消通知と抵当権の実行»並びに第5条«採掘権者の廃業通知と抵当権の実行»

(4)　漁業財団　漁業財団抵当法第4条第2項及び第3項«漁業権の取消通知と抵当権の実行»

(5)　道路交通事業財団　道路交通事業抵当法第14条第2項及び第3項«免許の取消し及び失効»

(6)　鉄道財団　鉄道抵当法第22条第1項及び第2項«免許の失効又は取消しと抵当権の実行»

(7)　軌道財団　軌道ノ抵当ニ関スル法律第1条«鉄道抵当法の準用»（鉄道抵当法第22条第1項、第2項参照）

(8)　運河財団　運河法第13条«軌道ノ抵当ニ関スル法律の準用»（鉄道抵当法第22条第1項、第2項参照）

(9)　採掘権　鉱業法第57条第2項«採掘権の取消しと抵当権»及び第58条«採掘権の放棄と抵当権»

(10)　漁業権　漁業法第41条第2項«抵当権者の保護»

**（代位実行の手続）**

**15**　法第22条第3項の規定により質権者又は抵当権者に代位して質権又は抵当権を実行する手続は、質権者又は抵当権者がする実行手続と同様である。この場合においては、次のことに留意する。

(1)　競売申立ての書面には、代位実行の権利を有する者であることの証明書類として、法第22条第4項«質権者への通知»の通知書の謄本と同条第1項及び第2項の規定により徴収すべき国税があることを証する書類を添付する。

(2)　競売の申立ては、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（以下「法務大臣の権限法」という。）の規定により法務省の関係部局に依頼して行う。

**（滞調法との関係）**

**16**　法第22条第1項の譲渡に係る財産について強制執行又は担保権の実行としての競売（法第22条に該当する質権者又は抵当権者の申立てに係るものを除く。）が開始されている場合においても、重ねて法第22条第3項の規定による代位実行の申立てができる（執行法第47条第1項、第188条等）。また、譲受人の国税により当該財産について滞納処分による差押えがされている場合にも、質権者又は抵当権者に代位して質権又は抵当権の実行の申立てができる（滞調法第11条の2、第20条等）。

(注)　法第22条第3項の規定による実行の申立てにより執行法等による競売が開始されている場合にも、譲受人の国税を徴収するため差押えをすることができる（滞調法第28条の2、第36条等）。

**（代位実行に係る国税等の優先）**

**17**　法第22条第3項の規定により質権又は抵当権を代位実行した場合のその実行に係る国税は、法第12条«差押先着手による国税の優先»の規定に準じて、その実行手続につき、法第22条第5項又は地方税法第14条の16第5項の規定により交付要求をした他の国税又は地方税に優先して徴収できるものとする。また、地方税法第14条の16第3項«質権等の実行»の規定により質権又は抵当権の代位実行をした場合のその実行に係る地方税は、法第22条第5項の規定により交付要求をした国税に優先して徴収できるものとする（地方税法第14条の6参照）。

### 質権者等への通知

**（徴収の通知）**

**18**　税務署長は、法第22条第1項の規定により納税者の国税を徴収しようとするときは、令第6条第1項各号«徴収の通知書の記載事項»に掲げる事項を記載した書面により、質権者又は抵当権者に通知しなければならない（法第22条第4項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。　なお、上記の書面に記載する「法第22条第1項の規定により徴収しようとする金額」については、「法第22条第2項第1号の金額から第2号の金額を差し引いた金額」と記載するものとする。

**（通知の時期）**

**19**　法第22条第4項の通知は、法第22条第3項の規定による質権若しくは抵当権についての代位実行の申立て又は法第22条第5項の規定による執行機関に対する交付要求をする時までに行うものとする。

**（質権の処分等があった場合の通知）**

**20**　質権若しくは抵当権の処分（民法第376条、第361条、第398条の11等）又は質権付若しくは抵当権付債権の譲渡があり、その旨が付記登記されている場合の法第22条第4項の通知は、付記登記に係る質権者又は抵当権者に対して行う。この場合における通知は、登記されている住所又は居所（住所又は居所が登記されている所と異なることを知っているときは、その知れている住所又は居所）あてに行う。

### 交付要求による徴収

**（交付要求書）**

**21**　法第22条第5項の規定による交付要求は、令第6条第2項«交付要求の手続»に規定する事項を記載した令第36条第1項«交付要求書の記載事項»の交付要求書（国税徴収法施行規則（以下「規則」という。）第3条に規定する別紙第7号書式）により行わなければならない（令第6条第2項）。

**（交付要求ができる時期）**

**22**　強制換価手続が不動産競売手続である場合には、裁判所書記官が定めた配当要求の終期（執行法第49条第1項参照）までに、法第22条第5項の規定により交付要求をしなければならない（平成2.6.28最高判参照）。　なお、配当要求の終期は、その終期から3月以内に売却許可決定がされないとき等の場合には、その終期から3月を経過した日に変更されたものとみなされることに留意する（執行法第52条）。

**（交付要求の通知）**

**23**　法第22条第5項の規定により交付要求をしたときは、法第82条第2項及び第3項((交付要求の手続))の規定に準じて交付要求の通知をすることに取り扱う。この場合においては、次のことに留意する。

(1)　法第82条第2項に準ずる通知は、法第22条第1項の質権者又は抵当権者に対して行う。

(2)　法第22条第5項の規定による交付要求をした旨の通知は、滞納者に対しても行う。

(3)　法第82条第3項に準ずる通知は、強制換価手続の目的財産上の利害関係人に対してするのではなく、法第22条第1項の質権又は抵当権上の利害関係人（例えば、抵当権付債権上に質権を有する者。法第55条第1号、第3号参照）に対して行う。

(4)　(1)から(3)までの通知については、令第36条第2項及び第3項«滞納者、質権者等に対する交付要求の通知»並びに第6条第2項«交付要求»に準じて行う。

**（交付要求の解除）**

**24**　交付要求の解除については、法第84条«交付要求の解除»の規定に準じて行うものとする。この場合における法第84条第3項に準ずる通知の相手方については、23と同様に取り扱う。

**（税務署長が代位実行する場合）**

**25**　税務署長が、法第22条第3項の規定により質権者又は抵当権者に代位して、その質権又は抵当権を実行する場合には、その滞納国税を徴収するため、法第22条第5項の規定による交付要求をする必要がない。

**（交付要求先着手による国税又は地方税の優先）**

**26**　法第22条第5項の規定により先にした交付要求に係る国税は、同項の規定又は地方税法第14条の16第5項«担保権付財産が譲渡された場合の地方税の交付要求»の規定により後れてした交付要求に係る国税又は地方税に、優先して徴収することができる（法第13条）。また、地方税法第14条の16第5項«担保権付財産が譲渡された場合の地方税の交付要求»の規定により先にした交付要求に係る地方税は、法第22条第5項の規定により後れてした交付要求に係る国税に、優先して徴収することができる（地方税法第14条の7）。

**（納税者の国税と譲受人の国税との関係）**

**27**　納税者（譲渡人）の国税又は地方税は、法第22条第1項の譲渡に係る財産の権利者（譲受人）の国税又は地方税に優先する質権又は抵当権の被担保債権につき配当を受けるべき金額のうちから徴収することになるので、法第12条«差押先着手による国税の優先»及び第13条«交付要求先着手による国税の優先»並びに地方税法第14条の6«差押先着手による地方税の優先»及び第14条の7«交付要求先着手による地方税の優先»規定が適用されることはない。　したがって、譲受人の国税又は地方税と法第22条又は地方税法第14条の16«担保権付財産が譲渡された場合の地方税の徴収»の規定により徴収できる納税者の国税又は地方税とは、競合関係を生じないことに留意する。


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第23条関係　法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先
**第4節　国税と仮登記又は譲渡担保に係る債権との調整**

## 第23条関係　法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先

### 担保のための仮登記の優先

**（仮登記担保契約）**

**1**　法第23条第1項の「仮登記担保契約に関する法律第1条（趣旨）に規定する仮登記担保契約」とは、金銭債務を担保するため、その不履行があるときは債権者に債務者又は第三者（以下第23条関係において「債務者等」という。）に属する所有権その他の権利の移転等をすることを目的としてされた代物弁済の予約、停止条件付代物弁済契約その他の契約で、その契約による権利について仮登記のできるものをいう（仮登記担保契約に関する法律（以下「仮登記担保法」という。）第1条）。

**（担保のための仮登記）**

**2**　法第23条第1項の「担保のための仮登記」とは、仮登記担保契約で、土地若しくは建物の所有権又はその所有権以外の権利（先取特権、質権、抵当権及び企業担保権を除く。）の取得を目的とするものに基づく仮登記をいう（仮登記担保法第1条、第20条参照）。

(注)　仮登記担保契約の目的となる権利としては、土地又は建物の所有権のほか、不動産登記法第3条《登記することができる権利等》に掲げる地上権、永小作権、地役権、賃借権及び採石権（同法第105条）、立木法上の立木の所有権（同法第2条）、船舶の所有権及び賃借権（商法第686条、第687条、第701条、船舶登記令第3条）、航空機の所有権（航空法第3条の3、航空機登録令第26条）、工場財団（工場抵当法第14条）、鉱業財団（鉱業抵当法第3条）、漁業財団（漁業財団抵当法第6条）、港湾運送事業財団（港湾運送事業法第26条）、道路交通事業財団（道路交通事業抵当法第8条）及び観光施設財団（観光施設財団抵当法第8条）の所有権、建設機械の所有権（建設機械抵当法第7条、建設機械登記令第16条）、ダム使用権（特定多目的ダム法第20条、第26条、ダム使用権登録令第3条）、特許権（特許法第27条、第66条、第98条、特許登録令第2条）、実用新案権（実用新案法第14条、第26条、第49条、実用新案登録令第2条）、意匠権（意匠法第20条、第36条、第61条、意匠登録令第2条）、商標権（商標法第18条、第35条、第71条、商標登録令第2条）、鉱業権（鉱業法第5条、第59条、鉱業登録令第32条）、特定鉱業権（日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する租税特別措置法（以下「大陸棚特別措置法」という。）第32条、漁業権（漁業法第77条、第117条、漁業登録令第27条）、入漁権（漁業法第98条、第117条、漁業登録令第27条）、育成者権（種苗法第19条、第32条、品種登録規則第1条）及び回路配置利用権（半導体集積回路の回路配置に関する法律（以下「半導体集積回路配置法」という。）第10条、第21条、回路配置利用権等の登録に関する政令第34条）がある。

**（担保のための仮登記がされているとき）**

**3**　法第23条第1項の「仮登記担保契約に関する法律第1条（趣旨）に規定する仮登記担保契約に基づく仮登記又は仮登録がされているとき」には、納税者に対する債権について納税者の財産の上に仮登記担保法第1条に規定する仮登記担保契約に基づく仮登記（以下「担保のための仮登記」という。）がされている場合のほか、納税者以外の者に対する債権について納税者の財産の上に担保のための仮登記がされている場合（納税者が物上保証人となっている場合）も含まれる。

(注)　債務不履行を停止条件とする代物弁済契約に基づく権利移転請求権保全の仮登記、代物弁済の予約に基づく権利移転請求権保全の仮登記、債務不履行を停止条件とする賃借権、地上権等の設定請求権保全の仮登記等実質的な意味で金銭債権担保の機能を果たしている仮登記は、担保のための仮登記に当たるものとする。

**（法定納期限等以前にされている担保のための仮登記）**

**4**　法第23条第1項の「法定納期限等以前」には、その法定納期限等に当たる日を含む。したがって、その日にされた担保のための仮登記も、法定納期限等以前にされた担保のための仮登記となる。

### 債権額の範囲

**（換価代金）**

**5**　法第23条第1項の「換価代金」には、担保のための仮登記がされた財産のほか、従物、付加物等担保のための仮登記の効力の及んでいるものの換価代金も含まれる。

**（担保のための仮登記によって担保される債権額）**

**6**　担保のための仮登記によって担保される債権額の範囲については、次のことに留意する。

(1)　担保のための仮登記がされている財産につき強制換価手続が行われた場合において、その担保のための仮登記の権利者（以下「仮登記担保権者」という。）が、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の2年分についてのみ権利を行使することができる（仮登記担保法第13条第2項）。また、仮登記担保権者が債務の不履行により生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合においても、その最後の2年分について権利を行使することができる（同法第13条第3項本文）。ただし、利息その他の定期金と通算して2年分を超えることができない（同項ただし書）。

(2)　仮登記担保権者が、担保のための仮登記の実行の通知に基づき、その財産を取得する場合には、仮登記担保法第13条第2項及び第3項（第20条において準用する場合を含む。）は適用されないから、利息その他の定期金は2年分に限定されない。

### 担保のための仮登記がある財産の差押え

**（清算期間の経過前にされた本登記の効力）**

**7**　清算期間の経過前に、仮登記担保権者のために担保のための仮登記に基づく本登記がされていても、その所有権等の移転の効力は生じない（仮登記担保法第2条第1項参照）から、この場合には、債務者等である滞納者に代位しその本登記を抹消の上、担保のための仮登記がされている財産を差し押さえることができる。

(注)　清算期間とは、仮登記担保権者が仮登記担保権の実行によって財産を取得しようとする場合に行う清算金（仮登記担保法第3条第1項に規定する清算金をいう。）に係る見積額の通知書が、その契約の相手方である債務者等に到達した日から2月の期間をいう（同法第2条第1項参照）。

**（清算期間の経過前にされた清算金の支払と財産の差押え）**

**8**　清算期間を経過しなければ、担保のための仮登記がされた財産の権利移転の効力は生じない（仮登記担保法第2条第1項、第20条）から、清算期間の経過前においては、清算金の支払がされても、その財産の差押えができる。

### 清算金の支払請求権に対して物上代位権の行使があった場合の優先

**（清算金）**

**9**　法第23条第2項の「清算金」とは、清算期間が経過した時における担保のための仮登記がある財産の価額から、その時の債権及び債務者等が負担すべき費用で仮登記担保権者が代わって負担したものの額（仮登記担保法第2条第2項、第3条第1項参照）とを控除した額に相当する金銭をいう。

**（物上代位）**

**10**　担保のための仮登記がされている場合において、その仮登記後に登記がされた先取特権、質権又は抵当権を有する者は、仮登記担保法第4条第1項《物上代位》の規定に基づき、債務者等の清算金の支払請求権を差し押さえることにより、先取特権等の効力をその順位に従って清算金の支払請求権に及ぼすことができる。　なお、担保のための仮登記後にされた担保のための仮登記の権利者の物上代位についても同様である（仮登記担保法第4条第2項、第3項）。

**（物上代位権の行使があった場合の債権額の範囲）**

**11**　物上代位権の行使に係る担保権によって担保される債権が弁済を受けることのできる金額の範囲は、担保のための仮登記がされた財産の換価代金から配当を受け得る場合と同様に、元本のほか最後の2年分の利息又は損害賠償請求権等の金額に限られる（仮登記担保法第4条第3項、第20条、民法第375条等）。

**（清算金の支払請求権に対して物上代位権を行使した担保権により担保される債権と国税との関係）**

**12**　担保のための仮登記がされた財産について、その仮登記の後に登記（仮登記を含む。以下12において同じ。）がされた先取特権、質権、抵当権又は担保のための仮登記に係る権利を有する者が、清算金の支払請求権に対して物上代位権の行使をした場合におけるその物上代位権の行使に係る債権と清算金の支払請求権を差し押さえた国税との優先関係は、次のとおりである（法第23条第2項）。

(1)　清算金の支払請求権に対して物上代位権の行使をした法第19条第1項各号《不動産保存の先取特権等の優先》に掲げる先取特権によって担保される債権は、清算金に係る換価代金につき、常に国税に優先する。

(2)　清算金の支払請求権に対して物上代位権の行使をした法第20条第1項各号《法定納期限等以前にある不動産賃貸の先取特権等の優先》に掲げる先取特権の登記が国税の法定納期限等以前にされているときは、その先取特権によって担保される債権は、清算金に係る換価代金につき、国税に優先する。

(3)　清算金の支払請求権に対して物上代位権の行使をした質権、抵当権の登記又は担保のための仮登記が国税の法定納期限等以前にされているときは、その質権、抵当権の登記又は担保のための仮登記によって担保される債権は、清算金に係る換価代金につき、国税に優先する。

### 清算金の支払請求権の差押え

**（清算金の支払請求権者）**

**13**　清算金の支払請求権を有する者は、仮登記担保契約の相手方である債務者等であって（仮登記担保法第3条第1項、第20条）、担保のための仮登記がされた財産が譲渡された場合においても、その財産の譲受人は、清算金の支払請求権を有しない。

**（差し押さえることができる清算金支払請求権の範囲）**

**14**　差し押さえることができる清算金の支払請求権（供託金の還付請求権を含む。以下15から17までにおいて同じ。）は、仮登記担保権者が行った担保のための仮登記の実行の通知に係る清算金の見積額の範囲内に限られない。したがって、通知した清算金の見積額が過少であると認められるときは、正当な清算金の額に達するまで差し押さえることができる。

**（差押えをすることができる時期）**

**15**　清算金の支払請求権に対する差押えは、仮登記担保権者が仮登記担保権の実行の通知をした後清算金の支払又は供託をするまでの間は、することができる。

**（物上代位権者への差押えの通知）**

**16**　清算金の支払請求権について差押え又は交付要求をした場合において、既に、その清算金の支払請求権に対する物上代位権の行使（仮登記担保法第4条第1項又は第2項《物上代位》に規定する権利の行使をいう。）による差押えをした者があるときは、その者に対して書面により差押え（法第55条）又は交付要求（法第82条第3項）の通知をするものとする。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（受戻権の行使と清算金の支払請求権に対する滞納処分との関係）**

**17**　清算金の支払請求権を差し押さえた場合において、仮登記担保権者が、清算期間経過後、清算金を差押債権者に支払又は供託する以前に、債務者等が、債権等の額（債権が消滅しなかったものとすれば債務者が支払うべき債権等の額をいう。）に相当する金銭（9参照）を仮登記担保権者に提供して、担保のための仮登記がされた財産の受戻権を行使したとき（仮登記担保法第11条本文）は、清算金の支払請求権に対する差押えの効力は失われる。

(注)　受戻権とは、債務者等が、仮登記担保権者から清算金の支払債務の弁済を受けるまで、債権等の額に相当する金銭を仮登記担保権者に提供して、担保のための仮登記がされている財産の受戻しを請求することができる権利をいう。

### 根担保仮登記の効力

**18**　仮登記担保契約で消滅すべき金銭債務がその契約の時に特定されていないものに基づく仮登記は、強制換価手続においてはその効力を有しない（法第23条第4項、仮登記担保法第14条、第20条）ので、国税の徴収との関係においては、担保のための仮登記によって担保される債権が存在しないものとして取り扱う。

### 徴収職員の調査

**19**　法第23条第1項の規定の適用については、仮登記担保権者の証明を要件とするものではない。　なお、徴収職員は、仮登記担保権の設定の事実及びその設定の時期が国税の法定納期限等以前であるかどうかにつき、登記により調査の上確認しなければならない。


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第24条関係　譲渡担保権者の物的納税責任
## 第24条関係　譲渡担保権者の物的納税責任

### 譲渡担保財産からの徴収

**（譲渡担保財産）**

**1**　法第24条の「譲渡担保財産」とは、納税者がその所有する財産を債権者又は第三者に譲渡し、その譲渡により、自己又は第三者の債務の担保の目的となっている財産をいう（昭和5.10.8大判参照）。
　なお、動産、有価証券、債権、不動産、無体財産権等のほか、法律上まだ権利と認められていないものであっても、譲渡できるもの（手形を除く。法附則第5条第4項）は、すべて譲渡担保の目的物とすることができる（平成14.2.19福岡地判参照）。

(注)

1　譲渡担保設定契約には、次のようなものがある（昭和8.4.26大判、平成13.11.22最高判参照）。

(1)　債権の担保の目的をもって担保の目的物を債権者に譲渡し、その担保に係る債務を履行した場合には債務者がその目的物の返還を受け、不履行の場合には債権者がその財産を換価して優先弁済を受けるか又はその財産を確定的に取得することができる旨の譲渡担保設定契約

(2)　担保のための権利の移転につき売買の形式をとるもので、売主が将来対価を支払って目的物を売主に買い戻す権利を留保した売買（買戻特約付売買）の形式をとる譲渡担保設定契約又は売却した目的物につき売主が将来予約完結権を行使することによって再度売買契約が成立し、その効果としてその目的物が再び売主に戻る旨の予約（再売買の予約）の形式をとる譲渡担保設定契約

(3)　金銭債務の担保として、発生原因となる取引の種類、発生期間等で特定される金銭債権（将来生ずべき債権を含む。）を一括して譲渡することとし、譲渡担保権者が第三債務者に対し担保権実行としての取立ての通知をするまでは、譲渡債権の取立てを債務者に許諾し、債務者が取り立てた金銭について譲渡担保権者への引渡しを要しないこととする債権譲渡担保設定契約（いわゆる集合債権譲渡担保設定契約）

2　債務不履行の場合には、譲渡担保財産を確定的に取得することができる旨の特約があっても、債務者が債務の履行をしないときは、債権者は譲渡担保財産を換価又はこれを評価した価額から債権額を控除し、残額を債務者に支払わなければならない（昭和46.3.25最高判参照）。

3　債務者は、弁済期を経過しても、帰属清算型（債権者が自らその目的物の帰属主体となり、その価額を適正に評価して差額を債務者に支払うもの）の譲渡担保の場合は、債権者がその実行をしない間は、元利金を弁済して譲渡担保財産を受け戻すことができる（昭和47.11.24最高判参照）。また、処分清算型（債権者が目的物を第三者に処分して、その換価代金から元利金を差し引いた残額を債務者に支払うもの）の譲渡担保の場合においても、債権者が譲渡担保財産を換価するまでは（対抗要件として登記を必要とするものについては、第三者への移転登記をするまでの間をいう（昭和50.11.28最高判参照）。）、同様である（昭和43.3.7最高判参照）。
　なお、集合債権譲渡担保設定契約においては、譲渡担保権者が第三債務者に対し担保権実行としての取立ての通知をしたとしても、譲渡債権を取り立てて被担保債権の弁済に充当するまでは、譲渡債権は譲渡担保財産として存続する（平成16.9.9大阪高判参照）。

**（国税に不足すると認められるとき）**

**2**　法第24条第1項の「国税に不足すると認められるとき」とは、第22条関係4と同様である。ただし、不足するかどうかの判定は、法第24条第2項の告知書を発する時の現況によるものとする。

(注)　譲渡担保財産上に滞納者が有する法第25条第1項《譲渡担保財産の換価の特例》の買戻権の登記等に係る権利がある場合には、その権利の価額と滞納者の有する滞納処分ができる他の財産との価額の合計により、上記の不足するかどうかの判定をする。

**（譲渡担保権者に対する告知）**

**3**　税務署長が、法第24条第2項前段の規定により譲渡担保権者に対してする告知は、令第8条第1項各号《告知書の記載事項》に掲げる事項を記載した規則第3条《書式》に規定する別紙第1号書式の告知書により行う。

**（徴収することができる金額）**

**4**　譲渡担保財産から徴収することができる金額は、法第24条第1項及び第8項の規定の要件に該当することにより徴収することができる滞納国税（令第8条第1項第2号参照）の全額であって、納税者の財産が徴収すべき滞納国税に不足すると認められる場合のその不足額に限られない。

**（税務署長等に対する通知）**

**5**　法第24条第2項後段の規定により、譲渡担保権者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。以下同じ。）の所在地を所轄する税務署長及び納税者に対してする通知は、令第8条第2項各号《通知書に記載すべき事項》に掲げる事項を記載した書面により行う。この書面の様式は、別に定めるところによる。

### 譲渡担保財産に対する滞納処分

**（告知書を発した日から10日を経過した日）**

**6**　法第24条第3項の「告知書を発した日から10日を経過した日まで」とは、告知書を発した日の翌日から10日目の翌日までをいい、告知書を発した日を第1日とすると、12日目の日までとなる（通則法第10条第1項第1号参照）。

(注)　法第24条第3項の「発した日」については、第15条関係1の(2)の(注)と同様である。

**（完納されていないとき）**

**7**　法第24条第3項の「完納されていないとき」とは、納税者又は第三者（譲渡担保権者を含む。）の納付又は充当による完納がされていない場合のほか、免除、賦課の取消し等により徴収しようとする金額に係る納税者の国税の全額が消滅していないときをいう。

**（みなし第二次納税義務者）**

**8**　法第24条第3項の「第二次納税義務者とみなして」とは、譲渡担保財産に対する滞納処分の執行に限り、第二次納税義務者とみなすだけではなく、法の他の規定の適用についても第二次納税義務者とみなされることをいう。ただし、法第10章《罰則》の規定の適用については、納税者とみなされる（法第24条第9項参照）。

**（譲渡担保財産からの徴収）**

**9**　譲渡担保権者は、納税者の国税についての納付義務を負うものではないから、次の規定は、譲渡担保財産からの徴収については適用されない。

(1)　法第32条（第3項から第5項までを除く。）から第39条まで及び第41条第2項《第二次納税義務の通則等》

(2)　法第151条から第159条まで《滞納処分に関する猶予及び停止等》

(3)　通則法第4章第1節《納税の猶予》及び第55条《納付委託》

**（督促の不要）**

**10**　法第24条第2項の告知書を発した日から10日を経過した日までに告知書により告知した徴収しようとする金額が完納されていないときは、督促（納付催告書による督促を含む。）を要せず、直ちに滞納処分をすることができる。

**（差押えの繰上げ）**

**11**　法第24条第3項の規定により通則法第38条第1項《繰上請求》の規定を準用するに当たっては、次のとおり読み替える。

(1)　「納付すべき税額の確定した国税」は「法第24条第2項の告知をした徴収しようとする金額」

(2)　「納期限」は「法第24条第2項の告知書を発した日から10日を経過した日」

**（納税者等が占有する譲渡担保財産に対する差押え等）**

**12**　譲渡担保財産につき滞納処分を執行する場合において、当該譲渡担保財産を納税者又はその者の特殊関係者（令第13条第1項各号参照）が占有しているときは、法第58条《第三者が占有する動産等の差押手続》及び第59条《引渡命令を受けた第三者等の権利の保護》の規定（法第71条第4項等において準用する場合を含む。）は、適用されず、法第58条第1項に規定する第三者が占有している財産でないものとみなされる（令第24条第4項、第6項）。

**（保険に付されている譲渡担保財産に対する差押えの効力等）**

**13**　譲渡担保財産を差し押さえた場合に、その財産が、譲渡担保権者を受取人とする法第53条第1項《保険に付されている財産に対する差押えの効力》の損害保険に付され又は共済の目的となっているときは、同項の規定が適用されるから、その財産を差し押さえた旨を保険者又は共済事業者に通知する。この通知については、第53条関係9に準じて行うものとする。
　なお、 譲渡担保財産を差し押さえる前にその財産が火災その他により滅失等をし、これに基因して譲渡担保権者が保険金、共済金又は補償金を受領できる場合においては、それらに係る請求権等を譲渡担保財産として、法第24条の規定を適用することができる。

**（譲渡担保財産の範囲）**

**14**　法第24条第3項の規定により滞納処分ができる譲渡担保財産の範囲は、おおむね次に掲げるとおりとする。

(1)　譲渡担保財産並びにその付加物及び従物
　ただし、次に掲げる場合には、付加物及び従物が譲渡担保財産の範囲から除外される。

イ　設定行為に別段の定めがあったとき（民法第370条ただし書参照）。

ロ　民法第424条第3項《詐害行為取消請求》の規定により、債権者が、債務者の行為を取り消すことができるとき（同法第370条ただし書参照）。

ハ　納税者及び譲渡担保権者以外の第三者が、権原によりその財産につき付加行為をしたとき（民法第242条ただし書、大正6.4.12大判参照）。

(2)　企業用動産等を一括して譲渡担保とした場合においては、集合物としての同一性のある限り、その譲渡担保権の設定後その集合物に加えられたもの（昭和62.11.10最高判参照）

**（譲渡担保財産の譲渡の場合）**

**15**　譲渡担保財産が譲渡担保権者から更に譲渡された場合において、その譲渡が法第24条第3項又は第4項の規定による差押え後にされたものであるときは、差押債権者である国に対抗することができない。

**（第1項の要件に該当する場合）**

**16**　法第24条第4項の「同項の要件に該当する場合」とは、次の要件を満たしている場合の納税者の財産としてした差押えをいう。

(1)　差し押さえた当該財産が、納税者が譲渡した財産で、その譲渡により担保の目的となっている財産であること。

(2)　納税者の財産につき滞納処分を執行しても、なお徴収すべき国税に不足すると認められること。

(3)　譲渡担保権者が差押えに係る国税の法定納期限等以前にその財産が譲渡担保財産となっている事実を、その売却決定の前日までに、証明をしなかったこと（法第24条第8項参照）。

**（交付要求等をした場合の効力）**

**17**　譲渡担保財産を法第24条第1項の納税者の財産としてした参加差押え又は交付要求については、次に掲げるところによる。
　なお、参加差押え又は交付要求が有効である場合は、法第24条第4項後段に規定する告知及び通知をしなければならない。

(1)　参加差押え又は交付要求をした相手先の差押えが、法第24条第4項の規定に基づき、同条第3項の規定による差押えとして滞納処分を続行することができる場合には、同条の規定により譲渡担保財産から徴収することができる国税に係る参加差押え又は交付要求である場合に限り有効である。

(2)　参加差押え又は交付要求をした相手先の差押えが、法第24条第1項の要件を満たさないことにより同条第4項の規定の適用を受けないものであるときは、その差押えは取り消されるので、交付要求は効力を失うことになるが、参加差押えは法第24条第4項の規定の適用を受けるときは有効な差押えとなる。

(3)　法第24条第1項の要件を満たさないことにより同条の規定が適用されない国税に係る参加差押え又は交付要求は、同条第4項の規定が適用されず、取り消されるべきものである。

**（第三債務者等に対する通知）**

**18**　税務署長は、法第24条第4項の規定により滞納処分を続行する場合において、譲渡担保財産が次に掲げる財産であるときは、次に掲げる者に対し、納税者の財産としてした差押えを同条第3項の規定による差押えとして滞納処分を続行する旨を通知しなければならない（同条第5項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。

(1)　第三者が占有する動産（法第70条又は第71条《船舶、航空機等の差押え》の規定の適用を受ける船舶、航空機、自動車、建設機械及び小型船舶を除く。）又は有価証券　その第三者

(2)　債権（電話加入権、賃借権その他取り立てることができないもの、電子記録債権及び権利の移転につき登記を要するものを除く。）　第三債務者

(3)　法第73条《電話加入権等の差押えの手続及び効力発生時期》の規定の適用を受ける財産（権利の移転につき登記を要するものを除く。）　第三債務者又はこれに準ずる者（以下「第三債務者等」という。）

**（質権者等に対する通知）**

**19**　税務署長は、法第24条第4項の規定により滞納処分を続行する場合において、法第55条第1号又は第3号《質権者等に対する差押えの通知》に掲げる者のうち知れている者があるときは、これらの者に対し、納税者の財産としてした差押えを法第24条第3項の規定による差押えとして滞納処分を続行する旨を通知しなければならない（同条第6項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。

### 抵当権等との関係

**（譲渡前に譲渡担保財産上に抵当権等がある場合）**

**20**　質権、抵当権、先取特権等（以下20から22において「抵当権等」という。）がある財産が担保の目的で譲渡され、その譲渡担保財産が、強制換価手続により換価された場合の法第24条第1項の規定によりその譲渡担保財産から徴収できる納税者の国税と、譲渡担保権者の国税又は地方税（以下20から22において「国税等」という。）及びその抵当権等の被担保債権との優先関係については、次による。

(1)　納税者の国税と抵当権等の被担保債権との関係

イ　法第24条第1項の規定により譲渡担保財産から徴収できる納税者の国税の法定納期限等は、法第15条第1項第6号《告知に係る法定納期限等》の規定により、法第24条第2項の告知書を発した日となるので、抵当権等の被担保債権は、原則としてその納税者の国税に優先する（法第15条、第16条、第19条、第20条、第23条）。

ロ　法第22条《担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収》の規定により、その登記された質権又は抵当権の被担保債権につき配当を受けるべき金額から納税者の国税を徴収できるときは、同条に規定する手続によりその国税を徴収することができる。

(2)　譲渡担保権者の国税と抵当権等の被担保債権との関係
　抵当権等の被担保債権は、原則として譲渡担保権者の国税に優先する（法第17条、第20条）。

(3)　納税者の国税と譲渡担保権者の国税等との関係

イ　法第24条第1項の規定により譲渡担保財産から徴収できる納税者の国税は、その財産が譲渡担保権者の国税等につき差し押さえられているときは、納税者の国税で差し押さえられ、譲渡担保権者の国税等で交付要求があったものとみなされることから、譲渡担保権者の国税等に優先する（令第9条第1項）。

ロ　法第24条第1項の規定により譲渡担保財産から徴収できる納税者の国税と譲渡担保権者の国税等の両方で交付要求がされているときは、納税者の国税による交付要求が先にされたものとみなされることから、譲渡担保権者の国税等に優先する（令第9条第2項）。

ハ　譲渡担保権者の国税等が、法第14条《担保を徴した国税の優先》の規定に該当する場合には、法第24条第1項の規定により譲渡担保財産から徴収できる納税者の国税は譲渡担保権者の国税に劣後する。

(4)　納税者の国税と譲渡担保権者の国税等と抵当権等の被担保債権との関係
　原則として、まず第1に抵当権等の被担保債権に、第2に法第24条第1項の規定により譲渡担保財産から徴収できる納税者の国税に、第3に譲渡担保権者の固有の国税等に、それぞれ充てる。この場合において、第2の国税が満足を受けず、かつ、法第22条《担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収》の規定に該当するときは、上記(1)のロにより、その満足を受けない部分につき、第1の抵当権等の被担保債権が受ける金額からその国税を徴収する。

**（譲渡後に譲渡担保財産に設定した抵当権等がある場合）**

**21**　納税者の財産が担保の目的で譲渡され、その譲渡担保財産に抵当権等の設定等があった後、その財産が強制換価手続により換価された場合の法第24条第1項の規定によりその譲渡担保財産から徴収できる納税者の国税と譲渡担保権者の国税等と抵当権等の被担保債権との優先関係については、次による。

(1)　納税者の国税と抵当権等の被担保債権との関係
　法第24条第1項の規定により譲渡担保財産から徴収できる納税者の国税の法定納期限等は、法第15条第1項第6号《告知に係る法定納期限等》の規定により、法第24条第2項の告知書を発した日となるので、その日と抵当権の設定等の日とを比較し、法第15条、第16条、第18条から第20条まで又は第23条《法定納期限等以前に設定された質権、抵当権等の優先》の規定によりその優劣が定められる。

(2)　譲渡担保権者の国税と抵当権等の被担保債権との関係
　譲渡担保権者の国税の法定納期限等と抵当権の設定等の日とを比較し、法第15条、第16条、第18条から第20条まで又は第23条《法定納期限等以前に設定された質権、抵当権等の優先》の規定によりその優劣が定められる。

(3)　納税者の国税と譲渡担保権者の国税等との関係
　納税者の国税と譲渡担保権者の国税等との関係については、20の(3)と同様である。

(4)　納税者の国税と譲渡担保権者の国税と抵当権等の被担保債権との関係
　(1)から(3)までによって優先関係を定めるが、なお定まらない場合には、法第26条《国税及び地方税等と私債権との競合の調整》の規定によって優先関係を定める。

**（譲渡担保財産上に譲渡前後に抵当権等がある場合の抵当権等と納税者の国税と譲渡担保権者の国税等との関係）**

**22**　抵当権等がある納税者の財産が担保の目的で譲渡され、その譲渡担保財産に抵当権等の設定等があった後、その財産が強制換価手続により換価された場合の法第24条第1項の規定によりその譲渡担保財産から徴収できる納税者の国税と譲渡担保権者の国税等と各抵当権等の被担保債権との優先関係については、20及び21に定めるところによる。

〔例〕

納税者の国税（法定納期限等　平成17.3.15）
　　　　　　 （法第24条第2項による告知日　平成18.4.21）・・・・・・700万円

抵当権甲の被担保債権（設定登記　平成17.4.15）・・・・・・・・・・・800万円

譲渡年月日　平成17.12.15
　　
譲渡担保権者の国税（法定納期限等　平成18.3.15）・・・・・・・・・400万円

抵当権乙の被担保債権（設定登記　平成18.4.11）・・・・・・・・・・・300万円

換価代金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,300万円

上記の場合、配当額は、次のようになる。

(1)　まず、法第17条《譲受前に設定された質権又は抵当権の優先》の規定により抵当権甲の被担保債権に800万円、法第16条《法定納期限等以前に設定された抵当権の優先》の規定により譲渡担保権者の国税に400万円、抵当権乙の被担保債権に100万円（1300万円−800万円−400万円）を充てる。

(注)　納税者の国税は、抵当権乙の設定がその国税の法定納期限等（法第15条第1項第6号）以前であることから、抵当権乙には劣後する。したがって、換価代金が1,300万円であることから、納税者の国税には配当はない。

(2)　次に、令第9条《譲渡担保財産から徴収する国税及び地方税の調整の特例》の規定により、滞納者の国税は譲渡担保権者の国税に先立って徴収するから、(1)により譲渡担保権者の国税に充てられることとされた400万円を納税者の国税に充てる。

(3)　さらに、(2)によっても徴収できない納税者の国税300万円（納税者の国税700万円−(2)により充てられた400万円）につき、法第22条《担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収》の規定により、(1)により抵当権甲の被担保債権に充てることとされた800万円のうち200万円（配当金額800万円−仮定配当金額600万円（換価代金1300万円−納税者の国税700万円））を徴収できるので、その200万円を納税者の国税に充てる。

(4)　上記の結果、配当額は次のとおりになる。

納税者の国税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・600万円

譲渡担保権者の国税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0円

抵当権甲の被担保債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・600万円

抵当権乙の被担保債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100万円

**（第4項の規定の適用を受ける差押え）**

**23**　法第24条第7項の「第4項の規定の適用を受ける差押え」とは、譲渡担保財産を納税者の財産としてした差押えであって、かつ、法第24条第1項及び第8項の要件に該当する差押えをいう（平成13.11.27最高判参照）。この場合においては、法第24条第4項後段の規定に基づく第2項の告知及び通知をしている必要はない。

**（その他弁済以外の理由）**

**24**　法第24条第7項の「その他弁済以外の理由」とは、譲渡担保財産が納税者に復帰しないこととなる理由をいう。
　したがって、相殺（民法第505条）、免除（同法第519条）、混同（同法第520条）、消滅時効の完成（同法第166条以下）等は、これに該当しない。

**（期限の経過）**

**25**　法第24条第7項の「期限の経過」とは、それによって納税者が譲渡担保財産を自己に復帰させることを請求できないこととなる期限の経過をいう。
　なお、次のことに留意する。

(1)　買戻特約付売買の場合
　買戻特約付売買契約において定められている買戻しができる期間は、民法第579条《買戻し特約》に規定する買戻権については次のとおりである。

イ　買戻しの期間は、10年を超えることができず、これより長い期間を定めたときは10年に短縮される（民法第580条第1項）。

ロ　買戻期間を定めたときは、その後この期間を伸長することができない（民法第580条第2項）。

ハ　買戻期間を定めないときは、5年内に限り買戻権の実行ができる（民法第580条第3項）。

(2)　再売買の予約の場合
　再売買の予約による予約期間は、その契約の定めるところによるが、その期間の定めがない場合には、予約完結権はそれを行使できるときから10年間で時効により消滅する（民法第166条第1項、大正10.3.5大判）。

**（契約の履行以外の理由）**

**26**　法第24条第7項の「その他その契約の履行以外の理由」とは、納税者が譲渡担保財産を自己に復帰させることを請求できる権利が消滅することとなる理由のうち、買戻権又は再売買の予約完結権の消滅時効の完成等をいう。

**（第7項の適用がない場合）**

**27**　法第24条第7項の規定により、譲渡担保財産として存続するものとみなして法第24条第3項の規定を適用できる場合であっても、法第24条第3項の差押え前に、譲渡担保財産が譲渡担保権者から更に譲渡された場合には、法第24条第7項の規定によって譲渡担保財産として存続するものとみなすことはできない（15参照）。

**（譲渡担保財産が納税者に復帰した場合）**

**28**　譲渡担保財産につき法第24条第3項の差押えをした後、その譲渡担保財産が被担保債権の弁済により納税者に復帰した場合であっても、差押えの処分禁止の効力により譲渡担保財産としてした差押えについて滞納処分を続行することができる。

### 証明

**（譲渡に係る権利の移転の登記がある場合）**

**29**　担保の目的でされた譲渡に係る権利の移転の登記が国税の法定納期限等以前にあることについては、徴収職員が登記により調査の上確認しなければならない。

**（譲渡に係る権利の移転の登記がない場合）**

**30**　譲渡担保財産が権利移転の登記の制度がないものであるときは、譲渡担保権者が国税の法定納期限等以前に譲渡担保財産となっている事実を、その財産の売却決定の日の前日（譲渡担保財産が金銭による取立ての方法により換価するものであるときは、その取立ての日の前日）までに証明しなければ、法第24条第1項の規定が適用される（法第24条第8項、令第8条第3項後段）。この場合の証明手続については、第15条関係27に準ずる（令第8条第3項前段、第4条第1項、第2項）。

(注)　上記の場合の証明の期限については、通則法第10条第2項（期限の特例）の規定の適用がない（通則令第2条第7号）。

**（法定納期限等以前）**

**31**　法第24条第8項の「法定納期限等以前」には、その法定納期限等に当たる日を含む。したがって、その日に設定された譲渡担保権も、法定納期限等以前に設定された譲渡担保権となる。

**（譲渡担保財産が集合物である場合）**

**32**　集合物が譲渡担保財産である場合において、その担保権が設定された後その集合物に加えられた財産について、法第24条第8項の規定を適用するに当たっては、その加えられた財産が集合物として同一性がある限り、当初の譲渡担保権が設定された譲渡の時期をもって、その財産の譲渡担保財産となった時として取り扱う。

(注)

1　構成部分の変動する集合動産についても、その種類、所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法により目的物の範囲が特定される場合には、1個の集合物として譲渡担保権の目的となり得る（昭和54.2.15最高判参照）。
　この集合物としての譲渡担保権としては、特定の倉庫に存する商品の全部（昭和30.12.6大阪地判参照）、自社の出版物の全部（昭和32.3.19東京地判参照）、特定の店舗に存する一切の什器、備品、商品（昭和47.3.29東京高判参照）等がある。

2　譲渡担保権が設定された後その集合物に新たに財産が加えられたため、その譲渡担保財産の価額が、当初の譲渡担保財産の価額を超える場合には、その超えている部分に相当する財産については、譲渡担保権を新たに設定したものとして取り扱う。

**（譲渡担保財産が有価証券である場合）**

**33**　有価証券が譲渡担保財産である場合において、その担保権が設定された後、その有価証券の差換えをしたときにおける法第24条第8項の規定の適用に当たっては、その差し換えた有価証券が譲渡担保財産として同一性がある限り、当初の譲渡担保設定のための譲渡の時期をもって、その有価証券の譲渡担保財産となった時として取り扱う。

**（譲渡担保財産が将来発生すべき債権である場合）**

**34**　将来発生すべき債権を目的として、債権譲渡の効果の発生を留保する特段の付款のない譲渡担保契約が締結され、その債権譲渡につき対抗要件が具備されていた場合には、当該債権は当該対抗要件が具備された時に譲渡担保財産となる（平成19.2.15最高判参照）。

### 譲渡担保権者について破産手続開始の決定があった場合

**35**　法第24条第3項又は第4項の規定による差押えをした後、譲渡担保権者について破産手続開始の決定があったとしても、滞納処分の続行ができる（第47条関係40、41参照）。
　なお、譲渡担保権者について破産手続開始の決定があった場合において、法第24条第3項又は第4項の規定による差押えをしていないときは、納税者（譲渡担保設定者）が被担保債権を弁済することにより譲渡担保財産は納税者に復帰するため、その場合には復帰した財産に対して滞納処分を執行することができる。
　また、譲渡担保権者の破産管財人が譲渡担保権を実行することにより清算金が生じる場合には、その清算金の支払請求権を差し押さえることができる。

### 滞納者について破産手続開始の決定があった場合

**36**　滞納者について破産手続開始の決定があったとしても、譲渡担保財産に係る譲渡担保権者の管理処分権が破産管財人によって喪失されている場合(破産法第184条第2項、第185条第1項、第2項)を除き、破産法第43条第1項《国税滞納処分等の取扱い》の規定にかかわらず、譲渡担保財産に対する滞納処分を執行することができる。


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<!-- page 24: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/02/04/025/01.htm -->

第25条関係　譲渡担保財産の換価の特例等
## 第25条関係　譲渡担保財産の換価の特例等

### 一括換価

**（意義）**

**1**　　法第25条第1項の「一括して換価する」とは、法第24条第3項後段《第二次納税義務の通則に関する規定等の準用》において準用する第32条第4項《第二次納税義務者の財産の換価の順序》の規定にかかわらず、滞納者の財産である差押えをした買戻特約付売買に係る買戻特約の登記、再売買の予約の請求権の保全のための仮登記その他これに類する登記（以下第25条関係において「買戻権の登記等」という。）に係る権利と、法第24条第3項《譲渡担保財産に対する滞納処分》又は第4項《納税者の財産としてした譲渡担保財産に対する差押えの効力》の規定により差し押さえた譲渡担保財産を、一体のものとして換価することをいう。

**（残余を交付すべき者）**

**2**　　法第25条第1項の規定により一括換価をした場合には、まず滞納者の財産である買戻権の登記等に係る権利を換価し、その後に譲渡担保財産を換価したものとして配当するものとし、配当した金銭に残余があるときは、その残余を譲渡担保権者に交付するものとする。ただし、その残余が譲渡担保財産の価額に相当する部分を超えるときは、その超える部分の残余は滞納者に交付するものとする。

**（買戻権等に対抗できない担保権等の消滅）**

**3**　　法第25条第1項の規定による一括換価をした場合には、買戻権の登記等に係る権利に対抗できない担保権、用益物権、賃借権等の権利は、実体的に消滅するものとして換価する（第89条関係9参照）。


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<!-- page 25: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/02/05/026/01.htm -->

第26条関係　国税及び地方税等と私債権との競合の調整
**第5節　国税及び地方税等と私債権との競合の調整**

## 第26条関係　国税及び地方税等と私債権との競合の調整

### 趣旨及び法第26条の準用

**1**　　法第26条は、強制換価手続において国税が他の国税、地方税又は公課（以下第26条関係において「地方税等」という。）及びその他の債権（以下第26条関係において「私債権」という。）と競合する場合において、国税と私債権の間の優先順位、地方税等とその私債権の間の優先順位及びその国税と地方税等の間の優先順位が交錯することによって、これら三者の優先順位を定めることができないとき（この場合の競合を「特殊な競合」という。以下第26条関係において同じ。）の具体的な配当の方法を定めたものである。　なお、上記以外の場合で、国税、地方税等及び私債権が競合し、これらの債権間の優先順位が交錯してその順位を定めることができないときは（第17条関係7、第18条関係6、法第19条、第20条等参照）、法第26条の規定に準ずるものとする。

〔例〕

抵当権の被担保債権（設定登記平成18.6.30）・・・・・・・・1,000万円

差押国税（法定納期限等平成18.8.31）・・・・・・・・・・・・・・500万円

交付要求地方税（法定納期限等平成18.5.2）・・・・・・・・・300万円

滞納処分費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100万円

換価代金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,700万円

上記のとおり、抵当権の設定された滞納者の財産につき、滞納となっている国税に係る差押えがされた後、滞納となっている地方税に係る交付要求がされた。この場合において、差押先着手（法第12条）により国税が地方税に優先し、抵当権の被担保債権は、その設定登記の日が地方税の法定納期限等より後であるため、地方税に劣後するが、国税の法定納期限等より前であるため、国税に優先する。このような場合、三者が三つ巴となって優先関係が定まらないので、法第26条の規定により、以下のとおり配当額を計算する。

(1)　まず、法第26条第1号の規定により、滞納処分費の100万円に充てる。

(2) 　次に、法第26条第2号の規定により、抵当権設定の登記及び国税、地方税の法定納期限等の古い順に従って、国税及び地方税並びに私債権に充てるべき金額の総額を定めると、順次地方税に300万円、抵当権の被担保債権に1,000万円を充て、残額につき、国税に300万円を充てることとなり、私債権に充てるべき金額の総額は1,000万円、国税及び地方税に充てるべき金額の総額は600万円となる。

(3) 　法第26条第3号の規定により、国税及び地方税に充てるべき金額の総額600万円は、法第12条《差押先着手による国税の優先》の規定により、国税に500万円を充て、その残額につき、地方税に100万円を充てる。

(4)　法第26条第4号の規定により、抵当権の被担保債権に1,000万円を充てる。

(5)　上記の結果、配当額は次のとおりになる。

滞納処分費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100万円

抵当権の被担保債権・・・・・・・・・・・・・・・・1,000万円

国税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・500万円

地方税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100万円

### 特殊な競合の原因となる規定

**2**　法第26条本文の「この章又は地方税法その他の法律の規定」とは、特殊な競合の直接の原因となる国税と地方税等との優先順位を定める規定（例えば、法第8条、第12条、第13条、第14条、令第9条、これらに相当する地方税法第14条、第14条の6から第14条の8までの規定、船員保険法第13条の規定等公課の優先順位に関する規定等）並びに国税と私債権との優先順位を定める規定及び地方税等と私債権の優先順位を定める規定（例えば、法第8条、第15条、第16条、第20条、地方税法第14条、第14条の9、第14条の10、第14条の14、船員保険法第14条の規定等）をいい、私債権間の優先順位を定める規定及び法第26条第1号に規定する規定は、含まれない。

### 道府県たばこ税等の優先

**3**　法第26条第1号の「これに相当する優先権を有する地方税」とは、地方税法第13条の3《強制換価の場合の道府県たばこ税等の徴収》の規定により徴収する道府県たばこ税、市町村たばこ税、軽油引取税及び総務大臣の指定する法定外普通税（同法第4条第1項、第3項、第5条第1項、第3項参照）をいう。

(注)　地方税法第14条の5《地方団体の徴収金のうちの優先順位》の規定は、同条の延滞金等と地方税間の内部的な徴収の順位を定めたものである。

### 公課の法定納期限等に相当する納期限等

**3-2**　租税条約等実施特例法第11条第4項において準用する法の規定により徴収する共助対象外国租税の納期限等は、法第26条第2号の法定納期限等に相当する公課の納期限等に該当せず、国税及び地方税等に充てるべき金額の総額の決定において、共助対象外国租税は考慮しない。

### 質権等の設定等の時期

**4**　法第26条第2号の「設定、登記、譲渡若しくは成立の時期」については、次のとおりである。

(1)　「設定」の時期とは、登記することができない質権で有価証券以外のものを目的としているものについては、法第15条第3項《みなし質権設定日》又は地方税法第14条の9第4項《みなし質権設定日》の規定によりその質権が設定されたものとみなされた日をいい（第15条関係36参照）、登記することができない質権で有価証券を目的とするものについては、法第15条第2項前段《証明》又は地方税法第14条の9第3項《証明》の証明をした場合の占有した日をいう（第15条関係37参照）。

(2)　「登記」の時期とは、登記をすることができる質権、抵当権及び法第20条第1項第2号から第4号まで《不動産売買の先取特権等》に掲げる先取特権及び担保のための仮登記について、これらに係る設定又は保存の登記の日をいう(第15条関係34、35、第16条関係9、第18条関係15参照）。

(3)　「成立」の時期とは、法第20条第1項第1号《不動産賃貸等の先取特権》に掲げる先取特権について、同条第2項《証明》において準用する法第19条第2項《証明》の証明をした場合の成立の日をいう。

### 第2号のこの章又は地方税法その他の法律の規定

**5**　法第26条第2号の「この章又は地方税法その他の法律の規定」とは、法第26条第1号の費用等を除いたものにつき、その国税と私債権の優先順位又はその地方税等と私債権との優先順位を定める規定をいい、国税、地方税及び公課間の優先順位を定める規定並びに私債権間の優先順位を定める規定をいうものではない。

### 地方税法その他の法律のこれらに相当する規定

**6**　法第26条第3号の「地方税法その他の法律のこれらに相当する規定」とは、地方税法第14条《地方税の公課に対する優先》、第14条の6《差押先着手による地方税の優先》、第14条の7《交付要求先着手による地方税の優先》及び第14条の8《担保を徴した地方税の優先》等の規定をいう。　また、公課相互間でも、例えば、「国税徴収の例により徴収する」等の規定により、差押先着手、交付要求先着手等の適用がある。

### 民法その他の法律の規定

**7**　法第26条第4号の「民法その他の法律の規定」とは、私債権の優先順位を定めるに当たって適用すべき法律の規定（例えば、民法第373条《抵当権の順位》、借地借家法第12条第3項《借地権設定者の先取特権の順位》、仮登記担保法第13条《優先弁済請求権》等）をいう。この場合においては、法第15条第4項《証明できなかった質権と他の質権との関係》又は地方税法第14条の9第5項《証明できなかった質権と他の質権との関係》の規定が適用される場合がある。

### 国税及び地方税等の優先権の反復的行使

**8**　先行する強制換価手続において法第26条の規定による競合の調整が行われた場合において、私債権に優先するものとして国税及び地方税等に充てるべき金額の総額を決定するために用いられながら、配当を受けることができなかった国税及び地方税等は、後行の強制換価手続においても私債権に優先するものとして取り扱う（平成11.4.22最高判参照）。


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第32条関係　第二次納税義務の通則
		- **第3章　第二次納税義務**

## 第32条関係　第二次納税義務の通則

### 納税義務の成立

**1**　第二次納税義務は、法第33条から第41条«第二次納税義務»に規定する特定の納税者が国税を滞納し、かつ、それらの条に規定する要件を満たすことによって成立する。　なお、第二次納税義務が成立し、納付通知書による告知を行うことにより確定した後にその成立要件となった事実に変更があっても、一旦確定した第二次納税義務には影響がない（昭和47.5.25最高判参照）。

### 納付通知書による告知

**（告知）**

**2**　法第32条第1項の規定による告知は、抽象的に成立していた第二次納税義務を具体的に確定する性質を有するもので、形式的には独立の課税処分である（昭和37.3.23大阪地判、昭和42.11.21名古屋地判、昭和50.8.27最高判参照）と同時に、実質的には、主たる課税処分等によって確定した主たる納税義務の徴収手続上の一処分としての性格を有する（昭和50.8.27最高判参照）。　なお、その効力は、納付通知書が送達された時に生ずる。

(注)

1　納付通知書は、主たる納税者（第二次納税義務の基因となった納税義務を負う者をいう。以下同じ。）に対する督促の有無を問わず発することができる。

2　第二次納税義務は、主たる納税義務が発生し存続する限り、必要に応じいつでも課せられる可能性を有するものであって、法第32条第1項の規定による告知は、その義務の発生を知らしめる徴収のための処分にほかならないため、独立した期間制限は設けられていない（平成6.12.6最高判参照）。したがって、主たる納税者の国税が滞納になっている間はこの告知をすることができる。

**（納付通知書）**

**3**　法第32条第1項の「納付通知書」は、令第11条第1項各号«納付通知書の記載事項»に掲げる事項を記載した規則第3条«書式»に規定する別紙第1号書式による。

**（徴収しようとする金額）**

**4**　納付通知書に記載すべき令第11条第1項第3号«納付通知書の記載事項»の「徴収しようとする金額」については、それぞれ次に掲げる旨を記載するものとする。

(1)　合名会社等の社員の第二次納税義務（法第33条）については、主たる納税者の滞納国税（第二次納税義務の基因となった国税に限る。以下4において同じ。）の全額

(2)　財産等の価額を限度とする第二次納税義務（法第34条第1項、第34条第2項、第35条、第36条第3号、第38条、第39条、第40条、第41条第2項）については、その財産等の価額（金額で表示する。）を限度として主たる納税者の滞納国税の全額

(3)　財産を限度とする第二次納税義務（法第36条第1号、第36条第2号、第37条、第41条第1項。以下第32条関係において「物的第二次納税義務」という。）については、その財産（財産自体を表示する。）を限度として主たる納税者の滞納国税の全額

(注)　一つの財産が、物的第二次納税義務に係る財産（以下第32条関係において「追及財産」という。）と他の財産とで構成されている場合における納付通知書に記載する「徴収しようとする金額」には、「追及財産が一つの財産に対して占める割合を限度とする」旨付記する（16の(1)参照）。

**（滞納処分費との関係）**

**5**　第二次納税義務者から徴収するために要した滞納処分費は、納付通知書に記載された「徴収しようとする金額」のほかに徴収することができる。ただし、物的第二次納税義務の場合には、任意納付される場合を除き、その財産以外のものからは徴収できないものとする。

**（納付の期限）**

**6**　法第32条第1項の納付通知書に記載する「納付の期限」は、納付通知書を発する日の翌日から起算して1月を経過する日としなければならない（令第11条第4項）。

**（第二次納税義務に関する規定）**

**7**　令第11条第1項第4号«納付通知書の記載事項»の「その者につき適用すべき第二次納税義務に関する規定」とは、第二次納税義務者につき適用することとした法第33条、第34条第1項、第34条第2項、第35条、第36条第1号、第36条第2号、第36条第3号、第37条、第38条、第39条、第40条、第41条第1項又は第41条第2項をいう。

**（納付の手続）**

**8**　第二次納税義務に係る国税は、主たる納税者の国税であることを記載した納付書によって、その第二次納税義務者の名義により納付させるものとする（国税通則法施行規則（以下「通則規則」という。）第16条に規定する別紙第1号書式備考7参照）。

**（税務署長に対する通知）**

**9**　法第32条第1項後段の規定により、第二次納税義務者の住所又は居所の所在地を所轄する税務署長に対する通知は、令第11条第2項各号«通知書の記載事項»に掲げる事項を記載した書面により行う。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（納付催告書）**

**10**　法第32条第2項の「納付催告書」は、令第11条第1項第1号に掲げる事項及び同項第3号«納付通知書の記載事項»に規定する金額を記載した規則第3条«書式»に規定する別紙第2号書式による。

**（別段の定め）**

**11**　法第32条第2項後段の「国税に関する法律に別段の定めがあるもの」とは、通則法第48条第1項«納税の猶予の効果»の規定により新たに督促ができない場合をいうが、同法第105条第2項«不服申立てがあった場合の徴収の猶予等»の規定による徴収の猶予の場合等も、督促が制限される。

### 通則法の準用

**（繰上請求）**

**12**　法第32条第3項の規定により通則法第38条第1項«繰上請求»の規定を準用するに当たっては、次のとおり読み替える。

(1)　「納付すべき税額の確定した国税」は、「納付通知書により告知をした徴収しようとする金額」

(2)　「納期限」は、「納付通知書に記載された納付の期限」

**（納税の猶予）**

**13**　法第32条第3項の規定により通則法第46条第1項第1号及び第2号«災害に係る納税の猶予の要件»並びに通則令第15条の2第1項«納税の猶予の申請書の記載事項»の規定を準用するに当たっては、次のとおり読み替える。　なお、通則法第46条第1項第3号及び第3項«納税の猶予の要件»の規定は、準用されない。

(1)　「納期限」は、「納付通知書に記載された納付の期限」

(2)　「納付すべき税額の確定したもの」は、「納付通知書により告知をした徴収しようとする金額」

(3)　「納付すべき国税の年度、税目、納期限及び金額」は、「納付通知書に記載された告知年月日、納付の期限及び納付すべき金額並びに主たる納税者の住所、氏名及び滞納税額の年度、税目、納期限、金額」

**（換価の制限）**

**14**　法第32条第4項に規定する第二次納税義務者の財産の換価の制限については、次のことに留意する。

(1)　法第32条第4項の「換価に付した」とは、公売の日時（随意契約により売却する場合には、その売却をする日）に公売を実施したことをいう。この場合においては、入札及び買受申込みの有無を問わないことに留意する。

(2)　第二次納税義務者の差押財産が金銭を取り立てるものであるときは、法第32条第4項の制限を受けない。ただし、当該差押財産につき、支払督促の申立て、給付の訴えの提起等の強制的な取立ては、時効により消滅するおそれがある場合等やむを得ない場合を除き、行わないものとする。

(3)　主たる納税者の差押財産が金銭を取り立てるもので、第二次納税義務者の差押財産が換価するものであるときは、法第32条第4項の制限を受けない。ただし、主たる納税者の当該財産につきその取立てが困難と認められる場合を除き、第二次納税義務者の差押財産の換価は行わないものとする。

**（価額が著しく減少するおそれがあるとき）**

**15**　法第32条第4項の「価額が著しく減少するおそれがあるとき」とは、差押財産を速やかに換価しなければその価額が著しく減少するおそれがあるときをいい、保存費を多額に要する場合を含むものとする（第95条関係4及び5参照）。

### 物的第二次納税義務の特質

**16**　物的第二次納税義務については、次のことに留意する。

(1)　第二次納税義務者に対する滞納処分は、追及財産以外のものについては、することができない。　なお、追及財産と他の財産とが一つの財産を構成している場合には、その財産について滞納処分をすることができるものとする。この場合において、公売の日時の始期の属する日（随意契約により売却する場合には、その売却をする日）の前日までに、その財産を追及財産と他の財産とに分割し、その旨及び差押えを解除すべき旨の申出があったときは、他の財産の部分について差押えを解除するものとする。

(注)　一つの財産が、追及財産と他の財産とに分割されないまま換価された場合には、換価代金のうち他の財産の部分に相当するものは、第二次納税義務者に交付する（第129条関係6参照）。

(2)　第二次納税義務者が納付する場合には、追及財産の価額にかかわらず、その第二次納税義務の基因となった主たる納税者の滞納国税が存する限り、その金額に相当する第二次納税義務額について納付しなければならない。ただし、法第37条«共同的な事業者の第二次納税義務»の規定による物的第二次納税義務額について、追及財産の価額に相当する金額を一時に納付した場合で、徴収上支障がないと認められるときは、その後は、その第二次納税義務額について追及しない取扱いとしても差し支えない。

(3)　第二次納税義務者が過誤納金及びその還付加算金の請求権を有する場合には、その請求権が追及財産であるときを除き、第二次納税義務者の意思に反する充当はしないものとする。

### 主たる納税義務との関係

**（財産の差押えの時期）**

**17**　第二次納税義務者の財産は、主たる納税者の財産の差押えに着手する前に差し押さえても差し支えない。

**（納税の猶予）**

**18**　主たる納税者の国税について納税の猶予をしている間は、その国税の第二次納税義務について納付通知書若しくは納付催告書を発し、又は滞納処分をすることはできないが、第二次納税義務者に対してした納税の猶予は、主たる納税者には効力を及ぼさない。

**（換価の猶予）**

**19**　主たる納税者の国税につき換価の猶予をしても、その国税の第二次納税義務について納付通知書若しくは納付催告書を発し、又は滞納処分をすることは妨げないが、換価については法第32条第4項の規定による制限がある。

**（納付等）**

**20**　第二次納税義務者による納付又は第二次納税義務者について過誤納金等（国税に係る過誤納金、国税に関する法律の規定による国税の還付金及びこれらについての還付加算金をいう。以下同じ。）の充当等があったことにより、その第二次納税義務が消滅したときは、主たる納税者の国税は、その範囲内において消滅する。また、主たる納税者の国税について納付、過誤納金等の充当、税額を減少させる更正等があったことにより、その国税の一部が消滅したときは、なお主たる納税者の国税の残額の範囲内において、その第二次納税義務者の第二次納税義務は存続する。

**（免除）**

**21**　第二次納税義務者に対する第二次納税義務の免除は、主たる納税者に対しては効力を及ぼさないが、主たる納税者に対する納税義務の免除は、その納税義務が第二次納税義務の範囲に含まれている限り、その効力が及ぶ。

**（主たる納税義務者につき更生手続開始の決定があった場合）**

**22**　主たる納税者につき会社更生法による更生手続開始の決定があった場合においても、その者の国税に係る第二次納税義務者に対して滞納処分をすることができる（昭和45.7.16最高判参照）。

**（滞納処分の停止）**

**23**　第二次納税義務者がその第二次納税義務について滞納処分の停止を受けた場合であっても、その効力は、主たる納税者に及ばない（第153条関係7参照）。また、法第153条第4項又は第5項«滞納処分の停止に係る納税義務の消滅»の規定によりその第二次納税義務が消滅した場合においても同様である。

**（過誤納金の還付）**

**24**　納税者及び第二次納税義務者の納付に係る国税の一部につき過誤納が生じた場合には、その過誤納金の還付又は充当に関しては、まず、第二次納税義務者が納付した額につきその過誤納が生じたものとする（通則令第22条第1項）。　なお、上記による還付又は充当をした場合においては、国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下同じ。）、税務署長又は税関長（沖縄地区税関長を含む。以下同じ。）は、その旨を主たる納税者に通知しなければならない（通則令第22条第2項）。

**（限定承認の効果）**

**25**　主たる納税者の相続人が相続財産について限定承認をした場合においても、その責任は相続財産に限定されるにすぎないものであることから（通則法第5条第1項後段）、第二次納税義務の額には増減がない。

(注)　相続人全員が相続の放棄をした場合又は相続人が不存在の場合には、被相続人の国税を徴収するため、相続財産法人（民法第951条）を主たる納税者として、被相続人が生存していたときに第二次納税義務者となるべき者に対し、第二次納税義務の追及をすることができる。

**（会社更生法による免責の効果）**

**26**　株式会社である主たる納税者が会社更生法第204条«更生債権等の免責等»の規定により国税の納付義務について免責された場合においても、その効力は株式会社と共に債務を負担する者に対して有する権利には影響を及ぼさないことから（同法第203条第2項）、第二次納税義務の額には増減がない。

**（第二次納税義務を負うべき者の破産との関係）**

**27**　第二次納税義務を負うべき者が破産手続開始の決定を受けた場合には、次のことに留意する。

（1）　破産手続開始の決定前に納付通知書による告知をした第二次納税義務に係る請求権は、その納期限から1年を経過していないものに限り、財団債権（破産法第148条第1項第3号）に該当すること（第47条関係40(注)1参照）。

- （2）　破産手続開始の決定前に第二次納税義務の成立要件を満たしている場合（ただし、徴収すべき額に不足するかどうかの判定については第33条関係1、第22条関係4参照）において、破産手続開始の決定後に納付通知書による告知をした第二次納税義務に係る請求権は、財団債権に該当すること。

**（時効の完成猶予及び更新）**

**28**　第二次納税義務者について生じた時効の完成猶予及び更新の効力は、主たる納税者には及ばないが、主たる納税者について生じた時効の完成猶予及び更新の効力は、第二次納税義務者に及ぶものとする（民法第457条第1項参照）。

　なお、主たる納税者の納税義務が時効の完成により消滅するおそれがある場合には、その納税義務の存在確認の訴えの提起等時効の完成猶予及び更新の措置を採ることに留意する（平成6.6.28名古屋地判等参照）。この場合において、国がこの訴訟に勝訴したときは、主たる納税者の国税の徴収権の時効は10年になる（通則法第72条第3項、民法第169条第1項）。

### 第二次納税義務の重複賦課

**29**　第二次納税義務の成立要件を満たす場合において、その基因となった処分等に基づき他の行政機関等が既に第二次納税義務を負わせているときにおいても、重ねて第二次納税義務を負わせることができる（昭和45.7.29東京地判参照）。

### 第二次納税義務者を主たる納税者とする第二次納税義務

**30**　第二次納税義務者がその第二次納税義務を履行しない場合において、その第二次納税義務について更に第二次納税義務の成立要件を満たす第三者がいるときは、その第二次納税義務者を主たる納税者として、その第三者に対し、更に第二次納税義務を負わせることができる。

　なお、第二次納税義務の成立要件との関係から、第二次納税義務者を主たる納税者とする第二次納税義務が成立しない場合がある。例えば、特定の国税（実質所得者課税の原則により課された国税等）についてだけ第二次納税義務を追及できることとされている場合においては、第二次納税義務に係る国税は、この特定の国税に該当しない。

### 第二次納税義務と詐害行為取消権との関係

**31**　滞納者がした行為が、第二次納税義務の成立要件と詐害行為取消権の要件（通則法第42条、民法第424条等）の双方を満たす場合には、いずれによることもできる。


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第33条関係　無限責任社員の第二次納税義務
## 第33条関係　無限責任社員の第二次納税義務

### 納税義務の成立

**1**　法第33条の「徴収すべき額に不足すると認められるとき」の判定は、第22条関係4と同様である。　なお、不足するかどうかの判定は、納付通知書を発する時の現況によるものとする（平成27.11.6最高判参照）。

### 納税義務を負う者

**（合名会社等）**

**2**　法第33条の「合名会社」、「税理士法人」、「弁護士法人」、「外国法事務弁護士法人」、「弁護士・外国法事務弁護士共同法人」、「弁理士法人」、「司法書士法人」、「行政書士法人」、「社会保険労務士法人」及び「土地家屋調査士法人」とは、社員の全部が無限責任社員からなる会社又は税理士法等の規定により設立された法人をいい（会社法第576条第2項、第580条第1項、税理士法第48条の21第1項、弁護士法第30条の15第1項、外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第67条第2項、第80条第1項、弁理士法第47条の4第1項、司法書士法第38条第1項、行政書士法第13条の21第1項、社会保険労務士法第25条の15の3第1項、土地家屋調査士法第35条の3第1項参照）、「合資会社」とは、社員が有限責任社員と無限責任社員とからなる会社をいい（会社法第576条第3項、第580条参照）、「監査法人」とは、公認会計士法の規定により設立された法人であって、その社員の全部が有限責任社員からなる法人（有限責任監査法人）及びその社員の全部が無限責任社員からなる法人（無限責任監査法人）をいう（公認会計士法第1条の3第4項、第5項、第34条の7第4項、第5項、第34条の10の6第1項、第7項参照）。

**（社員又は無限責任社員）**

**3**　法第33条の「社員」又は「無限責任社員」（以下単に「無限責任社員」という。）とは、合名会社若しくは合資会社又は税理士法人、弁護士法人、外国法事務弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、監査法人、弁理士法人、司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人若しくは土地家屋調査士法人（以下「合名会社等」という。）の債務につき、一定の条件の下に、合名会社等の債権者に対し、直接に連帯無限の責任を負担する社員をいう（会社法第580条第1項、税理士法第48条の21第1項、弁護士法第30条の15第1項から第3項まで、外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第67条第2項、第80条第1項、公認会計士法第34条の10の6第1項から第3項まで、弁理士法第47条の4第1項から第3項まで、司法書士法第38条第1項から第3項まで、行政書士法第13条の21第1項、社会保険労務士法第25条の15の3第1項から第3項まで、土地家屋調査士法第35条の3第1項から第3項まで）。

(注)　この条の規定により第二次納税義務を負う監査法人の社員は、無限責任監査法人の社員に限られる。

**（新入社員等の責任）**

**4**　合名会社等が成立した後に無限責任社員となった者（例えば、新たに無限責任社員として加入した者、合資会社又は監査法人の有限責任社員から無限責任社員となった者、無限責任社員の持分を譲り受けた者、定款の定めるところに従い被相続人に代わって無限責任社員となった相続人等をいう。）は、無限責任社員となる前に納税義務が成立した合名会社等の国税についても責任を負う（会社法第605条、第583条第1項、第604条、第585条第1項、第608条第1項、税理士法第48条の21第1項、弁護士法第30条の30第1項、外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第67条第2項、第80条第1項、公認会計士法第34条の22第1項、第34条の23第3項、弁理士法第55条第1項、司法書士法第46条第2項、行政書士法第13条の21第1項、社会保険労務士法第25条の25第1項、土地家屋調査士法第41条第2項）。

**（退社した社員等の責任）**

**5**　退社又は持分の全部を譲渡した無限責任社員及び合資会社又は監査法人の無限責任社員から有限責任社員となった者は、本店の所在地において退社の登記又は責任変更の登記をする前に納税義務が成立した合名会社等の国税について責任を負うが、この責任は、その登記後2年以内に納付通知書による告知又はその予告をしなかった場合には、登記後2年（除斥期間）を経過した時に消滅する（会社法第612条、第586条、第583条第3項、第4項、税理士法第48条の21第1項、弁護士法第30条の15第7項、第30条の30第1項、外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第67条第2項、第80条第1項、公認会計士法第34条の10の6第11項、第34条の22第1項、第34条の23第3項、弁理士法第47条の4第7項、第55条第1項、司法書士法第38条第6項、第46条第2項、行政書士法第13条の21第1項、社会保険労務士法第25条の15の3第6項、第25条の25第1項、土地家屋調査士法第35条の3第6項、第41条第2項）。
　上記の予告については、合名会社等の国税の納税義務が成立した後は、その確定前においても、これをすることができる。また、この予告は、書面により、将来納付通知書による告知をすることがある旨を記載して行うものとする。

(注)　無限責任社員が合資会社を退社した場合において、退社の時における当該会社の財産の状況に従って当該社員と当該会社との間の計算がされた結果、当該社員が負担すべき損失の額が当該社員の出資の額を超えるときには、定款に別段の定めがあるなどの特段の事情のない限り、当該社員は、当該会社に対してその超過額を支払わなければならない（令和元.12.24最高判参照）。

**（解散後の責任）**

**6**　合名会社等が解散した場合において、本店所在地において解散の登記をした後5年以内に納付通知書による告知又はその予告をしなかったときは、無限責任社員の責任は、その登記後5年（除斥期間）を経過した時に消滅する（会社法第673条第1項、税理士法第48条の21第2項、弁護士法第30条の30第2項、外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第67条第2項、第80条第1項、公認会計士法第34条の22第2項、弁理士法第55条第2項、司法書士法第46条第3項、行政書士法第13条の21第2項、社会保険労務士法第25条の25第2項、土地家屋調査士法第41条第3項）。

**（無限責任社員の相続人）**

**7**　無限責任社員が死亡した場合には、死亡前に納税義務が成立した合名会社等の国税についての無限責任社員の責任は相続人に承継されるが、死亡後退社登記前に納税義務が成立した合名会社等の国税についての無限責任社員の責任は承継されない（昭和10.3.9大判参照）。　なお、相続人が承継する責任の存続期間は、被相続人の負担する責任の存続期間の残存期間であるから、例えば、その無限責任社員が死亡により退社したとき又は既に生前退社していたときは、本店所在地における退社の登記の日から2年間であり、解散登記後に死亡したときは、解散登記の日から5年間である。

### 納税義務の範囲

**（不足額との関係）**

**8**　無限責任社員から徴収することができる金額は、合名会社等から滞納処分により徴収することができる滞納に係る国税（退社又は持分の全部を譲渡した無限責任社員及び合資会社又は監査法人の無限責任社員から有限責任社員となった者にあっては、本店の所在地において退社の登記又は責任変更の登記をする前に納税義務が成立した合名会社等の国税に限る。）の全額であって、合名会社等の財産が徴収すべき国税の額に不足すると認められる場合のその不足する額に限られない。

**（連帯納付義務）**

**9**　法第33条の無限責任社員相互間における「連帯」については、通則法第8条《国税の連帯納付義務についての民法の準用》の規定が適用される。


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第34条関係　清算人等の第二次納税義務
		- ## 第34条関係　清算人等の第二次納税義務

### 納税義務の成立（第1項関係）

**（法人が解散した場合）**
**1**　法第34条第1項の「法人が解散した場合」とは、株主総会その他これに準ずる総会等で解散の日を定めたときはその日が経過したとき、解散の日を定めなかったときは解散決議をしたとき、解散事由の発生により解散したときはその事由が発生したとき、裁判所の命令又は裁判により解散したときはその命令又は裁判が確定したとき、主務大臣の命令により解散したときはその命令が効力を生じたとき、休眠会社がみなし解散となったとき等をいう（会社法第471条、第472条、第641条、第824条、第833条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第148条、中小企業等協同組合法第62条、第82条の13、第106条第4項、宗教法人法第43条第1項、第2項、第81条第1項、会社更生法第178条、第218条等）。ただし、会社法第921条«吸収合併の登記»、第922条«新設合併の登記»、第919条«持分会社の種類の変更の登記»等の規定による解散の登記をしたときは、清算手続が行われないので、「法人が解散した場合」には含まれない。　なお、上記の解散は、その登記の有無を問わない。
(注)
1　法人が解散しないで事実上解散状態にある場合には、その法人の財産の分配等がされているときでも、法第34条第1項を適用することはできないが、法第39条«無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務»、通則法第42条«債権者代位権及び詐害行為取消権»等の規定を適用できる場合がある。
2　1人の株主が発行済株式の全部を所有する株式会社（以下「一人会社」という。）にあっては、招集手続がなくても、1人の株主の意思決定により解散決議をし得る（昭和44.3.18大阪地判、昭和46.6.24最高判参照）ことから、客観的事実（例えば、事業譲渡をした後に廃業しているような場合）に基づき、招集手続がなくても解散決議をしたものと認定できる場合には、法第34条第1項の「解散した場合」に該当する。また、一人会社と実質的に同様と認められるような株式会社についても、同様である（昭和52.2.14最高判参照）。
**（法人に課されるべき国税等）**
**2**　法第34条第1項の「法人に課されるべき、又はその法人が納付すべき国税」とは、法人が結果的に納付しなければならないこととなるすべての国税をいい、解散の時又は残余財産の分配若しくは引渡しの時において成立していた国税に限られない。
**（分配又は引渡し）**
**3**　法第34条第1項の「分配」とは、法人が清算する場合において、残余財産を株主、社員、組合員、会員等（以下3において「株主等」という。）に、原則としてその出資額に応じて分配することをいい（会社法第504条、第505条、第666条等）、「引渡し」とは、法人が清算する場合において、残余財産を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第239条《残余財産の帰属》等の規定により処分することをいう（宗教法人法第50条、医療法第56条等）。　なお、上記の「分配」又は「引渡し」は、法人が解散した後に行ったものに限らず、解散を前提にそれ以前に行った分配又は引渡し（以下第34条関係において「分配等」という。）も含まれる（昭和47.9.18東京地判参照）。
(注)　法人の解散後にその財産を役員、従業員が取得した場合であっても、それらの者が株主等でないときは、「分配」には当たらない。
**（徴収すべき額に不足すると認められる場合）**
**4**　法第34条第1項の「徴収すべき額に不足すると認められる場合」の判定は、第22条関係4と同様であり、また、その判定の時期は、第33条関係1と同様である。

### 納税義務を負う者（第1項関係）

**（清算人）**
**5**　法第34条第1項の「清算人」とは、解散法人（合併により解散した法人及び破産手続が終了していない法人を除く。）の清算事務を執行する者で分配等をした者をいい、納付通知書を発する時において清算人でない者も含まれる。　なお、清算人に就任することを承諾した上、清算事務を第三者に一任している者は、直接に清算事務に関与しなくても法第34条第1項の「清算人」に該当する（昭和52.2.14最高判参照）。
**（任意清算の場合）**
**6**　会社法第668条«任意清算における財産の処分の方法»の規定による任意清算の場合には、清算人が置かれないことがあるが、この場合においても、分配等を受けた者については、法第34条第1項の規定が適用される。

### 納税義務の範囲（第1項関係）

**（責めに任ずる）**
**7**　法第34条第1項ただし書の「責めに任ずる」とは、清算人は分配等をした財産の価額を、分配等を受けた者はその受けた財産の価額を、それぞれ限度として第二次納税義務を負うことをいう。
(注)　合名会社等が解散した場合において、清算人及び残余財産の分配等を受けた者が、無限責任社員に該当し、法第33条«合名会社等の社員の第二次納税義務»に規定する第二次納税義務を負う場合には、法第34条第1項の規定は適用されない（法第34条第1項かっこ書）。
**（財産の価額）**
**8**　法第34条第1項の「財産の価額」とは、分配等がされた時におけるその財産の価額をいう。
**（清算人が2人以上ある場合）**
**9**　清算人が2人以上ある場合において、各清算人がそれぞれ別個に分配等をしたときは、その分配等をした財産の価額を、それぞれその第二次納税義務の限度とするが、清算人が共同行為により分配等をしたときは、その分配等をした財産の価額の全額を、それぞれその限度とする。
**（第二次納税義務者相互の関係）**
**10**　同一の分配等に基づく法第34条第1項の第二次納税義務者が2人以上ある場合には、それらの者相互の関係は、次のとおりとする。
　なお、2回以上の分配等が行われ、それぞれの分配等ごとに法第34条第1項の第二次納税義務者がある場合においては、第二次納税義務者の1人につき生じた事由は、異なる回の分配等に基づく第二次納税義務者には、影響を及ぼさない。この場合において、第二次納税義務者による納付又は第二次納税義務者について過誤納金等の充当等があったことにより、主たる納税者の国税が消滅したときは、その主たる納税者の国税につき生じた効果が、他の第二次納税義務者に影響を及ぼす場合があることはもちろんである（第32条関係20参照）。
(1)　第二次納税義務者の1人につき生じた納付、過誤納金等の充当等以外の事由は、他の第二次納税義務者の第二次納税義務には、影響を及ぼさない。
(2)　第二次納税義務者の1人による納付又は第二次納税義務者の1人に過誤納金等の充当等があった場合には、その納付、過誤納金等の充当等による第二次納税義務の消滅が他の第二次納税義務者の第二次納税義務の範囲に含まれている限り、その限度で他の第二次納税義務者の第二次納税義務も消滅する。この場合における「範囲に含まれている」かどうかの判定は、分配等に係る財産の価額を基準として行う。
　なお、分配等に係る財産の価額から第二次納税義務者の限度額を控除した額を超える額につき、他の第二次納税義務者による納付、他の第二次納税義務者に過誤納金等の充当等があったときは、その超える額が、上記の「範囲に含まれている」ことになる。
〔例〕
主たる納税者の国税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,000万円
分配をした財産の価額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,000万円
清算人　　　　　　甲・・・・・・・・・・・・・・・1,000万円
分配を受けた者　乙・・・・・・・・・・・・・・・・600万円
分配を受けた者　丙・・・・・・・・・・・・・・・・400万円
　上記の例において、例えば、甲が第二次納税義務につき500万円納付したとき、甲の責任は、残額500万円（甲の限度額1,000万円−甲の納付額500万円）となり、各第二次納税義務者の責任の最高限度額は500万円となる。したがって、乙の責任は、100万円減少して500万円となり、丙の責任は400万円のままである。

### 会社法との関係

**（会社法第863条との関係）**
**11**　任意清算中の合名会社又は合資会社が、会社法第670条«債権者の異議»の規定に違反して財産を処分した場合において、その処分が残余財産の分配等に該当するときは、法第34条第1項の規定の適用があるが、その他の処分であるときは、会社法第863条«清算持分会社の財産処分の取消しの訴え»の規定により、その処分の取消しを裁判所に請求することができる。
**（会社法第499条等との関係）**
**12**　会社法第499条（中小企業等協同組合法第69条、信用金庫法第63条等において準用する場合を含む。）及び第660条«債権者に対する公告等»の規定は、国税については適用されない（明治38.10.11行判参照）。
**（清算結了登記との関係）**
**13**　株式会社等が課されるべき国税又は納付すべき国税を完納しないで清算結了の登記をしても、株式会社等は清算のために必要な範囲においてなお存続し、課されるべき国税又は納付すべき国税の納税義務を負う（大正6.7.24行判参照）。したがって、清算結了の登記がされていても、これらの国税を完納していない場合は、法第34条第1項の規定を適用することができる。
**（会社法第473条等との関係）**
**14**　株式会社等が解散し、残余財産を分配等した後において、会社法第473条«株式会社の継続»等の規定により株式会社等を継続した場合には、継続の特別決議によって残余財産の分配等の効果は将来に向かって消滅する。したがって、この継続の特別決議後は、残余財産はなかったことになるから、法第34条第1項の規定による第二次納税義務を負わせることはできない。

### 納税義務の成立（第2項関係）

**（信託が終了した場合）**
**15**　法第34条第2項の「信託が終了した場合」とは、信託法第175条«清算の開始原因»の規定により、次に掲げる事由によって信託が終了し、清算をしなければならない場合をいう。

(1)　信託の目的を達成したとき（信託法第163条第1号）。

- (2)　信託の目的を達成することができなくなったとき（信託法第163条第1号）。

- (3)　受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が1年間継続したとき（信託法第163条第2号）。

- (4)　受託者が欠けた場合（受託者が二人以上ある信託については、すべての受託者が欠けた場合）であって、新たな受託者が就任しない状態が1年間継続したとき（信託法第163条第3号、第87条第1項）。

- (5)　受託者が二人以上ある信託の受託者の一部が欠けた場合において、信託行為の定めによりその欠けた受託者の任務が他の受託者によって行われず、かつ、新たな受託者が就任しない状態が1年間継続したとき（信託法第163条第3号、第87条第2項）。

- (6)　受託者が信託事務を処理するのに必要と認められるために支出した費用の償還等を受けるのに信託財産が不足している場合等において、一定の手続を行っても費用の償還等を受けられなかったこと又は委託者及び受益者が現に存しないことにより、受託者が信託を終了させたとき（信託法第163条第4号、第52条、第53条第2項、第54条第4項参照）。

- (7)　信託の終了を命ずる裁判があったとき（信託法第163条第6号、第165条、第166条参照）。

- (8)　信託財産について破産手続開始の決定があった場合において、当該破産手続が終了したとき（信託法第163条第7号、第175条参照）。

- (9)　委託者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人等により、共にまだ履行が完了していない信託契約の解除がされたとき（信託法第163条第8号、破産法第53条第1項、民事再生法第49条第1項、会社更生法第61条第1項、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第41条第1項及び第206条第1項参照）。

- (10)　信託行為において定めた事由が生じたとき（信託法第163条第9号）。

- (11)　委託者及び受益者が信託の終了について合意したとき（信託法第164条第1項）。

- (12)　遺言によってされた受益者の定めのない信託において、信託管理人が欠けた場合であって、信託管理人が就任しない状態が1年間継続したとき(信託法第258条第8項、第3条第2号参照)。

**（清算受託者）**

**16**　法第34条第2項の「清算受託者」とは、信託が終了した時以後の受託者をいい、現務の結了、信託財産に属する債権の取立て及び信託債権に係る債務の弁済、受益債権（残余財産の給付を内容とするものを除く。）に係る債務の弁済並びに残余財産の給付に係る職務を行い、信託行為に別段の定めがない限り、信託の清算のために必要な一切の行為をする権限を有する（信託法第177条、第178条）。

**（清算受託者に課されるべき国税等）**

**17**　清算受託者に課されるべき、又は清算受託者が納付すべき国税は、その納める義務が信託法第2条第9項に規定する信託財産責任負担債務となるものに限られるが（信託法第21条第1項参照）、信託が終了した時又は残余財産の給付の時において成立していた国税に限られない。　なお、信託財産責任負担債務となる国税としては、例えば、次に掲げるものがある。

- (1)　法人課税信託（集団投資信託、退職年金等信託、特定公益信託等を除いた信託のうち法人が委託者となる信託であって、一定の要件を備えたもの等をいう。法人税法第2条第29号の2参照）に係る法人税（法人税法第4条の2参照）、消費税（消費税法第15条第1項参照）及び所得税（所得税法第6条の2第1項参照）

- (2)　受益者等（相続税法第9条の2参照）が存しない信託等において課される贈与税及び相続税（同法第9条の4参照）

- (3)　信託事務を処理するに当たり支払った報酬等に対する源泉徴収に係る所得税

- (注)　「信託財産責任負担債務」とは、受託者が信託財産に属する財産をもって履行する責任を負う債務をいう（信託法第2条第9項）。

**（給付）**

**18**　法第34条第2項の「給付」とは、信託が終了した時以後に、残余財産を残余財産受益者等（20参照）に、原則として信託行為に定めるところにより給付することをいう（信託法第177条第4号、第181条参照）。

**（徴収すべき額に不足すると認められる場合）**

**19**　法第34条第2項の「徴収すべき額に不足すると認められる場合」とは、納付通知書を発する時の現況において、信託財産に属する財産及び清算受託者（特定清算受託者以外の清算受託者に限る。）に帰属する固有財産で滞納処分（交付要求及び参加差押えを含む。）により徴収できるものの価額が、その信託に係る清算受託者に課されるべき又はその清算受託者が納付すべき国税の総額に満たないと客観的に認められる場合をいい、その判定は、滞納処分を現実に執行した結果に基づいてする必要はないものとする（第22条関係4参照）。
　なお、上記の場合における財産の価額の算定については、平成26・6・27付徴徴3-7「公売財産評価事務提要の制定について」（事務運営指針）に定めるところによるほか、第22条関係4の(1)から(6)までに定めることに留意する。

### 納税義務を負う者（第2項関係）

**（残余財産受益者等）**

**20**　法第34条第2項の「残余財産受益者等」とは、残余財産の給付を内容とする受益債権に係る受益者（以下20において「残余財産受益者」という。）及び残余財産の帰属すべき者（以下20において「帰属権利者」という。）をいう。　なお、第二次納税義務を負う残余財産受益者等には、信託行為において残余財産受益者又は帰属権利者となるべき者として指定された者のほか、みなし帰属権利者（信託行為に残余財産受益者等の指定に関する定めがない場合又はこれらの指定を受けた者のすべてがその権利を放棄した場合において、信託行為に定めがあるとみなされることにより帰属権利者となる委託者又はその相続人その他の一般承継人）が含まれる（信託法第182条第1項、第2項）。

**（特定清算受託者）**

**21**　法第34条第2項の「特定清算受託者」とは、信託財産責任負担債務となる国税について信託財産に属する財産のみをもって納付する義務を負う清算受託者をいい、残余財産の給付をした清算受託者で納付通知書を発する時において清算受託者でない者も含まれる。　なお、具体的には次に掲げる場合がこれに該当する。

- (1)　清算受託者が限定責任信託（信託法第2条第12項）の受託者である場合

- (2)　清算受託者が当該国税の納付義務の成立後に就任した新たな清算受託者である場合（信託法第76条第2項）

- (注)　一般に、清算受託者は、信託財産責任負担債務となる国税について信託財産に属する財産だけではなく、自己の固有財産をもって納付義務を履行する責任を負っているが、上記の特定清算受託者は、法第34条第2項に規定する第二次納税義務を負うことにより初めて自己の固有財産をもって国税を納付する義務を負うことになる。

### 納税義務の範囲（第2項関係）

**（責めに任ずる）**

**22**　法第34条第2項ただし書の「責めに任ずる」とは、特定清算受託者は給付をした財産の価額を、残余財産受益者等は給付を受けた財産の価額を、それぞれ限度として第二次納税義務を負うことをいう。

**（財産の価額）**

**23**　法第34条第2項の「財産の価額」とは、給付がされた時におけるその財産の価額をいう。

**（清算受託者が2人以上ある場合）**

**24**　清算受託者が2人以上ある場合において、各清算受託者がそれぞれ別個に給付をしたときは、その給付をした財産の価額を、それぞれその第二次納税義務の限度とするが、清算受託者が共同行為により給付をしたときは、その給付をした財産の価額の全額を、それぞれその限度とする。

**（第二次納税義務者相互の関係）**

**25**　同一の給付に基づく法第34条第2項の第二次納税義務者が2人以上ある場合、又は2回以上の給付が行われ、それぞれの給付ごとに法第34条第2項の第二次納税義務者がある場合には、それらの者相互の関係は、第34条関係10と同様である。


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第35条関係　同族会社の第二次納税義務
## 第35条関係　同族会社の第二次納税義務

### 納税義務の成立

**（会社）**

**1**　法第35条第1項の「会社」とは、株式会社又は持分会社をいい（会社法第2条第1号）、相互会社（保険業法第2編第2章第2節参照）は含まれない。

**（同族会社の判定）**

**2**　法第35条第1項の「同族会社」に該当するかどうかの判定は、滞納者と会社の株主又は社員の有する株式の数、出資の金額若しくは議決権の数又は滞納者と会社の社員の数によって、法人税法第2条第10号《同族会社の定義》の同族会社に該当するかどうかにより行うものとする。　なお、法第35条の株主又は社員は、株主名簿、社員名簿の記載等にかかわらず、実質上の株主又は社員をいう。

**（出資）**

**3**　法第35条の「出資」とは、持分会社の持分をいう。

**（徴収すべき国税に不足すると認められるとき）**

**4**　法第35条第1項の「徴収すべき国税に不足すると認められるとき」の判定は、第22条関係4と同様である。ただし、判定の対象となる滞納者の財産には、その同族会社の株式又は出資は含まない。　なお、不足するかどうかの判定の時期は、第33条関係1と同様である。

**（買受人がない場合）**

**5**　法第35条第1項第1号の「買受人がない」とは、滞納処分による再度の換価をした場合において、売却決定を受けた者がないとき及び売却決定が取り消されたときをいう。

**（持分会社の持分の譲渡制限）**

**6**　持分会社の持分は、会社法第585条《持分の譲渡》の規定により、他の社員の全員（業務を執行しない有限責任社員については業務を執行する社員の全員）の承諾がなければ譲渡できないから、例えば、換価前に社員のうち1人（業務を執行しない有限責任社員については業務を執行する社員のうち1人）でも換価による持分の譲渡に反対の意思表示をした場合は、法第35条第1項第2号に該当する。

**（株券が発行されていない場合）**

**7**　法第35条第1項第2号の「株券の発行がないため、これらを譲渡することにつき支障があること」とは、株券を発行する旨の定款の定めがある株式会社（会社法第214条参照）について、株券の作成及び交付がされていないために、株式を差し押さえて換価することにつき支障があることをいう。　なお、この場合においては、次のことに留意する。

(1)　合理的な期間内に株券が発行される（会社法第215条参照）見込みがあるとき及び株式の申込証拠金領収証等の書面を株券に準じて差し押さえて換価できるとき（第56条関係15参照）は、法第35条第1項第2号の事由に当たらないものとして取り扱うこと。

(2)　株券が発行されていない場合において、その株式を差し押さえた上で、その取立権に基づき株券の発行及び交付請求権を行使したにもかかわらず、指定した期限までに会社が株券の発行及び交付をしないときは、法第35条第1項第2号の事由に当たること。

### 納税義務の範囲

**（納付すべき国税）**

**8**　法第35条第1項の「納付すべき国税」には、所得税法第142条第2項《純損失の繰戻しによる還付》（同法第166条において準用する場合を含む。）又は法人税法第80条第10項《欠損金の繰戻しによる還付》（同法第144条の13第13項において準用する場合を含む。）若しくは地方法人税法第23条第1項《欠損金の繰戻しによる法人税の還付があった場合の還付》の規定により還付した金額に係る還付加算金（通則法第58条第1項）があったときは、その還付加算金のうち修正申告又は更正によって減少する還付金の額に相当する所得税額又は法人税額若しくは地方法人税額に対応する部分の金額が含まれる（通則法第19条第4項第3号ハ、第28条第2項第3号ハ参照）。

**（申告等があった日）**

**9**　法第35条第1項の「還付の基因となつた申告、更正又は決定があつた日」とは、還付金の額に相当する国税を減少させる修正申告又は更正があった場合において、還付の基因となった申告、更正又は決定があった日をいう。　なお、修正申告又は更正により納付すべき国税が還付金の額を超えることとなった場合には、その超えることとなった国税の額に相当する部分の国税の法定納期限は、当該国税の本来の法定納期限である。

**（1年以上前）**

**10**　法第35条第1項の「1年以上前に取得したものを除く」とは、法定納期限の1年前の応当日以前に取得したものを除くことをいい、応当日の当日に取得したものも第二次納税義務の対象から除かれる。この場合の応当日については、通則法第10条第2項《期限の特例》の規定は適用されない。
　なお、滞納者が租税特別措置法第70条の7第1項《非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除》又は第70条の7の5第1項《医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除》の規定による納税の猶予を受けた贈与税を滞納している場合には、当該贈与税に係る法第35条の規定による第二次納税義務の適用に当たっては、当該贈与税に係る贈与の前に取得したものが第二次納税義務の対象から除かれることに留意する(租税特別措置法第70条の7第14項第7号、第70条の7の5第10項第6号)。

**（相続等があった場合の株式等の取得時期）**

**11**　相続等があった場合における法第35条第1項の「取得」の時期は、次による。

(1)　相続により承継された国税と相続により承継した株式又は出資との関係においては、被相続人が株式又は出資を取得した日

(2)　相続人の固有の国税と相続により承継した株式又は出資との関係においては、相続があった日

(3)　合併により承継された国税と合併により承継した株式又は出資との関係においては、合併により消滅した法人が株式又は出資を取得した日

(4)　合併後存続する法人又は合併により設立した法人の固有の国税と合併により承継した株式又は出資との関係においては、合併があった日

(5)　滞納者が、合併後存続する法人又は合併により設立した法人（法第35条第1項の同族会社）の株式又は出資を有する場合において、その株式又は出資の取得が、合併により消滅した法人の株式又は出資を有していたことによるときは、合併があった日

(6)　分割承継法人の固有の国税と当該分割をした法人から取得した株式又は出資との関係においては、分割があった日

(7)　分割承継法人の通則法第9条の3《法人の分割に係る連帯納付の責任》の規定による連帯納付の責任に係る国税と当該分割をした法人から取得した株式又は出資との関係においては、その分割をした法人が株式又は出資を取得した日

(8)　分割承継法人の通則法第9条の3《法人の分割に係る連帯納付の責任》の規定による連帯納付の責任に係る国税と当該分割に係る他の分割をした法人から取得した株式又は出資との関係においては、分割があった日

**（徴収できる国税と株式又は出資との関係）**

**12**　法第35条の規定により同族会社に対して第二次納税義務を負わせることができる国税は、その会社の株式又は出資を納税者が取得した日から起算して1年を経過する日以前にその法定納期限があるものに限られる（法第35条第1項）。

**（資産及び負債の額の計算）**

**13**　法第35条第2項の「資産の総額」及び「負債の総額」の算定に当たっては、法第32条第1項《納付通知書による告知等》の規定による納付通知書を発する日における貸借対照表又は財産目録を参考とし、債権の回収可能性や債務の発生の確実性等を考慮して、その日における会社の資産及び負債の客観的な価額を算定する。この場合において、上記の納付通知に係る第二次納税義務は、負債に含めない。
　なお、上記の資産及び負債の総額の計算は、納付通知書を発する日の現況によるが、資産及び負債について著しい増減がないなど、特に徴収上支障がない限り、その日の直前の決算期（中間決算を含む。）の貸借対照表、財産目録又は法人税の決議書を参考として行っても差し支えない。

**（現物、労務又は信用による出資）**

**14**　法第35条第2項の「出資の数」については、現物、労務又は信用をもって出資の目的とした場合には、出資の評価についての定款による価額又は評価の標準によって、納税者の有する出資の価額を計算し、その価額を現金による出資の価額と同様に取り扱って、出資の数を計算する。


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第36条関係　実質課税額等の第二次納税義務
## 第36条関係　実質課税額等の第二次納税義務

### 納税義務の成立

**（滞納者）**

**1**　法第36条の「滞納者」には、第二次納税義務者及び保証人は含まれない。

**（国税）**

**2**　法第36条第1号から第3号に規定する規定により課された国税（以下2において「実質課税に係る部分の国税」という。）が、一つの国税（一つの申告、更正又は決定の通知によって国税の額が確定したものをいう。以下2、第37条関係3及び第38条関係13において同じ。）の一部であるときは、その国税の額の算定は、次に掲げるところによる。

(1)　法第36条第1号又は第3号に規定する規定により課された国税の額は、次の算式により計算して得た金額とする（令第12条第1項）。

(注)

1　上記の「国税の課税標準額」とは、一つの国税の額に対応する課税標準額をいう。

2　過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税について上記の計算をする場合においては、上記の「国税の課税標準額」とは、これらの加算税の計算の基礎となった国税の課税標準額をいう。

(2)　法第36条第2号に規定する規定により課された消費税の額は、次の算式により計算して得た金額とする（令第12条第1項）。

(注)　過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税について上記の計算をする場合においては、上記の「納付すべき消費税の額」とは、これらの加算税の計算の基礎となった納付すべき消費税の額をいう。

(3)　国税の一部につき納付又は充当があった場合は、その納付又は充当は、まず、上記(1)又は(2)以外の部分の金額についてされたものとする（令第12条第2項）。

(4)　国税の一部につき免除があった場合は、その免除は、まず、上記(1)又は(2)以外の部分の金額についてされたものとする（令第12条第2項）。ただし、その免除が、実質課税に係る国税についてされたことが明らかであるときは、実質課税に係る部分の国税について免除されたものとする。

(5)　国税の一部につき更正の取消し、軽減等があり税額が減少した場合における実質課税に係る部分の国税の額の計算は、(4)に準ずる。

**（徴収すべき額に不足すると認められるとき）**

**3**　法第36条の「徴収すべき額に不足すると認められるとき」の判定は、第22条関係4と同様であり、また、その判定の時期は、第33条関係1と同様である。

**（実質課税）**

**4**　法第36条第1号の「所得税法第12条（実質所得者課税の原則）又は法人税法第11条（実質所得者課税の原則）の規定により課された国税」及び法第36条第2号の「消費税法第13条（資産の譲渡等又は特定仕入れを行つた者の実質判定）の規定により課された国税」は、その所得税、法人税又は消費税が、申告、更正又は決定のいずれにより課されたかを問わない。

**（所得の帰属推定による課税）**

**5**　法第36条第1号の「所得税法第158条（事業所の所得の帰属の推定）の規定により課された国税」とは、同条の規定により課された通則法第24条から第26条まで《更正、決定、再更正》の規定による更正又は決定に係る所得税をいう。

**（資産の譲渡等を行った者の実質判定）**

**6**　法第36条第2号の「消費税法第13条（資産の譲渡等又は特定仕入れを行つた者の実質判定）の規定により課された国税（同法第2条第1項第8号（定義）に規定する貸付けに係る部分に限る。）」は、消費税法第13条の規定により課された消費税のうち、事業として対価を得て行われる資産の貸付けに基因して課されたものに限られる。

**（同族会社等の行為計算否認等による課税）**

**7**　法第36条第3号の「所得税法第157条（同族会社等の行為又は計算の否認等）若しくは第168条の2（非居住者の恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認）、法人税法第132条（同族会社等の行為又は計算の否認）、第132条の2（組織再編成に係る行為又は計算の否認）、第132条の3（通算法人に係る行為又は計算の否認）若しくは第147条の2（外国法人の恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認）、相続税法第64条（同族会社の行為又は計算の否認等）又は地価税法第32条（同族会社等の行為又は計算の否認等）の規定により課された国税」とは、これらの規定により課された通則法第24条から第26条まで《更正、決定、再更正》の規定による更正又は決定に係る所得税、法人税、相続税、贈与税又は地価税をいう。

### 納税義務を負う者

**（第1号の場合）**

**8**　法第36条第1号の「収益が法律上帰属するとみられる者」とは、4の実質課税の場合には、所有権の名義人又は事業の名義人等、通常であれば、その者がその財産又は事業から生ずる収益を享受する者であるとみられる者をいい、5の所得の帰属推定による課税の場合には、事業所の属する法人をいう。

**（第2号の場合）**

**9**　法第36条第2号の「貸付けを法律上行つたとみられる者」とは、単なる名義人であってその資産の貸付けに係る対価を享受しない者をいう。

**（第3号の場合）**

**10**　法第36条第3号の「否認された納税者の行為（否認された計算の基礎となつた行為を含む。）につき利益を受けたものとされる者」については、次のことに留意する。

(1)　「納税者」とは、7の同族会社等の行為計算否認等による課税により国税の納税義務を負う者をいい、納税者の「行為」とは、納税者が当事者となっている行為をいう。

(2)　「否認された計算の基礎となつた行為」とは、同族会社等の行為（例えば、譲渡行為）自体は否認しないが、その行為に係る計算（例えば、譲渡価額の計算）を否認した場合におけるその計算のもととなった行為（例えば、上記の譲渡行為）をいう。

(3)　「利益を受けたものとされる者」とは、納税者の行為について、行為又は計算の否認等の理由との関係からみて不当な経済的利益を受けたと認められる者をいう。

### 納税義務の範囲

**（収益が生じた財産）**

**11**　法第36条の「収益が生じた財産」とは、資産から生じた収益に関する実質課税の場合にはその資産、事業から生じた収益に関する実質課税の場合にはその事業に属する資産、法人の事業所の所得の帰属推定による課税の場合にはその事業所の事業に属する資産をいうが、なお次のことに留意する。

(1)　収益が生じた資産又は収益が生じた事業（事業所の事業を含む。以下第36条関係において同じ。）に属する資産が、譲渡等により、滞納処分の時において、既に8の第二次納税義務者に法律上帰属するとみられない場合には、その資産又は事業に属する資産に対しては、第二次納税義務を追及できない（取得財産に対する追及については、12参照）。

(2)　事業に属する資産は、滞納処分の時において、その事業に属するものである。したがって、資産がその事業に属することとなった時期が、課税時又は納付通知等の前であるか後であるかを問わない。

(注)　事業に属していた資産が、譲渡等により滞納処分の時において事業に属さない場合には、その資産に対しては第二次納税義務を追及できない（この場合の取得財産に対する追及については、12の(2)参照）。

(3)　事業に属する資産であっても、その事業の名義人である第二次納税義務者に法律上帰属するとみられない資産（例えば、第三者から賃借している資産）に対しては、第二次納税義務を追及できない。

**（その財産の異動により取得した財産）**

**12**　法第36条の「その財産の異動により取得した財産」とは、11の収益が生じた財産（資産又は事業）及び14の貸付けに係る財産について、その交換によって取得した財産（資産又は事業）、売却によって取得した代金、滅失によって取得した保険金等をいうが、なお次のことに留意する。

(1)　2回以上の異動により取得した財産（例えば、収益が生じた財産の売却代金をもって購入した財産）も、その異動の経過が明らかなものは、異動により取得した財産とする。

(2)　事業に属する資産の異動によって取得した資産は、それがその事業に属さない場合に限り、収益が生じた財産の異動により取得した財産に含まれ、その事業に属する場合には、「収益が生じた財産」に該当することとなる。

(3)　収益が生じた財産の異動により取得した財産が、第二次納税義務者に法律上帰属するとみられない場合には、その財産に対しては、第二次納税義務を追及できない。

**（これらの財産に基因して取得した財産）**

**13**　法第36条の「これらの財産に基因して取得した財産」とは、11の収益が生じた財産及び12の異動により取得した財産について、その天然果実又は法定果実及び権利の使用料等をいう。

**（貸付けに係る財産）**

**14**　法第36条の「貸付けに係る財産」とは、事業として対価を得て行われる資産の貸付けの目的となる財産をいうが、なお次のことに留意する。

(1)　「資産の貸付け」には、資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為(当該行為のうち、電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。)を含む（消費税法第2条第2項）。

(注)

1　「資産に係る権利の設定」とは、例えば次のものをいう。

(1)　土地に係る地上権又は地役権の設定

(2)　特許権、実用新案権、意匠権、商標権、育成者権及び回路配置利用権に係る実施権、使用権又は利用権の設定

(3)　著作物に係る出版権の設定

2　「資産を使用させる一切の行為」とは、例えば次のものをいう。

(1)　特許権、実用新案権、意匠権、商標権、育成者権及び回路配置利用権並びにこれらの権利に係る出願権及び実施権の使用、提供又は伝授

(2)　著作物の複製、上演、演奏、上映、公衆送信、口述、展示、頒布、翻訳、編曲、脚色、映画化その他著作物を利用させる行為

3　「電気通信利用役務の提供」とは、例えば次のものをいう。

(1)　インターネットを介した電子書籍の配信

(2)　インターネットを介して音楽・映像を視聴させる役務の提供

(3)　インターネットを介してソフトウエアを利用させる役務の提供

(4)　インターネットのウエブサイト上に他の事業者等の商品販売の場所を提供する役務の提供

(5)　インターネットのウエブサイト上に広告を掲載する役務の提供

(6)　電話、電子メールによる継続的なコンサルティング

(2)　貸付けに係る財産が、譲渡等により、滞納処分の時において、課税の基礎となった貸付けを法律上行ったとみられる者に、法律上帰属するとみられない場合には、第二次納税義務を追及できない（この場合の取得財産に対する追及については、12及び13参照）。

**（受けた利益の額）**

**15**　法第36条の「受けた利益の額」とは、10の(3)の利益を受けたものとされる者（第二次納税義務者）が受けたその利益の額をいう。　なお、上記の利益が、滞納処分の時において現存するかどうかは、法第36条第3号の第二次納税義務には関係ない。


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第37条関係　共同的な事業者の第二次納税義務
## 第37条関係　共同的な事業者の第二次納税義務

### 納税義務の成立

**（重要な財産）**

**1**　法第37条の「事業の遂行に欠くことができない重要な財産」（以下第37条関係において「重要財産」という。）であるかどうかは、納税者の事業の種類、規模等に応じて判断すべきであるが、一般には、判断の対象とする財産がないものと仮定した場合に、その事業の遂行が不可能になるか又は不可能になるおそれがある状態になると認められる程度に、その事業の遂行に関係を有する財産をいう（平成25.4.24東京高判参照）。　なお、法第37条第1号又は第2号に掲げる者が2人以上ある場合には、納税者の事業に供しているこれらの者が有する財産を一体として考え、それが重要財産であるかどうかを判定する。また、重要な財産には、滞納処分ができる財産だけでなく、滞納処分ができない財産も含まれるが、重要財産が滞納処分ができる財産と滞納処分ができない財産とで構成されている場合には、原則として滞納処分ができる財産を限度として第二次納税義務を負わせるものとする。

**（財産に関して生ずる所得が納税者の所得となっている場合）**

**2**　法第37条の「財産に関して生ずる所得が納税者の所得となつている場合」とは、重要財産から直接又は間接に生ずる所得が納税者の所得となっている場合及び所得税法その他の法律の規定又はその規定に基づく処分により納税者の所得とされる場合をいい（平成25.4.24東京高判参照）、例えば、次に掲げる場合がある。

(1)　所得税法第56条《事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例》の規定により、納税者と生計を一にする配偶者その他の親族がその納税者の経営する事業で不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべきものから対価の支払を受ける場合で、その対価に相当する金額が納税者の所得とされる場合

(2)　法人税法第132条《同族会社等の行為又は計算の否認》の規定により、同族会社の判定の基礎となった株主又は社員の所得が同族会社の所得とされる場合

(3)　同族会社の判定の基礎となった株主又は社員の所有する財産をその同族会社が時価より低額で賃借しているため、その時価に相当する借賃の金額とその低額な借賃の金額との差額に相当するものが同族会社の実質的な所得となっている場合（昭和48.10.15広島高（岡山支）判参照）

(4)　納税者と生計を一にする配偶者その他の親族が所有する公債、社債又は無記名の貸付信託若しくは証券投資信託の受益証券について、納税者が利子、配当、利益又は収益の支払を受けている場合

(5)　納税者の事業の収支計算では損失が生じているが、重要財産から直接又は間接に生ずる収入が納税者の収益に帰属している場合

**（供されている事業に係る国税）**

**3**　法第37条の「供されている事業に係る国税」が一つの国税の一部である場合の国税の額の算定については、第36条関係2と同様である（令第12条第3項）。　なお、重要財産が供されている事業に係る国税は、その納税者の事業に係る国税のうち、その重要財産が供されていた期間に対応する部分の国税の額に限るものとする（平成25.4.24東京高判参照）。

**（事業に係る国税）**

**4**　法第37条の「事業に係る国税」とは、納税者が同族会社であるときはすべての国税を、個人であるときは次に掲げる国税を、それぞれいうものとする。

(1)　所得税のうち所得税法第27条《事業所得》の事業所得に係るもの

(2)　所得税（源泉所得税を含む。）のうち(1)の事業所得に係る所得税以外の所得に係る所得税については、これらの事業に係るもの（例えば、納税者が小売業を経営している場合において、その事業に係る所得と譲渡所得とがある場合には、事業所得に係る所得税を、また小売業の従業員に係る源泉所得税と家事使用人に係る源泉所得税とがある場合には、その小売業の従業員に係るもの）

(3)　消費税等（消費税を除く。）については、重要財産が供されている事業に属する物品に係るもの

(4)　消費税

(5)　登録免許税、再評価税、地価税及び印紙税は、事業に係るこれらの国税

**（徴収すべき額に不足すると認められるとき）**

**5**　法第37条の「徴収すべき額に不足すると認められるとき」の判定は、第22条関係4と同様であり、また、その判定の時期は、第33条関係1と同様である。

### 納税義務を負う者

**（生計を一にする）**

**6**　法第37条第1号の「生計を一にする」とは、有無相助けて日常生活の資を共通にしていることをいい、納税者がその親族と起居をともにしていない場合においても、常に生活費、学資金又は療養費等を送金して扶養しているときは、生計を一にするものとする。　なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。

**（親族）**

**7**　法第37条第1号の「親族」とは、民法第725条各号《親族の範囲》に掲げる者、すなわち、配偶者、六親等内の血族及び三親等内の姻族をいう。

**（納税者の経営する事業）**

**8**　法第37条第1号の「納税者の経営する事業」とは、納税者が経営する事業のすべてをいい、重要財産が供されている事業のみをいうものではない。

**（所得を受けている）**

**9**　法第37条第1号の「所得を受けている」とは、納税者から、その経営する事業の計算において給料、賃貸料、配当、利息又は収益の分配等その名称のいかんを問わず実質的に対価の支払を受けていることをいう。

**（判定の基礎となった株主又は社員）**

**9-2**　法第37条第2号の同族会社の株主又は社員の1人又は2人の有する株式又は出資が、発行済株式又は出資の総数又は総額の50％を超える場合等においては、同号の「判定の基礎となつた株主又は社員」は、その1人又は2人の株主又は社員に限る。

**（第1号の判定の時期）**

**10**　重要財産を有している者が法第37条第1号に掲げる者に該当するかどうかは、その財産に関して生ずる所得が納税者の所得となっている時の現況において判定する。

**（第2号の判定の時期）**

**11**　法第37条第2号の「その事実のあった時」とは、同族会社の判定の基礎となった株主又は社員が重要財産を有し、かつ、その財産に関して生ずる所得が納税者の所得となっている事実があった時をいう。

### 納税義務の範囲

**12**　法第37条の「取得財産」の意義については、第36条関係12及び13と同様である。


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第38条関係　事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務
## 第38条関係　事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務

### 納税義務の成立

**（特殊関係者）**

**1**　法第38条の生計を一にする親族その他納税者と特殊な関係のある個人又は被支配会社（これに類する法人を含む。）で「政令で定めるもの」とは、令第13条第1項《納税者の特殊関係者の範囲》に規定する者をいう。この場合において、同項各号に掲げる者に該当するかどうかの判定は、納税者がその事業を譲渡した時の現況によるから（令第13条第2項）、その後離婚、解雇等によって各号に掲げる者に該当しないこととなっても、法第38条の規定が適用される。

**2**　削除

**（親族）**

**3**　令第13条第1項第1号《納税者の特殊関係者の範囲》の「親族」とは、六親等内の血族及び三親等内の姻族（民法第725条）をいう。

**（生計を一にする）**

**4**　令第13条第1項第1号《納税者の特殊関係者の範囲》の「生計を一に」するは、第37条関係6と同様である。

**（生計の維持）**

**5**　令第13条第1項第1号から第3号まで《納税者の特殊関係者の範囲》の「生計を維持」とは、給付を受けた金銭その他の財産及びその金銭その他の財産の運用によって生ずる収入を日常生活の資の主要部分（おおむね2分の1以上とする。）としていることをいう。

**（特別の金銭等）**

**6**　令第13条第1項第2号及び第3号《納税者の特殊関係者の範囲》の「特別の金銭」とは、給料、俸給、報酬、売却代金等の役務又は物の提供の対価として受ける金銭以外で、対価なく又はゆえなく対価以上に受ける金銭をいい、また、「その他の財産」についても、おおむねこれと同様である。

**（財産の提供）**

**7**　令第13条第1項第3号《納税者の特殊関係者の範囲》の「財産を提供して」いる場合には、財産を譲渡している場合のほか、賃貸等により利用させている場合も含まれる。

**（被支配会社に該当する他の会社）**

**8**　令第13条第1項第6号《納税者の特殊関係者の範囲》の「被支配会社に該当する他の会社」とは、具体的には次に掲げる会社をいう。

(1)　下図のＡ1、Ａ2、Ｂ1、Ｂ2、Ｃ1、Ｃ2、Ｄ1及びＤ2

(2)　下図のＡ、Ａ1、Ｂ、Ｂ1、Ｃ、Ｃ1、Ｄ及びＤ1の全部又は一部を判定の基礎として被支配会社に該当する会社　例えば、次に掲げる会社が該当する。

イ　Ａ、Ｂを判定の基礎として被支配会社に該当する会社

ロ　Ｃ、Ｄ1を判定の基礎として被支配会社に該当する会社

ハ　Ｂ1、Ｃ1を判定の基礎として被支配会社に該当する会社

(注)1　上図のうちＡ（個人の場合に限る。）、Ｂ、Ｃ及びＤは、令第13条第1項第4号《納税者の特殊関係者の範囲》の特殊関係者に該当する。

2　令第13条第1項第6号かっこ書《納税者の特殊関係者の範囲》のうち前者の「これらの者」とは上図のＡをいい、後者の「これらの者」とは上図のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤをいう。

3　令第13条第1項第6号かっこ書《納税者の特殊関係者の範囲》の「被支配会社に該当する他の会社」とは、上図のＡ1、Ｂ1、Ｃ1及びＤ1をいう。

**（事業譲渡）**

**9**　法第38条の「事業の譲渡」とは、納税者が一個の債権契約で、一定の事業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産の全部又は重要な一部を令第13条第1項《納税者の特殊関係者の範囲》に規定する者に譲渡することをいうが、一個の債権契約によらないものであっても、社会通念上同様と認められるものはこれに該当する（昭和40.9.22最高判、昭和41.2.23最高判参照）。したがって、得意先、事業上の秘けつ又はのれん等を除外して、工場、店舗、機械、商品等の事業用財産だけを譲渡する場合には、法第38条の事業譲渡には該当しない。　なお、事業譲渡については、次のことに留意する。

(1)　社員が2人以上ある持分会社にあっては、定款に別段の定めがある場合を除き、事業譲渡につき社員の過半数による決定が必要である（会社法第590条第2項、第650条第3項）。

(2)　株式会社にあっては、原則として事業譲渡につき株主総会の特別決議によってその契約の承認を得ることが必要である（会社法第467条第1項、第468条、第309条第2項第11号参照）。

(注)1　一人会社にあっては、招集手続がなくても、1人の株主の意思決定により解散決議をし得る（昭和44.3.18大阪地判、昭和46.6.24最高判参照）ことから、客観的事実（例えば、事業譲渡をした後に廃業しているような場合）に基づき、招集手続がなくても事業譲渡の特別決議があったと認定できる場合には、法第38条の「事業の譲渡」に該当する。また、一人会社と実質的に同様と認められるような株式会社についても、同様である（昭和52.2.14最高判参照）。

2　株式会社が解散し特別清算をする場合において、清算株式会社が事業譲渡をするときは、裁判所の許可が必要である（会社法第536条）。

3　会社更生法の適用を受けた株式会社が事業譲渡をする場合には、株主総会の特別決議を要せず、更生計画の定めによってすることができる（会社更生法第167条第2項、第210条）。

(3)　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定により事業の譲受けにつき制限を受ける場合がある（同法第16条参照）。

(4)　法人の分割（会社法第757条、第762条参照）によって事業の譲渡が行われた場合についても、第38条の「事業の譲渡」に該当するものとする。

(注)　法人の分割（分社型分割を除く。）による事業の譲渡が行われた場合は、当該分割により事業を承継した法人に対して通則法第9条の3《法人の分割に係る連帯納付の責任》の連帯納付責任を追及することができる。

(5)　財産分与（民法第768条、第771条）として行われた事業譲渡について、その事業譲渡が財産分与として社会通念上相当と認められる場合には、法第38条の規定を適用しないものとする。

**10**　削除

**（類似の事業）**

**11**　法第38条の「類似の事業」とは、譲り受けた事業につき重要な事業活動の施設又は態様の変更をその事業内容に加えることなく事業活動が行われているような場合のその譲受け後の事業をいう。

**（類似の事業の判定の時期）**

**12**　法第38条の「同一又は類似の事業を営んでいる」かどうかの判定は、納付通知書を発する時の現況による。

**（事業に係る国税）**

**13**　法第38条の「事業に係る国税」が一つの国税の一部である場合の国税の額の算定は、第36条関係2と同様である（令第12条第3項）。

**（徴収すべき額に不足すると認められるとき）**

**14**　法第38条の「徴収すべき額に不足すると認められるとき」の判定は、第22条関係4と同様であり、また、その判定の時期は、第33条関係1と同様である。

**（1年以上前）**

**15**　法第38条の「1年以上前にされている場合は、この限りでない」とは、法定納期限の1年前の応当日以前に譲渡した場合は法第38条の規定の適用がないことをいう。この場合の応当日については、通則法第10条第2項《期限の特例》の規定は適用されない。

### 納税義務の範囲

**（譲受財産）**

**16**　法第38条の「譲受財産」とは、譲受けに係る事業に属する積極財産をいい（平成23.2.22東京高判参照）、事業の譲受け後に取得した財産は含まれない。

**（譲受財産の価額）**

**17**　法第38条の「譲受財産の価額」とは、事業譲渡を受けた時における譲受けに係る事業に属する積極財産の価額をいう。

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第39条関係　無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務
## 第39条関係　無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務

### 納税義務の成立

**（徴収すべき額に不足すると認められる場合）**

**1**　法第39条の「徴収すべき額に不足すると認められる場合」とは、納付通知書を発する時の現況において、滞納者に帰属する財産（国税につき微している担保財産で、第三者に帰属しているもの及び保証人の保証を含む。）で滞納処分（交付要求及び参加差押えを含む。以下この項において同じ。）により徴収できるもの（既に租税条約等（租税条約等実施特例法第2条第2号に規定する租税条約等をいう。以下同じ。）に対し、徴収の共助の要請（同法第11条の2参照）をしていた場合には、その徴収の共助の要請により徴収できるものを含む。）の価額が、滞納者の国税の総額に満たないと客観的に認められるときをいう（平成27・11・6最高判参照）。 なお、上記の判定は、滞納処分を現実に執行し、又は徴収の共助の要請による徴収が現実に行われた結果に基づいてする必要はないものとする（昭和47・5・25最高判参照）。 この場合における財産の価額の算定については、第22条関係4によるほか、徴収の共助の要請により徴収できるものについては、相手国等の法令又は行政上の慣行により徴収の共助の要請に係る国税に優先する債権がある場合には、その債権の合計額に相当する金額をその財産の処分予定価額から控除して算定する方法その他その財産から徴収することができると認められる金額を算定する方法として適当な方法により財産の価額を算定する。

**（1年前の日以後）**

**2**　法第39条の「1年前の日以後」とは、法定納期限の1年前の応当日以後をいい、応当日の当日にされた譲渡、債務の免除その他第三者に利益を与える処分についても、法第39条の規定が適用される。　なお、次のことに留意する。

(1)　契約が成立した時（民法第522条参照）とそれに基づき譲渡等の処分がされた時（権利を取得し、又は義務を免れた時）が異なるときは、譲渡等の処分がされた時によって、1年前の日以後であるかどうかを判定する。

(2)　譲渡等の処分につき登記等の対抗要件又は効力発生要件の具備を必要とするときは、その要件を具備した日によって、１年前の日以後であるかどうかを判定する（平成29.11.17大阪高判参照）。この場合において、仮登記とそれに基づく本登記があるときは本登記によって、処分禁止の仮処分の登記とその仮処分により保全された登記請求権に基づく登記があるときはその登記請求権に基づく登記によって（平成29.11.17大阪高判参照）、それぞれ判定する。
　なお、譲渡等の処分がされた時が登記等の日後であることが訴訟等により明らかにされている場合には、その日によって判定する。

**（譲渡）**

**3**　法第39条の「譲渡」とは、贈与、特定遺贈、売買、交換、債権譲渡、出資、代物弁済等による財産権の移転をいい、相続等の一般承継によるものを含まない。この場合において、売買、交換又は債権譲渡についてはそれにより取得した金銭又は財産が、出資についてはそれにより取得した持分又は株式が、代物弁済についてはそれにより消滅した債務が、それぞれ法第39条の「対価」である。

(注)

1　包括遺贈又は包括名義の死因贈与（民法第964条、第554条参照）があった場合には、通則法第5条《相続による国税の納付義務の承継》の規定の適用がある。

2　強制換価手続による所有権の移転は、上記の譲渡には含まない。

3　滞納者が、例えば、生計を一にする親族（第37条関係6、民法第725条）の生活費、学費等に充てるためにした社会通念上相当と認められる範囲の金銭又は物品の交付は、法第39条に規定する「無償又は著しく低い額の対価による譲渡」には当たらない。

**（債務の免除）**

**4**　法第39条の「債務の免除」には、民法第519条《免除》の規定による債務免除のほか、契約による免除も含まれる。この場合において、債務の免除と対価関係にある反対給付があるときは、それが法第39条の「対価」に当たる。

**（第三者に利益を与える処分）**

**5**　法第39条の「その他第三者に利益を与える処分」とは、譲渡、債務の免除以外の処分のうち、滞納者の積極財産の減少の結果（滞納者の身分上の一身専属権である権利の行使又は不行使の結果によるものを除く。）、第三者に利益を与えることとなる処分をいい、例えば、地上権、抵当権、賃借権等の設定処分、遺産分割協議（平成21.12.10最高判参照）、株主に対する剰余金の配当（平成26.11.26東京高判参照）がある。この場合において、地上権等の設定により受けた反対給付（例えば、権利金、礼金等）があるときは、それが法第39条の「対価」に当たる。

**（無償譲渡等の処分）**

**6**　法第39条の「無償又は著しく低い額の対価による譲渡（担保の目的でする譲渡を除く。）、債務の免除その他第三者に利益を与える処分」（以下第39条関係において「無償譲渡等の処分」という。）には、国及び法人税法第2条第5号《公共法人の定義》に規定する法人に対する処分は含まれない（令第14条第1項）。

**（著しく低い額の対価の判定）**

**7**　法第39条の「著しく低い額の対価」によるものであるかどうかは、当該財産の種類、数量の多寡、時価と対価の差額の大小等を総合的に勘案して、社会通念上、通常の取引に比べ著しく低い額の対価であるかどうかによって判定し（平成2.2.15広島地判、平成13.11.9福岡高判参照）、次のことに留意する。

(1)　一般に時価が明確な財産（上場株式、社債等）については、対価が時価より低廉な場合には、その差額が比較的僅少であっても、「著しく低い額」と判定すべき場合があること。

(2)　値幅のある財産（不動産等）については、対価が時価のおおむね2分の1に満たない場合は、特段の事情のない限り、「著しく低い額」と判定すること。ただし、おおむね2分の1とは、2分の1前後のある程度幅をもった概念をいい、2分の1をある程度上回っても、諸般の事情に照らし、「著しく低い額」と判定すべき場合があること。

**（著しく低いかどうかの判定の時期）**

**8**　法第39条の「著しく低い額の対価」によるものであるかどうかの判定は、原則として、その譲渡等の処分の基因となった契約が成立した時の現況による。したがって、条件付契約、予約契約、効力発生要件が別にある場合の契約等、契約が成立した時とそれに基づき譲渡等の処分がされた時（権利を取得し、又は義務を免れた時）が異なる場合であっても、契約が成立した時の現況により判定する（昭和50.4.22広島地判）。

**（基因すると認められるとき）**

**9**　法第39条の「徴収すべき額に不足すると認められること」（以下9において「徴収不足」という。）が無償譲渡等の処分に「基因すると認められるとき」とは、その無償譲渡等の処分がなかったならば、現在の徴収不足は生じなかったであろう場合をいう。

（注）　国税に優先する債権を被担保債権とする担保権が設定された財産について、その被担保債権額が譲渡時に当該財産の価額を上回っている場合は、特段の事情がない限り、徴収不足が当該財産の譲渡に「基因すると認められるとき」には該当しないことに留意する（平成27.6.16福岡地判参照）。

### 納税義務を負う者

**（権利を取得し、又は義務を免れた者）**

**10**　法第39条の「権利を取得し、又は義務を免れた者」とは、無償譲渡等の処分により所有権、地上権、賃借権、無体財産権その他の財産権を取得した者又は債務の免除により債務を免れた者若しくは負うべき債務を免れた者をいう。

**（親族その他の特殊関係者）**

**11**　法第39条の「滞納者の親族その他滞納者と特殊な関係のある個人又は同族会社（これに類する法人を含む。）で政令で定めるもの」とは、令第14条第2項《無償又は著しい低額の譲渡の範囲等》に規定する者（以下「親族その他の特殊関係者」という。）をいう。この場合において、法第39条の親族その他の特殊関係者に該当するかどうかの判定は、原則として、無償譲渡等の処分の基因となった契約が成立した時の現況によるものとする。したがって、権利を取得し、又は義務を免れた時に特殊関係者に当たらなくても、契約が成立した時に特殊関係者に当たる場合には、法第39条の規定が適用される。

**（配偶者、直系血族等）**

**11-2**　令第14条第2項第1号《無償又は著しく低額の譲渡の範囲等》の「配偶者、直系血族及び兄弟姉妹」には、納税者と生計を一にしていない者も含まれる。この場合において、配偶者には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者が含まれる。

**（親族）**

**11-3**　令第14条第2項第2号《無償又は著しく低額の譲渡の範囲等》の「親族」とは、民法第725条《親族の範囲》に規定する親族のうち、配偶者、直系血族及び兄弟姉妹を除いた六親等内の血族及び三親等内の姻族をいう。

**（生計を一にする等）**

**11-4**　令第14条第2項の「生計を一に」する、「生計を維持」、「特別の金銭その他の財産」、「財産を提供して」いる場合は、第38条関係4から7までと同様である。

**（判定の基礎となった株主又は社員である個人）**

**11-5**　令第14条第2項第5号の同族会社の株主又は社員の1人又は2人の有する株式又は出資が、発行済株式又は出資の総数又は総額の50％を超える場合等においては、同号の「判定の基礎となつた株主又は社員である個人」は、その1人又は2人の株主又は社員のうちの個人に限る。

**（滞納者を判定の基礎として同族会社に該当する会社）**

**11-6**　令第14条第2項第6号の「滞納者を判定の基礎として同族会社に該当する会社」とは、滞納者がその会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の50％を超える数又は額を有する場合等におけるその会社をいう。

**（同族会社に該当する他の会社）**

**11-7**　令第14条第2項第7号《無償又は著しく低額の譲渡の範囲等》の「同族会社に該当する他の会社」とは、具体的には次に掲げる会社をいう。

(1)　下図のＡ1、Ａ2、Ｂ1、Ｂ2、Ｃ1、Ｃ2、Ｄ1、Ｄ2、Ｅ1及びＥ2

(2)　下図のＡ、Ａ1、Ｂ、Ｂ1、Ｃ、Ｃ1、Ｄ、Ｄ1、Ｅ及びＥ1の全部又は一部を判定の基礎として同族会社に該当する会社　例えば、次に掲げる会社が該当する。

イ　Ａ、Ｂを判定の基礎として同族会社に該当する会社

ロ　Ｃ、Ｄ1を判定の基礎として同族会社に該当する会社

ハ　Ｂ1、Ｃ1を判定の基礎として同族会社に該当する会社

(注)1　令第14条第2項第7号の「判定の基礎となつた株主又は社員」については、第37条関係9-2と同様である。

2　上図のうちＡ（個人である場合に限る。）、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥは、令第14条第2項第5号《無償又は著しく低額の譲渡の範囲等》の特殊関係者に該当する。

3　令第14条第2項第7号かっこ書《無償又は著しく低額の譲渡の範囲等》のうち前者の「これらの者」とは上図のＡをいい、後者の「これらの者」とは上図のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥをいう。

4　令第14条第2項第7号かっこ書《無償又は著しく低額の譲渡の範囲等》の「同族会社に該当する他の会社」とは、上図のＡ1、Ｂ1、Ｃ1、Ｄ1及びＥ1をいう。

### 第三者の場合の納税義務の範囲

**（受けた利益が金銭以外のものである場合）**

**12**　無償譲渡等の処分により、滞納者から受けた利益が金銭以外のものである場合には、法第39条の「利益が現に存する限度」の額は、次に定めるところによる。ただし、その額が、16により算定した「受けた利益」の額を超える場合には、その受けた利益の額を限度とする。

(1)　受けたものがそのまま現存する場合には、納付通知書を発する時の現況による受けたものの価額を算定する。この場合において、受けたものから生じた果実は、現に存する利益の額には加えない。ただし、その果実が受益財産の一部となっている場合には、(2)による。

(2)　受けたものが加工等により価額が増加した場合には、納付通知書を発する時の現況によるそのものの価額からそのものの価額を増加させるために要した費用を控除した額を算定する。

(3)　受けたものについて、その後譲受人が設定等をした地上権等の用益物権、賃借権、抵当権等がある場合には、納付通知書を発する時の現況による受けたものの価額に、用益物権等の設定等に伴い得た利益（例えば、権利金、礼金等）のうち現に存するものの額を加え、用益物権等の設定等に伴い要した費用（例えば、契約の費用等）を控除した額を算定する。　なお、「現に存するものの額」の算定は、その「得た利益」が受けた利益に当たるものとして、その種類に従い、それぞれ12から15に準じて行う。

(4)　受けたものの全部又は一部が売買、贈与、き損、盗難、火災等により現存しない場合には、納付通知書を発する時における残存する財産の価額に、現存しないこととなったことに伴い得た利益（例えば、売却代金、保険金、共済金、損害賠償請求権等）のうち現に存するものの額を加え、その利益を得るために要した費用（例えば、売買の費用、当該保険料、損害賠償請求のための通信費、交通費等）を控除した額を算定する。　なお、「現に存するもの」の算定は、(3)の後段と同様である。

(5)　受けたものに自己の固有財産を加えたものを譲渡し、他の財産を取得した場合には、納付通知書を発する時の現況による取得した財産の価額に、譲渡した財産の総額のうち受けたものの価額（譲渡時の価額）が占める割合を乗じた額が、(4)の「現存しないこととなったことに伴い得た利益のうち現に存するものの額」に当たるものとする。

(6)　(1)から(5)までにより算定した額から、次に掲げる額を控除する。

イ　そのものを譲り受けるために支払った対価の額（無償譲渡等の処分があった時の対価の額）

ロ　そのものの譲受けのために支払った費用及びこれに類するもののうち、そのものの譲受けと直接関係のあるものの額（例えば、契約に要した費用、不動産取得税、登録免許税（これらの租税に係る附帯税を除く。）、源泉徴収された所得税等があるが、保管料、譲受人に課された固定資産税、その譲受けを基因として課された市町村民税等はこれに当たらない（昭和51.10.8最高判参照）。）

ハ　そのものを譲り受けたことを直接の理由とする特別の消費及びこれに類する財産の減少の額（例えば、そのものを譲り受けたことを直接の理由として浪費し又は他のものを他人に贈与した場合等がある。）

(7)　上記(6)の対価又は費用には、その金額が確定していなくても、その存在が確実と認められるものについては、納付通知書を発する時の現況によって確実と認められる範囲の金額を含めるものとする。

**（受けた利益が金銭である場合）**

**13**　無償譲渡等の処分により、滞納者から受けた利益が金銭である場合には、法第39条の「利益が現に存する限度」の額は、次に定めるところによる。

(1)　受けた金銭の額から12の(6)に掲げる額を控除する。

(2)　(1)により算定した額は、現に存するものと推定する（明治39.10.11大判参照）。

(3)　金銭を受けたことを直接の理由として特別に財産を取得した場合には、上記(1)及び(2)により算定した額からその取得に要した金銭の額を控除したものに、その取得した財産のうち現に存するものの額を加える（平成24.3.8名古屋地判参照）。なお、「現に存するもの」の算定は、12の(3)の後段と同様である。

(4)　受けた金銭と自己の固有財産とを合わせて財産を取得した場合には、納付通知書を発する時の現況による取得した財産の価額に、その取得に要した財産の総額のうち受けた金銭の額が占める割合を乗じた額が、(3)の「現に存するものの額」に当たる。

**（受けた利益が債務の免除である場合）**

**14**　無償譲渡等の処分により、滞納者から受けた利益が債務の免除である場合には、債務者の支払能力、弁済期等を考慮し、その債権を換価する場合と同様に、その債務が免除された時におけるその債権の価額を算定し、その額が受けた利益の額に当たるものとして、13によって法第39条の「利益が現に存する限度」の額を定める。

**（受けた利益が地上権の設定等である場合）**

**15**　無償譲渡等の処分により、滞納者から受けた利益が地上権等の用益物権の設定、賃借権の設定、抵当権等の担保権の設定等である場合には、12に準じて法第39条の「利益が現に存する限度」の額を定める。この場合において、受けた利益が抵当権等の担保権の設定である場合には、物上保証をした者に通常支払われるべき保証料の額が、受けた利益に当たる。

### 特殊関係者の場合の納税義務の範囲

**16**　法第39条の「受けた利益」の額は、次に定めるところによる。

(1)　無償譲渡等の処分により、滞納者から受けた利益が金銭であるときはその額を、金銭以外のものであるときは無償譲渡等の処分がされた時の現況によるそのものの価額を、債務の免除であるときは債務が免除された時の現況によるその債権の価額を、地上権の設定等であるときはその設定等がされた時の現況によるその地上権等の価額から、12の(6)のイ及びロに掲げる額を控除した額を算定する。

(2)　無償譲渡等の処分後において、受けた利益が滅失等により現存しない場合、受けた財産について費用を支出した場合、受けた財産に用益物権、担保権、賃借権等を設定した場合、受けた財産から生じた果実がある場合等であっても、これらの事情は考慮しない。

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第40条関係　偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務
## 第40条関係　偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務

### 納税義務の成立

**（偽りその他不正の行為）**

**1**　ほ脱罪における「偽りその他不正の行為」とは、ほ脱の意図をもって、その手段として税の賦課徴収を不能又は著しく困難ならしめるような何らかの偽計その他の工作を行うことをいうが（昭和42.11.８最高判参照）、法第40条の規定は、偽りその他不正の行為により国税を免れ、又は還付を受けた法人を支配する役員等が、当該国税の納付の原資となるべき法人の財産を散逸させた場合に、当該役員等に第二次納税義務を負わせることにより徴税手続の合理化を図るという趣旨に基づく行政上の措置であり、刑罰を定めたものではないから、同条の規定を適用するに当たっては、ほ脱の意図があることまでを要しない。　また、「偽りその他不正の行為」は、その行為の態様が課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の隠蔽又は仮装という態様に限定されるものではないことから、通則法第68条にいう「隠蔽」又は「仮装」に該当する場合は、一般的に、「偽りその他不正の行為」にも該当する。

**（その国税を納付していない場合）**

**2**　法第40条の「その国税（その附帯税を含む。）を納付していない場合」とは、株式会社、合資会社又は合同会社（以下第40条関係において「株式会社等」という。）が偽りその他不正の行為により免れ、又は還付を受けた部分の国税について、期限後申告、修正申告、更正、決定又は賦課決定（通則法第２条第２号に規定する源泉徴収等による国税についての納税の告知を含む。）により納付すべき額が確定した国税（その附帯税を含む。）をその納期限までに完納していない場合をいう。　なお、偽りその他不正の行為が通則法第68条にいう「隠蔽」又は「仮装」に該当するものである場合、「その国税（その附帯税を含む。）」とは、同条に基づき課され又は徴収することとされた重加算税の計算の基礎となるべき税額に係る国税及びその附帯税をいうものとする。

**（徴収すべき額に不足すると認められるとき）**

**3**　法第40条の「徴収すべき額に不足すると認められるとき」の判定は、第22条関係４と同様であり、また、その判定の時期は、第33条関係１と同様である。　なお、合資会社が国税を滞納している場合においては、法第33条の無限責任社員に対して滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められるとき（法第33条の第二次納税義務を現実に追及した結果に基づいて判定する必要はない。）に限り、その合資会社の特定役員等に対して第二次納税義務を賦課することができることに留意する。

### 納税義務を負う者

**（株式会社の役員）**

**4**　法第40条の「株式会社の役員」とは、株式会社の取締役、会計参与、監査役（会社法第329条第１項）及び執行役（同法第402条）をいう。

**（特定役員等）**

**5**　法第40条の「特定役員等」とは、株式会社の役員又は合資会社若しくは合同会社の業務を執行する有限責任社員を判定の基礎となる株主又は社員として選定した場合にその株式会社等が法人税法第67条第２項《特定同族会社の特別税率》に規定する会社に該当する場合におけるその役員又は有限責任社員をいう。　なお、法第40条の特定役員等に該当するかどうかの判定は、その株式会社等の役員又は有限責任社員による「偽りその他不正の行為」があった時の現況によるものとする。

(注)　「役員又は有限責任社員」は自然人に限られないことから、法人も「特定役員等」に該当し得ることに留意する。

**（被支配会社の判定）**

**6**　法第40条の「法人税法第67条第2項（特定同族会社の特別税率）に規定する会社」に該当するかどうかの判定は、偽りその他不正の行為をした株式会社の役員又は合資会社若しくは合同会社の有限責任社員の一人及びその特殊関係者（法人税法施行令第139条の７第１項各号に掲げる個人及び同条第２項各号に掲げる会社をいう。以下６において同じ。）の有する株式の数、出資の金額若しくは議決権の数又は当該有限責任社員の一人及びその特殊関係者の数を合計した数が、株式会社等の発行済株式の総数、出資の総額若しくは議決権の総数又は合資会社若しくは合同会社の社員の総数に占める割合によって、法人税法第67条第２項《特定同族会社の特別税率》の被支配会社に該当するかどうかにより行うものとする。　なお、法第40条の株主又は社員は、株主名簿、社員名簿の記載等にかかわらず、実質上の株主又は社員をいう。

**（特定役員等以外の者が行った偽りその他不正の行為）**

**7**　特定役員等が直接「偽りその他不正の行為」を行っていない場合であっても、特定役員等が他の者に指示をして当該行為を行わせる等、その行為を特定役員等の直接の行為と同視し得る場合には、法第40条を適用して、当該特定役員等に対して第二次納税義務を追及することができる。

### 納税義務の範囲

**（その偽りその他不正の行為により免れ、若しくは還付を受けた国税の額）**

**8**　法第40条の「その偽りその他不正の行為により免れ、若しくは還付を受けた国税の額」とは、株式会社等が、偽りその他不正の行為により免れ、又は還付を受けた部分の国税（２参照）の額のうち、特定役員等がした偽りその他不正の行為により免れ、又は還付を受けた部分の国税（その附帯税を含む。）の額をいう。　なお、偽りその他不正の行為をした特定役員等が２人以上ある場合には、各特定役員等がした偽りその他不正の行為により免れ、又は還付を受けた部分の国税（その附帯税を含む。）の額の合計額となる。

**（偽りその他不正の行為があつた時）**

**9**　法第40条の「偽りその他不正の行為があつた時」とは、税の賦課徴収を不能又は著しく困難ならしめるような何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為が行われた時をいう。　なお、複数の行為が同条の「偽りその他不正の行為」に該当する場合の「偽りその他不正の行為があつた時」とは、これらの行為のうち特定役員等による偽りその他不正の行為が最初になされた時をいう。

**（特定役員等が移転を受けたもの）**

**10**　法第40条の「特定役員等が移転を受けたもの」とは、偽りその他不正の行為により国税を免れ、又は国税の還付を受けた株式会社等から当該偽りその他不正の行為をした特定役員等に移転された財産をいう。　なお、ここでいう「移転」とは、贈与、売買、交換、債権譲渡、代物弁済、報酬の支払、金銭の貸付け、借入れの返済、剰余金の配当等による財産権の移転をいい、その原因となる行為の態様を問わない。　また、架空の経費として取引先等に移転された金銭が、当該取引先等から特定役員等に移転された場合など、形式的には株式会社等以外の第三者から特定役員等に財産が移転されていたとしても、実質的には株式会社等から特定役員等に対する移転であると認められる場合には、「特定役員等が移転を受けたもの」に該当することに留意する。

**（限度額の算定の基礎となる移転）**

**11**　法第40条の限度額の算定の基礎となる「移転」については、納付通知書を発する時までに行われたものに限る。

**（特定役員等が移転をしたもの）**

**12**　法第40条の「特定役員等が移転をしたもの」とは、偽りその他不正の行為をした特定役員等が主体的に財産の移転に係る意思決定を行い、株式会社等からその特定役員等以外の者に移転した財産をいう。　なお、「移転」及び「限度額の算定の基礎となる移転」については10及び11と同様である。

**（通常の取引の条件に従つて行われたと認められる取引）**

**13**　法第40条の「通常の取引の条件に従つて行われたと認められるその株式会社、合資会社又は合同会社の各事業年度の収益に係る売上原価、販売費又は一般管理費の額の基因となる取引その他の政令で定める取引」（以下13において「通常の取引」という。）に該当するかどうかの判定は、その株式会社等の取引の内容その他の事情を勘案して、その取引の相手方との間で通常の取引の条件に従って行われたと認められるかどうかに加えて、その取引が営業活動の一環として行われるものかどうか、又はその株式会社等の事業を遂行するために通常必要と認められるものに該当するかどうかといった取引の類型的な性質も勘案して判定する。　例えば、役員給与として支給された場合であっても、その支給を受ける役員の勤務実態や職責等からみて、不相当な支給であると認められる場合のように、その支給が実質的には簿外資金の処分のためにされたものであると認められる場合や、取引先に対する金銭の支払であっても、その支払が隠蔽仮装行為に要する費用（法人税法第55条第１項参照）として支出されたものであると認められる場合等については、通常の取引には該当しない。　なお、通常の取引は、損益取引に該当するものに限られず、資産の売却、借入金の返済、剰余金の配当等も含まれる（令第14条の２第３号）。　また、法人税法上の損金に算入することができる金額の基因となる取引であっても、通常の取引に当たらない場合があることに留意する。

**（移転を受けたもの及び移転をしたものの価額）**

**14**　移転を受けたもの及び移転をしたものの価額は、原則として、特定役員等が移転を受けた時におけるその財産の価額及び移転をした時におけるその財産の価額をいう。ただし、納付通知書を発する時の現況において、売買や交換等により株式会社等が反対給付として財産を取得している場合や、株式会社等が貸し付けた金銭の弁済を受けている場合は、その財産の価額から反対給付として取得した当該財産の価額又は当該弁済された額（利息の支払額を除く。）を差し引くものとする。

**（限度額の算定時期）**

**15**　法第40条の第二次納税義務の限度額の算定について、その算定の基礎となる「その偽りその他不正の行為により免れ、又は還付を受けた国税の額」のうち、延滞税の金額は、納付通知書を発する日における金額とする。　なお、「その偽りその他不正の行為により免れ、又は還付を受けた国税」の一部につき納付又は過誤納金等の充当等があった場合においても、法第40条の第二次納税義務の限度額の算定の基礎となる国税（延滞税及び利子税を除く。）の額には影響がないことに留意する。

**（偽りその他不正の行為をした特定役員等が２人以上ある場合）**

**16**　偽りその他不正の行為をした特定役員等が２人以上ある場合において、各特定役員等がそれぞれ財産の移転を受け、又は財産を移転したときは、そのそれぞれの財産の価額をその特定役員等が移転を受けたもの及びその特定役員等が移転をしたものの価額とするが、各特定役員等が共同して財産を移転したと認められるときは、その移転をした財産の価額の全額を、その特定役員等が移転を受けたもの及びその特定役員等が移転をしたものの価額とする。


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第41条関係　人格のない社団等に係る第二次納税義務
## 第41条関係　人格のない社団等に係る第二次納税義務

### 納税義務の成立

**（第三者）**

**1**　法第41条第1項の「第三者」には、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下「人格のない社団等」という。）の構成員も含まれる。

**（法律上帰属するとみられる財産）**

**2**　法第41条第1項の「法律上帰属するとみられる財産」とは、登記を対抗要件又は効力発生要件としている財産で、第三者が名義人となっているものをいうほか、電話加入権で第三者が名義人となっているものを含む。

**（徴収すべき額に不足すると認められるとき）**

**3**　法第41条の「徴収すべき額に不足すると認められるとき」の判定は、第22条関係4と同様である。ただし、同条第1項の場合の判定の対象となる滞納者の財産には、第三者が名義人となっているため、その者に法律上帰属するとみられる財産は含まない。　なお、不足するかどうかの判定の時期は、第33条関係1と同様である。

**（滞納者）**

**4**　法第41条第2項の「滞納者」とは、納付通知書を発する時において人格のない社団等が滞納者であれば足り、その財産の払戻し又は分配をした時において滞納者であることを要しない。

**（法第34条との関係）**

**5**　人格のない社団等が解散の決議をしたときその他社会通念上解散したとみられるときは、法第41条第2項の規定の適用はなく、法第34条《清算人等の第二次納税義務》の規定が適用される場合がある。

**（1年以上前）**

**6**　法第41条第2項の「1年以上前にされている場合は、この限りでない」とは、法定納期限の1年前の応当日以前に払戻し又は分配した場合は法第41条第2項の規定の適用がないことをいう。この場合の応当日については、通則法第10条第2項《期限の特例》の規定は適用されない。

### 納税義務の範囲

**7**　法第41条第2項の「財産の価額」とは、払戻し又は分配がされた時におけるその財産の価額をいう。


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第47条関係　差押えの要件
第5章　滞納処分

第1節　財産の差押え

第1款　通則

## 第47条関係　差押えの要件

### 違法性の承継

**（滞納処分相互間）**

**1**　督促又は差押処分の違法性は、その後における差押え、換価又は配当処分に承継される（大正15.7.20行判、昭和9.7.24行判参照）。

**（賦課処分との関係）**

**2**　賦課処分と滞納処分とは、それぞれ目的及び効果を異にし、それ自体で完結する別個の行政処分であるから、賦課処分の違法性は滞納処分には承継されない。したがって、賦課処分に取り消し得べき瑕疵があっても、その処分が取り消されるまでは、滞納処分を行うことができ、また賦課処分が取り消されても、その取消し前に完結した滞納処分の効力には影響がない（昭和26.2.28鳥取地判、昭和26.7.4広島高判、昭和39.4.16仙台高判参照）。

**（納付通知書による告知との関係）**

**3**　第二次納税義務者及び保証人に対する納付通知書による告知（以下3において「告知」という。）と滞納処分とは、それぞれ目的及び効果を異にし、それ自体で完結する別個の行政処分であるから、告知処分の違法性は滞納処分には承継されない。したがって、告知処分に取り消し得べき瑕疵があっても、その処分が取り消されるまでは、滞納処分を行うことができ、また告知処分が取り消されても、その取消し前に完結した滞納処分の効力には影響がない（昭和43.3.28大阪高判参照）。

### 差押えをすることができる者

**4**　法第47条の「徴収職員」とは、法第2条第11号«徴収職員の定義»に掲げる徴収職員のうち、差押えをする際における納税者の国税の納税地を所轄する税務署に所属する徴収職員をいい（通則法第43条第1項、法第182条第1項）、次に掲げる場合には、それぞれに掲げる徴収職員をいう。　なお、滞納処分の引継ぎ（法第182条第2項、第3項、第183条第2項、第3項、第4項）を受けた税務署、国税局（沖縄国税事務所を含む。以下同じ。）又は税関（沖縄地区税関を含む。以下同じ。）に所属する徴収職員も、法第47条の「徴収職員」に含まれる。

(1)　通則法第43条第2項«納税地の異動があった場合の国税の徴収の所轄庁»の規定により税務署長が国税の徴収に係る処分をする場合　その税務署に所属する徴収職員

(2)　通則法第43条第3項若しくは同条第4項又は第44条第1項«徴収の引継ぎ»の規定により税務署長、国税局長又は税関長が徴収の引継ぎを受けた場合　その引継ぎを受けた税務署、国税局又は税関に所属する徴収職員

(3)　通則法第43条第1項ただし書«税関長が課する消費税等の徴収の所轄庁»の規定により税関長が消費税等の徴収をする場合　その税関に所属する徴収職員

(4)　法人税法第152条第１項《連帯納付の責任》（地方法人税法第31条第１項において準用する場合を含む。）に規定する連帯納付の責任に係る法人税又は地方法人税をこれらの規定により連帯納付の責任を負うこととされた通算法人から徴収する場合　法人税法第152条第１項の他の通算法人の法人税若しくは地方法人税法第31条第１項の他の通算法人の地方法人税の納税地又は当該通算法人の各事業年度の所得に対する法人税若しくは各課税事業年度の基準法人税額に対する地方法人税の納税地を所轄する税務署に所属する徴収職員（法人税法第152条第２項、地方法人税法第31条第１項）。

### 差押えの対象となる財産

**（財産の帰属）**

**5**　差押えの対象となる財産は、差押えをする時に滞納者に帰属しているものでなければならない（20参照）。

**（財産の所在）**

**6**　差押えの対象となる財産は、法施行地域内にあるものでなければならない。なお、財産の所在については、相続税法第10条«財産の所在»に定めるところに準ずるものとする。

(注)　法施行地域外に滞納者の財産があると認められる場合であっても、租税条約等の規定に基づき、相手国等に対し、徴収の共助の要請をすることができる場合がある（租税条約等実施特例法第11条の２参照）。

**（財産が金銭的価値を有すること）**

**7**　差押えの対象となる財産は、金銭的価値を有するものでなければならない。　なお、次のことに留意する。

(1)　金銭又は物の給付を目的としない行為（例えば、演奏をすること）又は不作為（例えば、競業をしないこと）を目的とする債権は、差押えの対象とならない。ただし、これらの債権が債務不履行等により損害賠償請求権となった場合には、差し押さえることができる。

(2)　金銭又は物を第三者に給付することを請求する債権は、納税者にとって金銭的価値を有しないから、差押えの対象とならない。ただし、これらの債権が債務不履行等により納税者の損害賠償請求権となった場合には、差し押さえることができる。

**（財産が譲渡又は取立てができるものであること）**

**8**　差押えの対象となる財産は、譲渡又は取立てができるものでなければならない。　なお、次のことに留意する。

(1)　有価証券のうち、指図禁止の手形及び小切手については、手形法第11条第2項《指図禁止の場合の譲渡の方式等》又は小切手法第14条第２項《指図禁止の場合の譲渡の方式等》の規定により、債権の譲渡に関する方式に従い、かつ、その効力をもってのみ譲渡することができる（民法第467条、第468条参照）。したがって、当該手形等に係る債権は、法第62条《差押の手続及び効力発生時期》の規定により差し押さえることができる。

(2)　相続権、扶養請求権、慰謝料請求権、財産分与請求権等は、納税者の一身に専属する権利であるから、譲渡することができない。ただし、その権利の行使により、金銭債権等の具体的債権となったときは、その債権を差し押さえることができる。

(3)　要役地の所有権に従たる地役権又は債権に従たる留置権、先取特権、質権若しくは抵当権は、主たる権利とともにするのでなければ譲渡することができない。したがって、これらの権利は、独立したものとして差し押さえることができない。

(注)

1　抵当権については、民法第376条«抵当権の処分»の規定により譲渡することができるが、この譲渡には、滞納処分による権利の移転は含まれない。

2　根抵当権は、民法第398条の12«根抵当権の譲渡»の規定により元本の確定前は根抵当権設定者の承諾を得て譲渡することができるが、この譲渡には、滞納処分による権利の移転は含まれない。

**（譲渡禁止の特約がある財産の差押え）**

**9**　譲渡禁止の特約がある財産でも、差し押さえることができる。

(注)　譲渡禁止の特約が登記されている永小作権の換価は、永小作権設定者の同意を得てその特約の登記を抹消した後でなければ、することができない（民法第272条ただし書、不動産登記法第79条第3号）。

### 差押えができる場合

**（督促をした場合）**

**10**　法第47条第1項第1号の「督促」とは、通則法第37条第1項«督促»の規定による督促状による督促及び法第32条第2項«納付催告書による督促»又は通則法第52条第3項«納付催告書による督促»の規定による納付催告書による督促をいう（法第47条第3項参照）。滞納者がこの督促を受けた場合で、その督促のため督促状又は納付催告書を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る国税を完納しないときは、差押えをすることができる。

**（公示送達による場合）**

**11**　督促状又は納付催告書を公示送達により送達した場合は、通則法第14条第2項«公示送達の場合の掲示»の掲示を始めた日から起算して10日を経過した日までに督促に係る国税が完納されないときに、差押えができる。

**（納期限）**

**12**　法第47条第1項第2号の「納期限」とは、次に掲げるものをいう。　なお、延滞税及び利子税の納期限は、その計算の基礎となる国税の納期限とされている（通則法第37条第1項本文）。

(1)　繰上請求がされた国税（通則法第38条第1項）　繰上請求に係る期限

(注)　繰上請求は、繰上げに係る期限等を記載した繰上請求書（源泉徴収等による国税で、納税の告知がされていないものについては、その請求をする旨を付記した納税告知書）を送達して行う（通則法第38条第2項）。

(2)　繰上保全差押金額の決定の基因となった国税（通則法第38条第3項前段参照）　 その国税の納期限

(3)　保全差押金額の決定の基因となった国税（法第159条第1項前段参照）　その国税の納期限

(例)

保全差押金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・600万円

確定した国税（各種加算税を含む。第159条関係21の(注)参照）の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,000万円

この場合の決定の基因となった国税は、1,000万円である。

(4)　国税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている国税（第2条関係21参照）　納税告知書に記載された納期限

**（完納しないとき）**

**13**　法第47条第1項の「完納しないとき」とは、納税者又は滞納者その他第三者の納付、充当、免除又は賦課の取消し等により、徴収しようとする国税の全額が消滅していないときをいう。　なお、本税額の全額が納付され、延滞税又は利子税だけが未納である場合には、督促がされている延滞税又は利子税だけについて差し押さえることができる（通則法第37条第1項、第3項）。

**（繰上差押え）**

**14**　法第47条第2項の繰上差押えについては、次のことに留意する。

(1)　「直ちにその財産を差し押さえることができる」とは、督促状又は納付催告書を発した日から起算して10日を経過した日以前でも督促に係る国税につき納税者の財産を差し押さえることができることをいう。

(2)　「国税通則法第38条第1項各号（繰上請求）の一に該当する事実が生じたとき」には、督促以前に生じた事実が督促後まで継続しているときも含まれる。

**（賦課等の処分が争われている場合の差押え）**

**15**　課税に関する処分、告知又は督促について、不服申立て又は訴訟が係属中であっても、その処分の取消しがされるまでは、その不服申立て又は訴訟に係る国税についての差押えをすることができる（通則法第105条第1項、行政事件訴訟法第25条第1項）。

### 差押えができない場合

**16**　次に掲げる場合には、それぞれに掲げる期間内は、新たな差押えをすることができない。　なお、納税者が、保全差押金額又は繰上保全金額に相当する担保を提供して、保全差押え等をしないことを求めたときは差押えをすることができず（法第159条第4項、通則法第38条第4項）、また、換価の猶予に伴い差押えを猶予した場合又は不服申立てに伴い差押えを猶予した場合には差押えをすることができない（法第152条第2項、通則法第105条第3項、第6項）。

(1)　納税の猶予をしている場合（通則法第46条第1項から第3項まで、第48条、会社更生法第169条第1項等）又は徴収の猶予をしている場合（通則法第23条第5項、第105条第2項、第6項、所得税法第118条、相続税法第40条第1項、第42条第32項、資産再評価法第87条第5項、会社更生法第169条第1項等）　その猶予に係る国税につきその猶予期間

(2)　滞納処分の停止をしている場合（法第153条）　その停止に係る国税につきその停止期間

(3)　包括的禁止命令がされた場合（会社更生法第25条第1項、破産法第25条第1項）　その国税につき包括的禁止命令がされている期間

(4)　更生手続開始の決定がされた場合（会社更生法第41条第1項、第50条第2項、第3項）　更生手続開始の決定の日から1年間又は裁判所により伸長された期間（当該期間が経過する前に更生手続が終了又は更生計画が認可されたときは、当該終了又は当該認可の時までの期間）

(5)　企業担保権の実行手続の開始決定があった場合（企業担保法第28条参照）　その係属期間

(6)　破産手続開始の決定がされた場合（破産法第30条第1項、第43条第1項）　破産手続が係属する期間

(7)　免責許可の申立て（破産法第248条）がされ、かつ、破産手続廃止の決定（同法第216条第1項）若しくは破産手続廃止の決定の確定（同法第217条第1項、第8項）又は破産手続終結の決定（同法第220条第1項）がされた場合（破産債権に基づく滞納処分に限る（同法第249条第1項）。）　免責許可の申立てについての裁判が確定するまでの期間

### 財産の選択

**17**　差し押さえる財産の選択は、徴収職員の裁量によるが、次に掲げる事項に十分留意して行うものとする。この場合において、差し押さえるべき財産について滞納者の申出があるときは、諸般の事情を十分考慮の上、滞納処分の執行に支障がない限り、その申出に係る財産を差し押さえるものとする。

(1)　第三者の権利を害することが少ない財産であること（第49条関係参照）。

(2)　滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える支障が少ない財産であること。

(3)　換価が容易な財産であること。

(4)　保管又は引揚げに便利な財産であること。

### 差押えの時期

**（着手前の催告）**

**18**　督促状若しくは納付催告書又は譲渡担保権者に対する告知書を発した後6月以上を経て差押えをする場合には、あらかじめ、催告をするものとする。

**（夜間及び休日等の差押え）**

**19**　夜間及び休日等（日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日又は通則令第2条第2項に規定する日をいう。以下同じ。）において個人の住居に立ち入って行う差押えについては、特に必要があると認められる場合のほかは、これらの時間又は日において行わないものとする（執行法第8条第1項参照）。

### 財産帰属の認定

**（一般の帰属認定）**

**20**　財産が滞納者に帰属するかどうかの判定は、次に掲げる事項を参考として行うものとする（5参照）。

(1)　動産及び有価証券にあっては、滞納者が所持していること（民法第186条、会社法第131条参照）。ただし、他人の所有に属することが明らかなものを除くこと。　なお、有価証券の所持人が取立委任裏書又は質入裏書の被裏書人である場合には、その所持人の財産としてその有価証券を差し押さえることはできないこと。

(2)　登録国債、振替社債等にあっては、登録又は記載若しくは記録名義が滞納者であること(国債ニ関スル法律第3条、社債株式等振替法第66条、第88条、第128条等）。

(注)　登録国債、振替社債等については、券面は発行されない。

(3)　登記された不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、小型船舶及び電話加入権、地上権、鉱業権等の権利並びに特許権その他の無体財産権等については、登記の名義人が滞納者であること。

(4)　未登記の不動産所有権その他の不動産に関する権利及び未登録の著作権については、その占有の事実、家屋補充課税台帳（又は家屋台帳）、土地補充課税台帳（又は土地台帳）その他帳簿書類の記載等により滞納者に帰属すると認められること。

(5)　持分会社の社員の持分については、定款又は商業登記簿における社員の名義が滞納者であること（会社法第576条第1項、第908条、第912条、第913条、第914条、第915条、商業登記法第94条、第111条、第118条等参照）。

(6)　株式会社の株式（会社法第214条に基づき定款で株券を発行する旨の定めがある株式及び社債株式等振替法による振替の対象となっている株式を除く。）については、株主名簿における名義人が滞納者であること（会社法第121条、第130条第1項）。

(7)　債権(電子記録債権を除く。)については、借用証書、預金通帳、売掛帳その他取引関係帳簿書類等により、滞納者に帰属すると認められること。

(注)　電子記録債権については、記録原簿の記録名義が滞納者であること(電子記録債権法第9条)。

**（滞納者の名義でない場合の帰属認定）**

**21**　20の(1)から(3)までに掲げる財産並びに(5)及び(6)に掲げる財産については、所持している者又は登記（記載又は記録を含む。以下21において同じ。）の名義人（以下21において「名義人等」という。）が滞納者でない場合であっても、帳簿書類、当事者の陳述等に基づき次に掲げる事項が明らかであるときは、その財産は、滞納者に帰属しているのであるから、滞納者の財産として差し押さえることができる。この場合において、その財産が20の(2)の登録国債又は(3)、(5)若しくは(6)の財産であるときは、登記の名義を滞納者に変更させる必要がある。

(1)　その財産が売買、贈与、交換、出資、代物弁済等により、滞納者に譲渡されたこと。

(2)　滞納者がその財産を仮装売買等無効な法律行為により、名義人等に譲渡したこと。

(3)　相続、包括遺贈又は合併に基づく一般承継により、財産の所有権が滞納者に移転していること。

(4)　上記(1)から(3)までを除くほか、権利が滞納者に帰属しているにもかかわらず、登記の名義が滞納者以外の者となっていること。

(注)　農地の所有権を移転する場合には、農業委員会、都道府県知事又は農林水産大臣の指定する市町村の長の許可がない限りその効力を生じないが、この許可を得ている場合においても、虚偽表示により所有名義人となっているにすぎない者は、農地の所有権を取得しない（昭和52.2.17最高判参照）。

**（夫婦又は同居の親族の財産の帰属認定）**

**22**　滞納者の配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下(3)及び(4)において同じ。）又は同居の親族が主として滞納者の資産又は収入によって生計を維持している場合には、その滞納者の住居にある財産は、その滞納者に帰属するものと認定して差し支えない。ただし、次に掲げる財産はこの限りでない。

(1)　配偶者が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名において得た財産（民法第762条第1項）

(2)　配偶者が登記された夫婦財産契約に基づき所有する財産（民法第756条、夫婦財産契約登記規則参照）

(3)　(1)及び(2)に掲げる財産以外の財産で配偶者又は親族が専ら使用する財産（昭和12.6.17行判参照）

(4)　夫婦のいずれに属するか明らかでない財産（共有財産）についての配偶者の持分（民法第762条第2項参照）

### 特殊な財産の差押え

**（共有財産）**

**23**　差し押さえるべき財産が法律の規定又は当事者の意思表示により共有となっている場合において、それぞれの持分が定まっていないとき（持分が明らかでないときを含む。）は、その持分は等しいものと推定して差し押さえることができる（民法第250条参照）。

**（取り消し得べき法律行為又は契約の解除の目的となっている財産）**

**24**　滞納者が、その財産について、売買、贈与その他による譲渡又は権利の設定等をした場合において、その譲渡等の行為が取り消し得べき行為（民法第5条第2項、第9条、第13条第4項、第95条第1項及び第2項、第96条第1項及び第2項等）であるとき又は契約を解除（同法第541条、第542条等）できるときは、通則法第42条《債権者代位権及び詐害行為取消権》において準用する民法第423条《債権者代位権の要件》の規定により滞納者に代位してその行為を取り消し、又はその契約を解除し、その財産を滞納者の財産として差し押さえることができる。ただし、その行為の取消し又は契約の解除の効果を第三者に対して主張できない場合がある（民法第95条第４項、第96条第3項、第545条第1項ただし書等参照）。

**（代位行使されている権利）**

**24-2**　他の債権者が滞納者に属する権利を代位行使して金銭の支払又は動産の引渡しを求めている場合（民法第423条の３）であっても、その支払又は引渡しがされるまでは、その権利に対して滞納処分をすることができる（同法第423条の5参照）。

**（条件付又は期限付の譲渡の目的となっている財産）**

**25**　差し押さえた財産が、差押えの当時条件付又は期限付の売買、贈与等の譲渡の目的となっていた場合（民法第129条参照）においては、差押え後、その条件成就又は期限の到来により権利を取得した者は、その権利の取得をもって差押債権者である国に対抗することができない（大正6.4.10行判参照）。ただし、その権利を保全する仮登記が差押え前からあるときは、その権利の取得をもって差押債権者である国に対抗することができる（不動産登記法第106条）。

**（売買予約の目的となっている財産）**

**26**　差し押さえた財産が、差押えの当時売買予約の目的となっていた場合には、差押え後におけるその売買を完結する意思表示により所有権を取得した者は、その所有権をもって差押債権者である国に対抗することができない。ただし、その権利を保全する仮登記が差押え前からあるときは、その所有権の取得をもって差押債権者である国に対抗することができる（不動産登記法第106条）。

**（買戻しの特約等の目的となっている財産）**

**27**　差し押さえた財産が、差押えの当時買戻しの特約又は再売買の予約の目的となっていても、差押え後における買戻権の行使又は再売買の予約完結権の行使による所有権の取得をもって、差押債権者である国に対抗することができない。ただし、買戻の特約の登記（民法第581条第1項、不動産登記法第96条）又は再売買の予約に係る所有権移転請求権の仮登記（不動産登記法第105条第2号）が差押え前にあるときは、その所有権の取得をもって差押債権者である国に対抗することができる（不動産登記法第106条）。

**（譲渡担保財産）**

**28**　譲渡担保財産は、譲渡担保権者に属する財産としてその譲渡担保権者の滞納国税につき差し押さえることができ、また、その譲渡人の滞納国税につき法第24条«譲渡担保権者の物的納税責任»の規定により差し押さえることができる（令第9条参照）。

**（没収保全がされた財産）**

**29**　没収保全（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第22条第1項«没収保全命令»、同条第2項«附帯保全命令»若しくは第66条第1項«国際共助手続における没収保全命令及び附帯保全命令»、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）第19条第1項«没収保全命令»、同条第2項«附帯保全命令»、第21条«国際共助手続における没収保全命令»若しくは第23条«国際共助手続における附帯保全命令»又は国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（以下「国際刑事裁判所協力法」という。）第44条第1項«没収保全命令»若しくは同条第2項«附帯保全命令»に規定する没収保全命令による処分の禁止をいう。以下同じ。）がされた財産でも、滞納処分による差押えをすることができる（組織的犯罪処罰法第40条、麻薬特例法第19条第4項、国際刑事裁判所協力法第47条）。この場合において、徴収職員は検察官にその旨を通知しなければならないが、没収保全がされている金銭債権に対して滞納処分による差押えをした場合に、当該金銭債権に係る第三債務者が供託をしたときには、検察官に対する通知は必要ない（没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令（以下「没収保全と滞納処分との調整令」という。）第1条、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令（以下「国際刑事裁判所協力法による没収保全と滞納処分との調整令」という。）第1条）。

**（担保のための仮登記のある財産）**

**30**　25から27までにおける仮登記が担保のための仮登記である場合には、法第23条«法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等»及び第52条の2«担保のための仮登記がある財産に対する差押えの効力»の規定が適用される。

**（仮差押え又は仮処分の目的となっている財産）**

**31**　仮差押え又は仮処分の目的となっている財産については、法第140条«仮差押等がされた財産に対する滞納処分の効力»の規定により、滞納処分をすることができる。

**（強制管理等の目的となっている財産）**

**32**　強制管理又は担保不動産収益執行の開始決定（執行法第93条、第180条第2号）の目的となっている不動産及び当該不動産の果実についても、滞納処分をすることができる。

**（滞調法の適用を受ける財産）**

**33**　強制執行又は担保権の実行としての競売が開始されている財産についても、滞調法の規定（第21条、第29条、第35条等）により、滞納処分をすることができる。

**（再生手続開始の決定がされた者の財産）**

**34**　再生手続開始の決定（民事再生法第33条）がされた者の財産については、国税は一般優先債権（法第8条、民事再生法第122条第1項）として再生手続によらないで随時弁済を受けることができ（民事再生法第122条第2項）、滞納処分の執行を禁ずる規定もないため（同法第122条第4項において準用する第121条第3項から第6項参照）、滞納処分をすることができる。

**（特別清算の開始された会社の財産）**

**35**　会社法第510条«特別清算開始の原因»の規定による特別清算の開始があった場合の会社の財産については、国税は同法第512条、第515条及び第516条«破産、強制執行、保全処分、担保権の実行等の中止»の規定の適用を受けないから、滞納処分をすることができる。

**（法令等による譲渡制限がある財産）**

**36**　麻薬、銃砲・刀剣類等その譲渡若しくは所有等について法令上制限が付されている財産（第89条関係14から25まで参照）又は定款によって譲渡制限の付されている株式（会社法第2条第17号、第107条、第127条、第137条）についても、滞納処分をすることができる。

**（留置権による競売の開始された財産）**

**37**　滞納者の財産について留置権による競売が開始された場合には（執行法第195条参照）、滞納者が留置権者に対して有する残余金の交付請求権を差し押さえるものとする。

(注)　留置権による競売に対しては、交付要求をすることができない（第2条関係26の(注)の(2)参照）。

**（未分離の果実）**

**38**　農作物等土地から分離する前の天然果実については、おおむね1月以内に収穫することが確実であるものを除き、差押えをしないものとする（執行法第122条第1項参照）。

### 破産手続開始の決定がされた者の財産に対する滞納処分

**（開始決定前の包括的禁止命令）**

**39**　裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、破産法第24条第1項第1号«強制執行等の中止命令»の規定による中止の命令によっては破産手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、すべての債権者に対し、強制執行、仮差押え、仮処分又は一般の先取特権の実行若しくは留置権（商法又は会社法の規定によるものを除く。）による競売及び滞納処分等の禁止を命ずることができる（以下39において「包括的禁止命令」という。同法第25条第1項）。　なお、包括的禁止命令がされたときは、既にされている強制執行等の手続は、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間は中止されるが、既にされている滞納処分は、包括的禁止命令がされたときであっても、中止されない（同条第3項参照）。

**（破産管財人又は破産裁判所に対する交付要求）**

**40**　滞納者が破産手続開始の決定を受けた場合（破産法第30条）には、破産財団（同法第34条）に属する滞納者の財産に対する新たな滞納処分はすることができず（同法第43条第1項）、その破産手続において財団債権となる国税については破産管財人に対し、破産債権となる国税については破産裁判所（その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所をいう。以下同じ。）に対して交付要求をする（法第82条第1項）。

(注)

1　国税の破産法上の地位は、次のとおりである。

(1)　財団債権

イ　破産手続開始前の原因に基づく国税であって、破産手続開始当時、まだ納期限の到来していないもの及び納期限から1年（その期間中に包括的禁止命令が発せられたことにより滞納処分をすることができない期間（以下40において「包括的禁止命令期間」という。）がある場合には、当該期間を除く。）を経過していないものに係る本税、利子税及び延滞税（同法第148条第1項第3号）。

ロ　破産手続開始後の原因に基づく国税であって、破産財団の管理、換価及び配当に関して生ずるもの（破産財団を構成する財産の所有・換価の事実に基づいて課せられ、あるいは当該財産から生じる収益そのものに対して課せられる国税等をいう。）に係る本税及び延滞税（同項第2号。昭和62.4.21最高判参照）。

(2)　破産債権

イ　優先的破産債権　破産手続開始前の原因に基づいて生じた国税であって、破産手続開始当時、納期限から1年（包括的禁止命令期間を除く。）を経過しているものに係る本税並びに破産手続開始までの利子税及び延滞税（同法第98条第1項）。

ロ　劣後的破産債権

(イ)　優先的破産債権とされる本税に係る破産手続開始後の利子税及び延滞税（同法第99条第1項第1号、第97条第3号）。

(ロ)　破産手続開始後の原因に基づく国税で破産財団に関して生じたもの（同法第99条第1項第1号、第97条第4号）。

(ハ)　各種加算税（同法第99条第1項第1号、第97条第5号）

2　破産管財人が交付要求に応じない場合には、破産裁判所に破産管財人に対する監督権の発動を促し、必要に応じ、破産管財人に対する損害賠償の責任を追及する（同法第75条第1項、第85条第2項参照）。

**（滞納処分の続行）**

**41**　破産財団に属する財産について、破産手続開始の決定前に既に滞納処分に着手しているときは、破産手続開始の決定後も、その続行をすることができる（破産法第43条第2項）。この続行できる滞納処分には、破産手続開始の決定前に行った参加差押え、債権の二重差押え（第62条関係7参照）及び滞調法の規定による二重差押え（平成3.5.28福岡高判、平成6.10.11大阪高判参照）が含まれる。

(注)　破産手続開始の決定前に原債権を差し押さえた後、原債権が供託された場合における供託金還付請求権の差押えは、原債権の差押えの続行手続であり、破産手続開始の決定後の新たな滞納処分には当たらない（平成16.3.26大分地判参照）。

**（行政機関等に対する交付要求）**

**42**　行政機関等が破産手続開始の決定前に着手した滞納処分を破産手続開始の決定後に続行する場合には、その行政機関等に対して交付要求を行い、参加差押えは行わないものとする。この場合において、この交付要求に対する配当金は、破産手続開始の決定前に滞納処分による差押え又は参加差押えを執行している場合を除き、破産管財人に交付され、破産財団から弁済又は配当を受けることとなる（平成9.12.18最高判参照）。

**（別除権の行使）**

**43**　国税の担保として提供されている財産については、破産手続開始の決定後においても、破産手続によらないで別除権の行使として、通則法第52条第1項«担保の処分»の規定に基づく滞納処分の例による差押えをすることができる（破産法第65条参照）。　なお、次の点に留意する。

(1)　私債権者の申立てにより別除権の行使として担保権の実行手続が開始された場合には、破産手続開始の決定後であってもその執行機関に対して交付要求をする。

(2)　行政機関等が担保の処分として滞納処分の例による差押えをした場合においては、交付要求を行い、参加差押えは行わないものとする。

(3)　(1)及び(2)の場合においても、交付要求に対する配当金の交付先が破産管財人となることは42と同様である。

(注)　別除権とは、次のものをいう。

1　破産財団に属する財産について存する特別の先取特権、質権及び抵当権（電話加入権質に関する臨時特例法、工場抵当法等の特別法によるものも含む。）（破産法第2条第9項）

2　破産財団に属する財産について存する商法及び会社法上の留置権（破産法第66条第1項）

3　破産財団に属する財産について存する担保仮登記に係る権利（仮登記担保法第19条第1項）

**（破産手続開始の決定後に取得した財産に対する滞納処分）**

**44**　破産手続開始の決定がされた破産者が破産手続開始の決定後に取得した財産については、破産財団に属しないから（破産法第34条第1項参照）、財団債権に係る国税については、破産手続中であっても滞納処分をすることができる。　なお、破産者は、免責許可の決定が確定したときであっても、国税については免責されない（破産法第253条第1項第1号）。

### 会社更生法の適用を受ける会社の財産に対する滞納処分

**（開始決定前の滞納処分等の中止命令等）**

**45**　更生手続開始の申立てがあった場合において、裁判所は必要があると認めるときは、あらかじめ税務署長に意見を聴いた上で、会社の財産に対して既にされている滞納処分又は国税の担保のために提供された物件の処分（いずれも共益債権を徴収するためのものを除く。以下46、47及び49において「滞納処分等」という。）の中止を命ずることができる（会社更生法第24条第2項）。ただし、その中止の命令は、更生手続開始の申立てにつき決定があったとき又は中止の決定の日から2月を経過したときは、その効力を失う（同法第24条第3項）。

**（開始決定前の包括的禁止命令）**

**46**　裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、会社更生法第24条第1項第2号«強制執行等の中止命令»又は第2項«滞納処分の中止命令»の規定による中止の命令によっては更生手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、すべての更生債権者等（同法第2条第13項参照）に対し、更生債権等（同条第12項参照）に基づく強制執行、仮差押え、仮処分、担保権の実行による競売、更生債権等を被担保債権とする留置権による競売及び滞納処分等の禁止を命ずることができる（以下46において「包括的禁止命令」という。同法第25条第1項）。包括的禁止命令がされたときは、既にされている滞納処分は、更生手続開始の申立てについての決定があった時又は包括的禁止命令の日から2月が経過した時のいずれか早い時まで中止される（同条第3項）。　さらに、裁判所は、更生手続開始の申立てがされた会社の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、あらかじめ税務署長に意見を聴いた上で、担保を立てさせて、中止された滞納処分の取消しを命ずることができる（同条第5項）。

**（開始決定による滞納処分等の中止等）**

**47**　更生手続開始の決定があったときは、その決定の日から1年間（1年経過前に更生計画が認可されることなく更生手続が終了し、又は更生計画が認可されたときは、当該終了又は認可の時までの間）は、更生会社の財産に対する滞納処分等はすることができず、更生会社の財産に対して既にされている滞納処分等は中止される（会社更生法第50条第2項）。なお、上記の滞納処分等の禁止及び中止の期間は、税務署長の同意を得た上で伸長されることがある（同条第3項、第4項）。　また、裁判所は、中止した滞納処分等の続行又は取消しを命ずることができる（同条第5項、第6項）。

(注)　更生手続開始の決定後において更生計画が認可されることなく更生手続が終了する場合は次のとおりである（同法第234条）。

1　更生手続開始の申立てについての裁判に対する即時抗告があった場合における更生手続開始の決定を取り消す決定の確定（同法第44条第3項）

2　更生計画不認可の決定（同法第199条）の確定

3　更生手続廃止の決定（同法第236条、第237条、第241条）の確定

**（更生計画における納税の猶予、減免等）**

**48**　更生計画において、国税について納税の猶予、換価の猶予、減免、承継その他権利に影響を及ぼす定めをする場合には、税務署長の意見を聴かなければならないとき（例えば、3年以下の期間の納税の猶予又は換価の猶予の定めをする場合等）と、その同意を得なければならないとき（例えば、3年を超える期間の納税の猶予又は換価の猶予の定めをする場合等）とがある（会社更生法第169条）。

**（共益債権となる国税以外の国税の徴収）**

**49**　更生会社に対する共益債権である国税以外の国税については、原則として更生手続により弁済を受けることになるので（会社更生法第47条第1項）、税務署長は、遅滞なく、その額、原因及び担保権の内容を更生裁判所に届け出なければならない（同法第142条第1号、第204条第1項第4号参照）。　なお、滞納処分等又はその続行が許される場合等においては、更生手続によらずに弁済等を受けることができる（同法第47条第5項、第7項）。ただし、更生会社の財産が共益債権の総額を弁済するに足りないことが明らかになった後は、新たな滞納処分等又は中止していた滞納処分等の続行は行わないものとする（昭和56.5.6大阪高判参照）。また、共益債権である国税以外の国税について、更生会社が税務署長に対して行った担保の供与又は債務の消滅に関する行為は、否認権の対象とならない（同法第86条）。

(注)　共益債権となる国税以外の国税としては、更生債権となる国税（更生手続開始前の原因に基づいて生じた国税。会社更生法第2条第8項）、更生担保権となる国税（更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法又は会社法の規定による留置権に限る。）の被担保債権であって、更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は更生債権のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲の国税をいう。同法第2条第10項）がある。

**（共益債権となる国税の徴収）**

**50**　共益債権となる国税については、更生手続によらないで更生債権及び更生担保権に先立って随時弁済されるが（会社更生法第132条第1項、第2項）、更生管財人がこの弁済に応じないときは、更生手続中であっても滞納処分をすることができる（この場合における差押登記の嘱託の受理については、昭和42.9.7付民事甲第2524号法務省民事局長通達参照）。ただし、更生会社の財産が共益債権の総額を弁済するに足りないことが明らかになったときは、担保権によって担保されるものを除き、まだ弁済されていない共益債権の債権額の割合に応じて弁済されることになるので（同法第133条第1項）、滞納処分をすることはできない（昭和54.2.16大阪地判参照）。この場合において、共益債権である国税に劣後する担保権により、その実行手続が開始されたときは、その国税について執行機関に交付要求をすることに留意する（同法第133条第1項ただし書参照）。

(注)　共益債権となる国税としては、次のものがある。

1　更生会社に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税等で、更生手続開始当時まだ具体的納期限の到来していないもの（同法第129条。昭和49.7.22最高判参照）

2　更生手続開始後の更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権に該当する国税（例えば、更生手続開始後の原因に基づいて生じた法人税等。同法第127条第2号）

### 差押えの効力

**（処分の禁止）**

**51**　差押えは、滞納者の特定財産の法律上又は事実上の処分を禁止する効力を有するものであり、差押え後におけるその財産の譲渡又は権利設定等の法律上の処分は、差押債権者である国に対抗することができない。この場合において、差押えにより禁止される法律上又は事実上の処分は、差押債権者である国に不利益となる処分に限られるから、例えば、差押財産についての賃貸借契約の解除、差押財産の改良等の処分はこれに含まれない。　なお、債権（電子記録債権を除く。）の差押えに当たっては、法第62条第2項«債権差押えの手続»の規定により、処分禁止の趣旨を特に明示することとなっており、電子記録債権及び振替社債等の差押えの場合においても同様である（法第62条の2第2項、第73条の2第2項）。

**（効力の保証）**

**52**　差押えによる法律上又は事実上の処分の禁止は、法第187条«罰則»若しくは第190条«罰則»又は刑法第96条«封印等破棄の罪»、第115条«放火の罪»、第120条第2項«出水の罪»、第242条«窃盗及び強盗の罪»、第251条«詐欺及び恐喝の罪»、第252条第2項«横領の罪»若しくは第262条«毀棄の罪»の各規定により間接的に保証されている。

**（効力の制限）**

**53**　差押えによる法律上又は事実上の処分の禁止は、国、地方公共団体等の土地収用法等の規定に基づく土地収用、没収（刑法第19条等）等の処分を妨げるものでなく、かつ、これらの処分があったときは、差押えの効力は失われる。

**（差押財産の消滅）**

**54**　加入電話加入契約の解除により電話加入権が消滅する場合、民法第952条第2項«相続財産の清算人の選任»に規定する期間内に相続人である権利を主張する者がないことにより特許権が消滅する場合（特許法第76条）等においては、その財産に係る差押えの効力は消滅することがある（実用新案法第26条、意匠法第36条、商標法第35条等）。

**（時効の完成猶予及び更新）**

**55**　差押えに係る国税については、その差押えの時から次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める時までは時効が完成せず、それぞれに定める時から新たに時効が進行する（通則法第72条第3項、民法第148条）。

(1)　差押財産を換価した場合（債権取立ての場合を含む。）　その換価に基づく配当が終了した時

(2)　差押財産が滅失した場合（法第53条第１項の規定の適用がある場合を除く。）　その滅失した時

(3)　差押えを解除した場合　その解除をした時

(注)

1　差押えが不適法を理由として取り消されたときは、その取消しから6月を経過するまでは時効が完成しないが、時効の更新の効力は生じない（民法第148条）。

2　第三者の占有する動産若しくは有価証券、物上保証人の財産若しくは法第24条《譲渡担保権者の物的納税責任》の規定により譲渡担保財産を差し押さえた場合又は法第22条第３項《質権等の代位実行》の規定により質権若しくは抵当権を実行した場合は、その差押え等による時効の完成猶予及び更新の効力は、差押調書の謄本の交付等により差し押さえた旨等が滞納者に通知された後でなければ生じない（通則法第72条第3項、民法第154条）。
 なお、滞納者に対する通知の前に時効が完成した場合には、時効の完成猶予の効力を生じない。

**（従物）**

**56**　主物を差し押さえたときは、その差押えの効力は従物に及ぶ（民法第87条参照）。したがって、家屋を差し押さえた場合には、差押えの効力は、その家屋の従物となっている畳、建具等に及ぶ（第56条関係9参照）。

**（果実）**

**57**　元物を差し押さえたときは、その差押えの効力は、原則として、天然果実に及ぶが、法定果実には及ばない（法第52条）。

**（相続等があった場合）**

**58**　滞納者の財産について滞納処分を執行した後、滞納者が死亡し、又は滞納者である法人が合併により消滅した場合には、その滞納処分を続行することができる（法第139条第1項）。また、滞納者の死亡を知らないで、滞納者の名義の財産を差し押さえた場合には、その差押えは、その財産を有する相続人に対してされたものとみなされる（法第139条第2項）。

**（継続的な収入）**

**59**　給料、年金、賃貸借契約に基づく賃料債権、社会保険制度に基づく診療報酬債権（平成17.12.6最高決参照）その他これらに類する継続収入に対する債権の差押えの効力は、徴収すべき国税の額を限度として、差押え後に収入すべき金額に及ぶ（法第66条）。

**（保険に付されている財産）**

**60**　差押財産が損害保険に付され、又は火災共済協同組合の火災共済等の目的となっているときは、その差押えの効力は、保険金又は共済金の支払を受ける権利に及ぶ。ただし、財産を差し押さえた旨を保険者又は共済事業者に通知しなければ、その差押えをもってこれらの者に対抗することができない（法第53条第1項）。

### 差押財産を譲り受けた者に対する滞納処分

**61**　不動産に対し、強制競売、強制管理、担保権の実行としての競売若しくは担保不動産収益執行による差押え、仮差押え又は滞納処分による差押え（保全差押金額又は繰上保全差押金額に係る差押えを含む。以下61において同じ。）の登記があるまま、第三者に所有権移転の登記がされた場合には、当該第三者の国税を徴収するため、当該不動産に対し滞納処分による差押え（参加差押え又は滞調法第29条の規定により行うことができる滞納処分による差押えで、当該第三者を滞納者とするものを含む。以下61において同じ。）をすることができる（この場合における差押登記の嘱託の受理については、昭和42.5.15付民事甲第299号法務省民事局長通達参照）。この場合において、当該第三者を滞納者として行った滞納処分による差押えに基づく換価は、譲渡人に対する差押え等の効力が失われるまでは行わないものとする。　なお、次に掲げる事項に留意する。

(1)　不動産以外の登記を要するすべての財産についても、不動産と同様である。

(2)　所有権移転の登記が数次にわたってされた場合において、その各譲受人が所有者である間に行う滞納処分についても同様である。

### 担保物処分の場合の差押え

**62**　通則法第52条第1項«担保の処分»の規定による担保物の処分にあっては、督促を要しないで滞納処分の例による差押えをすることができる。

### 滞納処分費の差押え

**63**　滞納処分費だけが滞納となっている場合には、法第138条«滞納処分費の納入の告知»の規定による納入の告知の納期限後、督促を要しないで差押えをすることができる（通則法第36条、第37条参照）。

### 信託法と滞納処分の関係

**（信託財産に属する財産に対する滞納処分）**

**64**　信託財産に属する財産に対しては、信託財産責任負担債務（信託法第2条第9項）に係る国税（信託財産に属する財産について生じた国税を含む。）に基づく場合を除き、原則として滞納処分を執行することはできない（同法第23条第1項）。

(注)1　信託の清算により、残余財産は、最終的に残余財産受益者等、委託者若しくはその相続人その他の一般承継人又は清算受託者に帰属する（信託法第182条）から、残余財産の給付等が行われた後は、これらの者に帰属する財産として滞納処分を執行することができる。

2　自己信託（信託法第3条第3号）がされた場合において、納税者(信託の委託者兼受託者)が債権者（国税債権者を含む。以下第47条関係において同じ。）を害することを知って当該信託をしたときは、当該信託がされた時から2年間を経過した場合を除き、信託前に生じた納税者に対する国税に基づいて、信託財産に属する財産に対し滞納処分を執行することができる。ただし、受益者が現に存する場合において、その受益者の全部又は一部が、受益者としての指定を受けたことを知った時又は受益権を譲り受けた時において、債権者を害すべき事実を知らなかったときは、滞納処分を執行することはできない（同法第23条第2項、第4項参照）。

3　信託財産に属する財産に対する国税滞納処分について不服がある場合には、受託者又は受益者は、通則法及び法の規定により不服申立てをすることができる（信託法第23条第6項）。

**（詐害信託の場合の国税の徴収）**

**65**　納税者が委託者である場合において、納税者が債権者を害することを知って信託をしたときは、信託法第11条《詐害信託の取消し等》の規定により、受託者が債権者を害することを知っていたか否かにかかわらず、受託者を被告としてその信託の取消しとその目的財産の返還（目的財産の返還ができないときは、それに代わる価額の償還）を裁判所に請求することができる。ただし、受益者が現に存する場合においては、その受益者の全部が受益者としての指定を受けたことを知った時又は受益権を譲り受けた時において債権者を害することを知っていたときに限り、信託の取消しを裁判所に請求することができる。

(注)　信託が終了することにより信託財産に属する財産が、委託者又はその相続人その他の一般承継人に帰属することとなる場合においては、それらの者の滞納国税を徴収するため、それらの者に代位して（通則法第42条、民法第423条）、受益者と合意することにより、信託を終了することができる（信託法第164条参照）。

**（受託者に対する滞納処分）**

**66**　滞納者が受託者である場合において、その滞納国税が信託財産責任負担債務（信託法第2条第9項、第21条第1項）に該当するものであるときは、信託財産に属する財産のほか、受託者（滞納者）の固有財産に対しても滞納処分を執行することができる。ただし、滞納者が限定責任信託（同法第2条第12項、第216条）の受託者である場合、又は滞納国税の納付義務の成立後に就任した新たな受託者である場合は、受託者が清算受託者となって法第34条第2項による清算受託者の第二次納税義務を負う場合を除き、受託者の固有財産に対して滞納処分を執行することはできない（信託法第217条第1項、第76条第2項参照）。

**（受益者に対する滞納処分）**

**67**　滞納者が受益者である場合において、その滞納国税を徴収するため、受益権（信託法第2条第7項）に対して滞納処分を執行することができる。この場合における差押えの手続については、次のことに留意する。

(1)　信託法第185条第1項«受益証券の発行に関する信託行為の定め»に規定する1又は2以上の受益権を表示する証券（以下「受益証券」という。）を発行する旨の定めのある信託（同条第3項。以下67において「受益証券発行信託」という。）について、受益権（同条第2項の規定により受益証券を発行しない旨が定められた特定の内容の受益権を除く。）を差し押さえる場合は、法第56条の規定に基づき、受益証券を有価証券として占有することにより差し押さえること。ただし、受益証券を発行することとされているにもかかわらず発行されていない場合は、法第62条の規定に基づき、受託者を第三債務者として、受益証券の交付請求権（信託法第207条参照）を差し押さえ、受益証券の交付を受けた上で、その受益証券を有価証券として占有することにより差し押さえること。

(2)　受益証券発行信託以外の信託の受益権を差し押さえる場合、又は受益証券発行信託の受益権のうち信託法第185条第2項の規定により受益証券を発行しない旨が定められた特定の内容の受益権を差し押さえる場合は、法第73条の規定に基づき、受託者を第三債務者等として、無体財産権等の差押手続により差し押さえること。ただし、それらの受益権のうち受益債権（信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権をいう。以下同じ。）だけを差し押さえる場合は、法第62条の規定に基づき、受託者を第三債務者として、債権の差押手続により差し押さえること。

(注)　信託行為の当時予見することのできなかった特別の事情により、信託を終了することが信託の目的及び信託財産の状況その他の事情に照らして受益者の利益に適合するに至ったことが明らかである場合には、受益者の滞納国税を徴収するため、受益者に代位して（通則法第42条、民法第423条）、裁判所に対し信託の終了を命ずることを申し立てることができる（信託法第165条参照）。


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第48条関係　超過差押え及び無益な差押えの禁止
## 第48条関係　超過差押え及び無益な差押えの禁止

### 超過差押えの禁止

**（意義）**

**1**　法第48条第1項の規定は、徴収職員が第47条関係17の財産の選択基準に従い差押えをする場合において、国税の徴収に十分な価額の財産を選択し、差し押さえたときは、それ以外の財産の差押えをしてはならないことを定めたものである。　なお、超過差押えであっても、一部の差押解除等により超過差押えでなくなったときは、その違法性は治ゆされる（昭和34.3.23山口地判参照）。

**（財産の価額の計算）**

**2**　1の財産の価額は、差し押さえようとする時の処分予定価額によるものとし、差押えに係る国税に優先する他の国税、地方税、公課その他の債権がある場合には、その処分予定価額からこれらの優先すると認められる債権の額に相当する金額を控除した後の価額によるものとする。

**（不可分物）**

**3**　差押財産が不可分物である場合には、その財産の価額が差押えに係る国税の額を超過するときであっても、その差押えは違法でない（昭和46.6.25最高判参照）。　なお、上記の不可分物とは、おおむね次に掲げるものをいう。

(1)　物の性状から分割することができないもの（例えば、1個の動産）

(2)　分割することはできるが、分割することにより物の経済的価値を著しく害するもの（例えば、1棟の家屋）

(3)　法律上分割して売却することができないもの（例えば、工場財団の組成物件）

**（滞納処分の引継ぎをしている場合の判定）**

**4**　滞納処分の引継ぎをしている場合において、その引継ぎを受けた税務署長が差し押さえた財産があるときは、滞納処分の引継ぎをした税務署長が、当該財産を含めたところで超過差押えの有無を判定するものとする。

**（超過差押えの禁止の例外）**

**4-2**　租税特別措置法第70条の7第1項《非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除》の規定による納税の猶予の担保として同項に規定する対象受贈非上場株式等に係る同項の認定贈与承継会社の株式又は出資が提供された場合において、当該株式又は出資を換価に付しても買受人がいないときは、法第48条第1項の規定にかかわらず、当該担保を提供した納税者の他の財産を差し押さえることができる(租税特別措置法第70条の7第13項第7号)。
　なお、租税特別措置法第70条の7の2第１項《非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除》の規定による納税の猶予の担保として同項に規定する対象非上場株式等に係る同項の認定承継会社の株式又は出資が提供された場合、同法第70条の7の4第1項《非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除》の規定による納税の猶予の担保として同項に規定する対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社の株式又は出資が提供された場合、同法第70条の７の５第１項《非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例》の規定による納税の猶予の担保として同項に規定する特例対象受贈非上場株式等に係る同項の特例認定贈与承継会社の株式又は出資が提供された場合、同法第70条の7の6第1項《非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例》の規定による納税の猶予の担保として同項に規定する特例対象非上場株式等に係る同項の特例認定承継会社の株式又は出資が提供された場合、同法第70条の7の8第１項《非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例》の規定による納税の猶予の担保として同項に規定する特例対象相続非上場株式等に係る同項の特例認定相続承継会社の株式又は出資が提供された場合、同法第70条の7の9第1項《医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除》の規定による納税の猶予の担保として同項に規定する経済的利益に係る認定医療法人の持分が提供された場合、同法第70条の7の12第１項《医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除》の規定による納税の猶予の担保として同項の認定医療法人の持分が提供された場合、所得税法第137条の2第１項《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》の規定による納税の猶予の担保として同条第11項第2号に規定する非上場株式等が提供された場合及び同法第137条の3第1項又は第2項《贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》の規定による納税の猶予の担保として同法第137条の2第11項第2号に規定する非上場株式等が提供された場合も同様である（租税特別措置法第70条の7の2第14項第7号、第70条の7の4第11項、第70条の7の5第10項、第70条の7の6第11項、第70条の7の8第10項、第70条の7の9第10項第6号、第70条の7の12第10項第1号、所得税法第137条の2第11項第3号、137条の3第13項第3号）。

### 無益な差押えの禁止

**（財産の価額等）**

**5**　法第48条第2項の「差し押えることができる財産の価額」とは差押えをしようとする時における差押えの対象となる財産の処分予定価額を、「差押に係る滞納処分費」とは差し押さえようとする財産に係る滞納処分費の見込額を、「徴収すべき国税に先だつ他の国税、地方税その他の債権の金額」とは差押えをしようとする時においてその差押えに係る国税に優先すると認められる他の国税、地方税、公課その他の債権のその時における債権額を、それぞれいうものとする。　なお、差し押さえることのできる財産の価額や優先する債権の金額の正確な評価は実際上必ずしも容易ではなく、その厳密な評価を要するとすると滞納処分の円滑な遂行が期待できないこと、優先する債権の金額は弁済などによって減少する可能性があること等を考慮すると、差押えの対象となる財産の価額がその差押えに係る滞納処分費及び徴収すべき税に優先する他の税金その他の債権額の合計額を超える見込みのないことが一見して明らかでない限り、直ちに当該差押えが違法となるものではない（平成11.7.19高松高判参照）。

**（個別財産についての判定）**

**6**　法第48条第2項の「合計額をこえる見込がないとき」とは、差押えの対象となる財産についてそれぞれ個別に判定すると合計額を超える見込みがない場合をいうが、これらの財産の全部又は一部を一体として判定すると合計額を超える見込みがある場合を含まない。例えば、数個の不動産上に国税に優先する共同担保権が設定されている場合に、その不動産について個別に判定すると差押えに係る滞納処分費及びその被担保債権の合計額を超える見込みはないが、その数個の不動産の全部又は一部を一体として判定すると、その合計額を超える見込みのある場合は、無益な差押えにはならない。


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<!-- page 38: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/01/049/01.htm -->

第49条関係　差押財産の選択に当たつての第三者の権利の尊重
## 第49条関係　差押財産の選択に当たつての第三者の権利の尊重

### 差し押さえる場合

**1**　法第49条の「差し押える」とは、法第47条《差押の要件》の規定により差押えをすることのほか、法第24条第3項《譲渡担保財産についての滞納処分》、第159条第1項《保全差押えによる差押え》又は通則法第38条第3項《繰上保全差押えによる差押え》の規定による差押えをすることをいう。

(注)　通則法第52条第1項《担保の処分》の規定に基づく滞納処分の例による差押えに当たっても、法第49条の規定の趣旨により取り扱うものとする。

### 滞納処分の執行上の支障

**2**　法第49条の「支障」とは、おおむね次に掲げる事項をいう。

(1)　第三者の権利がある財産以外に、差押えをすることができる適当な財産がないこと。

(2)　第三者の権利がある財産以外の差押えができる財産が、すべて換価の著しく困難な財産（差押えが著しく困難な財産を含む。）だけであること（第50条関係13参照）。

(注)　上記の「換価の著しく困難な財産」とは、例えば、弁済期が長期にわたるためその取立てが困難な債権、登記所備え付けの地図に表示された位置及び区画と現地のそれとが著しく相違している土地、訴訟により所有権の帰属が争われており法律的に問題のある財産等をいう。

### 第三者の権利の保護

**（第三者の権利）**

**3**　法第49条の「第三者が有する権利」とは、第三者が有する質権、抵当権、先取特権（総財産にある一般の先取特権を除く。）、留置権、賃借権、配偶者居住権、使用貸借権、地上権、永小作権、地役権、租鉱権、入漁権、買戻権、出版権、特許権についての専用実施権、実用新案権についての専用実施権、意匠権についての専用実施権、商標権についての専用使用権、育成者権についての専用利用権、回路配置利用権についての専用利用権等の権利をいう。　なお、上記の先取特権は、法第50条第1項《第三者の権利の目的となっている財産の差押換えの請求》に規定する先取特権に限られない。

**（権利の保護）**

**4**　法第49条の「害さないように努めなければならない」とは、徴収職員が差押えをするに当たって通常の調査によって知った第三者の権利を害さないように努めることをいうのであって、第三者の権利を害さないための特別の調査までも行わなければならないことをいうものではない。


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第50条関係　第三者の権利の目的となっている財産の差押換え
## 第50条関係　第三者の権利の目的となっている財産の差押換え

### 差押換えの請求

**（差押換えの意義）**

**1**　法第50条第1項の「差押換」とは、第三者の権利（差押え前に取得したものに限る。）の目的となっている財産を差し押さえた場合において、次に掲げる要件を満たすときに、その第三者からの請求により国税の全額を徴収できる財産を差し押さえ、かつ、その第三者の権利の目的となっている財産の差押えを解除することをいう。

(1)　滞納者が他に換価の容易な財産で、請求者以外の第三者の権利（差押換えの請求以後に生じたものを含む。）の目的となっていないものを有していること。

(2)　その財産により滞納者の国税の全額を徴収することができること。

**（賃借権）**

**2**　法第50条第1項の「賃借権」とは、当事者の一方（賃貸人）が他方（賃借人）に対してある物を使用及び収益させることを約し、賃借人がこれに対して賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約する契約（民法第601条）により、賃借人が取得する権利をいう。

**（その他第三者の権利）**

**3**　法第50条第1項の「その他第三者の権利」とは、使用貸借権、地上権、永小作権、地役権、租鉱権、入漁権、買戻権、出版権、特許権についての専用実施権、実用新案権についての専用実施権、意匠権についての専用実施権、商標権についての専用使用権、育成者権についての専用利用権、回路配置利用権についての専用利用権その他滞納者の財産上に第三者が有する権利をいう。

**（これらの先取特権）**

**4**　法第50条第1項の「これらの先取特権」とは、法第19条第1項各号《不動産保存の先取特権等》又は第20条第1項各号《不動産賃貸の先取特権等》に掲げる先取特権をいう。

**（換価の容易な財産）**

**5**　法第50条第1項の「換価の容易な財産」とは、評価が容易であり、かつ、滞納処分との関係において市場性のある財産をいうが、その財産は、換価をするために直ちに差押えをすることができるものに限られる。　なお、債権については、確実に取り立てることができると認められるものも、換価の容易な財産に含まれるものとする。

**（滞納者の財産）**

**6**　通則法第50条第6号の保証人の保証は、法第50条第1項の滞納者の財産には当たらない（昭和47.2.25広島高（松江支）判参照）。

**（請求者以外の第三者の権利）**

**7**　法第50条の「他の第三者の権利」とは、第49条関係3に掲げる権利（法第19条第1項各号及び第20条第1項各号に掲げる先取特権以外の先取特権を除く。）のうち、差押換えの請求をした者（以下第50条関係において「請求者」という。）以外の第三者の権利をいう。

**（国税の全額）**

**8**　法第50条第1項の「国税の全額」とは、法第50条第1項の権利を有する者が差押換えの請求をする時の滞納者の国税の全額をいう。したがって、差押えに係る国税だけでなく、差押え後に発生した国税で差押換えの請求のあった時に滞納になっているものも含まれる。　なお、上記の国税には、延滞税も含まれることに留意する。

**（請求の方法及び期限）**

**9**　法第50条第1項の規定による差押換えの請求は、令第19条第1項各号《差押換えの請求書の記載事項》に掲げる事項を記載した書面により、その請求に係る請求者の権利の目的となっている財産の公売公告の日（随意契約による売却をする場合にはその売却決定の時、また、その財産が金銭による取立ての方法により換価するものである場合にはその取立てが終わる時）までにしなければならない。

**（請求を相当と認めるとき）**

**10**　法第50条第2項の差押換えの「請求を相当と認めるとき」とは、請求者が差し押さえるべきことを請求した財産により滞納国税の全額を徴収することができると認められるときをいうが、次に掲げるときは、その請求を相当と認めるものとする。

(1)　滞納国税について他に差し押さえた財産がある場合において、その財産と請求者が差し押さえるべきことを請求した財産とにより滞納国税の全額を徴収することができると認められるとき。

(2)　差押換えの請求に係る差押えのほか、交付要求をしている場合において、その交付要求に基づく配当が比較的近い時期において確実に得られ、滞納国税の全額を徴収することができると認められるとき。

(3)　徴収職員において、新たに換価が容易であり、かつ、第三者の権利の目的となっていないもので滞納国税の全額を徴収することができる財産を発見したとき。

(4)　請求者が2人以上いる場合において、各請求者が差し押さえるべきことを請求した財産を合計することにより、滞納国税の全額を徴収することができると認められるとき。

**（請求を相当と認めないとき）**

**11**　税務署長は、法第50条第1項の規定による差押換えの請求を相当と認めないときは、その旨を請求者に通知しなければならない（法第50条第2項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。

### 換価の申立てと換価制限

**（申立ての方法及び期限）**

**12**　法第50条第3項の規定による換価の申立ては、同条第2項の通知（11参照）を受けた請求者が、令第19条第2項各号《換価の申立ての方法》に掲げる事項を記載した書面により、その通知を受けた日から起算して7日を経過した日までにしなければならない（法第50条第3項）。　なお、その通知を受けた日から起算して「7日を経過した日」が休日等に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなされる（通則法第10条第2項）。

**（換価の著しく困難なもの）**

**13**　法第50条第3項の「換価の著しく困難なもの」とは、その評価、換価手続、買受人への権利移転手続等が通常の換価の場合に比べて社会通念上著しく困難である財産をいい、換価をするための前提としての差押えが著しく困難なものも含まれる。

**（換価に付した）**

**14**　法第50条第3項の「換価に付した」とは、公売の日時（随意契約により売却する場合には、その売却をする日）に公売を実施したことをいう。この場合においては、入札及び買受申込みの有無を問わないことに留意する。

**（法第48条との関係）**

**15**　法第50条第1項の規定による差押換えの請求に基づく差押えのため一時的に超過差押えとなっても、法第48条第1項《超過差押えの禁止》の規定に反するものではない。

### 換価の申立てに応じない場合の措置

**（前項の場合）**

**16**　法第50条第4項の「前項の場合」とは、法第50条第2項の通知を受けた請求者が、法第50条第3項の期限までに差し押さえるべきことを請求した財産の換価をすべきことを申し立てた場合において、その財産が換価の著しく困難なものでなく、かつ、他の第三者の権利（換価の申立てがあった後に生じたものを含む。）の目的となっていないときをいう。

**（換価に付さない）**

**17**　法第50条第4項の「換価に付さない」とは、公売の日時（随意契約により売却する場合には、その売却をする日）に公売を実施しないことをいう。

**（通則法第1O条第1項との関係）**

**18**　法第50条第4項の「申立があつた日から2月」は、通則法第10条第1項《期間の計算》の期間に該当する。

**（換価について制限があるもの）**

**19**　法第50条第4項の「国税に関する法律の規定で換価をすることができないこととするもの」については、第89条関係6と同様である。　なお、上記の「国税に関する法律」とは、法その他の法律で、差押財産の換価の制限を規定しているすべての法律をいう。

**（ただし書の意義）**

**20**　法第50条第3項の申立てがあった場合において、その申立てのあった日から2月の期間内に、申立てに係る財産の差押え及び換価が可能となったときは、法第50条第4項ただし書の規定は適用されない。

### 滞納処分の制限の解除

**21**　差押換えをしようとする場合の新たな差押え又は換価の申立てに係る財産の新たな差押えは、法その他国税に関する法律の規定により新たな差押えをすることができない場合（第47条関係16参照）であっても、することができる（法第50条第5項）。


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第51条関係　相続があった場合の差押え
## 第51条関係　相続があった場合の差押え

### 相続があった場合の差押え

**（法第49条との関係）**

**1**　法第51条の規定による相続人の権利と第三者の権利とが競合する場合には、第三者の権利を尊重するものとする（法第49条、第50条参照）。

**（滞納処分の執行上の支障）**

**2**　法第51条第1項の「支障」とは、おおむね次に掲げる事項をいう。

(1)　第三者の権利の目的となっている相続財産以外に、差押えをすることができる適当な相続財産がないこと。

(2)　第三者の権利の目的となっている相続財産以外の差押えができる相続財産が、すべて換価の著しく困難な財産（差押え困難なものを含む。）だけであること。

(注)　上記の「換価の著しく困難な財産」とは、例えば、弁済期が長期にわたるためその取立てが困難な債権、登記所備え付けの地図に表示された位置及び区画と現地のそれとが著しく相違している土地、訴訟により所有権の帰属が争われており法律的に問題のある財産等をいう。

**（限定承認等との関係）**

**3**　限定承認（民法第922条）があったときは、被相続人の国税の弁済の責任は相続財産の範囲に限定されるため（通則法第5条第1項後段）、その国税によって相続人の固有財産が滞納処分を受けることはない。　なお、相続の放棄（民法第938条）をした者については、被相続人の国税を承継しないため、法第51条の規定は適用がないことに留意する。

### 差押換えの請求

**（換価が容易な相続財産）**

**4**　法第51条第2項の「換価が容易な相続財産」については、第50条関係5と同様である。

**（第三者の権利）**

**5**　法第51条第2項の「第三者の権利」とは、第49条関係3に掲げる権利（法第19条第1項各号及び第20条第1項各号に掲げる先取特権以外の先取特権を除く。）のうち、差押換えの請求をした相続人以外の第三者の権利をいう。

**（国税の全額）**

**6**　法第51条第2項の「国税の全額」とは、納税義務の承継をした被相続人の国税の全額であり、納付責任のある国税も含まれる。

**（請求の方法及び期限）**

**7**　法第51条第2項の規定による差押換えの請求は、令第20条各号《差押換えの請求書の記載事項》に掲げる事項を記載した書面により相続人の固有財産で差し押さえられたものの公売公告の日（随意契約による売却をする場合にはその売却決定の時、また、その財産が金銭による取立ての方法により換価するものである場合にはその取立てが終わる時）までにしなければならない。

**（請求を相当と認めるとき）**

**8**　法第51条第3項の差押換えの「請求を相当と認めるとき」とは、相続人が差し押さえるべきことを請求した相続財産により被相続人の国税の全額を徴収することができると認められるときをいうが、次に掲げるときは、その請求を相当と認めるものとする。

(1)　被相続人の国税について他に差し押さえた相続財産がある場合において、その財産と相続人が差し押さえるべきことを請求した相続財産とにより、被相続人の国税の全額を徴収することができると認められるとき。

(2)　差押換えの請求に係る差押えのほか、交付要求をしている場合において、その交付要求に基づく配当が比較的近い時期において確実に得られ、被相続人の国税の全額を徴収することができると認められるとき。

(3)　徴収職員において、新たに換価が容易であり、かつ、第三者の権利の目的となっていないもので被相続人の国税の全額を徴収することができる相続財産を発見したとき。

(4)　2人以上の相続人がそれぞれ差押換えを請求した場合において、差し押さえるべきことを請求した相続財産の処分予定価額が被相続人の国税に満たないときにおいても、その相続財産を一括換価（第89条関係4参照）することにより被相続人の国税を徴収することができると認められるとき。

**（請求を相当と認めないとき）**

**9**　税務署長は、法第51条第2項の規定による差押換えの請求を相当と認めないときは、その旨を差押換えを請求した相続人に通知しなければならない（法第51条第3項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（法第48条との関係）**

**10**　法第51条第2項の規定による差押換えの請求に基づく差押えのため一時的に超過差押えとなっても、法第48条第1項《超過差押えの禁止》の規定に反するものではない。

**（滞納処分の制限の解除）**

**11**　差押換えをしようとする場合の新たな差押えは、法その他国税に関する法律の規定により新たな差押えをすることができない場合（第47条関係16参照）であっても、することができる（法第51条第3項、第50条第5項）。


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第52条関係　果実に対する差押えの効力
## 第52条関係　果実に対する差押えの効力

### 天然果実に対する差押えの効力

**（天然果実の意義）**

**1**　法第51条第1項の「天然果実」とは、元物の用法に従い収取する産出物をいい（民法第88条第1項）、例えば、果実、野菜、牛乳、鶏卵、羊毛、動物の子又は石山から採取される石材等がある。

**（天然果実に及ぶ）**

**2**　法第52条第1項の「天然果実に及ぶ」とは、元物を差し押さえた場合には、新たな差押手続をすることなく、その差押えの効力が天然果実に及ぶことをいう。したがって、元物の差押えに基づきその天然果実の収取手続ができる。

**（差押えの効力と果実の帰属）**

**3**　天然果実に対して差押えの効力が及ぶのは、その果実が滞納者に帰属する場合に限られる。したがって、法律又は契約の定めるところに従って、その果実が滞納者以外の第三者に帰属する場合には、差押えの効力は及ばない。例えば、第三者が永小作権、賃借権等正当な権原により滞納者の土地を利用して収得する果実、野菜等の天然果実、不動産質権者が民法第356条《使用収益権》の規定により使用及び収益をすることができる場合の天然果実等には、差押えの効力は及ばない。

**（差押時期との関係）**

**4**　天然果実に対する差押えの効力は、差押え時における未分離の果実及び差押え時以後において生ずる果実に対して及ぶが、既に差押え時において分離されている果実に対しては及ばない。　なお、差押え時に既に分離されている天然果実は、元物とは別個の動産として差し押さえることができる（民法第89条第1項参照）。

**（譲渡又は差押えのあった果実）**

**5**　差押え時における未分離の天然果実には、次に掲げる場合には、差押えの効力が及ばない。

(1)　天然果実が差押え時に既に動産として譲渡され、明認方法によりその対抗要件を備えている場合

(2)　天然果実が差押え時に既に動産として差し押さえられ、明認方法によりその対抗要件を備えている場合

**（差押財産を使用収益できる場合）**

**6**　法第52条第1項の「滞納者又は第三者が差押財産の使用又は収益をすることができる場合」とは、次に掲げる場合をいう。

(1)　滞納者又は使用若しくは収益をする権利を有する第三者が、法第61条第1項又は第2項《差し押さえた動産の使用収益》の規定により、差押動産の使用又は収益を許可された場合

(2)　滞納者又は使用若しくは収益をする権利を有する第三者が、法第69条第1項及び第2項《差押不動産の使用収益》の規定により、差押不動産につき使用又は収益をすることができる場合

(3)　動産の引渡命令を受けた第三者（動産の引渡しを拒まなかった第三者を含む。）で、使用又は収益をする権利を有する者が、法第59条第2項《引渡命令を受けた第三者の使用収益権》又は第4項《引渡しを拒まなかった第三者の権利の保護》の規定により、差押動産につき使用又は収益をすることができる場合

**（換価財産の権利移転の時）**

**7**　法第52条第1項の「その財産の換価による権利の移転の時」とは、換価財産の買受人が買受代金の全額を納付し換価財産を取得したときをいう（法第116条第1項、第116条関係2）。

**（明認方法）**

**8**　天然果実を収取する場合において、明認方法による対抗要件を必要とするもの（例えば、みかん及び桑葉等）については、立札、縄張その他適当な方法をもって明認方法を施すものとする。

**（収取を必要としない場合）**

**9**　天然果実を生ずる財産を差し押さえる場合で、元物だけで徴収すべき滞納国税を確保できると認められるとき、天然果実の収取が困難であると認められるときその他徴収上天然果実の収取の必要がないと認められるときは、天然果実に対して差押えの効力を及ぼさないことができる（昭和32.6.4前橋地判参照）。　なお、天然果実に対し差押えの効力を及ぼさないこととする場合は、その旨を差押調書に明記するものとする。

**（収取の方法）**

**10**　天然果実を収取する場合には、徴収職員が自ら収取を行うこともでき、又は滞納者若しくは第三者をして収取させることもできる。この場合において、みかん等の果実は、成熟した後等通常の取引に適するようになってから収取するものとする（法第90条第1項、執行規則第112条参照）。　なお、天然果実を収取して搬出する場合の手続については、差押動産の搬出をする場合の手続と同様である（令第26条の2参照）。

**（捜索、出入禁止及び質問検査）**

**11**　天然果実の収取行為は、差押えに付随する行為であるから、質問、検査及び提示又は提出の要求並びに捜索等をする場合には、法第5章第6節第2款《財産の調査》の規定が適用される。

**（収取に伴う費用）**

**12**　収取行為に伴う必要な費用は、財産の差押えに関する費用であるから、法第136条《滞納処分費の範囲》の規定により滞納処分費として徴収することができる。

**（未分離果実の換価）**

**13**　未分離の天然果実は、元物とともに、又は元物とは別に換価することができる。ただし、みかん等の果実が元物から分離していない場合には、その果実が未成熟等通常の取引に適しない間は、法第90条第1項《換価の制限》の規定によりこれらの天然果実だけを換価することができないが、元物から分離した天然果実は、それだけを元物とは別に換価することができる。

### 法定果実に対する差押えの効力

**（法定果実の意義）**

**14**　法第52条第2項の「法定果実」とは、元物の使用の対価として収取される金銭その他の物、例えば、家賃、地代、小作料、利息等をいう（民法第88条第2項）。

**（利息）**

**15**　法第52条第2項の「利息」とは、一定の元本債権から付随的に生ずる所得であって、元本債権に対する一定の利率をもって定期的に計算される金銭等をいい、元本の弁済期以後における遅延利息等利息の性質を有するものはこれに含まれるが、終身定期金（民法第689条）等はこれには含まれない。

**（利息に対する差押えの効力）**

**16**　元本債権の差押えの効力は、その差押え後に生ずる利息債権にも及ぶが（法第52条第2項ただし書）、差押え時までに発生した利息債権は、別に差し押さえない限り差押えの効力は及ばない（大正5.3.8大判参照）。したがって、利息支払時期前に差押えをした場合における利息債権に対する差押えの効力は、差押え後に発生する部分についてだけ効力が及ぶ（民法第89条第2項参照）。

**（法定果実に対する差押え）**

**17**　差押えの効力は、差押財産（債権を除く。）から生ずる法定果実に及ばないから、元物の差押えとは別に債権差押えの方法により法定果実の差押えを行う必要がある（法第52条第2項参照）。

**（利息制限法による利息の制限）**

**18**　金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が一定の利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分は無効となるから（利息制限法第1条）、その部分の支払を請求することはできない。　なお、契約成立の際に第三債務者が利息として上記の超過部分の金額を前払しても元本に充てたものとみなされ（同法第2条）、また、第三債務者から超過分の任意の支払を受けたときは、その超過部分は、残存元本に充当（民法第489条）され、元本充当の結果、計算上元利合計を超える部分の金額については、第三債務者は、民法の規定するところにより、債権者（滞納者）に対し、不当利得の返還を請求することができる（昭和39.11.18最高判、昭和43.11.13最高判、昭和44.11.25最高判参照）。

(注)

1　金銭を目的とする消費貸借に関し、債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わず、上記の「利息」に含まれる（利息制限法第3条）。

2　利息制限法所定の制限を超える利息の定めのある金銭消費貸借において、遅延損害金について特約がないときのその利率は、同法第1条《利息の制限》所定の利率にまで減縮される（昭和43.７.17最高判、昭和50.2.25最高判参照）。

3　「任意の支払」とは、第三債務者が利息の契約に基づく利息の支払に充当されることを認識した上、自己の自由な意思によってこれを支払ったことをいい、第三債務者において、その支払った金銭の額が利息の制限額を超えていること、又は当該超過部分の契約が無効であることまで認識していることを要しない（平成2.1.22最高判）。また、期限の利益喪失特約の下で、第三債務者が、利息として、利息の制限額を超える額の金銭を支払った場合には、特段の事情のない限り、第三債務者が自己の自由な意思によって制限超過部分を支払ったものということはできない（平成18.1.13最高判参照）。

4　数個の債務がある場合における法定利息超過部分については、順次に利息及び元本に充当される（民法第489条第1項）。

**（利息の取立て手続）**

**19**　元物である債権を差し押さえ、利息の取立てもしようとする場合は、第三債務者に送付する債権差押通知書に、利息もあわせて国に支払うべき旨を記載するものとする。


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第52条の2関係　担保のための仮登記がある財産に対する差押えの効力
## 第52条の2関係　担保のための仮登記がある財産に対する差押えの効力

### 担保のための仮登記がある財産に対する滞納処分

**（滞納処分の続行）**

**1**　担保のための仮登記（第23条関係2参照）がある財産を差し押さえた場合において、その差押えの効力が発生した時（第68条関係38）が清算期間の経過前又は清算金の支払若しくは供託前（清算金がないときは、清算期間の経過前）であるときは、仮登記担保権者は、その仮登記に基づく本登記の請求をすることができない（法第52条の2、仮登記担保法第2条第1項、第15条第1項、第20条）。したがって、税務署長は、当該財産について滞納処分を続行することができる。

(注)　「担保のための仮登記がある財産」が特許権、意匠権、実用新案権、商標権、育成者権又は回路配置利用権のような不動産登記法の適用又は準用のない財産であるときは、利害関係人の承諾を要しないでその仮登録に基づく本登録をすることができるが、差押え後になされたその本登録は、換価により消滅することに留意する（法第124条第1項）。

**（滞納処分の制限）**

**2**　清算期間の経過後に正当な清算金の支払又は供託がされた後（清算金がないときは、清算期間の経過後）においては、担保のための仮登記がある財産に対する差押えは、行うことができない（法第52条の2、仮登記担保法第15条第2項、第20条）。

**（参加差押えと仮登記に基づく本登記請求）**

**3**　滞納処分による差押え後に担保のための仮登記がされ、その仮登記に後れて参加差押えがされた場合においては、法第52条の2の規定を類推適用して仮登記担保法第15条《強制競売等の場合の担保仮登記》が準用されるから、その参加差押えが清算金の支払又は供託前（清算金がないときは、清算期間の経過前）にされたものであるときは、仮登記担保権者は、その仮登記に基づく本登記の請求をすることができない。したがって、先行差押えの解除により参加差押えが差押えの効力を生じた場合には、滞納処分を続行することができる（平成3.4.19最高判参照）。

**（仮登記担保権者の所有権に基づく目的物の引渡請求）**

**4**　担保のための仮登記がされている財産に対して滞納処分による差押えがされた場合において、仮登記担保法第15条第1項が準用されることにより、仮登記担保権者が、その仮登記に基づく本登記の請求をすることができないときであっても、仮登記担保権の実行手続をして目的物の所有権を取得することはできる。ただし、その所有権に基づく引渡請求をして目的物を占有したとしても、滞納処分による公売の買受人に対しては、その所有権の取得及び占有権原を主張することができない（平成3.4.19最高判参照）から、公売をすることができる。


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第53条関係　保険に付されている財産に対する差押えの効力
## 第53条関係　保険に付されている財産に対する差押えの効力

### 損害保険

**（意義）**

**1**　法第53条第1項の「損害保険」とは、当事者の一方（保険者）が偶然な一定の事故（以下第53条関係において「保険事故」という。）によって差押財産について生ずることがあるかもしれない損害をてん補することを約し、相手方（保険契約者）が保険者に対してその保険事故の発生の可能性に応じたものとして保険料を支払うことを約する契約に関する保険をいう（保険法第2条第1号、第6号参照）。これらの保険には、例えば、火災保険、運送保険及び海上保険（商法第3編第7章）のほか、物についての盗難保険、ガラス保険、自動車保険、航空保険、ボイラー・ターボセット保険、風水害保険、動産総合保険等及び債権についての信用保険、抵当保険、有価証券保険がある。

(注)

1　当事者の意思によらない損害保険契約の終了　損害保険契約の終了については、当事者の意思による場合とよらない場合とがあるが、次に掲げる場合には、当事者の意思表示を待たず当然に終了する。

(1)　保険期間の満了の場合　保険者は保険期間中に起こった保険事故による損害をてん補するものであるから、保険事故の発生を見ずに保険期間が満了したときは、損害保険契約は原則として消滅する。ただし、損害保険契約の継続について、特別の定めをしているときは、この限りでない。

(2)　被保険利益の消滅の場合　損害保険契約は、損害のてん補を目的とするから被保険利益の存在を前提とする。したがって、保険者の負担すべき保険事故以外の理由により保険の目的の全部又は一部が滅失し、被保険利益の全部又は一部が消滅した場合（危険が消滅した場合を含む。）には、その部分についての損害保険契約は効力を失う。

(3)　保険者の破産の後3月を経過した場合　保険者に破産手続開始の決定があったときは、保険契約者はその契約を解除することができるが（保険法第96条第1項、破産法第53条）、保険契約者が保険法第96条第1項«保険者の破産»の規定による解除をしない場合において、破産手続開始の決定の日から3月を経過したときは、その損害保険契約は当然にその効力を失う（同条第2項）。

2　当事者の意思による損害保険契約の終了　損害保険契約は、次に掲げる場合には、契約当事者の意思によって終了させることができる。

(1)　保険契約者による任意解除の場合　保険契約者はいつでも損害保険契約を解除することができる（保険法第27条）。ただし、当事者がこれと異なる特約をしている場合には、この限りでない。

(2)　保険者の破産の場合における保険契約者による解除の場合　保険者に破産手続開始の決定があったときは、保険契約者は将来に向かって損害保険契約を解除することができる（保険法第96条第1項、第31条1項、破産法第53条）。

(3)　告知義務違反の場合における保険者による解除の場合　保険契約者が、告知義務に違反した場合には、保険者は、一定の要件の下に、将来に向かって損害保険契約を解除することができる（保険法第4条、第28条、第31条第1項）。

(4)　危険増加の場合における保険者による解除の場合　保険者は、損害保険契約の締結後に危険増加が生じた場合において、保険契約者又は被保険者が故意又は重大な過失により遅滞なく危険増加に係る告知事項についてその内容に変更が生じた旨の通知をしなかったときには、将来に向かって損害保険契約を解除することができる（保険法第29条第1項、第31条第1項）。　なお、危険増加とは、損害保険契約の締結後に告知事項についての危険が高くなり、損害保険契約で定められている保険料が当該危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいう（保険法第29条第1項）。

(5)　重大事由がある場合における保険者による解除の場合　保険者は、次に掲げる事由がある場合には、損害保険契約を解除することができる（保険法第30条）。

イ　保険契約者又は被保険者が、保険者に損害保険契約に基づく保険給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。

ロ　被保険者が、損害保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。

ハ　保険者の保険契約者又は被保険者に対する信頼を損ない、損害保険契約の存続を困難とする重大な事由があること。

(6)　保険約款の規定による解除の場合　保険約款に一定の要件があり、その契約を解除することができる旨の定めがある場合において、その要件に該当するときは、その損害保険契約を解除することができる。

**（損害保険契約の終了又は無効と差押えの効力）**

**2**　差押財産に係る損害保険契約が終了した場合（1の(注)1及び(注)2参照）又は損害保険契約の全部若しくは一部が無効である場合には、その差押えの効力は、その終了又は無効であることにより生ずる保険料等の返還を受ける権利（保険法第32条参照）には及ばない。したがって、この返還請求権は、別個の債権として差し押さえる必要がある。

### 火災共済協同組合の火災共済

**（火災共済の意義）**

**3**　法第53条第1項の「中小企業等協同組合法第9条の7の2第1項第1号（火災共済協同組合の火災共済事業）に規定する共済」とは、火災共済協同組合員が火災又は落雷等の偶然な事故によりその所有財産等について受けた損害をてん補するために、その火災共済組合が行う共済をいう。

(注)　火災共済協同組合が締結する火災共済契約についても、保険法の規定が適用されるので、共済契約の終了等については、1の(注)及び2に準ずる（同法第1条、第2条第1号）。

**（これに類する共済）**

**4**　法第53条第1項の「その他法律の規定による共済でこれに類するもの」には、次に掲げるものがある。

(1)　農業協同組合法の規定による共済（同法第10条第1項第10号、第11条の7参照）

(2)　水産業協同組合法の規定による共済（同法第11条第1項第11号、第15条の2、第93条第1項第6号の2、第96条第1項、第100条の2第1項第1号、第100条の8第1項参照）

(3)　消費生活協同組合法の規定による共済（同法第10条第1項第4号、第26条の3参照）

### 保険等の目的

**（目的）**

**5**　法第53条第1項の「差押財産が損害保険に附され、又は共済の目的となっているとき」とは、差し押さえた財産が保険事故によって損害が生ずることのある物として、損害保険契約で定めるものとなっているときをいい、例えば、差し押さえた建物が火災保険契約の目的物となっているときをいう（保険法第6条第1項第7号参照）。

(注)　損害保険契約の目的とは、被保険利益のことをいう（保険法第3条参照）。

**（目的物の範囲）**

**6**　損害保険、火災共済その他の共済の目的物及びその範囲は、各損害保険契約の約款又は共済契約により定められる。

### 保険金又は共済金

**（保険金）**

**7**　法第53条の「保険金」とは、保険事故が発生したことにより損害保険契約に基づく保険価額及び保険金額の範囲内で、実際に生じた損害額につき、被保険者が保険者から損害のてん補として受ける金銭をいう。　なお、普通保険約款で、現品の交付、修繕その他の方法によるてん補も定めることができる（保険法第2条第1号参照）。

(注)

1　保険価額とは、損害保険契約の目的物の評価額をいい、保険金額とは、保険者が、保険事故による損害の発生の際にてん補すべき金額の最高限度額で契約締結時に保険者と保険契約者の間で約定されるものをいう（保険法第9条、第6条第1項第6号参照）。

2　損害保険契約の締結の時において保険金額が保険価額を超えていたことにつき保険契約者及び被保険者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、保険契約者は、その超過部分について、損害保険契約を取り消すことができる（保険法第9条）。

3　損害保険契約によりてん補すべき損害について他の損害保険契約がこれをてん補することとなっている場合においても、保険者は、てん補損害額の全額について、保険給付を行う義務を負っている（保険法第20条第1項）。また、2以上の損害保険契約の各保険者が行うべき保険金額の合計額がてん補損害額を超える場合において、保険者の1人から保険給付を受けた被保険者は、いまだ保険給付を受けていない損害の限度で他の保険者から保険給付を受けることができる（同法第2条第6号参照）。

**（共済金）**

**8**　法第53条の「共済金」とは、共済事故が発生したことにより共済契約に基づく共済金額の範囲内で、実際に生じた損害額につき、共済契約者が共済事業者から損害のてん補として受ける金銭をいう。

### 保険金又は共済金に係る差押えの効力

**（差押え前に差押財産が保険等に付されている場合）**

**9**　保険に付され、又は共済の目的となっている財産に対する差押えの効力は、保険金又は共済金の支払を受ける権利に及ぶから、一定の事故が生じた場合には、改めて保険金又は共済金の支払を受ける権利の差押えをすることなく保険者又は共済事業者は、保険金又は共済金を差押債権者である国に対して支払うこととなる。ただし、保険者又は共済事業者に対し財産を差し押さえた旨を通知することが必要である（法第53条第1項ただし書）。この書面の様式は、別に定めるところによる。　なお、保険金又は共済金の支払を受ける権利に質権等がある場合は、上記の通知をしたときにその質権等の権利者に法第55条«質権者等に対する差押えの通知»の規定による通知をするものとする。

**（差押え後に差押財産が保険に付された場合等）**

**10**　差押え後にその差押財産が保険に付され、又は共済の目的となった場合における差押えの効力は、次のとおりである。

(1)　差押え後にその差押財産が保険に付され、又は共済の目的となった場合には、その差押えの効力は、保険金又は共済金の支払を受ける権利に及ぶ。ただし、このためには、保険に付され、又は共済の目的となった財産を差し押さえた旨を保険者又は共済事業者に通知しなければ、その差押えをもってこれらの者に対抗することができない（法第53条第1項ただし書）。

(2)　差押え後にその差押財産が譲渡され、その後新たに保険に付され、又は共済の目的となった場合には、差押えの効力は、保険金又は共済金の支払を受ける権利に及ばない。

**（保険に付された財産の譲渡と差押えの効力）**

**11**　保険に付された財産を差し押さえ、法第53条第1項ただし書の通知をした後にその差押財産が譲渡された場合において、特約によりその財産に付された損害保険契約に係る権利が譲渡されたとしても、その権利の譲渡は差押えに対抗することができない。

(注)　保険に付された財産が、相続又は会社の合併若しくは分割による包括承継があった場合には、損害保険契約に係る権利も包括承継の対象となるため、差押えの効力は、その保険金の支払を受ける権利に及ぶ。

**（損害保険契約の継続と差押えの効力）**

**12**　保険事故の発生をみないで保険期間が満了した場合において、保険証券を新たに発行せず、損害保険契約継続証を従来の保険証券に添付し、新証券として損害保険契約が継続されたときは、改めて法第53条第1項ただし書の差押えの通知をする必要はない（昭和37.8.10名古屋高判参照）。

**（共済の目的となっている財産の譲渡と差押えの効力）**

**13**　火災共済契約の目的となっている財産が譲渡された場合（相続又は会社の合併若しくは分割による場合を含む。）におけるその財産に対する差押えの効力は、11と同様である。

**14**　削除

### 保険又は共済の事故

**（事故）**

**15**　法第53条第2項の「保険又は共済に係る事故」とは、保険者又は共済事業者が保険又は共済の目的物につき、一定の偶然な事故によって生ずる損害をてん補することを契約している場合において、その保険者又は共済事業者のてん補すべき義務を具体化させる事故をいう（保険法第2条第6号、第5条参照）。

(注)

1　保険事故と免責事由　保険に係る事故については、それぞれの損害保険契約で約定されたところによるが、事故が生じても、保険契約者又は被保険者の故意又は重大な過失によって生じた損害及び戦争その他の変乱により生じた損害については、保険法第17条第1項«保険者の免責»の規定により、保険者は損害てん補義務を免れる。　なお、保険者は、普通保険約款に、免責される事故又は損害の態様を特約事項として定めることができる。

2　共済事故　共済に係る事故としては、火災共済協同組合が締結するものについては火災又は落雷等の偶然の事故、農業協同組合が締結するものについては共済規程に定める事故、水産業協同組合が締結するものについては共済規程に定める事故及び消費生活協同組合が締結するものについては規約に定める事故等がある（中小企業等協同組合法第9条の7の2、農業協同組合法第11条の7、水産業協同組合法第15条の2、第96条第1項、第100条の8、消費生活協同組合法第26条の3参照）。

### 差押財産上の抵当権等と差押国税との関係

**（差押財産上の抵当権等の物上代位）**

**16**　差押財産が保険又は共済及び抵当権等の目的となっている場合において、徴収職員がその財産についてその保険金又は共済金の支払を受けたときは、法第53条第2項の規定により、その抵当権者、質権者又は先取特権者（以下第53条関係において「抵当権者等」という。）がその支払前にその保険金又は共済金の支払を受ける権利について、民法第304条第1項ただし書«物上代位»、第350条«留置権等の規定の準用»、第372条«留置権等の規定の準用»、自動車抵当法第8条«物上代位»、建設機械抵当法第12条«物上代位»等の規定による差押えをしたものとみなされるので、その抵当権者等は、物上代位のための要件としての差押手続を要せず、その権利の行使をしたと同様の関係になる。

**（保険金等の配当）**

**17**　徴収職員が、差押えに係る保険金又は共済金の支払を受けた場合のその保険金又は共済金に係る金銭は、法第128条第1項第2号«配当すべき金銭»の規定による配当すべき金銭に該当する。

**（差押財産上の抵当権等と差押国税）**

**18**　徴収職員が、差押財産に係る保険金又は共済金の支払を受けた場合において、その財産上に法第53条第2項の抵当権等があったときのその抵当権等の被担保債権とその差押えに係る国税との優先関係については、その保険金又は共済金が差押財産の換価代金に相当するものとして、法第2章第3節«国税と被担保債権との調整»等の規定を適用するものとする。　なお、上記の場合における抵当権等の被担保債権の優先についての証明は、令第4条第3項«優先質権等の証明の期限»の規定により、保険金又は共済金についての配当計算書の作成の日の前日までにしなければならない。

### 保険金の請求権上の質権と差押財産上の抵当権等と差押国税との競合

**19**　徴収職員が、差押財産に係る保険金又は共済金の支払を受けた場合において、その保険金又は共済金の支払を受ける権利について設定された質権があり、かつ、その財産上に法第53条第2項の抵当権等があったときのその質権の被担保債権とその抵当権等の被担保債権と差押えに係る国税との優先順位は、その質権及びその抵当権等を設定した時とその国税の法定納期限等とを比較して、これらの古い順序に従って定めるものとする（平成10.3.26最高判参照）。

(注)

1　法第53条第2項の規定により差押えをしたものとみなされた場合において、抵当権等が2以上あるときは、その抵当権等相互間については、民法その他の法律の規定によりその順位を定めるものとする。

2　法第53条第1項の規定により、差押財産に対する差押えの効力が保険金又は共済金の支払を受ける権利に及んだ時より後に、その請求権上に設定した質権については、配当しないものとする。

### 参加差押え及び交付要求との関係

**（参加差押え又は交付要求をした者への配当）**

**20**　徴収職員が、差押財産に係る保険金又は共済金の支払を受けた場合において、その差押財産につき、参加差押え又は交付要求がされていたときは、これらの参加差押え又は交付要求に係る国税、地方税又は公課に対しても配当する。　なお、上記の場合においては、法第2章第2節«国税及び地方税の調整»の規定が適用される。

**（参加差押えに係る差押えについての保険者等への通知）**

**21**　保険に付され、又は共済の目的となっている財産の参加差押えをした場合には、参加差押えをした旨を保険者又は共済事業者に通知するものとする。この通知をしていない場合において、先行の差押えが解除されたことにより参加差押えが差押えの効力を生じたときは、改めて保険者又は共済事業者に対し差し押さえた旨を通知しない限り、その差押えをもってこれらの者に対抗することができない。　なお、保険金又は共済金の支払を受ける権利に質権等がある場合には、その質権等の権利者に対する通知をするものとする。

### 保険金等の支払を受ける権利の差押えと法第53条第2項との関係

**22**　法第53条第1項の保険金又は共済金の支払を受ける権利を滞納処分により差し押さえた場合において、その差押えに基づきその保険金又は共済金の支払を受けたときにおいても、法第53条第2項の規定の適用があるものとする。

### 担保の処分としての差押えと法第53条との関係

**23**　通則法第52条第1項«担保の処分»の規定により、滞納処分の例により担保物の差押えをする場合において、その財産が保険に付され、又は共済の目的となっているときは、保険金又は共済金の支払を受ける権利に質権を設定しているときを除き、その財産を差し押さえた旨を保険者又は共済事業者に通知する（法第53条第1項ただし書）。


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第54条関係　差押調書
## 第54条関係　差押調書

### 差押調書

**（意義）**

**1**　法第54条の「差押調書」は、差押えの事績を記録証明するために作成する文書であって、令第21条第１項各号《差押調書の記載事項》に掲げる事項を記載した規則第3条《書式》に規定する別紙第3号書式による。　なお、差押調書の作成は、差押えの効力発生要件ではない。

**（動産及び有価証券）**

**2**　法第54条第1号の「動産」とは、民法第86条第２項《動産の定義》に規定する動産のうち、法第70条又は第71条《船舶、航空機等の差押え》の規定の適用を受ける船舶、航空機、自動車、建設機械及び小型船舶を除いたもの（以下「動産」という。）をいい、「有価証券」とは、財産権を表彰する証券であって、その権利の行使又は移転が証券をもってされるものをいう（第56条関係13参照）。

**（債権）**

**3**　法第54条第2号の「債権」とは、金銭又は換価に適する財産の給付を目的とする債権をいい、電話加入権、賃借権、法第73条の2《振替社債等の差押え》の規定の適用を受ける財産その他取り立てることができない債権は含まれない（第62条関係1参照）。

**（電話加入権等）**

**4**　法第54条第3号の「第73条（電話加入権等の差押え）の規定の適用を受ける財産」とは、無体財産権等のうち、電話加入権、合名会社の社員の持分その他第三債務者等がある財産をいう（第73条関係1参照）。

**（振替社債等）**

**4-2**　法第54条第2号及び第3号の「第73条の2(振替社債等の差押え)の規定の適用を受ける財産」とは、振替社債等(第73条の2関係1参照)をいう。

**（搬出又は取上げの場合）**

**5**　差押財産を搬出する場合において、搬出調書の作成に代えて、差押財産を搬出した旨を差押調書に付記したときは、滞納者又は第三者にその謄本を交付しなければならない（令第26条の2、第22条第1項ただし書）。　また、債権証書等を取り上げた場合において、取上調書の作成に代えて、債権証書等を取り上げた旨を差押調書に付記したときは、滞納者又はその処分を受けた者に、その謄本を交付しなければならない（令第28条）。

**（署名又は記名）**

**6**　令第21条第1項《差押調書の記載事項》の「署名」とは、徴収職員が自らその氏名を記載することをいい、「記名」とは、署名に代えて、印判、謄写、印刷等によってその氏名を表示することをいう。

**（性質）**

**7**　令第21条第1項第3号《差押調書の記載事項》の「性質」とは、例えば、自動車については、登録番号、車名、型式（年式）、車台番号、原動機の型式等通常の場合において、社会通念上他の同種物品と識別することができる程度の性状、機能、特徴等をいう。

**（所在）**

**8**　令第21条第1項第3号《差押調書の記載事項》の「所在」については、社会通念上その財産の特定のために必要な所在場所に関する事項を記載する。

**（捜索した場合）**

**9**　令第21条第2項《捜索調書を作成しない場合の差押調書の記載事項》の規定により差押調書に記載する捜索した「日時及び場所」とは、捜索して差押えをした場合における捜索を開始した日時及び終了した日時並びに社会通念上特定するに足りる程度の捜索した場所の表示（例えば、住居、事務所、営業所、工場、倉庫等）をいう。

**（参加差押えの場合）**

**10**　法第87条第1項《参加差押えに係る差押えの効力の発生時期等》の規定により参加差押えが差押えの効力を生じた場合には、差押調書を作成することを要しない。

**（保全差押え等の場合）**

**11**　法第159条第1項《保全差押金額の決定等》又は通則法第38条第3項《繰上保全差押金額の決定等》の規定により差し押さえたときは、これらに規定する納税義務があると認められる者又は納税者を滞納者とみなして差押調書を作成する。この場合において、令第21条第1項第2号《差押調書の記載事項》に掲げる「差押に係る国税の年度、税目、納期限及び金額」は、「保全差押金額、保全差押金額の決定の基因となった国税の年度及び税目」又は「繰上保全差押金額、繰上保全差押金額の決定の基因となった国税の年度及び税目」として記載する（令第56条、通則令第9条、規則第3条別紙第3号書式備考2）。

**（担保物処分の場合）**

**12**　通則法第52条第1項《担保の処分》の規定により担保を滞納処分の例により処分するため差し押さえた場合において、その差押えの時にその財産が滞納者以外の者に帰属しているときは、その帰属している者を滞納者とみなして、差押調書に準ずる調書を作成する。

### 差押調書の謄本

**（謄本）**

**13**　法第54条の差押調書の「謄本」とは、差押調書と同一の文字符号を用いて、差押調書の内容を完全に写し取った書面をいう。この書面は、謄写したものであると筆写したものであるとを問わないが、謄本である旨を記載する。

**（作成）**

**14**　法第54条の差押調書の謄本は、滞納者に対する交付用として1通作成する。ただし、捜索を行った上で差押えをしたときは、次に掲げる通数について作成する（法第146条第3項）。

(1)　滞納者の物又は住居その他の場所を捜索する場合

イ　滞納者が立会人である場合　滞納者に対する交付用として1通作成する。

ロ　滞納者以外の者が立会人である場合
滞納者に対する交付用として1通及び立会人に対する交付用として立会人の数に相当する通数を作成する。

(2)　第三者の物又は住居その他の場所を捜索する場合

イ　滞納者又は第三者が立会人である場合　滞納者に対する交付用及び第三者に対する交付用としてそれぞれ1通を作成する。

ロ　滞納者及び第三者以外の者が立会人である場合　滞納者に対する交付用及び第三者に対する交付用としてそれぞれ1通並びに立会人に対する交付用として立会人の数に相当する通数を作成する。

**（交付）**

**15**　法第54条の「交付」とは、謄本を相手方に渡すことをいい、直接の手交に限らず、通則法第1章第4節《送達》の規定による送達を含む。　なお、謄本の交付を要しないときも、差押調書は作成しなければならない。

**（債権等を差し押さえた場合）**

**16**　債権を差し押さえた場合には、法第62条第2項《差し押さえた債権の処分禁止》の規定により、その債権の取立てその他の処分（譲渡、期限の猶予、債務免除等）を禁止する旨を差押調書の謄本に付記しなければならない（令第21条第3項第1号）。また、電子記録債権又は振替社債等を差し押さえた場合には、その帰属が記録原簿又は振替口座等の記載・記録によって定まることから、その取立てその他の処分のほか、電子記録の請求又は振替若しくは抹消の申請も禁止する旨を差押調書の謄本に付記しなければならない（令第21条第3項第2号、第3号）。この場合の付記については、別に定めるところによる。


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第55条関係　質権者等に対する差押えの通知
## 第55条関係　質権者等に対する差押えの通知

### 差押えの通知

**（知れている者）**

**1**　法第55条の「知れている者」とは、同条第1号から第3号までに掲げる者のうち、徴収職員がその差押えを行うに際してその氏名及び住所又は居所を知ることができた者をいう。

**（その他必要な事項）**

**2**　法第55条の「その他必要な事項」とは、次に掲げる事項をいう（令第22条第1項）。

(1)　滞納者の氏名及び住所又は居所

(2)　差押えに係る国税の年度、税目、納期限及び金額

(3)　差押財産の名称、数量、性質及び所在

(4)　差押年月日（差押えのため差押書その他の書類の送達を要する場合には、これらの発送年月日。以下同じ。）

(5)　担保のための仮登記（第23条関係2参照）の権利者に対しては、当該仮登記が担保のための仮登記であると認められる旨

**（通知の方法）**

**3**　法第55条の規定による通知は、令第22条第1項各号《質権者等に対する差押通知書の記載事項》に掲げる事項（2参照）を記載した書面により行う。この書面の様式は、別に定めるところによる。
なお、法第55条第1号及び第2号に掲げる権利者に対する差押えの通知書は、登記簿（登録簿を含む。）に登記されている住所又は居所あてに送付することとして差し支えない。　また、担保物を滞納処分の例により差し押さえたときは、法第55条の規定に準じて通知しなければならない。

**（保全差押え等をした場合の通知）**

**4**　法第159条第1項《保全差押金額の決定等》又は通則法第38条第3項《繰上保全差押金額の決定等》の規定による差押えをした場合には、これらに規定する納税義務があると認められる者又は納税者を滞納者とみなして、法第55条の規定による差押えの通知をしなければならない。この場合において、令第22条第1項第1号《質権者等に対する差押通知書》において準用する令第21条第1項第2号《差押調書の記載事項》に掲げる「差押に係る国税の年度、税目、納期限及び金額」は、「保全差押金額、保全差押金額の決定の基因となった国税の年度及び税目」又は「繰上保全差押金額、繰上保全差押金額の決定の基因となった国税の年度及び税目」として記載する（令第56条、通則令第9条）。

**（保全差押えに係る国税が確定した場合の通知）**

**5**　法第159条第1項《保全差押金額の決定等》又は通則法第38条第3項《繰上保全差押金額の決定等》の規定による差押え後、その差押えに係る国税が確定しても、法第55条の規定による差押えの通知をすることを要しない。

**（捜索又は取り上げた場合）**

**6**　法第55条の規定による通知を受けるべき者が、法第146条第3項《捜索調書の作成》の規定により差押調書の謄本を受けた者であるときは、その者に対しては、差押えの通知をすることを要しない（令第22条第2項）。　なお、質権者等の第三者が占有する債権証書等を取り上げた場合において、取上調書の作成に代えて、差押調書の謄本にその旨を付記して交付したときは、その者に対しては法第55条の規定による差押えの通知をすることを要しない（令第28条、第22条第1項ただし書参照）。

**（参加差押えの場合）**

**7**　法第87条第1項《参加差押えに係る差押えの効力の発生時期》の規定により参加差押えが差押えの効力を生じた場合には、改めて、法第55条の規定による差押えの通知をすることを要しない（法第81条、第86条第4項参照）。

**（質権、抵当権、先取特権）**

**8**　法第55条第1号の「質権、抵当権、先取特権」は、保全仮登記がされた質権、抵当権及び先取特権が含まれる（法第133条第3項、令第50条第4項参照）。

**（仮登記）**

**9**　法第55条第2号の「仮登記」とは、担保のための仮登記（第23条関係2参照）その他すべての仮登記をいう。

**（仮差押え）**

**10**　法第55条第3号の「仮差押え」とは、裁判所の決定に係る仮差押えをいい、保全法による強制執行を保全するための仮差押えに限らず、破産法第28条《債務者の財産に関する保全処分》、民事再生法第30条第1項《仮差押え、仮処分その他の保全処分》、会社更生法第28条第1項《開始前会社の業務及び財産に関する保全処分》、会社法第540条第1項《清算株式会社の財産に関する保全処分》、組織的犯罪処罰法第42条第1項《追徴保全命令》、第67条《国際共助手続による追徴保全命令》、麻薬特例法第20条《追徴保全命令》、第23条《組織的犯罪処罰法による共助等の例》、国際刑事裁判所協力法第46条《追徴保全命令》等の規定による仮差押えも含まれる。　この仮差押えの執行は、次に掲げる財産ごとに、それぞれの執行機関が行うが、追徴保全命令に基づく仮差押えは、検察官の命令により執行され（組織的犯罪処罰法第44条第1項、第67条第1項、麻薬特例法第20条第3項、第23条、国際刑事裁判所協力法第46条）、当該検察官の所属する検察庁に対応する裁判所が保全執行裁判所となる（組織的犯罪処罰法第44条第3項後段、麻薬特例法第20条第3項、国際刑事裁判所協力法第47条）。

(1)　動産又は有価証券　目的物の所在地を管轄する地方裁判所所属の執行官（保全法第49条第1項、執行官法第4条）

(2)　債権(電子記録債権を除く。)　仮差押命令を発した裁判所（保全法第50条第2項）

(2)-2　電子記録債権　仮差押命令を発した裁判所(民事保全規則(以下「保全規則」という。)第42条の2第2項、保全法第50条第2項)

(3)　不動産　仮差押えの登記をする方法による仮差押えの執行については、仮差押命令を発した裁判所（保全法第47条第2項）。強制管理の方法による仮差押えの執行については、不動産の所在地を管轄する地方裁判所（保全法第47条第5項、執行法第44 条第1項）

(4)　船舶又は航空機　仮差押えの登記をする方法による仮差押えの執行については、仮差押命令を発した裁判所（保全法第48条第2項、保全規則第34条）。執行官に対して船舶国籍証書等又は航空機登録証明書等を取り上げて執行官に提出すべきことを命ずる方法による仮差押えの執行については、船舶又は航空機の所在地を管轄する地方裁判所（保全法第48条第2項、保全規則第34条）

(5)　自動車、建設機械又は小型船舶　仮差押えの登記をする方法による仮差押えの執行については、仮差押命令を発した裁判所（保全規則第38条、第39条、保全法第48条第2項）。執行官に対し自動車、建設機械又は小型船舶を取り上げて保管すべき旨を命ずる方法による仮差押えの執行については、自動車、建設機械又は小型船舶の所在地を管轄する地方裁判所（保全規則第38条、第39条、保全法第48条第2項）

(6)　削除

(7)　振替社債等　仮差押命令を発した裁判所（保全規則第42条第2項、保全法第50条第2項）

(8)　(1)から(7)までに掲げる財産権以外の財産権　仮差押命令を発した裁判所（保全法第50条第4項）

**（仮処分）**

**11**　法第55条第3号の「仮処分」とは、裁判所の決定に係る仮処分をいい、保全法第23条第1項《係争物に関する仮処分命令》の規定に限らず、仮差押えと同様に10に掲げる破産法第28条、民事再生法第30条等の規定による仮処分も含まれる。この仮処分の執行機関については、10に準ずる（保全法第52条第1項、保全規則第45条、第45条の2）。　なお、次に掲げるような仮の地位を定める仮処分等は、金銭給付を内容とする滞納処分との競合が生じないので、法第55条第3号の仮処分には含まれない。

(1)　仮の地位を定める仮処分（保全法第23条第2項）

(2)　子の看護その他の仮処分（人事訴訟法第30条）

(3)　仮登記のための仮処分（不動産登記法第107条、第108条第1項から第3項まで）


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第56条関係　差押えの手続及び効力発生時期等
**第2款　動産又は有価証券の差押え**

## 第56条関係　差押えの手続及び効力発生時期等

### 動産

**（土地に付着した物）**

**1**　土地の定着物は不動産であるが、仮植中の草木、小規模の工事で土地に固定されたもの、例えば、使用中の動揺を防ぐためボルト、くぎ、スパイク等で固定しただけの機械類等単に土地に付着しているだけのものは、定着物とはいえないから、動産として差し押さえる（大正10.8.10大判、昭和4.10.19大判参照）。

**（未完成の建物）**

**2**　建物は不動産であるが、その使用の目的に応じて使用可能な程度に完成していなければ建物とはいえないから、例えば、木材を組み立てて地上に定着させ、屋根をふきあげただけのもの等は、動産として差し押さえる（大正15.2.22大判参照）。　なお、建物が完成した場合には、改めて不動産としての差押えの手続をとる必要がある。

**（未分離の果実等）**

**3**　未分離の果実等は、土地の定着物である樹木と一体をなすものであって、本来動産ではないが、動産として取引されるもの（おおむね1月以内に収穫することが確実であるもの。執行法第122条第1項参照）は、独立した動産として差し押さえることができる（大正9.5.5大判参照）。

**（登記されない船舶）**

**4**　法第70条《船舶又は航空機の差押え》又は法第71条《自動車、建設機械又は小型船舶の差押え》の規定の適用を受けない次に掲げる船舶は、動産として差し押さえる。

(1)　端舟その他ろ若しくはかいだけで運転し、又は主としてろかいだけで運転する舟（商法第684条、船舶法第20条、小型船舶登録法第2条第2号）

(2)　日本船舶（船舶法第1条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。）のうち総トン数20トン未満の船舶であって、次に掲げる船舶（商法第686条第2項、船舶法第20条、小型船舶登録法第2条）

イ　漁船（小型船舶登録法第2条第1号）

ロ　係留船（小型船舶登録法第2条第2号）

ハ　推進機関を有する長さ3メートル未満の船舶であって、当該推進機関の連続最大出力が20馬力未満のもの（小型船舶登録規則第2条第1号）

ニ　長さ12メートル未満の帆船（小型船舶登録規則第2条第2号）

ホ　推進機関及び帆装を有しない船舶（小型船舶登録規則第2条第3号）

ヘ　告示で定める水域のみを航行する船舶（小型船舶登録規則第2条第5号）

(3)　外国船舶（日本船舶以外の船舶をいう。以下同じ。）であって、登録された小型船舶以外のもの（船舶法第1条、小型船舶登録法第2条）

(4)　製造中の船舶（抵当権の登記がされている船舶を含む。第70条関係1の(3)参照）

(5)　未登録の小型船舶

**（登録のない航空機等）**

**5**　法第70条《船舶又は航空機の差押え》の規定の適用を受けない次に掲げる航空機は、動産として差し押さえる。

(1)　滑空機及び飛行船（登録のあるものを含む。）

(注)　滑空機及び飛行船その他航空法施行令で定める航空の用に供することができる機器は、登録をしてもその登録は第三者に対する対抗要件ではなく（航空法第2条第1項、第3条の3参照）、法第70条《船舶又は航空機の差押》の規定の適用を受けないから、動産として差し押さえる。

(2)　未登録の飛行機及び回転翼航空機

**（登録のない自動車）**

**6**　法第71条《自動車、建設機械又は小型船舶の差押え》の規定の適用を受けない次に掲げる自動車は、動産として差し押さえる（道路運送車両法第4条参照）。

(1)　軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車。例えば、オートバイ、スクーター、サイドカー等（道路運送車両法第3条、第4条、道路運送車両法施行規則第2条の規定による別表第1号参照）

(2)　未登録の自動車。例えば、商品として陳列されている自動車、登録を抹消されている自動車等（道路運送車両法第4条、第15条、第16条参照）

(3)　建設機械としての登記がない大型特殊自動車（道路運送車両法第5条第2項、自動車抵当法第2条ただし書参照）

**（登記のない建設機械）**

**7**　所有権保存登記のない建設機械は、記号の打刻の有無にかかわらず、法第71条《自動車、建設機械又は小型船舶の差押え》の規定の適用を受けないから、動産として差し押さえる。　また、建設機械を動産として差し押さえている場合には、所有権保存の登記がされても差押債権者に対しては効力を生じない（建設機械抵当法第3条第2項）から、動産として滞納処分の続行をすることができる。

**（外国通貨）**

**8**　外国通貨（本邦通貨以外の通貨。外国為替及び外国貿易法第6条第1項第4号）は、動産として差し押さえる。この場合において、徴収職員は、速やかに、差し押さえた外国通貨を本邦通貨と両替した上、金銭を差し押さえた場合と同様に処理する（23、24参照）。

(注)　本邦通貨とは、日本円を単位とする通貨をいう（外国為替及び外国貿易法第6条第1項第3号）。

**（従物である動産）**

**9**　従物である動産（例えば、建物に備え付けられた畳、建具、冷暖房器、空調器等。昭和55.1.28東京地判参照）の差押えについては、次のことに留意する。

(1)　従物は、独立の動産として差し押さえることができる。ただし、他に滞納国税に見合う適当な財産がない場合又は主物の利用関係を著しく害しない場合に限って差し押さえるものとする。　なお、雨戸、建具、入口の戸扉その他建物の内外を遮断する建具類は、これらが建物に備え付けられた後は建物の一部を構成し、従物ではないから、その取外しの難易にかかわらず、独立した動産として差し押さえることができない（昭和5.12.18大判参照）。

(2)　畳、建具等の従物の差押禁止については、法第75条第1項第1号、第13号及び第2項《一般の差押禁止財産》の規定がある。

(3)　担保権の効力が及んでいる従物は、担保権者の同意のない限り、独立の動産として差し押さえないものとする（昭和18.2.13東京控判参照）。

(4)　船舶の属具目録に記載された動産は、従物と推定されるから（商法第685条）、原則として、(1)及び(3)に準じて差し押さえる。

**（工場抵当との関係）**

**10**　工場抵当法による工場抵当（工場財団を組成しない工場抵当）の目的となっている土地又は建物に備え付けられている機械、器具その他工場の用に供されている動産（以下10において「備付物」という。）については、次のことに留意する。

(1)　備付物については、工場抵当法第7条第2項《抵当権の目的である物に対する差押え等》の規定により、土地又は建物と別個に差し押さえることができない。ただし、同法第2条第1項ただし書《財団を組成しない工場の土地、建物の抵当権》の規定による抵当権の設定行為に別段の定めがある場合及び同法第3条第2項《抵当権の目的物の目録》の規定による目録に記載されていない場合の備付物については、この限りでない。

(2)　滞納者（工場所有者）が、工場抵当法第6条第2項《抵当権の目的物の分離》の規定により抵当権者の同意を得て分離した備付物は、動産として差し押さえることができる。この場合において、その備付物が同法第3条第2項《抵当権の目的物の目録》の規定による目録に記載されているときは、目録の変更の登記をする必要がある。

(3)　滞納者が抵当権者以外の一般債権者を害することを知り、かつ、抵当権者もその事情を知って備え付けた備付物については、工場抵当法第2条第1項ただし書《財団を組成しない工場の土地、建物の抵当権》の規定により抵当権の効力はその備付物に及ばないから、動産として差し押さえることができる。

(4)　滞納者の所有する動産が工場抵当の目的となっている他人の工場の備付物である場合には、工場抵当法第3条第2項《抵当権の目的物の目録》に規定する目録に記載されている場合であっても、抵当権の効力は原則として及んでいないから、滞納者の動産として差し押さえることができる（昭和35.8.3名古屋高判、昭和37.5.10最高判参照）。

(5)　工場抵当法第3条第2項《抵当権の目的物の目録》に規定する目録に記載されている備付物については、滞納処分により差し押さえたときに既に第三者が譲渡等により備付物の引渡しを受けているときにおいても、その備付物に対し差押えの効力が及ぶ（同法第7条第1項。第5条第1項参照）。ただし、税務署長は、当該第三者が即時取得の要件を満たしているときは、差押えの効力を主張することはできない（同法第5条第2項）。

**（財団に属する動産）**

**11**　工場財団、鉱業財団、漁業財団、道路交通事業財団、港湾運送事業財団、鉄道財団、軌道財団、運河財団又は観光施設財団に属する動産は、これらの財団が1個の財産とみなされているから、個々の動産として差し押さえることができない。ただし、抵当権者の同意を得て分離した動産については、この限りでない（工場抵当法第14条、第15条、鉱業抵当法第3条、漁業財団抵当法第6条、道路交通事業抵当法第19条、港湾運送事業法第26条、鉄道抵当法第20条、軌道ノ抵当ニ関スル法律第1条、運河法第13条、観光施設財団抵当法第11条）。

**（倉荷証券等の発行されている物品）**

**12**　倉荷証券、船荷証券又は複合運送証券が発行されている物品については、動産として差し押さえることはできず、これらの証券を有価証券として差し押さえるものとする（商法第605条、第761条、第769条参照）。

### 有価証券

**（意義）**

**13**　法第56条第1項の「有価証券」とは、財産権を表彰する証券であって、その権利の行使又は移転が証券をもってされるものをいうが、次に掲げる証券は、有価証券ではない。

(1)　借用証書若しくは受取証券のような証拠証券又は銀行預金証書のような免責証券

(注)　上記の場合には、債権の差押えを行い、上記の証拠証券又は免責証券は債権証書として取り上げる（第65条関係3参照）。

(2)　郵便切手又は収入印紙のように、証券自体が特定の金銭的価値を有し、金銭の代用となる金券

(注)　上記の金券は、動産の差押手続に従って差し押さえる。

**（有価証券の種類）**

**14**　「有価証券」には、手形、小切手、国債証券、地方債証券、社債券、株券（株主会員制によるゴルフ会員権に係るものを含む。）、出資証券、信託の受益証券（信託法第185条第1項参照）、投資信託又は貸付信託の無記名受益証券、特定目的信託の受益証券（資産の流動化に関する法律第222条参照）、抵当証券（抵当証券法第1条、第12条参照）、倉荷証券 (商法第600条、第601条参照）、船荷証券（同法第757条、第758条参照）、商品券、劇場入場券等がある。

(注)

1　「社債券」とは、会社法第696条《社債券の発行》の規定により社債について発行された債券だけでなく、特別の法律により設立された法人の発行する債券（例えば、放送債券、商工債券、農林債券、旧電信電話債券、旧鉄道債券等）及び会社が特別の法律により発行する債券（例えば、みずほ銀行債券、あおぞら銀行債券等）をも含むものとし、これに準ずる外国の社債券についても同様とする。

2　「出資証券」とは、日本銀行の出資証券（日本銀行法第9条）、独立行政法人日本原子力研究開発機構の出資証券（独立行政法人日本原子力研究開発機構法第7条）、協同組織金融機関の優先出資証券（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第29条第2項）、特定目的会社の優先出資証券（資産の流動化に関する法律第48条）等をいう。　なお、持分会社の出資に関する証券は、有価証券ではなく証拠証券である。

3　投資信託又は貸付信託の受益証券のうち記名式のものは、有価証券ではなく証拠証券である（法第73条関係1、投資信託及び投資法人に関する法律第6条第2項、第50条第3項、貸付信託法第8条第1項参照）。

4　倉荷証券は、寄託物返還請求権を表彰する有価証券であり、この証券で寄託物の譲渡、質入れその他の処分をすることができる（商法第605条、第606条、第613条）。

**（権利株等）**

**15**　株式の引受けによる権利（いわゆる権利株）を表す株式の申込証拠金領収証、株券発行前の株式を表す株式払込金領収証及び新株の引受権を表す割当通知書は、株券の受領のための委任状及び株式の譲渡を証する書面（譲渡のための委任状を含む。）が添付されているときは、株券に準じて取り扱うものとする（昭和26.2.9東京地判、昭和27.1.28東京地判参照）。

### 差押手続

**（占有による差押え）**

**17**　法第56条第1項の「占有して行う」とは、徴収職員がその財産を差押えの意思をもって客観的な事実上の支配下に置き、滞納者の処分の可能性を排除することをいう。この場合の占有は、公法上の占有であり、私法上の権利関係の効力には影響を及ぼさない。

**（差押調書の作成等）**

**18**　徴収職員が動産又は有価証券を差し押さえたときは、差押調書を作成し、その謄本を滞納者に交付しなければならない（法第54条）。

**（未完成の手形等）**

**19**　未完成の手形、小切手その他の金銭の支払を目的とする有価証券でその権利の行使のため定められた期間内に引受け若しくは支払のための提示又は支払の請求を要するものを差し押さえた場合は、直ちに滞納者に対し、当該未完成の手形等に記載すべき事項を補充させるものとする（執行規則第103条第2項参照）。

**（有価証券の保管）**

**20**　差し押さえた有価証券（物品の給付を目的とする権利を表彰する船荷証券及び倉荷証券等を除く。）は、政府保管有価証券取扱規程第2条《政府保管有価証券の寄託》の規定により、原則として日本銀行に寄託するものとするが、近い将来において換価をする予定のもの又は法第57条第1項《有価証券に係る債権の取立て》の規定により取立てをするため必要があるものについては、政府保管有価証券取扱規程第2条第1項ただし書の規定により、日本銀行に寄託することなく、税務署長がこれを保管しても差し支えない。

(注)　税務署長は、船荷証券及び倉荷証券等の物品の給付を目的とする権利を表彰する有価証券を保管するに当たっては、保管上の必要に応じ、貸金庫等を利用するものとする。

### 差押えの効力

**21**　動産又は有価証券の差押えは、徴収職員がこれらの財産を占有した時にその効力を生ずる。したがって、占有を欠くとき、例えば、差押調書の作成又は差押調書の謄本の交付だけをしたとき等の場合には、差押えの効力は生じない。　なお、法第60条第1項《差し押さえた動産等の保管》の規定により滞納者又は第三者に差押財産を保管させたときは、封印、公示書、その他差押えを明白にする方法により差し押さえた旨を表示した時に、差押えの効力が生じる（法第60条第2項）。

### 金銭の差押え

**（金銭）**

**22**　法第56条第3項の「金銭」とは、財貨の交換の媒介物として国家がその価格を一定した物のうち、日本円を単位とする通貨（本邦通貨）及び国税の納付に使用することができる有価証券をいう（外国為替及び外国貿易法第6条第1項第3号、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律第1条、第2条参照）。

(注)

1　上記の「通貨」とは、法律上強制通用力を与えられた支払手段である貨幣及び日本銀行法第46条第1項《日本銀行券の発行》の規定により日本銀行が発行する銀行券をいい（通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第2条第3項）、小切手等は含まない。

2　貨幣で、その模様の認識が困難なもの又は著しく量目が減少したものは、強制通用力を有しない（通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第9条）。

**（徴収したものとみなす）**

**23**　法第56条第3項の「徴収したものとみなす」とは、金銭（22参照）を差し押さえたときは、その限度において、差押えに係る滞納者の国税の納税義務を消滅させることをいう。　なお、国税の納付に使用することができる有価証券を差し押さえた場合において、その支払がなかったときは、滞納者の国税の納税義務は消滅しない（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律第2条参照）。

**（差押金銭の受入れ）**

**24**　差し押さえた金銭は、直ちに歳入歳出外現金出納官吏の資格において、受け入れる（出納官吏事務規程第1条第5項参照）。

### 差押財産の保管責任と損害賠償

**（動産等の保管）**

**25**　差し押さえた動産又は有価証券（法第60条第1項の規定により、滞納者又は第三者に保管させているものを除く。）については、税務署長は、善良な管理者の注意をもって管理し、帳簿を備え、その動産及び有価証券の出納を記載しなければならない（令第23条）。この帳簿の様式については、別に定めるところによる。

(注)　善良な管理者の注意とは、差し押さえた動産又は有価証券を保管する税務署長として、一般に要求される程度の相当の注意をいう。

**（損害賠償）**

**26**　税務署長が、その職務を行うについて故意又は過失により違法に差押財産を亡失し、又はき損し、滞納者等に損害を与えたときは、国は国家賠償法第1条第1項《国等の損害賠償責任》の規定により、滞納者等に対してその損害を賠償する責めを負う。

**（管理）**

**27**　令第23条の「管理」とは、税務署長が差し押さえた動産及び有価証券を保管し、その滅失、き損、侵奪、腐敗、変質等を防ぐことをいう。

### 動産譲渡に係る登記

**（動産譲渡登記の効果）**

**28**　動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（以下「動産・債権譲渡特例法」という。）第3条第1項《動産の譲渡の対抗要件の特例等》の動産譲渡登記は、譲渡の対象となる動産の譲渡の事実を公示するにすぎず、譲渡契約の有効性までも証明するものではない。　したがって、滞納処分による差押えに先行して動産譲渡登記がされている場合であっても、動産譲渡契約が無効であるときには、差し押さえることができる。

**（動産譲渡登記と滞納処分による差押えが競合した場合）**

**29**　動産譲渡登記がされた動産の譲渡と滞納処分による差押えが競合した場合における優先関係は、動産譲渡登記がされた時と徴収職員が差押動産を占有した時の先後により優劣を判定する。　したがって、法人である滞納者の動産を差し押さえた場合には、動産譲渡登記の有無を確認するため、滞納者の本店所在地の法務局等において滞納者への概要記録事項証明書の交付を請求する必要がある。　なお、動産譲渡登記には、「登記の年月日」（動産・債権譲渡特例法第7条第2項第8号）に加えて「登記の時刻」も記録される（動産・債権譲渡登記規則第16条第1項第4号）ため、動産譲渡登記と滞納処分による差押えの先後関係を明確にするため、動産の差押えに当たっては、差押調書に差し押さえた時刻を付記することに留意する。


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第57条関係　有価証券に係る債権の取立て
## 第57条関係　有価証券に係る債権の取立て

### 有価証券の取立て

**（金銭債権）**

**1**　法第57条第1項の「有価証券に係る金銭債権」とは、差し押さえた有価証券に基づいて行使することができる債権のうち、金銭の給付を目的とするものをいう。したがって、金銭の給付を目的とする債権以外の債権、例えば、物品の給付を目的とする債権を表彰する有価証券（倉荷証券等）については、取立てをしないで、直接その有価証券を換価に付するものとする。

**（取立ての意義）**

**2**　法第57条第1項の「取立」とは、徴収職員が差し押さえた有価証券の本来の性質、内容に従って、金銭の給付を受けることをいう。

**（取立てをする場合）**

**3**　法第57条第1項の規定による取立てをする有価証券は、その有価証券に係る金銭債権の履行期日が既に到来しているもの又は近い将来において履行期日が到来するものであって、換価をするよりもその債権の取立てをする方が徴収上有利であると認められるものに限るものとする（法第89条第2項参照）。

**（取立ての名義）**

**4**　法第57条第1項の規定による取立ては、滞納者の名において行うのではなく、徴収職員の名において行う。

**（取立ての範囲）**

**5**　法第57条第1項の規定による取立ては、差押えに係る国税の額にかかわらず、有価証券の券面金額の全額についてするものとする（第67条関係2参照）。

**（取立ての手続）**

**6**　法第57条第1項の規定による取立てに当たっては、原則として、その有価証券に「国税徴収法第56条第1項の規定により差し押さえ、同法第57条第1項の規定により取り立てる」旨を記載し、徴収職員が署名押印（記名押印を含む。以下同じ。）するものとする。　 なお、次のことに留意する。

(1)　小切手又は手形（金融機関を通じて取り立てることができるものに限る。）については、通則法第55条《納付委託》の場合における取立ての方法に準じ、取り立てるものとする。

(2)　(1)に掲げるもの以外の有価証券については、その有価証券を提示し、直接取り立てる。

**（取立ての効果）**

**7**　法第57条第2項の「徴収したものとみなす」とは、金銭を取り立てたときは、その限度において、差押えに係る滞納者の国税の納税義務を消滅させることをいう。

**（遡求権の行使）**

**8**　手形又は小切手について満期又は支払呈示の日に支払がないときは、徴収職員は、振出人、裏書人及びこれらの保証人並びに参加引受人に対して手形又は小切手の金額とその満期以後の利息及び拒絶証書の作成、遡求の通知等のための諸費用を請求することができる（手形法第43条、第48条第1項、第77条第1項、小切手法第39条、第44条）。この場合においては、支払人等が取引停止処分を受けているときであっても、支払のための手形又は小切手の呈示が必要であることに留意する。


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<!-- page 48: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/02/058/01.htm -->

第58条関係　第三者が占有する動産等の差押手続
## 第58条関係　第三者が占有する動産等の差押手続

### 引渡し

**1**　法第58条の「引渡」とは、滞納者の親族その他の特殊関係者以外の第三者が、動産又は有価証券を徴収職員に、占有して差し押さえることができるように提供することをいう。

### 差押えの制限

**（親族その他の特殊関係者の判定）**

**2**　法第58条第1項の「親族その他の特殊関係者」とは、令第14条第2項各号に掲げる者をいい（法第39条、第39条関係11から11-7まで参照）、これに該当するかどうかの判定は、差押えをしようとする時の現況によるものとする。

**（第三者が占有している財産でないものとみなす場合）**

**3**　次に掲げる場合には、それぞれに掲げる者は、法第58条第1項の規定による差押えについての制約を受けない（令第24条第4項、第5項）。

(1)　法第24条第3項《譲渡担保財産の滞納処分》の規定により譲渡担保財産につき差押えをする場合　その譲渡担保財産を占有する滞納者（譲渡担保権設定者）又はその親族その他の特殊関係者

(2)　第二次納税義務者又は保証人として納付すべき国税の滞納処分として、その者の財産につき差押えをする場合　その財産を占有する滞納者（主たる滞納者）又はその親族その他の特殊関係者

**（執行官が動産等を占有する場合）**

**4**　執行官が滞納者の動産又は有価証券を仮差押え又は仮処分により占有している場合においても、差し押さえることができる（法第140条参照。強制執行又は競売による差押えがされている場合には、滞調法が適用される。）。この場合において、執行官が占有する前に法第58条第1項の第三者がその動産又は有価証券を占有していたときは、その動産又は有価証券につき法第58条第1項の第三者が占有権を有しているときは、その第三者との関係においては、法第58条及び第59条《第三者が占有する動産等の差押手続等》等の規定が適用される。

**（占有）**

**5**　法第58条第1項の「占有」とは、物が外観的に直接支配されている状態をいい、時間的継続及びその主体の意思を問わない（大正3.10.22大判参照）。

**（引渡しの拒否）**

**6**　法第58条第1項の「引渡を拒む」とは、徴収職員が動産又は有価証券を占有して差し押さえようとすることを拒むことをいう。

### 引渡命令

**（発付の要件）**

**7**　引渡命令は、次に掲げる要件を満たしたときに発することができる（法第58条第2項前段）。これらの要件に該当するかどうかの判定は、引渡命令を発する時の現況によるものとする。

(1)　滞納者の動産又は有価証券を占有する滞納者の親族その他の特殊関係者以外の第三者が引渡しを拒むとき。

(2)　滞納者が他に換価が容易であり（第50条関係5参照）、かつ、その滞納に係る国税の全額（第50条関係8参照）を徴収することができる財産を有しないと認められるとき。

**（期限の指定）**

**8**　法第58条第2項前段の「期限」は、引渡しを命ずる書面を発する日から起算して7日を経過した日以後の日としなければならない。この場合の「7日を経過した日」が休日等に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなされる（通則法第10条第2項）。

**（期限の繰上げ）**

**9**　令第24条第3項の「国税通則法第38条第1項第1号（強制換価手続等があつた場合の繰上請求）の規定に該当する事実が生じたとき、その他特にやむを得ない必要があると認められるとき」とは、第三者につき同法第38条第1項各号に該当する事実が生じた場合等で、かつ、引渡命令に係る期限後においてはその財産の差押えをすることができないと認められるとき（ただし、期限内に引渡しがあると認められるときを除く。）をいう。

**（引渡命令）**

**10**　法第58条第2項前段の規定による引渡命令は、その命令に係る動産又は有価証券を差し押さえるための前提要件であり、令第24条第1項各号《引渡命令書の記載事項》に掲げる事項を記載した書面により行う。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（滞納者に対する通知）**

**11**　法第58条第2項後段の規定による滞納者に対する通知は、令第24条第2項各号《引渡命令に係る通知の記載事項》に掲げる事項を記載した書面により行う。この書面の様式は、別に定めるところによる。

### 引渡命令書を送達した後他の第三者に占有が移転している場合

**12**　法第58条第2項前段の引渡命令書を送達した後、他の第三者に占有が移転している場合の差押えについては、次のことに留意する。

(1)　占有の移転により、引渡命令に係る滞納者の動産又は有価証券を現に占有する第三者がその引渡しを拒むときは、(2)の場合を除き、その第三者に対して改めて引渡命令を発しなければならない。

(2)　占有の移転が相続又は法人の合併若しくは分割等の包括承継による場合には、引渡命令を再び発する必要はない。

### 差押動産等の搬出の制限

**13**　法第58条第2項前段の規定による引渡命令を受けた第三者が、その引渡命令に係る財産が滞納者の所有に属していないことを理由として、その引渡命令につき不服申立てをしたときは、その不服申立ての係属する間は、その財産を搬出することができない（法第172条）。この場合において、再調査の請求についての決定から審査請求がされるまでの間（審査請求をすることができる間に限る。）は、第90条関係10の「訴訟の係属する間」に準じ、その財産の搬出を行わないものとする。


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第59条関係　引渡命令を受けた第三者等の権利の保護
## 第59条関係　引渡命令を受けた第三者等の権利の保護

### 動産を使用又は収益する権利

**（賃借権）**

**1**　法第59条第1項の「賃借権」とは、当事者の一方（貸主である滞納者）が他方（借主）に対してある動産を使用及び収益させることを約し、借主がこれに対して賃料を支払うこと及び引渡しを受けた動産を契約が終了したときに返還することを約する契約により、借主が取得する権利をいい（民法第601条）、買取権付賃貸借契約による割賦払約款付売買も含まれる。

**（使用貸借権）**

**2**　法第59条第1項の「使用貸借権」とは、当事者の一方（貸主である滞納者）が他方（借主）に対してある動産を引き渡すことを約し、借主がその受け取った動産について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還することを約する契約（使用貸借）により、借主が取得する権利をいう（民法593条）。

**（その他動産の使用又は収益をする権利）**

**3**　法第59条第1項の「その他動産の使用又は収益をする権利」とは、例えば、受寄者が寄託者（滞納者）の承諾を得て受寄物を使用する場合（民法第658条第1項）、賃貸借、使用貸借等の混合契約に基づき使用又は収益をする場合等におけるその使用又は収益をする権利をいう。

### 契約の解除

**（意義）**

**4**　法第59条第1項の「契約を解除することができる」とは、契約の内容いかんにかかわらず、その契約を一方的に解除することができることをいう（民法第540条第1項、第542条、第620条参照）。　なお、法律の規定（民法第548条参照）により、法第59条第１項の規定にかかわらず、契約の解除ができない場合がある。

**（占有の目的）**

**5**　法第59条第1項の「占有の目的を達することができなくなる」とは、その動産を、その占有の基礎となった契約の内容のとおり使用又は収益することができなくなることをいう。

**（契約解除の通知）**

**6**　引渡命令を受けた第三者は、引渡命令に係る動産の差押えの時までに、その引渡しを命じた税務署長に対して、法第59条第1項の規定による契約の解除をした旨の通知を、書面によりしなければならない（令第25条第1項）。

### 損害賠償請求権

**（意義）**

**7**　法第59条第1項の「滞納者に対して取得する損害賠償請求権」は、同項の契約の解除によって当然に取得するものではなく、その契約の解除の結果生じた債務不履行、不法行為その他契約に基づく損害賠償請求権であり、また、その行使は、契約の解除によって影響を受けるものではない（民法第415条、第709条、第545条第4項、昭和6.4.28大判、昭和8.2.24大判参照）。

**（賠償請求の範囲）**

**8**　法第59条第1項後段の損害賠償請求権による求償の範囲は、原則として、民法第415条《債務不履行》及び第416条《損害賠償の範囲》その他の規定によるものであって、債務の不履行によって被ったいわゆる積極的損害のほか、不履行のなかった場合の得べかりし利益の喪失たるいわゆる消極的損害も含まれる。

**（売却代金）**

**9**　法第59条第1項後段の「売却代金」は、法第94条《公売》、第109条《随意契約による売却》又は第110条《国による買入れ》の規定により換価した引渡命令に係る動産の売却代金に限られる。

**（配当の方法）**

**10**　法第59条第1項後段の「残余のうちから配当を受けることができる」とは、9の動産の売却代金を法第129条第1項《配当の原則》に掲げる国税その他の債権（法第59条第1項後段及び第4項の損害賠償請求権を除く。）に配当し、その残余のうちから、配当を受けることができることをいう。

**（配当の請求）**

**11**　損害賠償請求権による配当の請求は、その動産の売却決定の日の前日までに、債権現在額申立書を税務署長に提出することによってしなければならない（法第130条第1項。令第48条第1項参照）。

**（配当が受けられない場合）**

**12**　動産の引渡しを命ぜられた第三者は、その動産の差押え時までに、法第59条第1項の規定による契約の解除をした旨の通知をしないときは、動産の差押え後にその通知をしたことについて相当の理由があると認められるときを除き、法第59条第1項の規定による配当を受けることができない（令第25条第2項、第3項）。　なお、この場合には、次のことに留意する。

(1)　令第25条第3項《みなし使用又は収益の請求の不適用》に該当する場合であっても、引渡しに係る動産の売却代金の交付期日までに契約の解除をした旨の通知をしなければ配当を受けることができないこと。

(2)　令第25条第3項の「相当の理由があると認められるとき」とは、その動産を引き渡すべき期限を繰り上げて引渡命令を発したとき（令第24条第3項）又は通知の遅延が火災、風水害等の理由によるとき等をいうこと。この場合における令第25条第１項の通知は、引渡命令を発した日又は火災、風水害等のやんだ日からおおむね７日以内にしなければならないものとする。

### 使用又は収益

**（請求）**

**13**　法第59条第2項の「請求」は、その請求に係る動産の差押え時までにしなければならない（令第25条第1項）。

**（使用又は収益の請求）**

**14**　引渡しを命ぜられた第三者がする法第59条第2項の規定による動産の使用又は収益の請求は、書面によりしなければならない（令第25条第1項）。　なお、引渡しを命ぜられた第三者が、その命令に係る動産の差押え時までに、法第59条第1項の規定による契約の解除をした旨の通知又は同条第2項の請求をしないときは、同項の請求があったものとみなされる（令第25条第2項前段）。

**（使用又は収益できる期間）**

**15**　法第59条第2項の「その期限がその動産を差し押えた日から3月を経過した日より遅いときは、その日」とは、契約の期間の末日が、その動産を差し押さえた日から3月を経過した日より遅いときは、その経過した日をいう。この場合の「3月を経過した日」が休日等に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなされる（通則法第10条第2項）。

**（使用又は収益をさせる場合の第三者の保管）**

**16**　法第59条第2項の規定により第三者に動産の使用又は収益をさせる場合には、その動産をその第三者に保管させるものとする。

### 前払借賃を支払った第三者の配当請求

**（配当請求）**

**17**　法第58条第2項《第三者が占有する動産等の差押手続》の規定により動産の引渡しを命ぜられた第三者が、法第59条第1項前段の規定により賃貸借契約を解除し、かつ、その引渡命令があった時前にその後の期間分の借賃を支払っているときは、その第三者は、税務署長に対し、その動産の売却代金のうちから、その借賃に相当する金額で差押えの日後の期間に係るもの（3月分に相当する金額を限度とする。）の配当を請求することができる（法第59条第3項前段）。　なお、法第59条第3項の「借賃」とは、賃貸借契約に基づいて支払われる賃借料をいい、その名称のいかんを問わない。

**（請求額）**

**18**　配当の請求額については、次のことに留意する。

(1)　差押えの日後の期間分の前払借賃について1月未満に係るものがある場合には、日割りにより計算すること。

(2)　差押えの日後の期間分の前払借賃の金額が借賃の3月分相当額を超えるときは、その3月分の金額とすること。

**（配当の順位）**

**19**　法第59条第3項前段の前払借賃の配当順位は、その動産上の留置権により担保されていた債権（法第21条第1項参照）に次ぎ、かつ、動産保存の先取特権により担保されていた債権（法第19条第1項参照）に先立つことに留意する（法第26条第1号参照）。

### 参加差押えをした行政機関等に対する配当請求

**20**　税務署長が、法第87条第2項《参加差押えに係る財産の差押えの解除時の措置》の規定により、参加差押えをした行政機関等に動産を引き渡した場合には、その動産に係る法第59条第1項又は第3項の規定によりその売却代金から配当を受けることができる権利は、その行政機関等に対して行使することができる（令第41条第3項）。

### 動産の引渡しを拒まなかった第三者

**（契約解除の通知）**

**21**　動産の引渡しを拒まなかった第三者が、差押え後（引渡し後）であっても相当の期間内（おおむね7日以内）に、契約の解除をした旨の通知をしたときは、法第59条第1項及び第3項の規定による配当を受けることができる（法第59条第4項、令第25条第3項）。この場合の配当の方法及び順位については、10及び19に準ずる。

**（使用又は収益の請求）**

**22**　動産の引渡しを拒まなかった第三者については、差押え後（引渡し後）であっても、相当の期間内（おおむね7日以内）は使用又は収益の請求ができるが、この請求は書面によりさせるものとする（法第59条第4項、令第25条第3項）。

**（参加差押えをした行政機関等に対する配当請求）**

**23**　税務署長が、法第87条第2項《参加差押えに係る財産の差押えの解除時の措置》の規定により、参加差押えをした行政機関等に動産を引き渡した場合には、その動産に係る法第59条第4項の規定によりその売却代金から配当を受けることができる権利は、その行政機関等に対して行使することができる（令第41条第3項）。


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<!-- page 50: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/02/060/01.htm -->

第60条関係　差し押さえた動産等の保管
## 第60条関係　差し押さえた動産等の保管

### 保管

**1**　法第60条の「保管」とは、差し押さえられた動産又は有価証券を自己の勢力範囲内に保持して、その滅失又はき損を防ぐことをいう。

### 保管責任

**（滞納者が差押財産を亡失し、又はき損した場合）**

**2**　滞納者が保管中の財産を滅失し、亡失し、又はき損したときは、その保管人としての注意義務を怠ったと怠らなかったとにかかわらず、一切の損害をその滞納者が負担する。　なお、故意に差押財産を滅失し、亡失し、又はき損した場合には、法第187条《罰則》、刑法第252条第2項《横領の罪》、第262条《毀棄の罪》等の規定が適用されることがある。

**（第三者の保管責任）**

**3**　法第60条第1項の第三者は、滞納者に対しては、滞納者の財産を占有している原因である賃貸借契約、寄託契約等の内容に従って注意義務を負い、また、国に対しては、保管者として一般に要求される程度の注意義務を負う。このため、第三者が、故意に又は注意義務を怠ったことにより、保管中の財産を滅失し、亡失し、又はき損したときは、滞納者又は国に対してその損害を賠償する責めを負う。　なお、故意に差押財産を滅失し、亡失し、又はき損した場合には、法第187条《罰則》、刑法第252条第1項《横領の罪》、第261条《毀損の罪》等の規定が適用されることがある。

**（滞納者及び占有する第三者以外の第三者の保管責任）**

**4**　法第60条第1項の第三者以外の第三者は、差押財産の保管について、特約のない限り、次に掲げる注意義務を負い、故意に又はその注意義務を怠ったことにより、保管中の財産を滅失し、亡失し、又はき損したときは、国に対してその損害を賠償する責めを負う。

(1)　無償で保管する場合（(3)の場合を除く。）には、自己の財産におけると同一の注意をもって保管する義務（民法第659条）

(2)　有償で保管する場合には、善管注意義務（民法第400条）

(3)　保管者が倉庫営業者その他営業の範囲内で保管する商人（例えば、差押財産の運送を依頼した場合の運送人）である場合には、善管注意義務（商法第595条、第610条、第575条、第560条参照）

**（天災等による差押財産の滅失）**

**5**　差押財産の保管中に、天災その他の不可抗力により、その財産が滅失し、亡失し、又はき損したときは、その損害はすべて滞納者が負担する。

### 財産を占有する第三者

**6**　法第60条第1項の「財産を占有する第三者」には、法第58条第1項《第三者が占有する動産等の差押手続》の滞納者の親族その他の特殊関係者で、滞納者の財産を占有する者も含まれる。

### 保管させることができる場合

**7**　法第60条第1項の「必要があると認めるとき」とは、次に掲げる場合をいう。

(1)　法第59条第2項《引渡しを命ぜられた第三者の使用収益》及び第4項《引渡しを拒まなかった第三者の使用収益》の規定により、これらの第三者に、差し押さえた動産の使用又は収益をさせる場合

(2)　差し押さえた動産又は有価証券の運搬が困難である場合

(3)　差し押さえた動産又は有価証券を滞納者又はその財産を占有する第三者に保管させることが滞納処分の執行上適当であると認める場合

### 滞納者に保管させる場合

**8**　法第60条第1項の規定により差し押さえた動産又は有価証券を滞納者に保管させる場合には、その滞納者に、その財産を保管すべきことを命じなければならない。この保管命令は、差押調書にその旨を付記する方法により行う。

### 第三者に保管させる場合

**（保管命令）**

**9**　差し押さえた動産又は有価証券の運搬が困難である場合において、これらを占有する第三者に保管させるときは、その第三者に、その財産を保管すべきことを命じなければならない（法第60条第1項）。この保管命令は、差押調書にその旨を付記する方法により行う。

**（運搬が困難であるとき）**

**10**　法第60条第1項ただし書の「その運搬が困難であるとき」とは、おおむね次に掲げる場合をいう。

(1)　差し押さえた動産又は有価証券の量、型、据付け状態等により、その運搬が費用的又は物理的な観点から困難である場合

(2)　法第172条《差押動産等の搬出の制限》又は行政事件訴訟法第25条第2項《執行停止》の規定による停止命令等により搬出が法律上制限されている場合

**（同意が得られなかった場合）**

**11**　差し押さえた動産又は有価証券の運搬が困難でない場合で、これらを占有する第三者に保管をさせようとする場合において、その第三者の同意が得られなかったときは、徴収職員がその差押財産の直接占有を継続しなければならない。

**（保管の同意書）**

**12**　差し押さえた動産又は有価証券を占有する第三者の同意を得て保管させる場合には、差押調書の余白に無償で保管する旨を記載して第三者の署名（記名を含む。）をさせるものとする。　なお、有価証券の保管を命じた場合の保管証については、印紙税は課税しない取扱いとされている（昭和52.4.7付間消1−36ほか3課共同「印紙税法基本通達の全部改正について」（法令解釈通達）の別冊の別表第1の第14号文書4関係（差押物件等の保管証））。また、動産の保管を命じた場合の保管証は、課税文書に該当しない。

### 差押えを明白にする方法

**（封印）**

**13**　法第60条第2項の「封印」とは、差押財産であることを表示する令第26条《差押動産等の表示》に定める事項を記載した標識をいう。この封印の様式は、別に定めるところによる。

**（公示書）**

**14**　法第60条第2項の「公示書」とは、差押財産であることを一般に周知させるために公示し、公衆がこれを知りうる状態におくための令第26条《差押動産等の表示》に定める事項を記載した書面をいう。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（その他の方法）**

**15**　法第60条第2項の「その他差押を明白にする方法」とは、例えば、縄張、立札、木札等により第三者に対し差押財産であることを明白にする方法をいう（昭和28.1.30広島高（松江支）判参照）。

### 差押えの効力

**（差押えの効力発生の時期）**

**16**　動産又は有価証券の差押えの効力は、法第56条第2項《差押えの効力の発生時期》の規定により、徴収職員がその動産又は有価証券を占有した時に生ずるのであるが、その差押財産を滞納者又は第三者の保管に移したときは、封印、公示書その他差押えを明白にする方法により差し押さえた旨を表示した時に、差押えの効力が生ずる（法第60条第2項）。

**（封印等の効果）**

**17**　封印その他の表示は、徴収職員が差押財産を占有していることを明らかにする方法であって、徴収職員の現実の占有に代わる支配力を有するものであるから、封印その他の表示がされているときは、その財産の譲受けはその差押えに対抗することができない。

**（封印と差押えとの関係）**

**18**　封印等の標識は、第三者が通常容易に認識できるようにするものとする。また、差押えの効力の持続のためには、これらの標識の存続は必要ではなく、それが損壊され、自然に脱落し、又は消滅することがあっても、差押えの効力は消滅しない（明治34.10.9大判参照）。ただし、徴収職員は、封印等の損壊、脱落又は消滅を発見したときは、速やかに修復するものとする。

### 差押財産の搬出手続

**19**　徴収職員は、差押財産の搬出をする場合には、令第26条の2第1項《差押財産搬出の手続》に定める事項を記載した搬出調書を作成し、これに署名押印をするとともに、滞納者又はその第三者にその謄本を交付しなければならない。この書面の様式は、別に定めるところによる。　なお、差押えと同時に差押財産を搬出する場合には差押調書に差押財産を搬出した旨を付記することにより、また、差押財産の搬出に際し捜索をした場合には捜索調書に差押財産を搬出した旨を付記することにより、搬出調書等の作成に代えることができる（令第26条の2第2項）。


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第61条関係　差し押さえた動産の使用収益
## 第61条関係　差し押さえた動産の使用収益

### 滞納者の使用収益

**（国税の徴収上支障がないと認めるとき）**

**1**　法第61条第1項の「国税の徴収上支障がないと認めるとき」とは、その動産の使用又は収益をさせてもほとんど減耗を来さないとき、多少減耗はあっても国税の徴収が確実であると認めるとき等国税の徴収に支障がない場合をいう。

**（滞納者の申立て）**

**2**　差押動産を保管させた場合における使用又は収益の許可は、滞納者の申立てにより行うものとする。この場合における申立ては、口頭又は書面のいずれの方法によっても差し支えない。　なお、滞納者から使用又は収益の許可を求める旨の積極的な申立てがなくても、黙示の申立てがあったとみられる場合があることに留意する。

**（許可）**

**3**　法第61条第1項の使用又は収益の許可は、通常の用法により従来の使用又は収益を継続する程度の範囲において行うものとする。

**（通知）**

**4**　法第61条第1項の規定により滞納者に使用又は収益を許可した場合には、その旨を滞納者に通知するものとする。この場合における通知は、口頭又は差押調書にその旨を付記する方法により行うものとする。

### 第三者の使用収益

**（第三者）**

**5**　法第61条第2項の「使用又は収益をする権利を有する第三者」とは、差押え時において第59条関係1から3までに掲げる権利を有する第三者をいう（昭和49.4.30名古屋地判参照）。

**（通知）**

**6**　法第61条第2項の規定により第三者に使用又は収益を許可した場合には、その旨を第三者及び滞納者に通知するものとする。この場合における通知の方法は、4と同様とする。


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第62条関係　差押えの手続及び効力発生時期
		- **第3款　債権の差押え**

## 第62条関係　差押えの手続及び効力発生時期

### 債権

**1**　法第62条の「債権」とは、金銭又は換価に適する財産の給付を目的とする債権をいう。
なお、将来生ずべき債権であっても、差押え時において契約等により債権発生の基礎としての法律関係が存在しており、かつ、その内容が明確であると認められるもの（例えば、将来受けるべき継続的取引契約に基づく売掛代金債権、雇用契約に基づく給料債権、賃貸借契約に基づく賃料債権、社員又は株主の有する決議前の利益配当請求権、社会保険制度に基づく診療報酬債権等）は、差し押さえることができる（大正2.11.19大判、昭和54.9.19東京高決、昭和53.12.15最高判、平成11.1.29最高判参照。第62条関係25,26、第66条関係1参照）。　ただし、本来の性質が債権であっても、その性質上取立てに適さず、換価手続によるべきもの（例えば、電話加入権、賃借権等）は、法第73条《電話加入権等の差押の手続及び効力発生時期》の規定により差し押さえる（法第54条第2号）。
**（電子記録債権等）**
**2**　法第62条第1項の債権には、電子記録債権（第62条の2関係1参照）及び振替社債等（第73条の2関係1、法第54条第2号参照）は含まれない。

### 連帯債務者のある債権

**3**　2人以上の債務者のある債権で、それらの債務者が連帯債務を負っているものを差し押さえる場合には、全ての債務者を第三債務者として差し押さえるものとする。この場合において、第三債務者が任意に履行しないときは、いずれの債務者に対しても執行法の規定による強制執行を行うことができる（民法第436条参照）。　なお、第三債務者の１人が滞納者に対して債権を有している場合には、その第三債務者の負担部分を限度として、他の第三債務者は履行を拒むことができることに留意する（民法第439条第2項）。

### 保証人のある債権

**（差押手続）**
**4**　保証人のある債権を差し押さえる場合は、主たる債権の差押えと同時に、保証人を第三債務者として、その保証人に対する債権を別個に差し押さえるものとする。この場合において、その保証が連帯保証であるとき又は保証人が2人以上であり、かつ、保証人相互間では連帯債務であるときの保証人に対する履行の請求については、いずれの保証人に対しても行うことができる。
**（催告及び検索の抗弁権）**
**5**　保証人のある債権の差押え及びこれに基づく強制執行については、次のことに留意する。
 (1)　主たる債権の差押えをすることなく、保証人に対する債権を差し押さえたときは、法第62条の規定による差押えは支払の請求を含むものであるから、保証人は催告の抗弁権を有する（民法第452条）。
(2)　主たる債権及び保証人に対する債権を差し押さえた後、主たる債務者及び保証人が任意に履行しない場合において、主たる債務者に対して執行法の規定により強制執行をすることなく、保証人に対して強制執行をしたときは、保証人は検索の抗弁権を有する（民法第453条）。
(3)　保証人が催告又は検索の抗弁権を行使したにもかかわらず、国が主たる債務者に対して差押え又は強制執行をすることを怠ったため、主たる債務者から全部の弁済を受けることができなかった場合は、保証人は、国が直ちに主たる債務者に対して差押え又は強制執行をすれば弁済を受けることができた限度において、その弁済の責めを免れる（民法第455条）。
**（連帯保証の場合）**
**6**　保証人の保証が連帯保証である場合は、その保証人は、5に掲げる催告及び検索の抗弁権を有しない（民法第454条。商法第511条第2項参照）。

### 差押えがされている債権

**（滞納処分による差押えがされている債権）**
**7**　滞納処分による差押えがされている債権（金銭の支払を目的とするものに限る。以下7において同じ。）に対する滞納処分による差押え（以下7において「二重差押え」という。）については、次に掲げるところによる。
 (1)　既にされている差押え（以下7において「先順位の差押え」という。）が債権の全部又は一部についてされているかどうかを問わず、原則として、債権の全部について二重差押えを行うものとする（昭和33.10.10最高判、昭和32.7.2福岡地決参照）。
(2)　先順位の差押えがある間は、二重差押えに基づいて換価（取立てを含む。）をすることができない。　なお、第三債務者が先順位の差押えに係る行政機関等に対して全額履行したときは、二重差押えは効力を失う。
(3)　二重差押えを行う場合においては、法の規定による債権の差押えの手続によるほか、二重差押えを行った旨を先順位の差押え（その差押えが2以上あるときは、原則としてその全部。以下7において同じ。）に係る行政機関等に対して通知するものとする。この二重差押えを行った旨の通知は、(4)の交付要求書に付記することにより行う。
(4)　二重差押えを行う場合においては、併せて先順位の差押えに係る行政機関等に対して交付要求をするものとする。
(5)　先順位の差押えがある間に、二重差押えを解除したときは、その旨を先順位の差押えに係る行政機関等に対して通知するものとする。この二重差押えの解除の通知は、交付要求解除通知書に付記することにより行う。
**（強制執行等による差押えがされている債権）**
**8**　強制執行又は担保権の実行若しくは行使による差押えがされている債権に対する滞納処分による差押えについては、滞調法に定めるところによる。
(注)　担保権の行使とは、担保権者が、目的物の売却その他により滞納者が受けるべき金銭その他の物に対して民法その他の法律の規定によってするその権利の行使、すなわち物上代位権の行使をいう（執行法第193条第1項後段）。

### 期限の定めのない債権

**9**　期限の定めのない債権を差し押さえる場合には、徴収職員は、債権差押通知書の「履行期限」欄に、原則として「当税務署（又は当国税局）から請求あり次第即時」と記載する（民法第412条第3項参照）。　なお、その債権が消費貸借に係るものであるときは、契約の目的、金額その他の事情を考慮して履行期限を定めるものとする（同法第591条参照）。

### 交互計算の特約のある債権

**10**　特約により交互計算に組み入れられることとなる債権は、計算期間中は独立して差し押さえることができないから、計算期間末に発生すべき残額の支払請求権を差し押さえる（商法第529条から第533条まで参照）。この場合において、他に適当な財産がないときは、通則法第42条《債権者代位権及び詐害行為取消権》において準用する民法第423条《債権者代位権の要件》の規定による債権者代位権により、滞納者に代位して交互計算の契約を解除し、直ちに残額の支払を請求することができる（商法第534条参照）。

### 対抗要件を欠いて譲渡された債権

**11**　債権の譲渡は、確定日付のある証書（民法施行法第5条）により譲渡人がこれを債務者に通知し、又は債務者がこれを承諾しなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない（民法第467条）ので、この要件を欠いている場合には、譲渡人の債権として差し押さえることができる。
(注)
1　債権譲渡の通知は譲渡人がすべきであり、譲受人は譲渡人から委任を受けている場合を除き、譲渡人に代位して通知することができない（昭和46.3.25最高判）。
2　法人が債権を譲渡した場合において、その債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは、その債権の債務者以外の第三者については、民法第467条《債権の譲渡の対抗要件》の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなされる。この場合においては、その登記の日付をもって確定日付とされる（動産・債権譲渡特例法第4条第1項）。

### 代理受領の目的となっている債権

**12**　代理受領の目的となっている債権であっても、その契約は差押債権者に対抗できないから（昭和43.3.22大阪高判参照）、当該債権に対して滞納処分をすることができる。
(注)　代理受領とは、債権者が、その債権の確保のために、債務者（滞納者）が第三債務者に対して有する債権について、債務者から取立ての委任を受け、受領した金員を直接自らの債権の弁済に充当する方法による債権担保手段をいう。

### 譲渡制限の意思表示がされた債権

**（譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え）**
**13**　債権につき、当事者がその譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合においても、当該債権を滞納処分により差し押さえることができる（第47条関係9、民法第466条の4第1項、昭和34.9.14東京地判、昭和45.4.10最高判参照）。
**（譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合）**
**14**　譲渡制限の意思表示がされた債権（預貯金債権を除く。）が譲渡された場合において、譲受人がその意思表示がされたことを知っていたとき又はその意思表示がされたことを知らなかったことについて重大な過失があるときは、第三債務者は譲受人に対する債務の履行を拒み、譲渡人に対して弁済することができる（民法第466条3項）が、この場合であっても債権譲渡は有効であるから（同条2項）、譲渡人の債権としては差し押さえることはできない。

### 手形又は小切手の振り出されている債権

**15**　債権について手形又は小切手が振り出されている場合には、その債権の差押えは、次による。
 (1)　第三債務者が債務の支払に代えて手形又は小切手を振り出している場合には、代物弁済によりその債務は弁済されたことになるから、債権の差押えをすることはできない。したがって、この場合には、その手形又は小切手を、法第56条第1項《動産等の差押え》の規定により差し押さえる。
(2)　第三債務者が債務の支払のために手形又は小切手を振り出している場合には、本来の債務と手形債務とが併存しているから、その手形又は小切手とは別個にその債権を差し押さえることができる。ただし、手形又は小切手が時効その他の理由により効力を失うまでは、第三債務者は、手形又は小切手が返却されなければ、本来の債務の履行を拒むことができる（昭和13.11.19大判参照）。　なお、手形又は小切手の振出について特に代物弁済の意思表示がなかったときは、その手形又は小切手は、支払のために振り出されたものと推定される（昭和3.2.15大判参照）。

### 電子記録債権の発生記録がされている債権

**15-2**　債権について電子記録債権の発生記録がされている場合には、その債権の差押えは、次による。
 (1)　債務の支払に代えて電子記録債権の発生記録がされている場合には、代物弁済によりその債務は弁済されたことになるから、その原因となった債権の差押えをすることはできない。この場合においては、その電子記録債権を、法第62条の2第1項《電子記録債権の差押え》の規定により差し押さえる。
(2)　債務の支払のために電子記録債権の発生記録がされている場合には、本来の債務と電子記録債権とが併存しているから、その電子記録債権とは別にその原因となった債権を差し押さえることができる。ただし、電子記録債権が時効その他の理由により消滅するまでは、第三債務者は、電子記録債権の支払等記録がされなければ、本来の債務の履行を拒むことができる（昭和13.11.19大判参照）。　なお、電子記録債権の発生記録について特に弁済に代える旨の意思表示がなかったときは、その電子記録債権は、債務の支払のために発生記録がされたものと推定される（昭和3.2.15大判参照）。

### 敷金

**16**　物の賃貸借において、賃借人が賃貸人に交付する敷金の差押えについては、次のことに留意する。　なお、敷金とは、いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭である（民法第622条の2）。
 (1)　賃貸借契約が終了し、かつ、賃貸人が賃貸物の返還を受けるまでは、賃借人は、敷金の返還請求権を有せず、また、敷金は、賃貸借存続中の賃料債権のみならず賃貸借終了後目的物の明渡義務の履行までに生ずる賃料相当損害金の債権その他賃貸借契約により賃貸人が賃借人に対して取得することのあるべき一切の債権を担保する。したがって、敷金は、将来目的物の明渡しの際に生ずべき返還請求権として差し押さえる（民法第622条の2第1項第1号、昭和48.2.2最高判参照）。
(2)　賃貸人が賃貸借の目的物を譲渡した場合には、賃貸人の地位が譲受人に移転し（昭和39.8.28最高判参照）、特約があるときを除き、敷金は、当事者が現実に敷金の引継ぎをしたかどうかにかかわらず、被担保債権を控除した残額について、新たな賃貸人にその権利義務関係が引き継がれる（昭和2.12.22大判、昭和44.7.17最高判参照）。
(3)　賃借権が旧賃借人から新賃借人に移転した場合においては、旧賃借人が新賃借人に敷金返還請求権を譲渡するなど特段の事情のない限り、敷金に関する権利義務関係は新賃借人に承継されない（民法第622条の2第1項第2号、昭和53.12.22最高判参照）。

### 預金

**17**　預金（貯金を含む。以下17において同じ。）の差押えについては、次のことに留意する。
 (1)　預金については、預金の種類、預金原資の出えん者、預入行為者、出えん者の預入行為者に対する委任内容、預金口座名義、預金通帳及び届出印の保管状況等の諸要素を総合的に勘案し、誰が自己の預金とする意思を有していたかという観点から、その帰属を判断する（昭和48.3.27最高判、昭和57.3.30最高判、平成15.2.21最高判、平成15.6.12最高判参照）。
(2)　他人名義又は架空名義で預金をしている場合であっても、その真の権利者に対する滞納処分としてその預金を差し押さえることができる。この場合においては、預金名義人の住所、氏名、預金の種類、名称、預金金額、預金証書番号等によって被差押債権を特定するとともに、真の権利者が滞納者である旨を表示する（例えば、何某（預金名義人氏名）こと何某（滞納者氏名）のように表示するものとする。）。

### 国又は地方公共団体に対する債権

**18**　国又は地方公共団体に対する債権を差し押さえる場合には、直接その支払の権限を有する支出官、資金前渡官吏等を第三債務者として差し押さえる（政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計上ノ規程参照）。この場合において、その支払の権限を有する者が判明しないときは、その行政機関の長を第三債務者として差し押さえても差し支えない。　なお、供託金について債権差押えをする場合には、第三債務者を国とし、その代表者を供託官とし、供託官あてに債権差押通知書を送達する（昭和26.4.18付民事甲第61号最高裁判所民事局長回答参照）。

### 郵便貯金

**19**　郵便貯金の差押えについては、次のことに留意する。

(1)　第三債務者及び債権差押通知書の送達先
イ　通常貯金又は預入年月日が平成19年10月1日以降の定額貯金・定期貯金　株式会社ゆうちょ銀行を第三債務者として、当該郵便貯金の貯金原簿を所管する貯金事務センター又は株式会社ゆうちょ銀行沖縄エリア本部（以下19において「貯金事務センター等」という。）に債権差押通知書を送達すること。

- ロ　預入年月日が平成19年9月30日以前の定額貯金・定期貯金　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構を第三債務者として、当該郵便貯金の貯金原簿を所管する貯金事務センター等に債権差押通知書を送達すること。

- (2)　払戻し　郵便貯金の払戻しを受けるに当たっては、債権差押通知書を送達した貯金事務センター等に払戻しの請求を行うこと。貯金事務センター等においては、払戻しの請求に基づき、差押金額についての払戻証書を作成し送付することとなっているから、徴収職員はその払戻証書により郵便局において払戻しを受けること。　なお、払戻しの請求に当たっては、原則として貯金通帳又は貯金証書（以下19において「通帳等」という。）を呈示することとなっているから（通常貯金規定7、14、通常貯蓄貯金規定6、13、定額貯金規定8、定期貯金規定13、平成17年法律第102号による廃止前の郵便貯金法第37条第1項）、法第65条《債権証書の取上げ》の規定により、債権に関する証書としてこれらの通帳等を取り上げるものとする。ただし、通帳等を取り上げることが困難と認められる場合には、通帳等の呈示をせずに払戻しの請求をすることとして差し支えない。

### 不渡異議申立預託金

**20**　手形又は小切手の振出人等が、その不渡りによる取引停止処分を回避するため支払銀行に預託する不渡異議申立預託金については、支払銀行に対して有する不渡異議申立預託金返還請求権を差し押さえる。この不渡異議申立預託金返還請求権の弁済期は、支払銀行が手形交換所から不渡異議申立提供金の返還を受けた時である（昭和45.6.18最高判参照）。

(注)　「不渡異議申立提供金」とは、支払銀行が、手形又は小切手の支払を拒絶した振出人等に支払の資力があり、不渡りがその信用に関しないものであることを明らかにすることにより取引停止処分を回避するために、手形の支払義務者から預託を受けて手形交換所に提供する手形又は小切手の金額相当額の金員をいう（東京手形交換所規則第66条参照）。

### 公示催告中の手形等に係る債権

**21**　公示催告中の手形又は小切手に係る債権（非訟事件手続法第114条から第118条まで参照）については、その手形金等の支払請求権を差し押さえることができる（昭和51.4.8最高判参照）。

(注)　この手形金等の支払請求権は、将来の除権決定の取得を停止条件として権利行使ができる一種の条件付債権である。

### 換地の所有権の移転があった場合の清算金交付請求権

**22**　土地区画整理事業による換地の所有権が移転した場合における当該換地に係る清算金交付請求権（土地区画整理法第94条、第104条第8項参照）は、当事者間で特段の合意がなされない限り、当該換地の譲受人には移転しないから（昭和37.12.26最高判、昭和48.12.21最高判参照）、清算金交付請求権は、当該換地の譲渡人に帰属するものとして差し押さえることができる。

### 差押手続

**（第三債務者）**

**23**　法第62条の「第三債務者」とは、滞納者に対して金銭又は換価に適する財産の給付を目的とする債務を負う者をいう。

**（債権の特定）**

**24**　債権の差押えにおける被差押債権の特定は、既に発生した債権については、債権者（滞納者）、第三債務者、債権の数額、給付の内容、発生日時等の要素を表示することにより、また、将来生ずべき債権については、債権者（滞納者）、第三債務者、債権の発生原因、債権の種類、発生期間（始期及び終期）等を表示することによる。　なお、被差押債権の表示については、具体的事実によって第三債務者が被差押債権を確知できる程度に表示されておれば、その債権の差押えは有効である（昭和13.7.2大判、昭和30.5.19大阪高決、昭和46.11.30最高判参照）。

**（債権の範囲）**

**25**　差し押さえる債権の範囲は、原則として、その債権の全額である（法第63条）。　なお、雇用契約に基づく給料債権、賃貸借契約に基づく賃料債権、社会保険制度に基づく診療報酬債権（平成17.12.6最高決参照）等の継続収入の債権については、法第66条《継続的な収入に対する差押の効力》の規定によりその差押えの効力は差押えに係る国税の額を限度として差押え後の収入すべき金額に及ぶことに留意する（第66条関係1参照）。

**（債権差押通知書）**

**26**　法第62条第1項の「債権差押通知書」は、令第27条第1項各号《債権差押通知書の記載事項》に掲げる事項を記載した規則第3条《書式》に規定する別紙第4号書式による。この債権差押通知書には、滞納者に対する履行を禁止する旨のほか、被差押債権の弁済期までに履行すべき旨又は弁済期が既に到来しているものについては直ちに履行すべき旨を記載する。

**（差押調書）**

**27**　債権を差し押さえたときは、法第54条《差押調書》の規定により、差押調書を作成し、その謄本を滞納者に交付する。この謄本には、債権の取立てその他の処分（譲渡、期限の猶予、債務免除等）を禁止する旨を付記しなければならない（法第62条第2項、令第21条第3項第1号）。

**（債権証書の取上げ）**

**28**　徴収職員は、債権の差押えのため必要があるときは、その債権に関する証書を取り上げることができる（法第65条）。

### 差押えの効力

**（効力発生の時期）**

**29**　債権の差押えは、債権差押通知書が第三債務者に送達された時にその効力を生ずる（法第62条第3項）。　なお、滞納者に対する差押調書の謄本の交付は、差押えの効力発生要件ではないが、法第54条《差押調書》の規定により、滞納者に交付しなければならないことに留意する。

**（履行の禁止）**

**30**　第三債務者は、債権の差押えを受けたときは、その範囲において滞納者に対する履行が禁止される。したがって、債権差押通知書の送達を受けた後に、第三債務者が滞納者に対して履行をしても、その履行をもって差押債権者である国に対抗することができない（民法第481条参照）。

**（相殺の禁止）**

**31**　第三債務者の有する反対債権と被差押債権との相殺については、次のことに留意する。

(1)　被差押債権及び反対債権（差押え前に取得した債権及び差押え前の原因に基づいて差押え後に取得した債権（差押え後に他人から取得した債権を除く。）に限る。）の弁済期がいずれも到来している場合には、第三債務者は、相殺をもって差押債権者に対抗することができる（民法第505条第１項、第511条）。ただし、先に弁済期が到来した被差押債権につき第三債務者が履行しなかったことがその期間の長さなどからみて権利の濫用に当たるときは、この限りでない。

（注）

1　反対債権の弁済期のみが到来している場合であっても、第三債務者は、被差押債権に係る期限の利益を放棄して、相殺をもって差押債権者に対抗することができる（昭和32.7.19最高判）。

2　被差押債権の弁済期のみが到来している場合であっても、滞納者と第三債務者との間において、差押え前に、期限の利益の喪失の特約又は債務不履行があった場合等一定の条件の下に第三債務者が相殺の予約完結権を行使できる旨の特約がされているときは、第三債務者は、当該特約に基づく相殺をもって差押債権者に対抗することができる（昭和45.6.24最高判）。

(2)　民法第509条《不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止》、会社法第208条第3項《出資の履行における相殺禁止》等の法令の規定により、相殺が禁止される場合がある。

**（債権の譲渡等）**

**32**　第三債務者が債権の差押えを受けたときは、滞納者が被差押債権の譲渡、免除、期限の猶予等をしても、第三債務者は、これらの行為にかかわらず、差押債権者に弁済をしなければならない（法第62条第2項参照）。

**（債権譲渡と差押えとの優劣）**

**33**　債権の譲渡と滞納処分による差押えの優劣は、確定日付のある譲渡通知書が第三債務者に到達した日時又は確定日付のある第三債務者の承諾の日時と、債権差押通知書が第三債務者に到達した日時との先後により判定する（昭和58.10.4最高判参照）。この場合において、これらの日時が同一であること又はその先後が不明であることにより債権譲受人と差押債権者の優劣の判定ができないときは、債権譲受人及び差押債権者は、それぞれ第三債務者に対しその全額の履行を請求することができ、第三債務者は譲受人に対する弁済その他の債務消滅事由がない限り、弁済を免れることはできない（昭和55.1.11最高判、平成5.3.30最高判参照）。　なお、これらの日時の先後関係が不明であるために、第三債務者が債権者を確知することができないことを原因として債権額に相当する金員を供託した場合において、被差押債権額と譲受債権額の合計額が供託金額を超えるときは、差押債権者と債権譲受人は、被差押債権額と譲受債権額に応じて供託金額をあん分した額の供託金還付請求権をそれぞれ分割取得する（平成5.3.30最高判参照）。

(注)　確定日付のある譲渡通知書が第三債務者に到達した日時又は確定日付のある第三債務者の承諾の日時と債権差押通知書が第三債務者に到達した日時の先後関係が不明である場合には、第三債務者は民法第494条第２項《供託》の規定により供託をすることができ、差押債権者がその供託金の払渡しを受けるためには、供託金払渡請求書に供託規則第24条第1項第1号《還付請求の添付書類》の書面を添付する必要がある（平成5.5.18付民4第3841号法務省民事局民事第四課長通知参照）。

**（同時履行の抗弁権又は選択権の行使）**

**34**　第三債務者が同時履行の抗弁権を有する場合（民法第533条）又は第三債務者若しくは第三者が選択権を有する場合（同法第406条から第411条まで参照）には、差押え後であっても、これらの権利を行使することができる。

**（法定果実）**

**35**　債権を差し押さえた場合には、その差押えの効力は、差押え後に生ずる利息に及ぶが、その他の法定果実には及ばない（法第52条第2項、第52条関係16、17参照）。

**（時効の完成猶予及び更新）**

**36**　債権の差押えは、通則法第72条第3項《時効についての民法の規定の準用》において準用する民法第148条《強制執行等による時効の完成猶予及び更新》の規定により、その差押えに係る国税の時効の完成猶予及び更新の事由となる。　また、債権の差押えは、被差押債権については催告としての効力を有するから（大正10.1.26大判参照）、債権差押え後6月を経過するまでは、被差押債権の時効は完成しない（民法第150条第1項）。

(注)　債権の消滅時効は、原則として、権利を行使することができることを知った時から5年と権利を行使することができる時から10年のいずれか早い時に完成するが（民法第166条第1項）、これらよりも短い時効期間の定めがあることに留意する（商法第586条、手形法第70条等）。

### 登録国債の差押えの登録の嘱託

**37**　登録国債を差し押さえたときは、日本銀行に対して差押えの登録を嘱託する。具体的には、次に掲げる書類を日本銀行に送達することにより、差し押さえるものとする。

(1)　第三債務者を国とし、その代表者を財務大臣と記載した債権差押通知書

(2)　日本銀行をあて先とする登録国債差押登録嘱託書

**38**　削除

### 債権譲渡に係る登記

**（債権譲渡登記の効果）**

**39**　動産・債権譲渡特例法第4条第2項《債権の譲渡の対抗要件の特例等》に規定する債権譲渡登記がされていたとしても、当該登記は譲渡の対象となる債権の譲渡の事実を公示するにすぎず、譲渡契約の有効性までも証明するものではない。　したがって、滞納処分による差押えに先行して債権譲渡登記がされている場合であっても、債権譲渡契約が無効であるときには、差し押さえることができる。

**（債権譲渡登記と滞納処分による差押えが競合した場合）**

**40**　債権譲渡登記がされた債権譲渡と滞納処分による差押えが競合した場合における優先関係は、債権譲渡登記がされた時と債権差押通知書が第三債務者に送達された時の先後により判定する。　したがって、法人である滞納者の売掛債権等を差し押さえた場合には、債権譲渡登記の有無を確認するため、滞納者の本店等所在地の法務局等において滞納者の概要記録事項証明書の交付を請求する必要がある。


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第62条の2関係　電子記録債権の差押えの手続及び効力発生時期
## 第62条の2関係　電子記録債権の差押えの手続及び効力発生時期

### 差押手続

**（電子記録債権）**

**1**　法第62条の2第1項の「電子記録債権」とは、電子債権記録機関が作成する記録原簿に電子記録をしなければ発生又は譲渡の効力が生じない金銭債権をいう(電子記録債権法第2条第1項、第3条参照)。

(注)　電子記録債権は、電子記録債権を発生させる原因となった法律関係に基づく債権とは別個の金銭債権である(第62条関係15-2参照)。

**（電子債権記録機関）**

**2**　法第62条の2第1項の「電子債権記録機関」とは、電子記録債権法第51条第1項《電子債権記録業を営む者の指定》の規定により主務大臣の指定を受けた株式会社をいう(同法第2条第2項)。

**（差押えの手続）**

**3**　電子記録債権の差押えは、第三債務者及び電子債権記録機関に債権差押通知書を送達して行う。　なお、債権差押通知書の送達を受けた電子債権記録機関は、遅滞なく、その差押えの電子記録をしなければならない(電子記録債権法第49条第1項)から、電子債権記録機関に対して差押えの記録を嘱託する必要はない。

**（債権差押通知書）**

**4**　法第62条の2第1項の「債権差押通知書」は、令第27条第2項各号《債権差押通知書の記載事項》に掲げる事項を記載した規則第3条《書式》に規定する別紙第4号及び第4号の2の書式による。　なお、第三債務者に対しては滞納者に対する債務の履行を禁ずる旨及び徴収職員に対しその履行をすべき旨を、電子債権記録機関に対しては電子記録債権につき電子記録を禁ずる旨を記載しなければならない(法第62条の2第2項、令第27条第2項第3号、第4号)。

**（差押調書）**

**5**　電子記録債権を差し押さえたときは、法第54条《差押調書》の規定により、差押調書を作成し、その謄本を滞納者に交付する。この謄本には、電子記録債権の取立てその他の処分を禁ずる旨のほか、電子記録債権の電子記録の請求を禁ずる旨を付記しなければならない（法第62条の2第2項、令第21条第3項第2号）。

### 差押えの効力

**（効力発生の時期）**

**6**　電子記録債権の差押えは、債権差押通知書が電子債権記録機関に送達された時にその効力が生ずるが、第三債務者との関係においては、債権差押通知書が第三債務者に送達された時にその効力が生ずる(法第62条の2第3項)。この場合において、滞納者に対する差押調書の謄本の交付は、差押えの効力発生要件ではないが、法第54条《差押調書》の規定により、滞納者に交付しなければならないことに留意する。

(注)　振替社債等の差押えは、債権差押通知書が振替機関等に送達された時にその効力が生ずることとされ(法第73条の2第3項)、電子記録債権のように第三債務者に対する差押えの効力発生時期は別に設けられていない。

**（差押えの効力）**

**7**　電子記録債権の差押えにより、滞納者はその電子記録債権の取立てその他の処分又は電子記録の請求が禁止され、第三債務者はその電子記録債権の履行が禁止され、電子債権記録機関はその電子記録債権に係る電子記録が禁止される(法第62条の2第2項、令第21条第3項第2号、第27条第2項第3号、第4号)。


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第63条関係　差し押さえる債権の範囲
## 第63条関係　差し押さえる債権の範囲

### 差し押さえる債権の範囲

**（全額の差押え）**

**1**　徴収職員は、債権を差し押さえるときは、その債権の額が徴収すべき国税の額を超える場合においても、2の場合を除き、その債権の全額を差し押さえなければならない（法第63条本文）。

**（一部の差押え）**

**2**　法第63条ただし書の「その全額を差し押える必要がないと認めるとき」とは、次に掲げる要件を満たすときをいうものとする。

(1)　第三債務者の資力が十分で、履行が確実と認められること。

(2)　弁済期日が明確であること。

(3)　差し押さえる債権が、国税に優先する質権等の目的となっておらず、また、その支払につき抗弁事由がないこと。

### 一部差押えの手続

**3**　債権の一部を差し押さえる場合には、債権差押通知書の「差押債権」欄に、その債権のうち一部を差し押さえる旨を明記する（令第27条第1項第3号、第2項第2号参照）。


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第64条関係　抵当権等により担保される債権の差押え
## 第64条関係　抵当権等により担保される債権の差押え

### 債権差押えの登記の嘱託

**（登記の嘱託）**

**1**　抵当権（根抵当権を含む。以下3及び4において同じ。昭和55.12.24付民三第7176号法務省民事局長通達）又は登記することができる質権若しくは先取特権によって担保される債権を差し押さえた場合（債権差押え後に、その債権を被担保債権として担保権が設定された場合を含む。昭和42.1.30付民事甲第206号法務省民事局長通達）には、税務署長は、債権差押えの登記を関係機関に嘱託する。この関係機関については、第68条関係36、第70条関係5、第71条関係6、第72条関係15及び第73関係52と同様(電子記録債権については質権設定記録がされている電子債権記録機関(第62条の2関係2参照))である。この債権差押えの登記は、担保権の登記の付記登記としてなされる（不動産登記規則第3条第4号）。
　なお、債権差押えの登記は、債権差押えの効力発生要件ではないが、その登記をすることにより、その抵当権、質権又は先取特権に差押えの効力が及んでいることについて対抗要件を具備することとなる。

(注)

1
登記の嘱託とは、官公署が法令の規定に従って関係機関に対して登記の依頼を行うことをいう。嘱託による登記の手続には、原則として申請による登記に関する規定が準用される（不動産登記法第16条第2項、船舶登記令第35条、航空機登録令第8条、自動車登録令第9条、建設機械登記令第16条、電子記録債権法第4条、特許登録令第15条等）。

2　動産・債権譲渡特例法第4条第1項《債権の譲渡の対抗要件の特例等》に規定する債権譲渡登記ファイルに質権の設定登記がされた債権については、法第64条の規定は適用されない。

**（登録免許税の非課税）**

**2**　税務署長が債権の差押えの登記を嘱託する場合には、登録免許税法第5条第11号《滞納処分に関する登記等の非課税》の規定により、登録免許税は課されない。

### 債権譲渡又は担保権の処分と差押えとの関係

**3**　抵当権又は登記することができる質権若しくは先取特権によって担保される債権の譲渡と滞納処分による差押えとの優劣は、その担保権の移転の登記又は債権差押えの登記との先後によってではなく、債権譲渡の対抗要件である確定日付のある通知又は承諾と債権差押通知書の送達との先後によって定まる（第62条関係33）。したがって、債権譲渡が優先する場合には、債権差押えの登記をしても、債権譲受人に対し担保権につき差押えの効力を主張できず（大正1.11.26大判参照）、また、差押えが優先する場合においては、既に担保権の移転の登記がされていても、その抹消を求めることができる（昭和35.4.28高知地判、昭和35.9.28松山地判参照）。　なお、被担保債権と別個になされる抵当権のみの譲渡、順位譲渡その他の抵当権の処分と差押えとの優劣は、抵当権の処分の登記と債権差押えの登記との先後によって定まることに留意する（民法第177条、第376条参照）。

### 債権差押えの通知

**（質権又は抵当権が設定されている場合）**

**4**　税務署長は、1の嘱託をしたときは、その質権又は抵当権が設定されている財産の権利者（第三債務者を除く。）に対して、債権差押えをした旨を通知しなければならない（法第64条後段）。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（先取特権がある場合）**

**5**　税務署長は、1の嘱託をしたときは、その先取特権がある財産の権利者に対して4の通知をしなければならない。この場合において、その権利者がその被差押債権の第三債務者であるときは、この通知は要しない（法第64条後段）。

### 他の担保権のある債権の差押え

**（動産質等のある場合の差押手続）**

**6**　動産について質権又は留置権のある債権を差し押さえた場合には、その質権又は留置権に差押えの効力が及ぶから、その質権又は留置権の目的となっている財産の権利者（第三債務者を除く。）に対して、4に準じて債権を差し押さえた旨を通知するほか、滞納者の所持する質物又は留置物を動産差押えの手続に準ずる方法により徴収職員が直接占有するものとする。
　なお、その質物又は留置物を滞納者以外の第三者が所持している場合の徴収職員の占有の手続については、法第56条第1項、第58条及び第60条第1項本文《動産の差押手続、保管等》の規定に準じて行う。
また、不動産留置権のある債権を差し押さえた場合においても、上記の手続に準ずる。

**（債権質のある場合の差押手続）**

**7**　債権質のある債権を差し押さえた場合（8の場合を除く。）には、その債権質の目的となっている債権の債務者（第三債務者を除く。）に対して、4に準じて主たる債権（その債権質によって担保されている被差押債権）を差し押さえた旨を通知するものとする。この場合において、主たる債権の債権者（滞納者）の占有する債権に関する証書があるときは、法第65条《債権証書の取上げ》の規定によりその証書を取り上げることができる。

**（有価証券質のある場合の差押手続）**

**8**　有価証券を目的とする質権のある債権を差し押さえた場合には、その質権の設定者（第三債務者を除く。）に対して、4に準じて債権を差し押さえた旨を通知するほか、滞納者が占有するその質権の目的である有価証券を、法第65条《債権証書の取上げ》の規定により徴収職員が占有する。この場合において、その有価証券が記名社債又は記名株式であるときは、その有価証券質に差押えの効力が及んでいることの対抗要件を具備するために、その有価証券を発行した者に債権を差し押さえた旨を通知する（会社法第693条、第147条参照）。
　なお、有価証券を滞納者以外の第三者が所持している場合の徴収職員の占有の手続については、法第56条第1項、第58条及び第60条第1項本文《動産の差押手続、保管等》の規定に準じて行う。

(注)　債権を質権の目的とする場合において、質権者に対して債権証書又は証券を交付しなければ効力を生じないときがあることに留意する（民法第520条の7、第520条の17等）。

**（その他の権利質のある場合の差押手続）**

**9**　7及び8以外の権利質のある債権を差し押さえた場合には、その権利質の目的となっている財産権の性質に従い、主たる債権の差押えの登記の嘱託、第三債務者に準ずる者への通知等7及び8に準じて必要な手続をとるものとする。


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第65条関係　債権証書の取上げ
## 第65条関係　債権証書の取上げ

### 債権証書の取上げ

**（取上げができる場合）**

**1**　法第65条の「差押のため必要があるとき」には、債権差押えをしようとする場合において、債権の存否、債権の数額の確認等のため必要と認められるときのほか、債権の差押え、取立て、換価、権利の移転及び配当等のため必要と認められるときも含まれる。

**（取上げができる証書）**

**2**　法第65条の「債権に関する証書」とは、債権の発生、変更を証する文書のほか、債権の差押え、被差押債権の取立て、換価、権利の移転及び配当等のため必要と認められる文書をいい、例えば、郵便貯金通帳、銀行預金通帳、銀行預金証書、供託書正本（官庁又は公署が保管している場合に限る。供託規則第24条、第25条参照）、供託通知書、公正証書、確定判決、和解調書等がある。

**（取上げの手続）**

**3**　法第65条の「取り上げる」とは、徴収職員が、その債権に関する証書の取上げの意思をもって客観的な事実上の支配下に置くことをいう。この場合において、その証書を滞納者及びその親族その他の特殊関係者以外の第三者が占有し、その引渡しを拒むときは、法第58条《第三者が占有する動産等の差押手続》の規定の準用がある（法第65条後段）。

**（取上調書の作成）**

**4**　債権に関する証書を取り上げた場合は、令第28条第1項《債権証書等を取り上げた場合の調書》の規定により、同項各号に掲げる事項を記載した取上調書を作成して署名押印し、その謄本を滞納者その他その処分を受けた者に交付しなければならない。この書面の様式は、別に定めるところによる。ただし、上記の取上げに際し、差押調書又は捜索調書を作成した場合において、これらの調書に取り上げる証書の名称、数量その他その証書を特定するに足りる必要な事項を付記したときは、取上調書の作成を要しない（令第28条第2項）。

### 債権証書の返還等

**5**　債権の差押えを解除する場合において、取り上げた債権に関する証書があるときの措置については、法第80条第2項第1号及び第4項《差押の解除の手続》の規定が準用される（法第80条第5項）。


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<!-- page 57: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/03/066/01.htm -->

第66条関係　継続的な収入に対する差押えの効力
## 第66条関係　継続的な収入に対する差押えの効力

### 継続的な収入

**1**　法第66条の「給料若しくは年金又はこれらに類する継続収入の債権」とは、給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給料に係る債権（法第76条第1項参照）並びに継続的給付を目的とする契約関係から発生する収入を請求する権利、例えば、賃貸借契約に基づく地代、家賃の請求権、社会保険制度に基づく診療報酬債権（平成17.12.6最高決参照）等をいう。

### 差押えの効力の及ぶ範囲

**（差押え後に収入すべき金額）**

**2**　継続収入の債権を差し押さえた場合には、特に制限した場合（例えば、「何月分の給料又は家賃」というように制限した場合等）を除いては、差押えに係る国税を限度として、差押え後に支払われるべき金額のすべてに差押えの効力が及ぶ。したがって、各支払期ごとの金額を各別に差し押さえる必要はない。

**（差押えの効力の存続）**

**3**　法第66条の継続的な収入に対する差押えの効力は、第三債務者が同一であり、かつ、滞納者と第三債務者との間の基本の法律関係に変更がない限り、その後に変更があった収入にも及ぶ。

(注)

1　滞納者が退職した後再雇用されている場合には、執行を免れるため仮装したと認められるときを除き、退職前に行われた給料に対する差押えの効力は、再雇用後の給料には及ばない（昭和55.1.18最高判参照）。

2　賃貸借の目的となった建物の賃料債権に対する差押えの効力が発生した後に当該建物が譲渡されると、特段の事情のない限り、賃貸人の地位が譲受人に移転するが（昭和39.8.28最高判参照）、差押えの効力は執行債権額を限度として建物所有者が将来収受すべき賃料債権に及んでいるから、その譲渡行為は、賃料債権の帰属の変更を伴う限りにおいて、将来における賃料債権の処分を禁止する差押えの効力に抵触し、当該建物の譲受人は、当該建物の賃料債権を取得したことを差押債権者に対抗することができない（平成10.3.24最高判参照）。


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<!-- page 58: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/03/067/01.htm -->

第67条関係　差し押さえた債権の取立て
## 第67条関係　差し押さえた債権の取立て

### 取立て

**（意義）**

**1**　法第67条第1項の「取立」とは、徴収職員が、被差押債権の本来の性質、内容に従って、金銭又は換価に適する財産の給付を受けることをいう。

**（取立ての範囲）**

**2**　債権を差し押さえたときは、差押えに係る国税の額にかかわらず、被差押債権の全額を取り立てるものとする（法第67条第1項）。

**（取立権取得の効果）**

**3**　徴収職員は、債権差押えにより、その債権の取立権を取得するから、徴収職員が自己の名で被差押債権の取立てに必要な裁判上及び裁判外の行為をすることができる。ただし、滞納者が有する解除権又は取消権等の形成権については、一身専属的権利及び人格的権利並びに取立ての目的・範囲を超えるような形成権の行使はすることができない。したがって、支払督促の申立て、給付の訴えの提起、配当要求、担保権の実行、保証人に対する請求又は破産手続、会社更生手続若しくは民事再生手続への参加（例えば、債権の届出、議決権の行使等）等の行為をすることができるが、債務の免除、債権の譲渡、弁済期限の変更等取立ての目的を越える行為をすることはできない。

(注)

1　国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立てがあった場合においても、被差押債権の取立ては制限を受けない（通則法第105条第1項参照）。

2　債権差押えに基づく取立訴訟において、第三債務者は、差押えに係る国税の存否を争うことはできない（昭和52.1.28広島地判、昭和45.6.11最高判参照）。

3　生命保険契約の解約返戻金請求権を差し押さえた債権者は、その取立権に基づき滞納者（契約者）の有する解約権を行使することができる（平成11.9.9最高判参照）。

**（取立ての方法）**

**4**　第三債務者が被差押債権をその履行期限までに任意に履行しないときは、徴収職員は、遅滞なくその履行を請求し、請求に応じないときは、3の債権取立てに必要な方法を講ずるものとする。
なお、被差押債権の取立てについては、給付の訴えの提起、支払督促の申立て、仮差押え又は仮処分の申請等をする必要がある場合には、法務省の関係部局に依頼して行う（法務大臣の権限法第1条）。

**（担保権のある債権の取立手続）**

**5**　抵当権等により担保される債権を差し押さえた場合において、第三債務者が被差押債権の取立てに応じないときは、次に掲げるところによる。

(1)　抵当権、質権（権利質並びに流質契約のある商事質及び営業質に掲げるものを除く。）、先取特権又は留置権の目的となっている財産については、執行法その他の法律の規定により担保権の実行をする。
なお、流質契約のある商事質又は営業質の目的となっている財産については、流質期限の経過後は、滞納者の財産として差し押さえる。

(2)　債権質の目的となっている債権については、その債権の債務者（第四債務者）から直接取り立てる（民法第366条）。
なお、上記の債務者が取立てに応じないときは、執行法第193条《債権及びその他の財産権についての担保権の実行の要件等》の規定により担保権の実行又は行使をする。

(3)　不動産物権の上の質権については、抵当権実行の方法に準じて、その不動産物権について競売の申立てをする。（民法第361条参照）。

(4)　(2)及び(3)に掲げる以外の権利質については、執行法第193条の規定により担保権の実行又は行使をする。（民法第362条参照）。

**（生命保険契約の解約返戻金請求権の取立て）**

**6**　生命保険契約の解約返戻金請求権を差し押さえた場合には、差押債権者は、その取立権に基づき滞納者（契約者）の有する解約権を行使することができる（平成11.9.9最高判参照）。ただし、その解約権の行使に当たっては、解約返戻金によって満足を得ようとする差押債権者の利益と保険契約者及び保険金受取人の不利益（保険金請求権や特約に基づく入院給付金請求権等の喪失）とを比較衡量する必要があり、例えば、次のような場合には、解約権の行使により著しい不均衡を生じさせることにならないか、慎重に判断するものとする。

(1)　近々保険事故の発生により多額の保険金請求権が発生することが予測される場合

(2)　被保険者が現実に特約に基づく入院給付金の給付を受けており、当該金員が療養生活費に充てられている場合

(3)　老齢又は既病歴を有する等の理由により、他の生命保険契約に新規に加入することが困難である場合

(4)　差押えに係る滞納税額と比較して解約返戻金の額が著しく少額である場合

(注)　差押債権者による死亡保険契約等の解除は、保険者（保険給付の義務を負う者）が解除の通知を受けた時から1か月を経過した日に、その効力が生じる（保険法第60条第1項、第89条第1項）。ただし、介入権者（保険契約者以外の保険金受取人であって、保険契約者若しくは被保険者の親族又は被保険者である者）が、保険契約者の同意を得て、当該期間が経過するまでの間に、解約返戻金に相当する金額を差押債権者に支払うとともに、保険者に対しその旨の通知をしたときは、解除の効力は生じない（同法第60条第2項、第89条第2項）。

**（電子記録債権の取立手続）**

**6-2**　差し押さえた電子記録債権を取り立てた場合には、税務署長は電子債権記録機関に対して支払等記録を嘱託する(電子記録債権法第4条、第25条第1項)。　なお、第三債務者が電子記録債権の支払と引換えに支払等記録をすることについて税務署長の承諾を求めた場合には、取立てによる支払等記録の嘱託に代えて、これを承諾する(同条第3項)。

**（取立ての責任）**

**7**　徴収職員が被差押債権の取立てに当たって故意又は過失により違法に滞納者に損害を与えたときは、国は、国家賠償法第1条第1項《公権力の行使に基づく損害の賠償責任》の規定により、滞納者に対してその損害を賠償しなければならない場合がある。

**（給付の受領の資格）**

**8**　第三債務者から取り立てた金銭は、歳入歳出外現金出納官吏の資格において、受け入れる（出納官吏事務規程第1条第5項参照）。

**（履行の場所）**

**9**　被差押債権の履行場所は、原則として、次に掲げるとおりであり、被差押債権が持参債務であるときは、税務署の所在地が履行場所となる（10の(2)のただし書参照）。
なお、滞納者と第三債務者との間で金融機関に振込入金することにより履行することになっている場合であっても、同様である。

(1)　商行為により生じた債務（商法第516条参照）

イ　行為の性質又は当事者の意思表示で定まっているときは、その定められている場所

ロ　イ以外の場合には次による。

(イ)　特定物の引渡しを目的とする債務については、行為の当時その物の存在した場所

(ロ)　特定物の引渡し以外の給付を目的とする債務については、履行する時の債権者の営業所（営業所がないときは住所）

(2)　(1)以外の債務（民法第484条参照）

イ　取引の慣行又は意思表示で定まっているときは、その定められている場所

ロ　イ以外の場合には次による。

(イ)　特定物の引渡しを目的とする債務については、債権発生の当時その物の存在した場所

(ロ)　特定物の引渡し以外の給付を目的とする債務については、履行する時の債権者の場所

(注)　売買代金について、目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときは、その引渡しの場所が履行場所となる（民法第574条）。

**（履行の時間）**

**9-2**　被差押債権の履行に当たって、法令又は慣習により取引時間の定めがあるときは、その取引時間内に限り、履行の請求をすることができる（民法第484条第２項）。　なお、取引時間外に被差押債権の履行があったときも、それが弁済期日内であれば、正当な弁済の提供があったものとして取り扱う（昭和35.5.6最高判参照）。

**（履行の費用）**

**10**　被差押債権の履行の費用については、次による（民法第485条参照）。

(1)　取立債務であるときは、その取立てに要する費用は滞納処分費として支出する。ただし、第三債務者が取立てに要する費用を支出し、その費用を債務の額から差し引いて給付した場合は、その費用に相当する額を滞納処分費として支出しなくても差し支えない。この場合においては、第三債務者に対し、その費用に相当する額については履行の請求をしないものとする。

(2)　持参債務であるときは、その取立てに要する費用は第三債務者に負担させる。ただし、本来の履行場所である滞納者の住所又は営業所と税務署の所在地とが異なるため費用が増加した場合における増加費用については、(1)に準ずる。

(3)　履行場所が特約によって定まっているときは、その履行場所からの取立てに要する費用については、(1)に準ずる

(4)　弁済の費用について特約があるときは、その特約の定めるところに従い、(1)から(3)までに準ずる。

### 取立不能の判定

**11**　第三債務者に弁済の資力がなく取立不能と認められる場合には、債権の差押えを解除するものとする。この場合において、取立不能の判定は、原則として強制執行等の強制的な取立手続をした後において行うが、第三債務者の資力その他の状況により、その債権が取立不能と認められるときは、強制的な取立手続をすることなく判定して差し支えない。

### 取立財産の差押え

**12**　第三債務者から取り立てた金銭（第56条関係22参照）以外の財産については、その財産の種類に応じて、法第56条《差押の手続及び効力発生時期等》、第68条《不動産の差押の手続及び効力発生時期》、第70条《船舶又は航空機の差押》又は第71条《自動車、建設機械又は小型船舶の差押え》の規定による差押えの手続をとらなければならない（法第67条第2項）。

### 徴収したものとみなす

**13**　法第67条第3項の「徴収したものとみなす」とは、金銭（第56条関係22参照）を取り立てたときは、その限度において、滞納者の国税の納税義務を消滅させることをいう。
なお、国税の納付に使用することができる有価証券を取り立てた場合において、その支払がなかったときは、滞納者の国税の納税義務は消滅しない（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律第2条参照）。

### 弁済の委託

**（意義）**

**14**　法第67条第4項の「弁済の委託」とは、第三債務者が有価証券の現金化及びその現金による被差押債権の弁済手続を、弁済受託に関する証書に記載された税務署長が定める条件により、徴収職員に委任することをいう。
なお、弁済委託により受領した証券は債権の弁済に代えて受領するものではないから、第三債務者の債務（被差押債権）は、弁済委託により直ちに消滅するものではない。

**（弁済受託に関する証書）**

**15**　徴収職員は、弁済の委託を受けたときは、弁済受託に関する証書を弁済の委託をした者に交付しなければならない（法第67条第4項、通則法第55条第2項）。
なお、当該証書は、通則規則第16条《納付書の書式等》に規定する別紙第6号書式の納付受託証書を補正の上使用する（規則第3条第2項参照）。

**（弁済受託に関する証書に記載する延滞税の金額）**

**16**　弁済受託に関する証書に記載する延滞税の金額は、弁済委託を受けた証券の種類により、それぞれ次に掲げる日までの金額とする。
なお、次のそれぞれに掲げる日の翌日以後の延滞税については、通則法第63条第6項第1号《納付委託に係る延滞税の免除》の規定に準じて、免除することができるものとする。

(1)　証券が一覧払いのものであるときは、その委託を受けた日

(2)　証券が先日付小切手であるときは、その振出日として記載された日

(3)　証券が（1）以外の手形であるときは、その満期日

**（弁済委託に使用できる証券）**

**17**　弁済委託に使用することができる証券は、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律の規定に基づき国税及び歳入の納付に使用することができる証券以外の有価証券のうち、次に掲げる小切手、約束手形又は為替手形に限る取扱いとする（法第67条第4項、通則法第55条第1項参照）。
なお、証券の券面金額が差押えに係る国税の額を超える場合であっても、被差押債権の金額を超えない限り、その証券による弁済の委託を受けることができる。

(1)　再委託をする銀行が加入している手形交換所に加入している銀行（手形交換所に準ずる制度を利用して再委託銀行と交換決済をすることができる銀行を含む。以下17において「所在地の銀行」という。）を支払人とし、再委託銀行の名称（店舗名を含む。）を記載した特定線引の小切手で、次のいずれかに該当するもの

イ　振出人が弁済委託をする者であるときは、弁済委託を受ける徴収職員の所属する税務署長を受取人とする記名式のもの

ロ　振出人が弁済委託をする者以外の者であるときは、弁済委託をする者が税務署長に取立てのための裏書をしたもの

(注)　信用金庫、農業協同組合等は、小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件により、小切手法の適用については銀行と同視されているので、これらのもののうち、手形交換所に代理交換の認められているものは、手形交換所に加入している銀行として取り扱う。

(2)　支払場所を所在地の銀行とする約束手形又は為替手形で、次のいずれかに該当するもの

イ　約束手形については振出人が、為替手形（自己あてのものに限る。）については支払人が、それぞれ弁済委託をする者であるときは、税務署長を受取人とし、かつ、指図禁止の文言の記載のあるもの

ロ　約束手形については振出人が、為替手形（引受けのあるものに限る。）については支払人が、それぞれ弁済委託をする者以外の者であるときは、弁済委託をする者が税務署長に取立てのための裏書をしたもの

(3)　支払人又は支払場所を所在地の銀行以外の銀行とする(1)及び(2)に掲げる小切手、約束手形又は為替手形で、再委託銀行を通じて取り立てることができるもの

**（弁済委託を受けることができる場合）**

**18**　弁済委託を受けることができる場合は、最近において取立てが確実と認められる17の証券を提供した場合で、かつ、次に掲げる場合のいずれかに該当するときに限る取扱いとする（法第67条第4項、通則法第55条第1項参照）。

(1)　第三債務者の提供した証券の支払期日が、被差押債権の弁済期以前であるとき。

(2)　第三債務者の提供した証券の支払期日が弁済期後となるときは、その証券の支払期日まで弁済期限を猶予することを滞納者が承認したことを証する書面を、併せて提出したとき（19、令第29条参照）。

**（滞納者の承認）**

**19**　法第67条第4項ただし書の「滞納者の承認」とは、滞納者が被差押債権の弁済期限の猶予を承認することをいう。この場合における弁済期限の猶予は、差押債権者である国と滞納者との間には影響を及ぼさない。

**（取立ての費用）**

**20**　弁済委託を受けた証券の取立てにつき費用を要するときは、その費用の額に相当する金額を第三債務者から併せて提供させなければならないが（法第67条第4項、通則法第55条第1項後段参照）、この場合における費用とは、銀行に再委託した場合における取立手数料その他銀行が取立てをするために要する費用（例えば、取立済通知を電信で受けるように依頼して取立委託をする場合の実費等）をいう。
なお、取立費用は、徴収職員としての資格ではなく、歳入歳出外現金出納官吏の資格において受領するものである（出納官吏事務規程第1条第5項参照）。

**（再委託）**

**21**　弁済委託を受けた証券は、その取立てのため、徴収職員が確実と認める金融機関に再委託をすることができる（法第67条第4項、通則法第55条第3項）。

**（納付委託に関する規定の準用）**

**22**　弁済委託については、通則法第55条第1項から第3項《納付委託》までの規定が準用される（法第67条第4項）。


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第68条関係　不動産の差押えの手続及び効力発生時期
**第4款　不動産等の差押え**

## 第68条関係　不動産の差押えの手続及び効力発生時期

### 法第68条の適用を受ける財産

**1**　法第68条の適用を受ける財産は、次に掲げる財産（以下「不動産」という。）である。

(1)　民法上の不動産　土地及び土地の定着物

(2)　不動産を目的とする物権（所有権を除く。）　地上権及び永小作権

(3)　不動産とみなされる財産　立木法による立木、工場財団、鉱業財団、漁業財団、道路交通事業財団、港湾運送事業財団及び観光施設財団

(4)　不動産に関する規定の準用がある財産　鉱業権、特定鉱業権、漁業権、入漁権、採石権及びダム使用権

(5)　不動産として取り扱う財産　鉄道財団、軌道財団及び運河財団

### 民法上の不動産

**（土地及び土地の定着物）**

**2**　1の(1)に掲げる「土地及び土地の定着物」とは、民法第86条第1項《不動産の定義》に規定する不動産をいい、なお次のことに留意する。

(1)　土地の所有権は、法令の制限内においてその土地の上下に及ぶが（民法第207条）、鉱業法において、鉱物として列挙されたもので、未採掘のものを取得する権利等は国により賦与されるので、その権利の賦与がない限り、その鉱物には土地の所有権が及ばないこと（鉱業法第2条、第3条）。

(2)　土地の定着物とは、土地に付着させられ、かつ、取引上の性質としてその土地に継続的に付着させられた状態で使用されるもの（例えば、建物その他の工作物、植栽された樹木、大規模な基礎工事によって土地に固着させられた機械等）をいい、原則として、土地の一部として土地の差押えの効力が及ぶこと。ただし、建物及び立木法による立木は、取引上及び登記上、土地とは別個の不動産として取り扱われ（不動産登記法第2条第1号、第5号、立木法第1条、第2条）、その差押えには別個の差押手続を必要とすること。

(注)　登記することができない土地の定着物は、民事執行の手続の上では、動産執行の対象となる（執行法第43条第1項、第122条第1項）。

(3)　仮植中の樹木、簡単な方法で土地に据え付けた機械、灯ろう等は独立の動産であって、土地の定着物ではないこと。

(4)　工場抵当法第2条《財団を組成しない工場の土地、建物の抵当権》の規定による工場抵当権の目的となっている土地の備付物には、その土地に対する差押えの効力が及ぶこと（同法第7条第1項。4参照）。

(注)　「工場抵当権」とは、工場抵当法第2条の規定により、工場所有者が工場に属する土地又は建物（工場財団を組成する土地又は建物を除く。）の上に設定した抵当権をいう。
　なお、抵当権者の同意を得て付加物を分離し又は備付物の備付けを廃止したときは、抵当権はその物について消滅し（同法第6条）、その物についての差押えの効力も及ばない（同法第7条）が、抵当権者の同意を得ないで分離した付加物又は備付けを廃止した備付物は、第三取得者に引き渡された後においても民法第192条から第194条まで《即時取得等》に定める即時取得に関する規定の適用がない限り抵当権の効力は失われず（工場抵当法第5条第2項）、差押えの効力も及ぶことから、これらを一括して換価することができるものであることに留意する。

**（建物）**

**3**　1の(1)に掲げる「土地の定着物」に該当する建物とは、屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものをいい（不動産登記規則第111条）、取引上及び登記上、土地から独立した不動産とされ、土地とは別個に差し押えなければならない。
　なお、次のことに留意する。

(1)　不動産登記手続上、建物の認定に当たっては、次に掲げる例示から類推し、その利用状況等を勘案して判定するものとされている（不動産登記事務取扱手続準則（平成17.2.25付民事二第456号法務省民事局長通達）第77条）。

イ　建物として取り扱うもの

(イ)　停車場の乗降場及び荷物積卸場（ただし、上屋を有する部分に限る。）

(ロ)　野球場、競馬場の観覧席（ただし、屋根を有する部分に限る。）

(ハ)　ガード下を利用して築造した店舗、倉庫等の建造物

(ニ)　地下停車場、地下駐車場及び地下街の建造物

(ホ)　園芸、農耕用の温床施設（ただし、半永久的な建造物と認められるものに限る。）

ロ　建物として取り扱わないもの

(イ)　瓦斯タンク、石油タンク、給水タンク

(ロ)　機械上に建設した建造物（ただし、地上に基脚を有し、又は支柱を施したものを除く。）

(ハ)　浮船を利用したもの（ただし、固定しているものを除く。）

(ニ)　アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆を施した部分）

(ホ)　容易に運搬し得る切符売場、入場券売場等

(2)　建築中の建物のうち、建物の使用の目的からみて使用可能な程度に完成していないものは、動産として差し押さえる（大正15.2.22大判参照）。この場合において、その後通常建物として使用することができる程度（屋根、周壁及び床を備える状態）に完成したときは、改めて不動産としての差押えの上、動産としての差押えを解除するものとする。
　なお、建築中の建物については、不動産工事の先取特権の登記がある場合（不動産登記法第86条参照）であっても、建物としての差押え及びその登記をすることはできない。

(3)　プレハブ式建物については、その土台を土地に付着させしめるような特別の付加工事を施した場合又は土地に永続的に付着した状態で一定の用途に供されるものであると取引観念上も認めうるような特段の事情がない限り、動産として差し押さえる（昭和54.3.27釧路地判参照）。

(注)　プレハブ式建物とは、屋根、周壁等によって構成され、一時的あるいは場所的な移動を必要とする用途に供する目的で移設に適するような構造に製作された建物をいう（昭和54.3.27釧路地判参照）。

(4)　１棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるもの（建物の区分所有等に関する法律第１条参照）があるときは、その各部分について独立した不動産として差し押さえる（不動産登記法第2条第5号、第22号、第12条参照）。

(5)　同一の建物につき2以上の表示の登記がされている場合には、先にされた表示の登記が建物の現況と符合している以上、後にされた表示の登記は無効である（昭和37.10.4付民事甲第2820号法務民事局長通達参照）。

(6)　工場抵当法第2条《財団を組成しない工場の土地、建物の抵当権》の規定による工場抵当権の目的となっている建物の備付物には、その建物に対する差押えの効力が及ぶ（同法第７条第1項。4参照）。

### 財団を組成しない工場抵当の目的となっている土地又は建物

**（差押えの効力が及ぶ財産）**

**4**　工場抵当法第7条《差押え等の及ぶ範囲》の規定により、工場抵当権の目的となっている土地又は建物についての差押えの効力は、その土地又は建物に付加してこれと一体となっている物及びその土地又は建物に備え付けた機械器具その他工場の用に供する物に及び、その備え付けた時期が工場抵当権の設定又は差押えの前であると後であるとを問わない（大正9.12.3大判参照）。

**（差押えの効力が及ばない財産）**

**5**　工場抵当法第1条《工場の定義》にいう工場の土地又は建物についての工場抵当権の効力は、次に掲げる物には及ばないから、その土地又は建物についての差押えの効力も及ばない。したがって、これらの物件が同法第３条《抵当権の目的物の登記》の目録に記録されている場合においても、その記録は効力がない（同法第3条第2項、第3項参照）。

(1)　土地を差し押さえた場合の建物及び建物を差し押さえた場合の土地（工場抵当法第2条）

(2)　備付物のうち、設定行為で工場抵当権の効力が及ばない旨の特約の登記のある物（工場抵当法第2条第1項ただし書、第2項）

(3)　工場抵当権設定者が工場抵当権者以外の一般債権者を害することを知り、工場抵当権者もその事情を知りながら備え付けた物（工場抵当法第2条第1項ただし書、第2項、民法第424条第3項参照）

(4)　他人の所有物（民法第242条ただし書、昭和37.5.10最高判参照）

(5)　工場所有者が工場抵当権者の同意を得て土地又は建物から分離し、又は備付けをやめた物（工場抵当法第6条）

(6)　性質上土地又は建物に備え付けられたと認められない物（例えば、車両、運搬具等）

**（目録に記載されていない財産）**

**6**　工場抵当法第2条《財団を組成しない工場の土地、建物の抵当権》の規定により工場抵当権の効力が当然に及ぶ物であっても、同法第3条《抵当権の目的物の登記》に規定する目録にその記録がない場合には、これらの物についての工場抵当権の効力は第三者に対抗することができないから、これらの財産の差押えも第三者に対抗することができない。したがって、この場合には、滞納者に代位して、工場抵当権者の同意を得て目録の記録の変更登記をするか、又はこれらの財産を独立の動産として差し押さえる（同法第3条第2項、第3項、第4項、第38条。平成6.7.14最高判参照）。

**（差押え後の抵当権の設定）**

**7**　土地又は建物を差し押さえた後、その土地又は建物について工場抵当法第2条《財団を組成しない工場の土地、建物の抵当権》の工場抵当権が設定された場合には、その工場抵当権の設定は、差押債権者である国に対抗することができない。

### 地上権

**8**　1の(2)に掲げる「地上権」とは、工作物（建物等を含む。）又は竹木を所有する目的のため他人の土地を使用する権利をいい（民法第265条）、所有すべき目的物のない土地の上にも設定することができ、また、地下又は空間について、その上下の範囲を限って設定することもできる（民法第269条の2）。
　なお、農地又は採草放牧地（以下「農地等」という。）の上の地上権の移転については、原則として、農業委員会又は都道府県知事の許可を受けなければならない（農地法第3条第1項）。

(注)　地上権の処分の効力は、立木法による立木には及ばない（同法第2条第3項）。

### 永小作権

**（意義）**

**9**　1の(2)に掲げる「永小作権」とは、小作料を支払って他人の土地において耕作又は牧畜をする権利をいう（民法第270条）。
　なお、農地等の上の永小作権の移転については、原則として、農業委員会又は都道府県知事の許可を受けなければならない（農地法第3条第1項）。

**（譲渡禁止の特約がある永小作権）**

**10**　永小作権については、設定行為によって権利の譲渡を禁ずることができ、その特約が登記されている場合には、第三者に対抗することができるが、差押えをすることは妨げられない。ただし、換価については、永小作権設定者の同意を得て特約の登記を抹消した後でなければ、することができない（民法第272条、不動産登記法第79条第3号）。

### 立木法による立木

**11**　1の(3)に掲げる「立木」とは、立木法第1条《定義》の規定により登記した樹木の集団をいい、独立した不動産とみなされるから（同法第2条第1項）、土地とは別個に差し押さえなければならない。
　なお、次のことに留意する。

(1)　明治42年法律第22号第1条第2項ノ規定ニ依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件により、立木法の規定の適用を受ける樹木の集団で、その所有者が同法の規定により所有権の保存の登記をしたものは、土地から独立した不動産となり、1筆の土地又はその一部分の土地の上に生立する集団ごとに、1単位の立木として差し押さえる。

(2)　登記をしない樹木の集団及び独立の取引価値がある個々の樹木は、通常の土地の定着物としてその土地の差押えの効力が及ぶが、それらの樹木を土地から独立した不動産として差し押さえる場合には、滞納処分の前提として滞納者に代位してする立木の保存登記の申請は受理されない（昭和33.7.2付民事甲第1328号法務省民事局長心得通達）から、立札、縄張等の明認方法を施すものとする（大正10.4.14大判、昭和46.6.24最高判参照）。

(3)　植栽された樹木の集団は、果実の採取を目的とするものであっても、立木としての保存登記をすることができる（明治42年法律第22号第1条第2項ノ規定ニ依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件第1条ただし書、昭和30.6.10付民事甲第1175号法務省民事局長通達）。

### 工場財団

**（意義）**

**12**　1の(3)に掲げる「工場財団」とは、工場抵当法により物品の製造等の工場の施設としての土地、建物、機械、器具その他の物的設備のみならず、そのための地上権、賃借権、工業所有権又はダム使用権等をもって組成され、抵当権の目的とするためその所有権保存の登記によって成立する財団をいう（同法第8条、第9条、第11条）。工場所有者が工場財団登記簿に所有権保存の登記をした工場財団は、1個の不動産とみなされる（同法第14条第1項）。
　なお、工場抵当法第21条第2項《工場財団目録》の工場財団目録に記録された不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、動産、無体財産権その他の財団組成物件は、個々の物又は権利として差し押さえることができない（同法第13条第2項、昭和7.12.21法曹会決議）。

**（差し押さえた動産が工場財団に組み入れられた場合）**

**13**　差し押さえられた動産は、工場財団に属させることができないが（工場抵当法第13条第1項）、滞納処分により差し押さえた動産について工場財団の所有権保存の登記の申請があったときは、登記官は、登記制度のない動産については、1月以上3月以内の期間を指定してその間に権利の申出をすべき旨を官報に公告するから（同法第24条第1項）、徴収職員は、その期間内に、その動産が滞納処分による差押えの対象財産である旨を登記官に申し出なければならない。この場合において、上記の公告期間中にその申出をしないときは、工場財団の所有権保存登記後6月内に抵当権設定の登記がされなかったためにその登記が効力を失う場合を除いて、その差押えは効力を失うことに留意する（同法第25条、第10条）。

**（差し押さえた不動産等が工場財団に組み入れられた場合）**

**14**　不動産、地上権、賃借権、工業所有権、ダム使用権及び登記制度のある動産について差押えの登記をした後は、これらの物件を工場財団に組み入れることができないが（工場抵当法第13条第1項）、差押えの登記前にこれらの物件について工場財団の所有権保存の登記の申請があった旨の登記がされた場合において（同法第23条）、工場財団について抵当権設定登記があったときは、差押えの登記はその効力を失うから（同法第31条、第32条）、改めて工場財団として差し押さえるものとする。

**（保存登記申請後の差押え）**

**15**　不動産、地上権、賃借権、工業所有権、ダム使用権及び登記制度のある動産については、工場財団の所有権保存登記の申請があった旨の登記があった後においても、差し押さえてその登記を嘱託することができるが、所有権保存登記の申請が却下されない間及びその登記が効力を失わない間は換価をすることができず（工場抵当法第30条）、また、工場財団について抵当権設定登記がされたときは、差押えの登記はその効力を失うから（同法第31条）、改めて工場財団として差し押さえるものとする。
　なお、工場財団に属する登記制度のない動産についても、工場抵当法第24条第1項《利害関係人に対する公告》に規定する公告がされた後の差押えについては、上記と同様である（同法第33条）。

**（保存登記があった後の差押え）**

**16**　工場財団について所有権保存登記があった後は、工場財団としての差押えをすることができるが、その保存登記後6月内に抵当権設定の登記がされないときは、その保存登記は効力を失うから、個々の財団組成物件について新たに差押えをしなければならない（工場抵当法第10条参照）。また、抵当権が全部抹消された後若しくは分割により消滅した後6月内は工場財団は消滅しないから、この期間中は、工場財団として差し押さえることができるが、6月内に新たな抵当権の設定の登記がないときは、個々の財団組成物件について、新たに差押えをしなければならない（同法第8条第3項参照）。

### 鉱業財団等

**（鉱業財団）**

**17**　1の(3)に掲げる「鉱業財団」とは、鉱業抵当法により鉱業権、土地、機械、器具及びその他の物的設備のほか、地上権、賃借権又は工業所有権等をもって組成され、抵当権の目的とするためその所有権保存の登記によって成立する財団をいう（同法第1条、第2条、第3条）。採掘権者が鉱業財団登記簿に所有権保存の登記をした鉱業財団には、同法第3条《工場財団の規定の準用》の規定により工場抵当法のうち工場財団に関する規定が準用されるので、1個の不動産とみなされる。
　なお、鉱業財団に対する差押えについては、13から16までに定めるところに準じて行う。

**（漁業財団）**

**18**　1の(3)に掲げる「漁業財団」とは、漁業財団抵当法により定置漁業権又は区画漁業権、船舶、漁具及びその他の物的設備のほか地上権、水面の使用に関する権利又は工業所有権等をもって組成され、抵当権の目的とするためその所有権保存の登記によって成立する財団をいう（同法第1条、第2条、第6条）。定置漁業権者、区画漁業権者又は漁業の用に供する登記した船舶若しくは水産物の養殖場の所有者が、漁業財団登記簿に所有権保存の登記をした漁業財団には、同法第6条《工場財団に関する規定の準用》の規定により工場抵当法のうち工場財団に関する規定が準用されるので、1個の不動産とみなされる。
　なお、漁業財団に対する差押えについては、13から16までに定めるところに準じて行う。

**（道路交通事業財団）**

**19**　1の(3)に掲げる「道路交通事業財団」とは、道路交通事業抵当法により、自動車、土地、機械、器具及び軽車両等のほか、地上権、地役権等をもって組成され、抵当権の目的とするためその所有権保存の登記によって成立する財団をいう（同法第3条、第4条、第6条）。道路運送事業者、自動車ターミナル事業者又は貨物利用運送事業者が道路交通事業財団登記簿に所有権保存の登記をした道路交通事業財団は、同法第8条《事業財団の性質》の規定により1個の不動産とみなされ、工場抵当法のうち工場財団に関する規定が準用される（同法第19条）。
　なお、道路交通事業財団に対する差押えについては、13から16までに定めるところに準じて行う。

**（港湾運送事業財団）**

**20**　1の(3)に掲げる「港湾運送事業財団」とは、港湾運送事業法により、港湾運送事業に関する上屋、荷役機械、はしけ、事務所及び一般港湾運送事業等の経営のため必要な器具等のほか地上権、地役権等をもって組成され、抵当権の目的とするためその所有権保存の登記によって成立する財団をいう（同法第23条、第24条、第26条）。一般港湾運送事業者等が港湾運送事業財団登記簿に所有権保存の登記をした港湾運送事業財団には、同法第26条《工場抵当法の準用》の規定により工場抵当法のうち工場財団に関する規定が準用されるので、1個の不動産とみなされる。
　なお、港湾運送事業財団に対する差押えについては、13から16までに定めるところに準じて行う。

**（観光施設財団）**

**21**　1の(3)に掲げる「観光施設財団」とは、観光施設財団抵当法により、観光施設に属する土地、機械、動物、植物、展示物、船舶、車両及び航空機等のほか、地上権、貸借権、温泉を利用する権利等をもって組成され、抵当権の目的とするためその所有権保存の登記によって成立する財団をいう（同法第3条、第4条、第7条）。観光施設を観光旅行者の利用に供する事業を営む者が、観光施設財団登記簿に所有権保存の登記をした観光施設財団は、同法第8条《財団の性質》の規定により、1個の不動産とみなされ、工場抵当法のうち工場財団に関する規定が準用される（同法第11条）。
　なお、観光施設財団に対する差押えについては、13から16までに定めるところに準じて行う。

### 鉱業権

**22**　1の(4)に掲げる「鉱業権」とは、登録を受けた一定の土地の区域（鉱区）において、登録を受けた鉱物及びこれと同種の鉱床中に存する他の鉱物を掘採し、取得する試掘権及び採掘権をいい（鉱業法第5条、第11条）、経済産業局長が設定の許可をし（同法第21条）、鉱業原簿に登録することによって成立する（同法第59条、第60条）。この権利は、物権とみなされ、鉱業法に別段の規定がある場合を除き不動産に関する規定が準用される（同法第12条、第13条）。
　なお、鉱業法には鉱業権とともに租鉱権についての規定がある。租鉱権とは、設定行為に基づき、他人の鉱区において鉱業権の目的となっている鉱物を掘採し、自己の所有物とする権利をいい（鉱業法第6条）、相続その他の一般承継の目的となるほか、権利の目的となることができないから、差し押さえることができない（同法第72条）。

(注)　試掘権とは、一定の鉱区において主として鉱物の探鉱を内容とする鉱業権をいい、採掘権とは、一定の鉱区において主として鉱物を掘採し、自己の所有物とすることを内容とする鉱業権をいう。

### 特定鉱業権

**23**　1の(4)に掲げる「特定鉱業権」とは、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定第2条第1項に規定する大陸棚の区域（共同開発区域）内の登録を受けた一定の区域において天然資源の探査又は採掘をし、及び掘採された天然資源を取得する権利をいい（大陸棚特別措置法第2条第3項）、経済産業大臣がその設定の許可をし（同法第12条）、特定鉱業原簿に登録することによって効力を生ずる（同法第32条第3項）。
　特定鉱業権には、探査権と採掘権とがあり（大陸棚特別措置法第4条）、特定鉱業権は物権とみなされ、大陸棚特別措置法に別段の定めがある場合を除き、不動産に関する規定が準用される（同法第6条）。

### 漁業権

**24**　1の(4)に掲げる「漁業権」とは、定置漁業権（定置漁業を営む権利）、区画漁業権（区画漁業を営む権利）及び共同漁業権（共同漁業を営む権利）をいい（漁業法第6条）、物権とみなされ、土地に関する規定が準用される（同法第23条第1項）。

(注)　定置漁業権及び区画漁業権について移転ができるのは、次の場合であるが、2から4までの場合には、買受人は、都道府県知事の認可を受けなければならない（漁業法第26条第1項ただし書）。
　なお、共同漁業権は、相続又は法人の合併若しくは分割による場合を除き、移転の目的となることができず、滞納処分はできないことに留意する（同法第26条第1項本文）。

1　相続又は法人の合併若しくは分割による場合

2　滞納処分による場合

3　先取特権者又は抵当権者がその権利を実行する場合

4　漁業法第27条第2項《漁業権を取り消す旨の通知》の通知を受けた者が譲渡する場合

### 入漁権

**25**　1の(4)に掲げる「入漁権」とは、設定行為に基づいて、他人の共同漁業権又はひび建養殖業、藻類養殖業、垂下式養殖業（縄、鉄線その他これらに類するものを用いて垂下して行う水産動物の養殖業をいい、真珠養殖業を除く。）、小割り式養殖業（網いけすその他のいけすを使用して行う水産動物の養殖業をいう。）若しくは第三種区画漁業たる貝類養殖業を内容とする区画漁業権に属する漁場においてその漁業権の内容である漁業の全部又は一部を営む権利をいい（漁業法第7条）、物権とみなされる（同法第43条第1項）。
　なお、入漁権を差し押さえたときは、漁業権者に対しても差押えの通知をするものとする。

(注)　入漁権は、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会以外の者は取得することができず（漁業法第42条の2）、漁業権者の同意がなければ譲渡することができない（同法第43条第3項）。

### 採石権

**26**　1の(4)に掲げる「採石権」とは、設定行為に基づき、他人の土地において岩石及び砂利（砂及び玉石を含む。）を採取する権利をいい（採石法第4条第1項）、採石法によって認められる物権であり、地上権に関する規定が準用される（同法第4条第3項）。

### ダム使用権

**27**　1の(4)に掲げる「ダム使用権」とは、多目的ダムによる一定量の流水の貯留を一定の地域において確保する権利をいい（特定多目的ダム法第2条第2項）、ダム使用権又はダム使用権を目的とする抵当権の設定、変更、移転、消滅及び処分の制限は、ダム使用権登録簿に登録することによって成立する（同法第26条）。この権利は、物権とみなされ、特定多目的ダム法に別段の定めがある場合を除き、不動産に関する規定が準用される（同法第20条）。

(注)　ダム使用権は、国土交通大臣の許可を受けなければ、移転（相続、法人の合併その他の一般承継によるものを除く。）の目的とし、分割し、合併し、又はその設定の目的を変更することができない（特定多目的ダム法第22条）。

### 鉄道財団等

**（鉄道財団）**

**28**　1の(5)に掲げる「鉄道財団」とは、鉄道抵当法によって抵当権の設定を認められる財団をいい、鉄道の全部又は一部について設定され、鉄道事業経営に関する物的設備と地上権、地役権、登記した賃借権をその内容とし、1個の物とみなされる（同法第2条、第2条ノ2、第3条、第4条、第13条ノ4参照）。
　なお、鉄道財団の差押えについては、13から16までに定めるところに準じて行う。

(注)　鉄道財団についての滞納処分に関しては、鉄道抵当法第65条本文《競落代金の支払》、第66条《競落による権利の移転》、第67条第１項及び第2項《競落を許す決定の取消し》、第68条《競落代金の配当、競売申立ての登録の抹消》、第70条《財団の分割競売》、第71条第1項《分割競売の手続》、第73条《競落人の許可申請》、第74条《競落人が会社の発起人であるときの許可申請手続》、第76条《国土交通大臣の許可義務》並びに第77条《競落人の許可の効力》の規定が準用される（同法第77条ノ2）。

**（軌道財団）**

**29**　1の(5)に掲げる「軌道財団」とは、軌道ノ抵当ニ関スル法律によって抵当権の設定を認められる財団をいい、別段の規定がある場合を除いて鉄道抵当法が準用され（同法第1条）、財団の組成物件も鉄道財団とおおむね同様である（同法第2条参照）。
　なお、軌道財団の差押えは、13から16までに定めるところに準じて行う。

**（運河財団）**

**30**　1の(5)に掲げる「運河財団」とは、運河法によって抵当権の設定を認められる財団をいい、運河事業に関する物的設備と地上権、地役権、登記した賃借権をその内容とし、1個の物とみなされる（同法第14条、第13条）。
　なお、運河財団の差押えは、13から16までに定めるところに準じて行う。

### 不動産の共有持分

**31**　不動産の共有持分とは、共有者がその不動産に対して有する量的に制限された所有権をいい、特約がなければ各共有者の持分は相等しいものと推定される（民法第250条）。

### 差押手続

**（差押書）**

**32**　法第68条第1項の「差押書」とは、令第30条第1項各号《不動産の差押書等の記載事項》に掲げる事項を記載した規則第3条《書式》に規定する別紙第5号書式によるものをいい、これを滞納者に送達することによって差押えの効力を生じる（法第68条第2項）。

**（差押調書）**

**33**　法第68条第1項の不動産を差し押さえた場合には、差押調書を作成しなければならないが、その謄本を滞納者に交付する必要はない（法第54条参照）。

**（差押えの登記の嘱託）**

**34**　不動産を差し押さえたときは、税務署長は、差押えの登記を関係機関（36参照）に嘱託しなければならない（法第68条第3項）。
　なお、差押えの登記の嘱託等については、次のことに留意する。

(1)　不動産登記法第61条に定める登記原因を証する情報は、別に定めるところによる。また、登記権利者は財務省、登記を嘱託することができる者は国税局長、税務署長又は税関長である（不動産登記令第７条第2項、財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令）

(2)　差押登記嘱託書には、工場抵当法第3条《抵当権の目的物の目録》の規定による目録又は工場財団の目録の添付を要しない。

(3)　工場抵当法第3条《抵当権の目的物の登記》の規定による目録に、他人の物件が記録されている場合には、その物件を除外して差押えの登記を嘱託して差し支えない（昭和31.6.14付民事甲第1273号法務省民事局長通達参照）。

(4)　同一の登記所の管轄に属する数個の不動産の差押えの登記を嘱託する場合には、同一の嘱託書をもって差押えの登記を嘱託することができる（不動産登記法第16条第1項、不動産登記令第4条）。

(5)　表示登記又は所有権の保存登記がされていない不動産について、差押えの登記を嘱託した場合には、登記官は、職権で、表示登記がないときは表示登記及び保存登記を、保存登記がないときは保存登記をそれぞれ行った上、差押えの登記をする（不動産登記法第76条第2項、第3項、第75条）。

(6)　土地区画整理法第103条第4項《換地処分の公告》の規定により国土交通大臣又は都道府県知事による換地処分の公告があった後においては、同法第107条第3項本文《換地処分の公告後の登記の制限》の規定により、同条第2項《事業の施行による変動に係る登記等》に規定する土地区画整理事業の施行による変動に係る登記がされるまでの期間は、差押えの登記の嘱託をすることができない。
　なお、換地処分の公告の日前に差押えの登記原因が生じているときは、上記の期間中であっても、差押えの登記の嘱託をすることができる（土地区画整理法第107条第3項ただし書）。

**（未登記不動産と民法第177条）**

**35**　未登記不動産についても民法第177条《不動産物権の対抗要件》の適用があり、その取得者は、その旨の登記を経なければ、取得後に所有権を取得して登記を経た第三者に対し、自己の所有権の取得を主張することができない（昭和57.2.18最高判参照）。

**（関係機関）**

**36**　法第68条第3項の「関係機関」については、別に定めるところによる。

**（登録免許税の非課税）**

**37**　税務署長が差押えの登記を嘱託する場合には、登録免許税法第5条第11号《滞納処分に関する登記等の非課税》の規定により、登録免許税は課されない。

### 差押えの効力

**38**　法第68条第1項の規定による差押えの効力は、差押書が滞納者に送達された時に生ずるが（法第68条第2項）、差押書の送達前に差押えの登記がされた場合には、その登記がされた時に差押えの効力が生ずる（法第68条第4項）。また、鉱業権又は特定鉱業権の差押えの効力は、上記にかかわらず、差押えの登録がされた時に生ずる（法第68条第5項、鉱業法第60条、大陸棚特別措置法第32条、同法施行令第5条）。
　なお、差押えの登記がされても差押書が送達されていない場合は、差押えの効力が生じないことに留意する（昭和33.5.24最高判参照）。

### 各別の所有者に属する工場を含む工場財団の差押え

**39**　各別の所有者に属する工場について1個の工場財団が設定されている場合には、その所有者のうちの1人に対する滞納処分として、その財団全体を差し押さえることはできないから、次によるものとする（工場抵当法第8条第1項参照）。

(1)　抵当権者に対し、滞納者の所有に属する工場財団の分割及び分割された工場財団についての抵当権の消滅の承諾を得て、その承諾を証する書面を添付して、他の工場所有者と共同して分割の登記を求め、その登記を了したときに、その滞納者に属する分割された工場財団を差し押さえる（工場抵当法第42条ノ2、第42条ノ4、第42条ノ5）。

(2)　抵当権者から(1)の承諾が得られないときは、滞納者の有する財団持分を差し押さえる。この場合における持分とは、土地、建物等の共有持分とは異なり、その滞納者の所有に係る工場等をいうものであるから、差押えに当たっては、財団持分の差押えである旨及びその内容であるその工場等の表示を明らかに記載するものとする。


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<!-- page 60: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/04/069/01.htm -->

第69条関係　差押不動産の使用収益
## 第69条関係　差押不動産の使用収益

### 使用又は収益の制限

**（価値が著しく減耗する行為）**

**1**　法第69条第1項の「価値が著しく減耗する行為」とは、通常の用法に従っているが、差し押さえられた不動産の価値を著しく減耗する行為をいう。この減耗は、物理的な減耗に限られることなく、法律的に減耗するもの、例えば、差し押さえた更地の上に建物を新築する行為も含まれる（昭和41.12.24新潟地（長岡支）決参照）。

**（使用収益の制限）**

**2**　法第69条第1項の「使用又は収益を制限する」方法は、かぎをかけ、立入禁止を宣言する等の事実行為又は命令行為によるものとする。


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<!-- page 61: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/04/070/01.htm -->

第70条関係　船舶又は航空機の差押え
## 第70条関係　船舶又は航空機の差押え

### 船舶又は航空機

**（登記される船舶）**

**1**　法第70条第1項の「登記される船舶」とは、船舶登記簿に登記することができる船舶をいい（商法第686条、船舶法第5条第1項参照）、その差押えについては、次のことに留意する。

(1)　船舶登記簿に登記することができる船舶は、総トン数20トン以上の日本船舶である（商法第686条、船舶法第5条第1項参照）。

(2)　第56条関係4の(1)から(3)までに掲げる船舶は、登記することができないから、法第70条の船舶に該当せず、動産として差し押さえる。

(3)　製造中の船舶で、船舶として航行の用に供することができる程度に完成していないものは、抵当権の登記がされている場合であっても、船舶としての差押え及びその登記をすることはできないから、動産として差し押さえる（商法第850条、第847条、船舶登記令第3条第2項参照）。

(4)　製造中の船舶を動産として差し押さえた後に、航行することができる程度に完成した場合には、改めて法第70条の規定による船舶としての差押手続をとる。

**（登録を受けた航空機）**

**2**　法第70条第1項の「登録を受けた飛行機若しくは回転翼航空機」とは、人が乗って航空の用に供することができる飛行機又は回転翼航空機であって、航空法第3条《登録》の規定により国土交通大臣の管掌する航空機登録原簿に登録を受けたもの（以下「航空機」という。）をいう。

### 差押手続

**（差押書）**

**3**　法第70条第1項において準用する法第68条第1項の「差押書」とは、令第30条第1項各号《不動産の差押書等の記載事項》に掲げる事項を記載した規則第3条《書式》に規定する別紙第5号書式によるものをいい、これを滞納者に送達することによって差押えの効力を生ずる（法第70条第1項、第68条第2項）。　なお、航海中の船舶であっても、商法第689条《航海中の船舶に対する差押え等の制限》の規定にかかわらず、滞納処分による差押えはすることができる。

**（差押調書）**

**4**　法第70条第1項の船舶又は航空機を差し押さえた場合には、差押調書を作成しなければならないが、その謄本を滞納者に交付する必要はない（法第54条参照）。

**（差押えの登記の嘱託）**

**5**　税務署長は、船舶を差し押さえたときは船籍港を管轄する法務局、地方法務局又はその支局若しくは出張所に、航空機を差し押さえたときは国土交通省航空局に、それぞれ差押えの登記を嘱託しなければならない（法第70条第1項、第68条第3項、船舶登記令第4条、航空機登録規則第3条）。　なお、航空機登録令第9条《登録の申請》の規定にかかわらず、差押登録嘱託書を郵便若しくは信書便による送達又は交付送達の方法によって、国土交通省航空局に提出することができる（法第70条第1項、第68条第3項、通則法第12条第1項）。

**（監守保存処分との関係）**

**6**　法第70条第3項の「監守及び保存のため必要な処分」（14から16まで参照）をしたことにより差押えの効力が生じた場合においては、遅滞なく3から5までに掲げる手続をとらなければならない。

**（登録免許税の非課税）**

**7**　税務署長が差押えの登記を嘱託する場合には、登録免許税法第5条第11号《滞納処分に関する登記等の非課税》の規定により、登録免許税は課されない。

### 差押えの効力

**（効力発生の時期）**

**8**　法第70条第1号の規定による差押えの効力は、差押書が滞納者に送達された時に生ずるが、差押書の送達前に差押えの登記がされた場合にはその差押えの登記がされた時に、差押書の送達前に監守及び保存のため必要な処分をした場合にはその処分をした時に、それぞれその効力が生ずる（法第70条第1項、第4項、第68条第2項、第4項）。　なお、差押えの登記がされても差押書が送達されていない場合は、差押えの効力が生じないことに留意する（昭和33.5.24最高判参照）。

**（船舶の属具）**

**9**　船舶の属具目録に記載されたものは、船舶の従物と推定されるから（商法第685条）、原則として、船舶に対する差押えの効力が属具に及ぶ。

### 停泊

**（意義）**

**10**　法第70条第2項の「停泊」とは、船舶又は航空機が、その所在する場所に停止又は停留することをいう。

**（滞納処分のため必要があるとき）**

**11**　法第70条第2項の「滞納処分のため必要があるとき」とは、法第5章《滞納処分》の規定による滞納処分のため必要があるときをいい、航行による損壊、き減の防止、見積価額の評定等のため必要があるときも含まれる。

**（航行中）**

**12**　法第70条第２項の「航行中」の船舶には、停泊中のものは含まれない（商法689条参照）。  なお、航空機についても、上記に準ずるものとする。

（注）上記の「停泊」とは、けい留又はびょう泊の状態、すなわち、船舶が係止している状態をいう。

### 監守保存の処分

**（滞納処分のため必要があるとき）**

**13**　法第70条第3項の「滞納処分のため必要があるとき」とは、11と同様である。

**（監守）**

**14**　法第70条第3項の「監守」とは、主として、所在を変えることを防止するための処置をいう。

**（保存）**

**15**　法第70条第3項の「保存」とは、主として、目的物の効用を維持するための処置をいう。

**（必要な処分）**

**16**　法第70条第3項の「必要な処分」には、縄張をすること、係留すること、格納庫へ入庫させること、管理人を置くこと、船舶国籍証書又は航空機登録証明書その他船舶又は航空機の航行のために必要な文書（船舶法第5条、第6条、船員法第18条、航空法第59条等参照）を取り上げること等があり、これらの処分は、監守又は保存のいずれか一つのために必要なものであれば、することができる。
なお、船航国籍証書等の取上げについては、債権証書の取上げに準じて取り扱うものとする（第65条関係参照）。

### 航行の許可

**（営業上の必要その他相当の理由があるとき）**

**17**　法第70条第5項の「営業上の必要その他相当の理由があるとき」とは、航行を許可することにより営業上の利益が見込まれ、徴収上有利な結果をもたらすときをいい、例えば、現に行っている運送契約に債務不履行が生ずることを避け、航行による収益を滞納者に得させる必要があるとき等をいう。

**（申立て）**

**18**　法第70条第5項の規定による航行の許可の申立ては、滞納者並びに交付要求をした者及び抵当権その他の権利を有する者が、令第31条各号《船舶等の航行許可申立書の記載事項》に掲げる事項を記載して連署した書面でしなければならない。この場合の連署については、上記の一部の利害関係人の連署がとれないとき等には、その同意書又は承諾書を添付して行わせることとしても差し支えない。

**（許可）**

**19**　法第70条第5項の航行の許可の申立てがあった場合には、徴収上支障のない限り、航行を許可して差し支えない。この許可は、原則として別に定める書面により行うものとする。

### 共有持分の差押え

**20**　法第70条の規定の適用を受ける船舶又は航空機の共有持分を差し押さえたときは、その共有持分の差押えの登記を5の関係機関に嘱託しなければならない（法第70条第1項、第68条第3項）。

（注）船舶管理人の有する共有持分は、他の共有者の同意を得なければ譲渡することができない（商法第696条第2項）。


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第71条関係　自動車、建設機械又は小型船舶の差押え
## 第71条関係　自動車、建設機械又は小型船舶の差押え

### 自動車、建設機械又は小型船舶の差押え

**（登録を受けた自動車）**

**1**　法第71条第1項の「登録を受けた自動車」とは、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車以外の自動車で、道路運送車両法第2章《自動車の登録》の規定により、国土交通大臣が管理する自動車登録ファイルに登録を受けたもの（自動車抵当法第2条ただし書に規定する大型特殊自動車で、建設機械抵当法第2条に規定する建設機械であるものを除く（道路運送車両法第5条第2項）。以下「自動車」という。）をいう。

**（登記を受けた建設機械）**

**2**　法第71条第1項の「登記を受けた建設機械」とは、建設業法第2条第1項《建設工事の定義》に規定する建設工事の用に供される機械類で建設機械抵当法施行令第1条《建設機械の範囲》の規定による別表に掲げるもの（例えば、ブルドーザー、トラクター、コンクリートミキサー等）のうち、建設業者（建設業法第2条第3項）が国土交通大臣又は都道府県知事の行う記号の打刻又は既に打刻された記号の検認を受けた後、建設機械登記簿に所有権の保存登記をしたもの（以下「建設機械」という。）をいう（建設機械抵当法第2条、第4条第1項、第4項。建設機械登記令第10条、建設機械抵当法施行令第9条第1項参照）。

**（登録を受けた小型船舶）**

**3**　法第71条第1項の「登録を受けた小型船舶」とは、小型船舶登録法第2条《定義》に規定する総トン数20トン未満の船舶のうち日本船舶又は外国船舶（本邦の各港間又は湖、川若しくは港のみを航行する船舶に限る。）であって、漁船、ろかい又は主としてろかいをもって運転する舟、係留船等以外のもので、同法第2章《登録及び測度》の規定により、国土交通大臣（日本小型船舶検査機構）が管理する小型船舶登録原簿に登録を受けたもの（以下「小型船舶」という。）をいう。

### 差押手続

**（差押書）**

**4**　法第71条第1項において準用する法第68条第1項の「差押書」は、令第30条第1項各号《不動産の差押書等の記載事項》に掲げる事項を記載した規則第3条《書式》に規定する別紙第5号書式をいい、これを滞納者に送達することによって差押えの効力を生ずる（法第71条第1項、第68条第2項）。

**（差押調書）**

**5**　法第71条第1項の自動車、建設機械又は小型船舶を差し押さえた場合には、差押調書を作成しなければならないが、その謄本を滞納者に交付する必要はない（法第54条参照）。

**（差押えの登記の嘱託）**

**6**　税務署長は、自動車を差し押さえたときはその自動車の使用の本拠の所在地を管轄する運輸監理部、運輸支局又は自動車検査登録事務所（沖縄県にあっては、沖縄総合事務局陸運事務所又は同支所。以下6において同じ。）に、建設機械を差し押さえたときはその機械の打刻された記号によって表示された都道府県の区域内にある法務局又は地方法務局（北海道にあっては、札幌法務局）に、小型船舶を差し押さえたときはその小型船舶の船籍港を管轄する日本小型船舶検査機構の各支部に、それぞれ差押えの登記を嘱託しなければならない（法第71条第1項、第68条第3項。自動車登録令第10条、自動車登録規則第26条第1項、建設機械登記令第1条、小型船舶登録法第21条、小型船舶登録規則第35条参照）。
なお、自動車の差押登録の嘱託は、自動車登録令第10条《共同申請》の規定による出頭主義にかかわらず、郵便若しくは信書便による送達又は交付送達の方法により、差押登録嘱託書を運輸監理部、運輸支局又は自動車検査登録事務所に提出することによって、行うことができる（法第71条第1項、第68条第3項、自動車登録令第9条、通則法第12条第1項）。

**（登録免許税の非課税）**

**7**　税務署長が差押えの登記を嘱託する場合には、登録免許税法第5条第11号《滞納処分に関する登記等の非課税》の規定により、登録免許税は課されない。

### 差押えの効力

**（効力発生の時期）**

**8**　法第71条第1項の規定による差押えの効力は、差押書が滞納者に送達された時に生ずるが、差押書の送達前に差押えの登記がされた場合にはその差押えの登記がされた時に、差押書の送達前に監守及び保存のため必要な処分をした場合にはその処分をした時に、それぞれその効力が生ずる（法第71条第1項、第2項、第68条第2項、第4項、第70条第4項）。
なお、差押えの登記がされても差押書が送達されていない場合は、差押えの効力が生じないことに留意する（昭和33.5.24最高判参照）。

**（差押えの効力が及ぶ範囲）**

**9**　抵当権の目的となっている自動車又は建設機械の差押えの効力は、その自動車又は建設機械に付加して一体となっている物に及ぶが、これらの物のうち、抵当権設定行為で抵当権の効力が及ばない旨の特約の登記をしたもの及び自動車又は建設機械の所有者が抵当権者以外の一般債権者を害することを知り、抵当権者もその事情を知りながら付加したものには、差押えの効力は及ばない（自動車抵当法第6条、建設機械抵当法第10条、民法第424条第3項参照）。

(注)　小型船舶については、質権の目的とすることができず（小型船舶登録法第26条）、また、抵当権の制度もないため、抵当権の目的とすることもできない。

**（差押え後に保存登記がされた建設機械）**

**10**　所有権保存登記のない建設機械を動産として差し押さえた後にその建設機械について所有権保存の登記があっても、その登記は差押債権者である国に対しては効力を生じないから、新たに差押えの登記を嘱託する必要がないことはもちろん、登記上その建設機械について権利を取得した第三者も、その権利をもって差押債権者である国に対抗することができない（建設機械抵当法第3条第2項）。

**（差押え後に抵当権設定の登記がされない建設機械）**

**11**　建設機械の所有権保存登記後30日以内に抵当権設定の登記がされない場合又は抵当権の登記が全部抹消された後30日以内に新たな抵当権設定の登記がされない場合には、その建設機械の登記用紙は閉鎖されるが、その期間内に差押えの登記をした場合には、その登記用紙は閉鎖されないから、法第71条の規定により建設機械としてした差押えの効力は妨げられない（建設機械抵当法第8条）。

### 自動車検査証の占有

**12**　自動車の換価による所有権の移転登録には、自動車検査証の提示を必要とし（道路運送車両法第13条第3項、第12条第2項）、かつ、自動車検査証を備えなければ自動車を運行の用に供することができないから（同法第66条第1項）、自動車の差押えに当たっては、自動車検査証を債権証書の取上げに準じて占有するものとする。

### 監守保存の処分

**13**　自動車、建設機械及び小型船舶の監守保存のため必要な処分については、第70条関係13から16までに定めるところにより準じて行う。

### 徴収職員の占有

**（引渡命令）**

**14**　自動車、建設機械又は小型船舶を差し押さえた場合には、税務署長は、滞納者に対してその引渡しを命じ、徴収職員にそれを占有させることができる（法第71条第3項）。この場合において、徴収職員は、次に掲げるところにより占有するものとする。
なお、滞納者が引渡命令に応じないときは、法第142条《捜索の権限及び方法》の規定により、捜索その他の処分を行うことができる。

(1)　滞納者が占有している場合
差し押さえた自動車、建設機械又は小型船舶を滞納者が占有している場合には、税務署長は、滞納者に対して直ちに引き渡すべきことを命じ、徴収職員にその引渡しがされたとき及びその引渡しをしないときは、徴収職員は直ちにその占有ができる（法第7条第4項、第56条第1項）。

(2)　特殊関係者等が占有している場合
差し押さえた自動車、建設機械又は小型船舶を滞納者の親族その他の特殊関係者（第39条関係11から11-7まで参照）が占有している場合には、税務署長は、滞納者及び親族その他の特殊関係者に対して直ちに引き渡すべきことを命じ、徴収職員は(1)に準じて直ちにその占有ができる（法第71条第4項、第56条第1項）。

(3)　第三者が占有している場合
差し押さえた自動車、建設機械又は小型船舶を第三者（(2)に掲げる者を除く。）が占有している場合には、税務署長は、滞納者に対して直ちに引き渡すべきことを命じ、徴収職員にその引渡しがされたときは直ちに占有するが、その引渡しをしないときで占有する第三者もその引渡しを拒むときは、その第三者に対し引渡しを命じ、その引渡しがされたとき及びその第三者が指定された期限までに徴収職員にその引渡しをしないときは、直ちにその占有ができる（法第71条第4項、第58条第2項、第3項）。この場合には、次のことに留意する。

イ　　法第58条第2項《第三者が占有する動産等の差押手続》の規定のうち「滞納者が他に換価が容易であり、かつ、その滞納に係る国税の全額を徴収することができる財産を有しないと認められるときに限り」の事項は、占有のための引渡命令についての要件に当たらないものである。

ロ　法第59条第2項《引渡命令を受けた第三者等の権利の保護》に規定する「その期限がその動産を差し押さえた日から3月を経過した日より遅いときは、その日まで」は、「その期限がその自動車、建設機械又は小型船舶を占有した日から3月を経過した日より遅いときは、その日まで」として準用する。

ハ　法第59条第3項《引渡命令を受けた第三者等の権利の保護》に規定する「同条第3項の規定による差押の日後の期間に係るもの」は、「法第71条第4項において準用する第58条第3項の規定による占有の日後の期間に係るもの」として準用する。

**（保管）**

**15**　法第71条第5項前段の規定により、自動車、建設機械又は小型船舶を滞納者又は第三者に保管させる場合には、第60条関係8、9及び12に定めるところに準じて行う。

**（封印その他の公示方法）**

**16**　法第71条第5項後段の「封印その他の公示方法」は、第60条関係13から15までと同様であり（令第32条、第26条）、また、これらの公示方法は差押えの効力発生要件ではなく、徴収職員が差押財産を占有していることを明らかにする方法にすぎない。

**（適当な措置）**

**17**　法第71条第5項後段の「適当な措置」とは、運行、使用又は航行を禁ずるための措置、例えば、ハンドルの封印、立札、縄張等の方法による措置をいう。

**（運行、使用又は航行の許可）**

**18**　法第71条第6項の規定による自動車、建設機械又は小型船舶の運行、使用又は航行の許可については、第70条関係17から19までと同様である（令第32条、第31条）。

### 共有持分の差押え

**19**　法第71条の規定の適用を受ける自動車、建設機械又は小型船舶の共有持分を差し押さえたときは、その共有持分の差押えの登記を6の関係機関に嘱託する。
なお、上記の場合には、徴収職員は目的物を占有することができないものとする（民法第249条参照）。


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第72条関係　特許権等の差押えの手続及び効力発生時期
**第5款　無体財産権等の差押え**

## 第72条関係　特許権等の差押えの手続及び効力発生時期

### 第三債務者等がない無体財産権等

**1**　法第72条第1項の規定により差し押さえる財産は、法第5章第1節第2款《動産又は有価証券の差押》、第3款《債権の差押》及び第4款《不動産等の差押》の規定の適用を受けない財産（以下「無体財産権等」という。）のうち、第三債務者等がない財産であり、おおむね次の財産がこれに該当する。

(1)　特許権

(2)　実用新案権

(3)　意匠権

(4)　商標権

(5)　育成者権

(6)　回路配置利用権

(7)　著作権

(8)　著作隣接権

(9)　源泉権

### 特許権

**2**　1の(1)に掲げる「特許権」とは、物（プログラム等を含む。）の特許発明にあっては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下2において同じ。）若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下2において同じ。）をする独占的排他的な権利を、方法の特許発明にあっては、その方法の使用をする独占的排他的な権利を、物を生産する方法の特許発明にあっては、その方法の使用のほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする独占的排他的な権利を、それぞれいい（特許法第2条、第68条参照）、特許庁長官の管掌する特許原簿に設定の登録をすることによって発生する（同法第66条第1項）。

(注)　特許権の存続期間は、原則として、特許出願の日から20年をもって終了する（特許法第67条第1項）。

### 実用新案権

**3**　1の(2)に掲げる「実用新案権」とは、実用新案登録を受けている考案（自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。）に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）をする独占的排他的な権利をいい（実用新案法第2条、第16条参照）、特許庁長官の管掌する実用新案原簿に設定の登録をすることによって発生する（同法第14条第1項）。

(注)　実用新案権の存続期間は、実用新案登録出願の日から10年をもって終了する（実用新案法第15条）。

### 意匠権

**4**　1の(3)に掲げる「意匠権」とは、意匠登録を受けている意匠（物品の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合（以下４において「形状等」という。）、建築物の形状等又は画像（機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限り、画像の部分を含む。以下４において同じ。）であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。）の実施をする独占的排他的な権利をいい（意匠法第2条、第23条参照）、特許庁長官の管掌する意匠原簿に設定の登録をすることによって発生する（同法第20条第1項）。

(注)１　意匠権の存続期間は、意匠登録出願の日から25年をもって終了する（意匠法第21条第１項）。ただし、関連意匠（自己の意匠登録出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちから選択した一つの意匠に類似する意匠をいう。以下４において同じ。）の意匠権の存続期間は、その基礎意匠（その関連意匠に係る最初に選択した一つの意匠をいう。）の意匠権登録出願の日から25年をもって終了する（同条第２項）。

２　意匠について「実施」とは、次に掲げる行為をいう（意匠法第２条第２項）。

(1)　意匠に係る物品の製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下(2)及び(3)において同じ。）をする行為

(2)　意匠に係る建築物の建築、使用、譲渡若しくは貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為

(3)　意匠に係る画像（その画像を表示する機能を有するプログラム等を含む。以下(3)において同じ。）について行う次のいずれかに該当する行為

イ　意匠に係る画像の作成、使用又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出（提供のための展示を含む。）をする行為

ロ　意匠に係る画像を記録した記録媒体又は内蔵する機器の譲渡、貸渡し、輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為

### 商標権

**5**　1の(4)に掲げる「商標権」とは、商標登録を受けている商標（文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合（以下5において「標章」という。）であって、業として商品を生産し、証明し、若しくは譲渡する者がその商品について使用をするもの、又は業として役務を提供し、若しくは証明する者がその役務について使用するものをいう。）を使用（商品又は商品の包装に標章を付する行為、商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為、役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物（譲渡し、又は貸し渡す物を含む。）に標章を付する行為、役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為等をいう。）する独占的排他的な権利をいい（商標法第2条、第25条参照）、特許庁長官の管掌する商標原簿に設定の登録をすることによって発生する（同法第18条第1項）。

(注)　商標権の存続期間は、設定の登録の日から10年をもって終了する（商標法第19条第1項）が、商標権者の申請により更新することができる（同条第2項）。

### 育成者権

**6**　1の(5)に掲げる「育成者権」とは、品種登録を受けている品種（以下6において「登録品種」という。）及び当該登録品種と特性により明確に区分されない品種を業として利用する独占的排他的な権利をいい（種苗法第20条参照）、農林水産省の管掌する品種登録簿に登録することにより発生する（同法第19条第1項）。

(注)　育成者権の存続期間は、品種登録の日から25年（果樹等の永年性植物は30年）をもって終了する（同法第19条第2項）。

### 回路配置利用権

**7**　1の(6)に掲げる「回路配置利用権」とは、半導体集積回路における回路素子及びこれらを接続する導線の配置に関する独占的排他的な権利をいい、その回路配置を用いて半導体集積回路を製造する権利とその製造した半導体集積回路を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、又は輸入する権利とからなる（半導体集積回路配置法第2条、第11条参照）。回路配置利用権は、経済産業大臣の管掌する回路配置原簿に登録することにより発生する（同法第10条第1項）。

(注)　回路配置利用権の存続期間は、設定登録の日から10年とされている（同法第10条第2項）。

### 著作権

**（意義）**

**8**　1の(7)に掲げる「著作権」とは、著作者がその著作物（思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。）についての複製権、上演権、演奏権、公衆送信権、口述権、展示権、上映権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権、翻案権及び第二次的著作物の利用に関する原著作者の権利を専有する独占的排他的な権利をいい（著作権法第2条、第17条第1項、第21条から第28条まで参照）、著作者の著作により当然に発生し、登録を要しない。著作権の移転若しくは信託による変更又は処分の制限及び著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は著作権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限は、文化庁長官が管掌する著作権登録原簿に登録しなければ、第三者に対抗することができない（同法第77条、第78条第1項）。

(注)　著作権の存続期間は、おおむね次のとおりである。

1　著作権は、著作者が著作物を創作した時に始まり、2から4までに掲げる場合を除き、著作者の死後（共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後。2において同じ。）70年を経過するまでの間、存続する（著作権法第51条）。

2　無名又は変名の著作物の著作権は、原則として、その著作物の公表後70年（著作者の死後70年を経過していると認められるときは、死後70年）を経過するまでの間、存続する（著作権法第52条）。

3　法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、原則として、その著作物の公表後70年（創作後70年以内に公表されなかったときは、創作後70年）を経過するまでの間、存続する（著作権法第53条）。

4　映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後70年（創作後70年以内に公表されなかったときは、創作後70年）を経過するまでの間、存続する（著作権法第54条第1項）。

5　2から4までにおける公表の時は、冊、号又は回を追って公表する著作物については、毎冊、毎号又は毎回の公表の時によるものとされ、一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、原則として、最終部分の公表の時によるものとされる（著作権法第56条第1項）。

6　1から4までにおいて、著作者の死後70年又は著作物の公表後70年若しくは創作後70年の期間の終期を計算するときは、著作者が死亡した日又は著作物が公表され若しくは創作された日のそれぞれ属する年の翌年から起算される（著作権法第57条）。

**（未発表の著作権）**

**9**　まだ発行、興行等公にしていない著作物の原本及びその著作権は、差し押さえることができない（法第75条第1項第11号）。

### 著作隣接権

**10**　1の(8)に掲げる「著作隣接権」とは、実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者に与えられた著作権に準ずる権利をいう（著作権法第89条から第100条の5まで）。実演家人格権（氏名表示権（同法第90条の2第1項）及び同一性保持権（同法第90条の3第1項）をいう。）以外の著作隣接権の移転若しくは信託による変更又は処分の制限及び著作隣接権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は著作隣接権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限は、文化庁長官が管掌する著作隣接権登録原簿に登録しなければ、第三者に対抗することができない（同法第104条、第77条、第78条第1項、第101条の2）。

(注)　著作隣接権は、実演についてはその実演が行われた日の属する年の翌年から起算して70年、放送及び有線放送についてはその放送又は有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算して50年、レコードについてはその発行が行われた日の属する年の翌年から起算して70年（その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して70年を経過する時までの間に発行されなかったときは、その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して70年）を経過するまでの間、存続する（著作権法第101条）。

### 共有特許権等

**11**　特許権、実用新案権、意匠権、商標権、育成者権、回路配置利用権、著作権及び著作隣接権の共有持分を換価する場合において、買受人に権利の移転を行うためには、その譲渡につき他の共有者の同意を必要とする（特許法第73条第1項、実用新案法第26条、意匠法第36条、商標法第35条、種苗法第23条第1項、半導体集積回路配置法第14条第1項、著作権法第65条第1項、第103条）。

### 源泉権

**12**　1の(9)に掲げる「源泉権」（温泉所有権、温泉専用権、湯口権、温泉権又は鉱泉権ともいう。）とは、地中からゆう出する温泉を利用、管理、処分する権利で、源泉地所有権とは別個独立の権利として自由に処分できるものをいう（昭和15.9.18大判、昭和33.7.1最高判参照）。　源泉権者は、源泉権の効力として、温泉所在地及びその周辺土地のうち温泉の採取、利用、管理のために必要とする範囲において、その使用権限を有する（昭和45.12.19東京地判参照）。

### 差押手続

**（差押書）**

**13**　法第72条第1項の「差押書」は、令第30条第1項各号《不動産の差押書等の記載事項》に掲げる事項を記載した規則第3条《書式》に規定する別紙第5号書式によるものをいい、これを滞納者に送達することによって差押えの効力を生ずる（法第72条第2項）。

**（差押調書）**

**14**　法第72条第1項の財産を差し押さえた場合には、差押調書を作成しなければならないが、その謄本を滞納者に交付する必要はない（法第54条参照）。

**（差押えの登録の嘱託）**

**15**　法第72条第3項の「関係機関」については、別に定めるところによる。　なお、源泉権にあっては、その地方の慣行に従った公示方法（例えば、温泉組合等に対する登録の依頼、立札その他の標識の掲示）を講ずるものとする（昭和15.9.18大判、昭和45.12.19東京地判参照）。

**（登録免許税の非課税）**

**16**　税務署長が差押えの登録を嘱託する場合には、登録免許税法第5条第11号《滞納処分に関する登記等の非課税》の規定により、登録免許税は課されない。

### 差押えの効力

**17**　法第72条第1項の規定による差押えの効力は、差押書が滞納者に送達された時に生ずるが（法第72条第2項）、その前に差押えの登録がされた場合には、その差押えの登録がされた時に差押えの効力が生ずる（法第72条第4項）。ただし、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、育成者権及び回路配置利用権については、差押えの登録がされた時に差押えの効力が生ずる（法第72条第5項、特許法第98条第1項第1号、実用新案法第26条、意匠法第36条、商標法第35条、種苗法第32条第1項第1号、半導体集積回路配置法第21条第1項第1号参照）。　なお、差押えの登録がされても差押書が送達されていない場合には、差押えの効力が生じないことに留意する（昭和33.5.24最高判参照）。


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第73条関係　電話加入権等の差押えの手続及び効力発生時期
## 第73条関係　電話加入権等の差押えの手続及び効力発生時期

### 第三債務者等がある無体財産権等

**1**　法第73条第1項の規定により差し押さえる財産は、電話加入権、合名会社の社員の持分のほか第三債務者等がある無体財産権等であり、おおむね次の財産がこれに該当する。

(1)　合資会社及び合同会社の社員の持分

(2)　中小企業等協同組合法、水産業協同組合法、農業協同組合法、森林組合法、農住組合法等による各種の組合等の組合員等の持分

(3)　信用金庫の会員の持分

(4)　中小漁業融資保証法に基づく漁業信用基金協会の会員の持分

(5)　民法上の組合の組合員の持分

(6)　有限責任事業組合の組合員の持分

(7)　無尽講及びたのもし講の講員の持口

(8)　営業無尽の加入者の権利

(9)　動産の共有持分

(10)　株式

(11)　賃借権

(12)　買戻権

(13)　仮登記（保全仮登記を除く。以下第73条関係において同じ。）に係る権利

(14)　特許権、実用新案権及び意匠権についての専用実施権及び通常実施権、商標権についての専用使用権及び通常使用権、育成者権及び回路配置利用権についての専用利用権及び通常利用権並びに特許を受ける権利についての仮専用実施権及び仮通常実施権

(14)-2　著作物を利用する権利

(15)　出版権

(16)　引湯権

(17)　ゴルフ会員権（預託金会員制ゴルフ会員権をいう。以下第73条関係において同じ。）

(18)　削除

(19)　信託の受益権

(20)　公有水面埋立権

### 電話加入権

**（意義）**

**2**　法第73条第1項の「電話加入権」とは、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社（以下「NTT」という。）と加入電話契約を結んだ者が、その契約に基づいてNTTの電気通信サービスの提供を受ける権利をいう（電話サービス契約約款（平成11年東企営第99−1号、平成11年西企営第1号。以下「電話約款」という。）第7条）。なお、電話加入権の譲渡は、NTTの承認がなければその効力を生じない（電気通信事業法附則第9条第1項、昭和59年法律第86号による廃止前の公衆電気通信法（以下「旧公衆電気通信法」という。）第38条第1項）。

**（振替社債等）**

**2-2**　法第73条《電話加入権等の差押え》の規定の適用を受ける財産には、振替社債等(第73条の2関係1参照)は含まれない。

**（差押えと譲渡等との優劣）**

**3**　電話加入権に対する差押えとその譲渡等との優劣の関係は、次のとおりである（電気通信事業法附則第9条第1項、旧公衆電気通信法第38条の3第3項、電話加入権質に関する臨時特例法第6条第2項）。

(1)　電話加入権の譲渡の承認があったときは、その譲渡承認の請求書をNTTにおいて電話に関する現業事務を取り扱う事務所（以下3において「取扱事務所」という。）が受け取った時と、当該取扱事務所が電話加入権の差押通知書を受け取った時との先後により、その優劣が定まる。

(2)　電話加入権の質権の登録があったときは、その質権の登録請求書を取扱事務所が受け取った時と、当該取扱事務所が電話加入権の差押通知書を受け取った時との先後により、その優劣が定まる。

**（差押え後の譲渡禁止）**

**4**　NTTは、電話加入権の差押えの通知を受けた後は、その電話加入権の譲渡承認の請求があっても、承認しないことになっている。

**（差押え後の契約解除）**

**5**　NTTは、差押えを受けた電話加入権についても、加入契約を解除することができる（電話約款第24条）。

### 持分会社の社員の持分

**（意義）**

**6**　持分会社（会社法第575条第1項）の社員の持分とは、社員がその資格において会社に対して有する権利義務の総体、すなわち、社員権をいう。　なお、持分会社の社員の持分は、原則として、他の社員の全員の承諾がなければ譲渡することができないが、業務を執行しない有限責任社員の持分については、業務を執行する社員全員の承諾があれば譲渡することができる（会社法第585条第1項、第2項）。

**（利益配当請求権等に対する差押えの効力）**

**7**　社員の持分の差押えの効力は、社員の会社に対する将来の利益配当請求権、退社に伴う持分払戻請求権及び出資の払戻請求権に及ぶ（会社法第611条第7項、第621条3項、第624条第3項）ほか、残余財産分配請求権にも及ぶ（会社法第666条参照）ので、これらの債権が確定したときは、別個に債権差押えの手続をとる必要はなく、会社に対して、決算確定の場合には利益の配当を、退社の場合には持分の払戻しを、社員が出資の払戻請求をした場合には出資の払戻しを、会社の解散の場合には残余財産の分配を、それぞれ請求することができる（59参照）。

**（退社の告知権）**

**8**　社員の持分を差し押さえた場合には、会社法第609条第1項《持分の差押債権者による退社》の規定により、事業年度の終了する6月前に会社及び当該社員に予告した上、事業年度の終わりにおいて当該社員を退社させることができる。この場合においては、事業年度の終わりにおいて当然に退社の効力を生ずる。　なお、上記の予告は、社員が相当の担保を提供したときは、その効力を失う（会社法第609条第2項）から、担保として提供された社員の財産を差し押さえるものとする。

**（持分払戻請求権の保全）**

**9**　8の告知権を行使したときは、会社の本店所在地の地方裁判所に対して、持分払戻請求権の保全に関し必要な処分をすることを申し立てることができる（会社法第609条第3項）。

**（差押え後の任意清算）**

**10**　社員の持分の差押えの通知を受けた持分会社が任意清算しようとするときは、会社財産の処分方法について差押債権者である国の同意を要する（会社法第671条第1項）。会社が同意を受けないで財産を処分したときは、会社に対してその持分に相当する金額の支払を請求し、又は訴えをもってその処分の取消しを請求することができる（同法第671条第2項、第863条第1項第2号、第2項）。

### 協同組合等の組合員等の持分

**（意義）**

**11**　1の(2)に掲げる「中小企業等協同組合法、水産業協同組合法、農業協同組合法、森林組合法、農住組合法等による各種の組合等の組合員等の持分」とは、組合員等がその資格において組合等に対して有する権利義務の総体をいう。　 なお、組合員等の持分は、組合等の承諾がなければ譲渡することができず、また組合員等以外の者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない（中小企業等協同組合法第17条、水産業協同組合法第20条、第86条第1項、第92条第2項、第96条第2項、第100条第2項、農業協同組合法第14条、森林組合法第30条、農住組合法第17条等）。

**（持分の一部払戻請求）**

**12**　組合員等の持分を差し押さえた場合においては、法第74条《差し押えた持分の払戻の請求》の規定により、持分の一部の払戻しを請求できるときがある。

**（残余財産分配請求権等の取立て）**

**13**　組合員等の持分差押えの効力は、残余財産分配請求権及び持分払戻請求権（法第74条の規定による一部の払戻しのほか、法定脱退による払戻しを含む。）に及ぶから、これらの債権が確定したときは、別個に債権差押えの手続をとることなく、取立てをすることができる（59、第74条関係6の(注)参照）。

**（剰余金配当請求権の差押え）**

**14**　組合員等の持分を差し押さえた場合において、剰余金の配当を受けようとするときは、その請求権は、別個に債権として差し押さえるものとする。

### 信用金庫の会員の持分

**（意義）**

**15**　1の(3)に掲げる「信用金庫の会員の持分」とは、会員がその地位に基づいて信用金庫に対して有する権利義務の総体をいう。　なお、会員の持分は、信用金庫の承諾がなければ、他の会員又は会員の資格を有する者にも譲渡することができない（信用金庫法第15条）。

**（持分の一部の譲受請求）**

**16**　会員の持分を差し押さえた場合においては、法第74条《差し押えた持分の払戻の請求》の規定により、持分の一部の譲受けを請求できるときがある（第74条関係7参照）。

**（残余財産分配請求権等の取立て）**

**17**　会員の持分差押えの効力は、残余財産分配請求権及び持分払戻請求権（法定脱退によるもの）に及ぶから、これらの債権が確定したときは、別個に債権差押えの手続をとることなく、取立てをすることができる（59参照）。

**（剰余金配当請求権の差押え）**

**18**　会員の持分を差し押さえた場合において、剰余金の配当を受けようとするときは、その請求権は、別個に債権として差し押さえるものとする。

### 漁業信用基金協会の会員の持分

**（意義）**

**19**　1の(4)に掲げる「中小漁業融資保証法に基づく漁業信用基金協会の会員の持分」とは、会員がその地位に基づいて漁業信用基金協会に対して有する権利義務の総体をいう。　なお、会員の持分は、漁業信用基金協会の承認を得なければ譲渡することができず、会員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない（中小漁業融資保証法第12条第1項、第2項）。

**（持分の一部の払戻請求）**

**20**　会員の持分を差し押さえた場合においては、法第74条《差し押えた持分の払戻の請求》の規定により、持分の一部の払戻しを請求できるときがある。

**（残余財産分配請求権等の取立て）**

**21**　会員の持分差押えの効力は、残余財産分配請求権及び持分払戻請求権（法第74条の規定による一部の払戻しのほか、法定脱退による払戻しを含む。）に及ぶから、これらの債権が確定したときは、別個に債権差押えの手続をとることなく、取立てをすることができる（59、第74条関係6の(注)参照）。　なお、漁業信用基金協会が剰余金を配当することはない（中小漁業融資保証法第44条）。

### 民法による組合の組合員の持分

**（意義）**

**22**　1の(5)に掲げる「民法上の組合の組合員の持分」とは、組合員として有する財産的地位をいう。　また、組合員の持分の譲渡については、他の組合員全員の同意が必要とされているが（民法第667条参照）、契約によって特別の定めがされているときは、その定めに従う。　なお、組合員としての地位に基づいて組合財産を構成する個々の物又は権利について有する共有の権利をも持分というが、この持分の処分は、組合及び組合と取引をした第三者に対抗できないから（民法第676条）、この持分を差し押さえることはできない。

**（残余財産分配請求権等の取立て）**

**23**　組合員等の持分差押えの効力は、残余財産分配請求権及び持分払戻請求権に及ぶから、これらの債権が確定したときは、別個に債権差押えの手続をとることなく、取立てをすることができる（59、第74条関係6の(注)参照）。　なお、組合員の持分を換価処分によって換価することができない場合において、他に差し押さえるべき適当な財産がないときは、脱退の意思表示をさせた後、持分払戻請求権の取立てをすることに留意する。

**（利益分配請求権の差押え）**

**24**　組合員の持分を差し押さえた場合において、利益の分配を受けようとするときは、その請求権は、別個に債権として差し押さえるものとする。

### 有限責任事業組合の組合員の持分

**（意義）**

**25**　1の(6)に掲げる「有限責任事業組合の組合員の持分」とは、組合員として有する財産的地位をいう。　また、組合員の持分の譲渡については、他の組合員全員の同意が必要とされているが（有限責任事業組合契約に関する法律（以下「LLP法」という。）第3条参照）、契約によって特別の定めがされているときは、その定めに従う。　なお、組合員としての地位に基づいて組合財産を構成する個々の物又は権利について有する共有の権利をも持分というが、この持分の処分は、組合及び組合と取引をした第三者に対抗できないから（LLP法第56条、民法第676条）、この持分を差し押さえることはできない。

**（残余財産分配請求権等の取立て）**

**26**　組合員等の持分差押えの効力は、残余財産分配請求権及び持分払戻請求権に及ぶから、これらの債権が確定したときは、別個に債権差押えの手続をとることなく、取立てをすることができる（59、第74条関係6の(注)参照）　なお、組合員の持分を換価することができない場合において、他に差し押さえるべき適当な財産がないときは、脱退の意思表示をさせた後、持分払戻請求権の取立てをすることとするが、組合員はやむを得ない場合を除いて任意脱退することはできない（LLP法第25条）ことに留意する。

**（利益分配請求権の差押え）**

**27**　組合員の持分を差し押さえた場合において、利益の分配を受けようとするときは、その請求権は、別個に債権として差し押さえるものとする。

### 無尽講及びたのもし講の講員の持口

**（意義）**

**28**　1の(7)に掲げる「無尽講及びたのもし講」は、慣習によって成立したものであるが、実質的には組合であるから、民法の組合に関する規定の適用があり、その講員（加入者）は、その拠出した金銭又は物の価額に応じて持口を有する。　また、講員の持口は、講規約に特約がないときは、他の講員全員の同意がなければ、譲渡することができない。　なお、講員の持口は、未給付口については積極財産であって差し押さえることができるが、給付口については消極財産であって差押えの対象とならない。

**（給付請求権等の取立て）**

**29**　講員の持口の差押えの効力は、当せん、落札等の給付原因によって生じた給付金請求権及び脱退によって生じた払戻請求権に及ぶから、これらの債権が確定したときは、別個に債権差押えの手続をとることなく、取立てをすることができる（59参照）。なお、上記の取立てについては、次のことに留意する。

(1)　講員の持口を換価できない場合において、他に差し押えるべき適当な財産がないときは、脱退の意思表示をさせた後、払戻請求権の取立てをするように取り扱うものとする（民法第678条参照）。

(2)　講規約によって、担保を供しなければ給付を行わないこと、脱退者に対する払戻しは満講までは行わないこと等を定めているときは、これらの要件を満たさなければ、給付又は払戻しを受けることができない。

### 営業無尽の加入者の権利

**（意義）**

**30**　1の(8)に掲げる「営業無尽の加入者の権利」とは、加入者が無尽契約、物品無尽契約（無尽業法第1条参照）又は定期積金契約（銀行法第2条第4項等参照）に基づき、無尽会社又は銀行に対して有する権利義務の総体（例えば、掛金払込義務、給付受領権利等）をいう。　また、加入者の権利の譲渡について会社の承認を要する旨の契約があるときは、会社の承認がなければ、権利を譲渡することができない。　なお、営業無尽の加入者の権利の給付口及び未給付口については28と同様であるが、無尽講と異なり、加入者相互間には法律関係を生じない。

**（給付金請求権等の取立て）**

**31**　給付金請求権又は払戻請求権の取立てについては、29に定めるところと同様である。

### 動産の共有持分

**（意義）**

**32**　1の(9)に掲げる「動産の共有持分」とは、共有者がその動産に対して有する量的に制限された所有権をいい、特約がなければ各共有者の持分は相等しいものと推定される（民法第250条）。　なお、共有持分は、他の共有者の同意を得ないで、自由に譲渡することができる。

**（差押えと目的物の占有との関係）**

**33**　共有動産の持分を差し押さえた場合でも、徴収職員は、目的物を占有しないものとする（民法第249条参照）。

**（持分の分割の請求）**

**34**　動産の共有持分の換価ができないときは、次の方法によるものとする。

(1)　分割禁止の特約がない場合において、他に差し押さえるべき適当な財産がないときは、滞納者に代位して（通則法第42条、民法第423条）、他の共有者の全員に対して共有物の分割を請求し（民法第256条第1項本文）、滞納者の分割物の引渡請求権の取立て（59参照）を行う。

(2)　(1)により分割の請求をした場合において、分割の協議が調わないときは、滞納者に代位して、訴えにより裁判所に分割の請求をする（民法第258条第1項）。

(3)　分割禁止の特約がある場合には、その禁止期間は分割を請求することができない（民法第256条第1項ただし書）。　なお、共有物の分割禁止の特約は、5年を超えて定めることができず（民法第256条第1項）、また、持分の差押えを受けた後は、差押えの効力として、特約の更新（同条第2項）をしても、差押債権者である国に対抗することができない。

### 株式

**（意義）**

**35**　1の(10)に掲げる「株式」とは、株式会社における出資者である社員（株主）の地位を細分化して均等な割合的地位の形式にしたものをいう。　また、株式については、譲渡し、又は質入れすることができる（会社法第127条、第146条第1項）が、株主名簿に記載又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない（同法第130条第1項、第147条第1項）。　なお、社債株式等振替法による振替の対象となっている株式の差押えに当たっては、振替社債等として差し押さえ、株券発行会社（同法第117条第6項に規定する株券を発行する旨の定款の定めがある株式会社をいう。）の株式の差押えに当たっては、株式を差し押さえるのではなく、次に掲げるところによる。

(1)　株券を発行している場合　当該株券を有価証券として差し押さえる。

(2)　株券が未発行の場合　その株式会社を第三債務者として株券交付請求権を差し押さえ、株券の交付を受けた上で、その株券を有価証券として差し押さえる。

**（剰余金配当請求権等の取立て）**

**36**　株式の差押えの効力は、次に掲げる債権に及ぶから、これらの債権が確定したときは、別個に債権差押えの手続をとることなく、取立てをすることができる（59参照）

(1)　剰余金配当請求権

(注)　株式の差押え時において、既に株主総会決議等によって剰余金配当請求権が確定している場合には、当該債権は、当該株式とは別個独立に処分することができるものであるから、別個の債権として差し押さえる。

(2)　会社法第2条第17号《定義》の譲渡制限株式を差し押さえた場合の当該株式の買取請求権

(3)　同法第189条第1項《単元未満株式》に規定する単元未満株式を差し押さえた場合の当該株式の買取請求権

(4)　同法第185条《株式無償割当て》に規定する株式無償割当てに係る割当てを受ける権利

(5)　同法第277条《新株予約権無償割当て》に規定する新株予約権無償割当てに係る割当てを受ける権利

**（残余財産分配請求権の取立て）**

**37**　株式の差押えの効力は、残余財産分配請求権に及ぶから、これらの債権が確定したときは、別個に債権差押えの手続をとることなく、取立てをすることができる（59参照）。

### 買戻権

**（意義）**

**38**　1の(12)に掲げる「買戻権」とは、不動産の売主が売買契約と同時にした買戻しの特約（民法第579条参照）により買主が支払った代金（別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額）及び契約の費用を償還して当初の売買を解除し、目的物を取り戻すことができる権利（所有権移転請求権としての財産権）をいう。

**（買戻権の換価）**

**39**　買戻権は、有効な約定期間内に権利行使ができるが、この期間は10年を超えるときは10年に短縮され（民法第580条第1項）、また、その期間を定めないときは最長5年とされている（同条第3項）から、買戻権の換価に当たっては、当該換価による買戻権を取得した買受人が、その期間内に買戻権を行使することができる余裕があるように考慮する。

### 特許権の専用実施権及び通常実施権等

**（特許権の専用実施権及び通常実施権）**

**40**　1の(14)に掲げる「特許権についての専用実施権及び通常実施権」とは、特許権者以外の者が特許発明を利用することができる権利をいう（特許法第77条、第78条参照）。これらの専用実施権及び通常実施権は差し押さえることができるが、専用実施権については、実施の事業とともにする場合、特許権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合を除いては、移転することができず（同法第77条第3項）、通常実施権については、特許法第83条第2項、第92条第3項、第4項若しくは第93条第2項《裁定の請求》、実用新案法第22条第3項《裁定の請求》又は意匠法第33条第3項《裁定の請求》の裁定による通常実施権を除き、専用実施権と同様（承諾については、専用実施権についての通常実施権にあっては特許権者及び専用実施権者の承諾）である（特許法第94条第1項）。

**（実用新案権の専用実施権及び通常実施権）**

**41**　1の(14)に掲げる「実用新案権についての専用実施権及び通常実施権」とは、実用新案権者以外の者が登録実用新案を利用することができる権利をいい（実用新案法第18条、第19条参照）、その移転については、おおむね40と同様である（同法第18条第3項、第24条第1項、特許法第77条第3項）。

**（意匠権の専用実施権及び通常実施権）**

**42**　1の(14)に掲げる「意匠権についての専用実施権及び通常実施権」とは、意匠権者以外の者が登録意匠又はこれに類似する意匠を利用することができる権利をいい（意匠法第27条、第28条参照）、その移転については、おおむね40と同様である（同法第27条第4項、第34条第1項、特許法第77条第3項）。

**（商標権の専用使用権及び通常使用権）**

**43**　1の(14)に掲げる「商標権についての専用使用権及び通常使用権」とは、商標権者以外の者が指定商品等について登録商標を使用することができる権利をいう（商標法第30条、第31条参照）。これらの専用使用権及び通常使用権は差し押さえることができるが、商標権者（専用使用権についての通常使用権にあっては、商標権者及び専用使用権者）の承諾を得た場合及び相続その他の一般継承の場合を除いては、移転することができない（同法第30条第3項、第31条第3項）。

**（育成者権の専用利用権及び通常利用権）**

**44**　1の(14)に掲げる「育成者権についての専用利用権及び通常利用権」とは、育成者権者以外の者が登録品種等を利用することができる権利をいう（種苗法第25条、第26条参照）。これらの専用利用権及び通常利用権は差し押さえることができるが、品種の利用の事業とともにする場合、育成者権者（専用利用権についての通常利用権にあっては、育成者権者及び専用利用権者）の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合を除いては、移転することができない（同法第25条第3項、第29条第1項）。

**（回路配置利用権の専用利用権及び通常利用権）**

**45**　1の(14)に掲げる「回路配置利用権についての専用利用権及び通常利用権」とは、回路配置利用権者以外の者が登録回路配置を利用することができる権利をいう（半導体集積回路配置法第16条、第17条参照）。これらの専用利用権及び通常利用権は差し押さえることができるが、回路配置の利用の事業とともにする場合、回路配置利用権者（専用利用権についての通常利用権にあっては、回路配置利用権者及び専用利用権者）の承諾を得た場合及び相続その他一般承継の場合を除いては、移転することができない（同法第16条第3項、第17条第3項）。

**（特許を受ける権利についての仮専用実施権及び仮通常実施権）**

**45-2**　1の(14)に掲げる「特許を受ける権利についての仮専用実施権及び仮通常実施権」とは、特許を受ける権利を有する者以外の者がその特許を受ける権利を利用することができる権利をいう(特許法第34条の2、第34条の3参照)。これらの仮専用実施権及び仮通常実施権は差し押さえることができるが、その特許出願に係る発明の実施の事業とともにする場合、特許を受ける権利を有する者(仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権についての仮通常実施権にあっては、特許を受ける権利を有する者及び仮専用実施権者)の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合を除いては、移転することができない(同法第34条の2第3項、第34条の3第4項)。　なお、仮専用実施権又は仮通常実施権に対する差押えの効力は、特許権が登録された後の専用実施権又は通常実施権には及ばない(同法34条の2第6項、第34条の3第10項参照)。

### 共有専用実施権等

**46**　1の(14)に掲げる「特許権、実用新案権及び意匠権についての専用実施権及び通常実施権、商標権についての専用使用権及び通常使用権、育成者権及び回路配置利用権についての専用利用権及び通常利用権並びに特許を受ける権利についての仮専用実施権及び仮通常実施権」の共有持分の譲渡については、他の共有者の同意を必要とする(特許法第73条、第77条第5項、第94条第6項、第33条第3項、第34条の2第8項、第34条の3第9項、実用新案法第18条第3項、第19条第3項、意匠法第27条第4項、第28条第3項、商標法第30条第4項、第31条第4項、種苗法第23条、第25条第5項、第29条第4項、半導体集積回路配置法第14条、第16条第5項、第17条第5項)。

### 著作物を利用する権利

**46-2**　1の(14)-2に掲げる「著作物を利用する権利」とは、著作権者の許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利用することができる権利をいい、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡することができない（著作権法第63条第2項、第3項）。

### 出版権

**47**　1の(15)に掲げる「出版権」とは、設定行為の定めるところによって、頒布の目的をもって、著作物を原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する独占的排他的な権利をいい（著作権法第80条第1項）、その設定、移転、変更、消滅（混同又は複製権の消滅によるものを除く。）若しくは処分の制限又は出版権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅（混同又は出版権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。）若しくは処分の制限は、文化庁長官が管掌する出版権登録原簿に登録しなければ、第三者に対抗することができない（同法第88条）。　なお、出版権は、著作者の承諾がなければ、譲渡することができない（同法第87条）。

### 引湯権

**48**　1の(16)に掲げる「引湯権」とは、源泉権（第72条関係12）を有する者との契約に基づいて、継続的に一定量の温泉の給湯を受ける権利をいう（昭和2.5.3静岡地（沼津支）判、昭和43.11.25山形地判参照）。

### ゴルフ会員権

**（意義）**

**49**　1の(17)に掲げる「ゴルフ会員権」とは、ゴルフ場を経営する株式会社等に対するゴルフ場及びその付属施設の優先的利用権、年会費納付等の義務、据置期間経過後退会時の預託金返還請求権の三つの権利義務から成る契約上の地位をいう（昭和50.7.25最高判参照）。

**（差押えの効力）**

**50**　ゴルフ会員権の差押えの効力は、預託金返還請求権にも及ぶから、別個に債権差押えの手続をとることなく、規約等に定めるところにより、その取立てをすることができる（59参照）。　なお、差押通知書の「差押財産」欄には、ゴルフ場及びその付属施設の優先的利用権及び預託金返還請求権（金額を明示する。）がある旨を併記するものとする。

### 信託の受益権

**51**　削除

**51-2**　1の(19)に掲げる「信託の受益権」とは、信託行為に基づいて受託者が受益者に対し負う債務であって信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権及びこれを確保するために信託法の規定に基づいて受託者その他の者に対し一定の行為を求めることができる権利をいう（信託法第2条第7項）。

### 公有水面埋立権

**51-3**　1の(20)に掲げる「公有水面埋立権」とは、都道府県知事から免許を受けて公有水面（河、海、湖、沼その他の公共の用に供する水流又は水面で国の所有に属するものをいう。）の埋立てを行う権利をいい、埋立ての免許を受けた者は、都道府県知事の許可を受けなければ、埋立てを行う権利を譲渡することはできない（公有水面埋立法第1条第1項、第16条第1項）。

### 差押手続

**（第三債務者等）**

**52**　法第73条の「第三債務者等」とは、おおむね次に掲げる者をいう。

(1)　電話加入権については、NTT

(2)　持分会社の社員の持分については、その持分会社

(3)　中小企業等協同組合法、水産業協同組合法、農業協同組合法、森林組合法、農住組合法等による各種の組合等の組合員等の持分については、その組合等

(4)　信用金庫の会員の持分については、その信用金庫

(5)　漁業信用基金協会の会員の持分については、その漁業信用基金協会

(6)　民法上の組合の組合員の持分については、その組合（業務を執行する組合員があるときはその者、業務を執行する組合員の定めがないときは他の組合員全員）

(7)　有限責任事業組合の組合員の持分については、その組合

(8)　無尽講及びたのもし講の講員の持口については、その講の講元（講親）

(9)　営業無尽の加入者の権利については、その無尽会社又は銀行

(10)　動産の共有持分については、他の共有者

(11)　株式については、その株式会社

(12)　賃借権については、その貸主

(13)　買戻権については、その買戻権のある財産の差押え時における所有者

(14)　仮登記に係る権利については、その仮登記時における登記義務者

(15)　特許権、実用新案権若しくは意匠権についての専用実施権若しくは通常実施権又は商標権についての専用使用権若しくは通常使用権については、その特許権者、実用新案権者、意匠権者若しくは専用実施権者又は商標権者若しくは専用使用権者

(16)　育成者権又は回路配置利用権についての専用利用権又は通常利用権については、その育成者権者、回路配置利用権者又は専用利用権者

(16)-2　特許を受ける権利についての仮専用実施権又は仮通常実施権については、特許を受ける権利を有する者又は仮専用実施権者

(17)　著作物を利用する権利又は出版権については、その著作権者

(18)　引揚権については、その源泉権者

(19)　ゴルフ会員権については、そのゴルフ場を経営する株式会社等

(20)　削除

(21)　信託の受益権については、その信託の受託者

(22)　公有水面埋立権については、都道府県知事

**（差押通知書）**

**53**　法第73条第1項の「差押通知書」とは、令第30条第2項《差押通知書の記載事項》に掲げる事項を記載した規則第3条《書式》に規定する別紙第6号書式によるものをいい、これを第三債務者等に送達することによって差押えの効力を生ずる（法第73条第2項）。

**（差押調書）**

**54**　法第73条第1項の財産を差し押さえた場合には、差押調書を作成し、滞納者に対して、差押調書の謄本を交付しなければならない（法第54条）。

**（差押えの登記の嘱託）**

**55**　法第73条第3項の「その権利の移転につき登記を要するもの」とは、1に掲げる財産のうち、登記を第三者対抗要件とする賃借権、登記した買戻権及び(13)から(15)まで((14)-2を除く。)に掲げる権利をいい、法第73条第3項において準用する法第72条第3項の「関係機関」については、別に定めるところによる。　なお、引湯権にあっては、その地方の慣行に従った公示方法（例えば、温泉組合等に対する登録の依頼、立札その他の標識の掲示）を講ずるものとする。　また、賃借権、買戻権又は仮登記に係る権利の差押えの登記は、付記登記により行われる（不動産登記規則第3条第4号）。

**（登録免許税の非課税）**

**56**　税務署長が差押えの登記を嘱託する場合には、登録免許税法第5条第11号《滞納処分に関する登記等の非課税》の規定により、登録免許税は課されない。

### 差押えの効力

**57**　法第73条第1項の規定による差押えの効力は、差押通知書が第三債務者等に送達された時に生ずるが(法第73条第2項)、その権利の移転につき登記を要するものについては、差押通知書が第三債務者等に送達される前に差押えの登記がされた場合には、その差押えの登記がされた時に差押えの効力が生ずる(法第73条第3項、第72条第4項)。ただし、特許権、実用新案権及び意匠権についての専用実施権、商標権についての専用使用権、育成者権及び回路配置利用権についての専用利用権並びに特許を受ける権利についての仮専用実施権については、差押えの登録がされた時に差押えの効力が生ずる(法第73条第4項、第72条第5項、特許法第98条第1項、第34条の4第1項、実用新案法第18条第3項、意匠法第27条第4項、商標法第30条第4項、種苗法第32条第1項、半導体集積回路配置法第21条第1項参照)。

### 預託証書等の取上げ

**58**　徴収職員は、第三債務者等がある無体財産権等の差押えのため必要があるときは、預託証書、会員証書等その財産権に関する証書を取り上げることができるが（法第73条第5項）、この場合の手続等については、第65条関係3から5までに定めるところに準じて行う。

### 取立て

**59**　法第73条第5項において準用する法第67条《差し押えた債権の取立》の規定により取立てができる財産は、持分会社の社員の利益配当請求権、退社に伴う持分払戻請求権及び出資の払戻請求権、株主の剰余金配当請求権及び残余財産分配請求権、ゴルフ会員権に係る預託金返還請求権並びに信託の受益権に係る受益債権等差押えの効力が及ぶ債権に限られる。


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第73条の2関係　振替社債等の差押えの手続及び効力発生時期
		- ## 第73条の2関係　振替社債等の差押えの手続及び効力発生時期

### 差押手続

**（振替社債等）**
**1**　法第54条第2号及び第3号の「第73条の2（振替社債等の差押え）の規定の適用を受ける財産」とは、社債株式等振替法第2条第1項《定義》に規定する社債等のうちその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるもの（以下「振替社債等」という。）をいう（同法第66条、第88条、第128条等参照）。
（注）　社債株式等振替法第2条第1項《定義》の「社債等」とは、社債（新株予約権付社債を除く。）、国債、地方債、投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人債、保険業法に規定する相互会社の社債、貸付信託法に規定する貸付信託の受益権、資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益権、株式、新株予約権、新株予約権付社債等をいう。
**（振替機関等）**
**2**　法第73条の2第1項の「振替機関等」とは、振替機関及び口座管理機関をいう（社債株式等振替法第2条第5項）。
（注）

1　「振替機関」とは、社債等の振替に関する業務（以下「振替業」という。）を営む者として主務大臣の指定を受けた株式会社をいい（同法第2条第2項、第3条第1項）、具体的には、株式会社証券保管振替機構が指定されている。ただし、社債等のうち国債に係る振替業を営む者については、日本銀行が指定されている（同法第47条第1項）。

- 2　「口座管理機関」とは、振替機関又は他の口座管理機関から社債等の振替を行うための口座の開設を受けた上で、加入者のために口座を開設して振替業を行う者をいい（同法第2条第4項、第44条第1項、第45条）、具体的には証券会社、銀行等が該当する。

**（差押えの手続）**

**3**　振替社債等の差押えは、振替社債等の発行者及び振替機関等に差押通知書を送達して行う。　なお、振替機関等に対する振替口座簿への差押えの記載又は記録の申請は必要がない（社債株式等振替法第68条第3項第6号、第70条、同法施行令第7条等参照）。

（注）　振替社債等は、社債株式等振替法により、社債券等の発行がされず（同法第67条第1項、第89条第1項、第128条第1項等）、振替機関等の振替口座簿の記載又は記録により権利の帰属が定まるものであり（同法第66条、第88条、第128条第1項等）、その譲渡は、振替の申請により、譲受人が振替口座簿にその譲渡に係る金額の記載又は記録を受けなければその効力を生じない（同法第73条、第98条、第140条等）。

**（振替国債の発行者）**

**4**　振替国債の差押えは、発行者を国とし、その代表者を財務大臣と記載した差押通知書を日本銀行に送達することにより行う。

（注）

- 1　振替国債とは、社債株式等振替法の適用を受けるものとして財務大臣が指定した国債で振替機関が取り扱うものをいう（同法第88条）。

- 2　元本部分と利息部分を分離することの申請ができる振替国債として財務大臣が指定する分離適格振替国債（同法第90条第1項）については、元本部分と利息部分に分離して流通させることができる。ただし、元利分離又は元利統合の申請は、金融機関等のうち財務大臣が告示するものでなければ行うことができない（同法第93条、第94条、分離適格振替国債の指定等に関する省令第4条）。

**（差押通知書）**

**5**　法第73条の2第1項の「差押通知書」は、令第30条第3項各号《差押通知書の記載事項》に掲げる事項を記載した規則第3条《書式》に規定する別紙第6号の2及び第6号の3の書式による。　なお、発行者に対しては滞納者に対する債務の履行を禁ずる旨及び徴収職員に対しその履行をすべき旨を、振替機関等に対しては振替社債等の振替又は抹消を禁ずる旨を記載しなければならない（法第73条の2第2項、令第30条第3項第4号、第5号）。

**（差押調書）**

**6**　振替社債等を差し押さえたときは、法第54条《差押調書》の規定により、差押調書を作成し、その謄本を滞納者に交付する。この謄本には、振替社債等の取立てその他の処分を禁ずる旨のほか、振替社債等の振替又は抹消の申請を禁ずる旨を付記しなければならない（法第73条の2第2項、令第21条第3項第3号）。

### 差押えの効力

**（効力発生の時期）**

**7**　振替社債等の差押えは、差押通知書が振替機関等に送達された時にその効力が生ずる（法第73条の2第3項）。この場合において、滞納者に対する差押調書の謄本の交付及び振替社債等の発行者に対する差押通知書の交付は、差押えの効力発生要件ではないが、法第54条《差押調書》及び第73条の2第1項の規定により、滞納者及び振替社債等の発行者に交付しなければならないことに留意する。

（注）　電子記録債権の差押えは、第三債務者との関係においては、債権差押通知書が第三債務者に送達された時にその効力が生ずる（法第62条の2第3項）。

**（差押えの効力）**

**8**　振替社債等の差押えにより、滞納者はその振替社債等の取立てその他の処分又は振替若しくは抹消の申請が禁止され、発行者はその振替社債等の履行が禁止され、振替機関等はその振替社債等の振替又は抹消が禁止される（法第73条の2第2項、令第30条第3項第4号、第5号）。

**（取立手続）**

**9**　徴収職員は、差し押さえた振替社債等のうち、社債、国債、地方債に係る償還請求権、受益権等に係る受益債権等の取立てを行うことができる（法第73条の2第4項、第67条第1項）。この場合において、徴収職員は、その発行者からの償還と引換えに、その振替社債等の抹消を振替機関等に対して申請する必要がある（社債株式等振替法第71条、第96条等）。

### 担保物処分の場合

**10**　通則法第52条第1項《担保の処分》の規定により、担保として提供された通則令第16条第1項《担保提供手続》に規定する振替株式等を滞納処分の例により差し押さえる場合には、差押通知書は、振替株式等の発行者及び税務署長が質権設定のために振替株式等の口座の開設を受けている口座管理機関に送達する。


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第74条関係　差し押さえた持分の払戻しの請求
## 第74条関係　差し押さえた持分の払戻しの請求

### 払戻し等の請求ができる組合等

**1**　法第74条第1項の規定により持分の一部の払戻し等を請求できる法人は、組合員、会員その他の持分を有する構成員が任意に（脱退につき予告その他一定の手続を要する場合には、これをした後任意に）脱退することができるもの（持分会社を除く。）をいい、おおむね次に掲げるもの（以下第74条関係において「組合等」という。）である。

(1)　事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会及び企業組合（中小企業等協同組合法第18条）

(2)　漁業協同組合（水産業協同組合法第26条）、漁業生産組合（同法第86条第1項）、漁業協同組合連合会（同法第92条第2項）、水産加工業協同組合（同法第96条第2項）、水産加工業協同組合連合会（同法第100条第2項）及び共済水産業協同組合連合会（同法第100条の8第2項）

(3)　農業協同組合及び農業協同組合連合会（農業協同組合法第21条）

(4)　森林組合（森林組合法第36条）、生産森林組合（同法第100条第1項）及び森林組合連合会（同法第109条第2項）

(5)　農住組合（農住組合法22条）

(6)　消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会（消費生活協同組合法第19条）

(7)　漁業信用基金協会（中小漁業融資保証法第17条第1項、第2項）

(8)　金融商品会員制法人（金融商品取引法第94条）

(9)　信用金庫及び信用金庫連合会（信用金庫法第16条）

### 払戻し等の請求ができる場合

**（不足すると認められるとき）**

**2**　法第74条第1項の「徴収すべき国税に不足すると認められるとき」は、第22条関係4と同様である。ただし、不足するかどうかの判定は、法第74条第1項の「請求する」時の現況によるものとする。

**（買受人がない場合）**

**3**　法第74条第1項第1号の「買受人がない」とは、売却決定を受けた者がない場合及び売却決定が取り消された場合をいう。

**（譲渡ができない場合）**

**4**　法第74条第1項第2号の「持分の譲渡につき法律に制限があるため、譲渡することができない」ときとは、第73条関係1の(2)から(4)までに掲げる持分については、持分譲渡につき組合等の承諾又は承認を要する場合において、その承諾又は承認が得られないとき（換価処分前に承諾又は承認しない旨の意思表示があったときを含む。）をいう（中小企業等協同組合法第17条第1項、水産業協同組合法第20条第1項、第86条第1項、第92条第2項、第96条第2項、第100条第2項、第100条の6第2項、農業協同組合法第14条第1項、森林組合法第30条第1項、第100条第1項、第109条第2項、農住組合法第17条第1項、信用金庫法第15条第1項、中小漁業融資保証法第12条第1項等）。
なお、第73条関係1の(2)から(4)までに掲げる持分については、法第74条第1項第2号の「持分の譲渡につき定款に制限があるため、譲渡することができない」ときに該当することはない。

### 払戻し等の請求

**（持分の一部）**

**5**　法第74条第1項の「持分の一部」とは、第73条関係1の(2)から(4)までに掲げる持分については、1口の出資を除外した残りの持分をいう。

**（持分の払戻し）**

**6**　法第74条第1項の「払戻し」とは、第73条関係1の(2)及び(4)に掲げる持分の一部について、脱退があったと仮定した場合における中小企業等協同組合法等の規定による持分の払戻しをいい、その持分の金額は、脱退を仮定した事業年度の終わりにおける組合等の財産によって定まる（中小企業等協同組合法第20条第2項、水産業協同組合法第28条第2項、第86条第1項、第92条第2項、第96条第2項、第100条第2項、第100条の6第2項、農業協同組合法第23条第2項、森林組合法第38条第2項、第100条第1項、第109条第2項、農住組合法第24条第2項、中小漁業融資保証法第17条第1項、第18条第1項等）。この場合における財産の評価は、帳簿価格ではなく、その組合等の事業の継続を前提として一括譲渡するときの価額が標準になる（昭和44.12.11最高判参照）。

(注)　組合等の構成員である滞納者が組合等に対して債務を負っているときは、その債務を完済するまでは、組合等は持分の払戻しを停止することができる（中小企業等協同組合法第22条、水産業協同組合法第30条、第86条第1項、第92条第2項、第96条第2項、第100条第2項、第100条の6第2項、農業協同組合法第26条、森林組合法第40条、第100条第1項、第109条第2項、農住組合法第27条、中小漁業融資保証法第18条第2項等）。

**（信用金庫等の場合の特例）**

**7**　法第74条第1項の「組合等による譲受けが認められている持分」とは、信用金庫の会員又は農業協同組合の組合員（出資組合の組合員に限る。以下同じ。）の持分をいい、その「譲受け」とは、会員の持分の一部について信用金庫法第16条《自由脱退》又は農業協同組合法第21条《任意脱退》の規定による脱退を仮定した場合における同条の規定による持分の譲受け（会員から信用金庫への譲渡）をいう。　なお、持分の譲受けの請求をする場合において、信用金庫の会員の持分については1万円（出資の1口の金額で1万円を整除することができないときは、1万円を超え1万円に最も近い整除できる金額とする。）、農業協同組合の組合員の持分については出資1口以下の金額の部分については、その譲受けの請求をしないものとする。

(注)

1　信用金庫の会員又は農業協同組合の組合員は、持分の全部の譲渡によって脱退することができるが（信用金庫法第16条前段、農業協同組合法第21条第1項前段）、この場合において、その譲渡を受ける者がないときは、会員又は組合員から信用金庫に対して、定款で定める期間内にその持分を譲り受けるべきことを請求できることになっており（信用金庫法第16条後段、農業協同組合法第21条第1項後段）、その反面、この自由脱退の場合には、持分の払戻しの制度はない。

2　信用金庫の会員又は農業協同組合の組合員が信用金庫法第17条第1項第1号から第4号まで又は第2項《法定脱退事由》又は農業協同組合法第22条第1項《当然脱退事由》の規定により脱退したときは、信用金庫法第18条《脱退者の持分の払戻》又は農業協同組合法第23条《脱退の際の持分払戻し請求権》の規定により、持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる。

3　信用金庫は、脱退した会員又は組合員が信用金庫又は農業協同組合に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻しを停止することができる（信用金庫法第20条、農業協同組合法第26条）。

**（予告期間）**

**8**　法第74条第2項の「組合等からの脱退につき、法律又は定款の定めにより、これと異なる一定期間前に組合等に予告することを必要とするもの」及び「その期間」は、おおむね次のとおりである。

(1)　中小企業等協同組合法及び消費生活協同組合法による組合等については、事業年度終了の90日前まで。ただし、定款の定めにより1年を超えない範囲でこの予告期間を延長しているときは、その期間（中小企業等協同組合法第18条、消費生活協同組合法第19条）

(2)　水産業協同組合法、農業協同組合法、森林組合法及び農住組合法による組合等については、事業年度終了の60日前まで。ただし、定款の定めにより1年を超えない範囲でこの予告期間を延長しているときは、その期間（水産業協同組合法第26条、第86条第1項、第92条第2項、第96条第2項、第100条第2項、第100条の6第2項、農業協同組合法第21条、森林組合法第36条、第100条第1項、第109条第2項、農住組合法第22条）

(3)　中小漁業融資保証法による漁業信用基金協会については、事業年度終了の6月前まで（同法第17条第2項）。

**（請求及び予告の手続）**

**9**　法第74条第1項の規定による請求は、30日（法律又は定款によりこれと異なる予告期間が定められている場合には、その期間。8参照）前に、令第33条第2項各号《払戻等請求の予告通知書の記載事項》に掲げる事項を記載した書面により、その予告をした後、令第33条第1項各号《払戻し等の請求書の記載事項》に掲げる事項を記載した書面により行う。これらの書面の様式は、別に定めるところによる。


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第75条関係　一般の差押禁止財産
**第6款　差押禁止財産**

## 第75条関係　一般の差押禁止財産

### 差押禁止

**1**　法第75条の「差し押えることができない」とは、絶対的に差押えを禁止したものである。したがって、差押禁止財産であることが外観上明白なものを差し押さえたときは、その差押えは無効であるが、外観上明白でないものについては、その差押えは直ちに無効となるものではない。

### 第1号の財産

**（生計を一にする親族）**

**2**　法第75条第1項第1号の「生計を一にする」については、第37条関係6と同様である。
なお、法第75条第1項第1号の「その他の親族」とは、滞納者の六親等内の血族及び三親等内の姻族（民法第725条）のうち、滞納者と生計を一にする者をいい、縁組の届出はしていないが、滞納者と事実上養親子関係にある者は、「その他の親族」と同様に取り扱うものとする（執行法第97条第1項参照）。

**（衣服、寝具等）**

**3**　法第75条第1項第1号の「生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具」とは、滞納者及びその者と生計を一にする配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者を含む。）その他の親族（以下第75条関係において「生計を一にする親族」という。）が、最低限度の生活を維持するに必要な衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具（以下3において「衣服等」という。）をいう。
なお、滞納者の所有に属さない衣服等（例えば、配偶者の所有に属する衣服等）は、差押えの対象財産とならないことはもちろんである。

### 第2号の財産

**4**　法第75条第1号第2号の「生活に必要な3月間の食料及び燃料」とは、滞納者及びその者と生計を一にする親族の3月間の生活の維持のため必要と認められる食料及び燃料をいう。

### 第3号の財産

**（農業を営む者）**

**5**　法第75条第1項第3号の「主として自己の労力により農業を営む者」とは、生計を一にする親族以外の他人の労力又は物的設備にほとんど依存することなく、農業により生計を維持している者をいい、自作、小作の別を問わない。

**（器具等）**

**6**　法第75条第1項第3号の「農業に欠くことができない器具」等とは、5に掲げる滞納者及びその者と生計を一にする親族が農業を行うため必要最低限の器具等をいう。この場合において、農業を行うため必要最低限のものであるかどうかは、滞納者の営む農業の規模、態様、当該器具等の用途又はその使用期間等を考慮して判定する（昭和42.5.25鳥取地決参照）。

**（類する農産物）**

**7**　法第75条第1項第3号の「その他これに類する農産物」とは、地下茎、球根、種芋等をいう。

### 第4号の財産

**（漁業を営む者）**

**8**　法第75条第1項第4号の「主として自己の労力により漁業を営む者」とは、生計を一にする親族以外の他人の労力又は物的設備にほとんど依存することなく、漁業により生計を維持している者をいい、舟、漁網その他の漁具を有する者も含まれる。

**（漁網その他の漁具等）**

**9**　法第75条第1項第4号の「水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具」等とは、8に掲げる滞納者及びその者と生計を一にする親族が漁業を行うため必要最低限の漁網、漁衣、釣りざおその他の漁具等をいう。

**（その他これに類する水産物）**

**10**　法第75条第1項第4号の「その他これに類する水産物」とは、真珠貝、種のり、養殖用の卵、種がき、えさとして飼育している小魚等をいう。

### 第5号の財産

**（職業又は営業に従事する者）**

**11**　法第75条第1項第5号の「技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者」とは、技術者、職人、労務者、弁護士、給与生活者、僧りょ、画家、著述家、小規摸な企業主等で生計を一にする親族以外の他人の労力又は物的設備にほとんど依存することなく、自己の知的又は肉体的な労働を主とする職業又は営業により生計を維持している者をいう（昭和46.5.18東京高決参照）。この場合においては、これらの者が独立して営業を営む場合であると、他に雇用される場合であるとを問わない（昭和8.2.10大決参照）。

**（器具その他の物）**

**12**　法第75条第1項第5号の「業務に欠くことができない器具その他の物」とは、11に掲げる滞納者及びその者と生計を一にする親族がその職業又は営業を遂行するに当たり最低限度必要なものをいう。この場合において、その職業又は営業を遂行するに当たり最低限度必要なものであるかどうかは、滞納者の職業又は営業の規模、態様、当該器具等の用途又はその使用期間等を考慮して判定する。

**（商品の除外）**

**13**　法第75条第1項第5号の「商品を除く」とは、商品は換価を目的とするものであるから、たとえ業務上欠くことのできないものであっても、同号の差押禁止財産から除外することをいう。

### 第6号の財産

**（実印）**

**14**　法第75条第1項第6号の「実印」とは、個人にあっては市町村条例等により市区町村役場に、会社の代表者にあっては登記所に、それぞれ届け出た印鑑で、市区町村役場又は登記所から印鑑証明書の交付を受けられるものをいう（商業登記法第12条参照）。

**（職業に欠くことのできないもの）**

**15**　法第75条第1項第6号の「職業に欠くことができないもの」とは、官公吏、会社員、弁護士、公証人等が職務上使用する印、会社の社印、画家及び書家の落款等の職業に必要な印章で、現に使用中のものをいう。

### 第7号の財産

**16**　法第75条第1項第7号の「その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物」とは、神体、神具、仏具等で、現に信仰又は礼拝の対象となっているもの及びこれに必要なものをいう。したがって、仏像、仏壇等であっても礼拝の対象としないで商品、骨とう品等となっているものには、法第75条第1項第7号の規定の適用がなく、また寺院の本堂、くり（庫裡）、神社の拝殿、社務所等は、礼拝に直接必要と認められないから、同号の規定の適用がない（昭和6.12.23大決、昭和11.3.19大判参照）。

### 第8号の財産

**17**　法第75条第1項第8号の「滞納者に必要な系譜、日記及びこれに類する書類」とは、滞納者が書画、骨とう等として有しているものを除き、滞納者自身又はその親族その他滞納者と特殊な関係にある者の系譜、日記、書簡等をいう。

### 第9号の財産

**18**　法第75条第1項第9号の「勲章」とは、勲功に対する名誉を表彰するものであって、内国のものであると外国のものであると問わず、また、はい（佩）授及び略章も含まれる。また、「その他名誉の章票」とは、勲章以外のもので、その所持が本人の名誉を表示するものであって、競技、学芸、技芸等が優秀なために授与された賞杯等をいう。
なお、法第75条第1項第9号は、いずれも本人又はその親族、弟子等その本人と特殊な関係にある者が所持している場合に限って適用され、美術品、骨とう品等として第三者が所有している場合には適用がない。

### 第10号の財産

**19**　法第75条第1項第10号の「学習に必要な書籍及び器具」とは、学校教育法第1条《学校の範囲》に規定する学校において教育を受け、又はこれと同程度の修学をするために必要と認められる書籍、器具をいう。この場合における「書籍」とは、教科書、参考書、辞書、帳簿等をいい、「器具」とは、机、本箱、文房具等をいう。

### 第11号の財産

**（発明等）**

**20**　法第75条第1項第11号の「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいい（特許法第2条第1項参照）、「著作に係るもの」とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう（著作権法第2条第1項第1号、第10条参照）。

**（公表）**

**21**　法第75条第1項第11号の「公表」とは、発明につき特許を受けたとき若しくは発明に係るものを展示等し（特許法第29条参照）、又は著作に係るものを発行、演奏、展示等すること（著作権法第4条第１項参照）をいう。

### 第12号の財産

**22**　法第75条第1項第12号の「その他の身体の補足に供する物」とは、義手、義足、盲人安全つえ、補聴器、車いす、義眼、眼鏡、人工こう（喉）頭及び松葉づえ等をいう。

### 第13号の財産

**（工作物）**

**23**　法第75条第1項第13号の「工作物」とは、人為的な労作を加えることによって通常土地に固定して設備された物をいい、「その他の工作物」には、塀、門、井戸、煙突等がある。

**（消防用の機械等）**

**24**　法第75条第1項第13号の「災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械」等とは、消防法第17条《学校等の消防用設備等の設置維持義務》の規定に基づく市町村条例等により学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街等の防火対象物に備え付けなければならない消防自動車、消火器その他の消防用機械、器具又は避難器具、鉱山保安法第19条《保安規程》及び鉱山保安法施行規則第40条《保安規程》の規定により鉱業権者が定めた保安規程に基づき設備しなければならない各種鉱山の保安施設等をいう。

### 他の法令による差押えが禁止されている財産

**25**　法以外の法令により差押えが禁止されている財産については、別に定めるところによる。


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第76条関係　給与の差押禁止
## 第76条関係　給与の差押禁止

### 給料等の差押禁止とその範囲

**（これらの性質を有する給与）**

**1**　法第76条第1項の「これらの性質を有する給与」とは、役員報酬、超過勤務手当、扶養家族手当、宿日直手当、通勤手当等をいう。

**（現物給与）**

**2**　給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権（以下第76条関係において「給料等」という。）の全部又は一部が金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって支給される給料等の額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする（所得税法第36条第1項、第2項）。

**（差押可能金額）**

**3**　法第76条第1項の規定に基づき差押えができる金額の計算に当たっては、その計算の基礎となる期間が1月未満のときは百円未満の端数を、1月以上のときは千円未満の端数を、それぞれ次のように取り扱うものとする。

(1)　給料等の金額については、切り捨てる。

(2)　法第76条第1項各号に掲げる金額については、切り上げる。

**（差押禁止債権）**

**4**　執行法第152条第1項第1号«差押禁止債権»の「債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権」は、法第76条及び第77条の規定により差押えが禁止されるものではないが、その債権の差押えが滞納者及びその者と生計を一にする親族の最低生活に支障を及ぼすと認められる場合には、法第76条の規定によるもののほか、執行法第152条第1項に規定する差押禁止額の限度においても、その差押えを行わないものとする。

**（第1号の金額）**

**5**　法第76条第1項第1号の「所得税法第183条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第190条（年末調整）、第192条（年末調整に係る不足額の徴収）又は第212条（非居住者等の所得に係る源泉徴収義務）の規定によりその給料等につき徴収される所得税に相当する金額」とは、これらの規定により徴収されるべき所得税に相当する金額ではなく、これらの規定により現実に徴収する所得税に相当する金額をいうものとする。したがって、これらの規定により徴収すべきであった所得税に相当する金額を徴収せず、所得税法第222条«不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等»の規定により給料等の債権に係る支払うべき金額から控除をした場合のその金額に相当する所得税とみなされる金額は、その給料等の債権に係る第１号の徴収される所得税に相当する金額になる。

**（第2号の金額）**

**6**　法第76条第1項第2号の「地方税法第321条の3（個人の市町村民税の特別徴収）その他の規定によりその給料等につき特別徴収の方法によって徴収される道府県民税及び市町村民税に相当する全額」についても、5と同様である。
なお、道府県民税及び市町村民税については、地方税法第41条第1項«個人の道府県民税の賦課徴収»及び第321条の3の規定により普通徴収の方法により徴収する場合もあるが、この場合には、法第76条第1項第2号の規定に該当する金額がない。

**（第3号の金額）**

**7**　法第76条第1項第3号の「健康保険法第167条第1項（報酬からの保険料の控除）その他の法令の規定により給料等から控除される社会保険料（所得税法第74条第2項（社会保険料控除）に規定する社会保険料をいう。）に相当する金額」についても、5と同様である。

**（その他の法律）**

**8**　法第76条第1項第3号の「その他の法令」とは、国民健康保険法又は地方税法、介護保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、国民年金法、独立行政法人農業者年金基金法、厚生年金保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法をいう（所得税法第74条第2項参照）。

**（同一期間につき2以上の給料等の支給を受ける場合）**

**9**　同一期間につきＡとＢとの支払先から給料等の支給を受ける場合において、これらの給料等につき差押えをした場合の法第76条第1項第4号（以下9において「第4号」という。）及び第5号（以下9において「第5号」という。）の金額計算は、次のいずれかの方法によるものとする。

(1)　Ａの給料等につき、第4号及び第5号の金額を計算し、次にＡとＢとの給料等の合計額について第4号及び第5号の金額を計算し、その合計額から、Ａの給料等の第4号及び第5号の金額を控除したものをもって、Ｂの給料等の第4号及び第5号の金額とする方法

〔例〕Aの給料支給額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300,000円法第76条第1項第1号から第3号まで（以下9において「第1号から第3号まで」という。）の金額・・・・・・50,000円Bの給料支給額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50,000円第1号から第3号までの金額・・・・・・・・・・・・・5,000円滞納者の家族構成　配偶者、扶養親族2人

上記の場合におけるＡとＢとの給料のそれぞれ第4号及び第5号の金額の計算は、次のとおりである。

イ　Ａの給料の第4号の金額は235,000円(滞納者分100,000円＋配偶者・扶養親族分45,000円×3人)、第5号の金額は3,000円（（支給額300,000円−第1号から第3号までの金額50,000円−第4号の金額235,000円）×20／100）、その合計額は238,000円となる。

ロ　ＡとＢとの給料の合計額350,000円についての第4号の金額は235,000円（滞納者分100,000円＋配偶者・扶養親族分45,000円×3人）、第5号の金額は12,000円（（350,000円−Ａの第1号から第3号までの金額50,000円−Ｂの第1号から第3号までの金額5,000円−ＡとＢとの給料の合計額についての第4号の金額235,000円）×20／100）、その合計額は247,000円となる。

ハ　Ｂの給料の第4号及び第5号の金額の合計額は9,000円（ロの第4号及び第5号の合計額247,000円−イの第4号及び第5号の合計額238,000円）となる。このうち、Ｂの給料の第4号の金額は0円（ＡとＢとの給料の合計額についての第4号の金額235,000円−Ａの給料の第4号の金額235,000円）、Ｂの給料の第5号の金額は9,000円（Ｂの給料の第4号及び第5号の金額9,000円−Ｂの給料の第4号の金額0円）となる。

ニ　以上の結果、ＡとＢとの給料のそれぞれ第4号及び第5号の金額は次のとおりとなる。Aの給料の第4号の金額・・・・・・・・・・・・・・・235,000円Aの給料の第5号の金額・・・・・・・・・・・・・・・・3,000円Bの給料の第4号の金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0円Bの給料の第5号の金額・・・・・・・・・・・・・・・・9,000円

(2)　AとBとの給料等の合計額につき、第4号及び第5号の金額を計算し、そのそれぞれの金額をそれぞれの給料等の金額から第1号から第3号までの金額を控除した残額に相当する金額であん分した金額をもって、それぞれの給料等の第4号及び第5号の金額とする方法

〔例〕　設例が(1)と同じ場合におけるＡとＢとの給料のそれぞれ第4号及び第5号の金額の計算は、次のとおりである。

イ　ＡとＢとの給料の合計額350,000円についての第4号の金額は、235,000円、第5号の金額は12,000円となる（(1)のロ参照）。

ロ　Ａの給料の金額から、第1号から第3号までの金額を控除した金額は、250,000円（300,000円−50,000円）となる。

ハ　Ｂの給料の金額から、第1号から第3号までの金額を控除した金額は、45,000円（50,000円−5,000円）となる。

ニ　イの第4号の金額をロの金額とハの金額であん分すると、Ａの給料の第4号の金額は
　Bの給料の第4号の金額は

ホ　イの第5号の金額をロの金額とハの金額であん分すると、Ａの給料の第5号の金額は　Bの給料の第5号の金額は

ヘ　したがって、AとBとの給料のそれぞれ第4号及び第5号の金額は、次のとおりとなる（第76条関係3参照）。Aの給料の第4号の金額・・・・・・・・・・・・・・・・・200,000円Aの給料の第5号の金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・11,000円Bの給料の第4号の金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・36,000円Bの給料の第5号の金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,000円

### 給料等に基づき支払を受けた金銭の差押禁止

**（現物給与）**

**10**　法第76条第2項の「給料等に基き支払を受けた金銭」とは、納税者が支払者から給料等として金銭の支払を受けて占有するものをいうのであるから、現物給与を受けた者については、同項の規定の適用がない。なお、徴収上支障がないと認められる場合には、同項の規定に準じて取り扱うことができる。

**（支払を受けた金銭）**

**11**　法第76条第2項の「給料等に基き支払を受けた金銭」には、支払者から銀行口座等に振り込まれた金額に相当する預金債権は含まれないが、その差押えにより生活の維持を困難にするおそれがある金額については、差押えを猶予し、又は解除することができる（法第152条第2項参照）。

**（差押禁止額）**

**12**　法第76条第2項の規定による差押禁止額は、法第76条第1項第4号及び第5号に掲げる金額の合計額（例えば150,000円）に、給料等の支給の基礎となった期間の日数（30日）のうちに、差押えの日（6月10日）から次の支払日（6月30日）までの日数（20日）の占める割合（20／30）を乗じて計算した金額（150,000円×20／30=100,000円）である。

### 賞与等及び退職手当等の差押禁止

**（賞与等の差押禁止額の判定）**

**13**　賞与及びその性質を有する給与に係る債権（以下13において「賞与等」という。）については、その支払を受けるべき時における給料等とみなして、法第76条第1項の規定が適用されるので、賞与等以外の給料等が支給されるときは、これらの給料等と併せて法第76条第1項の差押禁止額を判定する（法第76条第3項前段）。なお、上記の場合において法第76条第1項第4号又は第5号に掲げる金額についての限度を計算するときは、その支給の基礎となった期間は１月であるものとみなして判定する（法第76条第3項後段）。

**（退職手当等の場合の加算額の計算）**

**14**　法第76条第4項第4号の規定による差押禁止額に加算すべき金額を計算する場合において、同号の「5年をこえる場合には、そのこえる年数1年」に1年未満の端数があるときは、すべて切り上げて計算する取扱いとする。

### 滞納者の承諾がある場合の差押え

**（承諾）**

**15**　法第76条第5項の「滞納者の承諾」とは、徴収職員が同条第1項、第2項及び第4項の規定を適用しないで給料等又は給料等に基づき支払を受けた金銭の差押えをすることに、滞納者が同意することをいう。この滞納者の承諾は、書面により徴するものとする。

(注)　滞納者が提出する承諾書には、印紙税は課されない（印紙税法第2条参照）。

**（差押えのできる範囲）**

**16**　法第76条第1項（同項第1号から第3号までの規定を除く。）、第2項及び第4項（同項第1号及び第2号の規定を除く。）の規定は、滞納者の承諾があるときは適用しないのであるから（法第76条第5項）、その承諾を受けた場合には、その承諾を受けた範囲内において、差押禁止範囲の全部又は一部について差押えをすることができる。なお、法第76条第3項の債権も、滞納者の承諾がある場合には、上記に準じて差押えができるものとする。


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<!-- page 69: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/06/077/01.htm -->

第77条関係　社会保険制度に基づく給付の差押禁止
## 第77条関係　社会保険制度に基づく給付の差押禁止

### 退職年金等に係る債権

**1**法第77条第1項の「退職年金、老齢年金、普通恩給、休業手当金及びこれらの性質を有する給付（確定給付企業年金法第38条第1項（老齢給付金の支給方法）の規定に基づいて支給される年金、確定拠出年金法第35条第1項（老齢給付金の支給方法）（同法第73条（企業型年金に係る規定の準用）において準用する場合を含む。）の規定に基づいて支給される年金その他政令で定める退職年金を含む。）に係る債権」については、別に定めるところによる。

### 退職一時金等に係る債権

**2**　法第77条第1項の「退職一時金、一時恩給及びこれらの性質を有する給付（確定給付企業年金法第38条第2項の規定に基づいて支給される一時金及び同法第42条（脱退一時金の支給方法）の規定に基づいて支給される脱退一時金、確定拠出年金法第35条第2項（同法第73条において準用する場合を含む。）の規定に基づいて支給される一時金その他政令で定める退職一時金を含む。）に係る債権」については、別に定めるところによる。


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<!-- page 70: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/06/078/01.htm -->

第78条関係　条件付差押禁止財産
## 第78条関係　条件付差押禁止財産

### 条件付差押禁止

**（国税の全額を徴収することができる財産）**

**1**　法第78条の「国税の全額を徴収することができる財産」とは、滞納者の差押えをしようとするときにおける滞納国税の全額を徴収することができる財産をいい、その財産の処分予定価額がその国税の全額以上である財産をいう。
なお、上記の「国税の全額を徴収することができる」かどうかの判定については、滞納国税につき既に差押えをした財産があるときは、その財産の処分により徴収できると見込まれる金額を除いたものにより判定するものとする。

**（提供）**

**2**　法第78条の「提供」とは、徴収職員が直ちに差押えができる状態におくことをいう（昭和32.6.26高松高判参照）。したがって、滞納者が提供しようとする財産の権利関係が明らかではなく又はその財産が著しく遠隔地にあるなどにより、調査するために日時を要する場合には、法第78条の「提供」には該当しない。

**（その選択により）**

**3**　法第78条の「その選択により」とは、滞納者の選択によることをいう。

### 条件付差押禁止財産

**（第1号の財産）**

**4**　法第78条第1号の「農業に必要な機械」等とは、現に農業を営んでいる者が、その機械等を差し押さえられることにより、現在程度の農業の継続維持に支障を来すと認められる程度に農業に関係を有する機械等をいう。したがって、例えば、現に農業に従事していない者の所有する機械等は該当しないが、農業を営む者の所有する機械等のうち使用人が使用している機械等は含まれる。

**（農地）**

**5**　法第78条第1号の「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいう（農地法第2条第1項、土地改良法第2条第1項）。この場合における「耕作」とは、一般に、土地に労力を加え、肥料を施して作物を栽培することをいう。

**（採草放牧地）**

**6**　法第78条第1号の「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう（農地法第2条第1項、土地改良法第2条第1項）。

**（第2号の財産）**

**7**　法第78条第2号の「漁業に必要な漁網」等とは、現に漁業を営んでいる者が、その漁網等を差し押さえられることにより、現在程度の漁業の継続維持に支障を来すと認められる程度に漁業に関係を有する漁網等をいう。したがって、例えば、現に漁業に従事していない者の所有する漁網等は該当しないが、漁業を営む者の所有する漁網等のうち使用人が使用している漁網等は含まれる。

**（第3号の財産）**

**8**　法第78条第3号の「職業又は事業の継続に必要な機械」等とは、4及び7に準じ、現に職業又は事業（農業及び漁業を除く。）に従事している者が、その機械等を差し押さえられることにより、現在程度の職業又は事業の継続維持に支障があると認められる程度に職業又は事業に関係を有する機械等をいう（昭和32.6.26高松高判参照）。

**（その他棚卸しをすべき資産）**

**9**　法第78条第3号の「その他たな卸をすべき資産」とは、商品、製品、半製品、仕掛品、副産物、建築用又は修理用資材（例えば、セメント、鉄くず、木材、レール、まくら木、電線、電柱、機械部品等）、消耗品（例えば、油、くぎ、包装材料その他事務用品等）、その他の貯蔵品等、会計処理上棚卸しをして現在量を確認するものをいう。


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<!-- page 71: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/07/079/01.htm -->

第79条関係　差押えの解除の要件
**第7款　差押えの解除**

## 第79条関係　差押えの解除の要件

### 差押えを解除しなければならない場合

**（納付）**

**1**　法第79条第1項第1号及び第2項第1号の「納付」とは、通則法第34条«納付の手続»の規定による納付をいう。
なお、上記の納付には、同法第41条第1項«第三者の納付»の規定による第三者の納付も含まれる。

**（充当）**

**2**　法第79条第1項第1号及び第2項第1号の「充当」とは、通則法第57条«充当»の規定による充当をいう。

**（更正の取消し）**

**3**　法第79条第1項第1号及び第2項第1号の「更正の取消」とは、通則法第24条«更正»等の規定による賦課処分が取り消されることをいう。

**（その他の理由）**

**4**　法第79条第1項第1号の「その他の理由」とは、差し押さえた金銭又は交付要求による交付を受けた金銭を差押えに係る国税の全額に充てたこと、法第129条第1項«配当の原則»の規定により差押えに係る国税に配当された金銭をその国税の全額に充てたことその他免除、法律の規定の変更等により差押えに係る国税の全額が消滅したことをいう。

**（差押えに係る滞納処分費）**

**5**　法第79条第1項第2号の「差押えに係る滞納処分費」とは、差押えに係る国税の滞納処分費のうち、その差押えに係る財産についての滞納処分費をいう（法第10条参照）。

**（金銭的価値が失われたとき）**

**6**　差押財産の金銭的価値が全く失われたときは、法第79条第1項第2号に該当するものとして取り扱う。

### 差押えを解除することができる場合

**（その他の理由）**

**7**　法第79条第2項第1号の「その他の理由」とは、差押えに係る国税に優先する他の国税、地方税又は公課の交付要求が解除されたこと、差押えに係る国税に優先する債権が弁済されたこと、差押財産の改良等によりその価額が増加したこと等をいう。

**（差押超過による解除）**

**8**　法第79条第2項第1号の規定により差押えを解除する場合におけるその解除する財産は、その超過する価額に相当する範囲を超えないものとし、差押財産が不可分物である場合には、その差押えは解除しないものとする。

**（適当な財産を提供した場合）**

**9**　法第79条第2項第2号の「適当な財産を提供した場合」とは、原則として、換価及び保管又は引揚げに便利な財産であって（第47条関係17参照）、その財産を換価した場合の換価代金から滞納国税の全額を徴収することができる財産（第78条関係1参照）を提供した場合をいう。なお、差押財産を換価に付しても入札又は買受申込みがない場合等において、滞納者（譲渡担保権者及び物上保証人を含む。）がその差押財産を売却した代金（ただし、その差押財産の時価以上の金額である場合に限る。）のうちから、その売却代金を法第128条第1項第1号«配当すべき金銭»の「差押財産の売却代金」とみなした場合における国税への配当が見込まれる額以上の金銭をもって滞納国税を納付し、かつ、徴収上弊害がないと認められるときは、その金銭の額が滞納国税に満たない場合であっても、法第79条第2項第2号に該当するものとする。

**（三回公売）**

**10**　法第79条第2項第3号の「三回公売に付し」とは、同一の公売財産を3回公売に付したことをいい、この回数には、換価執行行政機関等（換価執行決定をした行政機関等をいう。以下同じ。）が公売に付した回数も含まれる。

**（公売に付しても入札等がなかった場合）**

**11**　法第79条第2項第3号の「入札又は競り売りに係る買受けの申込みがなかった場合」とは、適法な入札又は競り売りに係る買受けの申込み（以下「入札等」という。）がなかった場合のほか、次に掲げる不適法な入札等のみがあった場合も含まれる。

(1)　見積価額に達しない額による入札等

(2)　公売保証金の提供がない入札等

(3)　入札書（電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法により入札がされる場合は、入札書に相当する当該入札の情報をいう。以下同じ。）に法第101条第1項に規定する必要な事項の記載（電子情報処理組織を使用する方法により入札がされる場合は、当該事項に係る入力）のない入札

(4)　法第92条により買受けが制限される者からの入札等

(5)　公売財産（不動産（第68条関係１参照）に限る。以下「公売不動産」という。）の入札等をしようとする者（その者が法人である場合には、その代表者）が法第99条の２の規定により陳述すべき事項を陳述をせずにした入札等

(6)　法第108条第2項により入札等がなかったものとされた入札等（同条第1項の規定に該当する者を最高価申込者及び次順位買受申込者（以下「最高価申込者等」という。）とする決定を取り消した場合のその決定に係る入札等を含む。）

(7)　法第108条第５項の規定により取り消された同項の最高価申込者等を最高価申込者等とする決定に係る入札等

(注)　次に掲げる場合は、法第79条第2項第3号の「入札等がなかった場合」には該当しない。

1　滞納処分の続行停止により最高価申込者等又は買受人が入札等又は買受けを取り消した場合（法第114条）

2　買受人が買受代金を期限までに納付しないことにより売却決定を取り消した場合（法第115条第4項）

3　公売に係る国税の完納（法第117条）、公売公告をした事項の変更等により公売を中止した場合

**（その他の事情）**

**12**　法第79条第2項第3号の「その他の事情」とは、例えば、境界争い等の係争がある財産や事件、事故等の現場となった不動産など、差押財産の価値が著しく損なわれていると認められる事情をいう。

**（更に公売に付しても売却見込みがないとき）**

**13**　法第79条第2項第3号の「更に公売に付しても買受人がないと認められ、かつ、随意契約による売却の見込みがないと認められるとき」とは、直前の公売又は随意契約による売却における見積価額の決定時点から公売財産の価格を形成する要因の変化及び新たな要因がなく、その見積価額を変更する必要がないと認められる場合において、差押財産の形状、用途、法令による利用の規制その他の事情を考慮して、更に公売に付しても入札等がないと認められ、かつ、随意契約による売却の見込みがないと認められるときをいう。

### 差押えの解除の効力

**14**　差押えの解除は、差押えによる処分の禁止の効力を将来に向かって失わせるものである。したがって、例えば、継続収入の債権の差押えに基づいて、差押解除前に一部の取立て及び国税への充当がされていた場合には、差押えの解除は、既にされていた取立て等の処分には影響を及ぼさない。

### 他の規定による差押えの解除

**15**　差押えの解除には、法第79条の規定によるもののほか、法第50条第2項若しくは第4項«差押換えの請求等に基づく差押解除»、第51条第3項«差押換えの請求に基づく差押解除»、第152条第2項«換価の猶予に係る差押解除»、第153条第3項«滞納処分の停止に係る差押解除»、第159条第5項若しくは第6項«保全差押えに係る差押解除»、通則法第48条第2項«納税の猶予に係る差押解除»又は第105条第3項若しくは第6項«不服申立てに係る差押解除»等の規定によるものがある。

### 差押国税の一部解除

**16**　2以上の滞納国税により、同一の差押調書で差し押さえている場合において、ある国税に対応する差押えを解除する必要があるとき（例えば、不服申立てに伴う換価制限があるとき）は、税務署長は、差押えに係る国税の一部を解除することができる。この場合には、その旨を滞納者及び法第81条«質権者等への差押解除の通知»に規定する者に通知するものとする。この書面の様式は、別に定めるところによる。


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第80条関係　差押えの解除の手続
## 第80条関係　差押えの解除の手続

**1**　差押えの解除は、その旨を滞納者に通知することによって行う。ただし、債権及び第三債務者等のある無体財産権等の差押えの解除は、その旨を第三債務者等に通知することによって行う（法第80条第1項）。これらの書面の様式は、別に定めるところによる。

### 解除に伴う措置

**（滞納者への通知）**

**2**　債権又は第三債務者等がある無体財産権等の差押えを解除したときは、その旨を滞納者に通知しなければならない（法第80条第2項第2号）。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（その財産を占有する第三者）**

**3**　法第80条第2項の「その財産を占有する第三者」とは、差押えを解除した時においてその解除した財産を占有している第三者をいう。

**（引渡し）**

**4**　法第80条第2項第1号の「引渡」は、現実の引渡しに限らず、指図による占有の移転を含むものとする（民法第184条参照）。

**（差押えの登記の抹消の嘱託）**

**5**　税務署長は、不動産その他差押えの登記をした財産の差押えを解除したときは、その登記の抹消を関係機関に嘱託しなければならない（法第80条第3項）。この関係機関は、差押えの登記を嘱託した関係機関と同様である。
なお、法第80条第3項の「差押の登記」には、法第87条第1項«参加差押えの効力»の規定により差押えの効力を生じた参加差押えの登記が含まれる。

**（引き渡さなければならない）**

**6**　法第80条第4項の「引き渡さなければならない」とは、差押えの時に第三者が占有していた動産又は有価証券については、その第三者が滞納者に引渡しをすべきことを申し出ない限り、解除時にその第三者がその財産を占有することができる権原を有しているかどうかを問わず、その第三者に引き渡さなければならず、また、その第三者に引き渡せば免責されることをいう。

**（供託）**

**7**　動産又は有価証券の差押えを解除した場合において、滞納者が所在不明、受領を拒否していること等により、解除した財産の引渡しができないときは、通則法第121条«供託»の規定により供託することができる。
なお、債権又は自動車、建設機械若しくは小型船舶の差押えを解除した場合において、取り上げた証書又は徴収職員が占有した自動車、建設機械若しくは小型船舶があるときも同様である（法第80条第5項参照）。

**（国の責めに帰すべき理由）**

**8**　法第80条第4項第1号の「国の責に帰すべき理由」とは、更正又は徴収に関する処分に、差押えの解除の直接の理由となった違法性があることをいう。したがって、更正の一部の取消しがあった後残額が納付されたことにより差押えを解除する場合等は、この理由に該当しない。

**（参加差押えがある場合の差押えの解除等）**

**9**　解除する差押えにつき参加差押えがある場合又は滞調法の規定の適用がある場合の差押えの解除については、法第87条第2項《参加差押えの効力》（令第39条から第41条まで参照）若しくは第89条の3第1項《換価執行決定の取消し》（令第42条の3参照）の規定又は滞調法第5条第1項本文《滞納処分による差押えの解除時の処置》、第11条第1項本文《仮差押えの執行》、第14条《滞納処分による差押の解除の通知》、第19条《船舶に対する強制執行及び仮差押の執行》、第20条《競売》、滞調令第3条第1項《滞納処分による差押えの解除時の処置》、第12条の2《航空機に対する強制執行等》、第12条の3《自動車等に対する強制執行及び競売》、第12条の4《自動車等に対する仮差押えの執行》等の特別の規定がある。

**（第三者債務者が供託した後における差押えの解除）**

**10**　滞納処分による差押えをした金銭債権につき強制執行による差押えがされ、第三債務者が供託した場合において（滞調法第20条の6参照）、税務署長がその払渡手続前に差押えの解除をするときにおける法第80条第1項ただし書の規定による第三債務者に対する通知は、供託所に対して行うものとする。

### **組織的犯罪処罰法等との関係**

**（没収保全がされた財産の差押えの解除）**

**11**　滞納処分による差押えがされている財産について、没収保全がされた場合において、その差押えを解除したときは、検察官にその旨を通知する（没収保全と滞納処分との調整令第3条第1項、第3項、麻薬特例法第19条第4項、国際刑事裁判所協力法による没収保全と滞納処分との調整令第2条第1項、第3項）。　                    また、没収保全がされている財産について、滞納処分による差押えをした場合において、その差押えを解除したときも同様である（没収保全と滞納処分との調整令第1条第2項、麻薬特例法第19条第4項、国際刑事裁判所協力法による没収保全と滞納処分との調整令第1条第2項）。

**（差押え後に没収保全がされた金銭債権の差押えの解除）**

**12**　滞納処分による差押え後に没収保全がされた金銭債権について、組織的犯罪処罰法第40条第2項«滞納処分等と没収保全との調整»、麻薬特例法第19 条第4 項«没収保全命令»、国際刑事裁判所協力法第47 条«組織的犯罪処罰法の準用»の規定による供託がされた場合において、その差押えを解除したときは、11の通知のほかに、供託書正本（その一部を解除したときは供託書正本の保管を証する書面）を没収保全命令を発した裁判所に送付する（没収保全と滞納処分との調整令第3条第2項、麻薬特例法第19条第4項、国際刑事裁判所協力法による没収保全と滞納処分との調整令第3条）。

### **差押えの取消しの手続**

**13**　税務署長が、差押えの全部又は一部を取り消す場合（不服申立てに対する取消しの決定若しくは裁決又は判決があった場合を含む。）の手続については、法第80条の規定に準ずるものとする。


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第81条関係　質権者等への差押解除の通知
## 第81条関係　質権者等への差押解除の通知

### 差押解除の通知

**（通知）**

**1**　税務署長は、差押えを解除した場合において、法第55条各号《質権者等に対する差押の通知》に掲げる者のうち知れている者及び交付要求をしている者があるときは、これらの者にその旨その他必要な事項を通知しなければならない（法第81条）。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（通知の相手方）**

**2**　差押えの解除の通知の相手方については、次のことに留意する。

(1)　交付要求（参加差押えを含む。(2)において同じ。）をしている者以外の通知すべき相手方は、差押えの解除の時において、法第55条各号《差押えの通知をすべき相手方》に掲げる者に該当する者のうち知れている者であって、差押債権者に対抗できる者である。したがって、同条の規定により差押えの通知をした者と必ずしも同一ではない。

(2)　換価執行決定がされた不動産に対する差押えを解除する場合の交付要求をしている者に対する通知は、令第42条の2第2項の規定により換価執行行政機関等に交付要求をしたとみなされた行政機関等に対して行う（法第81条）。
　なお、参加差押えをした行政機関等による換価の執行に係る同意をした行政機関等（以下「換価同意行政機関等」という。）は、換価執行決定後にされた交付要求について知り得ないため、換価執行決定後に換価執行行政機関等に対して交付要求をしている行政機関等に対する通知は要しない。

(注)　換価執行決定がされた不動産に対する差押えが解除されたことにより、換価執行決定が取り消された場合には、上記の換価執行決定後に換価執行行政機関等に対して交付要求している行政機関等に対しては、換価執行行政機関等により、換価執行決定が取り消された旨の通知が行われる（法89条の3第3項）。

**（その他必要な事項）**

**3**　法第81条の「その他必要な事項」とは、滞納者の氏名、住所又は居所、差押えを解除した財産の名称、数量、性質、所在、差押年月日、差押解除の年月日等をいう。


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第82条関係　交付要求の手続
**第2節　交付要求**

## 第82条関係　交付要求の手続

### 交付要求ができる国税

**1**　法第82条第1項の「滞納」とは、法第2条第9号《滞納者の定義》にいう「納付の期限までに国税を納付しない」ことをいう。　なお、同項の「滞納に係る国税」については、次のことに留意する。

(1)　督促（納付催告書による督促を含む。）をしていない国税についても、交付要求をすることができる。

(2)　納税の猶予又は徴収の猶予に係る国税について、その猶予期間内であっても、交付要求をすることができる（通則法第48条第1項参照）。

(3)　滞納者の財産について差押えをした後、滞納者が死亡したときは、その差押えを受けた財産を相続した相続人の固有の滞納国税について、交付要求をすることができる。

(4)　国税につき徴している第三者の担保財産を滞納処分の例により処分する場合には、その差押え時における第三者の国税につき交付要求をすることができる。　なお、担保権の設定時において納税者に帰属していたが、差押え時には第三者に帰属している財産も上記の第三者の財産に含まれる。

(5)　租税特別措置法第70条の7第1項《非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除》、第70条の7の2第1項《非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除》又は第70条の7の4第1項《非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除》の規定による納税の猶予を受けている納税者から、同法第70条の7第16項、第70条の7の2第17項又は第70条の7の4第12項に規定する免除申請書の提出があった場合には、当該申請書において免除を受けようととする贈与税又は相続税については、税務署長が同法第70条の7第17項、第70条の7の2第18項又は第70条の7の4第12項に規定する免除等の通知を発する日までは、法第82条第1項の「滞納に係る国税」には当たらない（租税特別措置法第70条の7第13項第8号、第70条の7の2第14項第8号、第70条の7の4第11項）ことから、交付要求をすることができない。

### 交付要求ができる期間の終期

**2**　交付要求をすることができる期間の終期については、次に定めるところによる。

(1)　滞納処分の場合には、売却決定の日の前日である（換価に付すべき財産が金銭による取立ての方法により換価するものであるときは、その取立ての時）（法第130条第1項、令第48条第2項参照）。

(2)　不動産（執行法第43条第1項《不動産執行の方法》に規定する不動産をいう。以下2において同じ。）に対する強制競売又は不動産を目的とする担保権の実行としての競売の場合には、執行裁判所の定める配当要求の終期（配当要求の終期が延期された場合等には、延期等後の配当要求の終期）である（同法第49条第1項、第2項、第3項、第52条、第87条第1項第2号、第188条）。

(3)　不動産に対する強制管理及び担保不動産収益執行の場合には、執行裁判所が定める期間の終期である（同法第107条第1項、第4項、第188条）。

(4)　船舶（同法第112条《船舶執行の方法》に規定する船舶をいう。）、航空機又は自動車、建設機械若しくは小型船舶に対する強制執行又はこれらの財産を目的とする担保権の実行としての競売の場合には、(2)に準ずる時である（同法第121条、第189条、執行規則第84条、第97条、第98条、第98条の2、第174条から第177条の2まで）。

(5)　動産（執行法第122条第1項《動産執行の開始》に規定する動産をいう。以下2において同じ。）に対する強制執行又は動産を目的とする担保権の実行としての競売の場合には、次に掲げる時である（同法第140条）。

イ　売得金については、執行官がその交付を受ける時（同法第137条（執行停止中の売却）又は保全法第49条第3項《動産に対する仮差押えの執行》の規定により供託された売得金については、動産に対する強制執行又は担保権の実行としての競売が続行されることとなった時）

ロ　手形等（執行法第136条参照）の支払金については、執行官がその支払を受ける時

(6)　金銭の支払又は動産の引渡しを目的とする債権（動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権を除く。）に対する強制執行の場合には、次に掲げる時である（同法第165条）。ただし、金銭の支払を目的とする債権につき管理命令が発せられている場合には、上記(3)に準ずる（同法第166条第1項、第161条第1項、第6項、第107条第4項参照）。

イ　第三債務者が同法第156条第1項又は第2項《第三債務者の供託》の規定による供託をした時

ロ　取立訴訟の訴状が第三債務者に送達された時

ハ　売却命令により執行官が売得金の交付を受けた時

ニ　動産引渡請求権の差押えの場合にあっては、執行官がその動産の引渡しを受けた時

(7)　(2)から(6)までに掲げる財産権以外の財産権に対する強制執行又はこれらの財産権を目的とする担保権の実行としての競売の場合には、特別の定めがあるもののほか、(6)に準ずる（同法第167条第1項、第193条第2項）。

(8)　企業担保権の実行手続が開始された場合には、一括競売により換価をするときは競落期日の終了時、任意売却により換価をするときは裁判所が定めて公告した日である（企業担保法第51条の2）。

### **破産手続開始の決定があった場合**

**3**　破産手続開始の決定があった場合における交付要求は、次に定めるところによる。

(1)　財団債権
財団債権に該当する滞納国税については、速やかに、破産管財人に対して交付要求を行う（破産規則第50条第1項参照）。

(注）　財団債権者は、次に掲げる配当において、それぞれに掲げる時までに破産管財人に知れていない場合には、弁済を受けることができないことに留意する。

1  中間配当　破産管財人が配当率の通知を発した時（破産法第203条、第209条第3項、第211条）

2　最後配当　破産管財人が配当額の通知を発した時（同法第201条第7項、第203条）

3　簡易配当　配当表に対する異議申立期間が経過した時（同法第198条第1項、第200条第1項、第203条、第204条第4項、第205条）

4　同意配当　裁判所書記官による同意配当の許可があった時（同法第203条、第208条第1項、第3項）

5　追加配当　破産管財人が配当額の通知を発した時（同法第203条、第215条第2項、第5項）

(2)　破産債権破産債権に該当する滞納国税については、遅滞なく、破産裁判所に対して交付要求を行わなければならない（同法第114条参照）。

### **担保財産につき強制換価手続が開始された場合**

**4**　国税の担保財産につき強制換価手続が開始された場合には、次のことに留意する。

(1)　裁判所書記官から債権届出の催告を受けたときは、配当要求の終期までに、その催告に係る事項について届出をしなければならない（執行法第49条第2項、第50条第1項、第121条、第188条、執行規則第84条、第97条、第98条）。また、その届出に係る国税の額に変更があったときは、その旨の届出をしなければならない（執行法第50条第2項、第121条、第188条、執行規則第84条、第97条、第98条）。

(2)　担保を徴した国税が、次に掲げる場合に該当するため、法第15条《法定納期限等以前に設定された質権の優先》又は第16条《法定納期限等以前に設定された抵当権の優先》の規定を適用して、国税としての優先権を主張する必要があるときは、交付要求をするものとする。
なお、この場合における交付要求書には、担保を徴した国税に係る交付要求である旨を付記するものとする。

イ　国税の担保権の設定が、その担保財産上に設定された質権又は抵当権の設定に後れる場合

ロ　抵当権の設定に係る国税の利子税又は延滞税が、民法第375条《抵当権の被担保債権の範囲》の規定により、その抵当権の満期となった最後の2年分に制限されるため、国税債権額の満足を得ることができない場合

### **交付要求の手続**

**（交付要求書）**

**5**　法第82条第1項の「交付要求書」は、令第36条第1項各号《交付要求書の記載事項》に掲げる事項を記載した規則第3条《書式》に規定する別紙第7号書式による。
なお、執行裁判所等に対して送付する交付要求書（執行機関用に限る。）の作成に当たり、本税が完納となっていない（本税の一部が未納である場合を含む。）ため、延滞税の額が未確定である場合には、延滞税欄等の記載については、次のことに留意する。

(1)　延滞税欄には、「法律による金額」の下部に「要す」と記載するとともに、交付要求書作成日現在において本税が完納となったと仮定して計算した延滞税の金額を記載（かっこ書き）する。
なお、破産事件における破産管財人又は破産裁判所あての交付要求書の延滞税欄は、1円単位まで記載することに留意する。

(2)　欄外又は備考欄に、「延滞税欄の「要す」の記載は、国税通則法所定の全延滞税額の交付を求めているものである。また、（　）内の金額は、便宜、交付要求書作成日までの延滞税を概算したものである。」旨を記載する。

**（滞納者への通知）**

**6**　交付要求をしたときは、令第36条第2項各号《交付要求をした旨の通知書の記載事項》に掲げる事項を記載した書面により、滞納者に通知しなければならない（法第82条第2項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（質権者等への通知）**

**7**　交付要求をしたときは、令第36条第3項《交付要求をした旨の通知書の記載事項》に定める事項を記載した書面により、質権者等に通知しなければならないが（法第82条第3項）、これについては第55条関係と同様とする。ただし、交付要求に係る強制換価手続が企業担保権の実行手続又は破産手続であるときは、通知をする必要がない（令第36条第4項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。

### **交付要求の効果**

**8**　交付要求の効果については、次のことに留意する。

(1)　交付要求は、その交付要求を受けた執行機関の滞納処分又は強制執行（担保権の実行としての競売を含む。以下同じ。）の手続が解除され、又は取り消された場合には、その効力を失う。

(2)　交付要求は、交付要求を受けた執行機関の滞納処分又は強制執行の手続が解除されず、又は取り消されない限り、その処分の目的となった財産について差押え後に権利の移転があっても、その交付要求により配当を受けることができる（昭和27.12.9浦和地判、昭和28.6.30東京高判参照）。

(3)　交付要求による時効の完成猶予及び更新の効力は、滞納者に交付要求をした旨を通知した後でなければ生じない（通則法第73条第1項第5号）。　なお、滞納者に対して通知する前に交付要求が終了したときは、時効の完成猶予及び更新の効力は生じない。

### **滞調法の規定により二重差押えがされている場合**

**9**　滞納者の財産について、滞調法の規定により滞納処分と強制執行とが競合している場合には、滞納処分をしている行政機関等に対して交付要求（参加差押えの要件を満たしている場合には、参加差押え）をするととともに、強制執行の執行機関に対しても交付要求をするものとする。

(注)　強制執行に先行して滞納処分による差押えをしている場合において、強制執行続行の決定があったときは、当該差押えに係る国税につき、強制執行の執行機関に対して交付要求をすることに留意する（滞調法第10条第3項等）。

### **交付要求に係る強制執行につき続行決定があった場合**

**10**　交付要求に係る強制執行について、その続行決定があった場合には、交付要求をした国税を徴収するため改めて交付要求をする必要はない。

### **信託財産につき破産手続開始の決定があった場合**

**11**　滞納者が受託者であり、その滞納国税が信託財産責任負担債務である場合において、信託財産について破産手続開始の決定があったときは、その国税のうち、財団債権となるものについては破産管財人に対し、破産債権となるものについては破産裁判所に対し、それぞれ交付要求を行う。　なお、信託財産について破産手続開始の決定があったとしても、受託者の滞納国税が固有財産等責任負担債務である場合には、破産債権者としてその権利を行使できないことに留意する（破産法第244条の9）。

(注)「固有財産等責任負担債務」とは、受託者が固有財産又は他の信託の信託財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務をいう（信託法第22条第1項）。

### 換価執行決定がされている場合

**12**　滞納者の不動産について換価執行決定がされている場合は、その換価執行決定をした行政機関等に対して交付要求をする（令第42条の2第4項）。

(注)　換価執行決定がされている場合は、差押えが解除されても交付要求の効力が消滅しない場合があることに留意する（令第42条の3第5項、第42条の4参照）。


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<!-- page 75: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/02/083/01.htm -->

第83条関係　交付要求の制限
## 第83条関係　交付要求の制限

### 交付要求の制限の意義

**1**　法第83条は、滞納者が他に換価容易な財産で第三者の権利の目的となっていないものを有しており、かつ、その財産によって国税の全額を徴収できると認められるときは、利害関係人の利益を害することがないよう交付要求をしないことを定めた訓示規定である   （昭和49.8.6.最高判参照）。

### 換価の容易な財産

**2**　法第83条の「換価の容易な財産」については、第50条関係5と同様である。

### 徴収できると認められる場合

**3**　法第83条の「徴収することができると認められる」かどうかの判定については、第22条関係4とおおむね同様である。


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<!-- page 76: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/02/084/01.htm -->

第84条関係　交付要求の解除
## 第84条関係　交付要求の解除

### その他の理由

**1**　法第84条第1項の「その他の理由」とは、他の交付要求により交付を受けた金銭を交付要求に係る国税の全額に充てたこと、法第129条第1項《配当の原則》の規定により交付要求に係る国税に配当された金銭をその国税の全額に充てたことその他免除等をいう。

### 交付要求の解除手続

**2**　交付要求の解除は、その旨をその交付要求に係る執行機関に通知することによって行う（法第84条第2項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。
　なお、換価執行行政機関等に対する交付要求（令第42条の2第2項の規定により換価執行行政機関等に対してされたものとみなされたものを含む。）の解除は、その旨を換価執行行政機関等に通知することによって行い、差押えをした行政機関等（その換価執行決定に同意した行政機関等）への通知は要しない（令第42条の2第4項）。

### 関係者への通知

**（滞納者への通知）**

**3**　交付要求を解除した場合には、その旨を滞納者に通知しなければならない（法第84条第3項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（質権者等への通知）**

**4**　交付要求を解除した場合は、交付要求に係る強制換価手続が企業担保権の実行手続又は破産手続であるときを除き、その旨を質権者等に通知しなければならないが（法第84条第3項、令第36条第4項）、この通知については、第55条関係に準じて行う（第81条関係1参照）。この書面の様式は、別に定めるところによる。


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<!-- page 77: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/02/085/01.htm -->

第85条関係　交付要求の解除の請求
## 第85条関係　交付要求の解除の請求

### 解除の請求ができる者

**1**　法第85条第1項の「配当を受けることができる債権者」とは、交付要求の解除の請求をした時において、強制換価手続により配当を受けることができる債権者をいい、配当受領のための手続を必要とする債権につきその手続をとっていない債権者は含まれない。

### 解除の請求ができる場合

**（債権の弁済を受けられないこと）**

**2**　法第85条第1項第1号の「弁済を受けることができない」とは、交付要求がなければ弁済を受けることができたにもかかわらず、交付要求がされたために、債権の全部又は一部の弁済を受けることができなくなることをいう。したがって、交付要求の有無にかかわらず弁済を受けることができない場合は、法第85条第1項第1号には該当しない。

**（換価の容易な財産）**

**3**　法第85条第1項第2号の「換価の容易な財産」については、第50条関係5と同様である。

**（徴収できることの判定）**

**4**　法第85条第1項第2号の「徴収することができる」かどうかの判定については、第22条関係4とおおむね同様である。

**（解除の請求手続）**

**5**　法第85条第1項の規定による交付要求の解除の請求は、令第37条各号に掲げる事項を記載した書面により、交付要求ができる期間の終期（第82条関係2参照）までにしなければならない（昭和49.8.6最高判参照）。

### 請求に対する措置

**（請求を相当と認めるとき）**

**6**　法第85条第2項の「請求を相当と認めるとき」は、第50条関係10とおおむね同様である。
なお、交付要求ができる期間の終期（第82条関係2参照）が経過した後に交付要求の解除の請求があった場合においても、相当と認められるときは、交付要求の解除をするものとする。

**（請求を相当と認めないとき）**

**7**　税務署長は、法第85条第1項の規定による交付要求の解除の請求を相当と認めないときは、その旨をその請求をした者に通知しなければならない（法第85条第2項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。


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<!-- page 78: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/02/086/01.htm -->

第86条関係　参加差押えの手続
## 第86条関係　参加差押えの手続

### 参加差押えの手続

**（参加差押えの意義）**

**1**　法第86条の参加差押えは、交付要求の一つとして行われるものであるから、参加差押えを受けた差押えが解除されるまで又は換価執行決定をするまでの効力は交付要求の効力と同様であるが、その参加差押えを受けた差押えが解除された場合には参加差押えをした時等にさかのぼって差押えの効力が生じ、その後はその差押えに基づき参加差押財産の換価処分ができる効力を有する。また、参加差押不動産について換価執行決定をした場合には、その換価執行決定に基づき参加差押不動産の換価処分ができる効力を有する（法第86条から第88条まで、第89条の2から第89条の4まで）。

**（差押えができる場合）**

**2**　法第86条第1項の「第47条（差押の要件）の規定により差押をすることができる場合」とは差押えの要件を定める法第47条の規定に基づく差押えができる場合をいい、次に掲げる場合を含むものとする。
なお、法第47条第2項《繰上差押え》の規定により繰上差押えができる場合にも、法第86条第1項の規定により繰上参加差押えをすることができる（第47条関係14参照）。

(1)　法第24条第3項《譲渡担保財産に対する滞納処分の要件》に規定する同条第2項《譲渡担保権者に対する告知》の告知書を発した日から10日を経過した日までに法第24条の規定により徴収しようとする金額が完納されていない場合

(2)　法第159条第3項《保全差押金額の通知》の規定による保全差押金額の通知を納税義務があると認められる者にした場合

(3)　通則法第38条第4項《保全差押えの規定の準用》の規定による繰上保全差押金額の通知を納税者にした場合

(4)　通則法第52条《担保の処分》に規定により担保の処分をする場合

(5)　法第138条《滞納処分費の納入の告知》の規定による納入告知により指定された納期限までに、その納入告知書により告知された滞納処分費を完納しない場合

**（参加差押書）**

**3**　法第86条第1項の「参加差押書」は、令第36条第1項各号《交付要求書の記載事項》に掲げる事項を記載した規則第3条《書式》に規定する別紙第8号書式による（令第38条前段）。

**（滞納者への通知）**

**4**　参加差押えをしたときは、令第36条第2項各号《交付要求をした旨の通知書の記載事項》に掲げる事項を記載した書面（参加差押通知書）により、滞納者に通知しなければならない（法第86条第2項前段、令第38条前段）。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（第三債務者への通知）**

**5**　電話加入権について参加差押えをしたときは、令第36条第3項に定める事項を記載した書面により、第三債務者（NTT）に通知しなければならない（法第86条第2項後段、令第38条前段）。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（差押財産が譲渡された場合）**

**6**　滞納者の所有財産がその者の滞納処分により差し押さえられ、その後その差押財産が第三者に譲渡された場合において、滞納者の国税については、参加差押えをすることはできない（昭和37.6.29付民事甲第1838号法務省民事局長電報回答）。この場合において、交付要求をすることはできる。また、第三者の国税については、参加差押え（交付要求を含む。）をすることはできない（第47条関係61参照）。

**（譲渡担保財産である場合）**

**7**　譲渡担保権者の国税により差押えがされている譲渡担保財産について、法第24条第3項《譲渡担保財産に対する滞納処分》の規定により譲渡担保設定者（譲渡担保財産を譲渡担保権者に譲渡した者をいう。）の国税により参加差押えをすることができ、また、譲渡担保設定者の国税により差押えがされている譲渡担保財産について譲渡担保権者の国税により参加差押えをすることもできる（令第9条参照）。

### 登記の嘱託

**8**　税務署長は、不動産、船舶、航空機又は自動車、建設機械若しくは小型船舶につき参加差押えをしたときは、参加差押えの登記を関係機関（第68条関係36、第70条関係5及び第71条関係6参照）に嘱託する（法第86条第3項）。この場合において、不動産の登記嘱託書には、登記原因証明情報を添付しなければならない（不動産登記法第61条）。この書面の様式は、別に定めるところによる。また、船舶、航空機又は自動車、建設機械若しくは小型船舶の登記嘱託書には、参加差押調書の謄本を添付しなければならない。
なお、参加差押えの登記は、参加差押えの効力発生要件ではないが、法第87条《参加差押えの効力》の規定により差押えの効力が生じた場合における対抗要件である。

### 質権者等への通知

**9**　税務署長は、法第86条第1項の規定により参加差押えをしたときは、法第55条《質権者等に対する差押えの通知》に掲げる者のうち、徴収職員がその参加差押えを行うに際してその氏名及び住所又は居所を知ることができた者に対して、令第36条第3項《交付要求をした旨の通知書の記載事項》に定める事項を記載した書面により通知しなければならない（法第86条第4項、令第38条前段）。この書面の様式は、別に定めるところによる。


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第87条関係　参加差押えの効力
## 第87条関係　参加差押えの効力

### 参加差押えに係る差押えの効力

**（参加差押えの効力）**

**1**　参加差押えは、次に掲げる効力を有する。
なお、(2)及び(3)に掲げる効力は、参加差押えが2以上ある場合は、そのうち最も先にされた参加差押え（登記がされたものについては、最も先に登記された参加差押え）に限られる（法第87条第1項）。

(1)　参加差押えを受けた差押えに係る行政機関等に対する交付要求の効力

(2)　参加差押えを受けた差押えが解除されたときは、参加差押財産について、3に掲げる時にさかのぼって生ずる差押えの効力

(3)　参加差押財産が動産、有価証券又は自動車、建設機械若しくは小型船舶であって、その参加差押えを受けた差押えが解除されたときは、その差押えを解除した行政機関等からその財産の引渡しを受けることができる効力

(4)　参加差押不動産について換価執行決定をしたときは、その参加差押不動産について換価処分ができる効力

**（差押えの効力が生ずる参加差押え）**

**2**　参加差押えを受けた差押えが解除されたときにおいて、差押えの効力を生ずる参加差押えは、次のとおりである（法第87条第1項）。

(1)　参加差押えが一つである場合には、その参加差押え

(2)　参加差押えが2以上ある場合には、参加差押えを受けた差押えが解除されたときにされている参加差押えのうち、最も先にされた参加差押え（登記がされたものについては、最も先に登記された参加差押え）

(注)

1　参加差押えを最も先にしたものであっても、参加差押えを受けた差押えが解除される時までに解除されたときの参加差押えは、差押えの効力を生じない。また、上記の差押えの効力を生ずる参加差押え以外の参加差押えは、差押えの効力を生じない。

2　差押えの解除後、その抹消登記前にした参加差押えは、効力を生じない。

**（差押えの効力を生ずる時期）**

**3**　参加差押えが差押えの効力を生ずる時は、次のそれぞれに掲げる時である（法第87条第1項、大陸棚特別措置法施行令第5条）。

(1)　参加差押財産が動産及び有価証券である場合には、その参加差押書が参加差押えを受けた差押えに係る行政機関等に交付された時

(2)　参加差押財産が不動産（鉱業権及び特定鉱業権を除く。）、船舶、航空機又は自動車、建設機械若しくは小型船舶である場合には、その参加差押通知書が滞納者に送達された時。ただし、参加差押えの登記が、参加差押通知書の滞納者への送達前にされた場合には、その登記がされた時

(3)　参加差押財産が鉱業権又は特定鉱業権である場合には、参加差押えの登録がされた時

(4)　参加差押財産が電話加入権である場合には、その参加差押通知書が第三債務者であるNTTに送達された時

### 動産等の引渡し

**（差押えを解除すべきときの順序）**

**4**　参加差押えがされている動産、有価証券又は自動車、建設機械若しくは小型船舶（以下第87条関係において「動産等」という。）について、参加差押えを受けている差押えを解除すべきとき又は差押えの解除ができるときは、税務署長は、その動産等を参加差押えの行政機関等に引き渡し、その後において差押えを解除するものとする。

**（動産等の引渡しの通知）**

**5**　法第87条第2項の規定により動産等を差押えの効力を生ずべき参加差押えをした行政機関等（以下第87条関係において「参加差押えの行政機関等」という。）に引き渡すべきときは、税務署長は、次によりその参加差押えの行政機関等にその旨を通知しなければならない（令第39条第1項、第2項）。

(1)　令第39条第1項各号《参加差押えに係る動産等の引渡しの通知書の記載事項》に掲げる事項を記載した書面による。この書面の様式は、別に定めるところによる。

(2)　徴収職員以外の者で動産等の保管をしている者に直接引渡しをさせようとする場合には、その旨を(1)の書面に付記するとともに、その保管者にあてた参加差押えの行政機関等へ動産等の引渡しをすべき旨の書面を添付する。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（権利証書等の引渡し）**

**6**　税務署長は、法第65条《債権証書の取上げ》又は第73条第5項《権利証書の取上げ》の規定の趣旨により取り上げた権利証書等がある場合及び動産等を占有している第三者が提出した法第59条第1項又は第3項《引渡命令を受けた第三者等の権利の保護》（同条第4項及び第71条第4項において準用する場合を含む。）に規定する損害賠償請求権又は前払借賃に関する書類その他必要なもの（令第48条の債権現在額申立書を含む。）がある場合には、これらの権利証書及び書類を、参加差押えの行政機関等に引き渡すものとする（令第41条第1項、第4項）。

**（差押えを解除したときの措置）**

**7**　税務署長は、参加差押えを受けた差押え（特定参加差押不動産（参加差押えをした行政機関等が換価執行決定をした参加差押えに係る不動産をいう。以下同じ。）に対するものを除く。）を解除したときは、法第80条第2項及び第3項《差押解除の措置》並びに第81条《質権者等への差押解除の通知》の規定による手続をするほか、次に掲げる措置をしなければならない。

(1)　2以上の参加差押えがされているときは、そのうち最も先にされている参加差押えを除き、他の参加差押えに係る参加差押書又はその写し及び滞納処分による差押えに関し法又は令の規定により提出されたその他の書類のうち、滞納処分に関し必要なもの（不服申立てに係るものを除く。）を参加差押えの行政機関等に引き渡す（令第41条第1項）。この場合においては、別に定める書面を添付するものとする。
なお、滞納処分による差押え等に関する書類の引渡しについては、一つの参加差押えだけがある場合においても、同様に取り扱う。

(2)　(1)により参加差押えの行政機関等に引き渡す参加差押書又はその写しには、差押えの解除をした税務署におけるその参加差押書の受付順序を明白に表示する。

(3)　参加差押えの行政機関等以外の参加差押えをしていた行政機関等又は法第55条《質権者等に対する差押えの通知》に規定する質権者等に対し、参加差押えの行政機関等の名称及びその行政機関等に差押財産を引き渡した旨を法第81条の規定による通知書に付記する（令第39条第3項）。

(4)　法第59条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定により、差し押さえた財産の使用又は収益をしている者及び法第129条第1項第4号《配当を受ける損害賠償請求権等に係る債権》に掲げる債権を有する者に対し、(3)に準じて通知するものとする。

**（引渡しをした動産等の保管費用）**

**8**　徴収職員が動産等を参加差押えの行政機関等に引き渡した場合において、その動産等の保管に関する費用があるときは、その動産等を引き渡す旨の通知書が参加差押えの行政機関等に送達された日までの保管に関する費用は、その動産等の引渡しをした国（税務署長）の負担とし、滞納処分費として徴収することができる（令第40条第5項参照）。

**（差押解除後の参加差押えの効力）**

**9**　行政機関等が、参加差押書又はその写し及び滞納処分による差押えに関し法又は令の規定により提出されたその他の書類のうち滞納処分に関し必要なもの（不服申立てに係るものを除く。）を参加差押えの行政機関等に引き渡した場合には、それらの参加差押書に係る参加差押えは、行政機関等にそれらの参加差押書が送達された時に、それらの参加差押書に係る参加差押えの順序に従い、参加差押えの行政機関等に対して参加差押えをしたものとみなされ、引渡しがされたその他の書類は、その行政機関等に提出されたものとみなされる（令第41条第2項）。

**（動産等の引渡しを受けた場合の措置）**

**10**　参加差押えが差押えの効力を生じた場合において、徴収職員が差押財産引渡しの通知書又はこれに準ずる書面の送付を受けたときは、次の措置をしなければならない。

(1)　徴収職員は、差押財産引渡しの通知書又はこれに準ずる書面に記載されている事項に基づき、遅滞なく、その通知に係る動産等の引渡しを受ける（令第40条第1項前段）。この場合において、その通知に係る動産等を徴収職員（行政機関等の徴収職員に準ずる者を含む。）以外の者でその動産等の保管をしている者から受け取るときは、その保管をしている者に対し、送付を受けたその保管者あての動産等の引渡しをすべき旨の書面を交付する（令第40条第1項後段）。

(2)　徴収職員は、必要があると認めるときは、引渡しを受けた動産等を滞納者又はその動産等を占有する第三者に保管させることができるので、保管については通常の差押財産と同様に処理する（令第40条第2項本文）。この場合において、第三者に保管させるときは、その動産等の運搬が困難であるときを除き、その第三者の同意を得なければならない（令第40条第2項ただし書）。

(3)　徴収職員は、引渡しを受けた動産等を滞納者又はその動産等を占有する第三者に保管させた場合には、封印、公示書その他の方法により差押えを明白にしなければならない（令第40条第3項）。

(4)　徴収職員は、動産等の引渡しを受けたときは、引渡しをした行政機関等に対し、引渡動産等の引渡しを受けた旨を通知する（令第40条第4項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（引渡しを受けた動産等の保管）**

**11**　令第40条第2項《引渡しを受けた動産等の保管》の「必要があると認めるとき」、「財産を占有する第三者」及び「運搬が困難であるとき」は、第60条関係7、6及び10と、それぞれ同様である。
なお、上記の場合における令第40条第3項《保管させた場合の措置》の規定による封印、公示書その他の方法により差押えを明白にすることは、差押えの効力発生要件ではなく、徴収職員が差押財産を占有していることを明らかにする方法にすぎない。

**（賃料債権等の権利行使）**

**12**　法第59条第1項又は第3項《引渡命令を受けた第三者の権利保護》（同条第4項及び第71条第4項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、参加差押えを受けた差押えに係る行政機関等に対して配当を請求することができる権利は、差押えの効力を生じた参加差押えの行政機関等に対して行使することができる（令第41条第3項、第4項）。

**（引渡しを受けた動産等の保管費用）**

**13**　徴収職員が、他の行政機関等の徴収職員（行政機関等の徴収職員に準ずる者を含む。）から動産等の引渡しを受けた場合において、その動産等の保管に関する費用があるときは、その動産等を引き渡す旨の通知書がその徴収職員の所属する税務署に送達された日の翌日からの保管に関する費用は、その引渡しを受けた税務署の負担とし、滞納処分費として徴収することができる（令第40条第5項）。

### 換価の催告

**14**　参加差押えをした税務署長は、その参加差押えに係る財産が相当期間内に換価に付されないときは、速やかにその換価をすべきことをその滞納処分をした行政機関等に催告することができる（法第87条第3項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。
　なお、参加差押えをした不動産につき、上記の催告をしてもなお換価に付されないときは、参加差押えをした税務署長は、その差押えをした行政機関等の同意を得て、換価執行決定をすることができる（法第89条の2第1項参照）。

### 換価の催告を受けた場合

**15**　差押えをした税務署長が、その差押えに対して参加差押えをした行政機関等から、差押財産について換価すべき旨の催告を受けた場合は（法第87条第3項）、法律で換価が制限されているときその他相当な理由により換価ができない場合を除き、速やかに換価するものとする。
上記の理由に該当しない場合において、差押財産の換価をしないときは、その理由を催告した行政機関等に通知するものとする。この書面の様式は、別に定めるところによる。


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第88条関係　参加差押えの制限、解除等
## 第88条関係　参加差押えの制限、解除等

### 参加差押えの制限

**1**　参加差押えの制限については、第83条関係に準ずる（法第88条第1項参照）。

### 参加差押えの解除

**2**　参加差押えの解除については、第84条関係に準じて行う（法第88条第1項参照）。
なお、電話加入権の参加差押えを解除したときは、その旨をＮＴＴに通知しなければならない（法第88条第3項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。

### 参加差押えの登記の抹消の嘱託

**3**　税務署長は、参加差押えの登記をした財産の参加差押えを解除したときは、その登記の抹消を関係機関に嘱託しなければならない（法第88条第2項）。この関係機関は、参加差押えの登記を嘱託した関係機関と同様である。

### 参加差押えの解除の請求

**4**　参加差押えの解除の請求については、第85条関係に準ずる（法第88条第1項参照）。


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第89条関係　換価する財産の範囲等等
		- **第3節　財産の換価**
**第1款　通則**

## 第89条関係　換価する財産の範囲等

### 差押財産

**1**　法第89条第1項の「差押財産」とは、差し押さえた財産のうち、次に掲げるものを除いた財産をいう。
(1)　金銭及び債権
(2)　法第57条第1項«有価証券に係る債権の取立て»の規定により取り立てる場合の有価証券
(3)　法第73条第5項«差し押さえた債権の取立て等の準用»において準用する第67条第1項«差し押さえた債権の取立て»の規定により取り立てる場合の無体財産権等
(4)　法第73条の2第4項«差し押さえた債権の取立ての準用»において準用する第67条第1項«差し押さえた債権の取立て»の規定により取り立てる場合の振替社債等

### 換価することができる債権

**2**　次に掲げる債権は、法第89条第2項の規定により換価することができる。
(1)　差し押さえた債権のうち、その全部又は一部の弁済期限が取立てをしようとする時から6月以内に到来しないもの。この場合において、6月の計算の始期は、差押えの効力の発生した日とする。
(2)　取立てをすることが著しく困難であると認められるもの。この場合において、著しく困難とは、差し押さえた債権が、不確定期限のついたもの、条件の付けられたもの、反対給付に係るもの等で、かつ、取立てまでに要する期間、条件その他債権の内容により取立てをすることが社会通念上著しく困難なことをいう。なお、6月以内に取立ての見込まれないことが明白な債権は取立てが著しく困難なものとして換価できるものとする。

### 一括換価

**（一括換価をする場合）**
**3**　次の財産については、原則として、それぞれに定めるところに従い、一括して換価する。
(1)　工場抵当法第2条«財団を組成しない工場の土地、建物の抵当権»の規定の適用を受ける財産については、土地又は建物とともに換価する。ただし、当該抵当権の目的となっている機械、器具等のほとんどが脱落し、工場としての機能を喪失していると認められる場合において、土地又は建物と機械、器具との結合によって生ずる企業施設としての特殊価値（有機的価値）が存在しないときは、これらを個々の物件として各別に換価しても抵当権者の利益を害することにはならないから、個別に換価することができることに留意する（昭和29.5.6大阪地判参照）。
(2)　工場財団その他の財団の組成物件については、工場財団その他の財団として換価する。ただし、財団として売却することが困難である場合には、工場抵当法第46条«個々のものとしての売却»の規定の趣旨に従い、抵当権者等の同意を得て、個々の物件として換価することができる。
(3)　担保権の目的となっている財産の従物については、主物とともに換価する。ただし、担保権者の同意がある場合には、主物と別個に換価することができる。
(4)　区分所有建物及びその敷地について、専有部分とその専有部分に係る敷地利用権（当該専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利（建物の区分所有等に関する法律第2条第6項））が一体化している場合（規約により分離処分が可能とされている場合を除く。）には、分離処分ができない（同法第22条第1項）ので、一括して換価する。
**（一括換価をすることができる場合）**
4　法第89条第3項の「相当であると認めるとき」とは、次のいずれにも該当するときをいう。ただし、下記(5)の要件に該当しなくても、当該複数の差押財産等（差押財産又は特定参加差押不動産をいう。以下同じ。）が主物と従物の関係にあり、個々に換価して買受人が別々になると、一方の差押財産等の搬出等に多額の費用を要するとき（例えば、主物である不動産と、それに設置される従物である動産）には、一括して換価することとして差し支えない。
(1)　差押財産等が不動産である場合は、それぞれの財産が客観的かつ経済的にみて、有機的に結合された一体を成すと認められること。差押財産が不動産以外である場合は、それぞれの財産が同種又は相互に関連性があること。
(2)　一括換価をすることにより高価有利に売却できること。
(3)　滞納者を異にする場合は、それぞれの滞納者の国税について配当があること。
(4)　一括換価をすることを不当とする事由（例えば、権利関係が複雑で担保権者等に対する配当に支障を来すおそれがあること。）がないこと。
(5)　売却決定が同一の日であること。
(注)　共有に係る差押財産等を一括換価する場合は、差押財産等の共有者の全員が滞納している場合に限ることに留意する。
**（滞納者）**
**4-2**　法第89条第3項の「滞納者」には、連帯納付の義務又は責任を負っている者、譲渡担保権者、第二次納税義務者、保証人及び物上保証人も含まれる（法第2条第6号、第9号。第2条関係10、11参照）。　なお、譲渡担保権者、第二次納税義務者及び保証人の財産については、法第24条第3項若しくは第32条第4項又は通則法第52条第5項の規定により換価が制限されているが、主たる納税者の財産を換価に付す前であっても、主たる納税者の財産が換価することができる唯一の財産である場合は、当該財産と一括換価することとして差し支えない。
**5**　削除

### 換価ができない場合

**6**　次に掲げる国税については、原則として、それぞれに掲げる期間内は、換価をすることができない。
なお、果実等については、法第90条第1項及び第2項«果実等の換価の制限»の規定の適用がある。
(1)　納税者の国税を第二次納税義務者又は保証人から徴収する場合におけるその第二次納税義務者及び保証人の納付すべき国税　その納税者の財産を換価に付すまでの期間（法第32条第4項、通則法第52条第5項）又は第二次納税義務者若しくは保証人が、納付通知書による告知、納付催告書による督促若しくはこれらに係る国税に関する滞納処分につき訴えを提起した場合におけるその訴訟の係属する期間（法第90条第3項）
(2)　担保のための仮登記がされた財産を差し押さえた場合の法第55条第2号«仮登記の権利者に対する差押えの通知»の通知（担保のための仮登記に係るものに限る。）に係る国税　同条第2号の通知に係る差押えにつき訴えを提起した場合におけるその訴訟の係属する期間（法第90条第3項）
(3)　法第24条第1項«譲渡担保財産からの国税の徴収»の規定により譲渡担保財産から徴収する納税者の国税　その納税者の財産を換価に付すまでの期間（法第24条第3項、第32条第4項）又はその譲渡担保権者が同条第2項の告知（同条第4項の規定による場合のものを含む。）若しくはこれに係る国税に関する滞納処分につき訴えを提起した場合におけるその訴訟の係属する期間（法第90条第3項）
(4)　法第50条第3項«第三者による換価の申立てと換価の制限»の申立てがあった場合において、その申立てに係る財産が換価の著しく困難なもの又はその申立者以外の第三者（滞納者を除く。）の権利の目的となっているもの以外のものであるときの、その申立てに係る財産についてのその差押えをすべき国税　その申立てがあった時からその申立てに係る財産を換価に付すまでの期間
(5)　法第151条第1項又は第151条の2第1項«換価の猶予の要件»の規定による換価の猶予がされている場合におけるその猶予された国税　その猶予期間
(6)　通則法第23条第5項ただし書«更正の請求があった場合の徴収の猶予»又は第105条第2項及び第6項«不服申立てに係る徴収の猶予等»の規定による徴収の猶予がされている場合におけるその猶予された国税　その猶予期間
(7)　通則法第46条第1項から第3項まで«納税の猶予の要件等»、租税特別措置法第40条の3の4«内部取引に係る課税の特例に係る納税の猶予»、第41条の19の5«国外所得金額の計算の特例»、第66条の4の2«国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予»、第66条の4の3«外国法人の内部取引に係る課税の特例»又は第67条の18«国外所得金額の計算の特例»の規定による納税の猶予がされている場合におけるその猶予された国税　その猶予期間（通則法第48条第1項、租税特別措置法第40条の3の4第4項、第41条の19の5第13項、第66条の4の2第4項、第66条の4の3第14項、第67条の18第13項）
(8)　不服申立てに係る国税　その不服申立てについての決定又は裁決があるまでの期間（通則法第105条第1項ただし書）
(9)　通則法第105条第2項及び第6項«不服申立てに係る滞納処分の続行の停止等»の規定により滞納処分の続行が停止されている場合におけるその停止に係る国税　その続行の停止期間
(10)　滞調法第9条«強制執行続行の決定»等の規定により強制執行等の続行の決定があった場合のその滞納処分による差押えに係る国税　その強制執行等の係属する期間（同法第10条、第22条等）
(11)　会社更生法第24条第2項«滞納処分の中止命令等»の規定により滞納処分（共益債権を徴収するためのものを除く。）の中止命令がされた場合におけるその中止に係る国税　その中止命令の決定があった日から2月を経過した時又は更生手続開始の決定があった時のいずれか早い時までの期間（同法第24条第3項参照）
(12)　会社更生法第25条第1項«包括的禁止命令»の規定により包括的禁止命令がされた場合における既にされている滞納処分に係る国税　その包括的禁止命令の日から2月を経過した時又は更生手続開始の決定があった時のいずれか早い時までの期間（同法第25条第3項参照）
(13)　会社更生法第41条«更生手続開始の決定»の規定により更生手続開始の決定があった場合におけるその更生会社の滞納国税（共益債権を除く。）　その更生手続開始の決定があった日から1年間（1年経過前に更生計画が認可されることなく更生手続が終了し、又は更生計画が認可されたときは、終了又は認可の時までの間）（同法第50条第2項）
(14)　会社更生法第169条第1項«租税等の請求権の取扱い»の規定による猶予がされている場合におけるその猶予された国税　その猶予期間
(15)　没収保全がされている財産に対してした滞納処分に係る国税　その没収保全の効力が失われ、又は代替金が納付されるまでの期間（組織的犯罪処罰法第40条第1項、第35条、麻薬特例法第19条第4項）
(16)　行政事件訴訟法第25条第2項本文«執行停止»の規定により執行の停止を命ぜられた処分に係る国税　その停止期間
(17)　企業担保権の実行手続の開始があった株式会社に係る国税　その実行手続の係属する期間（企業担保法第28条）
(18)　予定納税額に係る所得税　その年分の所得税に係る確定申告期限までの期間（所得税法第117条）

### 換価の効果

**（承継取得）**
**7**　換価は、滞納者と買受人との間に売買契約を成立させるものであるから、買受人の権利の取得は、原始取得ではなく、承継取得である（昭和8.12.2大判、昭和32.4.24岐阜地判参照）。
**（担保権等の消滅）**
**8**　買受人が買受代金の納付により換価に係る権利を取得したときは、換価財産の上にあった質権、抵当権、先取特権、留置権、担保のための仮登記に係る権利及び担保のための仮登記に基づく本登記でその財産の差押え後にされたものに係る権利は、消滅する（法第124条第1項前段）。ただし、法第124条第2項«担保権の引受け»の規定による担保権の引受けがあったときは、その引受けに係る担保権は、消滅しない（法第124条第2項後段）。
なお、法第24条«譲渡担保権者の物的納税責任»の規定により譲渡担保財産に対して滞納処分を執行した場合において、滞納者がした再売買の予約の仮登記があるときは、その仮登記により保全される請求権も、上記と同様に消滅する（法第124条第1項後段）。
**（用益物権等の存続）**
**9**　換価財産が不動産その他の登記を権利移転の対抗要件又は効力発生要件とする財産であって、その財産上に差押えの登記前に第三者に対抗できる地上権その他の用益物権、買戻権、賃借権、配偶者居住権、仮登記（担保のための仮登記を除く。）等（以下「用益物権等」という。）がある場合には、その用益物権等は、換価によっては消滅しない。ただし、第三者に対抗できる用益物権等であっても、それらの権利の設定前に換価によって消滅する質権、抵当権、先取特権、留置権、買戻権又は担保のための仮登記がある場合には、その用益物権等も消滅する。
(注)　抵当権の設定登記後に登記その他の対抗要件を備えた賃借権（借地借家法第31条等）であっても、その賃貸借が平成16年4月1日に存在し（その後、差押え前に更新されたものを含む。）、民法第602条«短期賃貸借»に定める期間を超えないものである場合は、その賃借権は抵当権に対抗することができる（担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律附則第5条）
**（賃借権等の消滅）**
**10**　差押え前に換価財産上に賃借権（9に定める換価によって消滅しない賃借権を除く。）、使用貸借権等の権利が設定されている場合においても、換価による買受人に対抗できないから、これらの権利は消滅する。
**（土地の賃借権の存続）**
**11**　換価により建物の所有を目的とする賃借地上の建物の所有権を取得した買受人は、その土地の賃借権も取得する（借地借家法第20条第1項、第5項、昭和47.7.18最高判参照）。
**（仮差押え等の消滅）**
**12**　換価財産上にある仮差押え及び仮処分の消滅については、第140条関係3及び12から21までに定めるとおりである。
**（差押え後の権利の消滅）**
**13**　換価財産につき差押え後に取得した所有権、担保権、用益物権等を有していた者は、その換価財産の買受人に対して所有権等の権利を主張することができない。

### 譲渡の制限

**（あへん法）**
**14**　あへんについては、あへん法第7条第1項«譲渡及び譲受の禁止»の規定により、国に対してでなければ換価により売却することができない。  けしがらについては、同条第2項«譲渡及び譲受の禁止»の規定により、けし栽培者、麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者に対してでなければ換価により売却することができない。
(注)

1　「あへん」とは、けしの液汁が凝固したもの及びこれに加工を施したもの（医薬品として加工を施したものを除く。）をいう（同法第3条第2号）。

- 2　「けしがら」とは、けしの麻薬を抽出することができる部分（種子を除く。）をいう。（同条第3号）

**（大麻取締法）**

**15**　大麻については、大麻取締法第3条第1項«譲渡等の制限»の規定により、大麻取扱者に対してでなければ換価により売却することができない。

(注）

- 1　「大麻」とは、大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品をいい、大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く。）並びに大麻草の種子及びその製品を除く。（同法第1条）。

- 2　「大麻取扱者」とは、都道府県知事の免許を受けて繊維又は種子を採取する目的で大麻草を栽培する大麻栽培者及び都道府県知事の免許を受けて大麻を研究する目的で大麻草を栽培し、又は大麻を使用する大麻研究者をいう（同法第2条）。

**（毒物及び劇物取締法）**

**16**　特定毒物については、毒物及び劇物取締法第3条の2第6項«特定毒物の譲渡»の規定により、毒物劇物営業者、特定毒物研究者又は特定毒物使用者に対してでなければ換価により売却することができない。

(注)

- 1　「特定毒物」とは、毒物（同法第2条第1項«毒物の定義»の規定による同法別表第1に掲げるものであって医薬品及び医薬部外品以外のものをいう。）であって、同法別表第3に掲げるものをいう。

- 2　毒物劇物営業者」とは、毒物又は劇物の製造業者、輸入業者又は販売業者をいう（同法第3条第3項）。

- 3　「特定毒物研究者」とは、学術研究のため特定毒物を製造し、若しくは使用することができる者として都道府県知事の許可を受けた者をいう（同法第3条の2第1項）。

- 4　「特定毒物使用者」とは、特定毒物を使用することができる者として品目ごとに政令で指定する者をいう（同条第3項）。

**（覚せい剤取締法）**

**17**　覚せい剤の製造業者が製造して所有する覚せい剤については、覚せい剤取締法第17条«譲渡及び譲受の制限及び禁止»の規定により、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者に対してでなければ換価により売却することができない。

(注)

- 1　「覚せい剤」とは、同法第2条第1項«覚せい剤の意義»の規定に掲げるフェニルアミノプロパン、フェニルメチルアミノプロパン等をいう。

- 2　「覚せい剤製造業者」とは、覚せい剤を製造すること（覚せい剤を精製すること、覚せい剤に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤にすること、及び覚せい剤を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。）、及びその製造した覚せい剤を覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者に譲り渡すことを業とすることができるものとして、厚生労働大臣の指定を受けた者をいう（同条第2号）。

- 3　「覚せい剤施用機関」とは、覚せい剤の施用を行うことができるものとして、都道府県知事の指定を受けた病院又は診療所をいう（同条第3号）。

- 4　「覚せい剤研究者」とは、学術研究のため、覚せい剤を使用することができ、また、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り覚せい剤を製造することができるものとして、都道府県知事の指定を受けた者をいう（同条第4号）。

**（麻薬及び向精神薬取締法）**

**18**　麻薬については、麻薬及び向精神薬取締法第26条第1項«譲受»の規定により、同項各号のいずれかに該当する場合を除き、麻薬営業者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者に対してでなければ換価により売却することができない。　向精神薬輸入業者、向精神薬製造製剤業者及び向精神薬卸売業者が所有する向精神薬については、同法第50条の16第2項«譲渡し等»の規定により、向精神薬営業者（向精神薬輸入業者を除く。）、病院等の開設者及び向精神薬試験研究施設設置者以外の者に譲渡してはならないことに留意する。

(注)

- 1　「麻薬」とは、同法第2条第1号«用語の定義»の規定による同法別表第1に掲げるコカ葉、モルヒネ等をいう。

- 2　「麻薬営業者」とは麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者、麻薬元卸売業者、麻薬卸売業者及び麻薬小売業者をいう（同条第8号、第9号）。

- 3　「麻薬診療施設」とは、麻薬施用者が診療に従事する病院等をいう（同条第22号）。

- 4　「麻薬研究施設」とは、麻薬研究者が研究に従事する研究施設をいう（同条第23号）。

- 5　「向精神薬」とは、同条第6号«用語の定義»の規定による同法別表第3に掲げるコカ葉、モルヒネ等をいう。

- 6　「向精神薬輸入業者」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、向精神薬を輸入することを業とする者をいう（同法第2条第28号）。

- 7　「向精神薬製造製剤業者」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、向精神薬を製造すること（向精神薬を精製すること、及び向精神薬に化学的変化を加えて他の向精神薬にすることを含む。）、向精神薬を製剤すること（向精神薬に化学的変化を加えないで他の向精神薬にすることをいう。ただし、調剤を除く。）、又は向精神薬を小分けすること（他人から譲り受けた向精神薬を分割して容器に収めることをいう。）を業とする者をいう（同条第30号）。

- 8　「向精神薬卸売業者」とは、都道府県知事の免許を受けて、向精神薬取扱者（向精神薬輸入業者を除く。）に向精神薬を譲り渡すことを業とする者をいう（同条第32号）。

- 9　「向精神薬営業者」とは、病院等の開設者及び向精神薬試験研究施設設置者以外の向精神薬取扱者をいう（同条第27号）。

- 10　「向精神薬試験研究施設設置者」とは、学術研究又は試験検査のため向精神薬を製造し、又は使用する施設の設置者であって、厚生労働大臣又は都道府県知事の登録を受けたものをいう（同条第34号）。

**（日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律）**

**19**　一定の題号を用い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式については、日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律第1条«株式の譲渡制限等»の規定により、株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係のある者に限ることについて定款をもって定められている場合には、その株式会社の事業に関係のある者に対してでなければ換価により売却することができない。

**（火薬類取締法）**

**20**　火薬類については、火薬類取締法第17条第1項«譲渡又は譲受の許可»の規定により、同項各号のいずれかに該当する場合を除き、譲り受けようとするときは都道府県知事の許可を受けなければならないとされているから、原則として当該許可を受けた者に対してでなければ換価により売却することができない。

(注)　「火薬類」とは、黒色火薬等の火薬、ニトログリセリン等の爆薬及び信管等の火工品をいう（同法第2条）。

**（銃砲刀剣類所持等取締法）**

**21**　銃砲又は刀剣類については、銃砲刀剣類所持等取締法第3条第1項«所持の禁止»の規定により、同項各号のいずれかに該当する場合を除き、その所持が禁止されているところ、同法第4条第1項各号«許可»のいずれかに該当する者は、所持しようとする銃砲又は刀剣類ごとに、その所持について、住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならないとされているから、当該許可を受けた者に対してでなければ換価により売却することができない。

(注)

- 1　「銃砲」とは、同法第2条第1項«銃砲の定義»に規定するけん銃、小銃、機関銃等をいう。

- 2　「刀剣類」とは、同条第2項«刀剣類の定義»に規定する刃渡15センチメートル以上の刀、剣、やり等をいう。

**（たばこ事業法）**

**22**　耕作者が所有する葉たばこについては、たばこ事業法第3条第4項«原料用国内産葉たばこの生産及び買入れ»の規定により、製造たばこの原料の用に適さないものを除き、日本たばこ産業株式会社がすべて買い入れることとされていることに留意する。

(注)

- 1　「耕作者」とは、あらかじめ、日本たばこ産業株式会社に売り渡す目的をもってたばこを耕作しようとする者で、日本たばこ産業株式会社とたばこの売渡しに関する契約を締結した者をいう（同法第3条第1項）。

- 2　「葉たばこ」とは、たばこの葉をいい、「製造たばこ」とは、葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたものをいう（同法第2条）。

**（漁港漁場整備法）**

**23**　漁港施設については、漁港漁場整備法第37条第1項«漁港施設の処分の制限»の規定により、その所有者は、漁港管理者の許可を受けなければ譲渡することができないとされていることに留意する。

(注)

- 1　「漁港施設」とは、同法第3条«漁港施設の意義»の規定に掲げる施設であって、漁港の区域内にあるものをいう。

- 2　「漁港管理者」とは、同法第25条各号«漁港管理者の決定»に掲げる漁港ごとに、当該各号に定める地方公共団体をいう。

**（海上運送法）**

**24**　日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体（以下24において「日本の国籍を有する者等」という。）が所有する国際船舶については、海上運送法第44条の2«国際船舶の譲渡等の届出»の規定により、日本の国籍を有する者等以外の者に譲渡しようとするときは、その所有者は、譲渡しようとする日の20日前までに国土交通大臣に届け出なければならないとされていることに留意する。

(注）　「国際船舶」とは、日本船舶であってその輸送能力、航海の態様、運航体制の効率性、運航に必要とされる技術の水準等からみて本邦と外国との間において行われる海上輸送の確保上重要なものとして国土交通省令で定める船舶をいう。

**（飼料需給安定法）**

**25**　政府が、輸入飼料を売り渡す場合には、飼料需給安定法第6条«売渡の附帯条件»の規定により、その相手方に対し、譲渡に関し地域又は時期の指定、価格の制限その他必要な条件を付することができるから、条件の付された輸入飼料の換価に当たっては、買受人に対し当該条件を付するものとする。


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第89条の2関係　参加差押えをした税務署長による換価
		- **第3節　財産の換価**
**第1款　通則**

## 第89条の2関係　参加差押えをした税務署長による換価

### 換価執行決定をすることができる場合

**（後順位の参加差押えに基づく換価執行決定）**
**1**　参加差押えをした税務署長は、その参加差押えよりも先に参加差押えをした他の行政機関等がある場合であっても、換価執行決定をすることができる。この場合の換価執行決定は、先に参加差押えをした他の行政機関等の同意を要しない。
**（2以上の参加差押えに基づく換価執行決定）**
**2**　同一の不動産につき2以上の参加差押えをした税務署長は、当該2以上の参加差押えに基づき換価執行決定をすることができる。
**（仮差押え）**
**3**　参加差押えをした不動産に仮差押えがされている場合であっても、換価執行決定をすることができる。
**（国税に関する法律による制限）**
**4**　法第89条の2第1項の「国税に関する法律の規定で換価をすることができないこととするものの適用があるとき」とは、参加差押えに係る国税によりその財産を差し押さえたとしたときに換価が制限される場合であり、その規定については、第89条関係6と同様である。
　なお、上記の「国税に関する法律」とは、法その他の法律で、差押財産の換価の制限を規定している全ての法律をいう。
**（配当見込みがない場合）**
**5**　参加差押えをした不動産の価額がその参加差押えに係る滞納処分費及び参加差押えに係る国税に先立つ国税、地方税その他の債権の合計額を超える見込みがないときは、換価執行決定をすることができない。

### 換価の執行に係る同意

**（相当と認めるとき）**
**6**　法第89条の2第2項の「換価の執行を相当と認めるとき」とは、他の参加差押えをした行政機関等による換価の執行に同意していない場合であって、おおむね次のいずれにも該当しないときをいう。
(1)　差押えをした行政機関等において換価の見込みがある場合
(2)　差押えをした行政機関等が納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予をした場合（これらが見込まれる場合を含む。）
(3)　差押処分に対する不服申立て又は訴訟が係属中であり、その争点が差押財産の帰属など、換価執行決定をしようとする税務署長の参加差押えの違法事由となり得るものである場合

### 換価執行決定の告知

**7**　換価執行決定の告知（法第89条の2第3項）は、その旨を換価同意行政機関等に通知することによって行う。

### 換価執行決定後の交付要求の効力

**8**　換価執行決定をする前に換価同意行政機関等に対してされた交付要求は、その換価同意行政機関等に交付要求書又は参加差押書（以下「交付要求書等」という。）が送達された順序に従い、当該換価執行決定をした行政機関等に対して交付要求をしたものとみなされる。

### 換価に伴い消滅する権利

**9**　換価執行行政機関等による換価に伴い消滅する権利に係る登記は、換価同意行政機関等が、その差押えに基づき換価をする場合と同様である（第125条関係2参照）。

### 強制執行等の実施に伴い必要な措置

**10**　令第42条の2第3項の「その他強制執行等の実施に伴い必要な事務」とは、強制執行又は仮差押えの執行（以下この項において「強制執行等」という。）と滞納処分との手続を調整するために必要な事務をいい、例えば、換価同意行政機関等が裁判所から強制執行続行の決定に係る意見を求められた場合に、その旨を換価執行決定をした行政機関等に速やかに通知し、その行政機関等の意見を踏まえて回答すること及び換価同意行政機関等が強制執行続行の決定の告知を受けた場合に、その旨を換価執行決定をした行政機関等へ通知すること等が含まれる。

（注）

1　令第42条の2第3項の「強制執行等が開始されたとき」とは、強制執行が開始されたとき又は仮差押えの執行がされたときをいう。

- 2　強制執行等が開始し、又は終了した旨の通知（滞調法第12条第2項、第15条、第18条第1項、第20条）は、換価執行決定がされている場合であっても、換価同意行政機関等に対してされるため、換価同意行政機関等は、当該通知を受けた場合には、その旨を速やかに換価執行行政機関等へ通知することに留意する（令第42条の2第3項）。


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第89条の3関係　換価執行決定の取消し
**第3節　財産の換価**

**第1款　通則**

## 第89条の3関係　換価執行決定の取消し

### 換価執行決定を取り消さなければならない場合

**（2以上の参加差押えに基づく換価執行決定がされた場合）**

**1**　2以上の参加差押えに基づき換価執行決定をした場合において、そのうちの一部の参加差押えのみを解除したときは、換価執行決定を取り消す必要はない。

**（消滅しない権利）**

**2**　令第42条の3第1項第3号の「旧差押えが解除される前に当該旧差押えに係る不動産を換価したとすれば消滅する権利で、新差押えに係る不動産の換価に伴い消滅しないもの」には、旧差押え（換価同意行政機関等の滞納処分による差押えをいう。以下この項において同じ。）の登記と参加差押え（2以上の参加差押えがある場合には、そのうち最も先にされたもの）の登記の間に設定された用益物権等（その用益物権等の設定前に換価により消滅する質権、抵当権、先取特権、留置権、買戻権又は担保のための仮登記がある場合におけるその用益物権等を除く。第89条関係9参照）が該当し、旧差押えの登記と参加差押えの登記の間に設定された抵当権等の担保権は、該当しない。

**（特定参加差押えに係る滞納処分費）**

**3**　法第89条の3第1項第3号の「特定参加差押えに係る滞納処分費」とは、特定参加差押え（換価執行決定に係る参加差押えをいう。以下同じ。）に係る国税の滞納処分費のうち、その特定参加差押えに係る財産についての滞納処分費をいう（法第10条、第10条関係2〔例3〕参照）。

**（金銭的価値が失われたとき）**

**4**　特定参加差押不動産の金銭的価値が全く失われたときは、法第89条の3第1項第3号に該当するものとして取り扱う。

**（生活の窮迫）**

**5**　令第42条の3第2項の「生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」とは、滞納者（個人に限る。）の特定参加差押財産の換価をすることにより、滞納者が生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれのある場合をいう。

### 換価執行決定を取り消すことができる場合

**（その他の理由）**

**6**　法第89条の3第2項第1号の「その他の理由」とは、特定参加差押えに係る国税に優先する他の国税、地方税又は公課の交付要求が解除されたこと、特定参加差押えに係る国税に優先する債権が弁済されたこと、特定参加差押不動産の改良等によりその価額が増加したこと等をいう。

**（参加差押超過による取消し）**

**7**　法第89条の3第2項第1号に該当することにより換価執行決定を取り消す場合におけるその取消しに係る財産は、その超過する価額に相当する範囲を超えないものとし、特定参加差押不動産が不可分物である場合には、その換価執行決定は取り消さないものとする。

**（適当な財産を提供した場合）**

**8**　法第89条の3第2項第2号の「適当な財産を提供した場合」は、第79条関係9と同様である。

**（三回公売等）**

**9**　法第89条の3第2項第3号の「三回公売に付し」、「入札等がなかった場合」、「その他の事情」又は「更に公売に付しても買受人がないと認められ、かつ、随意契約による売却の見込みがないと認められるとき」は、第79条関係10から第79条関係13までと同様である。

**（換価執行決定の取消しを相当と認める事由）**

**10**　令第42条の3第3項の「その他これらに類するものとして換価執行税務署長が換価執行決定の取消しを相当と認める事由があるとき」とは、おおむね次に掲げるときをいう。

(1)　国税に関する法律の規定により換価することができない期間（第89条関係6参照）が終了するまでに長期間を要すると認められるとき。

(2)　換価執行税務署長（換価執行決定をした税務署長をいう。以下この項において同じ。）が特定参加差押えに係る国税につき納付受託をしたとき（通則法第55条）。

(3)　次に掲げる場合において、換価執行税務署長が換価執行決定を取り消すことを相当と認めるとき。

イ　換価同意行政機関等が納税の猶予をしたとき。

ロ　換価同意行政機関等の処分に対する不服申立て又は訴訟が提起された場合において、その争点が差押財産の帰属など、換価執行税務署長の参加差押えの違法事由となり得るものであるとき。

### 換価執行決定の取消し後の交付要求の効力

**（交付を受けているとき）**

**11**　令第42条の3第4項の「交付要求書等の交付を受けているとき」には、換価執行行政機関等が令第42条の2第1項の規定により交付要求書等の引渡しを受けているときが含まれる。

**（交付要求書等の引渡しを要しない場合）**

**12**　換価執行決定が取り消されたことによって効力が消滅する交付要求に係る交付要求書は、差押えの効力を生ずべき参加差押えをした行政機関等に引き渡す必要はない（令第42条の3第4項、第5項参照）。


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第89条の4関係　換価執行決定の取消しをした税務署長による換価の続行
**第3節　財産の換価**

**第1款　通則**

## 第89条の4関係　換価執行決定の取消しをした税務署長による換価の続行

### 換価の続行ができる場合

**（換価執行決定の取消しに係る参加差押え）**

**1**　法第89条の4第2号の「当該換価執行決定の取消しに係る参加差押え」とは、換価執行決定の取消しに係る参加差押えが2以上ある場合は、そのうち最も先にされている参加差押えをいう。

**（消滅しない権利）**

**2**　法第89条の4第3号の「特定差押えが解除される前に特定参加差押不動産を換価したとすれば消滅する権利で、差押不動産の換価に伴い消滅しないもの」には、特定差押え（法第89条の3第1項第2号に規定する特定差押えをいう。以下同じ。）の登記と特定参加差押え（2以上の特定参加差押えがある場合は、そのうち最も先にされたもの）の登記の間に設定された用益物権等（その用益物権等の設定前に換価によって消滅する質権、抵当権、先取特権、留置権、買戻権又は担保のための仮登記がある場合におけるその用益物権等を除く。第89条関係9参照）が該当し、特定差押えの登記と参加差押えの登記の間に設定された抵当権等の担保権は、該当しない。

### 換価の続行後の交付要求の効力

**（交付を受けた交付要求書等）**

**3**　令第42条の4の「交付を受けた交付要求書等」には、令第42条の2第1項の規定による引渡しを受けた交付要求書等が含まれる。


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<!-- page 85: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/01/090/01.htm -->

第90条関係　換価の制限
## 第90条関係　換価の制限

### 換価手続の制限

**（未成熟の果実等の場合）**

**1**　法第90条第1項及び第2項の規定により換価が制限されている場合には、その制限がされている間は公売公告以後の換価手続は行わないものとする。

**（納付通知等の処分に関する訴訟係属中の場合）**

**2**　法第90条第3項に規定する換価の制限に該当することとなった場合には、その換価の制限がされている間は公売公告以後の換価手続は行わないものとする。
なお、公売公告後、買受代金の納付期限前に上記の換価の制限に該当することとなった場合においては、それが売却決定前であるときは売却決定を行わないものとし、売却決定後、買受代金の納付期限前であるときは買受代金を受領することができないものとする。

### 果実等の換価制限

**（果実）**

**3**　法第90条第1項の「果実」とは、植物の果実をいい、いわゆる果物のほか、馬鈴しょ、落花生等の野菜類等をいう。
なお、果実を土地の定着物としての植栽された樹木又は立木法による立木と一体として換価する場合には、法第90条の規定は適用されない。

**（成熟）**

**4**　法第90条第1項の「成熟」とは、通常の取引に適する状態になることをいう。

### 仕掛品等の換価制限

**（生産工程中）**

**5**　法第90条第2項の「生産工程中」とは、生産の作業が完成品となる前段階にあり、まだ作業が継続していることをいう。したがって、事業の休廃止等に係る仕掛品については、法第90条第2項の規定は適用されない。

**（仕掛品）**

**6**　法第90条第2項の「仕掛品」とは、一定時点において、製品、半製品、部分品の生産のために現に仕掛中又は加工中のものをいい、なお製造過程中にあって、製品又は半製品となる前段階にあり、まだ販売に適しないものをいう。

**（栽培品等）**

**7**　法第90条第2項の「その他これらに類するもの」とは、仕掛品に類するもの及び栽培品に類する稚魚、ひな等をいう。

**（完成品）**

**8**　法第90条第2項の「完成品」とは、その生産等の作業により通常の取引に適する状態になった物をいう。
なお、完成品とならなくても、著しく低額にならない物（例えば、塗装だけが終わっていない机等）は換価することができる。

### 訴訟係属中の換価制限

**（訴えの提起）**

**9**　法第90条第3項の「訴えを提起したとき」とは、訴状が裁判所から国に送達されたときをいう（行政事件訴訟法第11条第1項第1号、民事訴訟法第138条第1項参照）。

**（訴訟の係属する間）**

**10**　法第90条第3項の「訴訟の係属する間」とは、訴えの提起から裁判の確定又は訴えの取下げにより裁判が終結するまでの期間をいい、適法な上訴（控訴又は上告）の期間中は「訴訟の係属する間」に含まれる（民事訴訟法第138条、第262条、第116条参照）。

### 不服申立て中の換価制限

**11**　国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立てがあった場合には、その国税の徴収のため差し押さえた財産の換価は、その財産の価額が著しく減少するおそれがあるとき、又は不服申立人（不服申立人が処分の相手方でないときは、不服申立人及び処分の相手方）から別段の申出があるときを除き、その不服申立てについての決定又は裁決があるまでは、することができない（通則法第105条第1項）。
なお、再調査の請求についての決定から審査請求がされるまでの間（審査請求をすることができる間に限る。）は、原則として、10と同様に取り扱うものとする。


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第91条関係　自動車等の換価前の占有
## 第91条関係　自動車等の換価前の占有

### 占有を要しない場合

**1**　法第91条ただし書の「換価に支障がないと認められるとき」とは、自動車、建設機械又は小型船舶の評価、買受けを希望する者（以下「買受希望者」という。）の下見点検、売却決定後の引渡し等換価に伴う手続に支障がないと認められるときをいう。


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第92条関係　買受人の制限
## 第92条関係　買受人の制限

### 買受けの禁止

**（滞納者）**

**1**　次に掲げる者は、法第92条の「滞納者」に含まれない。

(1)　通則法第52条《担保の処分》の規定により担保の処分をする場合における物上保証人

(2)　連帯納付義務を負う者の滞納処分をする場合における他の連帯納付義務を負う者

**（譲渡担保財産）**

**2**　換価の目的となった譲渡担保財産については、譲渡担保権者であると譲渡担保設定者であるとを問わず、買い受けることができる（法第49条、第92条前段かっこ書参照）。

**（国税に関する事務に従事する職員）**

**3**　法第92条の「国税に関する事務に従事する職員」とは、国税庁、国税局、税務署又は税関に所属するすべての職員をいうものとして取り扱う。

**（直接又は間接の買受け）**

**4**法第92条の「直接であると間接であるとを問わず」とは、自己が直接買受人となることだけではなく、実際上自己がこれを取得する目的のもとに自己の計算において、他人の買受名義人とすることをいう（昭和18.2.12大判、昭和35.2.5大阪地判、昭和38.2.28大阪高判参照）。


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第93条関係　修理等の処分
## 第93条関係　修理等の処分

### 差押財産等の修理等

**（必要があると認めるとき）**

**1**　法第93条の「必要があると認めるとき」とは、修理等の処分をしなければ買受希望者がないと認められるとき、修理等の処分をすることによって滞納国税に充てるべき額が増加すると認められるとき等をいう。

**（滞納者の同意）**

**2**　法第93条の規定による修理等の処分をしようとするときの滞納者の同意は、書面により徴するものとする。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（修理その他その価額を増加する処分）**

**3**　法第93条の「修理その他その価額を増加する処分」とは、差押財産等の破損又は減耗部分の修理、取換え、塗装の塗替え等その処分の結果、その処分に要した費用の額以上にその価額が増加するものをいう。

**（修理等の処分の費用）**

**4**　修理等の処分の費用は、滞納処分費として滞納者から徴収する（法136条）。


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第94条関係　公売
**第2款　公売**

## 第94条関係　公売

### 公売の原則

**1**　法第94条第1項の「公売に付さなければならない」とは、差押財産等を換価するときは、公売しなければならないことをいう。ただし、法第109条第1項《随意契約による売却》又は第110条《国による買入れ》の規定により、公売に代えて、随意契約による売却又は国による買入れができる場合がある。

### 公売の方法

**（入札）**

**2**　法第94条第2項の「入札」とは、差押財産等を換価しようとする場合において、入札をしようとする者（以下「入札者」という。）が他の入札者の入札価額を知り得ない状況の下、その財産の入札者に、各自入札価額その他必要な事項の記載（電子情報処理組織を使用する方法により入札がされる場合は、当該事項に係る入力）をした入札書の提出（電子情報処理組織を使用する方法により入札がされる場合は、入札書の送信。以下同じ。）をさせ、見積価額以上でかつ最高の価額による入札者を最高価申込者とし、その者に対して売却決定を行い、その者を買受人として定める公売の方法をいう。

**（入札の方法）**

**3**　入札には、次の2つの方法がある。

(1)　1日のうちの入札期間（入札者が入札書の提出を行うことができる始期から終期までをいう。以下同じ。）内において入札書の提出を行わせた後、同日中に開札を行う入札（以下「期日入札」という。）

(2)　2日以上の連続した入札期間内において入札書の提出を行わせた後、開札期日に開札を行う入札（以下「期間入札」という。）

**（競り売り）**

**4**　法第94条第2項の「競り売り」とは、差押財産等を換価しようとする場合において、競り売りに係る買受申込みをしようとする者（以下「買受申込者」という。）が他の買受申込者の買受申込価額を知り得る状況の下、その財産の買受申込者に、口頭等で順次高価な買受申込みをさせ、見積価額以上でかつ最高の価額による買受申込者を最高価申込者とし、その者に対して売却決定を行い、その者を買受人として定める公売の方法をいう。

**（競り売りの方法）**

**5**　競り売りには、次の2つの方法がある。

(1)　買受申込みをすることができる始期を定めて、1日のうちに順次買受申込みを行わせる競り売り（以下「期日競り売り」という。）

(2)　2日以上の連続した競り売り期間（買受申込者が買受申込みをすることができる始期から終期までをいう。以下同じ。）内において順次買受申込みを行わせる競り売り（以下「期間競り売り」という。）

**（期間入札）**

**6**　期間入札の手続については、第89条関係から第135条関係までにおいて特に定める事項を除き、期日入札と同様である。

**（期間競り売り）**

**7**　期間競り売りの手続については、第89条関係から第135条関係までにおいて特に定める事項を除き、期日競り売りと同様である。


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第95条　公売公告
		- ## 第95条　公売公告

### 公売公告の手続

**（公売公告）**
**1**　公売公告は、法第95条第1項各号に掲げる事項を記載した別に定める書面により行うものとする。
**（公売公告の時期）**
**2**　公売公告は、法第95条第1項の規定により、公売の日（期間入札又は期間競り売りの場合には、入札期間又は競り売り期間の始期の属する日をいう。以下同じ。）の前日を第1日として逆算して10日目に当たる日の前日以前にしなければならない。
なお、上記の「10日目に当たる日の前日」が休日等に当たるときは、これらの日の前日とする。
**（公売公告期間の短縮ができる場合）**
**3**　税務署長は、公売財産が不相応の保存費を要し、又はその価額を著しく減少するおそれがあると認めるときは、法第95条第1項本文の公売公告期間を短縮することができる（法第95条第1項ただし書）。ただし、法第99条第1項《見積価額の公告》の規定により見積価額の公告をしなければならないときは、その公告期間より短い公売公告期間とすることはできない。
**（不相応の保存費）**
**4**　法第95条第1項の「不相応の保存費を要し」とは、公売財産の価額と比べ多額の保存費を要することをいう。例えば、相当量のき損品、半製品等その価額が低廉なもので、これらのものを引き揚げて保管倉庫等に保管するとすれば相当の保存費を要するような場合及び生鮮食料品、腐敗変質するおそれがある化学薬品等で、特殊の保管設備を要し、このため相当高額の保存費を要するような場合がこれに当たる。
**（価額を著しく減少するおそれがあるもの）**
**5**　法第95条第1項の「価額を著しく減少するおそれがある」とは、公売財産を速やかに換価しないと、その価額が著しく減少するおそれがあることをいう。例えば、鮮魚、野菜等の生鮮食料品及びクリスマス用品等の季節用品等のようなものを公売する場合がこれに当たる。
**（公告の継続）**
**6**　法第95条第1項の公告は、公告をした日から公売をする日（第111条関係1参照）まで掲示するものとする。
なお、公告後掲示板等から公告に係る書類等が破損又は脱落した場合には、速やかに破損の箇所を補修し、又は掲示するものとする。この場合においても、法第95条第1項の10日の期間計算は、通常、当初の公告の掲示日を基準として計算するものとする。

### 公告をすべき事項

**（公売財産の名称等）**
**7**　法第95条第1項第1号の「公売財産の名称、数量、性質及び所在」は、買受希望者が、公売財産を特定することができ、かつ、その現況を把握できる程度に記載する。したがって、例えば、建物につき登記簿上の表示と現況とに著しく差異のある場合には、登記簿上の表示のほか現況を併記する（昭和51.8.30名古屋高決、昭和55.8.6東京高決参照）。なお、工場抵当物件を一括して換価する場合においては、公売公告に不動産の一筆ごとの表示とともに、動産である附属物件についても工場抵当法第3条《抵当権の目的物の目録》の目録程度の明細を表示しなければならないことに留意する（昭和33.5.24最高判参照）。
**（公売の方法）**
**8**　法第95条第1項第2号の「公売の方法」とは、期日入札、期間入札、期日競り売り又は期間競り売りの方法をいう（法第94条第2項）。ただし、期日入札又は期日競り売りの方法による場合には、単に「入札」又は「競り売り」と記載することとして差し支えない。
なお、期日入札又は期間入札の場合に、最高価申込者を決定するに際して複数落札入札制（法第105条参照）によることとしたときは、その旨を公売公告に記載するものとする。
**（公売の日時）**
**9**　法第95条第1項第3号の「公売の日時」とは、期日入札及び期間入札については入札期間を、期日競り売りについては買受申込みをすることができる始期を、期間競り売りについては競り売り期間をいう。
**（公売の場所）**
**10**　法第95条第1項第3号の「公売の場所」とは、期日入札又は期間入札については、入札書を提出する場所（電子情報処理組織を使用する方法により入札がされる場合は、インターネット上のサイト）を、期日競り売り又は期間競り売りについては、競り売りを行う場所（インターネットを利用する方法により買受申込みを行わせる場合は、インターネット上のサイト）をいう。
**（売却決定の日時）**
**11**　法第95条第1項第4号の「売却決定の日時」とは、売却決定をすることができる始期をいい、この売却決定には、次順位買受申込者に対する売却決定（法第113条第2項）が含まれる。
**（買受代金の納付の期限）**
**12**　法第95条第1項第6号の「買受代金の納付の期限」は、法第115条《買受代金の納付の期限等》の規定により税務署長が定めた期限である（第115条関係4、5参照）。この場合の期限については、その日の何時何分までと時刻を指定して差し支えない。
(注)
1　次順位買受申込者に係る買受代金の納付の期限は、法第113条第2項に定める売却決定の日から起算して7日を経過した日となる（法第115条第1項かっこ書）。
2　法第115条第2項《買受代金の納付の期限の延長》の規定による期限の延長は、公売公告に記載しなければできないものとする。
**（一定の資格を要する場合）**
**13**　法第95条第1項第7号の「一定の資格を必要とするとき」とは、公売財産を買い受けるために、法令その他の規定により一定の資格を必要とする場合をいい、例えば、次に掲げる差押財産の公売については、次に掲げる資格を必要とすることをいう。
(1)　大麻取締法第1条の大麻（大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品をいい、大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く。）並びに大麻草の種子及びその製品を除く。）　大麻取扱者（同法第3条第1項）
(2)　特定毒物（毒物（毒物及び劇物取締法第2条第1項《毒物の定義》の規定による同法別表第1に掲げるものであって、医薬品及び医薬部外品以外のものをいう。）であって、同法別表第3に掲げるものをいう。）　毒物劇物営業者、特定毒物研究者又は特定毒物使用者（同法第3条の2第6項）
(3)　覚せい剤（覚せい剤取締法第2条第1項《覚せい剤の意義》の規定に掲げるフエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパン等をいう。）　覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者（同法第17条）
(4)　麻薬（麻薬及び向精神薬取締法第2条第1号《用語の定義》の規定による同法別表第1に掲げるコカ葉、モルヒネ等をいう。）　麻薬営業者（麻薬施用者、麻薬管理者及び麻薬研究者以外の麻薬取扱者）、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者（同法第26条第1項）
(5)　けしがら（あへん法第3条第3号のけしの麻薬を抽出することができる部分（種子を除く。）をいう。）　けし栽培者、麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者（同法第7条第2項）
**（その他の要件を要する場合）**
**14**　法第95条第1項第7号の「その他の要件を必要とするとき」とは、公売財産を買い受けるために、関係官庁又は特定の者の許可、承認等を必要とする場合をいう（農地法第3条第1項、第5条、銃砲刀剣類所持等取締法第4条第1項、漁業法第26条第1項、電気通信事業法附則第9条第1項、旧公衆電気通信法第38条第1項等）。例えば、農地又は採草放牧地の公売については、農業委員会又は都道府県知事若しくは農林水産大臣の指定する市町村の長の許可を受けることが必要となる。
**（配当を受ける権利者）**
**15**　法第95条第1項第8号の「その他その財産の売却代金から配当を受けることができる権利を有する者」とは、法第129条第1項各号《配当の原則》に掲げる国税その他の債権を有する者のうち、交付要求（参加差押えを含む。）をした者（特定参加差押不動産の売却代金を配当する場合にあっては、換価同意行政機関等を含む。）又は法第59条第1項後段、第3項若しくは第4項《損害賠償請求権等への配当》（これらの規定を法第71条第4項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける損害賠償請求権若しくは借賃に係る債権を有する者をいう。
**（権利の内容）**
**16**　法第95条第1項第8号の「その内容」とは、債権の元本、利息、弁済期限その他の権利の内容をいい、おおむね、債権現在額申立書（第130条関係1参照）に記載すべき事項をいう。
**（重要と認められる事項）**
**17**　法第95条第1項第9号の「公売に関し重要と認められる事項」とは、次に掲げる事項をいう。

(1)　公売財産の状況を示すために税務署長が必要と認める図面、地図、写真等の情報

- (2)　(1)に掲げる情報の全部又は一部を別に閲覧に供する場合は、その旨及び閲覧場所

- (3)　買受人が公売財産の所有権を取得する時期が、法第116条《買受代金の納付の効果》に規定するものと異なる場合は、その事項（農地法第3条第6項、第5条第3項、鉱業法第60条、特許法第98条第1項、実用新案法第26条、意匠法第36条等）

- (4)　公売財産の所有権の移転につき農地法その他法令の規定により関係官庁又は特定の者の許可、承認等を必要とする場合は、農業委員会、都道府県知事若しくは農林水産大臣の指定する市町村の長から交付を受けた買受適格証明書等の提出又は提示が必要である旨（農地法第3条第1項、第5条第1項、銃砲刀剣類所持等取締法第4条第1項等）

- (5)　買受人に対抗することができる公売財産上の負担がある場合は、その負担（法第124条第2項、建物の区分所有等に関する法律第8条等）

- (6)　公売財産の権利の移転について登記を要するものについては、買受代金を納付するほか、一定の期間内に登録免許税額に相当する印紙若しくは現金の領収証書を提出すべき旨（登録免許税法第23条）、また、自ら権利移転の手続を行う必要がある場合は、その旨

- (7)　土地又は建物等（土地の上にある建物又は立木をいう。以下同じ。）の公売によって、その土地又は建物等につき法定地上権（法第127条第1項、民法第388条、立木法第5条等）又は法定賃借権（法第127条第2項）が成立する場合は、その旨

- (8)　一括換価の方法により公売する場合は、その旨

- (9)　公売保証金の提供について方法を定めて行う場合は、その提供方法

- (10)　入札の方法により公売する場合は、入札に先立って公売保証金の提供について期限を定めて行うこととするときにおける提供の期限、入札書の提出の方法並びに開札の日時及び場所

- (11)　期間入札の方法により公売する場合は、次の事項
イ　最高価申込者の決定の日時及び場所

- ロ　開札の結果、最高価申込者となるべき者が2人以上ある場合にこれらの者に更に入札（以下17において「追加入札」という。）をさせるときにおける追加入札の方法（期日入札の方法によるか期間入札の方法によるかの別）、入札期間及び場所、開札の日時及び場所、最高価申込者の決定の日時及び場所、売却決定の日時及び場所並びに買受代金の納付の期限

- (12)　入札の方法により不動産等を公売する場合における次順位による買受けの申込みは、開札の場所において、最高価申込者の決定後直ちに行う旨

- (13)　複数落札入札制（法第105条参照）により公売する場合であって、同一人が2以上の入札書の提出をすることができる方法（複数入札）により入札を行わせる場合は、次の事項
イ　同一人が2以上の入札書の提出をしても差し支えない旨

- ロ　同一人に対して複数の売却決定をした場合において、買受代金の一部をその納付の期限までに納付しないときは、納付されていない買受代金に係る売却決定を取り消す旨

- (14)　競り売りの方法により公売する場合は、競り売りに先立って、公売保証金の提供について期限を定めて行うこととするときにおける提供の期限及び競り売りへの参加申込みの受付を行うこととするときにおける受付期間

- (15)　期間競り売りの方法により公売する場合は、最高価申込者の決定の日時及び場所

- (16)　公売財産の売却決定は最高価申込者に係る入札価額又は買受申込価額をもって行う旨

- (17)　(1)から(16)までに掲げる事項のほか、公売に関して重要と認められる事項

### 公売公告の掲示等

**（税務署の掲示場）**

**18**　法第95条第2項の「税務署の掲示場」とは、公売をする税務署の掲示場をいい、常設公売場の掲示場も含まれる。

**（その他の掲示場）**

**19**　法第95条第2項の「その他税務署内の公衆の見やすい場所」とは、税務署内において公衆が自由に出入りでき、かつ、公衆の見やすい場所をいう。

**（適当な場所）**

**20**　法第95条第2項の「他の適当な場所」とは、公売財産の所在する市町村の役場の掲示場、その他公売財産につき買受希望者となることが見込まれる者が集合する場所等公売することを公衆に知らせるのに適当と税務署長が認める場所をいう。

**（その他の方法）**

**21**　第95条第2項の「その他の方法」とは、公売財産につき買受希望者となることが見込まれる者に知らせるのに適する新聞等（日刊新聞紙、業界新聞紙、地方公共団体の広報紙等）に掲載すること、インターネットを利用すること等買受希望者を募るのに適した方法をいう。この場合においては、その紙面等に公売公告の概要を掲げ、「その他の公告事項は税務署等の掲示場に掲示してある」旨の案内を付記することとして差し支えない。


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<!-- page 91: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/02/096/01.htm -->

第96条関係　公売の通知
## 第96条関係　公売の通知

### 質権者等に対する公売の通知

**（公売の通知）**

**1**　税務署長は、公売公告をしたときは、法第95条第１項各号（第８号を除く。）に掲げる事項及び公売に係る国税の額を次に掲げる者に通知しなければならない（法第96条第1項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。

(1)　滞納者（譲渡担保権者及び物上保証人を含む。）

(2)　公売財産につき交付要求をした者

(3)　公売財産上に質権、抵当権、先取特権、留置権、地上権、賃借権、配偶者居住権その他の権利を有する者のうち知れている者

(4)　換価同意行政機関等

**（公売に係る国税の額）**

**2**　法第96条第1項の「公売に係る国税の額」とは、公売公告に係る公売財産につき、公売処分の基礎となっている国税の額をいい、特定参加差押不動産を換価する場合にあっては、特定参加差押えに係る国税をいう。

**（知れている者）**

**3**　法第96条第1項第1号の公売財産につき交付要求をした者、第2号の質権等の権利を有する者のうち徴収職員が公売の通知をするに際してその氏名及び住所又は居住を知ることができた者及び第3号の換価同意行政機関等に対しては、公売の通知をしなければならない。

**（質権、抵当権、先取特権）**

**4**　法第96条第1項第2号の「質権、抵当権、先取特権」には、仮登記（保全仮登記を含む。）がされた質権、抵当権及び先取特権が含まれる（法第133条第3項、令第50条第4項参照）。

**（その他の権利）**

**5**　法第96条第1項第2号の「その他の権利」とは、永小作権、地役権、採石権、仮登記（担保のための仮登記を含む。）に係る権利、法第59条第1項後段、第3項又は第4項《第三者の損害賠償請求権等への配当》（これらの規定を法第71条第4項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける損害賠償請求権又は前払借賃に係る債権等をいう。

(注)

1　法第19条及び第20条《不動産保存の先取特権等の優先等》に規定する先取特権以外の先取特権者は、「その他の権利」を有する者に含まれる。

2　仮差押債権者に対しても、法第96条の通知をするものとする（滞調法逐条通達第11条関係1の(1)等参照）。

3　不動産の使用若しくは収益をする権利の移転又は担保権の移転についての登記を請求する権利を保全するための処分禁止の仮処分（保全法第53条第1項）がされている場合において、当該不動産につき公売公告をしたときは、当該仮処分債権者に対しても法第96条の通知をするものとする。また、不動産に関する権利以外の権利でその権利の処分の制限について登記又は登録を効力発生要件又は対抗要件とするもの（保全法第54条）についても同様とする。

4　滞調法の規定による二重差押えに係る差押債権者に対しても、法第96条の通知をするものとする。

**（質権等の権利を有する者）**

**6**　法第96条第1項第2号の「質権、抵当権、先取特権、留置権、地上権、賃借権その他の権利を有する者」には、これらの権利を有しても差押債権者に対抗できない者は含まれない。

(注)　上記の「差押債権者」には、換価執行決定があった場合における換価同意行政機関等が含まれることに留意する。

### 債権現在額申立書の提出の催告

**（催告すべき者）**

**7**　法第96条第2項の規定により催告しなければならない者は、法第96条第1項各号に掲げる者で、かつ、法第129条第1項第2号から第4号《配当すべき債権》までに掲げる債権を有する者のうち知れている者に限られる（第95条関係15参照）。

**（売却決定をする日）**

**8**　法第96条第2項の「売却決定をする日」とは、法第111条《動産等の売却決定》又は第113条《不動産等の売却決定》の規定による売却決定をする日をいう。
なお、売却決定をする日の「前日」が、休日等に当たっても延長されない（通則法第10条第2項、通則令第2条第1項第6号）。


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<!-- page 92: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/02/097/01.htm -->

第97条関係　公売の場所
## 第97条関係　公売の場所

### 公売をする場所

**（公売財産の所在する市町村）**

**1**　法第97条の「公売財産の所在する市町村」とは、公売財産が現に所在する市町村をいう。したがって、公売財産を公売するために税務署等（常設公売場、合同公売場等を含む。以下1において同じ。）に搬入した場合の「公売財産の所在する市町村」とは、税務署等の所在する市町村をいう。

**（必要と認めるとき）**

**2**　法第97条の「必要と認めるとき」とは、例えば、公売財産の運搬が困難である場合において、その所在する市町村では適当な買受人が求められないようなとき等公売財産をその所在する市町村で公売することが不適当であると税務署長が認めるときをいう。


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<!-- page 93: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/02/098/01.htm -->

第98条関係　見積価額の決定
## 第98条関係　見積価額の決定

### 見積価額の意義

**1**　法第98条第1項の「見積価額」は、著しく低廉な価額による公売を防止し、適正な価額により売却するための売却価額の最低額を保障する機能を有するものであって（法第104条第1項参照）、差押財産等の公売又は随意契約による売却に当たって税務署長が決定する。

### 公売財産の評価

**2**　公売財産の評価は、財産の所在する場所の環境、種類、規模、構造等、その財産の特性に応じ、「取引事例比較法」、「収益還元法」、「原価法」その他の評価方法を適切に用いるとともに、次に掲げる事項に留意して行う（法第98条第1項前段参照）。

(1)　公売財産について、例えば、不動産の地目、地積、種類、構造、床面積等について現況と登記簿上の表示が異なる場合であっても、現況のまま行うこと。この場合において、公売によって消滅又は新たに成立する権利があるとき（法第125条、第127条等参照）は、これを適切に考慮すること。

(2)　公売財産の市場性、収益性、費用性その他の公売財産の価格を形成する要因を適切に考慮し、その財産の時価に相当する価額（消費税及び地方消費税相当額を含んだ価額をいい、以下第98条関係において「基準価額」という。）を求めること。

(注)　上記の「基準価額」は、公売財産を直ちに売却する場合に想定される現在価値であって、その財産の種類、性質などにより市場性が劣ること等による固有の減価（以下「市場性減価」という。）を適切に反映させることに留意する。

(注)　「取引事例比較法」、「収益還元法」及び「原価法」は、不動産評価の重要な指針となっている国土交通省の「不動産鑑定評価基準」（平成14年7月3日全部改正）に定められている評価方式である。

### 見積価額の決定

**3**　公売財産の見積価額は、その財産の評価額に基づき税務署長が決定する。この場合においては、差押財産を公売により強制的に売却するためのものであることを考慮しなければならない（法第98条第1項後段参照）。

(1)　見積価額は、差押財産等の基準価額から公売の特殊性を考慮した減価（以下第98条関係において「公売特殊性減価」という。）を控除して決定すること。ただし、買受人に対抗することができる公売財産上の負担があるときは、その負担に係る金額を更に控除して決定すること（第95条関係17(5)参照）。

(2)　上記(1)の「公売特殊性減価」は、公売には通常の売買と異なることによる特有の不利な要因として、次に掲げるような公売の特殊性があることから、基準価額のおおむね30％程度の範囲内で減価を行うこと（平成5.8.31東京地判、平成6.2.28東京地判、平成9.7.11東京高決、平成10.2.16東京高判参照）。

イ　公売財産は、滞納処分のために強制的に売却されるため、いわば因縁付財産であり、買受希望者にとって心理的な抵抗感があること。

ロ　公売財産の買受人は、公売財産の種類又は品質に関する不適合についての担保責任等を追及することができず（法第126条、民法第568条）、また、原則として買受け後の解約、返品、取替えをすることができない上、その財産の品質、機能等について買受け後の保証がなく、税務署長は公売した不動産について引渡義務を負わないほか、公売手続に違法があった場合は一方的に売却決定が取り消されること。

ハ　公売の日時及び場所等の条件が一方的に決定され、買受希望者は原則として建物についてその内部を事前に確認することができないなど公売財産に関する情報は限定され、公売の開始から買受代金の納付に至るまでの買受手続が通常の売買に比べて煩雑であり、また、買受代金は、その全額を短期間に納付する必要があること。

(3)　見積価額の決定及び変更に当たっては、鑑定人による鑑定評価額、公売財産の精通者の意見等を参考とすることができる（法第98条第2項参照）。

### 鑑定人による評価

**（必要と認めるとき）**

**4**　法第98条第2項の「必要と認めるとき」とは、公売財産が不動産、船舶、鉱業権、骨とう品、貴金属、特殊機械等である場合において、その価額が高価又は評価困難と認められるとき、公売財産の見積価額について紛争を生ずるおそれがあると認められるとき等、税務署長が鑑定人に評価させ、又は精通者の意見等を聴くことが適当であると認めるときをいう。

**（鑑定人に対する評価の委託）**

**5**　法第98条第2項の規定に基づき鑑定人に公売財産の評価を委託する場合には、市場性減価を適切に反映させた基準価額を求めることに留意する。

**（鑑定人の評価と見積価額の決定との関係）**

**6**　法第98条第2項の「その評価額を参考とすることができる」とは、単純に、鑑定人の評価額をもって見積価額とすることなく、税務署長が、その評価額を参考として見積価額を決定することをいう。


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第99条関係　見積価額の公告等
## 第99条関係　見積価額の公告等

### 見積価額の公告

**1**　税務署長は、法第99条第1項各号に掲げる財産を公売に付するときは、それぞれ同項各号に掲げる日までに、見積価額を公告しなければならない（法第99条第1項、第3項本文、第95条第2項）。ただし、公売財産が動産である場合には、その財産に見積価額を記載した用紙をちょう付して、この公告に代えることができる（法第99条第3項ただし書）。これらの見積価額の公告の方法については、別に定めるところによる。

### 見積価額の公告の時期

**（3日前の日）**

**2**　法第99条第1項第1号の規定による見積価額の公告は、公売の日の前日を第1日として逆算して3日目に当たる日の前日以前にしなければならない。
なお、上記の「3日目に当たる日の前日」が休日等に当たるときは、これらの日の前日とする。

**（前日等）**

**3**　法第99条第1項第2号及び第3号の「公売の日の前日」までに公告しなければならないとは、公売の日の前日に当たる日のうちには、公告しなければならないことをいい、また、第2号の「公売の日」までに公告しなければならないとは、公売する時前までに公告しなければならないことをいい、これらの日が、休日等に当たっても延長されない（通則法第10条第2項、通則令第2条第1項第5号）。

**（期間入札又は期間競り売りによる場合における公売の日）**

**4**　期間入札又は期間競り売りの方法により公売を行う場合における法第99条第1項に規定する「公売の日」は、入札期間又は競り売り期間の始期の属する日をいう。

### 見積価額の公告の方法

**5**　見積価額の公告は、公売公告と併せて行っても差し支えない。

### 不動産等についての賃借権等の公告

**（公告すべき事項）**

**6**　法第99条第4項の「その存続期限、借賃又は地代その他これらの権利の内容」とは、公売により財産を買い受けようとする者がその財産を評価するに当たって重要と認められる事項とし、前払いの借賃若しくは地代又は敷金があるときは、これらに関する事項を含むものとする。

**（公売公告との関係）**

**7**　法第99条第4項の規定により公告すべき事項を公売公告に公告した後に見積価額の公告をする場合には、重ねて、法第99条第4項の規定による公告をする必要はないものとする。

### 見積価額を公告しない場合

**（公売をする場所）**

**8**　法第99条第2項の「公売をする場所」とは、入札書の提出をする場所（第95条関係10参照）であって、入札者が、見積価額を記載した書面の入っている封筒の状況を見ることができる場所をいう。

**（開札後の非公開）**

**9**　見積価額を公告しない場合には、開札後であっても、見積価額を公開しないものとする。


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第99条の２関係　暴力団員等に該当しないこと等の陳述
## 第99条の２関係　暴力団員等に該当しないこと等の陳述

### 暴力団員等

**1**　法第99条の２に規定する「暴力団員等」とは、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）をいう。

(注)　「暴力団員」とは、暴力団の構成員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号）をいい、指定暴力団員（同法第９条）に限られない。
　「暴力団」とは、その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう（同法第２条第２号）。

### 陳述すべき事項

**（陳述すべき事項）**

**2**　法第99条の２の規定により陳述すべき事項は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める事項である。

(1)　入札等をしようとする者が個人である場合　次に掲げる事項

イ　入札等をしようとする者が暴力団員等に該当しないこと

ロ　自己の計算において入札等をさせようとする者（その者が法人である場合は、その役員）が暴力団員等に該当しないこと

(2)　入札等をしようとする者が法人である場合　次に掲げる事項

イ　入札等をしようとする者の役員が暴力団員等に該当しないこと

ロ　自己の計算において入札等をさせようとする者（その者が法人である場合は、その役員）が暴力団員等に該当しないこと

(注)　上記の役員については、３を参照。

**（役員）**

**3**　法第99条の２の「役員」とは、法人の業務の執行又はその監査等に係る権限を有する者等をいう。

(注)　役員が法人の場合は、当該法人の役員及び職務執行者がこれに該当する。

**（自己の計算において入札等をさせようとする者）**

**4**　法第99条の２第２号の「自己の計算において当該公売不動産の入札等をさせようとする者」とは、公売不動産を取得することによる経済的利益が実質的に帰属する者のことをいう。
　例えば、当初から公売不動産を取得する目的で第三者に公売不動産を取得するための資金を提供し、当該第三者がその資金を提供した者のために入札等をした場合におけるその資金を提供した者は、自己の計算において当該公売不動産の入札等をさせようとする者に該当する。


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第100条関係　公売保証金
## 第100条関係　公売保証金

### 公売保証金の納付に使用できる小切手

**（小切手）**

**1**　法第100条第1項第1号の「国税の納付に使用することができる小切手」とは、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律に基づき租税及び歳入の納付に使用できる証券のうちの小切手をいうが、このうち提示期間の満了までに5日以上の期間のないものは、受領を拒否することができるものとする（歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件第1条第2項、執行規則第40条第1項第2号、第3号参照）。

**（銀行）**

**2**　法第100条第1項第1号の「銀行」とは、銀行法第2条«定義等»の銀行をいうが、信用金庫を含むものとして取り扱う。

**（銀行振出しに係るもの）**

**3**　法第100条第1項第1号の「銀行の振出しに係るもの」とは、銀行が振り出した小切手で、その銀行にあてたもの（いわゆる預金小切手）をいう。

**（支払保証のあるもの）**

**4**　法第100条第1項第1号の「その支払保証のあるもの」とは、小切手法第53条«支払保証の方式»の規定により、支払人である銀行が支払保証をしたものをいう。

### **納付保証委託契約**

**（保証銀行等）**

**5**　法第100条第1項第2号の「保証銀行等」とは、銀行法第2条«定義等»の銀行のほか、入札等をしようとする者（以下「入札者等」という。）に係る公売保証金に相当する現金を納付するための資力が十分であると税務署長が認める者をいう（執行規則第40条第1項第4号、第10条参照）。

**（納付保証委託契約証明書）**

**6**　法第100条第1項第2号の「書面」とは、入札者等と保証銀行等との間において、その入札者等に係る公売保証金に相当する現金を税務署長の催告によりその保証銀行等が納付する旨の契約が締結されたことを証する書面（以下第100条関係において「納付保証委託契約証明書」という。）をいう。

**（公売保証金に係る契約の要件）**

**7**　法第100条第1項第2号の「契約」の要件は、期限を定めず入札者等に係る公売保証金に相当する現金を税務署長の催告により保証銀行等が納付することを約する契約であることとする（規則第1条の3）。

### **公売保証金の買受代金への充当**

**8**　法第100条第1項第1号に規定する現金で納付する方法により提供された公売保証金については、買受人の意思表示により、買受代金に充てることができる（同条第3項本文）。この場合における買受代金への納付の効果は、買受代金のうち、買受代金へ充てた公売保証金を控除した額の全額の納付があった時に生ずるものとする。
なお、納付保証委託契約証明書を税務署長に提出する方法により提供された公売保証金については、買受代金に充てることができない。

### **保証銀行等に公売保証金に相当する現金を納付させる場合**

**9**　税務署長は、法第115条第4項又は法第108条第2項«最高価申込者等とする決定の取消し等»の規定による処分をした場合には、保証銀行等に対し、入札者等に係る公売保証金に相当する現金を納付することを催告するものとする。この書面の様式は、別に定めるところによる。

### **公売保証金の国税への充当等**

**（充てる場合）**

**10**　法第100条第3項ただし書又は第4項の規定により、公売保証金を公売に係る国税に充てることができるのは、その公売財産の買受人が買受代金をその納付の期限までに納付しないために、法第115条第4項«売却決定の取消し»の規定によって売却決定が取り消された場合である。
なお、法第108条第2項«最高価申込者とする決定等の取消し»の規定により最高価申込者とする決定の取消し等の処分ができる場合には（同条第1項第4号参照）、法第100条第3項ただし書又は第4項の規定を適用しないものとする（第108条関係24参照）。

**（公売に係る国税）**

**11**　法第100条第3項ただし書の「公売に係る国税」とは、公売保証金の提供を受けた公売処分の基礎となった国税（特定参加差押不動産を換価する場合にあっては、特定参加差押えに係る国税）をいい、交付要求に係る国税等へは充てることができない。

**（残余金を交付すべき者）**

**12**　法第100条第3項ただし書の「滞納者」とは、公売処分の基礎となった国税を滞納していた者（譲渡担保権者及び物上保証人を含む。）であって、公売財産の差押え時における権利者をいう。

**（滞納者への通知）**

**13**　法第100条第3項ただし書又は第4項の規定により公売保証金を国税へ充てた場合及びその残余を滞納者に交付すべき場合には、その旨を滞納者に通知するものとする。この書面の様式は、別に定めるところによる。

### **公売保証金の返還**

**（証明書の返還）**

**14**　納付保証委託契約証明書を税務署長に提出する方法により公売保証金を提供した入札者等に対しては、法第100条第6項各号に掲げる場合には、その証明書を返還しなければならない。

**（法第105条第2項との関係）**

**15**　法第105条第2項«複数落札入札において入札がなかったものとされる場合»の規定により入札がなかったものとされた場合において、入札がなかったものとされた者が提供した公売保証金があるときは、入札がなかったものとされた入札数量に相当するその公売保証金について、法第100条第6項第1号に該当したときの公売保証金と同様に取り扱う。

**（その他の理由により最高価申込者を定めることができなかった場合）**

**16**　法第100条第6項第2号の「その他の理由により最高価申込者を定めることができなかった場合」には、例えば、換価制限に関する規定（法第90条第3項、通則法第105条第1項ただし書等）に該当し、公売をとりやめた場合、災害その他やむを得ない事情により入札者等の全員について入札等がなかった場合等がある。

**（買受代金に充てたもの以外のもの）**

**17**　法第100条第6項第4号の「買受代金に充てたもの以外のもの」とは、最高価申込者が同条第1項第1号に規定する現金で納付する方法により提供した公売保証金で買受代金に充てなかったもの又は納付保証委託契約証明書を税務署長に提出する方法により提供した公売保証金をいう。

**（最高価申込者の決定を取り消した場合）**

**18**　換価財産に係る国税が完納され、最高価申込者の決定を取り消した場合（第104条関係6）には、最高価申込者が提供した公売保証金は、遅滞なく返還する（法第100条第6項第5号参照）。

**（法第108条第3項との関係）**

**19**　法第108条第3項«公売保証金の国庫帰属»の規定によって公売保証金が国庫に帰属する場合には、法第100条第6項の規定は適用されず（法第108条第3項後段、第108条関係23）、したがって、公売保証金は返還しない。


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第101条関係　入札及び開札
		- ## 第101条関係　入札及び開札

### 入札書の提出

**（入札書の記載）**
**1**　入札者は、その住所又は居所、氏名（法人にあっては名称）、公売財産の名称、入札価額その他必要な事項（例えば、種類、数量、売却区分等）を入札書に記載（電子情報処理組織を使用する方法により入札がされる場合は、上記の事項に係る入力）をしなければならない（法第101条第1項）。この書面の様式については、別に定めるところによる。

**（入札書の提出の方法）**
**2**　入札書の提出の方法については、次に定めるところによる。

	(1)　期日入札の場合

			イ　徴収職員に直接手交する方法
			　入札者は、入札書に封をして、提出をするものとする。ただし、入札者が施錠してある入札箱に入札書を投入する場合は、封をすることを省略しても差し支えない。

			- ロ　電子情報処理組織を使用する方法
			　入札者は、入札書が送信された時から開札の時までの間、何人も閲覧することができないこととする措置をして、送信をするものとする。

	- (2)　期間入札の場合

			イ　徴収職員に直接手交する方法又は郵便若しくは信書便により送達する方法
			　入札者は、入札書を開札の日時を記載した封筒に入れて封をして、提出をするものとする。

			- ロ　電子情報処理組織を使用する方法
			　入札者は、入札書が送信された時から開札の時までの間、何人も閲覧することができないこととする措置をして、送信をするものとする。

**（入札書の提出の期間）**

**3**　入札者は、税務署長が指定した入札期間内に、徴収職員に入札書の提出をしなければならない（法第101条第1項、第95条第1項第3号参照）。

**（二重入札）**

**4**　入札者が、一つの公売財産について複数の入札書の提出を行った場合には、いずれの入札書も無効なものとする。

### 入札書の引換え等の禁止

**（引換え）**

**5**　法第101条第2項の「引換」とは、入札者が既に徴収職員に提出（電子情報処理組織を使用する方法により入札がされる場合は、送信。以下6及び7において同じ。）をした入札書と引換えに、新たな入札書の提出をすることをいう。

**（変更）**

**6**　法第101条第2項の「変更」とは、既に徴収職員に提出をした入札書について、入札価額又は入札者名を変更する等、記載事項（電子情報処理組織を使用する方法により入札がされる場合は、入力事項）の全部又は一部を改変することをいう。

**（取消し）**

**7**　法第101条第2項の「取消」とは、既に徴収職員に提出をした入札書による入札を取り消す旨の意思を表示することをいう。

### 開札及び立会い

**（開札）**

**8**　徴収職員は、入札書の提出を締め切った後、公売公告をした開札の日時及び場所において入札書の開封（電子情報処理組織を使用する方法により入札がされる場合は、入札書が送信された時から開札の時までの間、何人も閲覧することができないこととする措置の解除）をしなければならない。

**（立会い）**

**9**　徴収職員は、次により立会人を置き、その面前で開札を行わなければならない（法第101条第3項参照）。

(1)　開札の場所に入札者がいるときは、その1人以上の入札者

(2)　開札の場所に入札者がいないとき又は立会いに応じないときは、税務署所属の他の職員


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第102条関係　再度入札
## 第102条関係　再度入札

### 再度入札

**（再度入札ができる場合）**

**1**　再度入札ができる場合は、入札の方法により差押財産等を公売する場合において、入札者がないとき又は見積価額に達した入札価額の入札がないときに限る（法第102条前段）。
なお、法第108条第2項《公売実施の適正化のための措置》の規定により、入札がなかったものとされた結果上記に該当する場合にも、法第106条《入札又は競り売りの終了の告知等》の規定による入札終了の告知をしている場合を除き、再度入札ができる。

**（公売保証金との関係）**

**2**　再度入札の場合においては、先に提供した公売保証金を再度入札の公売保証金とするものとする。
なお、再度入札に参加しなかった者に対しては、遅滞なく、先に提供した公売保証金を返還しなければならない（法第100条第6項第2号）。


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第103条関係　競り売り
## 第103条関係　競り売り

### 競り売りの方法

**（買受申込みの方法）**

**1**　買受申込みの方法には、口頭、番号札等により直接行う方法又はインターネットを利用する方法がある。

**（買受申込みの催告）**

**2**　徴収職員は、競り売りをしようとするときは、公売をしようとする財産を指定して、買受申込みを催告し、順次買受申込価額を競り上げさせるよう促すものとする（法第103条第1項参照）。

**（買受申込価額の拘束）**

**3**　買受申込者は、より高額の買受申込みがあるまで、その買受申込価額に拘束される（執行規則第50条第2項参照）。

**（競り売り人を選任した場合）**

**4**　法第103条第2項の規定により、競り売り人を選任し、競り売りを取り扱わせる場合には、次のことに留意する。

(1)　競り売り人の選任に当たっては、競り売り人にその競り売りの目的となった財産の競り売りに、直接であると間接であるとを問わず、参加しないことを約させること。

(2)　徴収職員は、必ず競り売りの場所に立ち会うこと。ただし、インターネットを利用する方法により買受申込みをさせる場合は、この限りでない。

(3)　最高価申込者の決定は、徴収職員が行わなければならないこと（法第104条第1項）。

### 再度競り売り

**（再度競り売りができる場合）**

**5**　再度競り売りができる場合は、競り売りの方法により差押財産等を公売する場合において、買受申込者がないときに限る（法第103条第3項、法第102条）。
なお、法第108条第2項《公売実施の適正化のための措置》の規定により、買受申込みがなかったものとされた結果上記に該当する場合にも、法第106条《入札又は競り売りの終了の告知等》の規定による競り売りの終了の告知をしている場合を除き、再度競り売りができる。

**（公売保証金との関係）**

**6**　再度競り売りの場合においては、先に提供した公売保証金を再度競り売りの公売保証金とするものとする。
なお、再度競り売りに参加しなかった者に対しては、遅滞なく、先に提供した公売保証金を返還しなければならない（法第100条第6項第2号）。


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第104条関係　最高価申込者の決定
## 第104条関係　最高価申込者の決定

### 最高価申込者の決定

**（売却区分ごとの決定）**

**1**　最高価申込者は、公売財産の売却区分ごとに決定する。
なお、競り売りの場合において、買受申込価額が最高であるかどうかの決定は、順次買受申込価額を競り上げ、最後の最高価額を3回呼び上げて、それ以上の高価の買受申込みのない場合に、その価額を最高の価額とするものとする（執行規則第50条第3項参照）。ただし、インターネットを利用する方法により買受申込みをさせる場合は、この限りでない。

**（決定の条件）**

**2**　徴収職員は、おおむね次に掲げるすべての条件に該当する者でなければ、最高価申込者とする決定をしないものとする（法第104条第1項参照）。

(1)　最高価申込者とする決定をしようとする者の入札価額又は買受申込価額が見積価額以上であり、かつ、最高の価額であること。

(2)　公売保証金を提供させる場合においては、所定の公売保証金を提供していること。

(3)　法第92条《買受人の制限》又は第108条《公売実施の適正化のための措置》等法令の規定により買受人等としてはならない者でないこと。

(4)　法第95条第1項第7号《公売公告の記載事項》の一定の資格その他の要件を必要とする場合は、これらの資格等を有すること。

### 追加入札等

**（追加入札等をする場合）**

**3**　開札又は競り売りの結果、最高価申込者となるべき者が2人以上あるときは、更に入札又は競り売りに係る買受申込み（以下第104条関係において「追加入札等」という。）をさせなければならない（法第104条第2項）。この場合の追加入札等の入札価額又は買受申込価額は、その追加入札等の基因となった入札等の価額以上でなければならない。　なお、期日入札の方法による公売における開札の結果、追加入札を行う場合には、開札の日に期日入札の方法により行うことに留意する。

**（法第108条との関係）**

**4**　追加入札等をすべき者が追加入札等をしなかった場合又はその追加入札等の基因となった入札等の価額に満たない価額で追加入札等をした場合は、法第108条《公売実施の適正化のための措置》の規定が適用されることがある。

**（くじによる決定）**

**5**　追加入札等の結果、なおその追加入札等の入札価額又は買受申込価額が同額の場合は、くじにより当選した者を最高価申込者として決定する（法第104条第2項）。この場合におけるくじは、これらの者が直接くじを引くことができる方法により行うものとするが、この方法によることができないときは、それ以外の方法によりくじで定めるものとする。

### 国税の完納による最高価申込者の決定の取消し

**6**　最高価申込者の決定後、売却決定までの間に、公売財産に係る国税（特定参加差押不動産を換価する場合にあっては、特定参加差押え（特定参加差押えが2以上あるときは、そのうち最も先にされた特定参加差押えに限る。）に係る国税又は特定差押えに係る国税、地方税若しくは公課）の完納の事実を確認したときは、その最高価申込者の決定を取り消すものとする。


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第104条の2関係　次順位買受申込者の決定
## 第104条の2関係　次順位買受申込者の決定

### 公売保証金の不徴収との関係

**1**　次順位買受申込者は、最高入札価額から公売保証金の額を控除した価額以上の価額による入札者であることが要件となっていることから（法第104条の2第1項）、公売保証金の提供を要しないこととして公売する場合（法第100条第1項ただし書）には、最高の価額の入札者が2人以上あり、くじで最高価申込者を定めた場合に限り次順位買受申込者制度が適用される。

### 次順位による買受けの申込み

**（申込みの催告）**

**2**　最高価申込者の決定をした場合には、徴収職員は、直ちに、開札の場所において最高入札価額に次ぐ高い価額による入札者に対し、次順位による買受申込みの催告をするものとする。

**（申込みの方法）**

**3**　次順位による買受申込みは、既に徴収職員に提出している入札書の余白にその旨を記載させる等、その意思を明らかにさせる方法により行わせる。

### 次順位買受申込者の決定

**（決定の条件）**

**4**　徴収職員は、おおむね次に掲げるすべての条件に該当する者でなければ、次順位買受申込者として決定をしないものとする（法第104条の2第1項参照）。

(1)　入札価額が最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額（見積価額以上で、かつ、最高入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上であるものに限る。）であること。

(2)　公売保証金を提供させる場合においては、所定の公売保証金を提供していること。

(3)　法第92条《買受人の制限》又は第108条《公売実施の適正化のための措置》等法令の規定により買受人等としてはならない者でないこと。

(4)　法第95条第1項第7号《公売公告の記載事項》の一定の資格その他の要件を必要とする場合は、これらの資格等を有すること。

**（くじによる決定）**

**5**　最高入札価額に次ぐ高い価額による入札者が2人以上あり、これらの者から次順位による買受申込みがある場合は、くじにより当選した者を次順位買受申込者として決定する（法第104条の2第3項）。この場合におけるくじは、これらの者が直接くじを引くことができる方法により行うものとするが、この方法によることができないときは、それ以外の方法によるくじで定めるものとする。


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<!-- page 102: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/02/105/01.htm -->

第105条関係　複数落札入札制による最高価申込者の決定
## 第105条関係　複数落札入札制による最高価申込者の決定

### 複数落札入札制

**（意義）**

**1**　種類及び価額が同じ財産（例えば、同一銘柄、同一規格の商品又は同一銘柄の証券、社債等の有価証券）を一時に多量に入札の方法により公売する場合においては、その財産の数量の範囲内において入札者の希望する数量及び単価を入札させ、見積価額以上の単価の入札者のうち、入札価額の高い入札者から順次その財産の数量に達するまでの入札者を最高価申込者とする方法（以下「複数落札入札制」という。）によることができる（法第105条第1項前段）。

**（最高価申込者の決定方法）**

**2**　複数落札入札制による最高価申込者の決定は、次による。

(1)　入札は、公売財産の数量の範囲内において、入札者の希望する買受数量及び単価を入札書に記載（電子情報処理組織を使用する方法により入札がされる場合は、これらの事項に係る入力）をして行わせる（法第105条第1項前段）。

(2)　見積価額は、単価について定める（法第105条第1項前段、第106条第1項参照）。

(3)　最高価申込者の決定は、見積価額以上の価額の入札者のうち、高額の入札者から順次にその財産の数量に達するまでの入札者を最高価申込者とすることにより行う（法第105条第1項前段）。

(4)　(3)により最高価申込者を決定する場合において、同価の入札者が2人以上あったときは、入札数量の多い者を先順位の入札者とし、また入札数量が同量であったときはくじにより先順位の入札者を定める（法第105条第1項後段）。

(5)　(3)により最高価申込者を決定する場合において、最後の順位の最高価申込者の入札数量が他の最高価申込者の数量と合計して公売財産の数量を超えるときは、その超える入札数量については入札がなかったものとする（法第105条第2項）。

(6)最高価申込者に対して売却決定をした場合において、買受人のうちに買受代金をその納付の期限までに納付しない者があるときは、開札に引き続き売却決定を行い、かつ、直ちに買受代金を納付させるときに限り、その者に売却決定をした数量の範囲内で、(5)により入札がなかったものとされた入札数量について入札があったものとする。ただし、買受代金を納付しない買受人については、この限りでない（法第105条第3項前段）。

(7)　(6)によって最高価申込者を決定しても、なお公売財産に残余を生ずるときは、(4)により最高価申込者とならなかった者を最高価申込者とする（法第105条第3項前段）。

(8)　(7)により最高価申込者の決定をする場合において、(4)により最高価申込者とならなかった者が2人以上あるときは、(4)に準じてその順位を決定する（法第105条第3項後段）。

(9)　(8)により最高価申込者を決定する場合において、最後の順位の最高価申込者の入札数量が他の最高価申込者の数量と合計して公売財産の数量を超えるときは、(5)に準ずる（法第105条第3項後段）。

### **数量不足による入札の取消し**

**3**　2の(4)から(9)までに掲げる場合において入札数量の一部についてだけ入札があったものとされた者は、数量の不足を理由として、入札を取り消すことはできない（第100条関係15参照）。


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<!-- page 103: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/02/106/01.htm -->

第106条関係　入札又は競り売りの終了の告知等
## 第106条関係　入札又は競り売りの終了の告知等

### 入札又は競り売りの終了の告知

**（氏名及び価額の告知）**

**1**　最高価申込者等を決定したときは、直ちにその氏名及び入札等の価額、口頭、掲示又はインターネットを利用する方法等により告知しなければならない。ただし、複数落札入札制による場合には、最高価申込者のすべての氏名並びにその数量及び単価を告知しなければならない（法第106条第1項）。

**（終了の告知）**

**2**　徴収職員は、1の告知後、入札又は競り売りの終了した旨を、口頭、掲示又はインターネットを利用する方法等により、告知しなければならない（法第106条第1項）。

### 終了の通知及び公告

**（通知及び公告）**

**3**　入札又は競り売りの終了を告知した場合において、公売した財産が不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、小型船舶、債権又は電話加入権以外の無体財産権等（以下「不動産等」という。）であるときは、税務署長は、遅滞なく、最高価申込者等の氏名、その価額（複数落札入札制による場合は、その数量及び単価）並びに売却決定をする日時（法第113条第2項に定める日時を含む。）及び場所を、滞納者及び法第96条第1項各号«公売の通知»に掲げる者（以下「利害関係人」という。）で知れている者に通知するとともに、これらの事項を公告しなければならない（法第106条第2項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（通知の相手方）**

**4**　法第106条第2項の通知は、次に掲げるすべての者に対してしなければならない（法第96条第1項参照）。

(1)　滞納者

(2)　公売財産につき交付要求をした者

(3)　公売財産上に質権、抵当権、先取特権、留置権、地上権、賃借権、配偶者居住権その他の権利を有する者のうち知れている者

(4)　換価同意行政機関等

**（公告の期間）**

**5**　法第106条第2項の公告の期間は、法第113条«不動産等の売却決定»に規定する売却決定期日までとするものとする。


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<!-- page 104: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/02/106/02.htm -->

第106条の２関係　調査の嘱託
## 第106条の２関係　調査の嘱託

### 必要な調査の嘱託

**（役員）**

**1**　法第106条の２の「役員」については、第99条の２関係３と同様である。

**（調査を嘱託しなければならない者）**

**2**　法第106条の２の規定により暴力団員等に該当するか否かについての調査を嘱託しなければならない者は、次に掲げる者とする（ただし、この調査の嘱託を要しない場合については、３参照）。

(1)　公売不動産の最高価申込者等（その者が法人である場合には、その役員）

(2)　自己の計算において最高価申込者等に公売不動産の入札等をさせた者があると認める場合には、当該公売不動産の入札等をさせた者（その者が法人である場合には、その役員）

(注)　上記の者が、明らかに暴力団員等に該当すると認められる場合であっても、暴力団員等の判定（第108条関係27参照）に当たっては、この調査の嘱託は省略することができないことに留意する。

**（調査の嘱託を要しない場合）**

**3**　公売不動産の最高価申込者等又は自己の計算において最高価申込者等に公売不動産の入札等をさせた者が行政手続法第２条第３号に規定する許認可等であって次に掲げるものを受けて事業を行っている場合は、法第106条の２の規定による調査の嘱託を要しない（法第106条の２第１項ただし書、第２項ただし書、規則第１条の５、令和２年国税庁告示第19号）。

(1)　宅地建物取引業法第３条第１項の免許

(2)　債権管理回収業に関する特別措置法第３条の許可

**（自己の計算において入札等をさせようとする者）**

**4**　法第106条の２第２項の「自己の計算において最高価申込者等に公売不動産の入札等をさせた者」については、第99条の２関係４と同様である。


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<!-- page 105: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/02/107/01.htm -->

第107条関係　再公売
## 第107条関係　再公売

### 再公売ができる場合

**1**　税務署長は、次のいずれか一つに該当する場合においては、同一の財産を更に公売に付する。

(1)　公売に付しても入札者等がないとき。

(2)　入札等の価額のうち見積価額に達するものがないとき。

(3)　次順位買受申込者が定められていない場合において、法第108条第2項又は第5項«公売実施の適正化のための措置»の規定により、入札等がなかったものとされ、又は最高価申込者とする決定が取り消されたことによって、売却決定を取り消したとき。

(4)　次順位買受申込者が定められていない場合において、法第115条第4項«売却決定の取消し»の規定により、売却決定を取り消したとき。

(5)　次順位買受申込者に対して売却決定をした場合において、法第115条第4項«売却決定の取消し»の規定により、売却決定を取り消したとき。

**（見積価額の変更）**

**1-2**　法第107条第2項の「見積価額の変更」は、直前の見積価額の決定時点から公売財産の価格を形成する要因に変化があると認められる場合、新たな要因がじ後に判明した場合等、その直前の見積価額により公売することが適当でないと認められる場合に行うものとする。　なお、公売に付しても入札者等がない事実は、その公売財産の市場性が劣ることを示す合理的な理由の一つであることから、再公売を行う場合には、公売に付しても入札者等がなかったことによる市場性減価を直前の基準価額から適切に減価して見積価額を変更するものとする。この場合の市場性減価は、直前の基準価額のおおむね30％程度の範囲内とする。

### 再公売の手続

**（その他の公売条件の変更）**

**2**　法第107条第2項の「その他公売の条件の変更」とは、公売の場所、公売の方法、売却区分、公売保証金の額等につき、公売財産の状況等に応じて、直前の公売の条件を変更することをいう。

**（期間入札又は期間競り売りによる場合における公売期日）**

**3**　期間入札又は期間競り売りの方法により直前の公売を行った場合における法第107条第3項の「公売期日」は、入札期間又は競り売り期間の始期の属する日をいう。

**（見積価額の公告期間の短縮）**

**4**　再公売に付する場合において、公売財産が、不動産、船舶又は航空機であるときは、公売の日の前日までに見積価額を公告する（法第107条第4項）。
なお、上記の場合における「公売の日の前日」は、第99条関係3と同様である。


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<!-- page 106: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/02/108/01.htm -->

第108条関係　公売実施の適正化のための措置
		- ## 第108条関係　公売実施の適正化のための措置

### 公売参加の制限を受ける者

**（制限を受ける者の範囲）**
**1**　法第108条第1項の規定により公売への参加を制限させる者は、次に掲げる者である。
(1)　法第108条第1項各号に掲げる者に該当すると認められる事実があった後2年を経過しない者
(2)　法第108条第1項各号に掲げる者に該当すると認められる事実があった後2年を経過しない者を使用人その他の従業者として使用する者であって、当該妨害行為につき使用人等に指示した者。この場合における「使用人その他の従業者」とは、事務員、工員、雇人その他雇用契約等に基づき従業している者をいう。
(3)　(1)及び(2)に掲げる者を、入札等の代理人とする者
**（公売への参加を妨げた者）**
**2**　法第108条第1項第1号の「公売への参加を妨げた者」とは、公売が中止又は延期されたと偽り他の者をして公売に参加させなかった者、公売に参加すれば暴行を加えると脅迫した者、公売の場所への入場を威力をもって妨げた者等をいう。この場合においては、妨害の結果として、妨害を受けた者が公売に参加したかどうかを問わない。
**（入札等を妨げた者）**
**3**　法第108条第1項第1号の「入札等を妨げた者」とは、入札に当たって入札書の記載（電子情報処理組織を使用する方法により入札がされる場合は、入札書に係る入力）を妨げた者、大声を発して競り売りについての買受申込みを妨げた者等をいう。
**（最高価申込者等の決定を妨げた者）**
**4**　 法第108条第1項第1号の「最高価申込者等の決定を妨げた者」とは、徴収職員に暴行を加えて最高価申込者等の決定を妨げた者、最高価申込者等を定めるための「くじ」（法第104条第2項、第104条の2第3項、第105条第1項後段、同条第3項参照）を引く者を脅迫して「くじ」に参加させなかった者、急病等真にやむを得ない事由がないにもかかわらず最高価申込者を定めるための追加入札をしなかった者、追加入札の基因となった入札価額に満たない価額で入札した者等をいう。
**（買受代金の納付を妨げた者）**
**5**　法第108条第1項第1号の「買受代金の納付を妨げた者」とは、買受代金を納付すれば暴行を加えると脅迫した者、買受代金を納付することが極めて不利益であると欺いた者等をいう。
**（不当に価額を引き下げる目的をもって連合した者）**
**6**　法第108条第1項第2号の「不当に価額を引き下げる目的をもって連合した者」とは、公売に際し、価額を引き下げるため、競争による公正な価額の形成を妨げる意思をもって、入札者等相互間で、ある価額以上の入札等を行わず、ある特定の者に低額で買い受けさせるように合意約定した者をいう。
なお、上記の場合においては、利益の一部に相当する金額を配分することが多いと考えられるが、その合意約定について利益配分の目的がないとき及び現実の入札等がなく単に合意約定したにとどまるときにおいても、上記に該当する。
**（偽りの名義で買受申込みをした者）**
**7**　法第108条第1項第3号の「偽りの名義で買受申込みをした者」には、架空の人物の名義を用いた入札者等だけではなく、実在する他の人物の名義を勝手に用いた入札者等も含まれる。
**（正当な理由がなく代金を納付しない買受人）**
**8**　法第108条第1項第4号の「正当な理由がなく、買受代金の納付の期限までにその代金を納付しない買受人」とは、換価処分を妨げる意思を有し、又は換価処分を妨げる結果となることを知りながら、故意に期限までに買受代金を納付しない者をいい、例えば次に掲げる者がこれに当たる。

　(1)　自己の責めに帰することができない事由がないにもかかわらず、その財産に転売性がないとして買受代金を納付しない者

- (2)　自己の責めに帰することができない事由がないにもかかわらず、結果的に自己の期待に反して高価に入札等をしたこと等により買受代金を納付しない者

- (3)　公売の引延し又は再公売による見積価額の引下げの目的等のために、その公売においては自己がその財産を買い受ける意思がないにもかかわらず最高価での買受申込みを行い、買受代金を納付しない者

**（故意に財産を損傷した者）**

**9**　法第108条第1項第5号の「故意に公売財産を損傷し、その価額を減少させた者」とは、公売財産の価額を減少させる意思をもって、財産の形状、性質等を損なった者はもちろん、その結果を生ずることを知りながら財産を損傷して価額を減少させた者をいい、過失によって公売財産を損傷し、その価額を減少させた者は含まれない。

**（公売等の実施を妨げる行為をした者）**

**10**　法第108条第1項第6号の「公売又は随意契約による売却の実施を妨げる行為をした者」とは、法第108条第1項第1号から第5号に該当する者以外の者であって、公売又は随意契約による売却手続が、公正かつ円滑に行われることを妨げた者をいい、例えば、暴力をもって開札を妨げた者、随意契約により買い受けることは不利益であると欺いた者、公売に係る電磁的記録を不正に改ざんした者等をいう。

### 公売への参加制限

**（制限の内容）**

**11**　法第108条第1項の規定による公売への参加制限は、公売の場所へ入ることを制限し、若しくはその場所から退場させ、又は入札等をさせないことによって行うが、この場合における「公売の場所」とは、入札又は競り売りを実施するための場所、公売財産のある場所等上記の制限をしなければ、公売手続の公正かつ円滑な執行が害される場所をいう。

**（制限できる期間）**

**12**　法第108条第1項の規定により公売への参加を制限できる期間は、法第108条第1項各号に掲げる者に該当すると認められる事実のあった時から2年間である。

**（参加を制限する公売）**

**13**　法第108条第1項の規定による公売への参加制限については、法第108条第1項各号に掲げる者に該当すると認められる事実があった公売の後に行われる公売への参加制限はもちろん、その事実があった公売のその後の手続への参加も制限することができる。

**（入札者等の身分の証明）**

**14**　税務署長は、法第108条第1項の規定による公売への参加制限をするために必要があると認めるときは、入札者等の身分に関する証明を求めることができる（法第108条第4項）。

**（刑罰法規との関係）**

**15**　法第108条第1項各号に掲げる者については、刑法第96条の3《強制執行行為妨害等》、第96条の4《強制執行関係売却妨害》、第96条の5《加重封印等破棄等》、第96条の6《公契約関係競売等妨害》等の刑罰法規による処罰の有無にかかわらず、公売への参加を制限することができる。

### 最高価申込者の決定の取消し等

**（第1項に該当する者）**

**16**　法第108条第2項の「前項の規定に該当する者」とは、法第108条第1項の規定により税務署長が公売への参加制限ができる者をいい、法第108条第1項の規定によって公売への参加を制限したかどうかは関係がない。

**（入札者等への通知）**

**17**　税務署長が、法第108条第2項の規定により「入札等がなかったものとする」場合には、その入札者等に対して、原則として、その旨を通知するものとする。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（最高価申込者等の決定の取消し）**

**18**　法第108条第2項の「その決定を取り消す」とは、最高価申込者等が16に掲げる者である場合には、その最高価申込者等とする決定を取り消すことをいう。この場合においては、19により売却決定を取り消したときを除き、最高価申込者等及び利害関係人（滞納者を含む。）に対してその旨を通知するものとする。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（売却決定の取消し）**

**19**　売却決定後において、法第108条第2項の規定により最高価申込者等とする決定を取り消すときは、その売却決定も取り消すものとする。この場合においては、買受人及び利害関係人（滞納者を含む。）に対して、その旨を通知するものとする。この書面の様式は、別に定めるところによる。

### 公売保証金の国庫帰属

**（入札等がなかったものとされた者等）**

**20**　法第108条第3項の「同項の処分を受けた者」とは、法第108条第2項の規定によって入札等がなかったものとされ、又は最高価申込者等とする決定を取り消された者をいう。

**（国庫に帰属する公売保証金）**

**21**　法第108条第3項の「その公売保証金」とは、20に掲げた者が法第100条第1項第1号に規定する現金で納付する方法により提供した公売保証金又は保証銀行等が納付した入札者等に係る公売保証金に相当する現金（第100条関係9参照）をいう。この場合において、現金で納付する方法により提供した公売保証金について、法第100条第3項又は第6項《公売保証金の買受代金への充当等》の規定によって公売保証金が既に買受代金納付としての効果を生じているとき（第100条関係8参照）、買受人へ交付されているとき等は、法第108条第3項の規定による国庫に帰属すべき公売保証金はないものとする。

**（国庫への帰属）**

**22**　法第108条第3項の「国庫に帰属する」とは、同条第2項の規定によって入札等をなかったものとし、又は最高価申込者等とする決定を取り消した場合には、その処分をした時に、当然に公売保証金が国庫に帰属することをいう。
なお、17から19までに定める通知に当たっては、上記の旨を、併せて通知するものとする。

**（法第100条第6項との関係）**

**23**　法第108条第3項の「第100条第6項（公売保証金の返還）の規定は、適用しない」とは、法第108条第3項の規定により公売保証金が国庫に帰属する場合には、法第100条第6項の規定による公売保証金の返還をしないことを明らかにしたものである。

**（法第100条第3項ただし書き又は第4項との関係）**

**24**　正当な理由がなく買受代金を納付しない者（法第108条第1項第4号）の公売保証金が、法第108条第3項の規定により国庫に帰属する場合においては、法第100条第3項ただし書又は第4項《公売保証金の国税への充当等》の規定により公売保証金を国税へ充てること又はその残余を滞納者に交付することは、行わないものとする（第100条関係10参照）。

### 自己の計算において入札等をさせようとする者

**25**
　法第108条第５項の「自己の計算において最高価申込者等に公売不動産の入札等をさせた者」については、第99条の２関係４と同様である。

### 暴力団員等に該当すると認められる場合

**（役員）**

**26**
　法第108条第５項の「役員」については、第99条の２関係３と同様である。

**（暴力団員等の判定）**

**27**
　法第108条第５項の「公売不動産の最高価申込者等又は自己の計算において最高価申込者等に公売不動産の入札等をさせた者が次のいずれかに該当すると認める場合」とは、第106条の２関係２(1)又は(2)に掲げる者が「公売不動産の入札等がされた時」又は「法第113条第１項《不動産等の売却決定》に規定する売却決定期日」の現況により判定した場合に暴力団員等に該当すると認められるときをいう。

**（暴力団員等に該当すると認められる場合の最高価申込者等の決定の取消し）**

**28**
　法第108条第５項の規定の適用については、同項各号に掲げる者に該当すると認められる者が最高価申込者又は自己の計算において最高価申込者に入札等をさせた者であるときは、これらの最高価申込者を最高価申込者とする決定を取り消すものとし、当該各号に掲げる者に該当すると認められる者が次順位買受申込者又は自己の計算において次順位買受申込者に入札等をさせた者であるときは、これらの次順位買受申込者を次順位買受申込者とする決定を取り消すものとする。
　この場合において、最高価申込者等から提供された公売保証金は、これらの最高価申込者等に返還する。


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<!-- page 107: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/03/109/01.htm -->

第109条関係　随意契約による売却
		- **第3款　随意契約による売却**

## 第109条関係　随意契約による売却

### 随意契約の意義

**1**　法第109条の「随意契約」とは、差押財産等の換価に当たり、入札又は競り売りの方法によることなく、税務署長が、買受人及び価額を決定して売却する契約をいう。
(注)　広告によって行う随意契約（広告随契）による売却とは、法第109条第1項第3号に該当する場合の随意契約による売却の一方法として、直前の公売における見積価額以上の価額で一定の期間内に差押財産等を随意契約により売却する旨を広告し、最初に買受申込みをした者に売却する方法である。

### 随意契約により売却できる場合

**（買受人の適格を有する者が1人であるとき）**
**2**　法第109条第1項第1号の「法令の規定により、公売財産を買い受けることができる者が1人であるとき」とは、あへん法第7条第1項«譲渡等の禁止»の規定によりあへんは国に対してでなければ譲渡することができないとされているとき等をいう。
**（財産の最高価額が定められているとき）**
**3**　法第109条第1項第1号の「法令の規定により、その財産の最高価額が定められている場合」とは、物価統制令等の規定に基づいて財産の最高価額が定められている場合をいう。
なお、最高価額が定められている財産を、その価額未満の価額で売却するときは、法第109条第1項第1号には該当しない。
**（公益上適当でないと認められるとき）**
**4**　法第109条第1項第1号の「その他公売に付することが公益上適当でないと認められる」場合において公売に代えて随意契約により売却することができるときとは、例えば、次に掲げる場合をいう。
 (1)　あへん法、大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法、毒物及び劇物取締法、覚せい剤取締法、火薬類取締法、銃砲刀剣類所持等取締法等の法令の規定により譲渡の相手方が制限されている場合において、その法令の規定により、譲受けが認められている者に対してその財産を売却しようとするとき。
 (2)　土地収用法、都市計画法等の規定に基づいて土地を収用できる者から、差し押さえた土地（特定参加差押不動産を含む。）を買い受けたい旨の申出があったとき。
(3)　公売財産が私有道路、公園、排水溝、下水処理槽等である場合において、その利用者又は地方公共団体等から、その私有道路等を買い受けたい旨の申出があったとき（平成9.4.8最高判参照）。
**（取引所の相場がある財産）**
**5**　法第109条第1項第2号の「取引所の相場がある財産」とは、金融商品取引所又は商品取引所における相場のある財産、例えば、株式、社債、生糸、天然ゴム、金等（金融商品取引法第2条第1項、商品先物取引法第2条第1項、同法施行令第1条）をいう。　なお、上記の財産のうち、振替社債等及び有価証券(日本銀行の出資証券等)については、金融商品取引業者である証券会社等を通じて随意契約により売却（以下「委託売却」という。）することができることに留意する。
(注)

1　「金融商品取引所」とは、内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社をいう（金融商品取引法第2条第16項）。

- 2　「商品取引所」とは、会員商品取引所及び株式会社商品取引所をいう（商品先物取引法第2条第4項）。

- 3　「金融商品取引業者」とは、金融商品取引業（金融商品取引法第2条第8項に規定する有価証券の売買等の行為を業として行うことをいう。）を行うことにつき、内閣総理大臣の登録を受けた者をいう（同条第9項）。

### 売却する場合の通知等

**（売却の通知）**

**6**　随意契約による売却をする場合には、7の場合を除き、売却をする日の7日前までに、法第96条«公売の通知»に準ずる通知書を発しなければならないが（法第109条第4項）、この通知等については、第96条関係で定めるところに準じて行う。　 なお、上記の「7日前までに通知書を発しなければならない」とは、売却する日の前日を第1日として7日目に当たる日の前日以前に通知書を発しなければならないことをいう。
また、上記の「7日目に当たる日の前日」が休日等に当たるときは、これらの日の前日とする。

**（通知をしない場合）**

**7**　随意契約による売却をする場合において、その売却の期日が、直前の公売期日又は直前の随意契約による売却の期日から10日以内であるときは、6の通知等をする必要がない（法第109条第4項、第107条第3項）。この場合の10日は、通則法第10条第1項«期間の計算»の期間に該当する。

### 売却の場所

**8**　随意契約による売却を行う場所については、法第97条«公売の場所»に準ずるものとする。

### 見積価額

**（見積価額を決定する場合）**

**9**　随意契約により売却する財産については、次に掲げる場合を除き、その財産の見積価額を決定しなければならない（法第109条第2項前段、第98条第1項）。この場合において、売却する価額は、見積価額以上の金額でなければならない（法第104条参照）。

(1)　最高価額が定められている財産をその価額で売却するとき（3参照）。

(2)　取引所の相場がある財産をその日の相場で売却するとき（5参照）。

**（直前の公売の見積価額との関係）**

**10**　法第109条第1項第3号«公売に付しても入札等がなかった場合等»該当として随意契約により売却する場合における財産の見積価額は、その売却の直前の公売における見積価額と同額又はそれを超える額でなければならない（法第109条第2項後段）。

**（見積価額の決定）**

**11**　随意契約により売却する財産の見積価額の決定については、10の制約があるほか、第98条関係で定めるところに準じて行う。
なお、上記により決定した見積価額は、公告をしなければならないものではない。

### 公売保証金の不必要

**12**　差押財産等を随意契約により売却する場合には、その売却手続に参加するための公売保証金を提供させることはできない。

### あらかじめ公告した価額による売却

**13**　法第109条第1項第3号«公売に付しても入札等がなかった場合等»該当として随意契約により売却する場合において、その財産が動産であるときは、その売却価額（見積価額以上の額で、売却しようとする価額）をあらかじめ公告し、その価額によって売却（随意契約による売却）することができる（法第109条第3項）。この場合における公告については、法第99条第3項ただし書«見積価額の公告の特例»の規定の適用があるものとする。

### 暴力団員等に該当しないこと等の陳述

**13-2**　随意契約による売却をする場合には、法第99条の２《暴力団員等に該当しないこと等の陳述》の規定が準用されるから（法第109条第４項）、この陳述については、第99条の２関係１から４までに準じて行う。

### 買受人となるべき者の決定の通知及び公告

**14**　随意契約による売却について、買受人となるべき者を定めた場合には、法第106条第２項及び第３項《最高価申込者等を決定した場合の利害関係人に対する通知及び公告》並びに法第106条の２《調査の嘱託》の規定が準用されるから（法第109条第４項）、この通知及び公告については第106条関係３から５までに準じて、この調査の嘱託については第106条の２関係１から４までに準じて、それぞれ行う。


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<!-- page 108: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/03/110/01.htm -->

第110条関係　国による買入れ
## 第110条関係　国による買入れ

### 農地法等との関係

**1**　国が農地法第23条《公売の特例》の規定により行う農地等の買収、国債証券買入銷却法第1条及び第3条《買入れ銷却》の規定により行う国債の買入しょう（銷）却等は、それぞれの法律の規定により行うものであって、法第110条の規定により行うものではない。


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<!-- page 109: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/04/111/01.htm -->

第111条関係　動産等の売却決定
**第4款　売却決定**

## 第111条関係　動産等の売却決定

### 売却の決定

**（公売をする日）**

**1**　法第111条の「公売をする日」とは、公売により売却する場合には最高価申込者の決定の日を、随意契約により売却する場合にはその売却する日（以下これらを「公売期日等」という。）を、それぞれいう。

(注)　上場された有価証券等を委託売却する場合には（第109条関係5参照）、金融商品市場において当該委託売却に係る有価証券等の売買が成立した日が売却決定の日となることに留意する。

**（最高価申込者）**

**2**　法第111条の「最高価申込者」とは、法第104条《最高価申込者の決定》若しくは第105条《複数落札入札制による最高価申込者の決定》の規定により最高価申込者としての決定を受けた者又は随意契約により売却する場合における買受人となるべき者をいう。

**（売却決定）**

**3**　法第111条の「売却決定」とは、公売期日等において、2に掲げる者（以下「最高価申込者」という。）に対して、その買受申込みをした財産について売却することを決定する処分をいう。

### 売却決定の効果

**4**　売却決定は、換価に付した財産について滞納者（法第24条の譲渡担保権者、物上保証人等を含む。）と最高価申込者との間における売買契約成立の効果を生ずる。


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<!-- page 110: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/04/112/01.htm -->

第112条関係　動産等の売却決定の取消し
## 第112条関係　動産等の売却決定の取消し

### 売却決定の取消しと善意の買受人との関係

**（善意の買受人）**

**1**　法第112条第1項の「善意の買受人」とは、その換価処分について、換価手続につき取り消すべき違法又は不当があることを知らずに買受代金を納付して、その換価財産を取得した買受人をいう。

**（対抗することができない）**

**2**　法第112条第1項の「対抗することができない」とは、換価をした動産又は有価証券に係る売却決定の取消しがあった場合においても、その取消しの効果を、買受代金を納付した善意の買受人に対して主張することができないことをいう。

### 損害賠償責任

**（故意及び過失）**

**3**　法第112条第2項の「故意」とは、自己の行為が一定の結果を生ずべきことを認識し、かつ、この結果を生ずることを認容する心理状態のことをいい、また「過失」とは、一定の事実を認識すべきにかかわらず不注意で認識しないことをいい、軽過失であるか重過失であるかの別を問わない。この場合における故意又は過失の挙証責任は、国が負う。

**（通常生ずべき損失）**

**4**法第112条第2項の「通常生ずべき損失」とは、売却決定の取消しをした財産について、事物自然の成り行きからして普通に生ずべき損害の額をいい、それが通常生ずべきものであるかどうかは、社会通念によって判定するものとする。したがって、特別の事情によって生じた損害は含まれない。

**（賠償責任）**

**5**　法第112条第2項の「賠償する責に任ずる」とは、国に故意又は過失がない場合においても、その損害賠償の責めを負うことをいう（国家賠償法第1条参照）。

**（求償権の行使）**

**6**　法第112条第2項の「求償権の行使」とは、国が損害賠償をした場合において、その損害賠償の基因となる行為が他人の行為による場合には、国がその負担した賠償額の範囲において、その者に対して求償権を行使することをいう。


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<!-- page 111: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/04/113/01.htm -->

第113条関係　不動産等の売却決定
## 第113条関係　不動産等の売却決定

### 売却決定期日

**1**　法第113条に規定する売却決定期日については、休日等に当たっても延長されない（通則法第10条第2項、通則令第2条第1項第6号参照）。

### 売却決定に伴う処理

**2**　次順位買受申込者に対し売却決定をした場合には、当該申込者に対し、書面又は口頭によりその旨及び買受代金の納付の期限を通知するものとする。また、公売通知をすべき者のうち知れている者についても同様に取り扱うものとする。この書面の様式は、別に定めるところによる。
なお、上記の書面は、法第118条《売却決定通知書の交付》に規定する売却決定通知書とは異なることに留意する。


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<!-- page 112: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/04/114/01.htm -->

第114条関係　買受申込み等の取消し
		- ## 第114条関係　買受申込み等の取消し

### 滞納処分の続行停止

**（意義）**
**1**　法第114条の「滞納処分の続行の停止」とは、一定の事実の発生により、最高価申込者等の決定又は売却決定に続く後行の処分の執行が差し止められることをいう。
**（滞納処分の続行の停止があったとき）**
**2**　法第114条の「国税通則法第105条第1項ただし書（不服申立てがあった場合の処分の制限）その他の法律の規定に基づき滞納処分の続行の停止があつたとき」とは、換価財産について最高価申込者等の決定又は売却決定をした場合において、次に掲げる場合に該当するときをいう。

(1)　通則法第23条第5項ただし書《更正の請求があった場合の徴収の猶予》の規定により、国税の徴収が猶予されたとき。

- (2)　通則法第46条《納税の猶予の要件等》、租税特別措置法第40条の3の4《内部取引に係る課税の特例に係る納税の猶予》、第41条の19の5《国外所得金額の計算の特例》、第66条の4の2《国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予》、第66条の4の3《外国法人の内部取引に係る課税の特例》又は第67条の18《国外所得金額の計算の特例》の規定により、国税の納税が猶予されたとき。

- (3)　通則法第105条第1項ただし書《不服申立てがあった場合の処分の制限》の規定により、換価ができないこととなったとき。

- (4)　行政事件訴訟法第25条第2項本文《執行停止》の規定により滞納処分の続行停止の決定があったとき。

- (5)　訴えの提起により法第90条第3項《訴訟係属中の換価の制限》の規定に該当することとなったとき。

- (6)　法第50条第3項《換価の制限》の請求財産の換価の申立てがあった場合で、かつ、同項の規定により請求財産の換価ができないときに該当するとき。

- (7)　会社更生法第24条第2項《滞納処分等の中止命令》の規定により滞納処分の中止命令があったとき。

- (8)　会社更生法第25条第3項第2号《包括的禁止命令》の規定により滞納処分が中止されたとき。

- (9)　更生手続開始の決定があったとき（会社更生法第50条第2項）。

- (10)　納税の猶予又は換価の猶予が更生計画により認められたとき（会社更生法第199条、第169条、第201条等参照）。

### 入札等又は買受けの取消しに伴う措置

**（取消しの効力の発生と手続等）**

**3**　法第114条の「その入札等又は買受けを取り消すことができる」については、最高価申込者等又は買受人からの入札等又は買受けの取消しの申出により、その効力が生ずるのであるが、これらの申出があった場合には、税務署長は、最高価申込者等の決定の取消し又は売却決定の取消しの手続をとるものとする。この場合において、税務署長は、知れている利害関係人（滞納者を含む。）に対してその旨を通知するものとする。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（公売保証金の返還）**

**4**　最高価申込者等又は買受人がその入札等又は買受けを取り消した場合において、その者の提供した公売保証金があるときは、遅滞なく、その公売保証金をその提供した者に返還しなければならない（法第100条第6項第3号）。

### 再公売との関係

**5**　滞納処分の続行の停止が解除された後においては、その続行の停止に係る公売を前提とする再公売（法第107条）をすることはできない。


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<!-- page 113: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/115/01.htm -->

第115条関係　買受代金の納付の期限等
		- **第5款　代金納付及び権利移転**

## 第115条関係　買受代金の納付の期限等

### 納付の期限

**（売却決定の日）**
**1**　法第115条第1項の「売却決定の日」とは、動産、有価証券又は電話加入権については法第111条《動産等の売却決定》の公売期日等をいい、不動産等については法第113条第1項《不動産等の売却決定》の売却決定期日をいう。
 **（期間）**
**2**法第115条第2項の「期間」は、通則法第10条第1項《期間の計算》の期間に該当する。
なお、法第115条第2項の規定によって期限を延長するときは、30日以内の日のうち休日等に当たる日は、その期限に指定しないものとする。
**（買受人が次順位買受申込者である場合）**
**3**　法第115条第2項の「前項の期限」には、買受人が次順位買受申込者である場合の売却決定の日から起算して7日を経過した日（法第115条第1項）が含まれる。
**（公売公告と期限の延長）**
**4**　法第115条第2項の規定による期限の延長は、必ず公売公告に記載して行うものとする（第95条関係12の(注)2参照）。

### 買受代金の納付

**（第1項の期限）**
**5**　法第115条第3項及び第4項の「第1項の期限」には、法第115条第2項の規定により延長された期限が含まれる。
**（納付の手続）**
**6**　換価財産の買受人は、買受代金に、買受けに係る財産の名称、数量、性質、所在及び買受代金の額を記載した書面を添えて、徴収職員に納付しなければならない（令第42条の6）。

### 売却決定の取消し及び通知

**（売却決定の取消し）**
**7**　買受人が買受代金を期限までに納付しないときは、速やかに売却決定を取り消すものとする。ただし、次に掲げる事項のいずれにも該当する場合には、相当と認められる期間（おおむね7日以内）は取消しを行わないこととしても差し支えない。

(1)　次順位買受申込者が定められていないこと。

- (2)  期限までに納付できないことの理由が、交通事故、急病等税務署長が真にやむを得ないと認めるものであること。

- (3)  その相当と認められる期間内に買受代金の全額を納付することが確実であって、取消しをしないでいることが徴収上有利であると認められること。

**（取消しの通知）**

**8**　法第115条第4項の規定により売却決定を取り消したときは、買受人及び利害関係人（滞納者を含む。）に対して、その旨を通知するものとする。この書面の様式は、別に定めるところによる。

### 法第108条との関係

**9**　法第115条第4項及び法第108条第2項《最高価申込者等とする決定の取消し等》の規定をともに適用することができる場合には、すべて法第108条第2項の規定を適用するものとする。


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<!-- page 114: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/116/01.htm -->

第116条関係　買受代金の納付の効果
		- ## 第116条関係　買受代金の納付の効果

### 換価財産の取得

**1**　法第116条第1項の「換価財産を取得する」とは、買受人が滞納者から換価財産を承継取得することをいう（第89条関係7参照）。

### 権利移転の時期

**2**　換価財産の権利移転の時期は、買受人が買受代金の全額を納付した時である（法第116条第1項）。　なお、おおむね次に掲げる財産については、それぞれに掲げる要件を満たさなければ権利移転の効力が生じない。

(1)　鉱業権又は特定鉱業権の移転については鉱業原簿又は特定鉱業原簿への登録（鉱業法第60条、大陸棚特別措置法第32条第1項第1号）

- (2)　特許権、実用新案権若しくは意匠権又はこれらについての専用実施権の移転については特許原簿、実用新案原簿又は意匠原簿への登録（特許法第98条第1項、実用新案法第26条、第18条第3項、意匠法第36条、第27条第4項）

- (3)　商標権及びその専用使用権の移転については商標原簿への登録（商標法第35条、第30条第4項）

- (4)　育成者権若しくは回路配置利用権又はこれらについての専用利用権の移転については品種登録簿又は回路配置原簿への登録（種苗法第32条第1項、半導体集積回路配置法第21条第1項）

- (5)　電話加入権の移転については、NTTの承認（電気通信事業法附則第9条第1項、旧公衆電気通信法第38条第1項）

- (6)　農地又は採草放牧地の所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃貸借又はその他の使用及び収益を目的とする権利の移転については、農業委員会の許可（農地法第3条第1項、第6項）

- (7)　農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。）にするためのこれらの土地の所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃貸借又はその他の使用及び収益を目的とする権利の移転については、都道府県知事又は農林水産大臣が指定する市町村の長の許可（農地法第5条第1項、第3項）

- (8)　定置漁業権及び区画漁業権の移転については、都道府県知事の許可（漁業法第26条第1項）

### 危険負担の移転の時期

**3**　買受人が買受代金の全額を納付した場合は、その時に換価財産の権利が移転するから、換価財産の換価に伴う危険負担もその時に買受人に移転する。したがって、換価財産の買受人から買受代金の納付を受ける前において、その財産上に生じた危険（例えば、焼失、盗難等）は、滞納者が負担する。また、換価財産の買受人から買受代金の納付があった後において、その財産上に生じた危険は、その財産の登記の手続の既未済又は現実の引渡しの有無にかかわらず、買受人が負担する。　なお、2の(1)から(8)までに掲げる一定の要件を満たさなければ権利移転の効力が生じない財産については、当該要件が満たされ、その権利が移転した時に、換価財産の換価に伴う危険負担が買受人に移転する。

### 徴収したものとみなす

**4**　法第116条第2項の「徴収したものとみなす」とは、徴収職員が買受代金を受領したときは、その限度において、滞納者の換価に係る国税の納税義務を消滅させることをいう。


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<!-- page 115: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/117/01.htm -->

第117条関係　国税等の完納による売却決定の取消し
## 第117条関係　国税等の完納による売却決定の取消し

### 国税の完納の証明

**（国税の完納）**

**1**　法第117条の「国税の完納」とは、換価処分の基礎となっている国税（特定参加差押不動産を換価する場合は、特定参加差押え（特定参加差押えが2以上あるときは、そのうち最も先にされた特定参加差押えに限る。）に係る国税又は換価同意行政機関等の滞納処分による差押えに係る国税、地方税若しくは公課。以下2において同じ。）の全額が消滅することをいい、納付、更正の取消し、免除又は還付金等の充当等その消滅の理由のいかんを問わない（令第43条第2項）。

**（事実の証明）**

**2**　法第117条の「国税の完納の事実」の証明は、納税者又は第三者から、売却決定をした税務署長に対し、国税の領収証書その他その完納の事実を証する書面（収納機関がその完納の事実を証する書面）を提示することによってしなければならない（令第43条）。
なお、税務署長は、収納機関から送付された領収済通知書又は領収済報告書により、換価処分の基礎となっている国税の完納の事実が確認できたときは、証明を待つまでもなく、直ちに売却決定を取り消すものとする。

### 売却決定の取消し

**（取消しの通知）**

**3**　法第117条の規定により売却決定を取り消したときは、買受人及び利害関係人（滞納者を含む。）に対して、その旨を通知するものとする。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（取消しの効果）**

**4**　法第117条の規定により売却決定を取り消したときは、滞納者と買受人との間の売買契約は、売却決定の時にさかのぼって消滅するから、税務署長は、買受人の提供した公売保証金があるときは、遅滞なく、これを買受人に返還しなければならない（法第100条第6項第5号）。


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<!-- page 116: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/118/01.htm -->

第118条関係　売却決定通知書の交付
## 第118条関係　売却決定通知書の交付

### 売却決定通知書

**1**　法第118条の「売却決定通知書」は、令第44条各号《売却決定通知書の記載事項》に掲げる事項を記載した規則第3条《書式》に規定する別紙第9号書式による。

### 交付しない場合

**（動産の場合）**

**2**　動産を換価した場合において、その動産を公売の場所に引き揚げているとき、買受人が占有しているとき、その他直接買受人に引渡しができるとき等売却決定通知書を交付する必要がないと認めるときは、売却決定通知書の交付をしないものとする（法第118条ただし書）。

**（有価証券の場合）**

**3**　有価証券を換価した場合においては、法第118条の売却決定通知書の交付を要しない（法第118条本文）。


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<!-- page 117: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/119/01.htm -->

第119条関係　動産等の引渡し
## 第119条関係　動産等の引渡し

### 引渡しの方法

**（徴収職員が占有した場合の引渡し）**

**1**　法第119条第1項の「引き渡さなければならない」とは、換価した動産、有価証券又は自動車、建設機械若しくは小型船舶（徴収職員が占有したものに限る。以下第119条関係において「動産等」という。）を買受人に現実に引き渡すことをいう。ただし、その動産等を2の者以外の第三者に保管させている場合には、民法第184条《指図による占有の移転》の規定により引き渡すことができる。

**（滞納者又は第三者に保管させている場合の引渡し）**

**2**　換価した動産等を滞納者又は第三者に保管させている場合の引渡しは、売却決定通知書にその引渡しをする旨並びにその引渡しに係る動産等を保管する者の氏名及び住所又は居所を付記して買受人に交付することによって行う（法第119条第2項前段、令第45条第1項）。この場合においては、税務署長は、その動産等を保管している滞納者又は第三者に対し、令第45条第2項各号《保管している動産等を引き渡す場合の通知書の記載事項》に掲げる事項を記載した書面により、通知しなければならない（法第119条第2項後段、令第45条第2項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。
なお、保管者がその動産等の現実の引渡しを拒否しても、国はその現実の引渡しを行う義務を負わない。


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<!-- page 118: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/120/01.htm -->

第120条関係　有価証券の裏書等
## 第120条関係　有価証券の裏書等

### 期限の指定

**1**　法第120条第1項の規定により指定する期限は、換価した有価証券の内容、数量等を考慮して定めるものとする。
なお、記名株式を換価した場合の権利移転の手続は、株券の交付のみで足りるから（会社法第128条第1項参照）、法第120条に規定する手続をとる必要はない。

### 税務署長による裏書等

**2**　滞納者が、法第120条第1項の期限までに、換価した有価証券に係る権利の移転につき必要な手続をしないときは、税務署長は、滞納者に代わり、次の手続をする（法第120条第2項）。

(1)　権利移転につき裏書を必要とする有価証券については、「国税徴収法第120条第2項の規定により、滞納者何某に代わり、公売（又は随意契約）による買受人何某に譲渡する」旨をその証券の裏面に記載し、税務署長がこれに署名押印する。

(2)　権利移転につき名義変更を必要とする有価証券については、「公売（又は随意契約）により買受人何某に譲渡したから、国税徴収法第120条第2項の規定により、滞納者何某に代わり、名義変更を請求する」旨を記載した書面に、税務署長が署名押印する。
なお、上記の書面の交付を受けた買受人は、その証券の発行者（名義書換代理人を含む。）に対して名義変更を請求するが、この場合における費用は、買受人の負担とする（法第123条）。


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<!-- page 119: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/121/01.htm -->

第121条関係　権利移転の登記の嘱託
## 第121条関係　権利移転の登記の嘱託

### 法第121条の規定による場合

**（財産）**

**1**　法第121条の規定により、権利の移転の登記を嘱託する財産は、権利の移転につき登記を要する財産のうち、4及び5によるもの以外の財産、すなわち、登録国債等に係る債権、鉱業権、特定鉱業権、漁業権、入漁権、ダム使用権、航空機、自動車、小型船舶、電子記録債権、特許権、特許実施権、実用新案権、実用新案実施権、意匠権、意匠実施権、商標権、育成者権、回路配置利用権、著作権、著作隣接権、出版権、振替社債等である。

**（権利移転の手続）**

**2**　税務署長は、買受代金を納付した買受人の請求があったときは、権利移転の登記の嘱託書に買受人から提出があった売却決定通知書又はその謄本を添付して、関係機関にその権利の移転の登記を嘱託しなければならない（令第46条）。この関係機関は、差押えの登記の嘱託をした関係機関と同様(電子記録債権については債権差押通知書を送達した電子債権記録機関(第62条の2関係2参照)、振替社債等については差押通知書を送付した振替機関等（第73条の2関係2参照）)である。　なお、次のことに留意する。

(1)　自動車の権利移転の登録を嘱託するときは、嘱託書に売却決定通知書又はその謄本を添付するほか自動車検査証を提示しなければならない（道路運送車両法第13条第3項）。この場合において、その自動車の使用本拠の位置が変更となり、かつ、買受人の自動車の使用本拠の位置が、自動車の保管場所の確保等に関する法律の適用を受ける地域（同法附則第2項参照）内にあるときは、自動車保管場所証明書（自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令第2条第1項参照）を添付しなければならない（自動車の保管場所の確保等に関する法律第4条）。

(2)　買受人が売却決定通知書を紛失等したことにより提出できないときは、税務署長にその再交付を求め、交付を受けた売却決定通知書を提出して登記の嘱託を請求することができる（昭和50.3.28大阪地判参照）。

**（消滅する権利との関係）**

**3**　換価に伴い消滅する権利及び換価に係る差押えの登記の抹消の登記の嘱託については、法第125条《換価に伴い消滅する権利の登記のまつ梢の嘱託》に定めるところによる。

### 不動産登記法等の規定による場合

**4**　不動産登記法第115条《公売処分による登記》の規定の適用がある場合（不動産とみなされることにより同条の適用がある場合を含む。工場抵当法第14条第1項、鉱業抵当法第3条、漁業財団抵当法第6条、道路交通事業抵当法第8条、港湾運送事業法第26条、立木法第2条第1項、観光施設財団抵当法第8条参照）並びに船舶登記令第35条《不動産登記法等の準用》及び建設機械登記令第16条《不動産登記法等の準用》の規定により不動産登記法第115条の規定が準用される場合において、買受代金を納付した買受人の請求があったときは、税務署長は、次の登記を、それぞれの書類を添付して嘱託しなければならない。

(1)　換価による権利移転の登記　税務署長が作成した登記原因証明書

(2)　換価に係る差押えの登記の抹消の登記　税務署長が作成した登記原因証明書

(3)　換価により消滅した権利（第89条関係8から13まで参照）の登記の抹消の登記　配当計算書の謄本（令第46条）

(注)　上記の場合における抹消の登記については、登録免許税法第5条第11号《滞納処分に関する登記等の非課税》の規定により、登録免許税は課されない。

### 鉄道抵当法等の規定による場合

**5**　鉄道抵当法の規定に基づく鉄道財団、軌道財団及び運河財団の権利移転の登記等の嘱託については、4に準じて行う（鉄道抵当法第77条の2、第68条、軌道ノ抵当ニ関スル法律第1条、運河法第13条、法第121条）。


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<!-- page 120: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/122/01.htm -->

第122条関係　債権等の権利移転の手続
## 第122条関係　債権等の権利移転の手続

### 換価した債権等の権利移転の手続

**（換価した債権）**

**1**　法第122条第1項の「換価した債権」とは、法第89条第2項《債権の換価》の規定により換価した債権をいう（第89条関係2参照）。

**（売却決定通知書の交付）**

**2**　換価した債権等の買受人がその買受代金を完納したときは、税務署長は、売却決定通知書を第三債務者等に交付しなければならない（法第122条第1項）。


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第123条関係　権利移転に伴う費用の負担
## 第123条関係　権利移転に伴う費用の負担

### 権利移転に伴う費用

**（有価証券の代位裏書等の費用）**

**1**　法第123条の「第120条第2項（有価証券の裏書等の代位）の規定による手続に関する費用」とは、換価した有価証券の名義変更手数料等、名義の変更に伴って生ずる費用等をいう。

**（登録免許税）**

**2**　法第123条の「第121条（権利移転の登記の嘱託）の規定による嘱託に係る登記の登録免許税」とは、権利移転の登記の嘱託により登記を受ける場合に納付すべき登録免許税をいう（登録免許税法第2条参照）。

**（その他の費用）**

**3**　法第123条の「その他の費用」とは、所有権移転登記の嘱託書を郵送する場合の郵送料等をいう。

### 買受人の負担

**4**　1から3までに掲げる費用については、買受人は前払いしなければならない。


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<!-- page 122: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/124/01.htm -->

第124条関係　担保権の消滅又は引受け
## 第124条関係　担保権の消滅又は引受け

### 担保権等の消滅

**（先取特権）**

**1**　法第124条第1項の「質権、抵当権、先取特権」には、仮登記（保全仮登記を含む。）がされた質権、抵当権、先取特権が含まれる（法第133条第3項、令第50条第4項参照）。また、同項の「先取特権」とは、法第19条第1項各号《不動産保存の先取特権等》及び第20条第1項各号《不動産賃貸の先取特権等》に掲げる先取特権をいう（法第50条第1項参照）。

**（根担保目的の仮登記に係る権利）**

**1-2**　滞納処分による換価によって消滅する権利には、根担保目的の仮登記に係る権利も含まれることに留意する（法第23条第4項参照）。

**（担保のための仮登記に基づく本登記でその財産の差押え後にされたものに係る権利）**

**2**　法第124条第1項の「担保のための仮登記に基づく本登記（本登録を含む。）でその財産の差押え後にされたものに係る権利」とは、担保のための仮登記のある財産が滞納処分により差し押さえられた後、仮登記担保契約に基づく本登記をしたものに係る権利をいう。

(注)　担保のための仮登録のある財産が、特許権等不動産登記法の適用又は準用のない財産である場合には、利害関係を有する第三者の承諾を要しないで仮登録に基づく本登録をすることができる。

**（再売買の予約の仮登記）**

**3**　法第124条第1項の「再売買の予約の仮登記」とは、再売買の予約を登記原因とする所有権移転請求権の仮登記をいう。

**（担保権が消滅しない場合）**

**4**　法第124条第2項の規定による担保権の引受けがあった場合は、法第124条第1項の規定は適用されず（法第124条第2項後段）、その担保権は消滅しない。

### 担保権の引受け

**（登記されている先取特権）**

**5**　法第124条第2項の「先取特権」とは、法第19条第1項各号《不動産保存の先取特権等》及び第20条第1項各号《不動産賃貸の先取特権等》に掲げる先取特権をいうが、法第124条第2項の規定による引受けができる先取特権は、そのうちの登記をしているものに限られる。

**（負担の引受け）**

**6**　法第124条第2項の「負担を買受人に引き受けさせる」とは、法第124条第2項の担保権のある財産の換価に当たって、その担保権を消滅させず、その担保権の負担のある財産として買受人に売却することをいう。

**（国税が劣後するとき）**

**7**　法第124条第2項第1号の「次いで徴収するものであるとき」とは、差押国税（特定参加差押不動産を換価する場合にあっては、換価同意行政機関等の差押えに係る国税、地方税又は公課）のうち法第10条《直接の滞納処分費の優先》の規定の適用を受ける滞納処分費を除いたものの全額が、法第124条第2項の担保権に劣後するとき（法第15条から第20条まで参照）をいうものとする。

**（担保権者の申出）**

**8**　法第124条第2項第3号の「申出」は、令第47条《担保権の引受けによる換価の申出》の規定により、同条各号に掲げる事項を記載した書面をもって公売公告の日又は随意契約により売却する日の前日までに、しなければならない。この場合において、その日が、休日等に当たっても延長されない（通則法第10条第2項、通則令第2条第1項第7号）。

**（引受けを認めない場合）**

**9**　法第124条第2項各号のすべてに該当する場合であっても、次に掲げるときは、担保権の引受けをさせないものとする。

(1)　最も先順位の担保権に対抗できない用益物権、賃借権等の権利があるとき。

(2)　仮登記（保全仮登記を含む。）がされた質権、抵当権及び先取特権であるとき。

(3)　担保権の引受けをさせることとした場合には見積価額の決定に煩さな手続を要すると認められるときその他税務署長が担保権の引受けをさせることが徴収上適当でないと認めるとき。


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<!-- page 123: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/125/01.htm -->

第125条関係　換価に伴い消滅する権利の登記の抹消の嘱託
		- ## 第125条関係　換価に伴い消滅する権利の登記の抹消の嘱託

### 消滅する権利の抹消の登記の嘱託

**（嘱託をする場合）**
**1**　法第125条の規定による抹消の登記の嘱託は、法第121条《権利移転の登記の嘱託》の規定により権利移転の登記を嘱託する場合に行うものであり、不動産登記法その他の法令に別段の定めがあるときは、これらの規定に基づいて抹消の登記を嘱託する（第121条関係4、5参照）。   　なお、法第125条の関係機関については、第121条関係2と同様である。
(注)　公売処分によって消滅する権利の抹消の嘱託に遺漏があった場合において、当該遺漏に係る権利については、後日その抹消の嘱託のみをすることができることに留意する（昭和41.11.25付民事甲第3324号民事局長回答参照）。
**（消滅する権利）**
**2**　法第125条の「換価に伴い消滅する権利に係る登記」とは、法第124条《担保権の消滅又は引受け》の規定により消滅する担保権に係る登記のほか、換価に伴い消滅する用益物権等の権利等（第89条関係8から13まで参照）に係る登記及び差押え（参加差押えを含む。）の登記をいう。
(注)

1　滞調法の規定により二重差押えがされた不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、小型船舶、債権又はその他の財産権を滞納処分により換価し、権利移転の登記をしたときは、強制執行による差押えの登記は、登記官により職権で抹消される（滞調法第16条、第19条、第20条、第20条の8、第20条の11、滞調令第12条の2、第12条の3、第12条の10）。

- 2　不動産について差押えの登記がされる前に当該不動産に仮登記があり、その仮登記に優先する抵当権の設定登記がある不動産を公売した場合において、当該抵当権が公売処分によって消滅するときは、この抵当権に劣後する仮登記に係る権利も消滅するので、当該仮登記については、換価に伴い消滅する権利として登記の抹消の嘱託をすることに留意する（昭和41.3.１最高判、昭和41.6.17最高判参照）。

- 3　差押えの登記に後れてなされた登記については、当該登記に係る権利の設定ないし移転が実体的に滞納処分庁ないし公売処分における買受人に対抗できるものであるか否かを問わず、公売処分における換価が行われた場合には不動産登記法第115条第2号により抹消の登記を嘱託することができることに留意する（平成6.12.26東京高判参照）。

**（没収保全）**

**3**　滞納処分による差押え後に没収保全がされた財産が滞納処分により換価された場合でも、没収保全は失効せず、法第125条の規定による抹消の嘱託をすることはできない。ただし、滞納処分により換価されたことにより、没収保全はその理由がなくなったときに該当するので、裁判所は没収保全命令を取り消さなければならないこととなる（組織的犯罪処罰法第32条、麻薬特例法第19条第4項）。この取消しにより効力を失った没収保全は、検察事務官の嘱託によりその登記は抹消される（組織的犯罪処罰法第34条、麻薬特例法第19条第4項）。　なお、滞納処分による差押え後に没収保全がされた財産が滞納処分により換価された場合には、検察官にその旨を通知する（没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令第3条第1項、麻薬特例法第19条第4項）。

**（嘱託書の添付書類）**

**4**　法第125条に規定する換価に伴い消滅する権利（差押えを含む。）に係る登記の抹消の登記の嘱託をする場合には、嘱託書に配当計算書（法第131条参照）の謄本を添付しなければならない（令第46条）。

### 登録免許税の非課税

**5**　法第125条の規定により抹消の登記の嘱託をする場合には、登録免許税法第5条第11号《滞納処分に関する登記等の非課税》の規定により、登録免許税は課されない。


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<!-- page 124: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/126/01.htm -->

第126条関係　担保責任等
## 第126条関係　担保責任等

### 民法第568条の規定の準用

**（民法第568条第1項の規定の準用）**

**1**　差押財産を換価した場合において、民法第541条《催告による解除》、第542条《催告によらない解除》又は第563条《買主の代金減額請求権》に規定する場合（財産の種類又は品質に関する不適合による場合を除く（第568条第4項）。）に該当するときは、その財産の買受人は、これらの規定に準じ、滞納者に対してその契約を解除し、又は買受代金の減額を請求することができる（民法第568条第1項）。

**（民法第568条第2項の規定の準用）**

**2**　1の場合において、滞納者が無資力であるときは、換価財産の買受人は、換価代金等の配当を受けた債権者に対して、買受代金の全部又は一部の返還を請求することができる（民法第568条第2項）。この場合における請求は、滞納者に対して解除権又は買受代金減額請求権を行使した上で、滞納者が無資力であることを証明したときにすることができる（大正8.5.3大判参照）。

**（民法第568条第3項の規定の準用）**

**3**　1又は2の場合において、滞納者が当初から物又は権利の不存在を知っていながらこれを申し出なかったときは、換価財産の買受人は、滞納者に対して、損害賠償の請求をすることができる（民法第568条第3項）。


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<!-- page 125: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/127/01.htm -->

第127条関係　法定地上権等の設定
## 第127条関係　法定地上権等の設定

### 法定地上権

**（成立要件）**

**1**　法第127条第1項の「地上権が設定されたものとみなす」とは、法第127条第1項の規定により、設定契約を締結しなくても、法律上当然に地上権が成立することをいう。
なお、上記の地上権の成立については、次のことに留意する。

(1)　滞納者の所有に属する土地又は建物等に抵当権の設定があり、その後滞納処分による差押え及び換価をした場合において、民法第388条《法定地上権》、立木法第5条《法定地上権》、工場抵当法第16条第1項《民法第388条の準用》等の規定の類推適用（昭和37.9.4最高判参照）によって法定地上権が成立するときは、法第127条の法定地上権は成立しない。

(注)　例えば、土地と建物とが抵当権設定当時同一人に属していた建物を差し押さえ、公売に付した場合において、公売に付す時に既に当該土地が譲渡されて、それぞれの所有者を異にしているときにおいては、民法上の法定地上権が成立する（大正12.12.14大判参照）から、法第127条の法定地上権は成立しない。

(2)　差押えの当初から滞納者所有の土地の上に滞納者所有の建物等が存在していたことを要する。

(注)

1　土地を差し押さえた時に建物が存在し、その後にその土地の上の建物が滅失（取壊し、焼失等）して再築された場合でも、法定地上権は成立する（昭和10.8.10大判、昭和52.10.11最高判参照）。

2　所有者が土地及び建物に共同抵当権を設定した後、その建物が取り壊され、その土地上に新たに建物が建築された場合には、新建物の所有者が土地の所有者と同一であり、かつ、新建物が建築された時点での土地の抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたとき等特段の事情のない限り、新建物のために法定地上権は成立しない（平成9.2.14最高判参照）。

3　新建物の所有者が土地の所有者と同一であり、かつ、新建物が建築された時点での土地の抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けた場合であっても、新建物に設定された抵当権の被担保債権に法律上優先する国税が存在するときは、2に掲げる特段の事情がある場合には当たらず、新建物のために法定地上権は成立しない（平成9.6.5最高判参照）。

(3)　土地と建物等との所有者を異にするに至ったことの理由が換価であることを要する。

**（地上権の及ぶ範囲）**

**2**　法第127条第1項の規定により地上権が設定されたものとみなされた場合におけるその地上権は、建物等の利用に必要かつ十分な程度の広さに及ぶ（大正9.5.5大判参照）。

**（法定地上権の対抗力）**

**3**　法第127条第1項の規定により地上権が設定されたものとみなされた場合におけるその地上権の対抗力は、次のとおりである。

(1)　土地を換価し、地上権が設定されたものとみなされた場合には、建物等の所有者である滞納者がその地上権を土地の買受人以外の第三者に対抗するためには、地上権の登記又は建物等の登記があることが必要である（民法第177条、借地借家法第10条第1項、同法附則第4条、旧建物保護ニ関スル法律第1条、昭和8.12.23大判参照）。
なお、滞納者は、土地の買受人に対しては、何らの手続を要せず、法定地上権を主張することができる。

(2)　建物等を換価し、地上権が設定されたものとみなされた場合には、建物等の買受人がその地上権を第三者に対抗するためには、地上権の登記又は建物等の取得の登記をすることが必要である（民法第177条、借地借家法第10条第1項、同法附則第4条、旧建物保護ニ関スル法律第1条、昭和8.12.23大判参照）。
なお、買受人は、土地の所有者である滞納者に対しては、何らの手続を要せず、法定地上権を主張することができる。

**（存続期間）**

**4**　法第127条第1項の規定により地上権が設定されたものとみなされた場合におけるその地上権の存続期間は、まず当事者の協議によって定まるのであるが、協議が調わない場合には、法第127条第3項の規定により、当事者の請求によって裁判所がこれを定める。この場合において、建物の地上権の存続期間については、借地借家法の規定の適用がある（同法第3条、附則第4条、旧借地法第2条第1項参照）。

**（地代）**

**5**　法第127条第1項の規定により地上権が設定されたものとみなされた場合におけるその地上権の地代は、まず当事者の協議によって定まるが、協議が調わない場合には、法第127条第3項の規定により、当事者の請求によって裁判所がこれを定める。

### 法定賃借権

**（地上権の存続期間）**

**6**　法第127条第2項の「地上権の存続期間」とは、次に掲げる期間をいう。

(1)　建物所有を目的とする地上権に基づいてその土地の上に存在する建物については、借地権設定契約に存続期間の定めがある場合でその存続期間が借地借家法第3条《借地権の存続期間》の規定に抵触しないものであるときはその期間（同法第5条、第7条又は第24条の規定に該当する場合を除く。）、設定契約に存続期間の定めがない場合においては同法第3条前段《借地権の存続期間》に規定する存続期間（同法第5条、第7条又は第24条の規定に該当する場合を除く。）

(注)

1　建物所有を目的とする地上権の設定契約に存続期間の定めがある場合において、その地上権の存続期間を借地借家法第3条《借地権の存続期間》の存続期間よりも短期とする特約がある場合においては、同法第9条《強行規定》の規定により、その存続期間の定めがなかったものとされる。

2　契約をもって建物所有を目的とする地上権を設定する場合の地上権の存続期間については、借地借家法第3条《借地権の存続期間》の規定がある。

(2)　立木の所有を目的とする地上権に基づいてその土地の上に存在する立木については、地上権設定契約に存続期間の定めがある場合においてはその期間、設定契約に存続期間の定めがない場合においては民法第268条《地上権の存続期間》に規定する存続期間

**（みなし賃貸借）**

**7**　法第127条第2項の「土地の賃貸借をした」ものとみなすとは、法第127条第2項の規定により、設定契約を締結しなくても、法律上当然に賃借権が成立することをいう。
なお、上記の賃借権の成立については、次のことに留意する。

(1)　差押えの当初から滞納者に帰属する地上権の目的となっている土地の上に滞納者所有の建物等が存在していたことを要する。

(2)　地上権者と建物等の所有者とを異にするに至ったことの理由が換価であることを要する。

**（賃借権の及ぶ範囲等）**

**8**　法第127条第2項の規定により賃借権が設定されたものとみなされた場合におけるその賃借権の及ぶ範囲、対抗力、存続期間及び借賃については、それぞれ2から5までに定めるところに準ずる。


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<!-- page 126: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/04/128/01.htm -->

第128条関係　配当すべき金銭
**第4節　換価代金等の配当**

## 第128条関係　配当すべき金銭

### 差押財産等の売却代金

**1**　法第128条第1項第1号の「差押財産又は特定参加差押不動産の売却代金」とは、法第89条《換価する財産の範囲等》の規定により公売に付し、又は随意契約により売却（国による買入れを含む。）した差押財産等の売却代金をいう。　なお、土地収用法第96条第1項«差押えがある場合の補償金の払渡し»の規定に基づき払渡しを受けた金銭は、上記の売却代金に含まれることに留意する（同法第96条第2項参照）。

### 給付を受けた金銭

**（有価証券）**

**2**　法第128条第1項第2号の「有価証券」とは、有価証券のうち、法第57条第1項«有価証券に係る債権の取立て»の規定により金銭債権の取立てをしたものをいう。

**（債権）**

**3**　法第128条第1項第2号の「債権」とは、法第67条第1項«差し押さえた債権の取立て»の規定により取立てをした債権のうち、金銭債権をいう。

**（無体財産権等）**

**4**　法第128条第1項第2号の「無体財産権等」とは、無体財産権等で、法第73条第5項　又は第73条の2第4項«債権に関する規定の準用»において準用する第67条第1項«差し押さえた債権の取立て»の規定により取立てをしたもののうち、金銭債権に係るものをいう。

**（保険金、持分の払戻金等）**

**5**　法第128条第1項第2号の「金銭」には、法第53条第1項«保険に付されている財産に対する差押えの効力»の規定の適用を受ける差押えに基づき給付を受けた金銭及び同法第74条第1項«差し押さえた持分の払戻し等の請求»の規定に基づき給付を受けた金銭が含まれるものとする。

### 交付要求によリ交付を受けた金銭

**6**　法第128条第1項第4号の「交付要求により交付を受けた金銭」には、次に掲げる金銭が含まれるものとする。

(1)　国税につき担保を徴した財産が強制換価手続により換価され交付を受けた金銭

(2)　法第22条第3項《担保権の代位実行》の規定により税務署長が担保権者に代位実行することによって交付を受けた金銭

(3)　税務署長が換価同意行政機関等である場合において、特定参加差押不動産の売却代金につき、換価執行行政機関等から交付を受けた金銭（令第42条の2第6項）

### 一括換価した場合の売却代金の額

**7**　法第128条第2項の「各差押財産等ごとに前項第一号に掲げる売却代金の額を定める必要があるとき」とは、一括換価した差押財産等の所有者を異にする場合や所有者が同一であっても差押財産等の権利関係が異なる場合など、差押財産等ごとに配当を行う必要がある場合をいう。


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<!-- page 127: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/04/129/01.htm -->

第129条関係　配当の原則
## 第129条関係　配当の原則

### 配当する債権

**（質権、抵当権、先取特権）**

**1**　法第129条第1項第3号の「質権、抵当権、先取特権」には、仮登記（保全仮登記を含む。）がされた質権、抵当権及び先取特権が含まれる（法第133条第3項、令第50条第4項参照）。また、同号の「先取特権」とは、法第19条第1号各号《不動産保存の先取特権等》及び第20条第1項各号《不動産賃貸の先取特権等》に掲げる先取特権をいい、これらの先取特権以外の先取特権は、配当を受けることができない。

**（担保権の引受けとの関係）**

**2**　法第124条第2項《担保権の引受け》の規定により質権、抵当権又は先取特権に関する負担を買受人に引き受けさせた場合には、その引受けに係る担保権の被担保債権については、配当をしない。

**（損害賠償請求権又は借賃に係る債権）**

**3**　法第129条第1項第4号の「損害賠償請求権又は借賃に係る債権」については、次のことに留意する。

(1)　動産の引渡しを命ぜられた第三者がその動産の差押え時までに法第59条第1項《引渡命令を受けた第三者等の権利の保護》の規定による契約の解除をした旨を通知しないときは、その第三者は、契約の解除により滞納者に対して取得する損害賠償請求権について配当を受けることができない（令第25条第2項）。ただし、その第三者がその動産の差押え後にその通知をした場合において、相当の理由があると認められるとき（第59条関係12参照）は、この限りでない（令第25条第3項）。

(2)　参加差押えを受けた差押えに係る行政機関等に対して、法第59条第1項又は第3項（同条第4項及び第71条第4項において準用する場合を含む。）の規定により配当を請求することができる権利は、法第87条第2項《参加差押えに係る動産等の引渡し》の規定により参加差押えに係る財産の引渡しがされた場合には、その引渡しを受けた行政機関等に対して行使することができる（令第41条第3項、第4項）。

### 国税に充てること

**（国税に充てたことの効果）**

**4**　法第129条第2項の規定により国税に充てたときは、滞納者の納税義務は、その充てられた範囲において消滅する。
なお、上記の場合には、配当計算書が作成されないので、滞納者に対しては、その充てた旨の通知をするものとする。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（国税に充てるべき時期）**

**5**　差押財産等の売却代金又は有価証券、債権若しくは無体財産権等の差押えにより第三債務者等から給付を受けた金銭（以下「換価代金等」という。）又は差し押さえた金銭若しくは交付要求（参加差押えを含む。以下5において同じ。）により交付を受けた金銭（第128条関係6に規定する金銭を含む。）を国税に充てるべき時期については、次に掲げる時によるものとする。

(1)　差押財産等の売却代金については、それを受領した時

(2)　第三債務者等から給付を受けた金銭（第128条関係2から5まで参照）については、その給付を受けた時

(3)　差し押さえた金銭については、その差押えの時

(4)　交付要求により交付を受けた金銭については、その交付を受けた時

(注）　交付要求により交付を受けた金銭を国税に充てた場合には、次に掲げる期間に対応する部分の延滞税は、免除する（通則法第63条第6項第4号、通則令第26条の2第1号、第2号）。

1　交付要求を受けた執行機関が強制換価手続において金銭を受領した日の翌日からその充てた日までの期間
　この場合において、交付要求が滞調法第36条の10第1項《みなし交付要求》の規定に係るものであるときは、第三債務者が同法第36条の6第1項《第三債務者の供託義務》の規定により供託した日が、上記の「受領した日」に当たるものとして延滞税を免除する。

2　換価執行決定をした行政機関等がその換価執行決定がされた不動産の売却代金を受領した日の翌日からその充てた日までの期間

### 滞納者等への交付

**（滞納者への交付）**

**6**　法第129条第3項の規定により、滞納者に残余の金銭を交付する場合には、次のことに留意する。

(1)　換価した財産が譲渡担保財産又は物上保証に係るものである場合は、配当した金銭の残余は、譲渡担保権者又は差押え時における担保物の所有者に交付する。

(2)　差押財産等が、差押え後に譲渡された場合において、配当した金銭に残余があるときは、その残余の金銭は、差押え時の所有者である滞納者に交付する（法第129条第3項、昭和35.1.29大阪高判参照）。

(3)　保険法第60条第2項又は第89条第2項に基づき介入権者から解約返戻金に相当する金額の支払を受けた場合において、配当した金銭に残余があるときは、その残余の金銭は、滞納者に交付する。

**（破産手続開始の決定があった場合等）**

**7**　滞納者に交付すべき金銭は、次に掲げる場合には、それぞれに掲げる者に交付するものとする。

(1)　滞納者につき破産手続開始の決定がされている場合　破産管財人（破産法第78条第1項）

(2)　滞納者である株式会社につき更生手続開始の決定があった場合　管財人（会社更生法第72条第1項）

(3)　滞納者につき民事再生手続開始の申立てがあった場合において民事再生法第79条第1項《保全管理命令》の規定による保全管理人による管理を命ずる処分があったとき又は滞納者につき民事再生手続が開始された場合において同法第64条第1項《管理命令》の規定による管財人による管理を命ずる処分があったとき　保全管理人又は管財人（同法第81条第1項、第66条）

(4)　滞納者を債務者とする外国倒産処理手続（外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第2条第1項第1号《定義》に規定する外国倒産処理手続をいう。以下7において同じ。）の承認の申立てがされた場合において同法第51条《保全管理命令》の規定による保全管理人による管理を命ずる処分があったとき又は滞納者を債務者とする外国倒産処理手続の承認がされた場合において同法第32条第1項《管理命令》の規定による承認管財人による管理を命ずる処分があったとき　保全管理人又は承認管財人（同法第53条第1項、第34条）

(5)　滞納者が死亡し、相続人があることが明らかでない場合　相続財産清算人（民法第953条）

(6)　滞納者である株式会社につき企業担保権の実行手続の開始決定があった場合　 管財人（企業担保法第32条第1項）

(7)　滞調法の規定の適用がある場合　その執行官又は執行裁判所（同法第6条第1項、第17条等）

(8)　滞納者が不在者（民法第25条参照）に該当する場合　管理人（同法第25条、第28条）

**（残余金について差押え等があった場合）**

**8**　滞納者に交付すべき残余の金銭について、差押え等があった場合には、次に定めるところによるものとする。

(1)　執行法の規定による差押命令又は保全法の規定による仮差押命令の送達がされたときは、滞納者に対しては交付しない（執行法第145条、保全法第50条参照）。この場合においては、差押え又は仮差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭は供託することができ（執行法第156条第1項、保全法第50条第5項）、その事情を執行裁判所又は保全執行裁判所に届け出なければならない（執行法第156条第3項、保全法第50条第5項）。また、債務者（滞納者）に対して差押命令が送達された日から1週間を経過したときは、他に競合する債権者がいない場合に限り（(3)参照）、その差押債権者に対して交付することになる（執行法第155条参照）。
なお、交付又は供託するまでの間は、その金銭は、保管金として処理する（出納官吏事務規程第61条参照）。また、債務者（滞納者）に対して差押命令が送達された日から1週間を経過したか否かは、送達通知書（執行規則第134条）等により確認するものとする。

(2)　執行法の規定による差押命令及び転付命令の送達があった場合には、転付命令の確定（同法第159条第5項）及びその他の差押命令若しくは仮差押命令の送達又は配当要求がないこと（同法第159条第3項）を確認した上、この命令を得た債権者に交付する（同法第160条参照）。

(3)　差押え若しくは仮差押えが競合し（仮差押えと仮差押えが競合した場合を除く。）、又は配当要求があったときは、その金額の全部又は一部を供託し、その事情を差押命令を発した執行裁判所に届け出なければならない（執行法第156条第2項、第3項、保全法第50条第5項参照）。

(4)　滞納処分による債権差押通知書の送達を受けたときは、差押えをした行政機関等へ交付する（法第62条、第67条等）。

(5)　滞納者から債権譲渡の通知があったときは、その債権の譲受人に交付する（民法第467条参照）。

**（換価財産について強制執行による差押え等がされている場合）**

**9**　換価財産について、強制執行による差押え等がされている場合には、滞調法逐条通達に定めるところによる。

### 配当

**（転質又は転抵当がある場合）**

**10**　転質又は転抵当がある場合には、原質又は原抵当によって担保される債権額の範囲内で、その転質又は転抵当により担保される債権額について、まず転質権者又は転抵当権者に配当し、なお配当すべき残余があるときは、次いで原質権者又は原抵当権者に配当する（昭和7.8.29大決参照）。
なお、転質権者又は転抵当権者には、転質又は転抵当について保全仮登記をした仮処分の債権者が含まれる（法第133条第3項、令第50条第4項参照）。

**（共同抵当権がある場合）**

**11**　同一債権の担保として数個の財産上に抵当権の設定がある場合（共同抵当の場合）において、その財産を換価したときは、次のことに留意する。

(1)　共同抵当の目的となっている財産の一部について後順位の抵当権がある場合で、その財産の全部を換価したときは、抵当権者に交付すべき金額は、各財産の売却価額（その財産を一括して換価したときは各財産の見積価額によってあん分した価額）に応じて、共同抵当によって担保される債権額をあん分した金額である（民法第392条第1項）。

(2)　共同抵当の目的となっている財産の一部を換価した場合においては、その換価した財産について後順位の抵当権があるときでも、先順位の抵当権者に交付すべき金額は、担保される債権額の全額である（民法第392条第2項）。

**（抵当権の譲渡等があった場合）**

**12**　抵当権の譲渡等があった場合においては、被担保債権の範囲は、その譲渡等の目的となった抵当権の被担保債権を超えることはできないことに留意する。具体的には、次のように配当する。　なお、抵当権の譲渡等を受けた者がその譲渡等を第三者に対抗するためには、その旨の付記登記がされていることが必要であるから、付記登記のない場合は、これらの処分はなかったものとして配当する。　また、抵当権の順位の譲渡又は抵当権の順位の放棄についての保全仮登記がされている場合には、保全仮登記がされた抵当権により担保される債権に対して配当を行う（法第133条第3項、令第50条第4項参照）。

〔例〕

第1順位抵当権甲の被担保債権・・・・・・・・・・・・・400万円

第2順位抵当権乙の被担保債権・・・・・・・・・・・・・500万円

第3順位抵当権丙の被担保債権・・・・・・・・・・・・・800万円

一般債権者丁の債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・600万円

換価代金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,100万円

(注)　滞納国税については、考慮していない。

1　甲が丁のために抵当権の譲渡をした場合丁は甲の被担保債権（400万円）の範囲内で甲の抵当権者としての地位を取得することになり、丁の債権額（600万円）の範囲内で甲が受けるべき債権額が配当され、乙、丙の配当額には影響がない。したがって、丁の債権に400万円、乙の被担保債権に500万円、丙の被担保債権に200万円（1,100万円−400万円−500万円）配当される。

2　甲が丙のために抵当権の順位の譲渡をした場合
抵当権の順位の譲渡がないとした場合に丙が受くべき債権額は200万円（1,100万円−400万円−500万円）であるから、甲の400万円と丙の200万円の合計額600万円の範囲内で丙の債権額に先に配当され、乙の配当額には影響がない。
したがって、丙の被担保債権に600万円、乙の被担保債権に500万円配当される。

3　甲から丁のために抵当権の放棄があった場合
甲は丁に対し優先権を持たなくなるため、甲と丁は、抵当権の放棄がないとした場合に甲が受くべき債権額400万円について、甲・丁それぞれの債権額によりあん分して配当され、乙、丙には影響がない。
したがって、甲の被担保債権に160万円（400万円×（400万円／（400万円＋600万円）））、丁の債権240万円（400万円×（600万円／（400万円＋600万円）））、乙の被担保債権に500万円、丙の被担保債権に200万円配当される。

4　甲から丙のために抵当権の順位の放棄があった場合
甲は丙に対し優先権を持たなくなるため、抵当権の順位の譲渡がないとした場合の甲と丙が配当を受くべき債権額600万円（甲の400万円と丙の200万円（1,100万円−甲の400万円−乙の500万円））について、甲・丙それぞれの債権額によりあん分して配当され、乙には影響がない。
したがって、甲の被担保債権に200万円（600万円×（400万円／（400万円＋800万円）））、乙の被担保債権に500万円、丙の被担保債権に400万円（600万円×（800万円／（400万円＋800万円）））配当される。

**（仮差押えの執行後に担保権が設定された財産を換価した場合）**

**13**　仮差押えの執行後に担保権が設定された財産を差し押さえ、換価した場合において、その配当時に仮差押えに係る本案訴訟の確定判決がない等のため配当額が定まらないときは、その定まらない部分に相当する金銭は供託しなければならない（滞調法第34条第2項、執行法第87条第2項、第91条第1項第6号、第92条）。この場合において、仮差押えに係る本案訴訟が確定したこと等により、配当額が確定したときの配当手続は、滞調法逐条通達第33条関係8に定めるところによる。

**（差押え後に担保権が設定された財産を換価した場合）**

**14**　滞納処分又は強制執行による差押え後に設定した担保権については、配当しないものとする（6の(2)参照）。ただし、執行停止に係る強制執行による差押え後に登記された担保権については、滞調法逐条通達第33条関係7及び8に定めるところによる。

**（担保権の目的となっている財産と、なっていない財産とを共に換価した場合）**

**15**　担保権の目的となっている財産となっていない財産とを共に換価した場合において、その担保権の被担保債権が国税に優先しないときは、その担保権の目的となっていない財産の売却代金から順次国税に配当するものとする。

**（不動産の共有持分を換価した場合）**

**16**　担保権の設定後に共有となった不動産の共有持分を換価した場合には、担保権者に対しては、担保権の被担保債権に対する共有持分の割合に相当する金額を配当する。この場合における担保権の登記の抹消は、嘱託書に抹消すべき登記として、「平成　年　月　日受付第　号担保権設定登記のうち共有者何某の持分に対する担保権」等と記載する（昭和4.7.24付民第6250号司法省民事局長回答）。

**（換価執行決定がされた場合）**

**17**　換価執行決定をした行政機関等が換価する場合の配当の順位は、差押えをした行政機関等が換価する場合と同一である。

### 不服申立て等の期限の特例

**18**　換価代金等の配当処分に対する不服申立て又は訴えの提起については、法第171条第1項又は第2項《滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例》の規定による期限の制限がある。

### 徴収の順位

**19**　配当された金銭を国税に充てる場合には、まず徴収の基因となった国税の本税に充て、その後、延滞税、利子税及び加算税に充てるものとする（法第129条第6項参照）。　なお、徴収の基因となった国税が複数ある場合は、順次に本税、附帯税に充て（法第129条第6項、民法第489条第1項参照）、本税と本税の相互間、又は附帯税と附帯税の相互間は、民法第488条第４項第２号及び第3号《同種の給付を目的とする数個の債務がある場合の充当》の規定に準じて処理するものとする（昭和62.12.18最高判参照）。


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第130条関係　債権額の確認方法
## 第130条関係　債権額の確認方法

### 債権現在額の申立て

**（債権現在額申立書）**

1　法第130条第1項の「債権現在額申立書」とは、法第129条第1項第2号《配当の原則》に規定する国税、地方税又は公課を徴収する者及び法第129条第1項第3号又は第4号に掲げる債権を有する者が、配当を受けるために、差押財産等を換価した税務署長に提出する書面をいう。
　なお、税務署長が換価同意行政機関等であるときは、換価執行行政機関等に対して交付要求をする必要はないが、債権現在額申立書は提出を要することに留意する。

**（提出期限）**

**2**　法第130条第1項の「売却決定の日の前日まで」とは、法第111条《動産等の売却決定》又は第113条《不動産等の売却決定》の規定による売却決定の日の前日までをいう。この場合において、その「前日」が、休日等に当たっても延長されない（通則法第10条第2項、通則令第2条第1項第6号）。
なお、次順位買受申込者に対し売却決定をした場合における法第130条第1項の「売却決定の日」は、法第113条第2項各号《次順位買受申込者に対する売却決定》に掲げる日である。
また、差し押さえた債権等を取り立てた場合の配当に伴う債権現在額申立書については、法第130条第1項の債権を有する者は、その取立ての日までに税務署長に提出しなければならない。この場合において、法第130条第3項に規定する者がその取立ての時までに債権現在額申立書を提出しないときは、配当を受けることができない（令第48条第2項）。

**（債権現在額申立書に記載する債権の範囲）**

**3**　法第130条第1項の債権現在額申立書に記載すべき債権現在額は、次のとおりである。この場合におけるその債権の債権現在額とは、その債権の元本、利息、損害金、費用その他附帯債権の額の総額をいう。

(1)　配当を受けるべき債権が国税、地方税又は公課の場合には、交付要求を受けた税務署長が滞納処分手続において換価代金等を受領した日現在における債権額

(2)　配当を受けるべき債権が(1)以外の債権の場合には、換価代金等の交付期日現在における債権額

### 債権の確認

**（申立書が提出された場合）**

**4**　法第130条第2項前段の規定による債権の確認は、法第130条第1項の規定により提出された債権現在額申立書を審査して行うものとする。ただし、法第129条第1項第3号又は第4号《差押財産等に係る質権等の被担保債権等》に掲げる債権で国税に優先するものがあるときは、債権の内容及び現在額を証する書面等により、その債権の存否、金額、順位等について確認するものとする。

**（申立書が提出されない場合）**

**5**　法第130条第2項後段の規定による確認は、債権の内容及び現在額を証する書面等により、その債権の存否、金額、順位等について確認するものとする。ただし、法第130条第2項第1号に掲げる債権のうち国税に優先しないものについては、登記事項によりこれを確認しても差し支えない。

**（知れているもの）**

**6**　法第130条第2項第2号及び第3号の「知れているもの」とは、徴収職員が法第131条《配当計算書》の配当計算書の謄本を発送する時までに知ることができたものをいう。

### 配当が受けられない場合

**7**　法第130条第3項の規定の適用を受ける「債権」とは、登記することができない質権若しくは先取特権又は留置権により担保される債権のうち知れていないもので、かつ、売却決定の時（取立てをすることができる債権についてはその取立ての時）までに債権現在額申立書を税務署長に提出しないものをいい、その債権は配当を受けることができない。
なお、上記の債権を有する者が法第130条第1項に規定する期限の経過後売却決定の時（取立てをすることができる債権についてはその取立ての時）までに債権現在額申立書を提出したときに   おけるその債権の額の確認は、その提出した債権現在額申立書により確認するものとする。


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第131条関係　配当計算書
## 第131条関係　配当計算書

### 配当計算書

**1**　法第131条の「配当計算書」は、令第49条第1項各号《配当計算書の記載事項等》に掲げる事項を記載した規則第3条《書式》に規定する別紙第10号書式による。

### 配当計算書の記載事項

**2**　配当計算書に記載する令第49条第1項第3号の「国税の金額」とは、交付要求を受けた税務署長が滞納処分手続において換価代金等を受領した日現在における金額をいい、同項第4号の「債権金額」とは、換価代金等の交付期日現在における金額をいう（第130条関係3参照）。

### 配当計算書の謄本の交付

**（謄本の発送）**

**3**　配当計算書の謄本は、配当金額がない債権者に対しても、法第131条の規定により、発送しなければならない。

**（発送の期限）**

**4**　法第131条の「納付の日から3日以内」及び令第49条第2項《金銭による取立てに係るものの配当計算書の謄本の発送期限》の「取立ての日から3日以内」の「3日」の期間計算については、初日は算入しない（通則法第10条第１項）。
なお、配当計算書の謄本の発送期限の終期が休日等に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなされる（同条第2項）。

**（第1号に掲げる者）**

**5**　法第131条第1号の「債権現在額申立書を提出した者」とは、法第130条第1項《債権現在額申立書の提出期限》の期限までに債権現在額申立書を提出した者及び同条第3項《債権現在額申立書の提出と配当との関係》に規定する者のうち同項の期限までに債権現在額申立書を提出した者をいう。

**（滞納者）**

**6**　法第131条第3号の「滞納者」には、法第24条第2項前段《譲渡担保権者に対する告知》の譲渡担保権者が含まれる（法第49条）ほか、差押え時における担保財産の所有者を含むものとする。この場合においては、本来の滞納者に対しては、配当された金銭を国税に充てた旨の通知をするものとする。この書面の様式は、別に定めるところによる。


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第132条関係　換価代金等の交付期日
## 第132条関係　換価代金等の交付期日

### 交付期日

**（交付期日が休日等に当たる場合）**

**1**　法第132条第2項本文の「換価代金等の交付期日」については、その日が、休日等に当たっても延長されない。

**（期間を短縮することができる場合）**

**2**　法第132条第2項ただし書の「前条第1号又は第2号に掲げる者に該当するものがない場合」とは、次に掲げる行政機関等及び滞納者以外に配当手続に参加している者がない場合をいう。

(1)　差押えをした国税（特定参加差押不動産の売却代金を配当する場合にあっては、特定参加差押えに係る国税）を有する行政機関

(2)　交付要求に係る国税、地方税及び公課（特定参加差押不動産の売却代金を配当する場合にあっては、差押えに係る国税、地方税及び公課を含む。）を有する行政機関等

なお、法第132条第2項ただし書の規定により期間を短縮する場合においても、滞納者及び交付要求をしている行政機関等が、法第133条第2項《配当計算書に関する異議》又は第171条《滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例》の規定による異議の申出又は不服申立てをすることができるだけの期間はおくものとする。


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第133条関係　換価代金等の交付
## 第133条関係　換価代金等の交付

### 配当計算書

**1**　法第133条第1項の「配当計算書」とは、法第131条《配当計算書》の配当計算書をいう。ただし、法第133条第2項の規定により更正されたときは、更正後の配当計算書をいう。

### 配当計算書に関する異議

**（異議の範囲）**

**2**　法第133条第2項の「配当計算書に関する異議」とは、配当計算書に記載された金額についての異議をいう。

**（不服申立てとの関係）**

**3**　換価代金等の配当に関して異議を有する者が、通則法の規定による再調査の請求又は処分庁を経由する審査請求と法第133条の異議の申出とを併せてした場合において、法第133条の異議の申出が認められなかったときは、不服申立てだけが審理されることとなる。
なお、再調査の請求又は処分庁を経由する審査請求だけがされた場合において、その内容が法第133条の異議に当たるときは、その部分については、法第133条の異議の申出が併せてされたものとして取り扱う。

**（異議の申出者）**

**4**　法第133条第2項の規定により異議の申出をすることができる者は、滞納者及びその異議が認められることによって配当される金額が増加することとなる者である。

**（配当計算書の更正）**

**5**　法第133条第2項各号の規定により配当計算書を更正したときは、その旨を配当計算書に関する異議に関係を有する者及び滞納者に通知するものとする。この書面の様式は、別に定めるところによる。

### 第1号の異議

**（異議の内容）**

**6**　法第133条第2項第1号の「配当計算書に記載された国税、地方税又は公課の配当金額に対するものであるとき」とは、異議が配当計算書に配当すべき金額として現に記載されている国税、地方税又は公課の金額についてのその金額の存否又は多少に関するものであるときをいい、行政機関等から異議の申出があったことにより、国税、地方税又は公課以外の債権に影響を与えることとなるときも含まれる。

**（行政機関等）**

**7**　法第133条第2項第1号の「その行政機関等」とは、配当計算書に関し、法第133条第2項第1号に規定する異議の申出があった場合において、その異議の目的となった配当金額を受けるべき行政機関等をいう。

**（行政機関等からの通知）**

**8**　法第133条第2項第1号の「行政機関等からの通知に従い」とは、異議の内容が7の行政機関等の権限に係るものである場合には、その行政機関等からその異議に関する通知を受け、その通知に従うことをいう。

### 第2号の異議

**（異議の内容）**

**9**　法第133条第2項第2号の「配当計算書に記載された国税、地方税又は公課の配当金額を変更させないものである場合」とは、異議を認めても配当計算書に記載された国税、地方税又は公課の配当金額に影響を与えない場合をいう。

**（異議の関係者）**

**10**　法第133条第2項第2号の「その異議に関係を有する者」とは、異議を認めることにより配当金額に影響を受けることとなる債権者をいう。

**（合意）**

**11**　法第133条第2項第2号の「その他の方法で合意したとき」とは、10の債権者と滞納者が、配当計算書に記載された金額以外の配当金額によることを合意したときをいう。

**（供託）**

**12**　法第133条第2項第2号の異議を正当と認めないとき又はその他の方法による合意がないことにより換価代金等を交付することができないときは、税務署長は、換価代金等を供託しなければならない（法第133条第3項、令第50条第1項）。この供託及び供託後の手続については、19に定めるところによる。

### 第3号の異議

**（異議の内容）**

**13**　法第133条第2項第3号の「配当計算書に記載された国税、地方税又は公課の配当金額を変更させるその他の債権の配当金額に関するものである場合」とは、異議が配当計算書に記載された国税、地方税又は公課に対する直接の異議ではなく、これら以外の債権の配当金額に関するものであって、その異議を認めることにより、国税、地方税又は公課の配当金額に影響を与えることとなる場合をいう。

**（異議の関係者）**

**14**　法第133条第2項第3号の「異議に関係を有する者」とは、異議を認めることにより配当金額に影響を受けることとなる債権者及び行政機関等をいう。

**（合意）**

**15**　法第133条第2項第3号の「その他の方法で合意したとき」とは、異議を認めることにより配当金額に影響を受けることとなる行政機関等及び債権者並びに滞納者が、配当計算書に記載された金額以外の金額によることを合意したときをいう。

**（異議の参酌）**

**16**　法第133条第2項第3号の「その異議を参酌して配当計算書を更正して交付し」とは、税務署長がその異議について客観的にみて合理的な理由があると認めるときは、その異議の内容を参酌して配当金額を定め、配当計算書を更正して、換価代金等を交付することをいう。

**（供託等）**

**17**　法第133条第2項第3号の異議を正当と認めないとき又はその他の方法による合意がないときで、税務署長が異議につき相当の理由がないと認める場合の配当については、次による。

(1)　国税、地方税又は公課の金額は、直ちに交付する（法第133条第2項第3号）。

(2)　(1)以外の異議に関係を有する者に配当すべき換価代金等は、供託しなければならない（法第133条第3項、令第50条第1項）。この供託及び供託後の手続については、19に定めるところによる。

### 特殊な場合の供託

**（停止条件）**

**18**　法第133条第3項の「停止条件」とは、その成就まで法律行為の効力の発生を停止する条件をいう（民法第127条）。

**（供託等の手続）**

**19**　法第133条第3項に掲げる場合における換価代金等の交付については、次に掲げるところによる。

(1)　法第133条第2項の規定により換価代金等を交付することができない場合には、税務署長は、その換価代金等を供託（第134条関係5、6参照）し、その旨を異議に関係を有する者に通知しなければならない（令第50条第1項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。
なお、滞納者に対しては、異議に関係のないときであっても、上記に準じて通知するものとする。

(2)　(1)の場合において、確定判決、異議に関係を有する者の全員の同意その他の理由により換価代金等の交付を受けるべき者及び金額が明らかになったときは、これに従って配当しなければならない。この場合において、税務署長は、その配当を受けるべき者に配当額支払証を交付するとともに、(1)により供託した供託所に支払委託書を送付しなければならない（令第50条第2項）。この配当額支払証及び支払委託書は、別に定めるところによる。

(3)　(2)による配当を受けるべき者に対する供託所の支払は、(2)の支払委託書に基づいて行われる（令第50条第3項）。

(4)　換価代金等を配当すべき債権が停止条件付である場合又は仮登記（保全仮登記を含む。）がされた質権、抵当権若しくは先取特権により担保される債権である場合における換価代金等の交付については、(1)から(3)までに定めるところにより準じて行う（令第50条第4項）。

### 滞調法の規定による供託

**20**　執行停止に係る強制執行による差押え後に登記された担保権がある場合又は仮差押え後に担保権が設定されている場合の換価代金の交付については、滞調法に規定するところにより供託しなければならない（同法第33条第2項、第34条第2項。第129条関係13、14参照）。


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<!-- page 132: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/04/134/01.htm -->

第134条関係　換価代金等の供託
## 第134条関係　換価代金等の供託

### 換価代金等の供託

**（保全差押え等に係る交付要求がある場合）**

**1**　法第159条第9項《保全差押えに係る交付要求》又は同項の規定を準用する通則法第38条第4項《保全差押えに関する規定の準用》の規定による交付要求を受けている場合において、その保全差押金額又は繰上保全差押金額に係る確定した国税の納期限が到来していないときは、法第134条第1項の規定により供託しなければならない。

**（供託の対象となる金額）**

**2**　法第134条第1項の「その債権者に交付すべき金額」とは、法第133条第1項《換価代金等の交付》の規定により債権者に交付すべき金額をいう。

**（供託）**

**3**　法第134条第1項の「供託」とは、税務署長が、債権者に交付すべき金額に相当する金銭を、その債権者のために、供託所に供託することをいう。

**（配当手続の終了）**

**4**　法第134条第1項の規定によって供託した場合には、その供託に係る部分について、換価代金等の配当手続は終了する（民法第494条参照）。

### 供託の手続

**（供託所）**

**5**　法第134条第1項の規定により供託すべき供託所は、換価代金等を配当する行政機関等の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはその支局又は法務大臣の指定する出張所である（民法第495条第1項、供託法第1条）。

**（供託の手続）**

**6**　供託の手続は、供託法第2条《供託手続》及び供託規則の定めるところによる。

**（供託の通知）**

**7**　法第134条第2項の規定による債権者に対する供託した旨の通知は、供託官が供託に係る金銭を受領したとき又は日本銀行から供託に係る金銭を受領した旨の証書の交付を受けたときにおいて、供託官が、あらかじめ税務署長から提出を受けている供託通知書（供託規則第16条、第20号書式）を送付することによって行われることに留意する。


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第135条関係　売却決定の取消しに伴う措置
## 第135条関係　売却決定の取消しに伴う措置

### 売却決定を取り消したとき

**1**　法第135条第1項の「売却決定を取消したとき」とは、買受人が買受代金を納付した後に、その売却決定を取り消したときをいう。
なお、法第112条第1項《動産等の売却決定の取消し》の規定により、その取消しをもって買受人に対抗することができないときは、法第135条の規定の適用はない（法第135条第1項ただし書）。

### 抹消の登記の嘱託

**2**　法第135条第1項第2号の「第121条（権利移転の登記の嘱託）その他の法令の規定により嘱託した換価に係る権利」とは、換価に伴い移転の登記を嘱託した権利をいい、「まつ消の嘱託」は、上記の権利移転の登記についての抹消の登記の嘱託書に、売却決定の取消しを証する書面を添付して、関係機関に嘱託することによって行うものとする。
なお、換価に伴い嘱託した権利の移転登記の抹消登記を申請する場合において、買受人に所有権の移転登記をした後に抵当権の設定を受けた者など、登記上の利害関係がある第三者（売却決定の取消し前に利害関係を有することとなった者に限る。）があるときは、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる（不動産登記法第68条参照）。

### 回復の登記の嘱託

**（質権等の回復の登記）**

**3**　法第135条第1項第3号の「第125条（換価に伴い消滅する権利の登記のまつ消の嘱託）その他の法令の規定による嘱託で換価に係るものによりまつ消された質権、抵当権その他の権利」とは、法第124条《担保権の消滅又は引受け》の規定により消滅する担保権に係る登記のほか、換価に伴い消滅する用益物権等の権利等をいい、「回復の登記の嘱託」は、上記の抹消された質権、抵当権その他の権利についての回復の登記の嘱託書に、売却決定の取消しを証する書面を添付して、関係機関に嘱託することによって行うものとする。
なお、抹消した登記の回復の登記を申請する場合において、登記上利害関係がある第三者があるときは、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる（不動産登記法第72条参照）。

**（差押えの登記の回復）**

**4**　換価に伴い抹消された滞納処分による差押え又は参加差押えの登記についても、法第135条第1項第3号の規定による回復の登記の嘱託ができる。この場合において、売却決定の取消しが差押処分自体の違法を理由とするものであるときは、回復の登記の嘱託をしないで、新たな滞納処分を行うものとする。

**（交付した金額の返還の請求）**

**5**　税務署長は、売却決定を取り消したときは、換価代金等の交付を受けた者に対して、交付した金額の返還を請求する。この場合において、交付すべき金額を供託しているときは、供託規則に定めるところにより取り戻す。
なお、交付した金額の返還の請求は、国の債権の管理等に関する法律の定めるところによる。

### 代位

**（意義）**

**6**　法第135条第2項の「代位」とは、5の請求を受けた担保権者が返還しない金額を限度として、その担保権に係る権利を税務署長が行使することができることをいう。　この場合における代位実行については、第22条関係9から17と同様である。

**（付記登記）**

**7**　法第135条第2項の規定により税務署長が代位したときは、その代位に係る付記登記をすることができる。この場合において、税務署長が付記登記を嘱託（又は申請）するときは、「登記原因証明情報」（不動産登記法第61条参照）等として、嘱託書（又は申請書）に配当計算書の謄本及び代位される担保権者の承諾書を添付しなければならない（不動産登記法第116条、建設機械登記令第16条、自動車登録令第55条、第56条、第14条（申請書に担保権者の署名捺印があるときは、承諾書の添付は要しない（同令第17条）。）等参照）。

**（他の代位権者との関係）**

**8**　民法第392条第2項《共同抵当の代価の配当、次順位者の代位》、第398条の16《共同根抵当》、第499条《弁済による代位の要件》、第502条《一部弁済による代位》等の規定により代位する者の権利と法第135条第2項《売却決定の取消しに伴う代位》の規定による代位の権利とが競合した場合においても、同項の規定により代位の実行をすることができ、これらの者に優先して弁済を受けることができる。


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<!-- page 134: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/05/136/01.htm -->

第136条関係　滞納処分費の範囲
**第5節　滞納処分費**

## 第136条関係　滞納処分費の範囲

### 滞納処分費の範囲

**（差押えに関する費用）**

**1**　法第136条の「差押に関する費用」とは、おおむね次に掲げる費用をいう。

(1)　差押財産の収集、整理等のために要した縄代、人夫賃等の費用

(2)　差押えの登記をするために、登記簿上の記載事項の更正、変更若しくは抹消の登記又は新たな事項の登記を嘱託した場合に要した登録手数料、名義変更料及び登記簿の調査に要する費用

**（交付要求に関する費用）**

**2**　法第136条の「交付要求に関する費用」とは、おおむね次に掲げる費用をいう。

(1)　交付要求をするために要した執行機関等の書類の閲覧に関する費用

(2)　参加差押えをするために要した登記簿等の調査に関する費用

**（保管に関する費用）**

**3**　法第136条の「保管に関する費用」とは、差押財産の維持管理のために支出し、又は支出すべきことの確定した費用をいい、おおむね次に掲げるものがある。

(1)　保管人に対する報酬

(2)　倉敷料等の保管料

(3)　(1)及び(2)に掲げるもののほか、その財産の維持管理に要した費用（例えば、動物の飼育費、船舶のけい船料、監守人の日当等）

**（運搬に関する費用）**

**4**　法第136条の「運搬に関する費用」とは、差押財産をその所在の場所から税務署、保管人の住所等の保管場所に引き揚げ、又は保管の場所を移し、若しくは保管場所から公売場に搬入するために支出し、又は支出すべきことの確定した費用をいい、おおむね次に掲げるものがある。

(1)　荷造りに要する費用

(2)　運搬に要する人夫賃

(3)　運送費（例えば、自動車の借上科、運転手の日当、運賃等）

**（換価に関する費用）**

**5**　法第136条の「換価に関する費用」とは、おおむね次に掲げるものをいう。

(1)　公売公告（見積価額の公告を含む。）の新聞掲載料

(注)　複数の滞納者の公売財産に係る公売公告の新聞掲載料は、掲載に要した紙面のうち、各々の滞納者分として使用した部分に相当する掲載料とそれ以外の部分に相当する掲載料を当該滞納者に均分した掲載料との合計額を、各滞納者に負担させる。

(2)　鑑定人の鑑定料、旅費、日当等

(3)　競り売り人の旅費、日当、現地案内人の謝金、測量手数料等

(4)　公売の場所の使用料、整理費等

**（修理等の処分に関する費用）**

**6**　法第136条の「第93条（修理等の処分）の規定による処分に関する費用」とは、差押財産の破損又は減耗部分の修理、取換え、塗装の塗替え等の費用をいう。

**（有価証券の取立てに関する費用）**

**7**　法第136条の「有価証券の取立に関する費用」とは、金融機関に取立てを依頼した場合における取立手数料等の費用をいう。

**（債権の取立てに関する費用）**

**8**　法第136条の「債権の取立に関する費用」とは、被差押債権の取立てに要した人夫賃等の費用をいう。

**（無体財産権等の取立てに関する費用）**

**9**　法第136条の「無体財産権等の取立に関する費用」とは、法第73条第5項又は第73条の2第4項《債権に関する規定の準用》の規定による無体財産権等の取立てに要した人夫賃等の費用をいう。

**（配当に関する費用）**

**10**　法第136条の「配当に関する費用」とは、法第130条第2項《債権額の確認方法》の規定による債権現在額の確認のための調査に要した費用等をいう。

### 滞納処分費として徴収できないもの

**11**　通知書その他の書類の送達に要する費用は、滞納処分費として徴収することができない（法第136条）。また、次に掲げる費用は、滞納処分費として徴収しないものとする。

(1)　滞納処分に従事する徴収職員の俸給、旅費、手当等

(2)　滞納処分に関する書類（差押調書、公売公告等）の用紙代、税務署等の自動車によって差押財産を引き揚げた場合の燃料費等

(3)　公売公告の取消しに要する費用

(4)　行政上の措置として行った手続に要する費用

(5)　滞納処分に臨場した場合において、滞納税金の完納、納税の猶予の許可、差押えをすることができる財産がない等の理由によって差押えをしなかったときに要した費用

### 滞納処分費として徴収しない場合

**12**　次の事実が生じた場合には、それぞれに掲げる費用は、滞納処分費として徴収しないものとする。

(1)　徴収に関する処分が取り消された場合においては、その取り消された処分に要した費用

(2)　賦課処分の全部又は一部の取消しに基づき、徴収に関する処分が解除又は取消しされた場合においては、その解除又は取消しされた処分に要した費用

(3)　法第50条第2項《差押換えの請求に対する措置》又は第51条第3項《相続に係る差押換えの請求に対する措置》の規定により差押換えをした場合においては、解除に係る差押処分に要した費用


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<!-- page 135: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/05/137/01.htm -->

第137条関係　滞納処分費の配当等の順位
## 第137条関係　滞納処分費の配当等の順位

### 徴収の基因となった国税

**1**　法第137条の「その徴収の基因となつた国税」とは、滞納処分費を要する原因となった国税をいい、滞納処分費が個々のどの差押財産等から生じたものであるかを問わない。
また、滞納処分費は、その徴収の基因となった国税には先立つが、他の国税には後れることもある。

〔例〕

甲国税によりA財産とB財産を差し押さえ、A財産を換価した場合の法第10条《直接の滞納処分費の優先》と法第137条との関係は、次のようになる。

A財産に係る滞納処分費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10万円

B財産に係る滞納処分費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5万円

差押国税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 800万円

A財産の換価代金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・600万円

この場合には、法第10条《直接の滞納処分費の優先》の規定により、A財産に係る滞納処分費10万円、差押国税590万円に配当する。次いで600万円の配当を受けた税務署長は、法第137条の規定により、A財産に係る滞納処分費10万円、B財産に係る滞納処分費5万円、差押国税585万円の配当をし、それぞれの国税に充てることになる。


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<!-- page 136: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/05/138/01.htm -->

第138条関係　滞納処分費の納入の告知
## 第138条関係　滞納処分費の納入の告知

### 徴収手続

**（納入の告知を要する場合）**

**1**　滞納処分費につき納入の告知を要する場合は、本税及び附帯税のすべてが完納され、滞納処分費だけについて滞納者の財産を差し押さえようとする場合である（法第138条）。
なお、納入の告知をした滞納処分費については、督促をしないで直ちに差押えをすることができる（通則法第36条、第37条）。

**（納入の告知を要しない場合）**

**2**　1以外の場合、例えば完納されていない本税若しくは附帯税と滞納処分費とについて差押えをするとき又は一つの国税について滞納処分費だけが残っており、他の国税の本税若しくは附帯税とともに差押えをするときは、納入の告知を要しない。

**（納入告知書）**

**3**　法第138条の「納入の告知」は、口頭による場合のほかは、令第51条各号《滞納処分費の納入の告知の手続》に掲げる事項を記載した通則規則第16条《納付書の書式等》に規定する別紙第2号書式又は第2号の2書式に、同書式中「納税告知書」を「納入告知書」とすることその他所要の調整を加えた納入告知書を、滞納者に送達して行う（規則第3条第3項）。

**（口頭による告知）**

**4**　令第51条ただし書《口頭による納入の告知》の規定は、例えば、徴収職員が滞納処分のために臨戸した場合において、本税及び附帯税が完納され、その滞納処分費だけ残っていることが判明したとき等、その滞納処分費につき直ちに滞納処分をしなければならないときは、口頭により納入の告知をすることができることを定めたものである。この場合においては、令第51条各号《納入告知書に記載すべき事項》に掲げる事項のほか、滞納処分費の納入の告知である旨を明確にして告知する。

**（納期限）**

**5**　令第51条第3号《納入告知書の記載事項》の「納期限」は、国税収納金整理資金事務取扱規則第18条《納付期限》の規定により調査決定の日から20日以内の日として適宜定める。
なお、上記の納付期限は、納入告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した日以後とする（通則令第8条第1項参照）。


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<!-- page 137: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/06/01/139/01.htm -->

第139条関係　相続等があった場合の滞納処分の効力
**第6節　雑則**

**第1款　滞納処分の効力**

## 第139条関係　相続等があった場合の滞納処分の効力

### 滞納処分の続行（第1項関係）

**1**　法第139条第1項の「滞納処分を続行することができる」とは、被相続人又は被合併法人を名宛人として執行した滞納処分の効力が、別段の手続をとることなく、当然に相続人又は合併法人に及ぶことをいう。
なお、滞納処分による換価に伴う買受人への権利移転に当たっては、税務署長は、買受人に代わって相続人又は合併法人への権利移転の登記の嘱託をした後、買受人のために権利移転の登記の嘱託をするものとする（昭和43.6.5付民事甲第1835号法務省民事局長回答）。

### 承継財産についての執行

**（死亡）**

**2**　法第139条第1項の「死亡」には、失そう宣告により死亡したものとみなされる場合（民法31条）も含まれる。

**（法人）**

**3**　法第139条第1項の「法人」には、人格のない社団等も含まれる（法3条）。

**（合併）**

**4**　法第139条第1項の「合併により消滅したとき」とは、吸収合併又は新設合併により法人が解散して消滅した場合及び人格のない社団等でこれに準ずる場合をいう。

**（合併等の無効）**

**4-2**　合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により事業を承継した法人を名宛人として執行した滞納処分の効力は、その合併又は分割を無効とする判決の確定により、その滞納処分の対象である財産が属することとなる法人に及ぶ（会社法第843条第2項参照）。

### 滞納者名義の財産に対する執行

**（滞納者の名義の財産）**

**5**　法第139条第2項本文の「滞納者の名義の財産」とは、差押えに当たり、徴収職員が財産の帰属を名義によって判断する財産(例えば、不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、小型船舶、電子記録債権、振替社債等又は各種記名式有価証券で滞納者の名義となっている財産)に限られず、社会通念上滞納者の名義の財産と認められるものをいう。

**（死亡を知っていた）**

**6**　法第139条第2項ただし書の「死亡を知っていた」かどうかについては、5の財産に対してした差押えの時の現況による。

**（滞納処分の続行（第3項関係））**

**7**　法第139条第3項の「滞納処分を続行することができる」とは、信託の受託者の任務が終了した場合において、当該受託者の任務終了までに既に信託財産に属する財産について当該受託者を名宛人として執行した滞納処分及び当該受託者の任務終了から新たな受託者の就任までの間に当該任務の終了した受託者を名宛人として執行した滞納処分の効力が、別段の手続をとることなく、当然に新たな受託者に及ぶことをいう（信託法第75条第8項参照）。

**滞納処分の続行（第4項関係）**

**8**　法第139条第4項の「滞納処分を続行することができる」とは、信託の受託者である法人としての権利義務を承継する分割が行われた場合において、当該分割前の受託者である法人を名宛人として信託財産に属する財産について執行した滞納処分の効力が、別段の手続をとることなく、当然に当該受託者としての権利義務を承継した分割承継法人に及ぶことをいう。


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<!-- page 138: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/06/01/140/01.htm -->

第140条関係　仮差押え等がされた財産に対する滞納処分の効力
## 第140条関係　仮差押え等がされた財産に対する滞納処分の効力

### 仮差押えの意義

**1**　法第140条の「仮差押」とは、裁判所の決定に係る仮差押えをいう（第55条関係10参照）。

### 仮処分の意義

**2**　法第140条の「仮処分」とは、裁判所の決定に係る仮処分をいう（第55条関係11参照）。

### 滞納処分と仮差押えとの関係

**（仮差押えの効力）**

**3**　仮差押えを受けた財産についても、法第140条の規定により滞納処分による差押えをすることができる。この場合における仮差押えの効力は、滞納処分による差押えによって消滅するものではないが、その財産が換価された場合には消滅する（第125条関係2参照）。
  　
  なお、仮差押えを受けた財産を滞納処分により換価した場合においては、換価代金等の残余は、当該財産に対する強制執行について管轄権を有する地方裁判所又は仮差押えをした執行官に交付する（滞調法第28条、第6条第１項、第34条第1項、第18条第2項等）。

**（仮差押えを受けた動産又は有価証券の差押え）**

**4**　仮差押えを受けている動産又は有価証券については、法第56条第１項《動産又は有価証券の差押手続》の規定によりその差押えを行うことができる（第58条関係4参照）。この場合において、その動産又は有価証券に対し執行官による仮差押えの旨の封印その他の表示がしてあるときは、それらの表示を破棄しないものとする。

**（供託された金銭の差押え）**

**5**　仮差押えの執行に係る金銭（保全法第49条第2項）、仮差押えの執行に係る動産について著しい価額の減少を生ずるおそれがあるとき若しくはその保管のために不相応な費用を要するため売却した売得金（同法第49条第3項）、強制管理の方法による仮差押えの執行における配当等に充てるべき金銭（同法第47条第4項）、強制競売、担保権の実行としての競売、担保不動産収益執行が行われた場合の仮差押債権者への配当金（執行法第91条第1項第2号、第188条、第107条第4項第2号）、又は滞納処分の行政機関等から交付を受けた金銭で売得金若しくは売却代金とみなされる金銭（滞調法第11条第3項、第18条第2項、第3項、第19条参照）が仮差押債権者への配当のために供託されている場合（保全法第49条第2項、第3項、第47条第4項、執行法第91条第1項、第188条、第108条）には、執行官又は裁判所にその供託金の払戻しを請求し、その払戻しがされた金銭について、法第56条第1項《動産又は有価証券の差押手続》の規定により差し押さえる。

**（仮差押えを受けた動産等以外の財産の差押え）**

**6**　仮差押えを受けている動産又は有価証券以外の財産については、その財産の種類に応じて、法第62条第1項及び第2項《債権の差押手続》、第68条第1項及び第3項《不動産の差押手続》、第70条第１項《船舶又は航空機の差押手続》、第71条第1項《自動車、建設機械又は小型船舶の差押手続》、第72条第1項及び第3項《特許権等の差押手続》又は第73条第1項及び第3項《電話加入権等の差押手続》等の規定により、それぞれ差し押さえる。

**（仮差押解放金の差押え）**

**7**　仮差押えの執行停止のため、又は既に執行した仮差押えの取消しのため、仮差押債務者（滞納者）が仮差押決定の記載に従い供託した金銭（仮差押えによって保全される金銭債権の額に相当する金銭。以下7及び8において「仮差押解放金」という。保全法第22条）については、滞納者の有する供託金取戻請求権を差し押さえるものとする。
  　
  また、第三債務者が仮差押えの執行がされた金銭債権の額に相当する金銭を供託した場合において、保全法第50条第3項《みなす仮差押解放金》の規定により「仮差押解放金」とみなされる供託した金銭については、滞納者の有する供託金還付請求権を差し押さえるものとする。

**（仮差押解放金の取立て）**

**8**　7により供託金取戻請求権又は供託金還付請求権を差し押さえたときは、税務署長は、直ちに供託金の払渡しの請求をすることができる（平成2.11.13付民四第5002号法務省民事局長通達）。

**（差押えの通知）**

**9**　仮差押えがされている財産を差し押さえたときは、法第55条第3号《仮差押え等をした保全執行裁判所等に対する差押えの通知》の規定により、保全執行裁判所又は執行官に差し押さえた旨その他必要な事項を通知しなければならない。

**（差押解除の通知）**

**10**　仮差押えがされている財産について滞納処分による差押えを解除した場合においては、仮差押えをした保全執行裁判所又は執行官にその旨その他必要な事項を通知しなければならない（法第81条）。

**（公売等による仮差押えの登記の抹消の嘱託）**

**11**　不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械又は小型船舶に対する仮差押えの執行が、仮差押えの登記（強制管理の開始決定に係る仮差押えの登記を含む。）をすることにより行われている場合において、その仮差押えの登記のある財産を換価し、その権利移転の登記を関係機関に嘱託するときは（法第121条等参照）、法第125条《換価に伴い消滅する権利の登記のまっ消の嘱託》等の規定により、併せて、仮差押えの登記の抹消を嘱託するものとする。

### 滞納処分と仮処分との関係

**（仮処分が執行された財産の差押え）**

**12**　仮処分が執行された財産についても、滞納処分による差押えをすることができる。この場合における仮処分の効力は、滞納処分による差押えによって消滅しない（保全法第58条第1項、第2項、第61条参照）。
　なお、仮処分が執行された財産を差し押さえた場合における換価については、13から20までに定めるところによる。

**（不動産の所有権についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分と滞納処分との関係）**

**13**　所有権についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分がされた不動産を差し押さえた場合、仮処分債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をするときは、滞納処分による差押えは仮処分債権者に対抗することができない（保全法第58条第１項、第2項）。したがって、差押えに基づく換価は、本案の帰すうが定まるまでの間は行わないものとする。

(注)

1　「所有権についての登記」とは、所有権又は共有持分の登記名義人を実質的に変更する登記をいい、例えば、所有権の移転の登記、保存若しくは移転の登記の抹消、移転の登記の抹消回復の登記又は持分の更正の登記をいう。

2　「処分禁止の仮処分」とは、仮処分債務者に対して係争物（不動産、動産、債権等）に係る権利の処分（所有権の移転、担保権の設定等）を禁止することを内容とする仮処分（保全法第24条）をいう。

3　「不動産」とは、不動産登記法第2条第１号の不動産（土地及び建物）及び特別法において不動産とみなされるもの（立木（立木法第2条）、工場財団（工場抵当法第14条）、鉱業財団（鉱業抵当法第3条）、漁業財団（漁業財団抵当法第6条）、港湾運送事業財団（港湾運送事業法第26条）、道路交通事業財団（道路交通事業抵当法第8条）及び観光施設財団（観光施設財団抵当法第8条））をいう。

4　所有権についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、処分禁止の登記をする方法により行われる（保全法第53条第１項）。したがって、仮処分の執行と滞納処分による差押えの先後は、処分禁止の登記と差押えの登記の先後によって定まる。

5　仮処分債権者は、所有権の登記を申請する場合において、これと同時に申請するときに限り、その仮処分の登記に後れる登記の抹消を単独で申請することができる（保全法第58条第2項、不動産登記法第111条第１項）。この場合において、仮処分債権者は、あらかじめ、その登記の権利者に対し、登記を抹消する旨の通知をしなければならない（保全法第59条）。また、差押登記が抹消されたときは登記官から抹消した旨の通知がされることとされている（保全法第59条、平成2.11.8付民三第5000号法務省民事局長通達）。

6　処分禁止の登記より後順位の登記のうち、仮処分債権者の保全すべき登記請求権の登記に係る権利の取得又は消滅に抵触しないものは、仮処分債権者に対抗することができる。例えば、処分禁止の登記の前にされた国税の担保のための抵当権に基づく担保物処分のための差押え（通則法第52条第１項）の登記、仮処分の登記前に登記された抵当権の登記名義人を申立人とする競売開始決定に係る差押えの登記（昭和58.6.22付民三第3672号法務省民事局長通達）、仮処分の債務者に対する破産手続開始（破産法第42条第2項）、再生手続開始（民事再生法第39条第1項、第184条）、株式会社の特別清算開始に伴う保全処分（会社法第515条第1項、第2項）、更生手続開始（会社更生法第50条第１項、第208条）又は企業担保権の実行手続の開始（企業担保法第28条）の各登記がこれに当たる。

7　本案（保全法第１条参照）の帰すうの形態としては、仮処分債権者の勝訴判決又は敗訴判決の確定、和解及び仮処分債権者と仮処分債務者との共同申請による登記の実現等がある。

**（不動産の所有権以外の権利の移転又は消滅についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分と滞納処分との関係）**

**14**　所有権以外の権利の移転又は消滅についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分がされた不動産を差し押さえた場合には、仮処分債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をするときにおいても、滞納処分による差押えは効力を失わない（保全法第58条第１項）。ただし、差押えに基づく換価は、当該不動産を仮処分の負担付きで換価できる場合等を除き、本案の帰すうが定まるまでの間は行わないものとする（第89条関係9、第124条関係6参照）。

(注)

1　「不動産の所有権以外の権利の移転の登記」とは、当該権利の全部又は一部の名義人を実質的に変更する登記で保存又は設定の登記に変更を加えないものをいい、例えば、抵当権若しくは地上権の全部若しくは一部の移転の登記、移転の更正の登記又は移転の抹消回復の登記をいう。

2　「不動産の所有権以外の権利の消滅の登記」とは、当該権利の全部又は一部が設定者との関係において実質的に消滅する登記をいい、例えば、抵当権抹消の登記、一部弁済による抵当権変更の登記又は被担保債権額を減額する抵当権更正の登記をいう。

**（不動産の所有権以外の権利の保存、設定又は変更についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分と滞納処分との関係）**

**15**　所有者以外の権利の保存、設定又は変更についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分がされた不動産を差し押さえた場合には、仮処分債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をするときにおいても、滞納処分による差押えは効力を失わない（保全法第58条第１項）。この場合において、当該仮処分が担保権の保存、設定又は変更についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分であるときは換価を行うことができるが、当該仮処分が不動産の使用又は収益をする権利の保存、設定又は変更についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分であるときは、本案の帰すうが定まるまでの間は換価を行わないものとする（法第133条第3項、令第50条第4項参照）。

(注)

1　「所有権以外の権利の保存、設定又は変更の登記」とは、実質的に新たに権利を設定する登記をいい、例えば、先取特権の保存の登記、抵当権若しくは地上権設定の登記、その抹消回復の登記、根抵当権の極度額を増額する変更若しくは更正の登記又は民法第376条による抵当権の処分の登記をいう。

2　「担保権の保存、設定又は変更の登記」とは、1に掲げたもののうち、担保権に関する登記をいう。

3　上記の仮処分の執行は、処分禁止の登記とともに保全仮登記をする方法により行われる（保全法第53条第2項）。この場合において、処分禁止の登記は、処分禁止の対象が所有権であるときには甲区に、所有権以外であるときには乙区にされ、保全仮登記は乙区にされる（平成2.11.8付民三第5000号法務省民事局長通達参照）。

4　担保権の保存、設定又は変更登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分が執行された後に新たな担保権が設定された財産を差し押さえて換価した場合においては、仮処分の執行後における担保権の設定は有効であるから、当該新たな担保権により担保される債権に対しても配当を行う（保全法第58条第１項、第3項参照）。

**（不動産に関する権利以外の権利についての登記又は登録請求権を保全するための処分禁止の仮処分と滞納処分との関係）**

**16**　不動産に関する権利以外の権利で、その処分の制限につき登記又は登録を対抗要件又は効力発生要件とするものについて、登記（仮登記を除く。）又は登録（仮登録を除く。）を請求する権利を保全するための処分禁止の仮処分がされている場合の仮処分と滞納処分との関係については、13から15までに定めるところに準ずる（保全法第54条、第61条参照）。

(注)　不動産に関する権利以外の権利で、その処分の制限につき登記又は登録を対抗要件又は効力発生要件とするものには、例えば、特許権（特許法第98条第1項）、実用新案権（実用新案法第26条）、意匠権（意匠法第36条）、商標権（商標法第35条）、育成者権（種苗法第32条）、回路配置利用権（半導体集積回路配置法第21条）、自動車の所有権及び抵当権（道路運送車両法第5条、自動車抵当法第5条）、航空機の所有権及び抵当権（航空法第3条の3、航空機抵当法第5条）、建設機械の所有権及び抵当権（建設機械抵当法第7条）並びに船舶の所有権、賃借権及び抵当権（商法第686条、第687条、第701条、第847条）等がある。

**（その他の財産に対する処分禁止の仮処分と滞納処分との関係）**

**17**　不動産及び不動産以外の権利でその処分の制限につき登記又は登録を対抗要件又は効力発生要件とするもの以外の財産について処分禁止の仮処分がされている場合における滞納処分については、13から15までに定めるところに準じて行う。

**（物の引渡し又は明渡しの請求権を保全するための占有移転禁止の仮処分と滞納処分との関係）**

**18**　物の引渡し又は明渡しの請求権を保全するため、債務者に対し、その物の占有の移転を禁止し、及びその占有を解いて執行官に引き渡すことを命ずるとともに、執行官にその物の保管をさせ、かつ、債務者がその物の占有の移転を禁止されている旨及び執行官がその物を保管している旨を公示させることを目的とする仮処分（以下第140条関係において「占有移転禁止の仮処分」という。保全法第62条）がされた物を差し押さえた場合における仮処分と滞納処分との関係は、次のとおりである。

(1)　仮処分債権者が、本案の債務名義に基づいて、その物の引渡し又は明渡しの強制執行をしたときにおいても、滞納処分による差押えは効力を失わない（保全法第58条、第62条参照）。

(2)　仮処分債権者は、本案の債務名義に基づいて、仮処分の執行がされたことを知ってその物を占有した者に対し、その物の引渡し又は明渡しの強制執行をすることができるから、差押えに基づく換価は本案の帰すうが定まるまでの間は行わないものとする（保全法第62条参照）。

(注)　占有移転禁止の仮処分は、所有者が不法占拠者に目的物の返還を請求する場合、売買契約・賃貸借契約に基づき買主・賃借人が目的物の引渡しを請求する場合、賃貸借契約終了により賃貸人が目的物の返還を請求する場合等において、占有関係が転々とするのを防止するために行われる。

**（建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分と滞納処分との関係）**

**19**　建物収去土地明渡請求権を保全するための処分禁止の仮処分（保全法第55条）がされた建物を差し押さえた場合における仮処分と滞納処分との関係は、次のとおりである。

(1)　仮処分債権者は、差押登記の抹消を請求することはできない（保全法第58条、第64条参照）が、本案の債務名義に基づいて、建物の収去及びその敷地の明渡しの強制執行を行うことができる（保全法第64条参照）。

(2)　仮処分債権者は、本案の債務名義に基づき、処分禁止の登記がされた後に建物を譲り受けた者に対し、建物の収去及びその敷地の明渡しの強制執行を行うことができるから、差押えに基づく換価は、本案の帰すうが定まるまでの間は行わないものとする（保全法第64条参照）。

**（その他の仮処分と滞納処分との関係）**

**20**　係争物に関する仮処分（保全法第23条第１項）のうち、13から19までに掲げた以外の仮処分がされた財産を差し押さえた場合における仮処分と滞納処分との関係は、次のとおりである。

(1)　仮処分債権者が、本案の債務名義に基づいて、強制執行をした場合においても、滞納処分による差押えは効力を失わない。

(2)　当該仮処分の効力は、滞納処分による換価によって消滅しないから、差押えに基づく換価は、本案の帰すうが定まるまでの間は行わないものとする。

(注)　上記の仮処分には、滞納者名義の土地につき第三者が所有権に基づいて立入禁止の仮処分をする場合及び滞納者の所有建物につき第三者が賃借権に基づいて占有使用妨害禁止の仮処分をする場合等がある。

**（差押え後に仮処分が執行された場合における滞納処分と仮処分との関係）**

**21**　滞納処分による差押え後に係争物に関する仮処分（保全法第23条第１項）が執行された場合、処分禁止の仮処分等差押えに対抗することができない仮処分の効力は、滞納処分による換価によって消滅する（執行法第59条第3項参照）。ただし、仮処分債権者が、本案において係争物に係る実体上の所有権を主張しているときは、本案の帰すうが定まるまでの間は換価を行わないものとする。
  　
  なお、建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分等係争物に係る権利の処分を禁止する効力を有しない仮処分については、滞納処分による換価によって効力が消滅しない場合があることに留意する。

**（仮差押えの準用）**

**22**　仮処分を受けた動産の差押え、仮処分を受けた動産以外の財産の差押え、仮処分を受けた財産に対する差押えの通知及び仮処分を受けた財産に対する差押えの解除については、4及び6並びに9から11までに定めるところに準じて行う。

**（仮処分解放金の差押え）**

**23**　仮処分の執行の停止のため又は既にした仮処分の執行の取消しのため、仮処分命令の決定書の記載に従い仮処分債務者が供託した金額（以下第140条関係において「仮処分解放金」という。保全法第25条）の差押えは、次により行うものとする。

(1)　一般の仮処分に基づく仮処分解放金（以下第140条関係において「一般型仮処分解放金」という。）が供託された場合には、仮処分債権者が滞納者であるときは供託金還付請求権を、仮処分債務者が滞納者であるときは供託金取戻請求権を、それぞれ差し押さえる。

(2)　詐害行為取消権（民法第424条第１項）を保全するための仮処分に基づく仮処分解放金（以下第140条関係において「特殊型仮処分解放金」という。）が供託された場合には、民法第424条第１項の債務者（以下第140条関係において「詐害行為の債務者」という。）が滞納者であるときは供託金還付請求権（保全法第65条）を、仮処分債務者が滞納者であるときは供託金取戻請求権を、それぞれ差し押さえる。

(注)

1　供託書中の「被供託者」欄に仮処分債権者が記載されている場合には一般型仮処分解放金に係る供託と、仮処分債権者以外の者が記載されている場合には特殊型仮処分解放金に係る供託と判断して差し支えない（平成2.11.13付民四第5002号法務省民事局長通達参照）。

2　一般型仮処分解放金の供託は、所有権留保付売買契約における代金債務の不履行による目的物の引渡請求権を保全するための占有移転禁止の仮処分及び譲渡担保契約における金銭債務の不履行による担保目的物の引渡請求権保全のための仮処分等に基づいて行われる。

3　特殊型仮処分解放金が供託された場合には、仮処分債権者は供託金還付請求権を有しない（保全法第65条参照）。

**（仮処分解放金の取立て）**

**24**　23により供託金還付請求権又は供託金取戻請求権を差し押さえた場合においては、次により取り立てるものとする（平成2.11.13付民四第5002号法務省民事局長通達参照）。

(1)　一般型仮処分解放金に係る供託金還付請求権を差し押さえた場合において、仮処分債権者の本案訴訟の勝訴が確定したとき又は勝訴判決と同一内容の和解又は調停が成立したときは、供託所に対して供託金の払渡しを請求することができる。この場合においては、供託物払渡請求書に、確定判決の正本及びその確定証明書（民事訴訟規則第48条参照）又は和解調書、調停調書等のほか、仮処分の被保全権利と本案の訴訟物の同一性を証する書面（仮処分申立書、仮処分命令決定書等をいう。以下(2)から(4)までにおいて同じ。）を添付する（民事訴訟法第91条第3項、保全法第5条参照）。

(2)　一般型仮処分解放金に係る供託金取戻請求権を差し押さえた場合においては、仮処分の本案判決の確定前に仮処分の申立てが取り下げられたとき又は仮処分債権者の本案訴訟の敗訴が確定したときは、供託所に対して供託金の払渡しを請求することができる。この場合においては、供託物払渡請求書に、仮処分の申立てが取り下げられたことを証する書面又は本案判決の正本及びその確定証明書のほか、仮処分の被保全権利と本案の訴訟物との同一性を証する書面を添付する。

(3)　特殊型仮処分解放金に係る供託金還付請求権を差し押さえた場合においては、次により取り立てるものとする。

イ　仮処分の執行が保全法第57条第１項《仮処分解放金の供託による仮処分の執行の取消し》の規定により取り消され、かつ、本案訴訟の判決が確定した後に仮処分債権者が詐害行為の債務者の有する供託金還付請求権に対して強制執行をしたときは、執行裁判所から支払証明書の交付を受け、供託所に対して供託金の払渡しを請求することができる（保全法第65条）。この場合においては、供託物払渡請求書に当該支払証明書を添付する。

ロ　仮処分債権者が供託金還付請求権に対する強制執行の申立てを取り下げたときは、供託所に対して供託金の払渡しを請求することができる。この場合においては、供託物払渡請求書に、本案判決の正本及びその確定証明書のほか、仮処分の被保全権利と本案の訴訟物との同一性を証する書面及び仮処分債権者の強制執行の申立てが取り下げられたことを証する書面を添付する。

(4)　特殊型仮処分解放金に係る供託金取戻請求権を差し押さえた場合において、本案の勝訴判決の確定前に仮処分の申立てが取り下げられたとき又は仮処分債権者が本案訴訟で敗訴したときは、供託所に対して供託金の払渡しを請求することができる。この場合においては、供託物払渡請求書に仮処分の申立てが取り下げられたことを証する書面又は本案判決の正本及びその確定証明書のほか、仮処分債権者が本案訴訟で敗訴した場合においては仮処分の被保全権利と本案の訴訟物の同一性を証する書面を、それぞれ添付する。

### 担保の差押え

**25**　保全法第32条第3項《保全異議の申立てについての決定》、第38条第1項《事情の変更による保全取消し》、第39条《特別の事情による保全取消し》等の規定により仮差押え又は仮処分の取消しのための担保として金銭又は有価証券が供託されているとき（同法第4条）は、滞納者の有する供託物取戻請求権を差し押さえることができる。


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<!-- page 139: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/06/02/141/01.htm -->

第141条関係　徴収職員の滞納処分に関する調査に係る質問検査権査
**第2款　財産の調査**

## 第141条関係　徴収職員の滞納処分に関する調査に係る質問検査権

### 質問、検査及び提示又は提出の要求をすることができる場合

**1**　法第141条の「滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるとき」とは、法第5章《滞納処分》の規定による滞納処分のため、滞納者の財産の有無、所在、種類、数量、価額、利用状況、第三者の権利の有無等（以下第141条関係において「財産の状況等」という。）を明らかにするため調査する必要があるときをいう。この場合において、質問の内容、検査の方法及び提示又は提出を求めることができる物件の範囲等は、財産の状況等を明らかにするために必要であると認められる範囲内に限られる。

### 質問、検査又は提示若しくは提出の要求の相手方

**（滞納者の財産を占有する第三者）**

**2**　法第141条第2号の「滞納者の財産を占有する第三者」とは、正当な権原の有無にかかわらず、滞納者の財産を自己の占有に移し、事実上支配している第三者をいう。

**（相当の理由）**

**3**　法第141条第2号及び第3号の「相当の理由がある」とは、滞納者等の陳述、帳簿書類の調査、伝聞調査等により、滞納者の財産を占有し、滞納者に対し債権債務があった、若しくはある、又は滞納者から財産を取得したと認められる場合等をいう。

**（滞納者が株主又は出資者である法人）**

**4**　法第141条第4号の「滞納者が株主又は出資者である法人」とは、滞納者が株主である株式会社又は滞納者が出資者である持分会社、各種協同組合、信用金庫、人格のない社団等をいう。

### 質問、検査又は提示若しくは提出の要求の方法

**（質問）**

**5**　法第141条の「質問」及び「物件の提示又は提出の要求」は、口頭又は書面（質問の内容を記録した電磁的記録を含む。）のいずれによっても差し支えない。この場合において、口頭による質問の内容が重要な事項であるときは、必ずてん末を記録することとし、そのてん末を記載した書類には答弁者の署名を求め、その者が署名をしないときは、その旨を付記しておくものとする。

**（帳簿書類その他の物件の意義）**

**6**　法第141条の「財産に関する帳簿書類…その他の物件」とは、法第141条第１号から第4号までに掲げる者の有する金銭出納帳、売掛帳、買掛帳、土地家屋等の賃貸借契約書、預金台帳、売買契約書、株主名簿、出資者名簿等これらの者の債権若しくは債務又は財産の状況等を明らかにするため必要と認められる一切の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）その他の物件をいう。

（注） 「帳簿書類その他の物件」には、国外において保存するものも含まれることに留意する。

**（物件の提示又は提出の意義）**

**6-2**　法第141条の「物件の提示」とは、徴収職員の求めに応じ、遅滞なく当該物件（その写しを含む。）の内容を徴収職員が確認し得る状態にして示すことを、「物件の提出」とは、徴収職員の求めに応じ、遅滞なく徴収職員に当該物件（その写しを含む。）の占有を移転することをいう。

**（検査の時間の制限）**

**7**　法第141条の「検査」には、捜索の場合と異なり、その時間の制限はないが、特に必要がある場合を除き、捜索の場合の時間の制限に準ずるものとする（第143条関係１から3まで参照）。

**（身分証明書の提示）**

**8**　法第141条の質問、検査又は提示若しくは提出の要求に当たって関係者の請求があったときは、規則第３条《書式》に規定する別紙第12号書式の徴収職員証票を提示しなければならない（法第147条第１項）。

### 罰則の適用

**9**　法第141条の質問、検査及び物件の提示又は提出の要求については、法第188条及び第190条の規定による罰則の適用がある。


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<!-- page 140: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/06/02/141_2/01.htm -->

第141条の２関係　提出物件の留置き
## **第141条の２関係　提出物件の留置き**

### **留置きの意義等**

**1**　法第141条の２の物件の留置きに当たっては次のことに留意する。

(1)　法第141の２に規定する提出された物件の「留置き」とは、徴収職員が提出を受けた物件について国税局若しくは税務署又は税関の庁舎において占有する状態をいう。
　ただし、提出される物件が、滞納処分に関する調査の過程で徴収職員に提出するために滞納者等が新たに作成した物件（提出するために新たに作成した写しを含む。）である場合は、当該物件の占有を継続することは法第141条の２に規定する「留置き」には当たらないことに留意する。

（注） 徴収職員は、留め置いた物件について、善良な管理者の注意をもって管理しなければならないことに留意する。

(2)　徴収職員は、令第51条の２において準用する通則令第30条の３第２項の規定に基づき、留め置いた物件について、留め置く必要がなくなったときは、遅滞なく当該物件を返還しなければならず、また、提出した者から返還の求めがあったときは、特段の支障がない限り、速やかに返還しなければならないことに留意する。

### **留置きに係る書面の交付手続**

**2**　令第51条の２において準用する通則令第30条の３第１項の規定により交付する書面の交付に係る手続については、通則法第12条第４項《書類の送達》及び通則規則第１条第１項《交付送達の手続》の各規定の適用があることに留意する。


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<!-- page 141: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/06/02/142/01.htm -->

第142条関係　捜索の権限及び方法
## 第142条関係　捜索の権限及び方法

### 捜索ができる場合

**（滞納処分のため必要があるとき）**

**1**　法第142条の「滞納処分のため必要があるとき」とは、法第5章《滞納処分》の規定による滞納処分のため必要があるときをいい、差押財産の引揚げ、見積価額の評定等のため必要があるときも含まれる。

**（所持）**

**2**　法第142条第2項の「所持」とは、物が外観的に直接支配されている状態をいい、時間的継続及びその主体の意思を問わない（大正3.10.22大判参照）。

**（引渡し）**

**3**　法第142条第2項の「引渡をしないとき」とは、滞納者の財産を所持している者が、その財産を現実に引き渡さないときをいい、法第58条第2項《第三者が占有する動産の引渡命令》の規定により引渡命令を受けた者又は第60条第１項《差押動産の保管》の規定により保管する者が引渡しをしないときに限られない。

**（相当の理由）**

**4**　法第142条第2項第2号の「相当の理由がある場合」とは、滞納者等の陳述、帳簿書類の調査、伝聞調査等により、財産を所持すると認められる場合等をいう。

### 捜索ができる物及び場所

**（滞納者又は第三者の物）**

**5**　捜索ができる「物」には、滞納者又は3に規定する者が使用し、若しくは使用していると認められる金庫、貸金庫、たんす、書箱、かばん、戸棚、長持、封筒等がある。

(注）　貸金庫については、滞納者が銀行等に対して有する貸金庫の内容物の一括引渡請求権を差し押さえることもできる（平成11.11.29最高判参照）。

**（滞納者又は第三者の住居その他の場所）**

**6**　捜索ができる「場所」には、滞納者又は3に規定する者が使用し、若しくは使用していると認められる住居、事務所、営業所、工場、倉庫等の建物のほか、間借り、宿泊中の旅館の部屋等があり、また、建物の敷地はもちろん、船車の類で通常人が使用し、又は物が蔵置される場所が含まれるものとする。
なお、解散した法人について、清算事務が執られたとみられる清算人の住居は、捜索ができる「場所」に含まれる（昭和45.4.14東京高判参照）。

### 捜索の方法

**（戸、金庫等の開扉）**

**7**　徴収職員は、滞納者又は3に規定する者の物又は住居等の捜索に当たり、閉鎖してある戸、扉、金庫等を開かせなければ捜索の目的を達することができない場合には、その滞納者又は3に規定する者に開かせ、又は自ら開くことができる（法第142条第3項）。ただし、徴収職員が自ら開くのは、滞納者又は3に規定する者が徴収職員の開扉の求めに応じないとき、不在のとき等やむを得ないときに限るものとする。

**（必要な処分）**

**8**　法第142条第3項の「必要な処分」とは、徴収職員が自ら開扉するための錠の除去等をいう。この場合の錠の除去等は、必要に応じて第三者（3に規定する者を除く。）にさせることができる。
なお、これらの処分をするに当たっては、器物の損壊等は、必要最小限度にとどめるよう配慮する。

**（立会人）**

**9**　捜索をする場合には、法第144条《捜索の立会人》の規定により、立会人を置かなければならない。

**（捜索調書）**

**10**　捜索をした場合における捜索調書の作成等については、第146条関係に定めるところによる。

### 時効の完成猶予及び更新

**11**　差押えのため捜索をしたが、差し押さえるべき財産がないために差押えができなかった場合は、その捜索が終了した時に時効の更新の効力が生ずる（民法第148条第2項、昭和34.12.7大阪高判、昭和42.1.31名古屋地判参照）。

(注)　この場合において、その捜索が第三者の住居等につきされたものであるときは、捜索による時効の更新の効力は、その捜索につき捜索調書の謄本等により滞納者に対して通知した時に生ずる（民法第154条参照）。

### 刑法との関係

**12**　捜索に際して、徴収職員に対して暴行又は脅迫を加えた者については、刑法第95条《公務執行妨害及び職務強要》の規定の適用がある。


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第143条関係　捜索の時間制限
## 第143条関係　捜索の時間制限

### 捜索の時間の制限

**（日出と日没）**

**1**　法第143条第１項の「日出」又は「日没」とは、太陽面の最上点が地平線上に見える時刻を標準とするものであって、その地方の暦の日の出入をいう（明治34.10.7大判、大正11.6.24大判参照）。

**（捜索の継続）**

**2**　日没前に捜索に着手した場合には、その捜索に着手した物又は住居その他の場所の捜索は、日没後まで継続することができる（法第143条第１項ただし書）。

**（休日等の捜索）**

**3**　休日等において個人の住居に立ち入って行う捜索については、特に必要があると認められる場合のほかは、行わないものとする（執行法第8条第１項、第47条関係19参照）。

### 日没後の捜索

**（捜索ができる場所）**

**4**　法第143条第2項の「その他夜間でも公衆が出入することができる場所」には、次に掲げるもの等がある。

(1)　ナイトクラブ、バー及びキャバレー

(2)　映画館、演劇場その他の興行場

**（捜索ができる場合）**

**5**　法第143条第2項の「滞納処分の執行のためやむを得ない必要があると認めるに足りる相当の理由があるとき」とは、例えば、捜索の相手方が夜間だけ在宅又は営業し、あるいは、財産が夜間だけ蔵置されている等の事情が明らかである場合又は滞納者が海外に出国することが前日に判明した場合等をいう。

**（公開した時間内）**

**6**　法第143条第2項の「公開した時間内」は、営業時間内に限られるものではない。


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<!-- page 143: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/06/02/144/01.htm -->

第144条関係　捜索の立会人
## 第144条関係　捜索の立会人

### 立会人を置くべき場合

**1**　法第144条の「捜索」とは、法第142条《捜索の権限及び方法》の規定による捜索をいい、捜索をする場合には、必ず立会人を置かなければならない。

### 立会人の範囲

**（滞納者、第三者等）**

**2**　法第144条の「滞納者若しくは第三者又はその同居の親族若しくは使用人その他の従業者」とは、法第142条第1項《滞納者の住居等の捜索》の規定による捜索の場合には、その捜索を受ける滞納者又は滞納者の同居の親族若しくは滞納者の使用人その他の従業者をいい、同条第2項《第三者の住居等の捜索》の規定による捜索の場合には、その捜索を受ける第三者又はその第三者の同居の親族若しくはその第三者の使用人その他の従業者をいう。

**（同居の親族）**

**3**　法第144条の「同居の親族」とは、滞納者又は第三者と同居する親族をいい、生計を一にするかどうかを問わない。

**（使用人その他の従業者）**

**4**　法第144条の「使用人その他の従業者」とは、事務員、工員、雇人その他滞納者又は第三者との雇用契約等に基づき従業している者をいう。

**（相当のわきまえのあるもの）**

**5**　法第144条の「相当のわきまえのある」とは、3及び4に規定する者が捜索の立会いの趣旨を理解することのできる相当の能力を有することをいい、成年に達した者であることを要しない。

**（地方公共団体）**

**6**　法第144条の「地方公共団体」とは、捜索をする場所の所在する都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合及び財産区をいう（地方自治法第1条の3参照）。

**（警察官）**

**7**　法第144条の「警察官」は、なるべく捜索をする場所を管轄する警察署（下部機構を含む。警察法第53条参照）の警察官（同法第55条参照）とするものとする。

**（税務署の職員）**

**8**　税務署の職員については、他に立会人を求めることができない場合等真にやむを得ない事情がある場合を除き、立会人としないものとする。


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<!-- page 144: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/06/02/145/01.htm -->

第145条関係　出入禁止
## 第145条関係　出入禁止

### 出入禁止をすることができる場合

**1**　法第145条の「これらの処分をする間」とは、捜索、差押処分又は差押財産の搬出をする場合において、これらの行為に必要な手続が完了するまでの間をいう。
なお、差押財産の搬出をする場合には、差押処分後直ちに財産の搬出をする場合に限らず、差押財産を滞納者又は第三者に保管させた後においてその財産の搬出をする場合も含まれる。

### 出入りが認められる者

**（差押財産を保管する第三者）**

**2**　法第145条第2号の「差押に係る財産を保管する第三者」とは、法第60条《差し押えた動産等の保管》、第71条第5項《占有した自動車等の保管》等の規定により差押財産を保管させている第三者をいう。

**（同居の親族）**

**3**　法第145条第3号の「同居の親族」とは、滞納者又は法第145条第2号の第三者と、それぞれ同居する親族をいい、生計を一にするかどうかを問わない。

**（滞納者を代理する権限を有する者）**

**4**　法第145条第4号の「国税に関する申告、申請その他の事項につき滞納者を代理する権限を有する者」とは、課税標準等の申告、納税の猶予又は換価の猶予等の申請、不服申立て又は訴えの提起等、税務に関する事項について、契約又は法律により滞納者に代理してその行為ができる者をいい、例えば、その滞納者から委任を受けた税理士、弁護士、納税管理人等又は法律の規定により定められた親権者、後見人、破産管財人等をいう（民法第820条、第824条、第857条、第859条、破産法第78条等参照）。

### 出入禁止の方法

**（出入禁止の意義）**

**5**　法第145条の「出入りすることを禁止することができる」とは、徴収職員の許可を得ないで捜索、差押処分又は差押財産の搬出を行う場所へ出入りすることを禁止すること及びその場所にいる者を退去させることができることをいう。

**（出入禁止の掲示）**

**6**　徴収職員は、出入りを禁止した場合には、掲示、口頭その他の方法により、出入りを禁止した旨を明らかにするものとする。

**（出入禁止に従わない場合）**

**7**　徴収職員の出入禁止命令に従わない者に対しては、扉を閉鎖する等必要な措置をとることができるものとするが、身体の拘束はできない。

### 刑法との関係

**8**　徴収職員の出入禁止命令に関連して、徴収職員に対して暴行又は脅迫を加えた者については、刑法第95条《公務執行妨害及び職務強要》の規定の適用がある。


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<!-- page 145: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/06/02/146/01.htm -->

第146条関係　捜索調書の作成
## 第146条関係　捜索調書の作成

### 捜索調書の作成

**（捜索調書）**

**1**　法第146条第1項の「捜索調書」は、令第52条第1項各号《捜索調書の記載事項》に掲げる事項を記載した規則第3条《書式》に規定する別紙第11号書式による。

**（記載事項の省略）**

**2**　令第52条第１項ただし書《捜索調書の記載事項の省略》の規定により同項第2号に掲げる事項の記載を省略する場合は、差押調書の謄本、差押書又は参加差押通知書が滞納者又は第三者に交付された後に、差押財産の搬出をするために捜索をした場合等である。

**（その他必要な事項）**

**3**　令第52条第1項第5号《捜索調書の記載事項》の「その他必要な事項」とは、捜索した物又は住居その他の場所を特定するために必要な事項（名称又は所在を除く。）をいう。

**（立会人の署名）**

**4**　捜索調書を作成する場合には、捜索調書に法第144条《捜索の立会人》の立会人の署名（記名を含む。以下４において同じ。）を求めなければならず、立会人が署名をしないときは、その理由を捜索調書に付記しなければならない（令第52条第2項）。

**（差押財産を搬出した場合の捜索調書）**

**5**　滞納者又は第三者が保管している差押財産を搬出するに当たって捜索した場合には、捜索調書に差押財産の搬出をした旨を付記しなければならない（令第26条の2第2項）。

### 捜索調書を作成しない場合

**6**　法第54条《差押調書》の規定により差押調書を作成する場合には、法第146条第1項の規定による捜索調書の作成及び同条第2項の規定による謄本の交付の必要はない（法第146条第3項前段）。この場合において、差押調書の謄本を捜索を受けた第三者及びその第三者以外の立会人があるときは、その立会人に交付しなければならない（法第146条第3項後段）。


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<!-- page 146: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/06/02/146_2/01.htm -->

第146条の2関係　事業者等への協力要請
## **第146条の2関係　事業者等への協力要請**

### **事業者等への協力要請をすることができる場合**

**1**　法第146条の2の「滞納処分に関する調査について必要があるとき」とは、滞納者の所在調査等を含め滞納処分に関し調査が必要と認められるときをいい、滞納者の財産調査が必要と認められるときに限られない。

### 事業者の範囲

**1-2**　法第146条の2の「事業者」とは、商業、工業、金融業、鉱業、農業、水産業等のあらゆる事業を行う者をいい、その行う事業についての営利・非営利の別は問わないことに留意する。

### 特別の法律により設立された法人の範囲

**1-3**　法第146条の2の「特別の法律により設立された法人」とは、会社法や民法などの一般的な根拠法に基づく法人でなく、特別の単独法によって法人格を与えられた法人をいう。

### **官公署**

**2**　法第146条の2の「官公署」は、国、地方公共団体その他の各種の公の機関の総称であり、国及び地方公共団体の各種の機関はすべて含まれる。

### **帳簿書類**

**3**　法第146条の2の「帳簿書類」には、その作成又は保存に代えて電磁的記録が作成又は保存されている場合における当該電磁的記録が含まれる（法第141条参照）。


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<!-- page 147: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/06/02/147/01.htm -->

第147条関係　身分証明書の提示等
## 第147条関係　身分証明書の提示等

### 身分証明書の提示

**（差押え等の場合の身分証明書の提示）**

**1**　法第147条の規定の適用がある場合以外で、差押えをしようとするとき等においても、滞納者等から請求があったときは、身分証明書を提示するものとする。

**（身分を示す証明書）**

**2**　法第147条第1項の「身分を示す証明書」は、規則第2条第1項《身分証明書の交付等》の規定により交付を受けた規則第3条《書式》に規定する別紙第12号書式の「徴収職員証票」をいう。

**（関係者の範囲）**

**3**　法第147条第1項の「関係者」とは、法第141条《徴収職員の滞納処分に関する調査に係る質問検査権》の規定による質問、検査若しくは提示若しくは提出の要求、法第142条《捜索の権限及び方法》の規定による捜索又は法第146条の2《事業者等への協力要請》の規定による協力要請を受ける者をいう。
　なお、出入禁止を受けた者、立会人等上記の処分に直接の関係を有する者から請求があった場合にも、身分証明書を提示する。

**（請求と提示）**

**4**　関係者が身分証明書の提示を求めず、捜索等に応じたときは、その提示がなくてもその処分は違法ではないが、関係者が身分証明書の提示を求めたときは、それを提示しなければその処分を執行することができない。


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<!-- page 148: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/06/01/151/01.htm -->

第151条関係　職権による換価の猶予の要件等
**第6章　滞納処分に関する猶予及び停止等**

**第1節　換価の猶予**

## 第151条関係　職権による換価の猶予の要件等

### 滞納者

**1**　法第151条の「滞納者」には、次に掲げる者は含まれない。

(1)　通則法第38条第3項《繰上保全差押え》の規定の適用を受ける者

(2)　通則法第52条第1項《担保の処分》の規定により処分を受ける担保財産の所有者である物上保証人

(3)　徴収法第24条第1項《譲渡担保権者からの徴収》の規定の適用を受ける譲渡担保権者

(4)　徴収法第159条第1項《保全差押え》の規定の適用を受ける納税義務があると認められる者

### 換価の猶予の要件

**（納税についての誠実な意思）**

**2**　法第151条第1項の「納税について誠実な意思を有する」とは、滞納者が、現在においてその滞納に係る国税を優先的に納付する意思を有していることをいう。
　納税についての誠実な意思の有無の判定は、従来において期限内に納付していたこと、過去に納税の猶予又は換価の猶予等を受けた場合において確実に分割納付を履行していたこと、滞納国税の早期完納に向けた経費の節約、借入の返済額の減額、資金調達等の努力が適切になされていることなどの事情を考慮して行う。この場合においては、過去のほ脱の行為又は滞納の事実のみで納税についての誠実な意思の有無を判定するのではなく、現在における滞納国税の早期完納に向けた取組も併せて考慮した上で判定する。

**（事業継続の困難）**

**3**　法第151条第1項第1号の「事業の継続を困難にするおそれがあるとき」とは、事業に不要不急の資産を処分するなど、事業経営の合理化を行った後においても、なお差押財産を換価することにより、事業を休止し、又は廃止させるなど、その滞納者の事業の継続を困難にするおそれがある場合をいう。

**（生活維持の困難）**

**4**　法第151条第1項第1号の「生活の維持を困難にするおそれがあるとき」とは、差押財産を換価することにより、滞納者の必要最低限の生活費程度の収入が期待できなくなる場合をいう。

**（国税の徴収上有利）**

**5**　法第151条第1項第2号の「国税の徴収上有利であるとき」とは、次のいずれかに該当するときをいう。

(1)　滞納者の財産のうち滞納処分ができる全ての財産につき滞納処分を執行したとしても、その徴収することができる金額が徴収しようとする国税に不足すると認められる場合であって、換価処分を執行しないこととした場合には、その猶予期間内に新たな滞納を生ずることなく、その猶予すべき国税の全額を徴収することができると認められるとき。

(2)　換価すべき財産の性質、形状、用途、所在等の関係で換価できるまでには相当の期間を要すると認められる場合で、換価処分を執行しないことが、その猶予すべき国税及びその猶予すべき期間内において納付すべきこととなる国税の徴収上有利であると認められるとき。

(3)　滞納国税につき直ちに徴収できる場合等であっても、最近において納付すべきこととなる国税と既に滞納となっている国税との総額については、換価処分を執行しないことが徴収上有利であると認められるとき。

**（猶予期間）**

**5-2**　法第151条第1項の規定による換価の猶予をする期間は、1年を限度として、滞納者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当な金額で分割して納付した場合において、その猶予に係る国税を完納することができる最短期間とする。

**（納税の猶予等との関係）**

**6**　法第151条第1項の「国税通則法第46条第1項から第3項まで（納税の猶予の要件等）又は次条第1項の規定の適用を受けているものを除く」とは、これらの規定により現に納税の猶予又は申請による換価の猶予をしている国税については、法第151条第1項の規定による換価の猶予をしないことをいう。

**（第1号と第2号の関係）**

**6-2**　法第151条第1項第1号の規定による換価の猶予をした国税について、改めて同号の規定による換価の猶予をすることはできない。ただし、同号の規定による換価の猶予をした国税について、その猶予期間が終了した後、その滞納者が同項第2号に該当する場合は、同号の規定による換価の猶予をすることができる。
　なお、法第151条第1項第2号の規定による換価の猶予をした国税についても、同様である。

**7**　削除

**8**　削除

### 猶予の効果

**（差押えとの関係）**

**9**　換価の猶予をした場合は、既にした差押財産についての差押えは解除せず、また、督促及び新たな差押えをすることもできる（法第152条第2項、第3項）。

**（参加差押え等）**

**10**　換価の猶予をした場合において、猶予に係る国税につき既にした参加差押え又は交付要求を取り消す必要がないことはもちろん、新たに参加差押え若しくは交付要求をし、又は過誤納金等若しくは交付要求に係る受入金をその猶予に係る国税に充てることができる。

**（延滞税の免除）**

**11**　換価の猶予をした場合には、原則として、猶予した国税に係る延滞税のうち、その猶予期間に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額を免除する（通則法第63条第1項。なお、租税特別措置法第94条第2項《延滞税の割合の特例》の規定によりその額を超える額について免除できる場合には、その超える額に相当する額も免除する。）。
　また、残余の部分について、一定の事由に該当するときは、猶予期間に対応する部分の金額でその納付が困難と認められるものを限度として、さらに免除することができる（通則法第63条第3項）。

**（時効の停止）**

**12**　換価の猶予をした場合における国税の徴収権の時効は、その猶予に係る部分の国税（その国税に併せて納付すべき延滞税及び利子税を含む。）につき、その猶予されている期間内は進行しない（通則法第73条第4項）。

### 会社更生法による換価の猶予

**13**　会社更生法に基づく換価の猶予は、法第151条の換価の猶予と同様の性質を有するものであるが、その内容、効果等は会社更生法の規定によるものであって、同条の規定によるものとは異なる（会社更生法第169条、第199条、第201条参照）。
　なお、会社更生法に基づく換価の猶予については、次のことに留意する。

(1)〜(3)　（省略）

### 猶予調査のために必要な書類の提出

**（書類の提出を求めることができる場合）**

**13-2**　法第151条第2項の「必要があると認めるとき」とは、次に掲げる場合をいう。

(1)　換価の猶予又は猶予期間の延長をするに当たって、換価の猶予の要件を充足するかどうかを判断するため、又は猶予する金額、期間のほか、猶予に係る金額を分割して納付させるための各納付期限（以下第152条関係までにおいて「分割納付期限」という。）及び分割納付期限ごとの納付金額（以下第152条関係までにおいて「分割納付金額」という。）を定めるために、滞納者の現在の資産及び負債の状況並びに今後の収入及び支出の見込み等を調査する必要があると認める場合

(2)　担保を提供させる必要があると認める場合

**（分割納付のために必要な書類）**

**13-3**　法第151条第2項の「分割して納付させるために必要となる書類」とは、分割納付期限及び分割納付金額が記載された書類をいう。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（書類の提出との関係）**

**13-4**　法第151条第2項の税務署長の求めに応じて提出された書類は、税務署長が職権により同条第1項の規定による換価の猶予をするに当たり、その判断の参考とするものであり、その書類を提出したことをもって同項の規定による換価の猶予がなされるものではない。

（注） 滞納者は、法第151条第2項の書類を提出した場合であっても、税務署長が換価の猶予を適用しないことについて、不服申立て又は訴えの提起をすることができないことに留意する。


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第151条の2関係　申請による換価の猶予の要件等
## 第151条の2関係　申請による換価の猶予の要件等

### 滞納者

**1**　法第151条の2の「滞納者」は、第151条関係1と同様である。

### 換価の猶予の要件

**（納税についての誠実な意思）**

**2**　法第151条の2第1項の「納税について誠実な意思を有する」とは、第151条関係2と同様である。

**（事業継続の困難）**

**3**　法第151条の2第1項の「事業の継続を困難にするおそれがある」とは、事業に不要不急の資産を処分するなど、事業経営の合理化を行った後においても、なお国税を一時に納付することにより、事業を休止し、又は廃止させるなど、その滞納者の事業の継続を困難にするおそれがある場合をいう。

**（生活維持の困難）**

**4**　法第151条の2第1項の「生活の維持を困難にするおそれがある」とは、国税を一時に納付することにより、滞納者の必要最低限の生活費程度の収入が確保できなくなる場合をいう。

**（納期限）**

**5**　法第151条の2第1項の「納期限」とは、通則法第37条第1項に規定する納期限をいう（通則法第37条第1項、法第2条第9号、第2条関係13参照）。

**（申請期限と滞納処分の関係）**

**6**　法第151条の2第1項の規定による換価の猶予の申請期間（納期限から6月）内であっても、滞納に係る国税につき差押え等の滞納処分をすることは妨げられない（法第47条第1項参照）。

**（猶予期間）**

**7**　法第151条の2第1項の規定による換価の猶予をする期間は、1年を限度として、滞納者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当な金額で分割して納付した場合において、その猶予に係る国税を完納することができると認められる最短期間とする。

**（猶予期間の始期）**

**8**　法第151条の2第1項の規定による換価の猶予の期間の始期は、換価の猶予の申請書が提出された日とする。ただし、その日が猶予を受けようとする国税の法定納期限以前の日であるときは、法定納期限の翌日とする。

**（他の国税の滞納）**

**9**　法第151条の2第2項の「換価の猶予の申請に係る国税以外の国税の滞納」とは、換価の猶予の申請に係る国税以外の国税であって、納期限（5参照）までに納付されていないものをいう。ただし、次に掲げる国税を除く。

(1)　納税の猶予又は換価の猶予の申請中の国税

(2)　現に納税の猶予又は換価の猶予を受けている国税（その猶予に係る国税以外の国税が滞納となったことにより、通則法第49条第1項第4号（法第152条第3項又は第4項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、その納税の猶予又は換価の猶予が取り消されることとなる場合の国税を除く。）

**（納税の猶予との関係）**

**10**　法第151条の2第1項の「国税通則法第46条第1項から第3項まで（納税の猶予の要件等）の適用を受けているものを除く」とは、これらの規定により現に納税の猶予をしている国税については、法第151条の2の規定による換価の猶予をしないことをいう。

**（職権による換価の猶予との関係）**

**11**　法第151条の2の規定による換価の猶予をした国税について、その猶予期間が終了した後、その猶予を受けていた滞納者が法第151条の規定による換価の猶予の要件に該当するときは、同条の規定による換価の猶予をすることができる。

### 猶予の効果

**12**　法第151条の2に規定する換価の猶予の効果は、第151条関係9から12までと同様である。

（注） 法第151条の2第1項に規定する換価の猶予の申請については、民法第152条第1項《承認による時効の更新》の規定が準用される（通則法第72条第3項）。


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<!-- page 150: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/06/01/152/01.htm -->

第152条関係　換価の猶予に係る分割納付、通知等
## 第152条関係　換価の猶予に係る分割納付、通知等

### 猶予金額

**（納付困難な金額）**

**1**　換価の猶予をすることができる金額は、納付を困難とする金額として、次の（1）の額から（2）の額を控除した残額を限度とする（法第152条第1項、令第53条第3項）。

(1)　納付すべき国税の額

(2)　滞納者の納付能力を判定した日（以下第152条関係において「調査日」という。）において滞納者が有する現金、預貯金その他の換価の容易な財産の価額に相当する金額から、それぞれ次に定める額（3及び4に従って計算し、当該金額が0円に満たない場合には0円とする。）を控除した残額

イ　滞納者が法人の場合には、その事業の継続のために当面必要な運転資金の額

ロ　滞納者が個人の場合には、次に掲げる額の合計額

（イ） 滞納者及び滞納者と生計を一にする配偶者その他の親族の生活の維持のために通常必要とされる費用に相当する金額（滞納者が負担すべきものに限る。）

（ロ） 滞納者の事業の継続のために当面必要な運転資金の額

**（換価の容易な財産）**

**2**　令第53条第3項第2号の「換価の容易な財産」とは、事業の継続又は生活の維持のために必要と認められない財産のうち、売却等により金銭に換えることが容易なものであって、例えば、次に掲げるものをいう。

(1)　取引所のある株式、公社債その他の有価証券であって、速やかに売却等の処分をすることができるもの

(2)　投資信託契約に係る解約金であって、容易にその投資信託契約を解除できるもの

**（事業の継続のために当面必要な運転資金の額）**

**3**　令第53条第3項第2号イ及びロの「事業の継続のために当面必要な運転資金の額」とは、次の（1）の金額から（2）の金額を控除した残額をいう。
　なお、商品の仕入から販売までの期間が長期にわたる場合、事業維持に必要不可欠な資産の買換えのための資金の積立てを要する場合その他支出が収入を超過するため収支状況にそごを来す時期があると見込まれるといった事情がある場合において、調査日からおおむね1月以内の期間（3及び4において「計算期間」という。）後のために資金手当てをしておかなければ事業を継続することができなくなると認められるときは、必要最小限度の範囲内の所要資金を算定して、事業の継続のために当面必要な運転資金の額に加算することができる。

(1)　計算期間における滞納者の事業の継続のために必要不可欠な支出の額

(2)　計算期間における事業収入その他の収入に係る金額

**（生活の維持のために通常必要とされる費用に相当する金額）**

**4**　令第53条第3項第2号ロの「生活の維持のために通常必要とされる費用に相当する金額」とは、計算期間において支出する滞納者及び滞納者と生計を一にする配偶者その他の親族の生活費に相当する金額とする。
　なお、納税者の事業等による収入などの状況を踏まえ、計算期間を超える期間のために資金手当てをしておかなければ生活を維持することができなくなると認められる場合は、必要最小限度の所要資金を算定して、生活の維持のために通常必要とされる費用に相当する金額に加算することができる。

**（親族）**

**5**　令第53条第3項第2号ロの「親族」とは、民法第725条各号《親族の範囲》に掲げる六親等内の血族、配偶者及び三親等内の姻族をいう。
　なお、婚姻又は縁組の届出をしていないが、事実上、滞納者と婚姻関係又は養親子関係にある者は、親族と同様に取り扱うものとする（執行法第97条第1項参照）。

### 分割納付

**（各月において分割納付しないやむを得ない事情）**

**6**　法第152条第1項の「やむを得ない事情があると認めるとき」とは、分割して納付をしようとする月において、7の合理的かつ妥当な金額が算出されないときをいう。この場合において、税務署長は、換価の猶予をする期間において分割納付金額が算出される月を指定して、分割納付をさせるものとする。

**（合理的かつ妥当な金額）**

**7**　法第152条第1項の「それぞれの月において合理的かつ妥当なもの」とは、滞納者の財産の状況その他の事情からみて、滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にすることなく猶予期間内の各月において納付することができる金額であって、かつ、その猶予に係る国税を最短の期間で完納することができる金額をいう。

### 換価の猶予の取消し

**（取消し等の手続）**

**8**　換価の猶予の取消し又は猶予期間の短縮をする場合には、弁明を聴取することを要しない（法第152条第3項、第4項、通則法第49条第2項参照）。


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<!-- page 151: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/06/02/153/01.htm -->

第153条関係　滞納処分の停止の要件等
	**第2節　滞納処分の停止
第153条関係　滞納処分の停止の要件等

滞納者
1　法第153条の「滞納者」には、通則法第38条第3項《繰上保全差押え》の規定の適用を受ける納税者、同法第52条第1項《担保の処分》の規定により処分を受ける担保財産の所有者である物上保証人、法第24条第1項《譲渡担保権者からの徴収》の規定の適用を受ける譲渡担保権者及び法第159条第1項《保全差押え》の規定の適用を受ける納税義務があると認められる者は、含まれない。

滞納処分の停止の要件
（滞納処分の執行）
2　法第153条第1項第1号の「滞納処分の執行」をすることができる財産がないときとは、滞納処分の停止をするかどうかを判定する時（以下第153条関係において「判定時」という。）において、次に掲げる場合のいずれかに該当するときをいう。
(1)　既に差し押さえた財産及び差押えの対象となり得る財産の処分予定価額が、滞納処分費（判定時後のものに限る。）及び法第2章第3節《国税と被担保債権との調整》の規定等により国税に優先する債権の合計額を超える見込みがない場合
(2)　差押えの対象となり得る全ての財産について差し押さえ、換価（債権の取立てを含む。）を終わったが、なお徴収できない国税がある場合
（徴収の共助の要請による徴収）
2-2　法第153条第1項第1号の「徴収の共助の要請による徴収」をすることができる財産がないときとは、判定時において、次に掲げる場合のいずれかに該当するときをいう。
(1)　法施行地域外に滞納者の財産がないと認められるとき
(2)　法施行地域外に滞納者の財産があると認められる場合において、次に掲げる場合のいずれかに該当するとき
イ　その財産があると認められる国又は地域との間に徴収の共助に関する規定を有する租税条約等が締結されていないとき
ロ　その財産があると認められる国又は地域との間に徴収の共助に関する規定を有する租税条約等が締結されている場合において、次に掲げる場合のいずれかに該当するとき
(イ)　その国税が租税条約等に定める徴収の共助の要請に係る要件（税目、期間等）に該当しないとき
(ロ)　その財産が相手国等の法令若しくは行政上の慣行により差押えが禁止されているとき、又はその財産の処分予定価額が相手国等の法令若しくは行政上の慣行により徴収の共助の要請に係る国税に優先する債権の合計額を超える見込みがないとき
(ハ)　上記(イ)又は(ロ)に掲げる場合のほか、相手国等における戦乱、天災、通信又は送金の途絶、相手国等の税務当局との行政上の負担の不均衡その他の事情により、徴収の共助の要請により徴収することが困難であると認められるとき
（生活の窮迫）
3　法第153条第1項第2号の「生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」とは、滞納者（個人に限る。）の財産につき滞納処分の執行又は徴収の共助の要請による徴収（以下16において「滞納処分の執行等」という。）をすることにより、滞納者が生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態（法第76条第1項第4号に規定する金額で営まれる生活の程度）になるおそれのある場合をいう。
（住居所及び財産不明の場合）
4　法第153条第1項第3号の規定は、滞納者の住所又は居所及び財産がともに不明な場合に限り、適用される。
（申請に基づかないこと）
5　法第153条第1項の「執行を停止することができる」とは、法第153条第1項第1号から第3号までのいずれかの理由に該当する場合には、滞納者の申請に基づかないで、税務署長が職権をもって滞納処分の停止ができることをいう。したがって、滞納者は、滞納処分の停止を受けないことについて不服申立て又は訴えを提起することができない。
（交付要求等をしている場合）
6　滞納者の財産について、強制換価手続が行われ、執行機関に対して交付要求（参加差押えを含む。）をしている場合には、滞納処分の停止をしないものとする。ただし、徴収見込額がないと認められるときは、滞納処分の停止をして差し支えない。
（第二次納税義務者等がある場合）
7　第二次納税義務者、譲渡担保財産、保証人又は物上保証に係る財産から滞納税金の徴収ができる場合には、主たる納税者の国税(第二次納税義務、譲渡担保権者の物的納税責任、保証又は物上保証に係る国税に限る。)については、滞納処分の停止をしないものとする。　なお、第二次納税義務者又は保証人について滞納処分の停止の理由がある場合には、それらの者に対しては、主たる納税者に関係なく、滞納処分の停止をすることができる。
（一部停止）**
**8**　滞納処分の停止は、原則として、滞納者の有する滞納国税の全部について行うものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合において、徴収可能と認められる金額に相当する金銭の配当が見込まれる滞納国税以外の滞納国税について滞納処分の停止をすることができると認められるときは、その滞納国税について滞納処分の停止をして差し支えない。この場合においては、滞納処分の停止の通知に際し、その旨を明らかにするものとする。

(1)　滞納処分により差し押さえた債権について、その全部又は一部の取立てに長期間を要すると認められる場合

(2)　強制換価手続の執行機関に対して交付要求をしているが、その執行機関からの配当を受けるまでに長期間を要すると認められる場合

(3)　滞納処分により差し押さえた不動産について、その不動産を再公売に付しても売却できないなど換価に長期間を要すると認められる場合

### 滞納処分の停止の通知

**9**　法第153条第2項の規定による滞納処分の停止の通知は、原則として書面により行うものとする。この書面の様式は、別に定めるところによる。

### 滞納処分の停止の効果

**（差押えの解除）**

**10**　滞納処分の停止をしたときは、その停止の期間内はその停止に係る国税につき新たな差押えをすることができず、既に差し押さえた財産についてはその差押えを解除しなければならない（法第153条第3項）。　なお、滞納処分の停止をした場合においても、交付要求又は参加差押えをすることができる。この場合において、参加差押えが差押えの効力を生じたときは、法第153条第3項の規定に該当することがある。

**（納付等）**

**11**　滞納処分の停止をした場合において、滞納者が自発的にその停止に係る国税を納付したときにその納付金を収納し、又は過誤納金等若しくは交付要求（参加差押えを含む。）に係る受入金をその停止に係る国税に充てることは差し支えない。

**（時効）**

**12**　滞納処分の停止の期間中においても、その滞納処分の停止に係る国税の消滅時効は進行する（通則法第73条第4項、第72条第3項参照）。

**（延滞税の消滅）**

**13**　法第153条第4項又は第5項の規定により、滞納処分の停止をした国税の納税義務が消滅した場合においては、その延滞税についても、その納付の義務は消滅する。

**（延滞税の免除）**

**14**　滞納処分の停止をした場合には、停止をした国税に係る延滞税のうち、その停止をした期間に対応する部分の金額に相当する金額を免除する（通則法第63条第1項本文）。この場合の「停止をした期間」とは、その停止をした日から起算してその取消しの日又は停止に係る国税の完納等による納税義務の消滅の日までをいう。　なお、法第154条第1項《滞納処分の停止の取消し》の規定による取消しの基因となる事実が生じた場合には、その生じた日以後の期間に対応する部分の金額については免除しないことができる（通則法第63条第1項ただし書）。

### 納税義務の消滅

**（3年間の継続）**

**15**　滞納処分の停止をした場合において、その処分が取り消されないで3年間継続したときは、その3年の期間を経過した時に、その滞納処分の停止をした国税を納付する義務は当然に消滅する（法第153条第4項）。この場合の「3年間継続したとき」とは、滞納処分の停止をした日の翌日から起算して3年を経過した日をいう。

**（直ちに消滅させることができる場合）**

**16**　法第153条第5項の「その国税が限定承認に係るものであるとき、その他その国税を徴収することができないことが明らかであるとき」とは、おおむね次のいずれかに該当する場合をいう。

(1)　限定承認をした相続人が相続によって承継した国税を有する場合において、その相続による相続財産について滞納処分の執行等をすることができないとき（第153条関係2−2(2)イ及びロ(ハ)に該当する場合を除く。）。

(2)　相続人が不存在の場合又はすべての相続人が相続を放棄した場合において、相続財産法人について滞納処分の執行等をすることができる財産がないとき（第153条関係2−2(2)イ及びロ(ハ)に該当する場合を除く。以下この項において同じ。）。

(3)　解散した法人又は解散の登記はないが廃業して将来事業再開の見込みが全くない法人について、滞納処分の執行等をすることができる財産がないとき、又はその所在及び滞納処分の執行等をすることができる財産がともに不明であるとき。

(4)　株式会社又は協同組織金融機関等について会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律による更生計画が認可決定された場合において、更正又は決定の遅延等により未納の国税及び滞納処分費を更生債権として期日までに届け出なかったために更生計画により認められず、会社更生法第204条《更生債権等の免責等》又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第125条《更生債権等の免責等》等の規定によりその会社が免責されたとき。

### 納税義務の消滅の通知

**17**　法第153条第4項又は第5項の規定により納税義務が消滅したときは、滞納者に対してその旨を通知するものとする。この書面の様式は、別に定めるところによる。


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<!-- page 152: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/06/02/154/01.htm -->

第154条関係　滞納処分の停止の取消し
	**第154条関係　滞納処分の停止の取消し

滞納処分の停止を取り消す場合等**
**（滞納処分の停止を取り消す場合）**

**1**　滞納処分の停止をした後3年以内に、その停止に係る滞納者につき法第153条第１項各号《滞納処分の停止の要件等》のいずれにも該当する事実がないと認めるときは、その滞納処分の停止を取り消さなければならない（法第154条第1項）。**なお、例えば、法第153条第1項第1号該当として滞納処分の停止をした後、それに該当する事実がないこととなっても、他に同項第2号に該当する事実があるときは、その滞納処分の停止は取り消さない。
（第二次納税義務者等がある場合）
2　第二次納税義務者又は保証人についての滞納処分の停止を取り消した場合において、主たる納税者について滞納処分の停止をしているときは、その主たる納税者の滞納処分の停止も、取り消すものとする。

滞納処分の停止の取消しの通知**
**3**　法第154条第2項の規定による滞納処分の停止の取消しの通知は、原則として、書面により行うものとする。この書面の様式は、別に定めるところによる。


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<!-- page 153: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/06/03/158/01.htm -->

第158条関係　保全担保
**第3節　保全担保及び保全差押え**

## 第158条関係　保全担保

### 保全担保の提供命令

**（納税者）**

**1**　法第158条第1項の「納税者」は、法第2条第6号《納税者の定義》の納税者のうち、消費税等（消費税を除く。）を滞納した者に限られる。　なお、消費税等（消費税を除く。）については、その附帯税及び滞納処分費を含む（以下第158条関係において同じ。）ことに留意する。

**（担保提供命令の要件）**

**2**　法第158条第1項の担保提供の命令をすることができる要件は、納税者が現に消費税等（消費税を除く。）を滞納していること及びその後その者に課すべきそれらの国税の徴収を確保することができないと認められることである。この場合における「国税の徴収を確保することができない」かどうかの判断は、その者が滞納しているすべての国税及びその者に課すべきすべての国税を考慮して行うものとする。

**（提供命令）**

**3**　法第158条第1項の規定による保全担保の提供命令は、令第55条第1項各号《保全担保の提供命令書の記載事項》に掲げる事項を記載した書面により行う。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（指定すべき期限）**

**4**　法第158条第1項の「期限」は、保全担保の提供命令に係る書面を発する日から起算して7日を経過した日以後の日としなければならない。ただし、納税者について通則法第38条第1項各号《繰上請求》のいずれかに該当する事実が生じたときは、この期限を繰り上げることができる（令第55条第2項）。　なお、上記の「7日を経過した日」が休日等に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなされる（通則法第10条第2項）。

**（前月分の国税）**

**5**　法第158条第2項の「前月分」の国税とは、ある月の前月分の移出又は引取り等に係る国税（その国税に係る各種加算税を含む。）をいう。例えば、前月分の移出に係る酒税について、その移出数量の一部について申告があり、その後正当移出数量が判明し、その移出残数量に係る酒税につき更正をした場合には、その総額の酒税が移出した前月分の国税となる。

**（根担保の設定）**

**6**　法第158条の担保権の設定は、担保の設定の形式により、指定した金額を限度額として行うものとする（根抵当権（民法第398条の2第1項）等）。

**（担保の種類、その提供手続等）**

**7**　法第158条第1項の規定による担保の種類、提供手続及び担保の変更については、それぞれ通則法第50条《担保の種類》、通則令第16条《担保の提供手続》並びに通則法第51条第1項及び第2項《担保の変更》の定めるところによる。

(注)　金銭担保を提供した者（納税者以外の者を含む。）は、その金銭をもって金銭担保に係る国税の納付に充てることができるが、この場合において、その国税に充てようとする者は、その旨を記載した書面を税務署長に提出しなければならない（通則令第18条第1項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。また、その書面の提出があったときは、その担保として提供された金銭の額（その額が納付すべき国税の額を超えるときは、その国税の額）に相当する国税の納付があったものとみなされる（同令第18条第2項）。

### 抵当権の設定

**（法定抵当権の設定の除外）**

**8**　法第158条第3項の「酒税を除く」とは、酒税について、納税者が担保を提供しない場合は、酒類製造免許の取消し（酒税法第12条第5号）の間接強制の手段によることとし、一方的に抵当権を設定しないことを明らかにしたものである。

**（抵当権の目的となるもの）**

**9**　法第158条第3項の「抵当権の目的となるもの」とは、民法その他の法律の規定により抵当権の目的とすることができるものをいい、土地、建物、工場財団、地上権、永小作権、採掘権等がある。　なお、法第158条第3項の規定により抵当権設定の通知をする場合における財産は、原則として、通則法第50条第3号から第5号まで《担保の種類》に掲げるものとするが、同条第4号に掲げる財産で保険に付されていないものでも差し支えない。

**（抵当権の設定通知書）**

**10**　税務署長は、納税者がその指定された期限までにその命ぜられた担保を提供しないときは、納税者の財産で抵当権の目的となるものにつき、法第158条第1項の規定により指定した金額を限度として抵当権を設定することを書面で納税者に通知することができる（法第158条第3項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。

**（みなす設定）**

**11**　10の抵当権の設定通知書が納税者に到達した場合には、納税者の意思にかかわらず、その通知書に記載された財産につき通知に係る国税のために、法律上当然に、抵当権を設定したものとみなされる（法第158条第4項前段）。この書面の様式は、別に定めるところによる。　なお、法第158条第4項後段の「関係機関」は、第68条関係36、第70条関係5及び第71条関係6と同様である。

**（証する書面）**

**12**　法第158条第5項の「証する書面」とは、配達証明書（郵便法第47条参照）、信書便の役務のうち配達証明書に準ずるもの、交付送達の交付の事績が記載された通則規則第１条《交付送達の手続》の書面その他送達を証明することができる書面をいう。

### 担保の解除

**（第1項の命令に係る国税等）**

**13**　法第158条第7項の「第一項の命令に係る国税」とは、法第158条第1項の規定により担保の提供を命じた時に納税者に課せられていた消費税等（消費税を除く。）及びその後その者に課されたこれらの国税をいう。　なお、担保を解除しなければならない場合としては、法第158条第7項のほか、通則令第17条第1項《担保を解除しなければならない場合》の規定がある。

**（その他の事情の変化）**

**14**　法第158条第8項の「その他の事情の変化」とは、例えば、担保の提供等があった納税者の滞納税額の発生がきん少であり、又は滞納期間が極めて短い等その納税者に誠意があり、担保の提供を命じた時と比べて、担保の提供等の必要がなくなったと認められる程度の事情の変化をいう。

**（解除手続）**

**15**　 法第158条の規定により徴した担保の解除手続は、通則令第17条第2項及び第3項《担保の解除手続》の定めるところによる。

### 他の税法の規定による保全担保との関係

**16**　保全担保についての酒税法第31条第1項《保全担保の提供命令》、たばこ税法第23条第1項《保全担保の提供命令》、揮発油税法第18条第1項《保全担保の提供命令》、地方揮発油税法第8条第2項《保全担保の提供命令》、石油ガス税法第21条第1項《保全担保の提供命令》、航空機燃料税法第16条第1項《保全担保の提供命令》、石油石炭税法第19条第1項《保全担保の提供命令》又は印紙税法第15条第1項《保全担保の提供命令》の規定と法第158条の規定との適用関係については、酒税法等の他の税法の規定を優先して適用するものとする。


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<!-- page 154: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/06/03/159/01.htm -->

第159条関係　保全差押え
## 第159条関係　保全差押え

### 保全差押え

**（要件）**

**1**　保全差押金額を限度として直ちに差し押さえることができる場合は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合である（法第159条第1項）。

(1)　納税義務があると認められる者が、不正に国税を免れ、又は国税の還付を受けたことの嫌疑に基づき、通則法第11章《犯則事件の調査及び処分》の規定による差押え、記録命令付差押え若しくは領置又は刑事訴訟法の規定による押収、領置若しくは逮捕を受けたこと。

(2)　(1)の差押え、押収等の処分に係る国税の納付すべき額の確定後においては、その国税の全額の徴収を確保することができないと認められること。

**（納税義務者）**

**2**　法第159条第1項の「納税義務があると認められる者」とは、所得税法その他の税法に規定する納税義務があると認められる者のうち、1(1)の差押え、押収等の処分を受けた者（以下第159条関係において「納税義務者」という。）をいう。

**（差押え）**

**3**　法第159条第1項の「差押え」とは、通則法第132条第1項若しくは第2項《臨検、捜索又は差押え等》又は第133条第1項若しくは第2項《通信事務を取り扱う者に対する差押え》の規定による差押えをいう。

**（記録命令付差押え）**

**3-2**　法第159条第1項の「記録命令付差押え」とは、通則法第132条第1項《臨検、捜索又は差押え等》の規定による記録命令付差押えをいう。

**（領置）**

**4**　法第159条第1項の「領置」とは、通則法第131条第1項《質問、検査又は領置等》又は刑事訴訟法第101条《領置》の規定による領置をいう。

**（押収）**

**5**　法第159条第1項の「押収」とは、刑事訴訟法第99条《差押え、提出命令》、第99条の2《記録命令付差押え》及び第100条《郵便物の押収》の規定による差押え、記録命令付差押え及び提出命令をいうものとする。

**（逮捕）**

**6**　法第159条第1項の「逮捕」とは、捜査機関等が、被疑者の身体の移動の自由を拘束する行為及び引き続き一定期間拘留することをいう（刑事訴訟法第199条参照）。

**（確定）**

**7**　法第159条第1項前段の「確定」とは、申告、更正又は決定による確定をいい、通則法第2条第2号《定義》に規定する源泉徴収等による国税についての納税の告知が含まれる。　なお、次のことに留意する。

(1)　上記の「確定」には、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する場合の確定（例えば、延滞税の確定）は含まれない（通則法第15条第3項参照）。

(2)　法第159条第1項前段の「決定」には、通則法第32条《賦課決定》の規定による賦課決定が含まれる。

(注)　上記の賦課決定には、通則法第6章第2節《加算税》についての賦課決定も含まれる。

**（直ちに）**

**8**　法第159条第1項の「直ちに差し押さえることができる」とは、法第47条《差押の要件》に規定する差押えの要件を満たすことを要せず、差押えができることをいう。　なお、保全差押金額の決定後保全差押えをするまでの間に納付すべき国税が確定したときは、その確定した国税の額に相当する保全差押金額については、保全差押えをすることができない。

**（国税局長の承認）**

**9**　国税局長が保全差押金額を決定するときは（通則法第43条第3項参照）、法第159条第2項《保全差押金額の決定についての国税局長の承認》の規定は適用されない（法第184条参照）。

**（通知）**

**10**　法第159条第3項の規定により、納税義務者に対してする通知は、令第56条各号《保全差押えに係る書面の記載事項》に掲げる事項を記載した書面により行う。この書面の様式は、別に定めるところによる。

### 担保の提供と差押え

**（相当する担保）**

**11**　法第159条第4項の「相当する担保」とは、保全差押金額に相当する価値が十分にある担保をいう。　なお、保全差押金額に不足する担保の提供があった場合には、その不足額に相当する保全差押金額についてだけ差し押さえるものとする。

**（提供）**

**12**　法第159条第4項の「提供して」とは、納税義務者が担保の提供に必要な手続（通則令第16条）を了した場合をいう。

**（担保提供の範囲）**

**13**　保全差押金額に係る差押財産がある場合において、法第159条第4項の規定の適用を受けるために担保として提供すべき額は、保全差押金額から、その差押財産の処分予定価額を控除した残額に相当する額以上のものとする（通則法第46条第6項参照）。

**（担保の提供手続等）**

**14**　法第159条第4項等の規定に基づき徴する担保の提供手続及び担保の変更については、通則令第16条《担保の提供手続》並びに通則法第51条第1項及び第2項《担保の変更等》の定めるところによる。

**（予納との関係）**

**15**　通則法第59条第1項第2号《国税の予納額の還付の特例》の規定に基づき保全差押金額に相当する額について予納をした場合には、法第159条第4項の規定による担保の提供があった場合と同様に、差押えをしないものとする。

### 差押え又は担保の解除

**（担保の提供）**

**16**　差押えを受けた者が、法第159条第4項に規定する担保を提供してその差押えの解除を請求した場合には、担保を徴収した後において差押えを解除する（法第159条第5項第1号）。この場合においては、提供された担保の価額と差押財産の価額（予納がある場合には、その額を含む。）との合計見込額が保全差押金額を超える部分に相当する金額の範囲において、その差押えを解除するものとする。

**（1年を経過した日）**

**17**　法第159条第5項第2号及び第3号の「通知をした日から1年を経過した日」が休日等に当たっても、その期限は延長されない。

**（担保を提供した者）**

**18**　法第159条第6項の「担保を提供した者」とは、国税に関する法律の規定により担保を提供した者をいい、納税義務者のために担保の提供を承諾した第三者（物上保証人）は該当しない。

**（差押え又は担保の解除ができる場合）**

**19**　法第159条第6項の「その他の事情の変化」とは、例えば、差押財産又は担保の価額の騰貴があったとき、納税義務者が予納したとき等差押え又は担保徴取の継続につき、その全部又は一部を不必要とする事情が生じたことをいう。　なお、担保を解除しなければならない場合としては、法第159条第5項のほか、通則令第17条第1項《担保を解除しなければならない場合》の規定がある。

**（担保の解除手続）**

**20**　法第159条第4項の規定により徴した担保の解除手続は、通則令第17条第2項及び第3項《担保の解除手続》の定めるところによる。

### 国税確定後の効力

**（効力）**

**21**　法第159条第1項の規定による差押え又は第4項等の規定による担保の提供がある場合において、その差押え又は担保の提供に係る国税につき納付すべき額の確定があったときは、その差押え又は担保の提供は、その国税を徴収するためにされたものとして、滞納処分又は担保の処分ができる（法第159条第7項）。この場合において、その差押え又は担保の提供に係る財産に対しては、確定に係る国税の納期限の経過により、直ちに差押え後の滞納処分又は担保の処分（通則法第52条、第51条第3項、通則令第18条）をすることができる。　なお、次のことに留意する。

(1)　法第159条第7項の「確定」した国税は、法第159条第3項の通知をした日から1年を経過した日までに確定（納付すべき額が2回以上にわたって確定した場合を含む。）した国税（保全差押金額を超えて確定した部分の国税を含む。）をいう。

(2)　法第159条第7項の「徴収するためにされたもの」とみなされる国税には、保全差押えに係る滞納処分費はもちろん、その確定した国税に係る延滞税も含まれる。

(3)金銭担保を提供した者（納税義務者以外の者を含む。）は、その金銭担保に係る国税の額が確定したときは、その金銭をもって金銭担保に係る国税の納付に充てることができるが、この場合において、その国税に充てようとする者は、その旨を記載した書面を税務署長に提出しなければならない（通則令第18条第1項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。また、その書面の提出があったときは、その担保として提出された金銭の額（その額が納付すべき国税の額を超えるときは、その国税の額）に相当する国税の納付があったものとみなされる（同令第18条第2項）。

**（参加差押え又は交付要求）**

**22**　法第159条第9項の規定による交付要求（参加差押えを含む。）をした場合において、その交付要求に係る国税につき納付すべき額の確定があったときは、その交付要求は、その国税を徴収するためにされたものとする（法第159条第7項、24のなお書参照）。

**（差押先着手等）**

**23**　法第159条第1項の規定による保全差押金額に係る確定した国税の同項の規定による差押え又は法第159条第9項の規定による交付要求（参加差押えを含む。）については、法第12条《差押先着手による国税の優先》又は第13条《交付要求先着手による国税の優先》の規定の適用があるほか、法第159条第4項等の担保に係る国税についても、法第14条《担保を徴した国税の優先》の規定の適用がある。この場合において、保全差押金額を超えて国税が確定したときのその超える部分の金額に相当する国税（以下23において「超過国税」という。）と法第12条等の規定との関係については、次のことに留意する。

(1)　保全差押えに係る超過国税は、交付要求に係る国税等との関係においては、法第12条《差押先着手による国税の優先》の規定を適用せず、その超過国税が確定した時に交付要求がされたものとして法第13条《交付要求先着手による国税の優先》の規定を適用するものとする。

(2)　保全差押えに代わる交付要求に係る超過国税は、他の交付要求に係る国税等との関係においては、執行機関に対する超過国税が確定した旨の通知（24のなお書参照）がその執行機関に到達した時に新たな交付要求があったものとして、法第13条《交付要求先着手による国税の優先》の規定を適用するものとする。

(3)　保全差押金額に係る担保（保証人を含む。）から徴収できる保全差押金額に係る確定した国税は、その確定した国税（超過国税を含む。）の金額のうち、その担保により、保全される金額の範囲に限られるものとする。したがって、法第14条《担保を徴した国税の優先》の規定も、その被保全金額の範囲において適用されるものとする。

### 交付要求

**（交付要求の手続等）**

**24**　法第159条第9項の規定による交付要求は、法第82条《交付要求の手続》又は第86条《参加差押の手続》の手続に準じ、交付要求書又は参加差押書に、法第159条第9項の規定による交付要求である旨を明記して行わなければならない（法第159条第9項後段）。この場合において、交付要求に係る財産が強制換価手続により換価されたときは、その交付要求に係る保全差押金額の納付すべき国税が確定するまでは配当金額が確定しないから、配当すべき金銭は供託され、その配当金額の交付を受けることができない（第134条関係1参照）。　なお、交付要求に係る国税の額が確定した場合には、交付要求をしている執行機関に対し、その国税の額を通知するものとする。この場合において、確定した額が保全差押金額の一部であるときには、その旨を併せて通知するものとする。この通知書は、交付要求書又は参加差押書を補正して使用する。

**（交付要求の解除）**

**25**　保全差押えに係る交付要求の解除については、法第159条第5項及び第6項の規定に準じて行う。

### 第三債務者等からの給付

**26**　法第159条第10項の「給付」には、第三債務者等に対してする支払督促の申立て、強制執行等の強制的な取立てによる給付が含まれる。

### 無過失賠償

**27**　法第159条第1項に規定する国税の納付すべき額として確定した金額が保全差押金額に満たない場合において、その差押えを受けた者がその差押えにより損害を受けたときは、国は、無過失であっても、その損害額（差押えにより通常生ずべき損失の額）の賠償をしなければならない（法第159条第11項）。

  　なお、上記の場合における「納付すべき額の確定」は、法第159条第3項の通知をした日から1年を経過した日までの国税の確定に限られるが、その日後に、当該国税の額が減少した場合には、減少後の金額が納付すべき額として確定した金額となる。


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第171条関係　滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例
**第8章　不服審査及び訴訟の特例**

## 第171条関係　滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例

### 特例の適用を受ける不服申立て等

**1**　法第171条の規定が適用されるのは、同条第1項各号に掲げる処分に関する再調査の請求（通則法第75条第1項第1号イ）及び始審的審査請求（同法第75条第1項第1号ロ）並びに同法第115条第1項第3号《訴えの提起の特例》の規定により審査請求についての裁決を経ないでする訴えの提起に限られる。したがって、二審的審査請求（同法第75条第3項、第4項）等については、法第171条の期限の特例の規定は適用されない。

(注)　通則法第89条第1項《合意によるみなす審査請求》の規定により審査請求がされたものとみなされたものは、上記の始審的審査請求には該当しない。

### 処分に関する欠陥

**2**　法第171条第1項本文の「処分に関して欠陥がある」とは、同項各号に掲げる処分につき違法性又は不当性がある場合をいう。

### 特例の適用を受ける処分及びその期限

**（督促）**

**3**　法第171条第1項第1号の「督促」とは、通則法第37条《督促》若しくは第52条第3項《納付催告書による督促》又は法第32条第2項《納付催告書による督促》の規定による督促をいう。　なお、督促が相手方に到達しないことを理由とする不服申立て又は訴えの提起についても、法第171条の規定が適用される（法第171条第1項本文）。

**（差押え）**

**4**　法第171条第1項第1号及び第2号の「差押え」には、参加差押えが差押えの効力を生じた場合（法第87条第1項参照）におけるその差押えは含まれない。

**（3月を経過した日）**

**5**　法第171条第1項第1号の「3月を経過した日」が休日等に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなされる（通則法第10条第2項参照）。

(注)　法第171条第1項第2号から第4号までに掲げる期限が、休日等に当たっても延長されない（通則法第10条第2項、通則令第2条第1項第6号）。

**（不動産等）**

**6**　法第171条第1項第2号及び第3号の「不動産等」には、法第89条第2項《換価する債権》の規定によって換価する債権以外の債権は含まれない。

**（買受代金の納付の期限）**

**6-2**　法第171条第1項第3号《不動産等の公売公告から売却決定までの処分に関する不服申立て等の期限の特例》の「買受代金の納付の期限」とは、公売公告をした買受代金の納付の期限をいい、買受代金が納付の期限までに納付されたか否かを問わない。

### 特例の適用

**（不服申立て）**

**7**　法第171条第1項の「国税通則法第11条（災害等による期限の延長）又は第77条（不服申立期間）の規定により不服申立てをすることができる期間を経過したもの」を除くとは、滞納処分について法第171条第1項各号に掲げる処分に関し欠陥があることを理由としてする不服申立ては、通則法に定める不服申立期限（同法第77条第1項、第3項（同法第11条の規定により延長された場合はその期限））を経過したときは、することができないことを明らかにしたものである。したがって、不服申立てが、法第171条第1項各号に掲げる処分に関し欠陥があることを理由とするものでその欠陥がある処分を目的とするものであるときは、不服申立てができる通則法に定める不服申立期限とその処分についての法第171条第1項各号に掲げる期限との、いずれか早い期限までにしなければならない。また、不服申立てが、法第171条第1項各号に掲げる処分に関し欠陥があることを理由とするもので、その欠陥がある処分（先行処分）の後行処分を目的とするものであるとき（違法性の承継を理由とするとき）は、その先行処分についての法第171条第1項各号に掲げる期限までにしなければならない。

**（訴訟）**

**8**　通則法第115条第1項第3号《訴えの提起の特例》の規定により審査請求についての裁決を経ないで提起する滞納処分の取消しの訴えが、滞納処分について法第171条第1項各号に掲げる処分に関し欠陥があることを理由とするもので、その欠陥がある処分を目的とするものであるときは、行政事件訴訟法第14条第1項又は第2項《出訴期間》の規定による期限とその処分についての法第171条第1項各号に掲げる期限との、いずれか早い期限までにしなければならない（法第171条第2項）。また、上記の取消しの訴えが、法第171条第1項各号に掲げる処分に関し欠陥があることを理由とするもので、その欠陥がある処分（先行処分）の後行処分を目的とするものであるとき（違法性の承継を理由とするとき）は、その先行処分についての法第171条第1項各号に掲げる期限までにしなければならない。

### 再調査の請求書等についての発信主義の適用除外

**9**　不動産等についての公売公告（随意契約における売却の通知を含む。）から売却決定までの処分及び換価代金等の配当に係る再調査の請求書又は審査請求書が郵便又は信書便により提出された場合には、その再調査の請求書又は審査請求書が不服申立て先に到達した時にその提出がされたこととなる。


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第172条関係　差押動産等の搬出の制限
## 第172条関係　差押動産等の搬出の制限

### 搬出の制限

**（引渡命令）**

**1**　法第172条の「引渡命令」は、法第58条第2項《引渡命令等》の規定による引渡命令をいう。したがって、法第65条後段《債権証書の取上げの場合における同法58条の準用》、第71条第4項《自動車、建設機械又は小型船舶の占有の場合における法第58条の準用》及び第73条第5項《法第65条等の準用》の規定による引渡命令は含まれない。

**（不服申立ての係属する間）**

**2**　法第172条の「不服申立ての係属する間」とは、不服申立てがされた日から決定又は裁決の通知をした日までの期間をいう。　なお、再調査の請求についての決定から審査請求がされるまでの間（審査請求をすることができる間に限る。）は、原則として、第90条関係10と同様に取り扱うものとする。


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第173条関係　不動産の売却決定等の取消しの制限
## 第173条関係　不動産の売却決定等の取消しの制限

### 処分に関する欠陥

**1**　法第173条第1項本文の「処分に欠陥がある」とは、第171条関係2と同様である。


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第182条関係　税務署長又は国税局長による滞納処分の執行
### 第9章　雑則

## 第182条関係　税務署長又は国税局長による滞納処分の執行

### 滞納処分の引継ぎ

**（引継ぎの意義）**

**1**　滞納処分の引継ぎの意義は、次のとおりである。

(1)　法第182条第2項の「滞納処分の引継ぎ」とは、税務署長又は国税局長が、差し押さえるべき財産又は差押財産がその管轄区域外にあるとき（国税局長については、その管轄区域内の地域を所轄する税務署長の管轄区域内にあるときを含む。）において、その財産の所在地を所轄する税務署長又は国税局長に対して、滞納処分をすることができる権限を引き継ぐことをいう。

(2)　法第182条第3項の「滞納処分の引継ぎ」とは、税務署長が、差押財産又は参加差押不動産を換価に付するため必要があると認めるときに、その財産の所在地にかかわらず、他の税務署長又は国税局長に対して、換価処分をすることができる権限を引き継ぐことをいう。

**（引き継ぐ権限の範囲）**

**1-2**　滞納処分の引継ぎにより引き継ぐ権限の範囲は、次のとおりである。

(1)　法第182条第2項の「滞納処分の引継ぎ」により引き継がれる権限の範囲は、滞納処分（法第5章の規定による財産の差押え、交付要求、換価、換価代金等の配当、供託、交付要求により交付を受ける金銭の受領等）をすることができる権限である。したがって、納税の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止、延滞税の免除等をすることができる権限は、引き継ぐことができない。

(2)　法第182条第3項の「滞納処分の引継ぎ」により引き継がれる権限の範囲は、差押財産又は参加差押不動産の換価をすることができる権限（差押財産又は参加差押不動産の評価、換価、換価代金等の配当、充当及び換価執行決定）である。

（注）　税務署長からその所轄の国税局長及び他の税務署長に対する徴収の引継ぎについては、通則法第43条第3項及び第4項《徴収の引継ぎ》の規定がある。

**（引継ぎの態様）**

**2**　滞納処分の引継ぎの態様は、次のとおりである。なお、滞納処分の引受庁から更に他の税務署長又は国税局長への滞納処分の引継ぎはできない。

(1)　法第182条第2項による引継ぎ

イ　税務署長から他の税務署長への引継ぎ

ロ　税務署長からその税務署を所轄する国税局長への引継ぎ

ハ　税務署長からその税務署を所轄する国税局長以外の国税局長への引継ぎ

ニ　国税局長から他の国税局長への引継ぎ

ホ　国税局長から他の国税局管内の税務署長への引継ぎ

ヘ　国税局長からその管轄区域内の地域を所轄する税務署長への引継ぎ

(2)　法第182条第3項による引継ぎ

イ　税務署長から他の税務署長への引継ぎ

ロ　税務署長からその税務署を所轄する国税局長への引継ぎ

ハ　税務署長からその税務署を所轄する国税局長以外の国税局長への引継ぎ

**（納税者への通知）**

**3**　滞納処分の引継ぎがあった場合には、引受庁は、遅滞なく、その旨を納税者に通知するものとする（法第182条第4項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。


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<!-- page 159: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/09/183/01.htm -->

第183条関係　税関長による滞納処分の執行
## 第183条関係　税関長による滞納処分の執行

### 税関長からの滞納処分の引継ぎ

**（引継ぎができる場合）**

**1**　法第183条第3項の「著しく困難とする地域にあるとき」とは、法第183条第1項の税関長の管轄区域内に差し押さえるべき財産又は差押財産がある場合において、その所在が税関官署から遠隔の地にある等のため、その税関所属の徴収職員による滞納処分の執行が著しく困難なとき又は財産がその管轄区域外にある場合において、その所在地を所轄する他の税関長に滞納処分の引継ぎをしてもその財産がその引継ぎを受ける税関長の属する税関の官署から遠隔の地にある等のためその税関所属の徴収職員による滞納処分の執行が著しく困難と認められるときをいう。

**（納税者への通知）**

**2**　法第183条第3項の規定による滞納処分の引継ぎを受けた税務署長又は国税局長は、遅滞なく、その旨を納税者に通知するものとする（法第183条第5項、第182条第4項。第182条関係3参照）。


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<!-- page 160: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/10/187/01.htm -->

第187条関係　（滞納処分免脱罪）
	**第10章　罰則
第187条関係　（滞納処分免脱罪）**

### 趣旨

**1**　法第187条は、納税者又は納税者と一定の関係がある者が、納税者に対する滞納処分の執行又は租税条約等の相手国等に対する共助対象国税（租税条約等実施特例法第11条の２第１項に規定する共助対象国税をいう。以下同じ。）の徴収の共助の要請による徴収を免れ、又は免れさせる目的で、その納税者の所有に属する財産を、隠蔽、損壊その他財産の価値を減少させる等の行為をした場合には、それらの行為者に対し、一定の刑罰を科することを定めたものである。

### 犯罪の成立

**（滞納処分の執行等を免れる目的）**

**2**　法第187条第１項の「滞納処分の執行又は租税条約等の相手国等に対する共助対象国税の徴収の共助の要請による徴収を免れる目的」とは、滞納処分の執行又は租税条約等の相手国等に対する共助対象国税の徴収の共助の要請による徴収の実益をなくそうとする意図をいう。

**（滞納処分等との関係）**

**3**　法第187条の犯罪の成立については、滞納処分の執行若しくは租税条約等の相手国等に対する共助対象国税の徴収の共助の要請による徴収をしたかどうか又は滞納処分の執行若しくは租税条約等の相手国等に対する共助対象国税の徴収の共助の要請による徴収の対象となった国税の徴収ができたかどうかは、関係がない。

### 犯罪行為の態様

**（隠蔽）**

**4**　法第187条第1項の「隠蔽」とは、財産についての仮装売買、仮装贈与、財産の隠匿等によって、徴収職員又は相手国等の税務当局の職員（徴収の共助の要請による徴収に関する事務に従事する者に限る。）による財産の発見を困難にさせる行為をいう。

**（損壊）**

**5**　法第187条第1項の「損壊」とは、財産の構造の一部又は全部について損傷を与え、その性質、形状を変える等その財産の財産的価値を害する行為をいう。

**（国に不利益な処分）**

**6**　法第187条第1項の国に不利益な「処分」とは、贈与、不当に低額な対価による売買、換価容易な財産と換価困難な財産との交換、賃借権の設定、債務免除その他財産の処分によって国を不利益にさせる一切の行為をいう。

**（財産の負担を虚偽に増加させる行為）**

**7**　法第187条第1項の「財産に係る負担を偽つて増加する行為」とは、虚偽に地上権、賃借権を設定する等その財産の価値の減少を仮装する一切の行為をいう。

**（現状を改変して財産の価額を減損させる又は滞納処分費等を増大させる行為）**

**7-2**　法第187条第１項の「現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費若しくは租税条約等の相手方に対する共助対象国税の徴収の共助の要請による徴収に関する費用を増大させる行為」とは、不動産上に廃棄物を持ち込む等、財産自体に直接損傷を与えずにその現状を改変して、財産の価額を減損し、又はその滞納処分に係る滞納処分費若しくは租税条約等の相手方に対する共助対象国税の徴収の共助の要請による徴収に関する費用を増大させる一切の行為をいう。

### 処罰を受ける者

**（納税者）**

**8**　法第187条の「納税者」とは、法第2条第6号《納税者の定義》の納税者をいう。**また、法第24条第1項《譲渡担保財産からの徴収》の規定の適用を受ける譲渡担保権者は、罰則の規定の適用については納税者とみなすことに留意する（同条第9項）。
（納税者の財産を占有する第三者）
9　法第187条第2項の「納税者の財産を占有する第三者」とは、正当な権原の有無にかかわらず、納税者の財産を占有している第三者をいう。
（納税者又はその財産を占有する第三者の相手方）
10　法第187条第3項の「納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたとき」とは、納税者又は納税者の財産を占有する第三者がした4から7-2までの行為について、それらの行為の相手方となったときをいう。
（情を知って）
11　法第187条第3項の「情を知つて」とは、納税者又はその財産を占有する第三者が、滞納処分の執行又は租税条約等の相手国等に対する共助対象国税の徴収の共助の要請による徴収を免れ、又は免れさせる目的で法第187条第1項所定の行為をすることを、10の者が知っていることをいう。
告発**
**12**　徴収職員は、その職務を行うことにより犯罪があると認めるときは、告発をしなければならない（刑事訴訟法第239条第2項）。

### 公訴時効

**13**　法第187条に規定する犯罪の公訴時効は、犯罪行為が終わった時から3年を経過することによって完成する（刑事訴訟法第250条第2項第6号、第253条参照）。

### 国外犯

**14**　法第187条第1項から第3項までの罪は、納税者又はその財産を占有する第三者が日本国外において租税条約等の相手国等に対する共助対象国税の徴収の共助の要請による徴収を免れ、若しくは免れさせる目的で法第187条第1項所定の行為をした場合又は情を知ってこれらの行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となった場合にも適用される（同条第4項、第5項）。


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<!-- page 161: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/10/188/01.htm -->

第188条関係　（質問不答弁、検査拒否等の罪）
## 第188条関係　（質問不答弁、検査拒否等の罪）

### 趣旨

**1**　法第188条は、徴収職員が法第141条《徴収職員の滞納処分に関する調査に係る質問検査権》の規定により質問、検査又は物件の提示若しくは提出の要求をした場合において、質問、検査又は物件の提示若しくは提出の要求を受けるべき者が、質問に対して答弁をしないとき、検査を拒否したとき、偽りの記載をした帳簿書類を提示したとき等は、一定の刑罰を科することを定めたものである。

### 犯罪行為の態様

**（偽りの陳述）**

**2**　法第188条第1号の「偽りの陳述」とは、その陳述の内容が真実に反したものをいう。

**（忌避等）**

**3**　法第188条第2号の「拒み」とは、言語又は動作で検査を承諾しないことをいい、「妨げ」とは、検査に障害を与える行為をいい、「忌避」とは、積極的行動によらないで検査の対象から免れることをいう。

### 告発及び公訴時効

**4**　告発及び公訴時効については、第187条関係12及び13と同様である。


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<!-- page 162: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/10/189/01.htm -->

第189条関係　（虚偽の陳述の罪）
## 第189条関係　（虚偽の陳述の罪）

### 陳述すべき事項

**1**　法第189条の「陳述すべき事項」とは、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める事項をいう（第99条の２関係２、第109条関係13−２参照）。

(1)　入札等（随意契約による買受申込みを含む。以下この項において同じ。）をしようとする者が個人である場合　次に掲げる事項

イ　入札等をしようとする者が暴力団員等に該当しないこと

ロ　自己の計算において入札等をさせようとする者（その者が法人である場合は、その役員）が暴力団員等に該当しないこと

(2)　入札等をしようとする者が法人である場合　次に掲げる事項

イ　入札等をしようとする者の役員が暴力団員等に該当しないこと

ロ　自己の計算において入札等をさせようとする者（その者が法人である場合は、その役員）が暴力団員等に該当しないこと


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<!-- page 163: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/10/190/01.htm -->

第190関係　（両罰規定等）
## 第190条関係　（両罰規定等）

### 趣旨

**1**　法第190条は、違反行為が法人又は人の業務又は財産に関して行われた場合には、行為者のほか、その法人又は人に対しても刑罰を科すること等を定めたものである。

### 両罰規定の適用

**（法人の代表者等）**

**2**　法第190条第1項の「法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）」とは、理事、代表取締役、人格のない社団等の代表者等その法人を代表する権限のある者をいい、「代理人」とは、法律行為を代理（民法第99条）して行うことができる者をいい、「使用人、その他の従業者」とは、事務員、雇人その他雇用契約等に基づき従業している者をいう。

**（業務又は財産に関する行為）**

**3**　法第190条第1項の「業務」に関する行為とは、事業主である法人又は人のためにその業務に関して行った行為で、その結果が事業主である法人又は人に及ぶものをいい、「財産」に関する行為とは、業務に関する行為以外の行為であって、法人又は人の財産に関連してその計算においてされる行為をいう。

**（告発及び公訴時効）**

**4**　告発及び公訴時効については、第187条関係12及び13と同様である。

### 人格のない社団等の場合の刑事訴訟法の準用

**5**　法第190条第2項の「法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定の準用」については、次のことに留意する。

(1)　被告人又は被疑者が人格のない社団等であるときは、その代表者又は管理人が、訴訟行為についてこれを代表する（刑事訴訟法第27条第1項参照）。

(2)　数人の代表者又は管理人が共同して人格のない社団等を代表する場合であっても、訴訟行為については、各自がこれを代表する（刑事訴訟法第27条第2項参照）。


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