# 租税特別措置法施行令 (03)

> 生成: 2026-04-08

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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第五章　消費税法等の特例


#### 第四十五条（（指定物品の範囲等））

**1** 法第八十五条第一項に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品とする。

- (1) **一** 酒類及び製造たばこ
- (2) **二** 関税法第二条第一項第九号及び第十号に規定する船用品及び機用品（前号に掲げる物品を除く。）
**2** 法第八十五条第一項に規定する政令で定める船舶は、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第三十六条第一項の許可を受けた船舶であつて母船式漁業（製造設備、冷蔵設備その他の処理設備を有する母船及びこれと一体となつて漁業に従事する船舶により行う漁業をいう。）に従事するもののうち財務省令で定めるものとする。


#### 第四十五条の二（（酒類等の外航船等への積込みの承認））

**1** 法第八十五条第一項、第八十七条の五第一項又は第八十八条の三第一項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない。ただし、当該積込みにつき、関税法第二十三条第一項又は第二項の承認を受けるため関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第二十一条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十一条の三第一項の規定により提出すべき申告書がある場合には、当該申請書の提出に代えて法第八十五条第一項、第八十七条の五第一項又は第八十八条の三第一項の承認の申請をする旨及び第三号に掲げる事項を当該申告書に付記するものとする。

- (1) **一** 当該酒類、製造たばこ又は特定物品（前条第一項第二号に掲げる物品をいう。以下この条及び次条において同じ。）を積み込もうとする外航船等（法第八十五条第一項に規定する外航船等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の名称、国籍、種類及び純トン数（当該外航船等が航空機であるときは、登録記号、国籍、種類及び自重。次条第一項において同じ。）
- (2) **二** 当該外航船等の航海又は航行の日数並びに旅客及び乗組員の数
- (3) **三** 当該積み込もうとする酒類、製造たばこ又は特定物品に係る次に掲げる事項
- (1) **イ** 酒類については、酒税の税率の適用区分（品目を含む。）並びに当該区分ごとの数量及び価額
- (2) **ロ** 製造たばこについては、区分並びに区分ごとの数量及び価額
- (3) **ハ** 特定物品については、品名並びに品名ごとの数量及び価額
- (4) **四** 当該酒類、製造たばこ又は特定物品の積込みの年月日、方法及び場所
- (5) **五** その他参考となるべき事項
**2** 税関長は、法第八十五条第一項、第八十七条の五第一項又は第八十八条の三第一項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る酒類、製造たばこ又は特定物品の数量が、当該酒類、製造たばこ又は特定物品を積み込もうとする外航船等の航海又は航行の日数並びに旅客及び乗組員の数その他の事情を勘案して相当と認められる数量の範囲内であり、かつ、消費税、酒税又はたばこ税の取締り上支障がないと認めたときは、その承認をするものとする。

**3** 税関長は、前項の承認をする場合には、相当と認められる積込みの期間を指定しなければならない。この場合において、その指定後災害その他やむを得ない理由により必要があると認めるときは、当該税関長は、その指定した期間を延長することができる。

**4** 税関長は、法第八十五条第一項、第八十七条の五第一項又は第八十八条の三第一項の承認をする場合において、必要があると認めるときは、その承認の申請者に対し、当該承認に係る酒類、製造たばこ又は特定物品である旨をその酒類、製造たばこ又は特定物品の容器又は包装に表示することを命ずることができる。

**5** 第二項に規定する相当と認められる数量に関し必要な事項は、財務省令で定める。


#### 第四十五条の三（（酒類等の積換えの承認等））

**1** 法第八十五条第二項（法第八十七条の五第二項及び第八十八条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の承認を受けようとする場合には、当該酒類、製造たばこ又は特定物品の所持者は、前条第一項各号に掲げる事項並びに当該酒類、製造たばこ又は特定物品の現存する外航船等の名称、国籍、種類及び純トン数を記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない。

**2** 前条第二項から第五項までの規定は、前項の承認をする場合について準用する。この場合において、同条第三項中「積込み」とあるのは、「積換え」と読み替えるものとする。

**3** 税関長は、法第八十五条第二項の承認をする場合において、必要があると認めるときは、当該承認に係る酒類、製造たばこ若しくは特定物品の容器若しくは包装又は当該酒類、製造たばこ若しくは特定物品のある場所に封を施すことができる。

**4** 法第八十五条第二項に規定する政令で定める場合は、当該外航船等が外航船等でなくなつた後再び外航船等となることが確実と認められる場合において、同項に規定する税関長の承認を受けて同項第二号の酒類、製造たばこ又は特定物品が当該外航船等が再び外航船等となる時まで残置されるときとする。

**5** 前条第二項から第四項まで並びに第一項及び第三項の規定は、前項の承認について準用する。この場合において、同条第二項中「当該申請に係る酒類、製造たばこ又は特定物品の数量が、当該酒類、製造たばこ又は特定物品を積み込もうとする外航船等の航海又は航行の日数並びに旅客及び乗組員の数その他の事情を勘案して相当と認められる数量の範囲内であり、かつ、消費税」とあるのは「消費税」と、同条第三項中「積込み」とあるのは「残置」と、第一項中「前条第一項各号に掲げる事項」とあるのは「当該外航船等に現存する酒類、製造たばこ又は特定物品に係る前条第一項第三号イからハまでに掲げる事項、当該外航船等が外航船等でなくなつた後再び外航船等となる予定年月日」と読み替えるものとする。


#### 第四十五条の三の二（（申告書の提出先の特例を適用しない物品の指定））

**1** 法第八十五条第三項（法第八十七条の五第二項及び第八十八条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める物品は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条１ｂに規定する資材、需品又は装備とする。


#### 第四十五条の四（（外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税方法等））

**1** 法第八十六条第一項に規定する政令で定める方法は、同項に規定する外国の大使館等又は大使等で国税庁長官の指定を受けた同項の事業者から同項に規定する課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けるものが、財務省令で定める証明書を当該事業者に提示し、又は提出し、かつ、当該資産又は役務の内容その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該事業者に提出する方法とする。

**2** 前項の証明書の提示は、外務省が整備及び管理をする情報システムによる当該証明書に係る情報の提供をもつて代えることができるものとし、同項の財務省令で定める事項を記載した書類の提出は、当該書類に記載すべき事項に係る電磁的記録（法第八十六条第二項に規定する電磁的記録をいう。次項において同じ。）の提供をもつて代えることができるものとする。

**3** 法第八十六条第一項本文の規定により消費税の免除を受けようとする事業者は、第一項に規定する書類（前項の規定により提供を受けた電磁的記録を含む。）を整理し、第一項の課税資産の譲渡等を行つた日の属する課税期間（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第十九条に規定する課税期間をいう。次条第三項、第四十六条の三及び第四十六条の四において同じ。）の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には一月とする。次条第三項において同じ。）を経過した日から七年間、これを納税地又は当該課税資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（次条第三項において「納税地等」という。）に保存（電磁的記録にあつては、財務省令で定める方法による保存に限る。）をしなければならない。

**4** 消費税法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「経過した日」とあるのは、「経過した日（消費税法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する消費税申告書の提出期限の翌日）」とする。


#### 第四十六条（（海軍販売所等における免税物品の購入方法等））

**1** 法第八十六条の二第一項に規定する政令で定める方法は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第一条に規定する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにこれらの家族で同協定第十五条第一項（ａ）に規定する海軍販売所又はピー・エックス（以下この項において「海軍販売所等」という。）において物品を購入するものが、その購入の際、当該物品をその購入後において輸出するものであることを記載した書類を当該海軍販売所等に提出して、当該物品の引渡しを受ける方法とする。

**2** 法第八十六条の二第一項に規定する政令で定める物品は、消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第十八条第二項に規定する免税対象物品（同項第二号に規定する消耗品を除く。）とする。

**3** 法第八十六条の二第一項の規定により消費税の免除を受けようとする事業者は、第一項に規定する書類を整理し、同項の物品の譲渡を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から七年間、これを納税地等に保存しなければならない。

**4** 消費税法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「経過した日」とあるのは、「経過した日（消費税法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する消費税申告書の提出期限の翌日）」とする。


#### 第四十六条の二（（個人事業者に係る中間申告等の特例））

**1** 法第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合における消費税法第三十七条の二第二項及び第五項（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十二条第一項及び第四項の規定の適用については、同法第三十七条の二第二項中「翌日」とあるのは「翌日から一月を経過した日」と、同条第五項中「二月」とあるのは「三月」と、「以後」とあるのは「から一月を経過した日以後」と、同法第四十二条第一項中「以後一月の期間」とあるのは「から同日以後二月を経過した日の前日までの間に終了した一月中間申告対象期間」と、「二月を」とあるのは「三月を」と、同条第四項第一号中「末日」とあるのは「末日（当該三月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後三月ごとに区分された最初の三月中間申告対象期間であり、かつ、当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第十条第二項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日）」とする。

**2** 法第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合における消費税法施行令の規定の適用については、同令第五十条第一項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。次項及び第三項において同じ。）」と、同令第五十四条第三項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。第五項において同じ。）」と、同令第五十八条の二第二項及び第五十八条の三第二項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。次項において同じ。）」と、同令第六十三条第五項中「以後一月の期間」とあるのは「から同日以後二月を経過した日の前日までの間に終了した一月中間申告対象期間」と、「二月」とあるのは「三月」と、同令第七十条の十三第一項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。次項において同じ。）」と、同令第七十一条第二項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。第五項において同じ。）」とする。

**3** 法第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合における第四十五条の四第三項及び前条第三項の規定の適用については、第四十五条の四第三項及び前条第三項中「経過した日」とあるのは、「経過した日（法第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日）」とする。

**4** 法第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合における次に掲げる政令の規定の適用については、これらの政令の規定中「経過した日」とあるのは、「経過した日（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日）」とする。

- (1) **一** 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十七年政令第百二十四号）第二条第一項
- (2) **二** 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十九年政令第百三号）第二条第二項
**5** 法第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合における消費税法第七条第二項に規定する証明に係る書類（帳簿を含む。以下この項において同じ。）その他の書類の保存期間については、財務省令で定める。


#### 第四十六条の三（（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出があつた場合の中間申告に関する特例））

**1** 消費税法第三十七条第一項又は第五項の規定による届出書（法第八十六条の五第十項又は第十二項の規定によるものに限る。）を提出した法第八十六条の五第一項に規定する被災事業者が、その提出前に消費税法第四十二条第一項、第四項又は第六項の規定による申告書で同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載したもの（当該届出書の提出により同法第三十七条第一項の規定の適用を受け、又は受けないこととなる課税期間に係るものに限る。）を提出している場合には、当該申告書に係る同法第四十三条第一項第三号の規定の適用については、同号中「消費税額の」とあるのは、「消費税額（第三十七条第一項又は第五項の規定による届出書（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十六条の五第十項又は第十二項の規定によるものに限る。）の提出がなかつたものとして計算した場合の消費税額をいう。）の」とする。


#### 第四十六条の四（（カジノ業務収入の割合が僅少である場合））

**1** 法第八十六条の六第一項ただし書に規定する政令で定める場合は、当該課税期間における資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等をいう。）の対価の額（消費税法第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。）の合計額に当該課税期間におけるカジノ業務収入（法第八十六条の六第一項ただし書に規定するカジノ業務収入をいう。以下この条において同じ。）の合計額を加算した金額のうちに当該カジノ業務収入の合計額の占める割合が百分の五を超えない場合とする。


#### 第四十六条の五（（法人課税信託等の受託者に関する通則））

**1** 消費税法施行令第二十七条及び第二十八条の規定は、法第八十六条の七第一項の規定を法第八十五条から第八十六条の六まで及び第四十五条から前条までにおいて適用する場合について準用する。

**2** 前項に定めるもののほか、消費税法第十五条第三項に規定する受託事業者又は同条第四項に規定する固有事業者についての法第八十五条から第八十六条の六まで又は第四十五条から前条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。


#### 第四十六条の六（（相続等があつた場合における前年度課税移出数量等））

**1** 相続その他の理由により酒類の製造免許（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第七条第一項に規定する製造免許をいう。第四十六条の七の二、第四十六条の八の二及び第四十六条の八の四において同じ。）に係る製造業の全部又は一部の承継があつた日以後における法第八十七条第一項（同項に規定する前年度課税移出数量及び当年度酒税累計額に係る部分に限る。）及び第二項（同項に規定する特定品目前年度課税移出数量に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該承継前に当該承継に係る酒類の製造場から移出された酒類（当該承継に係る品目（酒税法第七条第一項に規定する品目をいう。）のものに限る。以下この条において「承継酒類」という。）は、当該承継をした者が移出したものとみなす。この場合において、承継酒類が法第八十七条第一項の規定の適用を受けて移出されたものであるときは、当該承継をした者が同項の規定の適用を受けて移出したものとみなす。


#### 第四十六条の七（（完全支配関係））

**1** 法第八十七条第四項第二号に規定する政令で定める関係は、一の者（その者が個人である場合には、その者及びこれと特殊の関係のある個人）が法人の発行済株式（自己が有する自己の株式を除くものとし、その総数のうちに次に掲げる株式の数を合計した数の占める割合が百分の五に満たない場合の当該株式を除く。）又は出資（当該法人が有する自己の出資を除く。）（以下この項において「発行済株式等」という。）の全部を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係（以下この項において「直接完全支配関係」という。）とする。この場合において、当該一の者及びこれとの間に直接完全支配関係がある一若しくは二以上の法人又は当該一の者との間に直接完全支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の全部を保有するときは、当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の全部を保有するものとみなす。

- (1) **一** 当該法人の使用人が組合員となつている民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約（当該法人の発行する株式を取得することを主たる目的とするものに限る。）による組合（組合員となる者が当該使用人に限られているものに限る。）の当該主たる目的に従つて取得された当該法人の株式
- (2) **二** 会社法第二百三十八条第二項の決議（同法第二百三十九条第一項の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第二百四十条第一項の規定による取締役会の決議を含む。）により当該法人の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。）又は使用人（当該役員又は使用人であつた者及び当該者の相続人を含む。以下この号において「役員等」という。）に付与された新株予約権（次に掲げる権利を含む。）の行使によつて取得された当該法人の株式（当該役員等が有するものに限る。）
- (1) **イ** 商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）第一条の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十条ノ二第二項の決議により当該法人の役員等に付与された同項第三号に規定する権利
- (2) **ロ** 商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）第一条の規定による改正前の商法第二百八十条ノ十九第二項の決議により当該法人の役員等に付与された同項に規定する新株の引受権
- (3) **ハ** 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第六十四条の規定による改正前の商法第二百八十条ノ二十一第一項の決議により当該法人の役員等に付与された新株予約権
**2** 前項に規定する特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。

- (1) **一** その者の親族
- (2) **二** その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
- (3) **三** その者の使用人
- (4) **四** 前三号に掲げる者以外の者でその者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
- (5) **五** 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

#### 第四十六条の七の二（（承認酒類製造者の承認に関する事項等））

**1** 法第八十七条第五項に規定する政令で定めるものは、酒類製造業の技術又は生産性の向上、酒類の付加価値の向上又は販売先の開拓、組織の合理化、財務内容の改善その他経営を継続的かつ安定的に行うために必要な取組とする。

**2** 相続（包括遺贈を含む。第四十六条の八の四第六項において同じ。）により酒類の製造免許に係る製造業を承継した相続人（包括受遺者を含む。同項において同じ。）が酒税法第十九条第二項の規定の適用を受けた場合において、当該相続人が同条第一項の申告をするまでに法第八十七条第五項の申請をしたときは、同条第六項の承認を受けた当該相続人を当該相続があつた日に当該承認を受けた者とみなして、同条の規定を適用する。

**3** 税務署長は、法第八十七条第六項の規定により当該申請の承認をし、又は当該申請の却下をする場合には、書面により、これを当該申請をした者に通知する。

**4** 承認酒類製造者（法第八十七条第四項第一号に規定する承認酒類製造者をいう。次項から第七項までにおいて同じ。）は、事業計画書（同条第五項に規定する事業計画書をいう。以下この項において同じ。）の記載内容を変更するときは、当該変更に係る内容及び理由を記載した事業計画書を酒類の製造場（二以上の製造場を有するときは、いずれか一の製造場。第六項において同じ。）の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

**5** 税務署長は、法第八十七条第八項の規定による取消しの処分をする場合には、同項の承認酒類製造者に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が同項各号のいずれに該当するかを付記しなければならない。

**6** 承認酒類製造者は、法第八十七条第一項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、そのやめようとする日その他財務省令で定める事項を記載した届出書を酒類の製造場の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該届出書の提出があつたときは、同条第六項の承認は、同日限りその効力を失う。

**7** 承認酒類製造者が酒類の製造免許に係る製造業の全部を譲渡し、又は廃止した場合には、その譲渡し、又は廃止した日の翌日以後は、その承認は、その効力を失うものとする。

**8** 法第八十七条第一項の規定の適用を受ける場合には、酒税法第三十条の二第一項又は第二項に規定する申告書には、これらの規定に規定する事項のほか、法第八十七条第一項に規定する当年度酒税累計額を記載しなければならない。


#### 第四十六条の八（（別送して輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例の手続等））

**1** 法第八十七条の三第一項に規定する別送して輸入するウイスキー等について同項に規定する酒税の税率の適用を受けようとする者は、本邦への入国の際に、当該ウイスキー等の数量、輸入の予定時期及び予定地並びに積出地を記載した申告書を当該者の入国地の所轄税関長に提出してその申告をしたことについて当該税関長の確認を受け、輸入地の所轄税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合を除くほか、その入国後六月以内に当該ウイスキー等を輸入しなければならない。

**2** 前項の申告書の提出を受けた税関長は、当該申告書にその申告があつた旨を記載してこれを還付するものとする。

**3** 第一項のウイスキー等を輸入する者は、酒税法第三十条の三第二項に規定する申告書を提出する際に、前項の規定により還付された申告書を同条第二項に規定する税関長に提出しなければならない。

**4** 法第八十七条の三第二項に規定する政令で定めるものは、一個の課税価格（関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第四条から第四条の九までの規定に準じて算出した価格をいう。）が十万円を超えるものとする。


#### 第四十六条の八の二（（輸出酒類販売場における免税販売手続等））

**1** 法第八十七条の六第一項に規定する政令で定める者は、日本国籍を有する者であつて、国内（酒税法の施行地をいう。）以外の地域に引き続き二年以上住所又は居所を有することにつき財務省令で定める書類により確認がされた者とする。

**2** 法第八十七条の六第一項に規定する政令で定める酒類は、次に掲げる要件の全てを満たす酒類（以下この条において「免税酒類」という。）とする。

- (1) **一** 輸出酒類販売場（法第八十七条の六第八項に規定する輸出酒類販売場をいう。以下この条並びに第四十六条の八の四第五項及び第六項において同じ。）を経営する酒類製造者が製造免許を受けた酒類と同一の品目の酒類であること。
- (2) **二** 当該酒類製造者が製造した酒類であること。
- (3) **三** 法第八十七条の六第一項の販売につき消費税法第八条第一項の規定の適用を受ける酒類であること。
**3** 法第八十七条の六第一項に規定する政令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

- (1) **一** 法第八十七条の六第一項に規定する免税購入対象者（以下この条において「免税購入対象者」という。）が、輸出酒類販売場において免税酒類を購入する場合（次号に掲げる場合を除く。）　その購入の際、次に掲げる要件の全てを満たして当該免税酒類の引渡しを受ける方法
- (1) **イ** その所持する旅券等（旅券又は出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十四条の二若しくは第十六条から第十八条までに規定する船舶観光上陸許可書、乗員上陸許可書、緊急上陸許可書若しくは遭難による上陸許可書をいう。イ及び次項において同じ。）又はデジタル庁が整備及び管理をする情報システムにより当該旅券等に係る情報が表示された当該免税購入対象者の使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面を当該輸出酒類販売場を経営する酒類製造者に提示し、かつ、当該旅券等に係る情報を当該酒類製造者に提供すること。
- (2) **ロ** 第一項に規定する者にあつては、同項に規定する書類を当該輸出酒類販売場を経営する酒類製造者に提示し、かつ、当該書類に記載された情報を当該酒類製造者に提供すること又は当該書類の写しを当該酒類製造者に提出すること。
- (3) **ハ** 当該免税酒類が国税庁長官が指定する方法によつて包装されていること。
- (2) **二** 免税購入対象者が、輸出酒類販売場において免税酒類を購入する際に、国際第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二十条又は第四十五条第一項の規定による許可を受けて同法第六条第一項第五号に規定する国際貨物運送に係る同法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業を経営する者をいう。以下この条において同じ。）との間において当該免税酒類の輸出に係る運送契約を締結する場合　その購入の際、次に掲げる要件の全てを満たして当該免税酒類の引渡しを受け、かつ、その場で当該国際第二種貨物利用運送事業者（その代理人を含む。）に引き渡す方法
- (1) **イ** 前号イ及びロに掲げる要件を満たすこと。
- (2) **ロ** 当該運送契約に係る財務省令で定める書類を当該輸出酒類販売場を経営する酒類製造者に提出すること。
**4** 前項第一号に定める方法により免税酒類を購入した者は、本邦から出国する際又は免税購入対象者でなくなる際に、その出港地を所轄する税関長又はその住所若しくは居所の所在地を所轄する税務署長にその所持する旅券等を提示しなければならない。

**5** 第三項第一号又は第二号の規定により同項第一号イ及びロに規定する情報（以下この項及び第十六項において「旅券情報等」という。）の提供を受けた輸出酒類販売場を経営する酒類製造者は、酒類購入記録情報（当該旅券情報等を提供した免税購入対象者により購入された免税酒類に関する情報を記録した電磁的記録（法第八十七条の六第二項に規定する電磁的記録をいう。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）を、あらかじめその輸出酒類販売場の所在地を所轄する税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と酒類製造者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法により、法第八十七条の六第一項の規定の適用を受けるための手続の際、消費税法施行令第十八条第七項の規定による購入記録情報の提供に併せて、遅滞なく国税庁長官に提供しなければならない。この場合において、当該酒類購入記録情報は、国税庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に国税庁長官に到達したものとみなす。

**6** 前項の場合において、同項の規定により酒類購入記録情報を提供する輸出酒類販売場を経営する酒類製造者は、国税庁長官の定める方法により、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。

**7** 輸出酒類販売場を経営する酒類製造者は、第五項の規定による酒類購入記録情報の提供につき、災害その他やむを得ない事情により国税庁長官に提供することができなかつた場合には、当該災害その他やむを得ない事情がやんだ後速やかに当該酒類購入記録情報を国税庁長官に提供しなければならない。

**8** 国税庁長官は、第五項の規定により酒類購入記録情報の提供を受けたとき（第十一項前段の規定により酒類購入記録情報の提供を受けたときを含む。）は、当該酒類購入記録情報を税関長に提供するものとする。

**9** 輸出酒類販売場を経営する酒類製造者は、当該輸出酒類販売場において第三項第一号に定める方法により免税酒類を購入する免税購入対象者に対し、当該免税酒類が輸出するため同号に定める方法により購入されるものであることその他財務省令で定める事項を説明しなければならない。

**10** 第三項第二号の規定により免税酒類の引渡しを受けた国際第二種貨物利用運送事業者は、財務省令で定めるところにより、当該免税酒類の運送契約に係る財務省令で定める書類を保存しなければならない。

**11** 消費税法施行令第十八条の四第一項の規定の適用を受ける承認送信事業者（同条第四項に規定する承認送信事業者をいう。以下第十三項までにおいて同じ。）は、次に掲げる要件の全てを満たすときは、第五項の規定にかかわらず、当該承認送信事業者が締結した第一号の契約に係る輸出酒類販売場を経営する酒類製造者のために、同条第一項の規定により行う購入記録情報の提供に併せて、第五項の規定により行うべき酒類購入記録情報の提供を当該契約に係る輸出酒類販売場の別に行うことができる。この場合において、当該承認送信事業者は、当該酒類購入記録情報又は当該酒類購入記録情報に係る財務省令で定める書類を当該輸出酒類販売場を経営する酒類製造者に提供し、又は交付するものとする。

- (1) **一** 輸出酒類販売場を経営する酒類製造者（消費税法施行令第十八条の四第一項第一号の契約が当該輸出酒類販売場に係る同号に規定する承認免税手続事業者と締結されている場合には、当該承認免税手続事業者。次号において同じ。）と当該承認送信事業者との間において、当該承認送信事業者が当該輸出酒類販売場に係る酒類購入記録情報を国税庁長官に提供することに関する契約が締結されていること。
- (2) **二** 当該承認送信事業者が酒類購入記録情報を国税庁長官に提供することにつき、前号の契約に係る輸出酒類販売場を経営する酒類製造者との間において必要な情報を共有するための措置が講じられていること。
**12** 承認送信事業者は、前項前段の規定により提供した酒類購入記録情報を、財務省令で定めるところにより、保存しなければならない。

**13** 第六項及び第七項の規定は、承認送信事業者が行う第十一項前段の規定による酒類購入記録情報の提供について準用する。

**14** 免税購入対象者が第三項第二号に定める方法により購入した免税酒類については、当該免税購入対象者が当該免税酒類を国際第二種貨物利用運送事業者（その代理人を含む。）に引き渡した日に輸出したものとみなして、法第八十七条の六第三項の規定を適用する。

**15** 第三項第二号に規定する運送契約を締結した国際第二種貨物利用運送事業者が、当該運送契約に違反して免税酒類を輸出しないときは、前項の規定は、適用しない。この場合における法第八十七条の六第三項及び第七項の規定の適用については、同条第三項中「輸出酒類販売場において第一項に規定する酒類を同項に規定する方法により購入した免税購入対象者が、本邦から出国する日（その者が免税購入対象者でなくなる場合には、当該免税購入対象者でなくなる日）までに当該酒類」とあるのは「租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十六条の八の二第三項第二号に規定する運送契約を締結した同号に規定する国際第二種貨物利用運送事業者（以下この項において「国際第二種貨物利用運送事業者」という。）が、当該運送契約に違反して当該運送契約に係る第一項に規定する酒類」と、「その出港地を所轄する税関長（その者が免税購入対象者でなくなる場合には、そのなくなる時におけるその者の住所又は居所の所在地を所轄する税務署長。以下この項において同じ。）は、その者」とあるのは「当該国際第二種貨物利用運送事業者の消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第十八条第十七項の規定により読み替えられた消費税法第二十七条第一項に規定する資産の譲渡等及び特定仕入れに係る納税地（第七項において「消費税に係る納税地」という。）を所轄する税務署長は、当該国際第二種貨物利用運送事業者」と、「当該税関長」とあるのは「当該税務署長」と、「その者から」とあるのは「当該国際第二種貨物利用運送事業者から」と、同条第七項中「第三項本文」とあるのは「租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第十五項の規定により読み替えられた第三項本文」と、「出港地又は住所若しくは居所の所在地」とあるのは「国際第二種貨物利用運送事業者の消費税に係る納税地」とする。

**16** 第三項第一号イ及びロの規定により提供する旅券情報等に関する事項、第五項の規定により提供すべき酒類購入記録情報に関する事項その他第一項から第十項までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。


#### 第四十六条の八の三（（輸出酒類販売場における保存書類等））

**1** 法第八十七条の六第二項に規定する書類は前条第三項第二号ロに規定する書類とし、法第八十七条の六第二項に規定する電磁的記録は前条第五項の規定により国税庁長官に提供した酒類購入記録情報（同条第十一項後段の規定により提供を受けた酒類購入記録情報又は交付を受けた同項に規定する書類を含む。）とする。


#### 第四十六条の八の四（（輸出酒類販売場の許可に関する手続等））

**1** 法第八十七条の六第八項の許可を受けようとする酒類製造者は、財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、当該酒類製造者の酒類の製造場の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該酒類製造者が消費税法施行令第十八条の二第一項の申請書（以下この項において「輸出物品販売場許可申請書」という。）を併せて提出するとき（輸出物品販売場許可申請書を提出すべき税務署長と当該酒類の製造場の所在地を所轄する税務署長とが異なる場合に限る。）は、輸出物品販売場許可申請書を提出すべき税務署長を経由して提出することができる。

**2** 税務署長は、前項前段の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、法第八十七条の六第八項の許可をし、又は次の各号に掲げる要件のいずれかを満たさないときは、その申請を却下する。

- (1) **一** 法第八十七条の六第八項の許可を受けようとする酒類製造者が、同項第一号に掲げる酒類製造者であること。
- (2) **二** 法第八十七条の六第八項の許可を受けようとする酒類製造者が、酒税法第十条第三号から第五号まで又は第七号から第八号までに規定する者でないこと。
- (3) **三** 法第八十七条の六第八項の許可を受けようとする酒類の製造場が、同項第二号に掲げる酒類の製造場（当該酒類の製造場に係る輸出物品販売場（同号に規定する輸出物品販売場をいう。第六項第二号において同じ。）が消費税法施行令第十八条の二第二項第三号に規定する自動販売機型輸出物品販売場である場合を除く。）であること。
**3** 法第八十七条の六第八項第二号に規定する政令で定める場所は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場所とする。

- (1) **一** 法第八十七条の六第八項第一号に掲げる酒類製造者が酒税法第二十八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定により設置の許可を受けた酒類の蔵置場であること。
- (2) **二** 前号の蔵置場の所在地と同号の酒類製造者の酒類の製造場の所在地が同一の税務署の管轄区域内にあり、かつ、同一の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区又は総合区とする。）の区域内にあること。
**4** 税務署長は、法第八十七条の六第十項若しくは第十一項又は第二項の処分をするときは、その処分に係る酒類製造者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

**5** 法第八十七条の六第八項の許可を受けた酒類製造者は、当該許可に係る輸出酒類販売場において同条第一項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、そのやめようとする日その他財務省令で定める事項を記載した届出書を当該輸出酒類販売場の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

**6** 法第八十七条の六第八項の許可を受けた酒類製造者が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、同項の許可は、当該各号に定める日限り、その効力を失う。

- (1) **一** 前項の届出書を同項の税務署長に提出した場合　当該届出書に記載された法第八十七条の六第一項の規定の適用を受けることをやめようとする日
- (2) **二** 当該輸出酒類販売場である輸出物品販売場につき消費税法施行令第十八条の二第十七項の届出書を同項の税務署長に提出した場合　当該届出書に記載された消費税法第八条第一項の規定の適用を受けることをやめようとする日
- (3) **三** 当該輸出酒類販売場である酒類の製造場における全ての品目の酒類の製造免許につき次に掲げる場合のいずれかに該当する場合　それぞれ次に定める日
- (1) **イ** 酒税法第七条第四項の規定により当該酒類の製造免許に付された期限（同条第五項の規定により当該期限が延長された場合には、その延長後の期限）が経過した場合　当該期限が経過する日
- (2) **ロ** 当該酒類の製造免許が酒税法第十二条の規定により取り消され、又は同法第十七条第一項の規定による申請に基づき取り消された場合　当該酒類の製造免許が取り消された日
- (3) **ハ** 法人である当該酒類製造者の合併又は解散により当該酒類の製造免許が消滅した場合　当該酒類の製造免許が消滅する日
- (4) **ニ** 個人である当該酒類製造者の相続に係る相続人につき酒税法第十九条第二項の規定の適用がない場合　当該相続があつた日
- (4) **四** 当該輸出酒類販売場である酒類の蔵置場における全ての品目の酒類の蔵置場の設置の許可につき次に掲げる場合のいずれかに該当する場合　それぞれ次に定める日
- (1) **イ** 酒税法施行令（昭和三十七年政令第九十七号）第二十九条第二項の規定により当該設置の許可に付された期限が経過した場合　当該期限が経過する日
- (2) **ロ** 酒税法施行令第二十九条第三項の書類を同項の税務署長に提出した場合　当該書類に記載された当該蔵置場を廃止しようとする日
- (3) **ハ** 当該設置の許可が取り消された場合　当該設置の許可が取り消された日
- (5) **五** 当該輸出酒類販売場である酒類の販売場（法第八十七条の六第九項に規定する酒類の販売場をいう。次条において同じ。）における酒類の販売業免許（酒税法第九条第一項に規定する販売業免許をいう。以下この号において同じ。）につき次に掲げる場合のいずれかに該当する場合　それぞれ次に定める日
- (1) **イ** 当該酒類の販売業免許が酒税法第十四条の規定により取り消され、又は同法第十七条第二項の規定による申請に基づき取り消された場合　当該酒類の販売業免許が取り消された日
- (2) **ロ** 法人である当該酒類製造者の合併又は解散により当該酒類の販売業免許が消滅した場合　当該酒類の販売業免許が消滅する日
- (3) **ハ** 個人である当該酒類製造者の相続に係る相続人につき酒税法第十九条第二項の規定の適用がない場合　当該相続があつた日

#### 第四十六条の八の五（（酒類の製造場とみなされる酒類の販売場の範囲））

**1** 法第八十七条の六第九項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる全ての要件とする。

- (1) **一** 酒類製造者が経営する酒類の販売場が当該酒類製造者の酒類の製造場に近接すること。
- (2) **二** 当該酒類の販売場の所在地と当該酒類の製造場の所在地が同一の税務署の管轄区域内にあること。
- (3) **三** 当該酒類の販売場が当該酒類製造者によつて管理され、かつ、当該酒類の製造場と当該酒類の販売場において酒類の製造及び販売が一体的に行われていること。
- (4) **四** 酒税の取締り上特に不適当であると認められる事情がないこと。

#### 第四十六条の八の六（（電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく税額等））

**1** 消費税法施行令第七十一条の二第二項の規定は法第八十七条の六第十二項において準用する消費税法第五十九条の二第一項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額について、同令第七十一条の二第三項の規定は法第八十七条の六第十二項において準用する消費税法第五十九条の二第一項の規定の適用がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同令第七十一条の二第三項中「消費税法」とあるのは、「租税特別措置法第八十七条の六第十二項において準用する消費税法」と読み替えるものとする。

**2** 前項に定めるもののほか、法第八十七条の六第十二項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。


#### 第四十六条の八の七（（税関長の権限の委任））

**1** 法第八十七条の六第三項本文の承認及び徴収に係る税関長の権限並びに同項本文の規定により直ちに徴収する酒税に関する法令の規定に基づく税関長の権限は、次の各号に掲げる権限の区分に応じ、当該各号に定める税関官署の長に委任されるものとする。ただし、国税通則法第四十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第四十条並びに同法第四十三条第四項及び第五項の規定に基づく税関長の権限については、税関長が自ら行うことを妨げない。

- (1) **一** 法第八十七条の六第三項本文の承認及び徴収に係る税関長の権限並びに同項本文の規定により直ちに徴収する酒税に関する国税通則法第三十三条第三項の規定により読み替えて適用する同法第三十二条第一項から第四項まで、同法第三十三条第四項、同法第四十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三十六条、第三十八条第一項及び第二項並びに第四十条並びに同法第四十三条第一項ただし書、第四項及び第五項の規定に基づく税関長の権限（以下この項においてこれらの権限を「税関長権限」という。）（次号の規定により同号に定める税関官署の長に委任されるものを除く。）　当該税関長権限に係る処分の対象となる事項を所轄する税関支署
- (2) **二** 税関長権限　当該税関長権限に係る処分の対象となる事項を税関長が定めるところに従つて所轄する税関出張所、税関支署出張所並びに税関長が指定する税関監視署及び税関支署監視署
**2** 税関長は、必要があると認めるときは、前項各号の規定により当該各号に定める税関官署の長に委任される権限の範囲を制限することができる。

**3** 税関長は、第一項第二号に定める税関官署の管轄を定め、若しくは同号の指定をし、又は前項の規定により税関官署の長に委任される権限の範囲を制限したときは、これらの内容を公告しなければならない。

**4** 第一項ただし書の規定により同項ただし書に規定する権限について税関長が自ら行うこととした場合には、当該税関長は、遅滞なく、その旨を納税義務者に通知するものとする。


#### 第四十六条の八の八（（みなし製造の規定の適用除外の特例））

**1** 法第八十七条の八第一項の規定の適用を受ける混和（以下この条において「特例適用混和」という。）は、次の各号に掲げる要件に該当するものに限るものとする。

- (1) **一** 当該混和前の蒸留酒類（酒税法第三条第五号に規定する蒸留酒類をいう。次号及び次項において同じ。）は、アルコール分（同条第一号に規定するアルコール分をいう。第三号において同じ。）が二十度以上のもの（酒類の製造場から移出されたことにより酒税が納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域から引き取られたことにより酒税が納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべきものに限る。）であること。
- (2) **二** 蒸留酒類と混和をする物品は、糖類、梅その他財務省令で定めるものであること。
- (3) **三** 混和後新たにアルコール分が一度以上の発酵がないものであること。
**2** 法第八十七条の八第一項の規定の適用を受ける者（以下この条において「特例適用者」という。）は、特例適用混和をした蒸留酒類の月ごとの数量を帳簿に記載しなければならない。

**3** 特例適用者は、特例適用混和の開始の日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

- (1) **一** 申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この章において同じ。）又は法人番号（同条第十六項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）
- (2) **二** 特例適用混和を開始する営業場の所在地及び名称
- (3) **三** 特例適用混和の開始の年月日
- (4) **四** 特例適用混和の方法
**4** 特例適用者は、一年以上特例適用混和を休止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

- (1) **一** 申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
- (2) **二** 特例適用混和を休止する営業場の所在地及び名称
- (3) **三** 特例適用混和の休止の期間
**5** 特例適用者は、特例適用混和を終了した場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

- (1) **一** 申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
- (2) **二** 特例適用混和を終了した営業場の所在地及び名称
- (3) **三** 特例適用混和の終了の年月日
**6** 特例適用者は、第三項又は第四項の規定により申告した事項（第三項第二号及び第四号並びに第四項第二号に掲げる事項を除く。）につき異動を生じたときは、直ちに、その旨を、特例適用混和を行う営業場の所在地の所轄税務署長に申告しなければならない。


#### 第四十六条の八の九（（加熱式たばこの本数の換算方法））

**1** 法第八十八条第一項の規定により加熱式たばこ（同項に規定する加熱式たばこをいう。以下この条及び次条において同じ。）のうち同項第一号ただし書の規定の適用を受けるもの及び同項第二号ただし書の規定の適用を受けるもの以外のものの重量を紙巻たばこ（同項に規定する紙巻たばこをいう。以下この項において同じ。）の本数に換算する場合の計算は、製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの重量（法第八十八条第一項第一号に規定する加熱式たばこの重量をいう。）に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を同項各号に掲げる区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

**2** 前項の計算に関し、同項の加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの重量に〇・一グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。


#### 第四十六条の八の十（（法第八十八条第二項に規定する政令で定めるもの））

**1** 法第八十八条第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

- (1) **一** 法第八十八条第一項第一号に掲げる加熱式たばこと併せて喫煙の用に供されるもの
- (2) **二** 法第八十八条第一項第二号に掲げる加熱式たばこ（たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第八条第二項の規定により製造たばことみなされるものを除く。）と併せて喫煙の用に供される加熱式たばこ（たばこ税法第八条第二項の規定により製造たばことみなされるものに限る。）であつて当該加熱式たばこのみの品目のもの

#### 第四十六条の九（（別送して輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例の手続））

**1** 法第八十八条の二第一項に規定する別送して輸入する紙巻たばこについて同項に規定するたばこ税の税率の適用を受けようとする者は、本邦への入国の際に、当該紙巻たばこの数量、輸入の予定時期及び予定地並びに積出地を記載した申告書を入国地の所轄税関長に提出してその申告をしたことについて当該税関長の確認を受け、輸入地の所轄税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合を除くほか、その入国後六月以内に当該紙巻たばこを輸入しなければならない。

**2** 前項の申告書の提出を受けた税関長は、当該申告書にその申告があつた旨を記載してこれを還付するものとする。

**3** 第一項の紙巻たばこを輸入する者は、たばこ税法第十八条第二項に規定する申告書を提出する際に、前項の規定により還付された申告書を同条第二項に規定する税関長に提出しなければならない。


#### 第四十六条の十（（みなし揮発油に係る試験方法等））

**1** 法第八十八条の六第一項に規定する政令で定める分留性状の試験方法は、日本産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に規定する日本産業規格をいう。第四十七条の七第二項、第四十八条第二項及び第四十八条の六第二項において同じ。）に定める燃料油の蒸留試験方法とする。

**2** 法第八十八条の六第一項に規定する政令で定める温度は、百度とする。


#### 第四十六条の十一（（バイオエタノール等揮発油の製造場から除かれる場所））

**1** 法第八十八条の七第一項に規定する政令で定める場所は、揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第十四条第六項の規定により揮発油（法第八十八条の五に規定する揮発油をいう。以下第四十八条の五までにおいて同じ。）の製造場とみなされる場所のうち、次の各号のいずれかに該当する場所とする。

- (1) **一** 揮発油税法第十四条第一項第五号の規定による承認を受けた場所その他財務省令で定める場所（次号において「特定蔵置場」という。）以外の場所
- (2) **二** 特定蔵置場のうち、二以上の者が揮発油を混合して蔵置する場所その他の財務省令で定める場所

#### 第四十六条の十二（（バイオエタノール等揮発油に係る届出等））

**1** 法第八十八条の七第三項前段の規定による届出は、次項各号に掲げる製造場の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書により行うものとする。

**2** 法第八十八条の七第三項前段に規定する政令で定める事項は、同条第一項の規定の適用を受けようとする製造場の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

- (1) **一** バイオエタノール等揮発油（法第八十八条の七第一項に規定するバイオエタノール等揮発油をいう。以下第四十六条の十六までにおいて同じ。）を製造する製造場　次に掲げる事項
- (1) **イ** 届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
- (2) **ロ** バイオエタノール等揮発油の製造場の所在地及び名称
- (3) **ハ** バイオエタノール等揮発油の製造の用に供するバイオエタノール、カーボンリサイクルエタノール又はエチル―ターシャリ―ブチルエーテル（それぞれ法第八十八条の七第一項各号に規定するバイオエタノール、カーボンリサイクルエタノール又はエチル―ターシャリ―ブチルエーテルをいう。次号、次条第一項及び第四十六条の十六において同じ。）の別
- (4) **ニ** 法第八十八条の七第一項の規定の適用を開始する年月日
- (5) **ホ** その他財務省令で定める事項
- (2) **二** 前号に掲げる製造場以外の製造場　次に掲げる事項
- (1) **イ** 届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
- (2) **ロ** 法第八十八条の七第一項の規定の適用を受けようとする製造場の所在地及び名称
- (3) **ハ** 法第八十八条の七第一項の規定の適用を受けようとするバイオエタノール等揮発油に混和されたバイオエタノール、カーボンリサイクルエタノール又はエチル―ターシャリ―ブチルエーテルの別
- (4) **ニ** 法第八十八条の七第一項の規定の適用を開始する年月日
- (5) **ホ** その他財務省令で定める事項
**3** 法第八十八条の七第三項前段の届出をした者が同条第一項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、次に掲げる事項を記載した届出書を同条第三項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
- (2) **二** バイオエタノール等揮発油の製造場の所在地及び名称
- (3) **三** 法第八十八条の七第一項の規定の適用を終了する年月日
- (4) **四** その他財務省令で定める事項
**4** 税務署長は、第一項又は前項に規定する届出書の提出があつた場合には、当該届出書に記載された事項を経済産業大臣に通知するものとする。


#### 第四十六条の十三（（バイオエタノール等に係る証明等））

**1** 法第八十八条の七第五項の証明を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書にその申請に係るバイオエタノール等（バイオエタノール、カーボンリサイクルエタノール又はエチル―ターシャリ―ブチルエーテルをいう。以下この条及び次条第二号において同じ。）が法第八十八条の七第一項第一号、第二号又は第三号に掲げる物品に該当するものであることを証する書類を添付し、これを経済産業大臣に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所及び氏名又は名称
- (2) **二** 当該申請に係るバイオエタノール等揮発油の製造場の所在地及び名称
- (3) **三** 当該バイオエタノール等の種類、規格及び数量
- (4) **四** 当該バイオエタノール等を揮発油に混和する年月日
- (5) **五** その他財務省令で定める事項
**2** 前項の規定は、法第八十八条の七第六項の証明を受けようとする者について準用する。この場合において、前項第二号中「当該申請に係るバイオエタノール等揮発油の製造場」とあるのは「当該バイオエタノール等の貯蔵場所」と、同項第四号中「揮発油に混和する年月日」とあるのは「移出する年月日並びに受取人の住所及び氏名又は名称」と読み替えるものとする。

**3** 前二項の規定による申請書又は当該申請書に添付すべき書面（以下この項において「申請書等」という。）の提出については、当該申請書等が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務省令で定めるものをいう。第五項及び第六項において同じ。）で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。第五項及び第六項において同じ。）をもつて行うことができる。

**4** 経済産業大臣は、法第八十八条の七第五項又は第六項の証明をするときは、第一項又は第二項の申請者に、財務省令で定める事項を記載した証明書を交付しなければならない。この場合において、経済産業大臣は、当該証明書に記載された事項を第一項の申請に係るバイオエタノール等揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長又は第二項の申請に係るバイオエタノール等の貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に通知するものとする。

**5** 経済産業大臣は、前項の規定による証明書の交付に代えて、第一項又は第二項の申請者の承諾を得て、当該証明書を電磁的記録で作成し、これを電磁的方法により提供することができる。

**6** 証明済バイオエタノール等（法第八十八条の七第一項に規定する証明済バイオエタノール等をいう。以下この条及び第四十六条の十六において同じ。）を譲渡する者は、当該証明済バイオエタノール等の譲受人（当該譲受人がバイオエタノール等揮発油の製造者であるときは、当該譲受人及び経済産業大臣）に当該証明済バイオエタノール等に係る証明事項（第四項に規定する証明書に記載された事項又は前項に規定する電磁的記録に記録された事項をいう。次項及び第八項並びに同条第五項において同じ。）その他財務省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。この場合において、当該書面が電磁的記録で作成され、かつ、当該交付を受ける者の承諾があるときは、当該電磁的記録を電磁的方法により提供することができる。

**7** 揮発油税法第十四条第一項第一号の規定に該当する揮発油（証明済バイオエタノール等が混和されたものに限る。）をバイオエタノール等揮発油の原料とするためにその製造場に移入した者は、同条第七項の規定により提出する書類に当該移入に係る揮発油の製造者から交付された書類で当該揮発油に混和された証明済バイオエタノール等に係る証明事項、証明事項の異なるごとの当該証明済バイオエタノール等の数量その他財務省令で定める事項が記載されたものの写しを添付し、これを同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。

**8** 揮発油税法第十四条第一項第三号から第五号までの規定に該当する揮発油（証明済バイオエタノール等が混和されたものに限る。）をその製造場に移入した者は、同条第七項の規定により提出する書類に当該移入に係る揮発油の製造者から交付された書類で当該揮発油に混和された証明済バイオエタノール等に係る証明事項、証明事項の異なるごとの当該証明済バイオエタノール等の数量その他財務省令で定める事項が記載されたものの写しを添付し、これを同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。

**9** 前二項に規定する製造場について揮発油税法第十四条の二第二項の規定の適用を受けている場合には、前二項の規定にかかわらず、前二項の移入に係る揮発油の製造者から交付された書類の写しの提出を要しない。

**10** 第七項又は第八項の移入に係る揮発油の製造者から交付された書類の写しの提出がない場合（前項の規定の適用がある場合には、次項の規定による当該書類の保存がないとき）には、第七項又は第八項の移入に係る揮発油は、バイオエタノール等のうち証明済バイオエタノール等以外のものが混和された揮発油とみなす。

**11** 法第八十八条の七第五項若しくは第六項の証明を受けた者、第六項の規定により書面の交付若しくは電磁的記録の提供を受けた者又は第七項若しくは第八項の揮発油をその製造場に移入した者は、第四項に規定する証明書若しくは第五項に規定する電磁的記録、第六項に規定する書面若しくは電磁的記録又は第七項若しくは第八項の移入に係る揮発油の製造者から交付された書類を、その交付され、又は提供された日から七年間保存しなければならない。


#### 第四十六条の十四（（バイオエタノール等揮発油に係る報告事項等））

**1** 法第八十八条の七第七項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** バイオエタノール等揮発油の戻入れ又は移入の数量
- (2) **二** バイオエタノール等の製造、移出、消費、戻入れ又は移入の数量
- (3) **三** バイオエタノール等揮発油の製造見込数量
- (4) **四** その他財務省令で定める事項

#### 第四十六条の十五（（バイオエタノール等揮発油に係る揮発油税法施行令の適用））

**1** 法第八十八条の七第一項の規定の適用がある場合における揮発油税法施行令（昭和三十二年政令第五十七号）の規定の適用については、同令第十一条第一項中「揮発油の数量」とあるのは「揮発油の数量（当該揮発油が租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十八条の七第一項の規定の適用を受けたバイオエタノール等揮発油（同項に規定するバイオエタノール等揮発油をいう。第十七条第三項において同じ。）である場合には、同法第八十八条の七第一項の製造場から移出した揮発油の数量とみなされる数量）」と、同条第四項第二号中「前号の数量」とあるのは「租税特別措置法第八十八条の七第一項のエタノールの数量に相当する数量及び前号の数量から当該エタノールの数量に相当する数量を控除した数量」と、同令第十七条第三項中「それぞれ」とあるのは「第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の場合において、揮発油の原料が租税特別措置法第八十八条の七第一項に規定する証明済バイオエタノール等（以下この項において「証明済バイオエタノール等」という。）であるときは、当該証明済バイオエタノール等に係る証明事項（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十六条の十三第六項に規定する証明事項をいう。以下この項において同じ。）を、第一項（第一号及び第二号を除く。）の場合において、揮発油がバイオエタノール等揮発油であるときは、当該バイオエタノール等揮発油に混和された証明済バイオエタノール等に係る証明事項及び当該証明済バイオエタノール等の数量を、それぞれ」とする。


#### 第四十六条の十六（（バイオエタノールに係る記帳義務等））

**1** バイオエタノールをバイオエタノール等揮発油の製造者に譲渡する者又は証明済バイオエタノール等（法第八十八条の七第一項第二号に掲げる物品に係るものに限る。）の製造者、輸入者若しくは販売業者（次項において「バイオエタノールの譲渡者等」という。）は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。ただし、これらの事項の全部又は一部がアルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第九条第一項（同法第二十条第一項及び第二十五条において準用する場合を含む。）の帳簿に記載されている場合は、当該全部又は一部の事項の帳簿への記載を省略することができる。

- (1) **一** 移入したバイオエタノール又はカーボンリサイクルエタノールの規格、規格ごとの数量及び移入の年月日並びに引渡人の住所及び氏名又は名称
- (2) **二** 移出したバイオエタノール又はカーボンリサイクルエタノールの規格、規格ごとの数量及び移出の年月日並びに受取人の住所及び氏名又は名称
- (3) **三** 貯蔵しているバイオエタノール又はカーボンリサイクルエタノールの規格及び規格ごとの数量
**2** バイオエタノールの譲渡者等が次に掲げる者である場合には、前項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項を帳簿に記載しなければならない。この場合において、同項ただし書の規定は、当該各号に定める事項について準用する。

- (1) **一** バイオエタノール又はカーボンリサイクルエタノールの製造者　次に掲げる事項
- (1) **イ** 移入したバイオエタノール又はカーボンリサイクルエタノールの原料の種類、種類ごとの数量、移入の年月日並びに引渡人の住所及び氏名又は名称
- (2) **ロ** バイオエタノール又はカーボンリサイクルエタノールの製造のため使用した原料の種類、種類ごとの数量及びその使用の年月日
- (3) **ハ** 製造したバイオエタノール又はカーボンリサイクルエタノールの規格、規格ごとの数量及び製造の年月日
- (2) **二** バイオエタノール又はカーボンリサイクルエタノールの輸入者　輸入したバイオエタノール又はカーボンリサイクルエタノールの陸揚地
**3** 証明済バイオエタノール等（法第八十八条の七第一項第三号に掲げる物品に係るものに限る。）の製造者、輸入者又は販売業者（次項において「証明済バイオエタノール等の製造者等」という。）は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 移入したエチル―ターシャリ―ブチルエーテルの数量及び移入の年月日並びに引渡人の住所及び氏名又は名称
- (2) **二** 移出したエチル―ターシャリ―ブチルエーテルの数量及び移出の年月日並びに受取人の住所及び氏名又は名称
- (3) **三** 貯蔵しているエチル―ターシャリ―ブチルエーテルの数量
**4** 証明済バイオエタノール等の製造者等が次に掲げる者である場合には、前項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** エチル―ターシャリ―ブチルエーテルの製造者　次に掲げる事項
- (1) **イ** 移入したエチル―ターシャリ―ブチルエーテルの原料の種類、種類ごとの数量、移入の年月日並びに引渡人の住所及び氏名又は名称
- (2) **ロ** エチル―ターシャリ―ブチルエーテルの製造のため使用した原料の種類、種類ごとの数量及びその使用の年月日
- (3) **ハ** 製造したエチル―ターシャリ―ブチルエーテルの数量及び製造の年月日
- (2) **二** エチル―ターシャリ―ブチルエーテルの輸入者　輸入したエチル―ターシャリ―ブチルエーテルの陸揚地
**5** 前各項の場合において、当該バイオエタノール、当該カーボンリサイクルエタノール又は当該エチル―ターシャリ―ブチルエーテルが証明済バイオエタノール等であるときは、証明事項を付記しなければならない。


#### 第四十七条（（石油化学製品及び用途））

**1** 法第八十九条の二第一項に規定する政令で定める石油化学製品は、次の各号に掲げるものとし、同項に規定する政令で定める用途は、次の各号に掲げる石油化学製品の製造のための当該各号に定める用途とする。

- (1) **一** アセチレン、エチレン、プロピレン、プロパン、ブチレン、ブタン、イソプレン、シクロペンタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ベンゾール、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、トルオール、ノルマルヘプタン、キシロール、ジイソブチレン、イソオクタン、イソノナン、ジシクロペンタジエン、アルキルベンゾール、オレフィンの重合物（一分子を構成する炭素の原子の数が十二個以上二百四十個以下のものに限る。）、石油樹脂、塩化ビニル、アセトン、脂肪酸（ぎ酸を含む。）、こはく酸、ノルマルブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、高級アルデヒド（一分子を構成する炭素の原子の数が六個以上のアルデヒドをいう。）、高級アルコール（一分子を構成する炭素の原子の数が六個以上のアルコールをいう。）、塩化ノルマルパラフィン、アルキルメルカプタン、オレフィンスルホン酸塩、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、アルケニル無水こはく酸、アルキルフェノール、アルキルジフェニルオキサイド、オクチレーテッドジフェニルアミン、グルタミン酸、石油酵母、脂肪族アミン、アルキレンオキサイド又はエチレン、塩化ビニル若しくは酢酸ビニルとアルフアーオレフィンの共重合物　原料用（当該石油化学製品の製造装置につき試運転その他調整を要する場合において当該製品が製造されないこととなるときの消費を含む。以下この条において同じ。）
- (2) **二** ブタジエン　炭化水素の吸収剤用
- (3) **三** ポリエチレン又はポリプロピレン　エチレン又はプロピレンの重合溶剤用又は共重合溶剤用（重合溶剤又は共重合溶剤の分離用を含む。）
- (4) **四** ポリビニルエーテル　ビニルエーテルの重合溶剤用
- (5) **五** ポリアクリル酸又はアクリル酸とアクリル酸塩の共重合物　アクリル酸の重合溶剤用又はアクリル酸とアクリル酸塩の共重合溶剤用
- (6) **六** ポリブタジエンその他の合成ゴム　ブタジエンその他の炭化水素の重合溶剤用又は共重合溶剤用（ポリイソブチレン及びブチルゴムにあつては、重合反応器又は共重合反応器の再生のための溶剤用及び重合溶剤又は共重合溶剤の再生工程における精留塔の熱交換器の機能低下防止用を含む。）
- (7) **七** 結晶性ポリスチレン　スチレンの重合による反応熱の冷却剤用
- (8) **八** 発泡性ポリエチレン、発泡性ポリスチレン又は発泡性ポリウレタン　発泡剤用
- (9) **九** 水素　原料用、財務省令で定める装置の昇温用若しくは保温用又はメタンの吸収剤用
- (10) **十** アンモニア、水素及び窒素の混合ガス、シクロヘキサン、アクリル酸エステル、メタノール又はブタノール　原料用又は財務省令で定める装置の昇温用若しくは保温用
- (11) **十一** ガス（ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十二項に規定するガス事業者が同条第十一項に規定するガス事業（同条第一項に規定する特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する同項に規定する小売供給を行う事業を除く。）の用として製造するものに限る。）　原料用又は財務省令で定める装置の昇温用若しくは保温用

#### 第四十七条の二（（揮発油を消費して製造した製品の製造に関する書類））

**1** 法第八十九条の二第二項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 当該製品の製造者の住所及び氏名又は名称
- (2) **二** 当該製品の製造場の所在地及び名称
- (3) **三** 当該製品の種類、当該種類ごとの数量その他参考となるべき事項

#### 第四十七条の三（（記帳等の命令））

**1** 法第八十九条の二第三項の命令をする場合には、その内容を記載した書類を交付するものとする。

**2** 法第八十九条の二第三項の規定により帳簿に記載すべきことを命ずる事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 当該揮発油の受入数量、消費数量及び貯蔵数量並びに受入れ及び消費の年月日
- (2) **二** 当該揮発油を消費して製造した石油化学製品の種類、種類ごとの数量、製造の年月日、販売数量、販売の年月日その他参考となるべき事項

#### 第四十七条の四（（特定石油化学製品の範囲等））

**1** 法第八十九条の二第四項に規定する政令で定める石油化学製品は、次に掲げる石油化学製品のうち揮発油税法施行令第十条の三に規定する規格を有するもの以外のものとする。

- (1) **一** ベンゾール
- (2) **二** シクロヘキサン
- (3) **三** ノルマルヘキサン
- (4) **四** トルオール
- (5) **五** キシロール
- (6) **六** アルキルベンゾール
**2** 法第八十九条の二第四項に規定する政令で定める用途は、次に掲げる用途とする。

- (1) **一** フェノール、合成ゴムその他炭化水素油（炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素で、温度十五度及び一気圧において液状のものを含む。次号において同じ。）に該当しない物の製造用
- (2) **二** 炭化水素油で、揮発油税法施行令第十条の三に規定する規格を有するもの、第四十七条に掲げる石油化学製品に該当するもの又は法第八十九条の三第一項若しくは法第九十条第一項に規定する用途に供するためのもので第四十七条の七第二項若しくは第四十八条第二項に規定する規格を有する揮発油の製造用
- (3) **三** その他財務省令で定める用途
**3** 法第八十九条の二第四項に規定する政令で定めるところにより算出した数量は、同項の消費又は移出に係る特定石油化学製品（当該特定石油化学製品の原料となつた石油化学製品を含む。）の製造の際に消費された揮発油で同条第一項の規定の適用を受けたものの数量のうち当該特定石油化学製品の数量に対応するものとして財務省令で定めるところにより計算した数量とする。

**4** 法第八十九条の二第四項に規定する政令で定める目的は、輸出の目的、長期間にわたつて貯蔵する目的その他財務省令で定める目的とする。


#### 第四十七条の五（（特定石油化学製品の移出についての書面の提出等））

**1** 法第八十九条の二第六項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 提出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
- (2) **二** 移出をした製造場の所在地及び名称
- (3) **三** その月中において当該製造場から移出した特定石油化学製品の種類及び種類ごとの数量
- (4) **四** その他参考となるべき事項
**2** 法第八十九条の二第四項ただし書の規定の適用を受けようとする者が、同条第六項の書面を当該書面の提出期限前に提出しないで死亡し又は合併により消滅した場合には、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、同項の規定の例により、当該書面を提出することができるものとする。

**3** 法第八十九条の二第六項に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

- (1) **一** 当該特定石油化学製品を移出した者と当該特定石油化学製品を移入した者が同一である場合　次に掲げる事項を記載した書類
- (1) **イ** 移入した場所の所在地及び名称
- (2) **ロ** 移入した特定石油化学製品の種類及び種類ごとの数量
- (3) **ハ** 移入の年月日
- (4) **ニ** その他参考となるべき事項
- (2) **二** 前号に掲げる場合以外の場合　当該特定石油化学製品が法第八十九条の二第四項ただし書に規定する場所に移入されたこと及び当該特定石油化学製品に係る同号イからハまでに掲げる事項を当該特定石油化学製品を移入した者が証する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号、第四十七条の八第一項第二号及び第四十八条の二第一項第二号において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて、当該特定石油化学製品を移入した者により、当該電磁的記録に記録された情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下この号、第四十七条の八第一項第二号及び第四十八条の二第一項第二号において同じ。）が行われ、かつ、当該電子署名に係る電子証明書（電子署名を行つた者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録であつて財務省令で定めるものをいう。第四十七条の八第一項第二号及び第四十八条の二第一項第二号において同じ。）が提供されているものを含む。第七項第二号において「特定石油化学製品移入証明書」という。）に基づき、前号イからニまでに掲げる事項並びに当該特定石油化学製品を移入した者の住所及び氏名又は名称を記載した書類
**4** 揮発油税法施行令第八条の規定は、法第八十九条の二第七項の規定により揮発油税法第十四条第四項の規定が準用される場合における当該手続について準用する。この場合において、同令第八条中「揮発油」とあるのは、「特定石油化学製品」と読み替えるものとする。

**5** 揮発油税法施行令第五条の二第六項の規定は、法第八十九条の二第八項の規定により揮発油税法第十四条第七項の規定が準用される場合における当該記載事項について準用する。

**6** 揮発油税法施行令第五条の二第七項の規定は、法第八十九条の二第八項の規定により揮発油税法第十四条第八項の規定が準用される場合における当該命令について準用する。

**7** 法第八十九条の二第十二項に規定する特定石油化学製品の製造者は、当該特定石油化学製品につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法によりその明細を明らかにしなければならない。

- (1) **一** 当該特定石油化学製品を移出した者と当該特定石油化学製品を移入した者が同一である場合　第三項第一号イからニまでに掲げる事項を帳簿に記載する方法
- (2) **二** 前号に掲げる場合以外の場合　特定石油化学製品移入証明書に基づいて、第三項第一号イからニまでに掲げる事項並びに当該特定石油化学製品を移入した者の住所及び氏名又は名称を帳簿に記載する方法
**8** 法第八十九条の二第十二項第二号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
- (2) **二** 移出する製造場の所在地及び名称
- (3) **三** 移出先の所在地及び名称並びに当該移出先が当該特定石油化学製品を継続して移入する場所であることの事実
- (4) **四** 移出先に移入する者の住所及び氏名又は名称
- (5) **五** 申請の理由
- (6) **六** その他参考となるべき事項
**9** 法第八十九条の二第十三項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
- (2) **二** 移入場所の所在地及び名称並びに当該移入場所が当該特定石油化学製品を継続して移入する場所であることの事実
- (3) **三** 移出者の住所及び氏名又は名称
- (4) **四** 移出する製造場の所在地及び名称
- (5) **五** 申請の理由
- (6) **六** その他参考となるべき事項
**10** 税務署長は、前二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認を与えるときはその旨及び法第八十九条の二第十二項又は第十三項の規定が適用されることとなる最初の日を、承認を与えないときはその旨及びその理由を当該承認の申請者に対し、書面により通知しなければならない。

**11** 税務署長は、法第八十九条の二第十五項の規定により承認を取り消す場合には、その旨、その理由及び同条第十二項又は第十三項の規定が適用されないこととなる日を当該承認を受けた者に対し、書面により通知しなければならない。

**12** 法第八十九条の二第十二項第二号の承認を受けた者に係る同条第十六項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

- (1) **一** 届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
- (2) **二** 当該承認に係る製造場の所在地及び名称
- (3) **三** 当該承認に係る移出先の所在地及び名称並びに当該移出先に移入していた者の住所及び氏名又は名称
- (4) **四** 当該承認を受けた年月日
- (5) **五** 届出の理由
- (6) **六** 法第八十九条の二第十二項の規定の適用を受けないこととなる年月日
- (7) **七** その他参考となるべき事項
**13** 法第八十九条の二第十三項の承認を受けた者に係る同条第十六項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

- (1) **一** 届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
- (2) **二** 当該承認に係る移入場所の所在地及び名称
- (3) **三** 当該承認を受けた年月日
- (4) **四** 届出の理由
- (5) **五** 法第八十九条の二第十三項の規定の適用を受けないこととなる年月日
- (6) **六** その他参考となるべき事項

#### 第四十七条の六（（記帳義務））

**1** 特定石油化学製品の製造者（法第八十九条の二第八項において準用する揮発油税法第十四条第六項の規定により特定石油化学製品の製造者とみなされる者を除く。）は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。ただし、第五号中受取人に関する事項については、特定石油化学製品の製造者又は販売業者が受取人である場合に限る。

- (1) **一** 移入した特定石油化学製品の原料の種類、種類ごとの数量、移入の年月日並びに引渡人の住所及び氏名又は名称
- (2) **二** 特定石油化学製品の製造のため使用した原料の種類、種類ごとの数量及びその使用の年月日
- (3) **三** 製造した特定石油化学製品の種類、種類ごとの数量及び製造の年月日
- (4) **四** 貯蔵している特定石油化学製品の種類及び種類ごとの数量
- (5) **五** 移出した特定石油化学製品の種類、種類ごとの数量、移出の年月日並びに受取人の住所及び氏名又は名称
- (6) **六** 移入した特定石油化学製品の種類、種類ごとの数量、移入の年月日並びに引渡人の住所及び氏名又は名称
- (7) **七** 消費した特定石油化学製品の種類、種類ごとの消費数量、消費の年月日及びその用途
- (8) **八** 特定石油化学製品を消費して製造した物品の種類、種類ごとの数量及びその製造の年月日
**2** 法第八十九条の二第八項において準用する揮発油税法第十四条第六項の規定により特定石油化学製品の製造者とみなされる者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。前項ただし書の規定は、第三号中受取人に関する事項について準用する。

- (1) **一** 移入した特定石油化学製品の種類、種類ごとの数量、移入の年月日並びに引渡人の住所及び氏名又は名称
- (2) **二** 貯蔵している特定石油化学製品の種類及び種類ごとの数量
- (3) **三** 移出した特定石油化学製品の種類、種類ごとの数量、移出の年月日並びに受取人の住所及び氏名又は名称
- (4) **四** 消費した特定石油化学製品の種類、種類ごとの消費数量、消費の年月日及びその用途
- (5) **五** 特定石油化学製品を消費して製造した物品の種類、種類ごとの数量及びその製造の年月日
**3** 特定石油化学製品の販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。第一項ただし書の規定は、第二号中買受人に関する事項について準用する。

- (1) **一** 購入した特定石油化学製品の種類、種類ごとの数量、購入の年月日並びに売渡人の住所及び氏名又は名称
- (2) **二** 販売した特定石油化学製品の種類、種類ごとの数量、販売の年月日並びに買受人の住所及び氏名又は名称
- (3) **三** 返品した特定石油化学製品の種類、種類ごとの数量、返品の年月日並びに返品先の者の住所及び氏名又は名称

#### 第四十七条の七（（揮発油の免税用途及び規格））

**1** 法第八十九条の三第一項に規定する政令で定める用途は、次に掲げる用途とする。

- (1) **一** 電気絶縁塗料の製造用
- (2) **二** 接着剤の製造用
**2** 法第八十九条の三第一項及び法第八十九条の四第一項に規定する政令で定める規格を有する揮発油（法第八十八条の六の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を除く。以下第四十七条の九までにおいて同じ。）は、次の各号に掲げる用途に応じ、当該各号に定めるものとする。

- (1) **一** ゴムの溶剤用又は接着剤の製造用　日本産業規格に定める燃料油の蒸留試験方法により測定した場合において、初留温度が四十度以上、終点温度が百六十度以下、十パーセントの容量の留出温度と九十七パーセントの容量の留出温度との温度差（以下この条において「温度差」という。）が五十度以内であり、かつ、ゴムの混入量が百立方センチメートル当たり百ミリグラム以上である揮発油
- (2) **二** 電気絶縁塗料の製造用　日本産業規格に定める燃料油の蒸留試験方法により測定した場合において、初留温度が八十度以上、終点温度が百六十度以下、温度差が五十度以内であり、かつ、油脂の混入量が百立方センチメートル当たり百ミリグラム以上である揮発油

#### 第四十七条の八（（移出に係る揮発油の特定用途免税手続等））

**1** 法第八十九条の三第二項に規定する政令で定める書類は、当該揮発油が前条第二項各号に規定する規格を有することを証する試験成績書（第五項第二号において「揮発油試験成績書」という。）及び次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類とする。

- (1) **一** 当該揮発油を移出した者と当該揮発油を移入した者が同一である場合　次に掲げる事項を記載した書類
- (1) **イ** 移入した場所の所在地及び名称
- (2) **ロ** 移入した揮発油の数量
- (3) **ハ** 移入の年月日
- (4) **ニ** その他参考となるべき事項
- (2) **二** 前号に掲げる場合以外の場合　当該揮発油が法第八十九条の三第一項に規定する用途に供する場所に移入されたこと及び当該揮発油に係る同号イからハまでに掲げる事項を当該揮発油を移入した者が証する書類（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて、当該揮発油を移入した者により、当該電磁的記録に記録された情報に電子署名が行われ、かつ、当該電子署名に係る電子証明書が提供されているものを含む。第五項第二号において「揮発油免税移入証明書」という。）に基づき、前号イからニまでに掲げる事項並びに当該揮発油を移入した者の住所及び氏名又は名称を記載した書類
**2** 揮発油税法施行令第五条の二第三項から第五項まで及び第八条の規定は、法第八十九条の三第三項の規定により揮発油税法第十四条第三項及び第四項の規定が準用される場合における当該手続について準用する。

**3** 揮発油税法施行令第五条の二第六項の規定は、法第八十九条の三第四項の規定により揮発油税法第十四条第七項の規定が準用される場合における当該記載事項について準用する。

**4** 法第八十九条の三第一項に規定する用途に供する揮発油を移入した者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 当該揮発油の規格、当該規格ごとの移入数量、移入の年月日並びに引渡人の住所及び氏名又は名称
- (2) **二** 当該揮発油の規格、当該規格ごとの消費数量、貯蔵数量、消費の年月日及びその用途
- (3) **三** 当該揮発油を消費して製造した物品の種類及び種類ごとの数量並びにその製造の年月日
- (4) **四** 当該揮発油を法第八十九条の三第一項に規定する用途以外の用途に消費し、又は譲り渡したときは、その事実
**5** 法第八十九条の三第六項に規定する揮発油の製造者は、当該揮発油につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法によりその明細を明らかにしなければならない。

- (1) **一** 当該揮発油を移出した者と当該揮発油を移入した者が同一である場合　当該揮発油の規格及び第一項第一号イからニまでに掲げる事項を帳簿に記載する方法
- (2) **二** 前号に掲げる場合以外の場合　揮発油試験成績書及び揮発油免税移入証明書に基づいて、当該揮発油の規格、第一項第一号イからニまでに掲げる事項並びに当該揮発油を移入した者の住所及び氏名又は名称を帳簿に記載する方法
**6** 法第八十九条の三第六項第二号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
- (2) **二** 移出する製造場の所在地及び名称
- (3) **三** 移出先の所在地及び名称並びに当該移出先が当該揮発油を継続して移入する場所であることの事実
- (4) **四** 移出先に移入する者の住所及び氏名又は名称
- (5) **五** 申請の理由
- (6) **六** その他参考となるべき事項
**7** 法第八十九条の三第七項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
- (2) **二** 移入場所の所在地及び名称並びに当該移入場所が当該揮発油を継続して移入する場所であることの事実
- (3) **三** 移出者の住所及び氏名又は名称
- (4) **四** 移出する製造場の所在地及び名称
- (5) **五** 申請の理由
- (6) **六** その他参考となるべき事項
**8** 税務署長は、前二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認を与えるときはその旨及び法第八十九条の三第六項又は第七項の規定が適用されることとなる最初の日を、承認を与えないときはその旨及びその理由を当該承認の申請者に対し、書面により通知しなければならない。

**9** 税務署長は、法第八十九条の三第九項の規定により承認を取り消す場合には、その旨、その理由及び同条第六項又は第七項の規定が適用されないこととなる日を当該承認を受けた者に対し、書面により通知しなければならない。

**10** 法第八十九条の三第六項第二号の承認を受けた者に係る同条第十項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

- (1) **一** 届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
- (2) **二** 当該承認に係る製造場の所在地及び名称
- (3) **三** 当該承認に係る移出先の所在地及び名称並びに当該移出先に移入していた者の住所及び氏名又は名称
- (4) **四** 当該承認を受けた年月日
- (5) **五** 届出の理由
- (6) **六** 法第八十九条の三第六項の規定の適用を受けないこととなる年月日
- (7) **七** その他参考となるべき事項
**11** 法第八十九条の三第七項の承認を受けた者に係る同条第十項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

- (1) **一** 届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
- (2) **二** 当該承認に係る移入場所の所在地及び名称
- (3) **三** 当該承認を受けた年月日
- (4) **四** 届出の理由
- (5) **五** 法第八十九条の三第七項の規定の適用を受けないこととなる年月日
- (6) **六** その他参考となるべき事項

#### 第四十七条の九（（特定用途免税揮発油の譲渡の承認手続））

**1** 法第八十九条の三第十三項（法第八十九条の四第五項において準用される場合を含む。）の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
- (2) **二** 当該揮発油を移入した場所の所在地及び名称
- (3) **三** 譲渡に係る揮発油の用途、規格及び数量
- (4) **四** 譲渡の理由
- (5) **五** 譲渡の年月日
- (6) **六** 譲受者の住所及び氏名又は名称
- (7) **七** 譲受者が譲受けに係る揮発油を移入する場所の所在地及び名称

#### 第四十七条の十（（引取りに係る揮発油の特定用途免税手続））

**1** 法第八十九条の四第一項の承認を受けて揮発油（法第八十八条の六第二項の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を除く。以下この項において同じ。）を保税地域から引き取ろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該揮発油につき当該承認を必要とする事実を証する書類を添えて、これを当該税関長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所及び氏名又は名称
- (2) **二** 当該保税地域の所在地
- (3) **三** 当該揮発油の数量
- (4) **四** 当該揮発油の用途及び規格
- (5) **五** 引取りの年月日
- (6) **六** 引取先に移入する者の住所及び氏名又は名称
- (7) **七** 引取先の所在地及び名称
**2** 揮発油税法施行令第五条の二第六項の規定は、法第八十九条の四第二項の規定により揮発油税法第十四条第七項の規定が準用される場合における当該記載事項について準用する。

**3** 揮発油税法施行令第八条の規定は、法第八十九条の四第四項の規定により揮発油税法第十四条の三第八項の規定が準用される場合における当該手続について準用する。


#### 第四十八条（（みなし揮発油の免税用途及び規格））

**1** 法第九十条第一項に規定する政令で定める用途は、次に掲げる用途とする。

- (1) **一** 塗料の製造用
- (2) **二** ゴムの溶剤用
- (3) **三** 印刷用インキの製造用
- (4) **四** 接着剤の製造用
- (5) **五** その他財務省令で定める用途
**2** 法第九十条第一項及び法第九十条の二第一項に規定する政令で定める規格を有する揮発油（法第八十八条の六の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品に限る。以下第四十八条の三までにおいて同じ。）は、次の各号に掲げる用途に応じ、当該各号に定めるものとする。

- (1) **一** 塗料又は印刷用インキの製造用　揮発油を試験用液体としてアクリロニトリルブタジエンゴム若しくはふっ素ゴムを浸せきした場合において日本産業規格に定める加硫ゴム物理試験方法の浸せき試験による体積変化の測定方法（以下この項において「体積変化の測定方法」という。）により測定したアクリロニトリルブタジエンゴム若しくはふっ素ゴムの体積変化率がそれぞれ七十パーセント以上若しくは五十パーセント以上となる当該揮発油、日本産業規格に定める原油及び燃料油の蒸気圧試験方法により測定した場合において蒸気圧が十六キロパスカル以下である揮発油又はメタノール、エタノールその他国税庁長官が指定する物の含有割合が国税庁長官の定める割合以上である揮発油
- (2) **二** ゴムの溶剤用　揮発油を試験用液体としてアクリロニトリルブタジエンゴム若しくはふっ素ゴムを浸せきした場合において体積変化の測定方法により測定したアクリロニトリルブタジエンゴム若しくはふっ素ゴムの体積変化率がそれぞれ七十パーセント以上若しくは五十パーセント以上となる当該揮発油又はゴムの混入量が百立方センチメートル当たり百ミリグラム以上である揮発油
- (3) **三** 接着剤の製造用　揮発油を試験用液体としてアクリロニトリルブタジエンゴム若しくはふっ素ゴムを浸せきした場合において体積変化の測定方法により測定したアクリロニトリルブタジエンゴム若しくはふっ素ゴムの体積変化率がそれぞれ七十パーセント以上若しくは五十パーセント以上となる当該揮発油、塩素分の重量が全重量の百分の五以上である揮発油又はゴムの混入量が百立方センチメートル当たり百ミリグラム以上である揮発油
- (4) **四** 前項第五号に定める用途　用途に応じ財務省令で定める規格を有する揮発油
**3** 前項第一号から第三号までに規定する体積変化率の測定に用いるアクリロニトリルブタジエンゴム及びふっ素ゴムは、財務省令で定める規格を有しなければならない。


#### 第四十八条の二（（移出に係るみなし揮発油の特定用途免税手続等））

**1** 法第九十条第二項に規定する政令で定める書類は、当該揮発油が前条第二項各号に規定する規格を有することを証する試験成績書（第五項第二号において「みなし揮発油試験成績書」という。）及び次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類とする。

- (1) **一** 当該揮発油を移出した者と当該揮発油を移入した者が同一である場合　次に掲げる事項を記載した書類
- (1) **イ** 移入した場所の所在地及び名称
- (2) **ロ** 移入した揮発油の数量
- (3) **ハ** 移入の年月日
- (4) **ニ** その他参考となるべき事項
- (2) **二** 前号に掲げる場合以外の場合　当該揮発油が法第九十条第一項に規定する用途に供する場所に移入されたこと及び当該揮発油に係る同号イからハまでに掲げる事項を当該揮発油を移入した者が証する書類（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて、当該揮発油を移入した者により、当該電磁的記録に記録された情報に電子署名が行われ、かつ、当該電子署名に係る電子証明書が提供されているものを含む。第五項第二号において「みなし揮発油免税移入証明書」という。）に基づき、前号イからニまでに掲げる事項並びに当該揮発油を移入した者の住所及び氏名又は名称を記載した書類
**2** 揮発油税法施行令第五条の二第三項から第五項まで及び第八条の規定は、法第九十条第三項の規定により揮発油税法第十四条第三項及び第四項の規定が準用される場合における当該手続について準用する。

**3** 揮発油税法施行令第五条の二第六項の規定は、法第九十条第四項の規定により揮発油税法第十四条第七項の規定が準用される場合における当該記載事項について準用する。

**4** 法第九十条第一項の用途に供する揮発油を移入した者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 当該揮発油の規格、当該規格ごとの移入数量、移入の年月日並びに引渡人の住所及び氏名又は名称
- (2) **二** 当該揮発油の規格、当該規格ごとの消費数量、貯蔵数量、消費の年月日及びその用途
- (3) **三** 当該揮発油を消費して製造した物品の種類及び種類ごとの数量並びにその製造の年月日
- (4) **四** 当該揮発油を法第九十条第一項に規定する用途以外の用途に消費し、又は譲り渡したときは、その事実
**5** 法第九十条第六項に規定する揮発油の製造者は、当該揮発油につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法によりその明細を明らかにしなければならない。

- (1) **一** 当該揮発油を移出した者と当該揮発油を移入した者が同一である場合　当該揮発油の規格及び第一項第一号イからニまでに掲げる事項を帳簿に記載する方法
- (2) **二** 前号に掲げる場合以外の場合　みなし揮発油試験成績書及びみなし揮発油免税移入証明書に基づいて、当該揮発油の規格、第一項第一号イからニまでに掲げる事項並びに当該揮発油を移入した者の住所及び氏名又は名称を帳簿に記載する方法
**6** 法第九十条第六項第二号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
- (2) **二** 移出する製造場の所在地及び名称
- (3) **三** 移出先の所在地及び名称並びに当該移出先が当該揮発油を継続して移入する場所であることの事実
- (4) **四** 移出先に移入する者の住所及び氏名又は名称
- (5) **五** 申請の理由
- (6) **六** その他参考となるべき事項
**7** 法第九十条第七項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
- (2) **二** 移入場所の所在地及び名称並びに当該移入場所が当該揮発油を継続して移入する場所であることの事実
- (3) **三** 移出者の住所及び氏名又は名称
- (4) **四** 移出する製造場の所在地及び名称
- (5) **五** 申請の理由
- (6) **六** その他参考となるべき事項
**8** 税務署長は、前二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認を与えるときはその旨及び法第九十条第六項又は第七項の規定が適用されることとなる最初の日を、承認を与えないときはその旨及びその理由を当該承認の申請者に対し、書面により通知しなければならない。

**9** 税務署長は、法第九十条第九項の規定により承認を取り消す場合には、その旨、その理由及び同条第六項又は第七項の規定が適用されないこととなる日を当該承認を受けた者に対し、書面により通知しなければならない。

**10** 法第九十条第六項第二号の承認を受けた者に係る同条第十項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

- (1) **一** 届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
- (2) **二** 当該承認に係る製造場の所在地及び名称
- (3) **三** 当該承認に係る移出先の所在地及び名称並びに当該移出先に移入していた者の住所及び氏名又は名称
- (4) **四** 当該承認を受けた年月日
- (5) **五** 届出の理由
- (6) **六** 法第九十条第六項の規定の適用を受けないこととなる年月日
- (7) **七** その他参考となるべき事項
**11** 法第九十条第七項の承認を受けた者に係る同条第十項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

- (1) **一** 届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
- (2) **二** 当該承認に係る移入場所の所在地及び名称
- (3) **三** 当該承認を受けた年月日
- (4) **四** 届出の理由
- (5) **五** 法第九十条第七項の規定の適用を受けないこととなる年月日
- (6) **六** その他参考となるべき事項

#### 第四十八条の三（（特定用途免税みなし揮発油の譲渡の承認手続））

**1** 法第九十条第十三項（法第九十条の二第五項において準用される場合を含む。）の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
- (2) **二** 当該揮発油を移入した場所の所在地及び名称
- (3) **三** 譲渡に係る揮発油の用途、規格及び数量
- (4) **四** 譲渡の理由
- (5) **五** 譲渡の年月日
- (6) **六** 譲受者の住所及び氏名又は名称
- (7) **七** 譲受者が譲受けに係る揮発油を移入する場所の所在地及び名称

#### 第四十八条の四（（引取りに係るみなし揮発油の特定用途免税手続））

**1** 法第九十条の二第一項の承認を受けて揮発油（法第八十八条の六第二項の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品に限る。以下この項において同じ。）を保税地域から引き取ろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該揮発油につき当該承認を必要とする事実を証する書類を添えて、これを当該税関長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所及び氏名又は名称
- (2) **二** 当該保税地域の所在地
- (3) **三** 当該揮発油の数量
- (4) **四** 当該揮発油の用途及び規格
- (5) **五** 引取りの年月日
- (6) **六** 引取先に移入する者の住所及び氏名又は名称
- (7) **七** 引取先の所在地及び名称
**2** 揮発油税法施行令第五条の二第六項の規定は、法第九十条の二第二項の規定により揮発油税法第十四条第七項の規定が準用される場合における当該記載事項について準用する。

**3** 揮発油税法施行令第八条の規定は、法第九十条の二第四項の規定により揮発油税法第十四条の三第八項の規定が準用される場合における当該手続について準用する。


#### 第四十八条の五（（移出に係る揮発油の外国公館等用免税の承認の申請等））

**1** 法第九十条の三第一項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
- (2) **二** 移出をしようとする製造場の所在地及び名称
- (3) **三** 移出をしようとする揮発油の数量
- (4) **四** 移出の年月日
- (5) **五** 移出先に移入する者の住所及び氏名又は名称
- (6) **六** 移出先の所在地及び名称
- (7) **七** その他参考となるべき事項
**2** 前項に規定する申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

- (1) **一** 法第九十条の三第一項第一号又は第二号の規定に該当する場合　揮発油を購入しようとする者がこれらの規定に掲げる者に該当すること及び当該揮発油がこれらの規定に定めるものであることを証する書類
- (2) **二** 法第九十条の三第一項第三号の規定に該当する場合　同号の指定給油所が同項第一号又は第二号に掲げる者にこれらの規定に定める揮発油を販売したことを証する書類
**3** 法第九十条の三第一項各号に規定する政令で定めるところにより購入される揮発油は、揮発油の製造者又は同項第三号の指定給油所から当該揮発油を購入しようとする者が、その購入の際、その者が同項第一号又は第二号に掲げる者に該当すること及び当該揮発油がこれらの規定に定めるものであることを証する書類を当該製造者に提出し、又は当該書類を当該指定給油所に提示し、かつ、その購入の事実を記載した書類を当該製造者又は指定給油所に提出して、当該揮発油の引渡しを受ける方法により購入されるもので、財務省令で定める数量の範囲内のものとする。

**4** 法第九十条の三第四項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその指定を受けようとする給油所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
- (2) **二** 当該給油所の所在地及び名称
- (3) **三** 当該給油所の敷地の状況及び建物の構造を示す図面
- (4) **四** 申請の理由
- (5) **五** その他参考となるべき事項
**5** 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その提出者又は当該申請に係る場所につき、取締り上特に不適当であると認められる事情がないときは、同項の指定をするものとする。

**6** 税務署長は、法第九十条の三第四項の指定を取り消す場合には、その旨及びその理由を記載した書類を当該指定を取り消される者に交付するものとする。


#### 第四十八条の六（（特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減の手続等））

**1** 法第九十条の三の三第一項の承認を受けて特定用途石炭（同項に規定する特定用途石炭をいう。以下この条において同じ。）を保税地域から引き取ろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該引き取ろうとする特定用途石炭が同項第一号に掲げる石炭に該当するものである旨の経済産業大臣の証明書又は同項第二号に掲げる石炭に該当するものである旨の財務大臣の証明書を添えて、これを当該税関長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
- (2) **二** 当該保税地域の所在地
- (3) **三** 当該特定用途石炭の数量
- (4) **四** 当該特定用途石炭の用途
- (5) **五** 引取りの年月日
- (6) **六** 引取先に移入する者の住所又は居所及び氏名又は名称
- (7) **七** 引取先の所在地及び名称
**2** 法第九十条の三の三第一項第二号に規定する政令で定める方法は、日本産業規格Ｋ三八〇二に定める電気透析を行うことにより海水を濃縮する方法とする。

**3** 法第九十条の三の三第一項の規定の適用を受けた特定用途石炭を同項各号に定める用途に供する者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 移入した当該特定用途石炭の数量、移入の年月日並びに引渡人の住所又は居所及び氏名又は名称
- (2) **二** 消費した当該特定用途石炭の数量及び消費の年月日
- (3) **三** 貯蔵している当該特定用途石炭の数量
- (4) **四** 当該特定用途石炭を消費して製造した苛性ソーダ又は塩（法第九十条の三の三第一項第二号に規定する塩をいう。）の数量
- (5) **五** 当該特定用途石炭を法第九十条の三の三第一項各号に定める用途以外の用途に供し、又は譲り渡したときは、その事実
**4** 法第九十条の三の三第一項の規定の適用を受けた特定用途石炭の販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 購入した当該特定用途石炭の数量及び用途、購入の年月日並びに売渡人の住所又は居所及び氏名又は名称
- (2) **二** 販売した当該特定用途石炭の数量及び用途、販売の年月日並びに買受人の住所又は居所及び氏名又は名称
- (3) **三** 返品した当該特定用途石炭の数量及び用途、返品の年月日並びに返品先の者の住所又は居所及び氏名又は名称
**5** 法第九十条の三の三第四項ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該特定用途石炭の所在場所の所轄税関長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
- (2) **二** 当該特定用途石炭の所在場所又は使用場所の所在地及び名称
- (3) **三** 当該用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡をしようとする特定用途石炭の数量
- (4) **四** 当該用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡をしようとする理由
- (5) **五** 当該特定用途石炭の引取りにつき法第九十条の三の三第一項の承認を受けた税関及びその年月日並びに当該承認に係る承認書の番号

#### 第四十八条の七（（特定の石油製品等を特定の運送、農林漁業又は発電の用に供した場合の石油石炭税の還付の申請等））

**1** 法第九十条の三の四第一項の規定により同項の差額に相当する金額又は同項の政令で定めるところにより計算した金額の還付を受けようとする特定用途石油製品等（同項に規定する特定用途石油製品等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の製造者、採取者又は承認輸入者（同項に規定する承認輸入者をいう。以下この条において同じ。）は、当該特定用途石油製品等が同項の表の各号の下欄に掲げる用途に供された日後一年以内（同表の第五号及び第六号の下欄に掲げる用途に供された場合にあつては、二年以内）に、次に掲げる事項（承認輸入者にあつては、第二号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書に当該特定用途石油製品等が同表の各号の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の第一号から第四号までの下欄に掲げる用途に供された特定用途石油製品等に該当する旨の国土交通大臣の証明書、同表の第五号の下欄に掲げる用途に供された特定用途石油製品等に該当する旨の農林水産大臣の証明書又は同表の第六号の下欄に掲げる用途に供された特定用途石油製品等に該当する旨の経済産業大臣の証明書を添付して、当該特定用途石油製品等の製造場、採取場又は承認輸入者の住所若しくは居所（財務省令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けたときは、当該承認を受けた場所）の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所又は居所及び氏名）
- (2) **二** 当該特定用途石油製品等の製造場又は採取場の所在地及び名称
- (3) **三** 法第九十条の三の四第一項の表の各号の下欄に掲げる用途に供された当該特定用途石油製品等（当該特定用途石油製品等が次項前段に規定するガス状炭化水素である場合には、同項前段に規定する混合ガス。第四項、第五項及び第七項の各号において同じ。）の数量
- (4) **四** 還付を受けようとする金額
- (5) **五** その他参考となるべき事項
**2** 法第九十条の三の四第一項に規定する政令で定めるガス状炭化水素は、天然ガスと天然ガス以外のガス状炭化水素その他の物質との混合ガス（当該混合ガスに含まれる天然ガスの割合が百分の九十以上であるものに限る。）に含まれる天然ガスとし、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該混合ガスにつき、法第九十条の三の二第二号に定める税率により計算した石油石炭税額と石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）第九条第二号に定める税率により計算した石油石炭税額との差額に相当する金額に百分の九十を乗じて得た金額とする。この場合において、当該混合ガスの数量は、温度零度及び一気圧の下における乾燥した当該混合ガスの容量一・四立方メートルにつき重量一キログラムとして計算した数量とする。

**3** 法第九十条の三の四第一項の表の第六号の上欄に規定する苛性ソーダの製造業を営む者と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

- (1) **一** 当該苛性ソーダの製造業を営む者によりその発行済株式（議決権のあるものに限る。次号において同じ。）の総数の百分の五十を超える数の株式を保有されている者
- (2) **二** 当該苛性ソーダの製造業を営む者によりその発行済株式の一部を保有されている者で、当該苛性ソーダの製造業を営む者の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下この号において同じ。）又は使用人が役員として派遣されているもの（前号に掲げる者及び電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十五号に規定する発電事業者を除く。）
**4** 第一項の特定用途石油製品等を同項の用途に供する者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 移入した当該特定用途石油製品等の品名、品名ごとの数量、移入の年月日並びに引渡人の住所又は居所及び氏名又は名称
- (2) **二** 消費した当該特定用途石油製品等の品名、品名ごとの数量、消費の年月日及びその用途
- (3) **三** 貯蔵している当該特定用途石油製品等の品名及び品名ごとの数量
**5** 第一項の特定用途石油製品等を法第九十条の三の四第一項の表の第六号の下欄に掲げる用途に供する者は、前項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 苛性ソーダの製造業を営む者　次に掲げる事項
- (1) **イ** 当該特定用途石油製品等を消費して発電した電気の量
- (2) **ロ** イに掲げる電気の量のうち苛性ソーダの製造に使用した電気の量
- (2) **二** 第三項各号に掲げる者　次に掲げる事項
- (1) **イ** 苛性ソーダの製造業を営む者に供給した電気の量
- (2) **ロ** イに掲げる電気の量のうち当該特定用途石油製品等を消費して発電した電気の量
- (3) **ハ** イに規定する苛性ソーダの製造業を営む者の住所及び名称並びに当該苛性ソーダの製造場の所在地及び名称
**6** 第一項に規定する特定用途石油製品等の製造者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 製造した当該特定用途石油製品等の品名、品名ごとの数量及び製造の年月日
- (2) **二** 貯蔵している当該特定用途石油製品等の品名及び品名ごとの数量
- (3) **三** 移出した当該特定用途石油製品等の品名、品名ごとの数量及び移出の年月日並びに受取人の住所又は居所及び氏名又は名称
**7** 第一項の特定用途石油製品等の販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 購入した当該特定用途石油製品等の品名、品名ごとの数量、購入の年月日並びに売渡人の住所又は居所及び氏名又は名称
- (2) **二** 販売した当該特定用途石油製品等の品名、品名ごとの数量、販売の年月日並びに買受人の住所又は居所及び氏名又は名称
- (3) **三** 返品した当該特定用途石油製品等の品名、品名ごとの数量、返品の年月日並びに返品先の者の住所又は居所及び氏名又は名称
**8** 第一項に規定する特定用途石油製品等の承認輸入者は、その引取りに係る当該特定用途石油製品等の品名及び品名ごとの数量並びに引取りの年月日を帳簿に記載しなければならない。ただし、これらの事項の全部又は一部が石油石炭税法施行令（昭和五十三年政令第百三十二号）第二十条第八項本文又は第十項の帳簿に記載されている場合には、当該全部又は一部の事項の帳簿への記載を省略することができる。


#### 第四十八条の八（（輸入特定用途石油製品等に係る承認の申請））

**1** 法第九十条の三の四第一項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税庁長官に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所又は居所及び氏名）
- (2) **二** 申請者の住所地又は居所地以外の場所に特定用途石油製品等の輸入に係る事務所を有する場合には、その所在地
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**2** 国税庁長官は、法第九十条の三の四第一項の承認をする場合にはその旨を、同項の承認を与えない場合にはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。

**3** 法第九十条の三の四第一項の承認を受けている者が、同項の規定の適用を受ける必要がなくなつた場合において、その旨及び次に掲げる事項を記載した書類を国税庁長官に提出したときは、その提出があつた日後については、当該承認は、その効力を失う。

- (1) **一** 提出者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所又は居所及び氏名）
- (2) **二** 法第九十条の三の四第一項の承認を受けた年月日
- (3) **三** その他参考となるべき事項

#### 第四十八条の九（（引取りに係る石油製品等の免税の手続等））

**1** 法第九十条の四第一項の承認を受けて石油製品等（同項に規定する石油製品等をいう。以下この項及び第六項において同じ。）を保税地域から引き取ろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
- (2) **二** 当該保税地域の所在地
- (3) **三** 当該石油製品等の品名及び数量
- (4) **四** 当該石油製品等の用途（当該石油製品等が法第九十条の四第一項第一号に掲げる原油である場合には、その採取の方法及び温度十五度における比重並びに用途）
- (5) **五** 引取りの年月日
- (6) **六** 引取先に移入する者の住所又は居所及び氏名又は名称
- (7) **七** 引取先の所在地及び名称
**2** 法第九十条の四第一項第一号及び第二号に規定する政令で定める石油化学製品は、関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第五条各号に掲げる物品とする。

**3** 法第九十条の四第一項第三号に規定する政令で定める石油化学製品は、関税暫定措置法施行令第六条に規定する物品とする。

**4** 法第九十条の四第一項の規定により石油石炭税の免除を受けた原油、揮発油、灯油、軽油又は石油ガスその他のガス状炭化水素（以下この項において「揮発油等」という。）をその免除に係る用途に供する者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 移入した当該揮発油等の品名、品名ごとの数量、移入の年月日並びに引渡人の住所又は居所及び氏名又は名称
- (2) **二** 消費した当該揮発油等の品名、品名ごとの数量及び消費の年月日
- (3) **三** 貯蔵している当該揮発油等の品名及び品名ごとの数量
- (4) **四** 当該揮発油等を消費して製造した物品の品名及び品名ごとの数量
- (5) **五** 当該揮発油等を法第九十条の四第一項の規定による免除に係る用途以外の用途に供し、又は譲り渡したときは、その事実
**5** 法第九十条の四第一項の規定により石油石炭税の免除を受けた重油及び粗油（以下この項において「重油等」という。）の販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 購入した当該重油等の数量、購入の年月日並びに売渡人の住所又は居所及び氏名又は名称
- (2) **二** 販売した当該重油等の数量、販売の年月日並びに買受人の住所又は居所及び氏名又は名称
- (3) **三** 返品した当該重油等の数量、返品の年月日並びに返品先の者の住所又は居所及び氏名又は名称
**6** 法第九十条の四第六項ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該石油製品等の所在場所の所轄税関長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
- (2) **二** 当該石油製品等の所在場所又は使用場所の所在地及び名称
- (3) **三** 当該用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡をしようとする石油製品等の品名及び数量
- (4) **四** 当該用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡をしようとする理由
- (5) **五** 当該石油製品等の引取りにつき法第九十条の四第一項の承認を受けた税関及びその年月日並びに当該承認に係る承認書の番号

#### 第四十八条の十（（引取りに係る特定石炭の免税の手続等））

**1** 法第九十条の四の二第一項の承認を受けて特定石炭（同項に規定する特定石炭をいう。以下この条において同じ。）を保税地域から引き取ろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該引き取ろうとする石炭が特定石炭に該当するものである旨の経済産業大臣の証明書を添えて、これを当該税関長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
- (2) **二** 当該保税地域の所在地
- (3) **三** 当該特定石炭の数量
- (4) **四** 当該特定石炭の用途
- (5) **五** 引取りの年月日
- (6) **六** 引取先に移入する者の住所又は居所及び氏名又は名称
- (7) **七** 引取先の所在地及び名称
**2** 法第九十条の四の二第一項の規定により石油石炭税の免除を受けた特定石炭をその免除に係る用途に供する者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 移入した当該特定石炭の数量、移入の年月日並びに引渡人の住所又は居所及び氏名又は名称
- (2) **二** 消費した当該特定石炭の数量及び消費の年月日
- (3) **三** 貯蔵している当該特定石炭の数量
- (4) **四** 当該特定石炭を消費して製造した物品の品名及び品名ごとの数量
- (5) **五** 当該特定石炭を法第九十条の四の二第一項の規定による免除に係る用途以外の用途に供し、又は譲り渡したときは、その事実
**3** 法第九十条の四の二第一項の規定により石油石炭税の免除を受けた特定石炭の販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 購入した当該特定石炭の数量及び用途、購入の年月日並びに売渡人の住所又は居所及び氏名又は名称
- (2) **二** 販売した当該特定石炭の数量及び用途、販売の年月日並びに買受人の住所又は居所及び氏名又は名称
- (3) **三** 返品した当該特定石炭の数量及び用途、返品の年月日並びに返品先の者の住所又は居所及び氏名又は名称
**4** 法第九十条の四の二第四項ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該特定石炭の所在場所の所轄税関長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
- (2) **二** 当該特定石炭の所在場所又は使用場所の所在地及び名称
- (3) **三** 当該用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡をしようとする特定石炭の数量
- (4) **四** 当該用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡をしようとする理由
- (5) **五** 当該特定石炭の引取りにつき法第九十条の四の二第一項の承認を受けた税関及びその年月日並びに当該承認に係る承認書の番号

#### 第四十八条の十一（（引取りに係る沖縄発電用特定石炭等の免税の手続等））

**1** 法第九十条の四の三第一項の承認を受けて沖縄発電用特定石炭等（同項に規定する沖縄発電用特定石炭等をいう。以下この条において同じ。）を保税地域から引き取ろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該引き取ろうとする同項に規定する天然ガス又は石炭が沖縄発電用特定石炭等に該当するものである旨の経済産業大臣の証明書を添えて、これを当該税関長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
- (2) **二** 当該保税地域の所在地
- (3) **三** 当該沖縄発電用特定石炭等の品名及び数量
- (4) **四** 引取りの年月日
- (5) **五** 引取先に移入する者の住所又は居所及び氏名又は名称
- (6) **六** 引取先の所在地及び名称
**2** 法第九十条の四の三第一項の規定により石油石炭税の免除を受けた沖縄発電用特定石炭等をその免除に係る用途に供する者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 移入した当該沖縄発電用特定石炭等の品名、品名ごとの数量、移入の年月日並びに引渡人の住所又は居所及び氏名又は名称
- (2) **二** 消費した当該沖縄発電用特定石炭等の品名、品名ごとの数量及び消費の年月日
- (3) **三** 貯蔵している当該沖縄発電用特定石炭等の品名及び品名ごとの数量
- (4) **四** 当該沖縄発電用特定石炭等を消費して発電した電気の量
- (5) **五** 当該沖縄発電用特定石炭等を法第九十条の四の三第一項の規定による免除に係る用途以外の用途に供し、又は譲り渡したときは、その事実
**3** 法第九十条の四の三第一項の規定により石油石炭税の免除を受けた沖縄発電用特定石炭等の販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 購入した当該沖縄発電用特定石炭等の品名、品名ごとの数量、購入の年月日並びに売渡人の住所又は居所及び氏名又は名称
- (2) **二** 販売した当該沖縄発電用特定石炭等の品名、品名ごとの数量、販売の年月日並びに買受人の住所又は居所及び氏名又は名称
- (3) **三** 返品した当該沖縄発電用特定石炭等の品名、品名ごとの数量、返品の年月日並びに返品先の者の住所又は居所及び氏名又は名称
**4** 法第九十条の四の三第四項ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該沖縄発電用特定石炭等の所在場所の所轄税関長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
- (2) **二** 当該沖縄発電用特定石炭等の所在場所又は使用場所の所在地及び名称
- (3) **三** 当該用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡をしようとする沖縄発電用特定石炭等の品名及び数量
- (4) **四** 当該用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡をしようとする理由
- (5) **五** 当該沖縄発電用特定石炭等の引取りにつき法第九十条の四の三第一項の承認を受けた税関及びその年月日並びに当該承認に係る承認書の番号

#### 第四十九条（（石油化学製品の原料用特定揮発油等に係る石油石炭税の還付の申請等））

**1** 法第九十条の五第一項に規定する政令で定める石油化学製品は、関税暫定措置法施行令第五条各号に掲げる物品（法第九十条の四第一項第三号に掲げる灯油又は軽油を原料に供する場合にあつては、同令第六条に掲げる物品）とする。

**2** 法第九十条の五第一項の承認を受けようとする石油化学製品（同項に規定する石油化学製品をいう。以下この条において同じ。）の製造者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所又は居所及び氏名）
- (2) **二** 当該石油化学製品の製造場の所在地及び名称
- (3) **三** 製造する石油化学製品の品名及び数量並びにその原料とする特定揮発油等（法第九十条の五第一項に規定する特定揮発油等をいう。以下この条において同じ。）の品名及び品名ごとの数量
- (4) **四** 製造の期間
**3** 法第九十条の五第一項の規定により同項の石油石炭税額に相当する金額の還付を受けようとする特定揮発油等の製造者は、同条第四項に規定する確認が行われた後一年以内に、次に掲げる事項を記載した申請書に当該確認が行われたことを証する書類を添付して、当該特定揮発油等の製造場（財務省令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けたときは、当該承認を受けた場所）の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所又は居所及び氏名）
- (2) **二** 当該特定揮発油等の製造場の所在地及び名称
- (3) **三** 当該石油化学製品の原料とした当該特定揮発油等の数量
- (4) **四** 還付を受けようとする金額
**4** 前項の特定揮発油等を原料に用いて石油化学製品を製造する者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 移入した当該特定揮発油等の品名、品名ごとの数量、移入の年月日並びに引渡人の住所又は居所及び氏名又は名称
- (2) **二** 消費した当該特定揮発油等の品名、品名ごとの数量及び消費の年月日
- (3) **三** 貯蔵している当該特定揮発油等の品名及び品名ごとの数量
- (4) **四** 当該特定揮発油等を消費して製造した石油化学製品の品名、品名ごとの数量及び製造の年月日
**5** 第三項に規定する特定揮発油等の製造者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 製造した当該特定揮発油等の品名、品名ごとの数量及び製造の年月日
- (2) **二** 貯蔵している当該特定揮発油等の品名及び品名ごとの数量
- (3) **三** 移出した当該特定揮発油等の品名、品名ごとの数量及び移出の年月日並びに受取人の住所又は居所及び氏名又は名称
**6** 前項の特定揮発油等の販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 購入した当該特定揮発油等の品名、品名ごとの数量、購入の年月日並びに売渡人の住所又は居所及び氏名又は名称
- (2) **二** 販売した当該特定揮発油等の品名、品名ごとの数量、販売の年月日並びに買受人の住所又は居所及び氏名又は名称
- (3) **三** 返品した当該特定揮発油等の品名、品名ごとの数量、返品の年月日並びに返品先の者の住所又は居所及び氏名又は名称

#### 第五十条（（特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付の申請等））

**1** 法第九十条の六第一項に規定する政令で定める方法は、同項に規定する重油（以下この条において「重油」という。）の製造者又は販売業者から当該重油を購入しようとする農林漁業を営む者が、その購入の際、当該重油を同項に規定する用途に供するために購入するものであることを証する書類を当該製造者又は販売業者に提出して、当該重油の引渡しを受ける方法とする。

**2** 法第九十条の六第一項の規定により同項の石油石炭税額に相当する金額の還付を受けようとする重油の製造者は、当該重油が同項に規定する方法により購入された日から一年以内に、次に掲げる事項を記載した申請書に前項に規定する書類を添付して、当該重油の製造場（財務省令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けたときは、当該承認を受けた場所）の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所又は居所及び氏名）
- (2) **二** 当該重油の製造場の所在地及び名称
- (3) **三** 法第九十条の六第一項に規定する方法により購入された当該重油の数量
- (4) **四** 還付を受けようとする金額
**3** 前項に規定する重油の製造者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 製造した当該重油の数量及び製造の年月日
- (2) **二** 貯蔵している当該重油の数量
- (3) **三** 移出した当該重油の数量及び移出の年月日並びに受取人の住所又は居所及び氏名又は名称
**4** 前項の重油の販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 購入した当該重油の数量、購入の年月日並びに売渡人の住所又は居所及び氏名又は名称
- (2) **二** 販売した当該重油の数量、販売の年月日並びに買受人の住所又は居所及び氏名又は名称
- (3) **三** 返品した当該重油の数量、返品の年月日並びに返品先の者の住所又は居所及び氏名又は名称
**5** 法第九十条の六第六項ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該重油の所在場所の所轄税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所又は居所及び氏名）
- (2) **二** 当該重油の所在場所又は使用場所の所在地及び名称
- (3) **三** 当該用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡をしようとする当該重油の数量
- (4) **四** 当該用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡をしようとする理由

#### 第五十条の二（（石油アスファルト等に係る石油石炭税の還付の申請等））

**1** 法第九十条の六の二第一項に規定する政令で定める者は、同項に規定する課税済みの原油等（以下この条において「課税済みの原油等」という。）又は同項に規定する石油調製品等（以下この条及び次条第七項において「石油調製品等」という。）を原料の一部として石油アスファルト等（法第九十条の六の二第一項に規定する石油コークス（以下この条において「石油コークス」という。）又は同項に規定する石油アスファルト（以下この条において「石油アスファルト」という。）をいう。以下この条及び次条第三項において同じ。）を製造する者及び法第九十条の六の二第三項に規定する石油等の残留物（石油コークスを除く。）で課税済みの原油等又は石油調製品等から本邦において製造されたもの（以下この条並びに次条第二項及び第七項において「国産石油等残留物」という。）を原料の全部又は一部として石油コークスを製造する者とする。

**2** 法第九十条の六の二第一項の承認を受けようとする石油アスファルト等製造業者（同項に規定する石油アスファルト等製造業者をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所又は居所及び氏名）
- (2) **二** 当該石油アスファルト等の製造場の所在地及び名称
- (3) **三** 製造する石油アスファルト等の石油アスファルト又は石油コークスの別（以下この条において「石油アスファルト等の種別」という。）
- (4) **四** 当該石油アスファルト等の製造に使用する原料の種類
- (5) **五** その他参考となるべき事項
**3** 法第九十条の六の二第一項に規定する移出から除かれる政令で定めるものは、他の石油コークスの製造場への石油アスファルトの移出（当該他の石油コークスの製造場（同項に規定する承認を受けた製造場に限る。）内において燃料として消費するための石油アスファルトの移出その他財務省令で定める移出で、これらの移出に該当することにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものを除く。）とする。

**4** 法第九十条の六の二第一項の規定により同項の石油石炭税額に相当する金額の還付を受けようとする石油アスファルト等製造業者は、同項に規定する承認を受けた製造場において製造した石油アスファルト等を移出し、又は消費した後一年以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該製造場（財務省令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けたときは、当該承認を受けた場所）の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所又は居所及び氏名）
- (2) **二** 当該石油アスファルト等を製造した製造場の所在地及び名称
- (3) **三** 移出し、又は消費した当該石油アスファルト等の種別及び当該石油アスファルト等の種別ごとの数量
- (4) **四** 還付を受けようとする金額
**5** 前項の規定による申請書には、同項第四号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

**6** 法第九十条の六の二第一項に規定する石油アスファルト等の原料として政令で定めるものは、国産石油等残留物とする。

**7** 法第九十条の六の二第一項に規定する石油石炭税額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額は、石油アスファルト等の数量（当該石油アスファルト等の原料として課税済みの原油等、石油調製品等及び国産石油等残留物（同項の規定の適用を受けていないものに限る。以下この項において同じ。）以外のものを用いた場合には、当該石油アスファルト等の数量に当該石油アスファルト等の製造に使用された原料の合計数量に占める課税済みの原油等、石油調製品等及び国産石油等残留物の数量を合計した数量の割合を乗じて得た数量とする。）に、一キロリットルにつき法第九十条の三の二第一号に規定する税率に相当する金額を乗じて得た金額とする。

**8** 石油アスファルト等で重量により計量されているものについての前項に規定する数量は、次の各号に掲げる石油アスファルト等の種別に応じ、当該各号に定める方法により計算した数量とする。

- (1) **一** 石油コークス　当該石油コークスの重量一・三七キログラムにつき、容量一リットルとして計算する方法
- (2) **二** 石油アスファルト　当該石油アスファルトの重量一・〇三キログラムにつき、容量一リットルとして計算する方法
**9** 法第九十条の六の二第一項に規定する政令で定める場合は、石油アスファルト等製造業者が、当該石油アスファルト等の製造に使用された石油調製品等又は国産石油等残留物の原料とされた原油又は石油製品に係る石油石炭税の納税者でない場合とする。

**10** 法第九十条の六の二第二項に規定する石油アスファルト等の原料として政令で定めるものは、国産石油等残留物とする。

**11** 法第九十条の六の二第三項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 提出者の住所又は居所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
- (2) **二** 移入した製造場の所在地及び名称
- (3) **三** 移入の年月日
- (4) **四** 移入した石油等の残留物（法第九十条の六の二第三項に規定する石油等の残留物をいう。以下この条において同じ。）の種類
- (5) **五** 当該石油等の残留物を当該製造場に移出した者（第十四項において「移出者」という。）の住所又は居所及び氏名又は名称
- (6) **六** 当該移出がされた場所の所在地及び名称
- (7) **七** その他参考となるべき事項
**12** 法第九十条の六の二第四項の命令をする場合には、その内容を記載した書類を交付するものとする。

**13** 石油アスファルト等製造業者でその製造場につき法第九十条の六の二第一項の規定による承認を受けたものは、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 石油アスファルト等の製造のため使用した原料の種類、種類ごとの数量及び使用の年月日
- (2) **二** 製造した石油アスファルト等の種別、石油アスファルト等の種別ごとの数量及び製造の年月日
- (3) **三** 貯蔵している石油アスファルト等の種別及び石油アスファルト等の種別ごとの数量
- (4) **四** 消費した石油アスファルト等の種別、石油アスファルト等の種別ごとの消費数量、消費の年月日及びその用途
- (5) **五** 移出した石油アスファルト等の種別、石油アスファルト等の種別ごとの数量及び移出の年月日並びに受取人の住所又は居所及び氏名又は名称並びに移出先の所在地及び名称
**14** 前項に規定する石油アスファルト等製造業者であつて、法第九十条の六の二第一項の規定による承認を受けた石油アスファルト等の製造場に石油等の残留物を移入した者は、次に掲げる事項を併せて帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 移入した石油等の残留物の種類、種類ごとの数量及び移入の年月日並びに移出者の住所又は居所及び氏名又は名称並びに当該移出がされた場所の所在地及び名称
- (2) **二** 貯蔵している石油等の残留物の種類及び種類ごとの数量
- (3) **三** 消費した石油等の残留物の種類、種類ごとの消費数量、消費の年月日及びその用途
- (4) **四** 移入した石油等の残留物を消費して製造した石油アスファルト等の種別、石油アスファルト等の種別ごとの数量及び製造の年月日
- (5) **五** 移出した石油等の残留物の種類、種類ごとの数量及び移出の年月日並びに受取人の住所又は居所及び氏名又は名称並びに移出先の所在地及び名称
**15** 前項の場合において、石油等の残留物が輸入されたものであるときは、その仕出国名並びに関税法第六十七条の規定による輸入の許可を受けたものにあつては当該許可を受けた年月日及び当該許可に係る輸入の許可書の番号を、同法第七十三条第一項の規定による輸入の許可前における引取りの承認を受けたものにあつては当該承認を受けた年月日及び当該承認に係る承認書の番号を、付記しなければならない。


#### 第五十条の二の二（（非製品ガスに係る石油石炭税の還付の申請等））

**1** 非製品ガス（法第九十条の六の三第一項に規定する非製品ガスをいう。以下この条において同じ。）の製造場につき同項の承認を受けようとする石油精製業者（同項に規定する石油精製業者をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所又は居所及び氏名）
- (2) **二** 当該非製品ガスの製造場の所在地及び名称
- (3) **三** 当該非製品ガスの製造に使用する原料の種類
- (4) **四** 当該非製品ガスの数量の計測方法及び計測場所
- (5) **五** その他参考となるべき事項
**2** 法第九十条の六の三第一項に規定する非製品ガスの原料として政令で定めるものは、国産石油等残留物とする。

**3** 法第九十条の六の三第一項に規定するその製造に伴い非製品ガスが副次的に製造される政令で定めるものは、関税定率法別表第二五〇三・〇〇号に掲げる硫黄、同表第二七〇七・一〇号に掲げるベンゾール、同表第二七〇七・二〇号に掲げるトルオール、同表第二七〇七・三〇号に掲げるキシロール、同表第二七一一・一四号に掲げるプロピレン、石油アスファルト等、同表第二八〇四・一〇号に掲げる水素、同表第二九〇一・一〇号に掲げる飽和のもの、同表第二九〇一・二二号に掲げるプロペン、同表第二九〇一・二三号に掲げるブテン及びその異性体又は同表第二九〇五・一四号に掲げるその他のブタノールとする。

**4** 法第九十条の六の三第一項の規定により同項の石油石炭税額に相当する金額の還付を受けようとする石油精製業者は、同項に規定する承認を受けた製造場において非製品ガスを製造した後一年以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該製造場（財務省令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けたときは、当該承認を受けた場所）の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所又は居所及び氏名）
- (2) **二** 当該非製品ガスを製造した製造場の所在地及び名称
- (3) **三** 製造した当該非製品ガスの数量
- (4) **四** 還付を受けようとする金額
- (5) **五** その他参考となるべき事項
**5** 前項の規定による申請書には、同項第四号に掲げる金額の計算の基礎を記載した書類を添付しなければならない。

**6** 法第九十条の六の三第一項に規定する石油石炭税額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額は、非製品ガスの数量に、一キロリットルにつき法第九十条の三の二第一号に規定する税率に相当する金額を乗じて得た金額とする。

**7** 法第九十条の六の三第一項に規定する政令で定める場合は、石油精製業者が、当該非製品ガスの製造に使用された石油調製品等又は国産石油等残留物の原料とされた原油又は石油製品に係る石油石炭税の納税者でない場合とする。

**8** 法第九十条の六の三第三項の命令をする場合には、その内容を記載した書類を交付するものとする。

**9** 石油精製業者でその製造場につき法第九十条の六の三第一項の規定による承認を受けたものは、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

- (1) **一** 非製品ガスの製造に使用された原料の種類、種類ごとの数量及び密度並びに使用の年月日
- (2) **二** 製造した非製品ガスの数量、重量及び製造の年月日
- (3) **三** 移出した非製品ガスの数量及び移出の年月日並びに受取人の住所又は居所及び氏名又は名称並びに移出先の所在地及び名称
**10** 第四項、第六項及び前項に規定する非製品ガスの数量は、当該非製品ガスの重量（温度零度及び一気圧の下における乾燥した当該非製品ガスの立方メートルで表した容量にその一立方メートル当たりのキログラムで表した重量を乗じて得たものをいう。）を温度十五度の下における当該非製品ガスの製造に使用された原料の一キロリットル当たりのキログラムで表した重量で除して得た数量とする。


#### 第五十条の三（（沖縄路線航空機の範囲））

**1** 法第九十条の八の二第一項に規定する政令で定める航空機は、次に掲げるものとする。

- (1) **一** 沖縄県の区域内に所在する飛行場又は沖縄以外の本邦の地域（法第九十条の八の二第一項に規定する沖縄以外の本邦の地域をいう。以下この条において同じ。）に所在する飛行場を離陸した後、天候その他やむを得ない理由により、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第九十七条第一項又は第二項の規定により、当該離陸前に国土交通大臣の承認を受けた、又は通報した飛行計画において最初の着陸地とした飛行場（以下この号及び次条第二項第一号において「着陸予定飛行場」という。）と異なる飛行場（当該離陸した飛行場を除く。）に着陸した航空機（航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第二条第一号に規定する航空機をいい、同法第七条に規定する外国往来機で同条に規定する有償の国内運送の用に供されていないものを除く。以下この条及び次条第二項において同じ。）又は当該航空機に代えて使用される航空機で、当該着陸した飛行場と着陸予定飛行場との間又は当該着陸した飛行場と当該離陸した飛行場との間を航行するもの（新たな旅客又は貨物の運送の用に供されないものに限る。）
- (2) **二** 沖縄県の区域内に所在する飛行場又は沖縄以外の本邦の地域に所在する飛行場を離陸した後、天候その他やむを得ない理由により、飛行場に着陸することができなかつた航空機
- (3) **三** 沖縄島、宮古島、石垣島、久米島又は下地島と沖縄以外の本邦の地域との間の航行と接続して沖縄県の区域以外の本邦内の各地間において航行を行う航空機（当該沖縄県の区域以外の本邦内の各地間において発着する旅客又は貨物の運送の用に供されるものを除く。）
- (4) **四** 前三号に掲げる航空機に類するもので財務省令で定めるもの

#### 第五十条の四（（特定離島路線航空機の範囲））

**1** 法第九十条の九第一項に規定する政令で定める路線（次項において「特定離島路線」という。）は、それぞれの離島（同条第一項に規定する離島をいう。以下この項において同じ。）について、第一号から第三号までに掲げる路線として国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するもの及び第四号に掲げる路線とする。

- (1) **一** 当該離島と当該離島の属する都道府県の都道府県庁又は支庁（当該離島がその所管区域内にある支庁に限る。）の所在地との間の交通の用に供される路線（第四号に掲げる路線に該当するものを除く。）
- (2) **二** 当該離島と他の離島との間の交通の用に供される路線であつて、旅客の利用状況等からみて旅客の運送の確保を図ることが当該離島の住民の生活の安定に資するために特に必要と認められる路線（前号に掲げる路線に該当するものを除く。）
- (3) **三** 当該離島と都道府県庁所在地その他の経済上又は文化上特に重要な都市との間の交通の用に供される路線であつて、旅客の利用状況等からみて旅客の運送の確保を図ることが当該離島の住民の生活の安定に資するために特に必要と認められる路線（前二号及び次号に掲げる路線に該当するものを除く。）
- (4) **四** 当該離島と成田国際空港、東京国際空港、関西国際空港又は大阪国際空港との間の路線
**2** 法第九十条の九第一項に規定する政令で定める航空機は、次に掲げるものとする。

- (1) **一** 特定離島路線の使用飛行場である飛行場を離陸した後、天候その他やむを得ない理由により、着陸予定飛行場と異なる飛行場（当該離陸した飛行場を除く。）に着陸した航空機又は当該航空機に代えて使用される航空機で、当該着陸した飛行場と着陸予定飛行場との間又は当該着陸した飛行場と当該離陸した飛行場との間を航行するもの（新たな旅客又は貨物の運送の用に供されないものに限る。）
- (2) **二** 特定離島路線の使用飛行場である飛行場を離陸した後、天候その他やむを得ない理由により、飛行場に着陸することができなかつた航空機
- (3) **三** 前二号に掲げる航空機に類するもので財務省令で定めるもの

#### 第五十条の五（（記帳義務等））

**1** 法第九十条の八の二又は第九十条の九の規定の適用がある場合における航空機燃料税法施行令（昭和四十七年政令第五十七号）第五条の規定の適用については、同条第一号及び第二号中「数量」とあるのは、「税率の異なるごとに区分した数量」とする。

**2** 法第九十条の八の二又は第九十条の九の規定の適用がある場合における航空機燃料税法施行令第九条の規定の適用については、同条第二号及び第三号中「航空機燃料の数量」とあるのは、「航空機燃料の税率の異なるごとに、その数量」とする。


#### 第五十一条（（貨物自動車の範囲））

**1** 法第九十条の十第二項に規定する政令で定める自動車は、その自動車検査証に最大積載量の記録がある自動車（同条第一項に規定する自動車をいう。次条及び第五十一条の五において同じ。）で、財務省令で定めるものとする。


#### 第五十一条の二（（免税対象車等の範囲））

**1** 法第九十条の十一第一項に規定する政令で定める検査自動車は、次に掲げる自動車とする。

- (1) **一** 天然ガス自動車（法第九十条の十二第一項第二号に規定する天然ガス自動車をいう。次項第一号において同じ。）であつて、車両総重量（法第九十条の十第一項に規定する車両総重量をいう。以下この条において同じ。）が三・五トン以下のもののうち、平成二十一年天然ガス車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない自動車で財務省令で定めるもの
- (2) **二** 次に掲げる揮発油自動車（法第九十条の十二第一項第四号に規定する揮発油自動車をいう。次項第三号において同じ。）
- (1) **イ** 乗用自動車（法第九十条の十第一項に規定する乗用自動車をいう。ロ及び第四号イにおいて同じ。）（令和二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
- (1) **（１）** 平成十七年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
- (2) **（２）** エネルギー消費効率（法第九十条の十二第一項第四号イ（２）に規定するエネルギー消費効率をいう。以下この条において同じ。）が令和二年度基準エネルギー消費効率（同号イ（２）に規定する令和二年度基準エネルギー消費効率をいう。以下この条において同じ。）に百分の百九を乗じて得た数値以上（令和七年四月三十日までの間は、令和二年度基準エネルギー消費効率以上）であること。
- (2) **ロ** 乗用自動車（平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
- (1) **（１）** 平成十七年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
- (2) **（２）** エネルギー消費効率が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百六十二（令和七年四月三十日までの間は、百分の百五十）を乗じて得た数値以上であること。
- (3) **ハ** 車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車（法第九十条の十二第一項第四号ロに規定する乗合自動車をいう。第四号ロ及びニにおいて同じ。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
- (1) **（１）** 平成十七年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
- (2) **（２）** エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
- (4) **ニ** 車両総重量が二・五トン以下の貨物自動車（法第九十条の十二第一項第四号ニに規定する貨物自動車をいう。以下この項において同じ。）（平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
- (1) **（１）** 平成十七年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
- (2) **（２）** エネルギー消費効率が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十九を乗じて得た数値以上であること。
- (5) **ホ** 車両総重量が三・五トン以下の貨物自動車（ニに掲げる自動車を除く。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
- (1) **（１）** 平成十七年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一（車両総重量が二・五トン以下の自動車にあつては、四分の一）を超えないこと。
- (2) **（２）** エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率（法第九十条の十二第一項第四号ニ（２）に規定する令和四年度基準エネルギー消費効率をいう。第四号ハ（２）において同じ。）に百分の九十を乗じて得た数値以上であること。
- (3) **三** 石油ガス自動車（法第九十条の十二第一項第五号に規定する石油ガス自動車をいう。次項第六号において同じ。）（令和二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
- (1) **イ** 平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
- (2) **ロ** エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百九を乗じて得た数値以上（令和七年四月三十日までの間は、令和二年度基準エネルギー消費効率以上）であること。
- (4) **四** 次に掲げる軽油自動車（法第九十条の十二第一項第六号に規定する軽油自動車をいう。次項第七号及び第九号において同じ。）
- (1) **イ** 乗用自動車（令和二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
- (1) **（１）** 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
- (2) **（２）** エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百九を乗じて得た数値以上（令和七年四月三十日までの間は、令和二年度基準エネルギー消費効率以上）であること。
- (2) **ロ** 車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
- (1) **（１）** 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
- (2) **（２）** エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
- (3) **ハ** 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
- (1) **（１）** 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
- (2) **（２）** エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十を乗じて得た数値以上であること。
- (4) **ニ** 車両総重量が三・五トンを超える乗合自動車又は貨物自動車であつて、平成二十七年度基準エネルギー消費効率算定自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
- (1) **（１）** 法第九十条の十二第一項第六号ニ（１）に規定する平成二十八年軽油重量車基準に適合すること又は平成二十一年軽油重量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。
- (2) **（２）** エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率（法第九十条の十二第一項第六号ニ（２）に規定する平成二十七年度基準エネルギー消費効率をいう。次項第二号及び第八号において同じ。）に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。
**2** この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 平成二十一年天然ガス車基準　道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項の規定により平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた天然ガス自動車に係る排出ガス保安基準（法第九十条の十二第一項第二号イに規定する排出ガス保安基準をいう。以下この項において同じ。）で財務省令で定めるものをいう。
- (2) **二** 令和二年度基準エネルギー消費効率算定自動車　令和十二年度基準算定法（法第九十条の十二第一項第四号イ（２）に規定する令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法をいう。第四号において同じ。）によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて令和二年度基準算定法（令和二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法をいう。同号において同じ。）によりエネルギー消費効率を算定しているものをいう。
- (3) **三** 平成十七年揮発油軽中量車基準　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた揮発油自動車に係る排出ガス保安基準で財務省令で定めるものをいう。
- (4) **四** 平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車　令和十二年度基準算定法及び令和二年度基準算定法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて平成二十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定しているものをいう。
- (5) **五** 平成二十二年度基準エネルギー消費効率　法第九十条の十二第一項第四号イ（２）に規定する基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものをいう。
- (6) **六** 平成十七年石油ガス軽中量車基準　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた石油ガス自動車に係る排出ガス保安基準で財務省令で定めるものをいう。
- (7) **七** 平成二十一年軽油軽中量車基準　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた軽油自動車に係る排出ガス保安基準で財務省令で定めるものをいう。
- (8) **八** 平成二十七年度基準エネルギー消費効率算定自動車　法第九十条の十二第一項第六号ニ（２）に規定する令和七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定しているものをいう。
- (9) **九** 平成二十一年軽油重量車基準　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十一年十月一日（車両総重量が十二トン以下の自動車にあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた軽油自動車に係る排出ガス保安基準で財務省令で定めるものをいう。

#### 第五十一条の三（（特定の検査自動車の範囲等））

**1** 法第九十条の十一の二第一項及び第九十条の十一の三第一項に規定する政令で定める検査自動車は、道路運送車両法第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定を受けた軽自動車とする。

**2** 法第九十条の十一の二第一項に規定する政令で定める月は、初めて道路運送車両法第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定を受けた日の属する年から起算して十八年を経過した年の十一月とする。

**3** 法第九十条の十一の三第一項に規定する政令で定める月は、初めて道路運送車両法第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定を受けた日の属する年から起算して十三年を経過した年の十一月とする。


#### 第五十一条の四（（自動車重量税の納付の事実の確認等の特例））

**1** 法第九十条の十二の二第三項の規定の適用がある場合における自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）の規定の適用については、同法第六条第二項第四号中「政令で定める場所」とあるのは「主たるものの所在地」と、同項第五号中「政令で定める」とあるのは「麹町税務署の管轄区域内の」と、同法第十四条第一項中「同項に規定する納付していない」とあるのは「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十条の十二の二第三項後段（自動車重量税の納付の事実の確認等の特例）の規定により課する」とする。

**2** 前項に定めるもののほか、法第九十条の十二の二第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。


#### 第五十一条の五（（使用済自動車に係る自動車重量税の還付の申請等））

**1** 法第九十条の十五第一項に規定する解体されたものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める手続がされたものとする。

- (1) **一** 道路運送車両法第四条に規定する登録を受けたもの　同法第十五条に規定する永久抹消登録（以下この条において「永久抹消登録」という。）のうち解体を事由とするもの又は同法第十六条第二項の規定による届出（以下この条において「登録自動車の届出」という。）のうち解体を事由とするもの
- (2) **二** 前号に掲げる自動車以外のもの　道路運送車両法第六十九条の二第一項の規定による届出（以下この条において「検査対象軽自動車の届出」という。）のうち解体を事由とするもの
**2** 法第九十条の十五第二項に規定する滅失し、又は解体したものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める手続がされたものとする。

- (1) **一** 道路運送車両法第四条に規定する登録を受けたもの　永久抹消登録のうち滅失若しくは解体を事由とするもの又は登録自動車の届出のうち滅失若しくは解体を事由とするもの
- (2) **二** 前号に掲げる自動車以外のもの　検査対象軽自動車の届出のうち滅失又は解体を事由とするもの
**3** 法第九十条の十五第一項及び第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

- (1) **一** 次号に掲げる場合以外の場合　自動車検査証の交付又は返付を受ける際に納付された自動車重量税の額に相当する金額を自動車検査証の有効期間の月数で除し、これに確定日から当該自動車検査証に記録された有効期間の満了する日までの月数を乗じて計算した金額（道路運送車両法第六十二条に規定する継続検査（自動車検査証の有効期間の満了する日の二月前の日から当該満了する日の一月前の日までの間に受けるものに限る。）の結果、返付を受ける自動車検査証の有効期間の起算日が従前の有効期間の満了する日の翌日とされる場合であつて、かつ、確定日が新自動車検査証（当該継続検査の結果、返付を受ける自動車検査証をいう。以下この号において同じ。）の返付の日から旧自動車検査証（当該返付を受ける前の自動車検査証をいう。以下この号において同じ。）の有効期間の満了する日の一月前の日までの間の日である場合には、旧自動車検査証の交付又は返付の際に納付された自動車重量税の額に相当する金額を旧自動車検査証の有効期間の月数で除し、これに確定日から当該旧自動車検査証に記録された有効期間の満了する日までの月数を乗じて計算した金額及び新自動車検査証の返付の際に納付された自動車重量税の額に相当する金額の合計額）
- (2) **二** 法第九十条の十五第一項に規定する使用済自動車（以下この条において「使用済自動車」という。）又は法第九十条の十五第二項に規定する被災自動車（以下この条において「被災自動車」という。）に係る自動車重量税の額につき、既に、法第九十条の十五の規定の適用により還付された金額がある場合又は同条第四項の規定による申請書を提出し還付を受けようとしている場合　前号の規定により計算した金額から当該還付された金額又は当該還付を受けようとする金額を控除した金額
**4** 前項に規定する確定日とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日をいう。

- (1) **一** 使用済自動車に係る永久抹消登録を受けた場合　当該永久抹消登録を受けた日
- (2) **二** 使用済自動車に係る登録自動車の届出を行つた場合　道路運送車両法第十六条第一項の申請（同法第十五条の二第五項の規定により申請があつたものとみなされる場合を含む。）に基づき一時抹消登録を受けた日又は使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）第八十一条第一項の規定により当該使用済自動車を引き取つたことが同法第二条第十一項に規定する引取業者から同法第百十四条に規定する情報管理センターに報告されたことについて国土交通大臣が報告を受けた日（次号において「報告受領日」という。）のいずれか遅い日
- (3) **三** 使用済自動車に係る検査対象軽自動車の届出を行つた場合　自動車検査証を国土交通大臣等（国土交通大臣若しくはその権限の委任を受けた地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は道路運送車両法第五章の二の規定により設立された軽自動車検査協会（第九項第五号において「協会」という。）をいう。第七項及び第八項において同じ。）に返納した日又は報告受領日のいずれか遅い日
- (4) **四** 被災自動車に係る永久抹消登録を受けた場合又は被災自動車に係る登録自動車の届出若しくは検査対象軽自動車の届出を行つた場合　これらの被災自動車に係る自然災害（法第九十条の十五第二項に規定する自然災害をいう。第八項において同じ。）の発生した日
**5** 第三項第一号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

**6** 法第九十条の十五第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）
- (2) **二** 使用済自動車又は被災自動車の自動車登録番号又は車両番号及び車台番号
- (3) **三** 還付を受けようとする金額
- (4) **四** その他参考となるべき事項
**7** 法第九十条の十五第一項の規定による還付金の還付を受けようとする使用済自動車の所有者（同項に規定する使用済自動車の所有者をいう。第九項において同じ。）は、永久抹消登録の申請、登録自動車の届出又は検査対象軽自動車の届出と同時に、前項に掲げる事項を記載した申請書を、国土交通大臣等に対し経由のため提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、同時に提出することを要しない。

**8** 法第九十条の十五第二項の規定による還付金の還付を受けようとする被災自動車の所有者は、当該被災自動車に係る自然災害の発生した日から同日以後五年を経過する日までの間に、永久抹消登録の申請、登録自動車の届出又は検査対象軽自動車の届出と同時に、第六項に掲げる事項を記載した申請書を、国土交通大臣等に対し経由のため提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、同時に提出することを要しない。

**9** 法第九十条の十五第四項に規定する政令で定める場所は、使用済自動車の所有者又は被災自動車の所有者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。

- (1) **一** 自動車重量税法の施行地（以下この条において「国内」という。）に住所を有する個人である場合　その住所地
- (2) **二** 国内に住所を有せず居所を有する個人である場合　その居所地
- (3) **三** 国内に本店又は主たる事務所を有する法人である場合　その本店又は主たる事務所の所在地
- (4) **四** 前三号に掲げる場合を除き、国内に事務所、営業所その他これらに準ずるものを有する者である場合　その事務所、営業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）
- (5) **五** 前各号に掲げる場合以外の場合　当該使用済自動車又は当該被災自動車に係る永久抹消登録、登録自動車の届出又は検査対象軽自動車の届出の事務をつかさどる官公署又は協会の所在地

#### 第五十一条の六（（国際観光旅客税が免除される外交官等の本邦からの出国に係る運送契約の範囲等））

**1** 法第九十条の十六第一項の規定の適用を受ける大使等（同項に規定する大使等をいう。以下この項及び第四項において同じ。）の本邦からの出国のために締結される運送契約は、その締結に際し、当該運送契約による大使等の本邦からの出国が同条第一項に規定する任務を遂行するために必要なものであることを証する書類として財務省令で定めるものを提示し、又は提出し、かつ、当該運送契約により本邦から出国する大使等の氏名その他の財務省令で定める事項を記載した書類を提出して締結されたものでなければならない。

**2** 法第九十条の十六第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

- (1) **一** 国賓その他これに準ずる賓客として接遇されることが閣議において決定又は了解された者及びその随員
- (2) **二** 前号に掲げるもののほか、次に掲げる者及びその随員であつて国賓その他これに準ずる賓客として接遇されるもの
- (1) **イ** 外国の元首（当該国の憲法に基づき元首の任務を遂行する団体の構成員を含む。）及び外国の元首の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族
- (2) **ロ** 外国の政府の長及び外国の政府の長の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族
- (3) **ハ** 外国の議会の長及び外国の議会の長の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族
- (4) **ニ** 外国の大臣及びこれに同行する家族並びに外国の大臣に準ずる地位にある者
- (5) **ホ** 国際連合の事務総長及び事務次長並びに他の国際機関の事務局長及びこれに準ずる地位にある者並びにこれらの者に同行する家族
**3** 法第九十条の十六第二項の規定の適用を受ける国賓等（同項に規定する国賓等をいう。以下この条において同じ。）の本邦からの出国のために締結される運送契約は、その締結に際し、当該運送契約により本邦から出国する者が国賓等であることを証する書類として財務省令で定めるものを提出して締結されたものでなければならない。

**4** 法第九十条の十六第三項に規定する運送契約を締結した同項に規定する国際旅客運送事業を営む者は、当該運送契約の締結に際し提出された第一項又は前項の書類を整理し、当該運送契約による大使等又は国賓等の本邦からの出国の日の属する月の翌々月末日の翌日から七年間、これを保存しなければならない。


#### 第五十二条（（自然災害の被災者が作成する代替建物の取得又は新築等に係る不動産譲渡契約書等の印紙税の非課税））

**1** 法第九十一条の二第一項に規定する政令で定める被災者は、同項第一号に規定する滅失等建物又は同項第二号に規定する損壊建物（以下この条において「滅失等建物等」という。）の所有者であることにつき、当該滅失等建物等の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により滅失等建物等に係る事業に関して有する権利義務を承継させた法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人を除く。）とする。

**2** 法第九十一条の二第一項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者（自然災害（同項に規定する自然災害をいう。以下この項において同じ。）の被災者の相続人又は合併法人（法人税法第二条第十二号に規定する合併法人をいう。以下この項において同じ。）若しくは分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この項において同じ。）に該当することが法第九十一条の二第一項に規定する不動産譲渡契約書等その他の書面により明らかにされているものに限る。）とする。

- (1) **一** 自然災害の被災者が個人であつて前項の証明を受けた後に死亡した場合　当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人
- (2) **二** 自然災害の被災者が個人であつて前項の証明を受ける前に死亡した場合　当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であつて当該被災者が滅失等建物等の所有者であつたことにつき、当該滅失等建物等の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けたもの
- (3) **三** 自然災害の被災者が法人であつて前項の証明を受けた後に合併により消滅した場合又は分割により滅失等建物等に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合　当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人
- (4) **四** 自然災害の被災者が法人であつて前項の証明を受ける前に合併により消滅した場合又は分割により滅失等建物等に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合　当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であつて当該被災者が滅失等建物等の所有者であつたことにつき、当該滅失等建物等の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けたもの
**3** 法第九十一条の二第一項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する不動産譲渡契約書等に、滅失等建物等に係る第一項又は前項第二号若しくは第四号の市町村長又は特別区の区長からの証明に係る書類を添付しなければならない。

**4** 法第九十一条の二第一項第三号に規定する政令で定める建物は、その全部又は一部の用途が同号に規定する滅失等建物の滅失又は損壊の直前の全部又は一部の用途と同一である建物その他当該滅失等建物に代わるものと認められる建物（当該滅失等建物に代わるものであることが同項に規定する不動産譲渡契約書等その他の書面により明らかにされているものに限る。）とする。


#### 第五十二条の二（（都道府県が行う高等学校の生徒に対する学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書等の印紙税の非課税））

**1** 法第九十一条の三第一項に規定する政令で定めるものは、都道府県から高等学校等（同項に規定する高等学校等をいう。）の生徒に対して無利息で行う学資としての資金の貸付けに係る事業の費用に充てるための資金の提供（当該資金の提供に当たり当該資金の貸付けの条件を当該都道府県が定めるもの（これに類する資金の提供として財務省令で定めるものを含む。）に限る。）を受けている法人として文部科学大臣が財務大臣と協議して指定したものとする。

**2** 法第九十一条の三第二項に規定する政令で定める生徒又は学生等は、独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十四条第三項の認定を受ける者と同程度の経済的理由により修学に困難があるもの（次項第一号において「生徒等」という。）とする。

**3** 法第九十一条の三第二項に規定する政令で定める資金の貸付けは、次の各号のいずれにも該当するものであることにつき文部科学大臣の確認を受けたものとする。

- (1) **一** 生徒等に対して無利息で行われる学資としての資金の貸付けであること。
- (2) **二** 特定の法人等（法人その他の団体又は個人をいう。）の従業者の親族のみを対象とする貸付けその他当該従業者の福利厚生のための貸付けと認められるものでないこと。
- (3) **三** 貸主（当該貸主が実施する学資としての資金の貸付けに係る事業を委託した者を含む。）への就職を条件とする貸付けその他卒業後に当該貸主に直接的な利益をもたらす条件を付したものでないこと。
**4** 文部科学大臣は、前項の確認をする場合には、当該確認に三年以内の期限を付して、その確認を受ける者に書面で通知しなければならない。

**5** 第三項の確認を受けた者は、当該確認に付された期限の翌日から七年間、前項の書面をその主たる事務所の所在地に保存しなければならない。


#### 第五十二条の三（（印紙税の非課税の対象となる消費貸借契約書の要件））

**1** 法第九十一条の四第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

- (1) **一** 沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人福祉医療機構及び日本私立学校振興・共済事業団
- (2) **二** 地方公共団体（国から出資を受けた者から金銭の貸付けを受けた者又は地方公共団体から金銭の貸付けを受けた者を含む。以下この号及び次項第三号において同じ。）から金銭の預託を受けて当該地方公共団体の定めるところにより法第九十一条の四第一項に規定する災害（以下この条において「指定災害」という。）により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う金融機関（次項において「預託貸付金融機関」という。）
- (3) **三** 地方公共団体（独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下この号において「機構」という。）から独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項（第三号ニに係る部分に限る。）の規定による資金の貸付けを受けた地方公共団体に限る。以下この号及び次項第四号において同じ。）から資金の貸付け（当該地方公共団体が同条第一項第三号ニに掲げる事業として行う資金の貸付けに限る。）を受けて当該地方公共団体又は機構の定めるところにより指定災害により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う同号ニに規定する中小企業者を支援する事業を行う者（次項において「支援事業者」という。）
- (4) **四** 沖縄振興開発金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫又は独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下この条において「沖縄振興開発金融公庫等」という。）から金銭の貸付け（株式会社商工組合中央金庫による金銭の貸付けにあつては、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条第二項の規定により認定された同法第二条第五号に規定する危機対応業務（次項において「危機対応業務」という。）として行う同条第四号に規定する特定資金（次項において「特定資金」という。）の貸付けに限る。）を受けて当該沖縄振興開発金融公庫等の定めるところにより指定災害により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う者（次項において「転貸者」という。）
- (5) **五** 株式会社日本政策金融公庫法第十一条第二項の規定による指定を受けた金融機関（同法附則第四十五条第一項又は第四十六条第一項の規定により同法第十一条第二項の規定による指定を受けたものとみなされた金融機関を含む。次項において「指定金融機関」という。）
- (6) **六** 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和三十年法律第百三十六号）第三条第二項第一号、農業近代化資金融通法（昭和三十六年法律第二百二号）第二条第二項、漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）第二条第二項又は漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）第八条第一項に規定する融資機関（次項において「融資機関」という。）
**2** 法第九十一条の四第一項に規定する特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金銭の貸付けとする。

- (1) **一** 地方公共団体が指定災害により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合　次のいずれかに該当する金銭の貸付け
- (1) **イ** 地方公共団体が、災害により被害を受けた者に対する特別貸付制度（他の金銭の貸付けの条件（貸付金の利率又は据置期間その他財務省令で定める条件をいう。以下この号及び第三号において同じ。）に比し有利な条件で金銭の貸付けを行う制度をいう。以下この号において同じ。）を指定災害が発生した日の前日に有していなかつた場合において、指定災害により被害を受けた者に対する特別貸付制度を設け、当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付け
- (2) **ロ** 地方公共団体が、災害により被害を受けた者に対する特別貸付制度を指定災害が発生した日の前日に有していた場合において、指定災害により被害を受けた者に対して当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け
- (3) **ハ** 地方公共団体が、災害の被災者に対する特別貸付制度を指定災害が発生した日の前日に有していた場合において、当該特別貸付制度の下では金銭の貸付けが受けられなかつた指定災害により被害を受けた者に対して当該特別貸付制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け
- (2) **二** 法第九十一条の四第一項に規定する公的貸付機関等（地方公共団体、預託貸付金融機関、支援事業者、転貸者、指定金融機関及び融資機関を除く。以下この号において「公的貸付機関等」という。）が指定災害により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合　次のいずれかに該当する金銭の貸付け
- (1) **イ** 公的貸付機関等が、災害により被害を受けた者に対する特別貸付制度（他の金銭の貸付けの条件（貸付金の利率又は据置期間をいう。以下この号、第五号及び第七号において同じ。）に比し有利な条件で金銭の貸付けを行う制度をいう。以下この号において同じ。）を指定災害が発生した日の前日に有していなかつた場合において、指定災害により被害を受けた者に対する特別貸付制度を設け、当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付け
- (2) **ロ** 公的貸付機関等が、災害により被害を受けた者に対する特別貸付制度を指定災害が発生した日の前日に有していた場合において、指定災害により被害を受けた者に対して当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け
- (3) **ハ** 公的貸付機関等が、災害の被災者に対する特別貸付制度を指定災害が発生した日の前日に有していた場合において、当該特別貸付制度の下では金銭の貸付けが受けられなかつた指定災害により被害を受けた者に対して当該特別貸付制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け
- (3) **三** 預託貸付金融機関が指定災害により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合　次のいずれかに該当する金銭の貸付け
- (1) **イ** 地方公共団体が災害により被害を受けた者に対する特別預託貸付制度（預託貸付金融機関が当該地方公共団体の定めるところにより金銭の貸付けを行う制度（以下この号において「預託貸付制度」という。）で他の金銭の貸付けの条件に比し有利な条件で金銭の貸付けを行うものをいう。以下この号において同じ。）を指定災害が発生した日の前日に有していなかつた場合において、当該地方公共団体が指定災害により被害を受けた者に対する特別預託貸付制度を設け、当該特別預託貸付制度の下で預託貸付金融機関が行う金銭の貸付け
- (2) **ロ** 地方公共団体が災害により被害を受けた者に対する特別預託貸付制度を指定災害が発生した日の前日に有していた場合において、当該地方公共団体が指定災害により被害を受けた者に対して当該特別預託貸付制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な貸付条件の預託貸付制度を設け、当該預託貸付制度の下で預託貸付金融機関が行う金銭の貸付け
- (3) **ハ** 地方公共団体が災害の被災者に対する特別預託貸付制度を指定災害が発生した日の前日に有していた場合において、当該地方公共団体が当該特別預託貸付制度の下では金銭の貸付けが受けられなかつた指定災害により被害を受けた者に対して当該特別預託貸付制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の貸付条件の預託貸付制度を設け、当該預託貸付制度の下で預託貸付金融機関が行う金銭の貸付け
- (4) **四** 支援事業者が指定災害により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合　支援事業者が、地方公共団体から独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第三号ニに掲げる事業として行う資金の貸付けを受けて指定災害により被害を受けた者に対して行う金銭の貸付け
- (5) **五** 転貸者が指定災害により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合　次のいずれかに該当する金銭の貸付け
- (1) **イ** 沖縄振興開発金融公庫等が災害により被害を受けた者に対する特別転貸制度（転貸者が当該沖縄振興開発金融公庫等の定めるところにより金銭の貸付けを行う制度（以下この号において「転貸制度」という。）で他の金銭の貸付けの条件に比し有利な条件で金銭の貸付けを行うものをいう。以下この号において同じ。）を指定災害が発生した日の前日に有していなかつた場合において、当該沖縄振興開発金融公庫等が指定災害により被害を受けた者に対する転貸制度を設け、当該転貸制度の下で転貸者が行う金銭の貸付け
- (2) **ロ** 沖縄振興開発金融公庫等が災害により被害を受けた者に対する特別転貸制度を指定災害が発生した日の前日に有していた場合において、当該沖縄振興開発金融公庫等が指定災害により被害を受けた者に対して当該特別転貸制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な貸付条件の転貸制度を設け、当該転貸制度の下で転貸者が行う金銭の貸付け
- (3) **ハ** 沖縄振興開発金融公庫等が災害の被災者に対する特別転貸制度を指定災害が発生した日の前日に有していた場合において、当該沖縄振興開発金融公庫等が当該特別転貸制度の下では金銭の貸付けが受けられなかつた指定災害により被害を受けた者に対して当該特別転貸制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の貸付条件の転貸制度を設け、当該転貸制度の下で転貸者が行う金銭の貸付け
- (6) **六** 指定金融機関が指定災害により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合　指定金融機関が、指定災害により被害を受けた者に対して危機対応業務として行う特定資金の貸付け
- (7) **七** 融資機関が指定災害により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合　融資機関が、指定災害により被害を受けた者に対する特別資金貸付制度（他の資金（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第二条第四項若しくは第八項に規定する経営資金若しくは事業資金、農業近代化資金融通法第二条第三項に規定する農業近代化資金、漁業近代化資金融通法第二条第三項に規定する漁業近代化資金又は漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第八条第一項に規定する資金をいう。以下この号において同じ。）の貸付けの条件に比し有利な条件で資金の貸付けを行う制度をいう。以下この号において同じ。）を設け、当該特別資金貸付制度の下で行う金銭の貸付け
**3** 法第九十一条の四第二項に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。

- (1) **一** 銀行
- (2) **二** 信用金庫
- (3) **三** 信用協同組合
- (4) **四** 労働金庫
- (5) **五** 信用金庫連合会
- (6) **六** 中小企業等協同組合法第九条の九第一項第二号の事業を行う協同組合連合会
- (7) **七** 労働金庫連合会
- (8) **八** 農業協同組合法第十条第一項第二号の事業を行う農業協同組合
- (9) **九** 農業協同組合法第十条第一項第二号の事業を行う農業協同組合連合会
- (10) **十** 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号の事業を行う漁業協同組合
- (11) **十一** 水産業協同組合法第八十七条第一項第三号の事業を行う漁業協同組合連合会
- (12) **十二** 水産業協同組合法第九十三条第一項第一号の事業を行う水産加工業協同組合
- (13) **十三** 水産業協同組合法第九十七条第一項第一号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
- (14) **十四** 農林中央金庫
- (15) **十五** 株式会社商工組合中央金庫
**4** 法第九十一条の四第二項に規定する政令で定める被災者は、指定災害によりその所有する建物に被害を受けた者であることその他指定災害の被災者であることにつき、当該建物の所在地の市町村長その他相当な機関から証明を受けた者とする。

**5** 法第九十一条の四第二項に規定する特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものは、同項に規定する金融機関が、指定災害の被災者又は指定災害により被害を受けた者（以下この項において「被災者等」という。）に対する特別貸付制度（次の各号に掲げる金銭の貸付けの区分に応じ、当該各号に定める金銭の貸付けを行う制度をいう。以下この項において同じ。）を設け、当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付けとする。

- (1) **一** 貸付金の利率が明示されている金銭の貸付け　被災者等に対する貸付金の利率として明示されている利率が、被災者等以外の者に対する貸付金の利率として明示されている利率に比し年〇・五パーセント以上有利である金銭の貸付け
- (2) **二** 前号に掲げる金銭の貸付け以外の金銭の貸付け　被災者等に対する貸付金の据置期間が六月以上である金銭の貸付け（当該貸付金の償還期間が一年以上であることその他の有利な条件で行う金銭の貸付けであることに関し財務省令で定める要件に該当するものに限る。）
**6** 法第九十一条の四第二項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する消費貸借契約書に、第四項の市町村長その他相当な機関からの証明に係る書類を添付しなければならない。


#### 第五十三条

**1** 削除



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五十四条（（電子申請等証明書の交付））

**1** 法第九十七条に規定する政令で定める者は、徴収職員（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十一号に規定する徴収職員をいう。）、国税不服審判所長、担当審判官又は国税審議会会長とする。

**2** 税務署長等（法第九十七条に規定する税務署長等をいう。第四項において同じ。）は、同条の規定による請求があつた場合には、当該請求に係る電子申請等（国税に関する法律又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して行われた法第九十七条に規定する申請等をいう。以下この条において同じ。）が行われた旨及び次の各号に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあつては、第四項に規定する請求書に同項第三号に掲げる事項の記載がある場合に限る。）を記載した書面（以下この条において「電子申請等証明書」という。）を当該請求をした者に交付しなければならない。

- (1) **一** 当該電子申請等について、国税庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた日（次項において「到達日」という。）
- (2) **二** 当該電子申請等について、当該電子申請等を行う者が入力して送信した事項
**3** 電子申請等証明書の交付を受けようとする者は、証明を受けようとする電子申請等の到達日が法第九十七条の規定による請求をしようとする日の前日から起算して三年前の日前であるときは、当該請求をすることができない。

**4** 電子申請等証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を税務署長等に提出しなければならない。

- (1) **一** 証明を受けようとする電子申請等
- (2) **二** 前号の電子申請等を行つた日
- (3) **三** 第一号の電子申請等につき、第二項第二号に掲げる事項の証明を受けようとする場合には、その旨
- (4) **四** その他参考となるべき事項
**5** 電子申請等証明書の交付の請求及びその交付は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行うものとする。この場合において、当該電子情報処理組織を使用して行われた電子申請等証明書の交付の請求及びその交付は、書面により行われたものとみなして、法第九十七条及び前各項の規定を適用する。

**6** 第四項に規定する請求書及び電子申請等証明書の様式は、財務省令で定める。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五十五条（（事務の区分））

**1** 第十九条第十一項及び第十二項第四号、第十九条の六第三項、第二十五条の四第二項及び第十七項並びに第三十八条の五第九項及び第十項第四号の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

**2** 第十九条第十一項及び第十二項第四号、第十九条の六第三項、第二十六条第二十二項（同条第三十二項において準用する場合を含む。）、第三十八条の五第九項及び第十項第四号、第四十条の六第四項、第六項、第十項、第十五項、第十八項第二号、第四十四項及び第五十一項第四号（第四十条の七第五十五項において準用する場合を含む。）、第四十条の七第二項、第五項、第九項、第十九項第二号及び第四十九項、第四十条の七の六第十七項第四号、第四十条の九第四項、第四十一条並びに第四十二条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。

**2** 法附則第四条第三項第二号に規定する政令で定める預金は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第八十四号）附則第二項各号に掲げる預金（第二号に掲げる預金のうち大蔵省令で定めるものを除く。）とする。

**3** 法附則第四条第三項第三号に規定する政令で定める合同運用信託は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第三項に規定する合同運用信託とする。

**4** 法附則第四条第三項第一号又は第四号の規定の適用については、これらの規定に規定する者には、その者の被相続人及びその者に係る包括遺贈者を含むものとする。


##### 附　則

**1** この政令は、法施行の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和三十三年四月一日から施行する。

**2** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第七条の規定は、昭和三十四年一月一日以後に新築された貸家住宅（同日以後に増築された貸家住宅を含む。）について適用し、同日前に新築された貸家住宅（同日前に増築された貸家住宅を含む。）については、なお従前の例による。

**4** 新令第十六条の規定は、昭和三十三年分以後の所得税について適用し、昭和三十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**5** 新令第二十六条第一項の規定は、昭和三十三年四月一日以後の贈与又は遺贈及び同日以後の法人の設立のための財産の提供について適用し、同日前の贈与又は遺贈及び同日前の法人の設立のための財産の提供については、なお従前の例による。

**6** 新令第二十八条第五項及び第三十九条第三項第三号の規定は、昭和三十三年四月一日以後に合併が行われた場合における合併後存続する法人の基準年度の探鉱費額又は基準年度の交際費額の計算について適用し、同日前に合併が行われた場合における合併後存続する法人の基準年度の探鉱費額又は基準年度の交際費額の計算については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和三十四年四月一日から施行する。

**2** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第七十七号。以下「改正法」という。）附則第四項第二号に規定する政令で定める預金は、改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第三条第二項に規定する金融機関に対する預金で次に掲げるものとする。

- (1) **一** 当該預金に係る契約において定める預入期間が一年以上である定期預金（契約の日から一年に満たない間に解約されたものを除く。）
- (2) **二** 当該預金に係る契約において積み立てるべき一定の期間及びすえ置くべき一定の期間を定めて任意に又は定期に積み立てる預金で最初に積み立てた日からすえ置くべき期間の満了の日までの期間が一年以上であるもの（当該期間が一年に満たない間に解約されたものを除く。）
- (3) **三** 当該預金に係る契約において積み立てるべき一定の金額及びすえ置くべき一定の期間を定めて任意に又は定期に積み立てる預金でその積み立てた金額が当該一定の金額に達した日後一年以上すえ置くこととされているもの（当該すえ置く期間が一年に満たない間に解約されたものを除く。）
**3** 改正法附則第四項第三号に規定する政令で定める合同運用信託は、信託会社（信託業務を兼営する銀行を含む。）に対する合同運用信託で当該合同運用信託に係る契約において定める契約期間が一年以上であるもの（契約の日から一年に満たない間に解約されたものを除く。）とする。

**4** 改正法附則第四項に規定する任意又は定期に積み立てる預金で政令で定めるものは、第二項第二号に掲げる預金とし、当該預金の利子のうち所得税を課さない部分は、当該預金に係る契約において定めるすえ置くべき期間の満了の日において一年以上預入されていた金額に係る部分として大蔵省令で定めるところにより計算した金額とする。

**5** 個人又は法人が改正法附則第九項の規定に該当する場合には、次の表の上欄に掲げる新令の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句
- 第十三条の二第一項第一号 | 第四号から第十号まで及び第十二号に掲げる取引 | 第四号から第十号まで及び租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第七十七号）による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十一条第一項第十二号に掲げる取引のうち法第二十一条の三第一項に規定する技術輸出取引に相当する取引以外の取引並びにその年一月一日から同年三月三十一日までの技術輸出取引に相当する取引
- 第十三条の五 | 計算した当該年分の事業所得の金額 | 計算した当該年分の事業所得の金額に九を乗じこれを十二で除して得た金額
- 第三十三条の二第一項第一号 | 第四号から第十号まで及び第十二号に掲げる取引 | 第四号から第十号まで及び旧法第五十五条第一項第十二号に掲げる取引のうち法第五十五条の三第一項に規定する技術輸出取引に相当する取引以外の取引並びに当該事業年度開始の日から昭和三十四年三月三十一日までの技術輸出取引に相当する取引
- 第三十三条の五 | 計算した当該事業年度の所得の金額 | 計算した当該事業年度の所得の金額に昭和三十四年四月一日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じこれを当該事業年度の月数で除して得た金額

##### 附　則

**1** この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行し、改正後の租税特別措置法施行令第二十条第一項の規定は、昭和三十五年六月二十三日から適用する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和三十六年四月一日から施行する。

**2** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和三十六年分以後の所得税について適用し、昭和三十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**4** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号。以下「改正法」という。）附則第五条の規定によりその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十一条の二若しくは第二十三条第三項若しくは第六項又は第二十二条の規定による必要な経費への算入又は総収入金額への算入については、旧令第十三条の二から第十三条の四まで及び第十四条の規定は、なおその効力を有する。

**5** 新令第十六条の規定は、昭和三十六年一月一日以後に生じた同条に規定する農産物に係る所得に対する所得税について適用し、施行日前に栽培を開始した旧令第十六条に規定する農産物に係る昭和三十六年分以前の所得に対する所得税については、なお従前の例による。

**6** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第一条第二項に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**7** 法人が、施行日前に取得し、又は製作して同日においてまだ事業の用に供していない重要機械等、合理化機械等又は旧令第二十七条第一項に規定する協同事業用機械等（旧法第四十五条第一項に規定する法人で同日以後に同項に規定する直前の事業年度終了の日が到来するものに係るものに限る。）を施行日から六月以内にその用に供した場合における当該重要機械等、合理化機械等又は協同事業用機械等の償却範囲額の計算については、旧令第五条、第六条又は第二十七条の規定は、なおその効力を有する。

**8** 改正法附則第十四条第二項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第六十一条第二項の規定の適用を受ける法人に対する新令第二十七条の二第一項、第二十七条の五第二項、第三十一条、第三十三条第二項及び第三十三条の二第一項の規定の適用については、新令第二十七条の二第一項、第二十七条の五第二項、第三十一条第一項及び第三十三条第二項中「法第六十条第二項」とあるのは、「法第六十条第二項及び租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号）附則第十四条第二項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の法第六十一条第二項」とする。

**9** 改正法附則第十三条第一項、第六項又は第七項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条の二又は第五十七条第三項若しくは第六項の規定の適用を受ける法人に対する新令第二十七条の二第二項の規定の適用については、同項中「法第六十五条の二の規定」とあるのは、「法第六十五条の二の規定（租税特別措置法の一部を改正する法律附則第十三条第一項、第六項及び第七項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の法第五十五条の二並びに法第五十七条第三項及び第六項の規定を含む。）」とする。

**10** 改正法附則第十三条第一項、第三項、第六項又は第七項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条の二、第五十六条又は第五十七条第三項若しくは第六項の規定の適用を受ける法人に対する新令第二十七条の五第二項、第三十三条第二項及び第三十三条の二第一項の規定の適用については、新令第二十七条の五第二項及び第三十三条第二項中「第十条の三第二項の規定」とあるのは、「第十条の三第二項の規定（租税特別措置法の一部を改正する法律附則第十三条第一項、第三項、第六項及び第七項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の法第五十五条の二、法第五十六条並びに法第五十七条第三項及び第六項の規定を含む。）」とする。

**11** 改正法附則第十三条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条の二第一項若しくは第五十七条第三項若しくは第六項又は第五十六条の規定により損金に算入され、又は益金に算入される金額の計算については、旧令第三十三条の二から第三十三条の四まで、第三十四条及び第三十四条の二の規定は、なおその効力を有する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

**2** 改正後の租税特別措置法施行令第三十八条の規定は、昭和三十六年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

**2** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第十五条の五に規定する固定資産には、その年における事業所得の計算上必要な経費に算入する減価償却費の額の計算に関し次に掲げる法律の規定の適用を受ける固定資産は、含まれないものとする。

- (1) **一** 租税特別措置法附則第五条第二項又は第五項の規定によりその効力を有するものとされる旧租税特別措置法（昭和二十一年法律第十五号）第五条の五又は第二十一条の二第一項
- (2) **二** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項、第三項若しくは第四項又は同条第二項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第十条若しくは第十一条
**4** 新令第三十四条の六に規定する固定資産には、当該事業年度における償却額の計算に関し次に掲げる法律の規定の適用を受ける固定資産は、含まれないものとする。

- (1) **一** 租税特別措置法附則第十二条第二項、第五項又は第七項の規定によりその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第五条の六、第七条の五又は第二十一条の二第二項
- (2) **二** 改正法附則第十一条第一項、第三項若しくは第四項又は同条第二項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条、第四十三条若しくは第四十五条

##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。

**2** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第七条の規定は、昭和三十七年四月一日以後に取得し、又は新築若しくは増築をした同条の規定に該当する貸家住宅について適用し、同日前に取得し、又は新築若しくは増築をした貸家住宅については、なお従前の例による。

**4** 新令第四十三条の規定は、昭和三十七年四月一日以後の登記に係る登録税について適用し、同日前の登記に係る登録税については、なお従前の例による。

**5** 漁業協同組合整備促進法（昭和三十五年法律第六十一号）第十四条第一項の規定による勧告を昭和三十七年四月一日前に受けて合併した漁業協同組合のする登記に係る登録税については、旧令第四十四条の規定中同法に係る部分は、なおその効力を有する。


##### 附　則



---

# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。



---

# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条

**1** 国税通則法附則第七条の規定により納付し、又は徴収すべき利子税額及び延滞加算税額は、消費税（同法第二条第三号に規定する消費税をいう。）に関する法律（これに基づく政令を含む。）の規定の適用については、延滞税とみなす。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条

**1** 国税通則法第七十条第二項第三号の規定は、法人税については、施行日以後に法定申告期限（同法第二条第七号に規定する法定申告期限をいう。以下同じ。）が到来するものについて適用し、施行日前に法定申告期限が到来したものについては、従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 整備法附則第十五条第一項の規定により従前の例により更正又は決定をした場合には、国税通則法第三十五条第二項第二号の規定の適用については、当該更正又は決定に係る通知書を更正通知書又は決定通知書と、当該更正又は決定に係る通知書に記載された納付すべき税額を更正通知書に記載された同法第二十八条第二項第三号イからハまでに掲げる金額又は決定通知書に記載された納付すべき税額とそれぞれみなす。この場合においては、納税の告知を要しない。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和三十八年四月一日から施行する。

**2** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二十条第四項及び第五項の規定は、昭和三十八年一月一日以後に行なわれたこれらの規定に規定する譲渡資産の譲渡（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六十五号。（以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十一条第三項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他新法の規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。）に係る所得税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

**3** 新令第二十五条の四第四項の規定は、昭和三十八年一月一日以後に行なわれた同項に規定する買い取られた資産の当該買取りによる譲渡に係る所得税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

**4** 新令第三十九条の二第三項及び第四項の規定は、昭和三十八年四月一日以後に行なわれたこれらの規定に規定する譲渡資産の譲渡（新法第六十四条第二項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他新法の規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。）に係る法人税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**5** 新令第三十九条の七第一項の規定は、昭和三十八年四月一日以後に受けた同項第二号に規定する承認等に係る合併について適用し、同日前に受けた当該承認等に係る合併については、なお従前の例による。

**6** 新令第三十九条の九第二項の規定は、昭和三十八年四月一日以後に受けた同項に規定する承認に係る出資について適用し、同日前に受けた当該承認に係る出資については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。

**2** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和三十九年分以後の所得税について適用し、昭和三十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**3** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第十条第二項の規定により読み替えられた同法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十三条の三第二項に規定する政令で定める金額は、同項に規定する減価償却費の限度額のうち同項に規定する固定資産につき所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）第十条第二項の規定により計算した減価償却費の額をこえる部分の金額とする。

**4** 改正法附則第十一条第二項において準用する同法附則第十条第二項の規定により読み替えられた新法第十三条の三第二項に規定する政令で定める金額は、同項に規定する減価償却費の額が改正法附則第十一条第一項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十三条の三第一項各号に規定する固定資産につき所得税法第十条第二項の規定により計算した減価償却費の額をこえる場合におけるそのこえる部分の金額とする。

**5** 改正法附則第五条から第九条までの規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十一条から第二十三条までの規定の適用を受ける個人については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。


##### 表

- 第十三条第一項 | 法第二十一条第一項から第三項まで | 法第二十一条第一項から第三項まで及び租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第五条から第九条までの規定によりその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十一条から第二十三条まで
- 第十三条第二項 | 必要な経費に算入した金額 | 必要な経費に算入した金額又は改正法附則第七条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十一条の三第一項の規定により同項に規定する技術輸出取引（以下この条において「技術輸出取引」という。）に関し必要な経費に算入した金額
- 技術海外取引による収入金額を除くものとし、法第十三条の三第七項第六号に規定する取引については、同号 | 技術海外取引による収入金額（昭和三十九年四月一日前の収入金額については、技術輸出取引による収入金額）を除くものとし、法第十三条の三第七項第六号（同日前の収入金額については、改正法附則第五条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十一条第三項第五号）に規定する取引については、これらの号
- 第十三条第四項 | 必要な経費に算入した金額 | 必要な経費に算入した金額若しくは改正法附則第七条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十一条の三第一項の規定により技術輸出取引に関し必要な経費に算入した金額
**6** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号）附則第五条第四項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十三条第六項の規定の適用を受ける個人については、新令第十三条第一項中「部分に限る。）の規定」とあるのは、「部分に限る。）の規定（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号）附則第五条第四項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十三条第六項の規定を含む。）」と読み替えて同項の規定を適用する。

**7** 改正法附則第五条から第八条まで又は第九条第一項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十一条第一項、第二十一条の二第一項、第二十一条の三第一項、第二十二条又は第二十三条第一項の規定により必要な経費若しくは総収入金額に算入される金額又は更正の請求ができる金額の計算については、改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第十三条から第十五条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、昭和三十九年分の所得税につきこれらの規定の適用を受ける個人については、次の表の上欄に掲げる旧令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。


##### 表

- 第十三条第一項 | 必要な経費に算入した金額がある場合には、当該金額 | 必要な経費に算入した金額又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第二十四号）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二十一条第一項の規定により新法第十三条の三第四項第一号から第三号までに掲げる取引（以下この節において「技術海外取引」という。）に関し必要な経費に算入した金額がある場合には、これらの金額
- 技術輸出取引に係る収入金額を除くものとし、法第二十一条第三項各号 | 技術輸出取引に係る収入金額（昭和三十九年四月一日以後の収入金額については、技術海外取引に係る収入金額）を除くものとし、法第二十一条第三項各号（同日以後の収入金額については、新法第十三条の三第七項各号）
- 場合において、同項の規定に該当するときは、指定期間以外の期間内 | 場合には、指定期間内
- 第十三条第二項 | 法第二十一条から第二十三条まで | 法第二十一条から第二十三条まで及び新法第二十一条第一項から第三項まで並びに所得税法第九条の四第一項及び第三項並びに第十条第四項（外国の法令により課せられる所得税に相当する税に関する部分に限る。）
- 第十三条第四項 | 技術輸出取引に関し必要な経費に算入した金額 | 法第二十一条の三第一項の規定により技術輸出取引に関し必要な経費に算入した金額若しくは新法第二十一条第一項の規定により技術海外取引に関し必要な経費に算入した金額
- 第十三条第五項 | 場合において、法第二十一条の二第一項の規定に該当するときは | 場合には
- 法第二十一条第三項各号 | 法第二十一条第三項各号（昭和三十九年四月一日以後の収入金額については、新法第十三条の三第七項各号）
- 指定期間以外の期間内 | 指定期間内
- 第十三条の二第二項 | 必要な経費に算入した金額がある場合には、当該金額 | 必要な経費に算入した金額又は新法第二十一条第一項の規定により技術海外取引に関し必要な経費に算入した金額がある場合には、これらの金額
- 第十三条の四第一項 | 百分の五十に相当する金額 | 百分の五十に相当する金額（新法第二十一条第一項の規定により技術海外取引に関し必要な経費に算入した金額がある場合には、当該金額を控除した金額）
**8** 改正法附則第九条第二項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十三条第六項の規定により必要な経費に算入される金額のうち同項に規定する個人が昭和三十九年四月一日（以下「施行日」という。）前において同項に規定する対外支払手段による支払を受けたことに基づくものの計算については、旧令第十五条の二の規定は、なおその効力を有するものとし、当該必要な経費に算入される金額のうち当該個人が施行日以後において当該支払を受けたことに基づくものの計算については、新令第十三条第六項の規定を準用するものとする。この場合において、同項中「法第十三条の三第四項第二号に掲げる取引」とあるのは「改正法附則第七条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十一条の三第一項に規定する間接技術輸出取引」と、「同号」とあるのは「同項」と、「技術海外取引」とあるのは「改正法附則第五条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十一条第一項に規定する輸出取引又は技術輸出取引」と読み替えるものとする。

**9** 改正法附則第十条第一項又は第十一条第一項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十三条の二第一項又は第二十三条の三第一項の規定により固定資産の減価償却費として必要な経費に算入する金額の計算については、旧令第十五条の三から第十五条の六までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、昭和三十九年分以後の所得税につきこれらの規定の適用を受ける個人については、旧令第十五条の五第一項中「法第十一条から第十七条まで」とあるのは、「法第十一条から第十七条まで又は新法第十一条から第十三条の二まで若しくは第十四条から第十七条まで」とする。

**10** 新令第十六条又は第十七条の規定は、昭和三十九年一月一日以後に生じたこれらの規定に規定する農産物又は作物に係る所得に対する所得税について適用し、施行日前に栽培を開始し、又は播は種若しくは植付けをした旧令第十六条又は第十七条に規定する農産物又は作物に係る昭和三十九年分以前の所得に対する所得税については、なお従前の例による。

**11** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第一条二項に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**12** 改正法附則第十六条から第二十二条までの規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条から第五十七条の二までの規定の適用を受ける法人については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。


##### 表

- 第二十七条の二第二項 | 又は法第六十五条の三 | 若しくは法第六十五条の三又は改正法附則第十六条から第十八条まで若しくは第二十一条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条第一項、第五十五条の二第一項、第五十五条の三第一項若しくは第五十七条
- 第二十七条の五第二項及び第三十四条第一項 | 法第六十六条の五 | 法第六十六条の五並びに改正法附則第十六条から第二十二条までの規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条から第五十七条の二まで
- 第三十四条第二項 | 損金に算入した金額 | 損金に算入した金額又は改正法附則第十八条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条の三第一項の規定により同項に規定する技術輸出取引（以下「技術輸出取引」という。）に関し損金に算入した金額
- 技術海外取引による収入金額を除くものとし、法第四十六条の二第六項第六号に規定する取引については、同号 | 技術海外取引による収入金額（昭和三十九年四月一日前の収入金額については、技術輸出取引による収入金額）を除くものとし、法第四十六条の二第六項第六号（同日前の収入金額については、改正法附則第十六条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条第四項第五号）に規定する取引については、これらの号
- 第三十四条第五項 | 損金に算入した金額 | 損金に算入した金額若しくは改正法附則第十八条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条の三第一項の規定により技術輸出取引に関し損金に算入した金額
- 第三十五条第二項 | 又は法第六十五条の三 | 若しくは法第六十五条の三又は改正法附則第十六条から第十八条まで若しくは第二十一条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条第一項、第五十五条の二第一項、第五十五条の三第一項若しくは第五十七条
- 法第四十二条の二第一項又は第三項 | 法第四十二条の二第一項若しくは第三項又は改正法附則第十九条及び第二十二条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十六条若しくは第五十七条の二
**13** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号）附則第十三条第七項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第五十七条第六項の規定の適用を受ける法人については、新令第三十四条第一項中「第十条の三第五項の規定」とあるのは、「第十条の三第五項の規定（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号）附則第十三条第七項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第五十七条第六項の規定を含む。）」と読み替えて同項の規定を適用する。

**14** 改正法附則第十六条から第二十条まで、第二十一条第一項又は第二十二条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条第一項、第五十五条の二第一項、第五十五条の三第一項、第五十六条、第五十六条の二第一項、第五十七条第一項又は第五十七条の二第一項の規定により損金若しくは益金に算入される金額又は更正の請求ができる金額の計算については、旧令第三十三条から第三十四条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、施行日以後に終了する事業年度分の法人税につきこれらの規定の適用を受ける法人については、次の表の上欄に掲げる旧令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。


##### 表

- 第三十三条第一項 | 損金に算入した金額がある場合には、当該金額 | 損金に算入した金額又は新法第五十八条第一項の規定により新法第四十六条の二第三項第一号から第三号までに掲げる取引（以下「技術海外取引」という。）に関し損金に算入した金額がある場合には、これらの金額
- 技術輸出取引に係る収入金額を除くものとし、法第五十五条第四項各号 | 技術輸出取引に係る収入金額（昭和三十九年四月一日以後の収入金額については、技術海外取引に係る収入金額）を除くものとし、法第五十五条第四項各号（同日以後の収入金額については、新法第四十六条の二第六項各号）
- 場合において、同項の規定に該当するときは、指定期間以外の期間内 | 場合には、指定期間内
- 第三十三条第二項 | 並びに法人税法 | 並びに新法第四十二条の二第一項及び第三項、第五十八条第一項から第三項まで、第五十九条第三項（新法第六十条第二項及び第六十一条第五項において準用する場合を含む。）、第六十一条第一項並びに第六十六条の五並びに法人税法
- 第三十三条第五項 | 技術輸出取引に関し損金に算入した金額 | 法第五十五条の三第一項の規定により技術輸出取引に関し損金に算入した金額若しくは新法第五十八条第一項の規定により技術海外取引に関し損金に算入した金額
- 第三十三条第六項 | 場合において、法第五十五条の二第一項の規定に該当するときは | 場合には
- 法第五十五条第四項各号 | 法第五十五条第四項各号（昭和三十九年四月一日以後の収入金額については、新法第四十六条の二第六項各号）
- 指定期間以外の期間内 | 指定期間内
- 第三十三条の二第二項 | 損金に算入した金額がある場合には、当該金額 | 損金に算入した金額又は新法第五十八条第一項の規定により技術海外取引に関し損金に算入した金額がある場合には、これらの金額
- 第三十三条の四第一項 | 百分の五十に相当する金額 | 百分の五十に相当する金額（新法第五十八条第一項の規定により技術海外取引に関し損金に算入した金額がある場合には、当該金額を控除した金額）
**15** 改正法附則第二十一条第二項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十七条第五項の規定により損金に算入される金額のうち同項に規定する法人が施行日前に終了した事業年度において同項に規定する対外支払手段により支払を受けたことに基づくものの計算については、旧令第三十四条の二の規定は、なおその効力を有するものとし、当該損金に算入される金額のうち当該法人が施行日以後に終了する事業年度において当該支払を受けたことに基づくものの計算については、新令第三十四条第七項の規定を準用するものとする。この場合において、同項中「法第四十六条の二第三項第二号に掲げる取引」とあるのは「改正法附則第十八条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条の三第一項に規定する間接技術輸出取引」と、「同号」とあるのは「同項」と、「技術海外取引」とあるのは「改正法附則第十六条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条第一項に規定する輸出取引又は技術輸出取引」と読み替えるものとする。

**16** 改正法附則第二十三条第一項又は第二十四条第一項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十七条の三第一項又は第五十七条の四第一項の規定による償却範囲額の計算については、旧令第三十四条の三から第三十四条の七までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、施行日以後に終了する事業年度分の法人税につきこれらの規定の適用を受ける法人については、旧令第三十四条の六第一項中「法第四十三条から第五十一条まで」とあるのは、「法第四十三条から第五十一条まで又は新法第四十三条から第四十六条まで若しくは第四十七条から第五十一条まで」とする。

**17** 新令第三十八条及び第三十九条の規定は、施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**18** 旧法第九十条第一項の規定に該当するものとして揮発油の製造場から移出され、又は同法第九十条の二第一項の規定による免除を受けて保税地域から引き取られた揮発油で、旧令第四十八条第一項第三号から第七号までに掲げる用途に供されるものについては、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



---

# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。

**2** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和四十年分以後の所得税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**3** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第三十二号。以下「改正法」という。）附則第三条第二項に規定する利子所得のうち施行日までの期間に対応する部分の金額は、当該利子所得に係る同項に規定する利子、利益又は収益の金額につき、当該利子、利益又は収益の計算期間の初日から昭和四十年三月三十一日までの日数を乗じ、これを当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。

**4** 改正法附則第五条第二項に規定する配当所得の金額のうち昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日までの間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該期間内に設定（追加設定を含む。）をされた証券投資信託の終了又は一部の解約に係る収益で当該証券投資信託の設定の日（追加設定に係る証券投資信託の受益証券に係る収益については、その追加設定の日）から当該終了又は解約の日までの期間が一年以上であるものの分配に係る配当所得の金額のうち、昭和四十年四月一日以後最初に支払を受ける収益の分配金の額を同日から当該終了又は解約の日までの期間の年数に一を加算した数で除して計算した金額とする。この場合において、当該年数は、暦に従つて計算し、一年に満たない端数を生じたときは、これを一年とする。

**5** 新令第六条の三の規定は、個人が昭和四十年四月一日（以下「施行日」という。）以後に取得し又は製作して事業の用に供した改正法及び所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律（昭和四十年法律第三十六号）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十三条第一項に規定する工業用機械等の償却費の額の計算について適用し、個人が同日前に取得し又は製作した当該工業用機械等をその事業の用に供した場合における当該工業用機械等の償却費の額の計算については、なお従前の例による。

**6** 新令第六条の五の規定は、個人の施行日以後の事業所得に係る収入金額で新法第十三条の三第一項に規定する海外取引等によるものについて適用し、個人の同日前の事業所得に係る収入金額で改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十三条の三第一項に規定する海外取引等によるものについては、なお従前の例による。

**7** 個人の昭和三十九年分の事業所得に係る総収入金額のうちに旧法第十三条の三第三項の規定の改正法による改正により施行日以後新法第十三条の三第一項に規定する海外取引に該当しないこととなつた取引による収入金額がある場合における新令第十二条第五項において準用する新令第六条の五第五項第一号の規定の適用については、新令第十二条第五項の規定により読み替えられた同号イ（１）中「海外取引による収入金額の合計額」とあるのは「総収入金額のうち、新法第十三条の三第四項第三号又は第七号に掲げる取引（以下この号において「移行取引」という。）による収入金額を十二で除してこれに三を乗じて計算した金額と海外取引による収入金額との合計額」と、同号イ（２）中「海外取引による収入金額の合計額」とあるのは「収入金額で移行取引によるものを当該被相続人が当該前年において事業を営んでいた期間の月数で除してこれに昭和四十年一月一日から同年三月三十一日までの期間のうち当該被相続人が事業を営んでいた期間の月数を乗じて計算した金額と、当該収入金額で海外取引によるものとの合計額」と、同号ロ（１）中「海外取引による収入金額の合計額」とあるのは「総収入金額のうち、移行取引による収入金額を十二で除してこれに三を乗じて計算した金額と海外取引による収入金額との合計額」と、同号ロ（２）中「海外取引による収入金額の合計額」とあるのは「収入金額で移行取引によるものを当該被相続人が当該前年において事業を営んでいた期間の月数で除してこれに昭和四十年一月一日から同年三月三十一日までの期間のうち当該被相続人が事業を営んでいた期間の月数を乗じて計算した金額と、当該収入金額で海外取引によるものとの合計額」とする。

**8** 改正法附則第八条の場合において、同条の施行日以後の収入金額につき新法第二十一条の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる新令第十三条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。


##### 表

- 新令第十三条第二項 | 必要経費に算入した金額 | 必要経費に算入した金額及び租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第三十二号）による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十一条第一項に規定する第十三条の三第四項第一号から第三号までに掲げる取引（以下この条において「旧技術海外取引」という。）に関し必要経費に算入した金額
- 技術海外取引による収入金額を除くものとし、法第十三条の三第七項第五号又は第六号に規定する取引 | 技術海外取引による収入金額（昭和四十年四月一日前の収入金額については、旧技術海外取引による収入金額）を除くものとし、法第十三条の三第七項第五号又は第六号（同日前の収入金額については、旧法第十三条の三第七項第六号）に規定する取引
- 法第二十一条第一項に規定する指定期間（以下この条において「指定期間」という。）内の収入金額 | 昭和四十年四月一日から同年十二月三十一日までの期間（以下この条において「指定期間」という。）内の収入金額
- 新令第十三条第三項 | 必要経費に算入した金額 | 必要経費に算入した金額及び旧技術海外取引に関し必要経費に算入した金額
**9** 改正法附則第八条の場合において、同条の施行日前の収入金額につき旧法第二十一条の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる旧令第十三条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。


##### 表

- 旧令第十三条第一項 | 所得税法第九条の四第一項及び第三項並びに第十条第四項（外国の法令により課せられる所得税に相当する税に関する部分に限る。） | 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第四十六条、第七十条第一項及び第二項、第七十一条第一項並びに租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第三十二号）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二十一条第一項から第三項まで（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号）附則第五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十三条第六項を含む。）
- 旧令第十三条第二項 | 必要な経費に算入した金額 | 必要な経費に算入した金額及び新法第二十一条第一項に規定する新法第十三条の三第四項第一号から第四号までに掲げる取引（以下この条において「新技術海外取引」という。）に関し必要な経費に算入した金額
- 技術海外取引による収入金額を除くものとし、法第十三条の三第七項第六号に規定する取引については、同号 | 技術海外取引による収入金額（昭和四十年四月一日以後の収入金額については、新技術海外取引による収入金額）を除くものとし、法第十三条の三第七項第六号（同日以後の収入金額については、新法第十三条の三第七項第五号又は第六号）に規定する取引については、これらの号
- 法第二十一条第一項に規定する指定期間（以下この条において「指定期間」という。）内の収入金額 | 昭和四十年一月一日から同年三月三十一日までの期間（以下この条において「指定期間」という。）内の収入金額
- 旧令第十三条第四項 | 必要な経費に算入した金額 | 必要な経費に算入した金額及び新技術海外取引に関し必要な経費に算入した金額
**10** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号）附則第五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十三条第六項又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第二十四号）附則第八条及び第九条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十二条及び第二十三条の規定の適用を受ける個人については、新令第十三条第一項中「第七十一条第一項の規定」とあるのは、「第七十一条第一項の規定（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号）附則第五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十三条第六項並びに租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第二十四号）附則第八条及び第九条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十二条及び第二十三条の規定を含む。）」として同項の規定を適用する。

**11** 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和三十九年政令第七十三号）附則第八項に規定する個人の昭和四十年分以後の年分における同項の規定の適用については、同項中「新令」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する政令（昭和四十年政令第九十五号）による改正後の租税特別措置法施行令」と、「技術海外取引」とあるのは「技術等海外取引」とする。

**12** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に終了する事業年度分の法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

**13** 新令第二十七条の七の規定は、法人が施行日以後に取得し又は製作して事業の用に供した新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等の償却範囲額の計算について適用し、法人が同日前に取得し又は製作した当該工業用機械等をその事業の用に供した場合における当該工業用機械等の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。

**14** 新令第二十七条の九の規定は、法人の施行日以後の収入金額で新法第四十六条の二第一項に規定する海外取引等によるものについて適用し、法人の同日前の収入金額で旧法第四十六条の二第一項に規定する海外取引等によるものについては、なお従前の例による。

**15** 新令第三十条の三第二項の規定（中小企業投資育成株式会社に係る部分に限る。）は、中小企業投資育成株式会社の昭和四十年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**16** 法人の施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度に係る新法第四十六条の二第一項に規定する基準年度の総収入金額のうちに旧法第四十六条の二第二項の規定の改正法による改正により同日以後新法第四十六条の二第一項に規定する海外取引に該当しないこととなつた取引による収入金額がある場合における新令第三十二条第五項において準用する新令第二十七条の九第六項第一号の規定の適用については、新令第三十二条第五項の規定により読み替えられた同号イ（１）中「基準年度の海外取引による収入金額の合計額」とあるのは「基準年度の総収入金額のうち、新法第四十六条の二第三項第三号又は第七号に掲げる取引（以下この号において「移行取引」という。）による収入金額を当該適用年度の月数で除してこれに当該適用年度開始の日から昭和四十年三月三十一日までの期間の月数を乗じて計算した金額と、海外取引による収入金額との合計額」と、同号イ（２）中「海外取引による収入金額の合計額」とあるのは「収入金額で移行取引によるものを当該適用年度の月数で除してこれに当該合併の日から昭和四十年三月三十一日までの期間の月数を乗じて計算した金額と、当該収入金額で海外取引によるものとの合計額」と、同号ロからホまで中「海外取引による収入金額の合計額」とあるのは「総収入金額のうち、移行取引による収入金額を当該適用年度の月数で除してこれに当該適用年度開始の日から昭和四十年三月三十一日までの期間の月数を乗じて計算した金額と、海外取引による収入金額との合計額」とする。

**17** 改正法附則第十四条の場合において、同条の施行日以後の収入金額につき新法第五十八条の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる新令第三十四条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。


##### 表

- 新令第三十四条第二項 | 損金の額に算入した金額 | 損金の額に算入した金額及び旧法第五十八条第一項に規定する第四十六条の二第三項第一号から第三号までに掲げる取引（以下「旧技術海外取引」という。）に関し損金の額に算入した金額
- 技術海外取引による収入金額を除くものとし、法第四十六条の二第六項第五号又は第六号に規定する取引 | 技術海外取引による収入金額（昭和四十年四月一日前の収入金額については、旧技術海外取引による収入金額）を除くものとし、法第四十六条の二第六項第五号又は第六号（同日前の収入金額については、旧法第四十六条の二第六項第六号）に規定する取引
- 法第五十八条第一項に規定する指定期間（以下この条において「指定期間」という。）内の収入金額 | 昭和四十年四月一日から当該事業年度終了の日までの期間（以下この条において「指定期間」という。）内の収入金額
- 新令第三十四条第五項 | 損金の額に算入した金額 | 損金の額に算入した金額及び旧技術海外取引に関し損金の額に算入した金額
**18** 改正法附則第十四条の場合において、同条の施行日前の収入金額につき旧法第五十八条の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる旧令第三十四条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。


##### 表

- 旧令第三十四条第一項 | 法人税法第九条第五項及び第六項、第十条第二項並びに第十条の三第五項 | 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二十八条、第四十条、第四十一条、第五十七条第一項、第五十八条第一項及び第五十九条第一項並びに新法第五十八条第一項から第三項まで（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号）附則第十三条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第五十七条第六項を含む。）
- 所得の金額とする。この場合において、同条第四項の規定の適用を受けた法人については、同項ただし書の益金に算入した金額を益金に算入しないものとする。 | 所得の金額とする。
- 旧令第三十四条第二項 | 損金に算入した金額 | 損金に算入した金額及び新法第五十八条第一項に規定する新法第四十六条の二第三項第一号から第四号までに掲げる取引（以下「新技術海外取引」という。）に関し損金に算入した金額
- 技術海外取引による収入金額を除くものとし、法第四十六条の二第六項第六号に規定する取引については、同号 | 技術海外取引による収入金額（昭和四十年四月一日以後の収入金額については、新技術海外取引による収入金額）を除くものとし、法第四十六条の二第六項第六号（同日以後の収入金額については、新法第四十六条の二第六項第五号又は第六号）に規定する取引については、これらの号
- 法第五十八条第一項に規定する指定期間（以下この条において「指定期間」という。）内の収入金額 | 当該事業年度開始の日から昭和四十年三月三十一日までの期間（以下この条において「指定期間」という。）内の収入金額
- 旧令第三十四条第五項 | 損金に算入した金額 | 損金に算入した金額及び新技術海外取引に関し損金に算入した金額
**19** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号）附則第十三条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第五十七条第六項又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第二十四号）附則第十九条から第二十二条までの規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第五十六条から第五十七条の二までの規定の適用を受ける法人については、新令第三十四条第一項中「第五十九条第一項の規定」とあるのは、「第五十九条第一項の規定（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号）附則第十三条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第五十七条第六項及び租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第二十四号）附則第十九条から第二十二条までの規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第五十六条から第五十七条の二までの規定を含む。）」として同項の規定を適用する。

**20** 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和三十九年政令第七十三号）附則第十五項に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度における同項の規定の適用については、同項中「新令」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する政令（昭和四十年政令第九十五号）による改正後の租税特別措置法施行令」と、「技術海外取引」とあるのは「技術等海外取引」とする。

**21** 新令第三十九条の十五の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

**22** 新令第四十三条の規定は、施行日以後の登記に係る登録税について適用し、同日前の登記に係る登録税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

**2** 改正後の第三十三条の二から第三十三条の六まで及び次項の規定は、法人の昭和四十年四月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**3** 租税特別措置法第五十七条の三第一項第二号に規定する違約損失補償準備金勘定の金額を有する法人で、昭和三十四年九月二十九日における定款において、当該法人の解散前における業務の廃止若しくは上場商品の一部の上場廃止又は会員の脱退若しくは会員の行なう商品市場における一部の上場商品の売買取引業務の廃止があつた場合に違約損失補償準備金勘定の金額の全部又は一部に相当する金額を会員に交付する旨を定めていたものが、昭和四十年四月一日を含む事業年度以後の各事業年度において、その有する同号に規定する違約損失補償準備金勘定の金額（昭和三十四年九月三十日における違約損失補償準備金勘定の金額、当該法人の同日を含む事業年度が同日後に終了する事業年度である場合における当該事業年度開始の日から同年九月三十日までの間に違約損失補償準備金勘定に繰り入れるため徴収した特別会費の額及び同日後新たに加入する会員について同日における違約損失補償準備金勘定の金額に対応するものとして定款の定めるところにより違約損失補償準備金勘定に繰り入れるため徴収した金額に係る部分の金額に限る。）の全部又は一部に相当する金額を定款の定めるところにより会員に交付した場合には、その交付した金額は、その交付した日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過規定の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和四十一年分以後の所得税について適用し、昭和四十年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（個人の減価償却に関する経過規定））

**1** 新令第六条の五第二項の規定は、個人の昭和四十一年四月一日（以下「施行日」という。）以後の収入金額で租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十五号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十三条の三第四項第四号に掲げる取引に係るものについて適用し、同日前の収入金額で改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十三条の三第四項第四号に掲げる取引に係るものについては、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定））

**1** 個人の昭和四十一年分の所得税に係る新令第十三条第二項の規定の適用については、同項中「第一号及び第五号から第七号まで」とあるのは、「第五号及び第六号並びに昭和四十一年四月一日以後の同項第一号及び第七号」とする。

**2** 改正法附則第六条第一項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十三条の二の規定の適用を受ける個人の昭和四十一年以後の各年に係る新令第十三条第一項又は第二項の規定による事業所得の金額の計算については、改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第十三条第三項の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（個人の鉱業所得の課税の特例に関する経過規定））

**1** 昭和四十一年以後の各年において改正法附則第六条第一項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十三条の二の規定の適用を受ける個人に係る新令第十四条及び第十五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。


##### 表

- 新令第十四条第一項 | 次に掲げる収入金額 | 次に掲げる収入金額（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十五号。以下「改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十三条の二の規定の適用に係るものを除く。）
- 新令第十四条第二項 | 控除した残額（ | 控除した残額（改正法附則第六条第一項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十三条の二第一項の規定の適用に係るものを除く。
- 新令第十五条第二項 | その年分の事業所得の金額 | その年分の事業所得の金額（改正法附則第六条第一項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十三条の二の規定の適用に係るものを除く。）


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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（個人の新規重要物産の製造等による所得の免税に関する経過規定））

**1** 改正法附則第六条第一項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十三条の二の規定の適用を受ける個人の同条第一項の規定による所得税の免除については、旧令第二章第四節の三の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（法人税の特例に関する経過規定の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に終了する事業年度分の法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過規定））

**1** 新令第二十七条の二の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（法人の減価償却に関する経過規定））

**1** 新令第二十八条の三の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十八条の五第三項の規定は、施行日以後の収入金額で新法第四十六条の二第三項第四号に掲げる取引に係るものについて適用し、同日前の収入金額で旧法第四十六条の二第三項第四号に掲げる取引に係るものについては、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（証券業を営む法人の価格変動準備金に関する経過規定））

**1** 改正法附則第十条第一項に規定する法人が施行日を含む事業年度の直前の事業年度終了の日において有する同項の価格変動準備金勘定の金額のうち株式に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該価格変動準備金勘定の金額に第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

- (1) **一** 当該直前の事業年度終了の日における旧法第五十三条第一項に規定する有価証券につき同項各号に定めるところにより計算した金額の合計額
- (2) **二** 前号の有価証券のうち株式につき旧法第五十三条第一項各号に定めるところにより計算した金額
**2** 改正法附則第十条第一項に規定する法人の施行日を含む事業年度の直前の事業年度終了の日において有する前項の金額に相当する価格変動準備金勘定の金額（以下この条において「株式価格変動準備金勘定の金額」という。）のうち、当該金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して算出した金額（その金額が当該各事業年度終了の日における当該株式価格変動準備金勘定の金額（その日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この条において「株式価格変動準備金残額」という。）をこえる場合には、当該株式価格変動準備金残額）に相当する金額は、その施行日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後五年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**3** 前項に規定する場合において、同項に規定する法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する証券業を廃止した場合　当該廃止の日における株式価格変動準備金残額
- (2) **二** 解散した場合　当該解散の日における株式価格変動準備金残額（合併により解散した場合において合併法人に引き継がれたものを除く。）
- (3) **三** 前項及び前二号の場合以外の場合において株式価格変動準備金残額を取りくずした場合　その取りくずした日における当該株式価格変動準備金残額のうちその取りくずした金額に相当する金額
**4** 改正法附則第十条第一項に規定する法人が施行日において存する新法第五十六条の三第一項に規定する法人の合併法人である場合において、その合併により被合併法人の株式価格変動準備金残額を引き継いだときは、第二項の規定の適用については、同項中「「株式価格変動準備金勘定の金額」という。」とあるのは、「「株式価格変動準備金勘定の金額」といい、その被合併法人に係る株式価格変動準備金勘定の金額を含む。以下この項において同じ。」とする。

**5** 新法第五十六条の三第一項に規定する法人の施行日を含む事業年度の所得の金額の計算に関し新令第三十一条第五項の規定を適用する場合には、同項中「繰入額のうち所得の金額の計算上損金の額に算入されている金額」とあるのは、「繰入額で所得の金額の計算上損金の額に算入されている金額のうち租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和四十一年政令第七十七号）附則第十条第一項の規定により計算した金額以外の金額」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（法人のその他の準備金に関する経過規定））

**1** 新令第三十二条の二第三項の規定は、施行日以後の同項に規定する商工組合の指定について適用し、同日前の当該商工組合の指定については、なお従前の例による。

**2** 旧令第三十二条の二第三項の規定により指定された商工組合は、施行日以後においては新令第三十二条の二第三項に規定するその他の特定商工組合として指定されたものとみなす。

**3** 新令第三十三条の四の規定は、法人の昭和四十一年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定））

**1** 新令第三十四条（株式売買損失準備金勘定に係る部分を除く。）の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

**2** 改正法附則第十二条第一項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十八条の四の規定の適用を受ける法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新令第三十四条第一項又は第二項の規定による所得の金額の計算については、旧令第三十四条第四項の規定による。

**3** 改正法附則第十一条の規定を適用する場合において、法人の施行日以後最初に開始する事業年度開始の日が昭和四十一年五月一日以後であり、かつ、当該法人の当該事業年度の直前の事業年度において新法第五十八条第二項に規定する収入金額があるときは、当該直前の事業年度の所得に対する法人税の計算上、施行日以後の当該収入金額について同条の規定を適用するものとする。この場合において、同条の規定の適用を受ける当該直前の事業年度の施行日以後の期間に係る当該収入金額については、旧法第五十四条の規定は、適用しない。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（法人の鉱業所得の課税の特例に関する経過規定））

**1** 改正法附則第十二条第一項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十八条の四の規定の適用を受ける法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新令第三十四条の二及び第三十四条の三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。


##### 表

- 新令第三十四条の二第一項 | 次に掲げる収入金額 | 次に掲げる収入金額（改正法附則第十二条第一項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十八条の四の規定に係るものを除く。）
- 新令第三十四条の二第二項 | 控除した残額（ | 控除した残額（改正法附則第十二条第一項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十八条の四第一項の規定の適用に係るものを除く。
- 新令第三十四条の三第二項 | 当該事業年度の所得の金額 | 当該事業年度の所得の金額（改正法附則第十二条第一項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十八条の四の規定の適用に係るものを除く。）


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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十四条（（法人の新規重要物産の製造等による所得の免税に関する経過規定））

**1** 改正法附則第十二条第一項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十八条の四の規定の適用を受ける法人の同条第一項の規定による法人税の免除については、旧令第三章第三節の三の規定は、なおその効力を有する。この場合において、施行日以後に開始する事業年度分の法人税につき旧令第三十四条の八の規定の適用を受ける法人については、同条中「法人税法第六十六条第一項又は第二項」とあるのは、「法人税法第六十六条第一項から第三項まで」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十五条（（協同組合の課税の特例に関する経過規定））

**1** 新令第三十五条及び第三十七条の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の法人税について適用し、同日前に終了した事業年度の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十六条（（農地等を贈与した場合の贈与税の納期限の特例に関する経過規定））

**1** 新令第三十九条の十六第十一項の規定は、昭和四十一年一月一日以後に同項に規定する受贈者につき新法第七十条の四第九項の規定に該当する事実が生じた場合について適用する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条第一項及び第二項並びに第四条第一項及び第二項の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、関税法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十六号）附則第一項に規定する指定日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

**2** 改正後の第三十三条の五の規定は、法人の昭和四十一年十二月三十一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和四十二年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過規定の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和四十二年分以後の所得税について適用し、昭和四十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（配当所得に関する経過規定））

**1** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第四条第二項に規定する配当所得の金額のうち昭和四十二年六月三十日までの期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、証券投資信託の収益の計算期間が一年以上であるものに係る配当所得（証券投資信託の終了又は証券投資信託の一部の解約により支払を受けるものを除く。）で昭和四十二年七月一日以後に支払期が到来するものの金額のうち同日以後最初に支払を受ける金額につき、当該計算期間の初日から同年六月三十日までの期間の月数を乗じ、これを当該計算期間の月数で除して計算した金額とする。

**2** 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**3** 新令第五条の二第一項及び第二項の規定は、昭和四十二年六月一日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する配当所得について適用し、同日前に支払を受けるべき当該配当所得については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（個人の減価償却に関する経過規定））

**1** 改正法附則第六条第二項の規定により改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十二条の規定の例によるものとされる同項に規定する開発研究機械等の償却費の額の計算については、改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第六条の二の規定は、なおその効力を有する。

**2** 新令第八条第一項第五号の規定は、個人が施行日以後に取得し、又は建設して業務の用に供した同号に規定する家屋について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（外国技術使用料課税に関する経過規定））

**1** 改正法附則第九条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十八条の規定の適用を受ける同条第一項に規定する者の同項の規定による税率の軽減については、旧令第十九条の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（法人税の特例に関する経過規定の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過規定））

**1** 新令第二十七条の二及び第二十七条の三の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（法人の税額控除に関する経過規定））

**1** 新令第二十七条の七第一項第一号に掲げる費用のうちに、旧法第四十四条第一項の規定による償却範囲額に係る同項に規定する開発研究機械等の償却費の額が含まれている場合には、当該開発研究機械等の償却費の額は、ないものとする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（法人の減価償却に関する経過規定））

**1** 新令第二十八条の六第一項第五号の規定は、法人が施行日以後に取得し又は建設して事業の用に供した同号に規定する家屋について適用する。

**2** 改正法附則第十四条第四項の規定により旧法第四十四条の規定の例によるものとされる同項に規定する開発研究機械等の償却範囲額の計算については、旧令第二十八条の二の規定は、なおその効力を有する。

**3** 法人の有する減価償却資産で、法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百六号）附則第三条第三項の規定により改正前の法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第五十八条又は第六十条（同令附則第六条を含む。）の規定の例によることとされる同令第五十八条第三項に規定する償却不足額（以下この項において「旧償却不足額」という。）があるものにつき、改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第四十六条から第四十八条まで又は新法第四十九条第二項の規定を適用する場合には、次の各号に定めるところによる。

- (1) **一** 新法第四十六条から第四十八条まで及び新法第四十九条第二項に規定する普通償却限度額は、当該普通償却限度額から旧償却不足額に相当する金額を控除した金額とする。
- (2) **二** 新法第四十六条から第四十八条まで及び新法第四十九条第二項に規定する合計額は、当該合計額に旧償却不足額に相当する金額を加算した金額とする。


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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定））

**1** 新令第三十四条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に関する経過規定））

**1** 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第四項の規定は、昭和四十二年七月一日以後に支払うべき同項に規定する証券投資信託の収益の分配について適用し、同日前に支払うべき当該証券投資信託の収益の分配については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和四十二年八月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十二条までの規定は、法附則第六条、法附則第十三条から第十五条まで、法附則第二十一条及び法附則第二十七条の規定の施行の日（昭和四十二年八月十六日）から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二十条第八項、第二十二条の二、第二十三条、第三十九条の二第九項及び第三十九条の五の改正規定は、土地収用法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第七十四号）の施行の日から施行する。

**2** 改正後の第二十条第八項及び第二十二条の二の規定は、土地収用法の一部を改正する法律の施行の日（以下「収用法施行日」という。）以後に行なわれた租税特別措置法（以下「法」という。）第三十一条、第三十二条又は第三十三条の二の規定に該当する資産の譲渡（法第三十一条第三項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他法の規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。以下次項までにおいて同じ。）に係る所得税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

**3** 改正後の第二十三条の規定は、収用法施行日以後に譲渡した資産で法第三十一条又は第三十二条の規定の適用を受けたものに係る法第三十四条第一項に規定する代替資産等について適用し、同日前に譲渡した資産で法第三十一条又は第三十二条の規定の適用を受けたものに係る当該代替資産等については、なお従前の例による。

**4** 改正後の第三十九条の二第九項及び第三十九条の五の規定は、収用法施行日以後に行なわれた法第六十四条、第六十五条又は第六十五条の三の規定に該当する資産の譲渡（法第六十四条第二項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他法の規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。）に係る法人税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**5** 改正後の第四十条第一号（日本学術振興会に係る部分に限る。）の規定は、日本学術振興会法（昭和四十二年法律第百二十三号）による日本学術振興会の設立の日以後当該日本学術振興会に対して贈与をする法第七十条の二第一項に規定する財産について適用する。


##### 附　則

**1** この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十三年一月二十七日。以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過規定の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（個人の税額控除に関する経過規定））

**1** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第二十三号。以下「改正法」という。）附則第四条第二項に規定する政令で定める設備は、附則別表の上欄に掲げる業種に属する事業を営む者の同表の当該下欄に掲げる機械その他の設備のうち、個人が附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされるこの政令による改正前の企業合理化促進法施行令第七条第一項第一号の計画書を提出する日まで引き続き二年以上当該個人（当該個人が相続人又は包括受遺者である場合には、その被相続人又は包括遺贈者を含む。）の事業の用に供している機械その他の設備（法令の規定に基づく行政機関の認可を受け、又は命令、勧告若しくは指示により事業の用に供していないものを含む。）とする。

**2** 改正法附則第四条第二項の規定により改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の規定の例によるものとされる前項に規定する機械その他の設備の同条第一項に規定する廃棄をした場合については、改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の三第二項中「特定設備」とあるのは、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和四十三年政令第九十七号）附則第三条第一項に規定する機械その他の設備」として、同条第二項、第四項及び第五項の規定の例によるものとする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（個人の減価償却に関する経過規定））

**1** 特定繊維工業構造改善臨時措置法第二条第三項に規定する特定織布業商工組合が、同法第十六条第一項の特定織布業構造改善事業を実施するため、同項の特定織布業構造改善事業計画を作成し、昭和四十三年四月一日前に、同項の承認（同法第十七条第一項の承認を含む。）を受けた場合において、当該特定織布業構造改善計画が新令第六条の四第三項各号に掲げる要件のすべてに該当し、かつ、当該特定織布業商工組合の組合員の営む同項の指定事業に係る中小企業近代化促進法（昭和三十八年法律第六十四号）第三条第一項の規定に基づく中小企業近代化基本計画に適合していることについて、通商産業大臣の認定を受けたときは、当該認定を新令第六条の四第一項の承認とみなして、改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十三条の二及び新令第六条の四の規定を適用する。

**2** 新令第六条の五第四項の規定は、昭和四十三年四月一日以後の収入金額で新法第十三条の三第四項第四号に掲げる取引に係るものについて適用し、同日前の収入金額で旧法第十三条の三第四項第四号に掲げる取引に係るものについては、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（公益法人に対する寄附財産の非課税手続に関する経過規定））

**1** 新令第二十六条第一項の規定は、個人が昭和四十三年四月一日以後にする財産の贈与又は遺贈に係る所得税について適用し、同日前にした財産の贈与又は遺贈に係る所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（法人の税額控除に関する経過規定））

**1** 改正法附則第十一条第二項に規定する政令で定める設備は、附則別表の上欄に掲げる業種に属する事業を営む者の同表の当該下欄に掲げる機械その他の設備のうち、法人が附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされるこの政令による改正前の企業合理化促進法施行令第七条第一項第一号の計画書を提出する日まで引き続き二年以上当該法人（当該法人が合併法人である場合には、当該合併に係る被合併法人を含む。）の事業の用に供している機械その他の設備（法令の規定に基づく行政機関の認可を受け、又は命令、勧告若しくは指示により事業の用に供していないものを含む。）とする。

**2** 改正法附則第十一条第二項の規定により旧法第四十二条の四の規定の例によるものとされる前項に規定する機械その他の設備の同条第一項に規定する廃棄をした場合については、旧令第二十七条の五第二項中「特定設備」とあるのは、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和四十三年政令第九十七号）附則第七条第一項に規定する機械その他の設備」として、同条第二項及び第四項の規定の例によるものとする。

**3** 昭和四十三年四月一日前に旧法第四十二条の五第一項に規定する特定合併（以下この項において「旧特定合併」という。）を行なつた法人で、同日以後に新法第四十二条の五第一項に規定する特定合併を行なつたもののこれらの規定により法人税の額から控除される金額は、同日前に行なわれた当該旧特定合併を同項に規定する政令で定める特定合併とみなして、新令第二十七条の六第三項から第五項までの規定の例により計算した金額とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（法人の減価償却に関する経過規定））

**1** 特定繊維工業構造改善臨時措置法第二条第三項に規定する特定織布業商工組合が、同法第十六条第一項の特定織布業構造改善事業を実施するため、同項の特定織布業構造改善事業計画を作成し、昭和四十三年四月一日前に、同項の承認（同法第十七条第一項の承認を含む。）を受けた場合において、当該特定織布業構造改善計画が新令第二十八条の三第三項各号に掲げる要件のすべてに該当し、かつ、当該特定織布業商工組合の組合員の営む同項の指定事業に係る中小企業近代化促進法第三条第一項の規定に基づく中小企業近代化基本計画に適合していることについて、通商産業大臣の認定を受けたときは、当該認定を新令第二十八条の三第一項の承認とみなして、新法第四十五条の二及び新令第二十八条の三の規定を適用する。

**2** 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百九号）附則第九条第三項の規定は、法人が、法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百六号）附則第三条第三項の規定により改正前の法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第五十八条又は第六十条（同令附則第六条を含む。）の規定の例によることとされる同令第五十八条第三項に規定する償却不足額がある減価償却資産につき、新法第四十五条の二の規定の適用を受ける場合について準用する。この場合において、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第九条第三項中「第四十六条」とあるのは、「第四十五条の二」と読み替えるものとする。

**3** 新令第二十八条の五第五項の規定は、昭和四十三年四月一日以後の収入金額で新法第四十六条の二第三項第四号に掲げる取引に係るものについて適用し、同日前の収入金額で旧法第四十六条の二第三項第四号に掲げる取引に係るものについては、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（株式売買損失準備金に関する経過規定））

**1** 新令第三十二条の九の規定は、法人の昭和四十三年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定））

**1** 新令第三十四条の規定は、法人の昭和四十三年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（法人の収用換地等の場合の所得の特別控除に関する経過規定））

**1** 新令第三十九条の五の規定は、法人の昭和四十三年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（被合併法人から引き継いだ欠損金額に係る合併法人の所得計算の特例に関する経過規定））

**1** 新令第三十九条の八の規定は、法第六十六条の三第一項に規定する法人が、昭和四十三年四月一日以後にした合併により引き継いだ同項に規定する欠損金額について適用し、同日前にした合併により引き継いだ当該欠損金額については、なお従前の例による。

附則別表

##### 表

- 業種 | 機械その他の設備
- 製鋼（溶銑を使用するものを除く。）又は鉄鋼熱間圧延（溶銑を使用して製鋼した鋼塊を圧延するものを除く。）業（特殊鋼に係るものを除く。） | 平炉電気炉又はこれとともに廃棄される変圧器圧延機及びこれとともに廃棄される加熱炉、せん断機又は冷却機
- 非鉄金属圧延業（銅又は銅合金の圧延に係るものに限る。） | 圧延機又はこれとともに廃棄される加熱炉溶解炉（鋳造機を含む。）
- 金属加工業 | 鋼索より線機
- アンモニア系肥料製造業 | アンモニア製造装置のうち、ガス発生装置及び合成塔又はこれらとともに廃棄される原料精製装置、空気分離機、ガス精製装置、合成ガス圧縮機若しくはアンモニア分離装置
- プラスチック製品製造業（塩化ビニール製波板の製造に係るものに限る。） | 波つけ機

##### 附　則

**1** この政令は、昭和四十三年七月二十五日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、第六条の四及び第二十八条の三の改正規定（第六条の四第九項及び第二十八条の三第九項の改正規定中卸売業に係る部分を除く。）並びに第四十四条の改正規定は、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第三十六号）の施行の日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和四十四年分以後の所得税について適用し、昭和四十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（その受ける利子所得について源泉徴収されない金融機関等に関する経過措置））

**1** 新令第四条第一項の規定は、同項に規定する金融機関が昭和四十四年六月一日以後に支払を受けるべき租税特別措置法第八条第一項に規定する利子又は収益の分配につき同条の規定を適用する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配につき同条の規定を適用する場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第六条の二の規定は、個人が昭和四十四年四月一日以後に取得し又は製作し若しくは建築して事業の用に供した租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第十五号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十二条の二第一項に規定する工業用機械等の償却費の額の計算について適用し、個人が同日前に取得し又は製作し若しくは建築した当該工業用機械等をその事業の用に供した場合における当該工業用機械等の償却費の額の計算については、なお従前の例による。

**2** 新令第七条第二項及び第三項の規定は、昭和四十四年四月一日以後に取得し又は新築し若しくは増築した貸家住宅について適用し、同日前に取得し又は新築し若しくは増築した貸家住宅については、なお従前の例による。

**3** 新令第八条の規定は、個人が昭和四十四年四月一日以後に取得し又は建設した建物又は構築物について適用し、個人が同日前に取得し又は建設した建物又は構築物については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（個人の譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第七条第二項の規定によりその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三十三条の三の規定の適用については、改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二十二条の三の規定は、なおその効力を有する。

**2** 改正法附則第八条第一項第一号の規定により旧法第三十八条の十三の規定がなお効力を有するものとして同条の規定の適用を受ける場合には、都市計画法の施行の日以後においては、旧令第二十五条の十第二項中「施行地区」とあるのは、「開発区域又は施行地区」とする。

**3** 改正法附則第八条第一項第二号の規定により新法第三十四条の二第二項第五号の規定の適用を受ける場合には、都市計画法の施行の日の前日までの間は、新令第二十二条の七第四項中「開発区域」とあるのは、「施行地区」とする。

**4** 都市計画法の施行の日の前日までに取得をした資産につき新法第三十七条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合には、新令第二十五条第七項第二号中「同法第八条第一項第一号の用途地域に関する都市計画の定められた地域」とあるのは「建築基準法第四十八条第一項の規定により同項の用途地域として指定された地域」と、「同号」とあるのは「同項」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（住宅貯蓄控除に関する経過措置））

**1** 新令第二十六条の二から第二十六条の四までの規定は、この政令の施行の日以後に締結する新法第四十一条の二第一項に規定する住宅貯蓄契約について適用し、同日前に締結した当該住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十四年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（配当等に充てた所得に係る法人税の軽減等に関する経過措置））

**1** 新令第二十七条の二及び第二十七条の三並びに第三十五条の規定は、昭和四十四年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。この場合において、同年十二月三十一日を含む事業年度までの各事業年度については、これらの規定中「法第六十五条の二から第六十五条の四まで」とあるのは、「法第六十五条の二から第六十五条の四まで、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第十五号）附則第十四条第二項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十四条の二第四項（同法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）、第六十五条の二若しくは第六十五条の三」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第二十八条第一項の規定は、昭和四十四年四月一日以後に同項に規定する法人に該当することとなる法人について適用する。

**2** 新令第二十八条の二の規定は、法人が昭和四十四年四月一日以後に取得し又は製作し若しくは建築して事業の用に供した新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等の償却限度額の計算について適用し、法人が同日前に取得し又は製作し若しくは建築した当該工業用機械等をその事業の用に供した場合における当該工業用機械等の償却限度額の計算については、なお従前の例による。

**3** 新令第二十八条の四の規定は、法人の昭和四十四年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

**4** 新令第二十八条の六の規定は、法人が昭和四十四年四月一日以後に取得し又は建設した建物又は構築物について適用し、法人が同日前に取得し又は建設した建物又は構築物については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十二条第二項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条第三項の規定の適用については、旧令第三十二条の二第四項の規定は、なおその効力を有する。

**2** 新令第三十三条の四の規定は、法人の昭和四十四年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十四条第二項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第六十四条から第六十五条の三までの規定の適用を受ける法人の資産の譲渡に係る法人税については、旧令第三十九条の二から第三十九条の五までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、昭和四十四年四月一日から同年十二月三十一日までの間にする資産の譲渡に係る法人税につき旧令第三十九条の五の規定の適用を受ける法人については、同条第三項中「収用換地等により譲渡した資産」とあるのは、「収用換地等により譲渡した資産（換地処分により土地等を譲渡して土地等又は土地等及び清算金を取得した場合には、当該譲渡した土地等のうち租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和四十四年政令第八十六号）附則第十一条第三項の規定により当該取得した土地等の価額に対応する部分とされる部分を除く。）」とする。

**2** 改正法附則第十四条第三項の表の下欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、換地処分により取得した土地等（新法第六十四条第一項第三号に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の価額が当該土地等の価額と当該土地等とともに取得した清算金の額との合計額のうちに占める割合（次項において「取得資産割合」という。）を、当該譲渡した土地等の譲渡直前の帳簿価額に乗じて計算した金額とする。

**3** 改正法附則第十四条第三項の表の下欄に規定する政令で定める部分は、当該譲渡した土地等のうち、取得資産割合を当該譲渡した土地等の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。

**4** 改正法附則第十四条第四項の規定により新法第六十五条の四の規定の適用を受ける場合には、都市計画法の施行の日の前日までの間は、新令第三十九条の五第五項中「開発区域」とあるのは、「施行地区」とする。

**5** 改正法附則第十四条第七項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第六十五条の四から第六十五条の六までの規定の適用については、旧令第三十九条の六の規定は、なおその効力を有する。

**6** 都市計画法の施行の日の前日までに取得をした資産につき新法第六十五条の六第三項の規定を適用する場合には、新令第三十九条の六第三項第二号中「同法第八条第一項第一号の用途地域に関する都市計画の定められた地域」とあるのは「建築基準法第四十八条第一項の規定により同項の用途地域として指定された地域」と、「同号」とあるのは「同項」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（法人税のその他の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の十の規定は、同条第一項に規定する基準割引歩合が百円につき一日当たりで定められる利率から年利率に改められる日以後に同項に規定する納期限が到来する法人税に係る同条第二項の利子税について適用し、同日前に当該納期限が到来する法人税に係る当該利子税については、旧令第三十九条の十の規定は、なおその効力を有する。

**2** 新令第三十九条の十六の規定は、法人の昭和四十四年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（登録免許税に関する経過措置））

**1** 新令第四十二条の規定は、昭和四十四年四月一日以後に個人が取得する住宅の用に供する家屋の所有権の移転の登記及び当該家屋についての抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に取得した当該家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、租税特別措置法施行令第二十五条第七項及び第三十九条の六第三項の改正規定は、農業振興地域の整備に関する法律の施行の日から施行する。

**2** 都市再開発法附則第四条第二項の規定によりなお効力を有するものとされる旧防災建築街区造成法（昭和三十六年法律第百十号）第二条第二号に規定する防災建築物については、改正後の第八条第一項第四号、第二十八条の六第四号又は第四十一条第二項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（利子所得に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第三十八号。以下「改正法」という。）附則第三条第二項の規定により同法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三条の規定の例によるものとされる同項に規定する利子所得については、改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の規定は、なおその効力を有する。

**2** 新令第三条の五第一項の規定は、同項に規定する金融機関が昭和四十五年七月一日以後に支払を受けるべき租税特別措置法第八条第一項に規定する利子又は収益の分配につき同条の規定を適用する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配につき同条の規定を適用する場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（配当所得に関する経過措置））

**1** 改正法附則第四条第二項の規定により旧法第八条の二及び第八条の三の規定の例によるものとされる同項に規定する配当所得については、旧令第五条及び第五条の二の規定は、なおその効力を有する。

**2** 改正法附則第四条第二項に規定する配当所得の金額のうち昭和四十五年四月三十日までの期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、証券投資信託の収益の計算期間が一年以上であり、かつ、当該計算期間の初日が同月三十日以前であるものに係る配当所得（証券投資信託の終了又は証券投資信託の一部の解約により支払を受けるものを除く。）で昭和四十六年一月一日以後に支払期が到来するものの金額につき、当該初日から昭和四十五年四月三十日までの期間の月数を乗じ、これを当該計算期間の月数で除して計算した金額とする。

**3** 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**4** 新令第五条の二の規定は、昭和四十五年五月一日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき同条に規定する配当所得について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（個人の税額控除に関する経過措置））

**1** 改正法附則第五条第二項の規定により旧法第十条の規定の例によるものとされる同条第一項に規定する特定の設備の廃棄をした場合については、旧令第五条の三第六項中「法第十条の二第一項」とあるのは、「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第三十八号）による改正前の租税特別措置法第十条の二第一項」として、同条の規定の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 改正法附則第六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十三条第一項の規定の適用を受ける漁船に係る償却費の額の計算については、旧令第六条の三第三項から第五項までの規定は、なおその効力を有する。

**2** 新令第八条の規定は、個人が施行日以後に取得し、又は建設した建物又は構築物について適用し、個人が同日前に取得し、又は建設した建物又は構築物については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（個人の準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十条の二の規定の適用については、旧令第十二条の二の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（開墾地等の農業所得の免税に関する経過措置））

**1** 旧法第二十四条第一項に規定する開墾、埋立て又は干拓により耕作の用に供することができることとなつた土地で次に掲げるものにおける米の栽培から生ずる所得については、同条の規定は、なおその効力を有する。

- (1) **一** 昭和四十四年以前の年産の米の栽培のため耕作の用に供した土地
- (2) **二** 当該開墾、埋立て又は干拓が土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業として行なわれる場合において昭和四十五年十二月三十一日以前に耕作の用に供することができることとなつた田（当該土地改良事業の施行に係る地域内において造成される田の大部分が同日以前に耕作の用に供することができることとなつたものとして農林大臣が指定した事業に係るものにあつては、同日後に耕作の用に供することができることとなつたものを含む。）


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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（公益法人に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新令第二十六条の規定は、個人が施行日以後にする財産の贈与又は遺贈に係る所得税について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十五年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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## 第六章　雑則


#### 第十一条（（法人の税額控除に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十二条第一項の規定により旧法第四十二条の四の規定の例によるものとされる同条第一項に規定する特定の設備の廃棄をした場合については、旧令第二十七条の五の規定は、なおその効力を有する。

**2** 改正法附則第十二条第三項の規定により旧法第四十二条の五の規定の例によるものとされる同条第一項に規定する政令で定める特定合併を行なつた場合については、旧令第二十七条の六第二項中「前条第一項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和四十五年政令第百七号）による改正前の租税特別措置法施行令第二十七条の五第一項」と、「法第四十二条の四第一項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第三十八号）による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧法」という。）第四十二条の四第一項」と、同条第三項中「法第四十二条の三第一項」とあるのは「旧法第四十二条の三第一項」として、同条の規定の例によるものとする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第二十八条第八項後段の規定は、施行日以後に改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第四十三条第一項の表の第九号に規定する政令で定められる工事の施行に伴う取得又は製作若しくは建設に係る同号の設備について適用する。

**2** 新令第二十八条の二第一項の規定は、法人が施行日以後に取得し、又は製作し、若しくは建設して事業の用に供した新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等について適用する。

**3** 改正法附則第十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十六条第一項の規定の適用を受ける漁船の償却限度額の計算については、旧令第二十八条の四第三項から第五項までの規定は、なおその効力を有する。

**4** 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百九号）附則第九条第三項の規定は、法人が、法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百六号）附則第三条第三項の規定により改正前の法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第五十八条又は第六十条（同令附則第六条を含む。）の規定の例によることとされる同令第五十八条第三項に規定する償却不足額がある減価償却資産につき、新法第四十六条の三の規定の適用を受ける場合について準用する。

**5** 新令第二十八条の七の規定は、法人が施行日以後に取得し、又は建設した建物又は構築物について適用し、法人が同日前に取得し、又は建設した建物又は構築物については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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## 第六章　雑則


#### 第十三条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十四条第二項に規定する場合において、同条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第五十六条第五項（以下この項において「旧規定」という。）又は新法第五十五条第五項若しくは第五十六条第五項の規定により益金の額に算入する金額の計算については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 法人が旧法第五十六条第一項に規定する特定法人の株式等の一部を有しないこととなつた場合における旧規定第一号又は新法第五十五条第五項第一号若しくは第五十六条第五項第一号の規定により益金の額に算入する金額は、旧法第五十六条第一項の海外投資損失準備金（以下この項において「旧海外投資損失準備金」という。）の金額を新法第五十五条第一項の海外投資損失準備金（以下この項において「新海外投資損失準備金」という。）の金額とみなして、新令第三十二条の二第十項第一号（新令第三十二条の三第十一項において準用する場合を含む。）又は新法第五十五条第五項第一号の規定を適用して計算した場合に、そのみなされた旧海外投資損失準備金又は新海外投資損失準備金若しくは石油開発投資損失準備金につきそれぞれ益金の額に算入することとなる金額に相当する金額とする。
- (2) **二** 法人が前号に規定する株式等についてその帳簿価額を減額した場合における旧規定第四号又は新法第五十五条第五項第四号若しくは第五十六条第五項第三号の規定により益金の額に算入する金額は、旧海外投資損失準備金の金額を新海外投資損失準備金の金額とみなして、新令第三十二条の二第十項第二号（新令第三十二条の三第十一項において準用する場合を含む。）又は新法第五十五条第五項第四号の規定を適用して計算した場合に、そのみなされた旧海外投資損失準備金又は新海外投資損失準備金若しくは石油開発投資損失準備金につきそれぞれ益金の額に算入することとなる金額に相当する金額とする。
**2** 改正法附則第十四条第四項の規定により旧法第五十六条の三の規定の例によるものとされる同項に規定する特定織布業商工組合の積み立てた特定織布業構造改善準備金の金額の益金の額への算入については、旧令第三十二条の五の規定は、なおその効力を有する。

**3** 新令第三十二条の七第二項後段の規定は、施行日以後に新法第四十三条第一項の表の第九号に規定する政令で定められる工事に係る発電設備支出金額（改正法附則第十四条第五項に規定する発電設備支出金額をいう。）について適用する。

**4** 改正法附則第十四条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十六条の六の規定の適用については、旧令第三十二条の八の規定は、なおその効力を有する。

**5** 新令第三十三条の四の規定は、法人の昭和四十五年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十四条（（現物出資した場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十七条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十六条の四の規定の適用については、旧令第三十九条の九の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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> **施行日**: 2026-04-01
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## 第六章　雑則


#### 第十五条（（法人税率の特例の適用を受ける医療法人の要件等に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の十五の規定は、法人が施行日以後に法第六十七条の二第一項に規定する承認を受ける場合について適用し、法人が同日前に同項に規定する承認を受けた場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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## 第六章　雑則


#### 第十六条（（農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の十六の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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## 第六章　雑則


#### 第十七条（（登録免許税に関する経過措置））

**1** 新令第四十二条の規定は、施行日以後に受ける住宅用の新築家屋の所有権の移転の登記及び当該家屋についての抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に受けた当該家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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## 第六章　雑則


#### 第十九条（（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第九条第六項の規定は、法人の昭和四十五年四月一日以後に開始する事業年度について適用し、法人の同日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、農林物資規格法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第九十二号）の施行の日（昭和四十五年六月二十日）から施行する。


##### 附　則



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> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和四十五年七月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第十八号）の施行の日（昭和四十五年十月十二日）から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百九号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十六年一月一日）から施行する。

（施行期日）
**15** この政令の施行の際現に改正前の都市計画法第二章の規定による都市計画において定められている用途地域、住居専用地区若しくは工業専用地区又は空地地区若しくは容積地区に関しては、この政令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、この政令による改正前の次の各号に掲げる政令の規定は、なおその効力を有する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 租税特別措置法施行令

##### 附　則



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> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

- (1) **一** 第二条の四第一項及び第三十三条第二項の改正規定　外国証券業者に関する法律の施行の日
- (2) **二** 第九条の次に一条を加える改正規定及び第二十九条の三の次に一条を加える改正規定　中小企業特恵対策臨時措置法（昭和四十六年法律第三十八号）の施行の日
- (3) **三** 第二章第七節の改正規定及び第三十九条の十六の次に一条を加える改正規定　塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法（昭和四十六年法律第四十七号）の施行の日
- (4) **四** 第四十四条の改正規定中卸売市場法第七十三条第一項の規定に係る部分　同法の施行の日


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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（利子所得に関する経過措置））

**1** 新令第二条の二第一号の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき租税特別措置法第三条の二第一項に規定する利子所得について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子所得については、なお従前の例による。

**2** 新令第三条の五第一項の規定は、同項に規定する金融機関が昭和四十六年六月一日以後に支払を受けるべき租税特別措置法第八条第一項に規定する利子又は収益の分配につき同条の規定を適用する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配につき同条の規定を適用する場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（新築貸家住宅の割増償却に関する経過措置））

**1** 新令第七条第一項の規定は、施行日以後に取得し又は新築し若しくは増築した貸家住宅について適用し、同日前に取得し又は新築し若しくは増築した貸家住宅については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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## 第六章　雑則


#### 第五条（（個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置））

**1** 新令第十三条第二項及び第三項の規定は、個人の施行日以後の租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第二十二号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二十一条第一項及び第二項に規定する収入金額について適用し、個人の同日前の改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十一条第一項及び第二項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

**2** 個人の昭和四十六年分の所得税に係る改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第十三条第二項及び新令第十三条第二項の規定の適用については、昭和四十六年一月一日から施行日の前日までの期間のうち当該個人が事業を営んでいた期間を旧令第十三条第二項に規定する指定期間と、施行日から同年十二月三十一日までの期間のうち当該個人が事業を営んでいた期間を新令第十三条第二項に規定する指定期間と、同年における新法第十三条の三第四項第一号から第四号までに掲げる取引（同年一月一日から施行日の前日までの期間内における同項第四号の二に掲げる取引を含む。）を旧令第十三条第二項及び新令第十三条第二項に規定する技術海外取引と、それぞれみなす。

**3** 個人の施行日から昭和四十七年三月三十一日までの期間内の日の属する各年分の事業所得の総収入金額のうちに新法第十三条の三第四項第四号の二に掲げる取引による当該期間内の収入金額がある場合における新令第十三条第三項の規定の適用については、同項中「費用の額」とあるのは、「複製費、宣伝費その他の直接経費の額」とする。



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## 第六章　雑則


#### 第六条（（山林所得に係る植林費特別控除に関する経過措置））

**1** 改正法附則第八条の規定により旧法第三十条の二の規定の例によることとされる同条第一項に規定する山林の伐採又は譲渡については、旧令第十九条の四の規定の例による。



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> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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## 第六章　雑則


#### 第七条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第二十五条第八項又は第九項の規定は、個人が施行日以後に新法第三十七条第一項に規定する譲渡又は取得をする同項の表の第六号又は第八号に掲げる資産について適用し、同日前に旧法第三十七条第一項に規定する譲渡又は取得をした同項の表の第六号又は第七号に掲げる資産については、なお従前の例による。



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## 第六章　雑則


#### 第八条（（住宅貯蓄控除に関する経過措置））

**1** 新令第二十六条の二の規定は、施行日以後に締結する新法第四十一条の二第一項に規定する住宅貯蓄契約について適用し、同日前に締結した旧法第四十一条の二第一項に規定する住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十六条の三第三項の規定は、施行日以後に新法第四十一条の五第一項の規定により所得税を徴収して納付すべき場合について適用し、同日前に旧法第四十一条の四第一項の規定により所得税を徴収して納付すべき場合については、なお従前の例による。

**3** 新令第二十六条の四第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する貯蓄証明書を交付する場合について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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## 第六章　雑則


#### 第九条（（償還差益の分離課税等に係る割引債の範囲に関する経過措置））

**1** 新令第二十六条の十四の規定は、施行日以後に発行される新法第四十一条の十二第七項に規定する割引債について適用し、同日前に発行された旧法第四十一条の十二第七項に規定する割引債については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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## 第六章　雑則


#### 第十条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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## 第六章　雑則


#### 第十一条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第二十八条第十一項の規定は、法人が施行日以後にその事業の用に供する新法第四十三条第一項の表の第十二号に掲げる船舶及び航空機について適用する。



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> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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## 第六章　雑則


#### 第十二条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十三条第三項に規定する場合において、同条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第五十五条第五項若しくは第五十六条第五項又は新法第五十五条第五項若しくは第五十六条第四項の規定により益金の額に算入する金額の計算については、旧法第五十五条第一項の海外投資損失準備金の金額を新法第五十五条第一項の海外投資損失準備金の金額と、旧法第五十六条第一項の石油開発投資損失準備金の金額を新法第五十六条第一項の資源開発投資損失準備金の金額とそれぞれみなして、新法第五十五条第五項若しくは第五十六条第四項又は新令第三十二条の二第十項（新令第三十二条の三第十四項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。



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> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置））

**1** 新令第三十四条第二項及び第四項の規定は、法人の施行日以後の新法第五十八条第一項及び第二項に規定する収入金額について適用し、法人の同日前の旧法第五十八条第一項及び第二項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

**2** 法人の施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度（以下この項において「適用年度」という。）に係る旧令第三十四条第二項及び新令第三十四条第二項の規定の適用については、適用年度開始の日から施行日の前日までの期間を旧令第三十四条第二項に規定する指定期間と、施行日から適用年度終了の日までの期間を新令第三十四条第二項に規定する指定期間と、適用年度の期間内における新法第四十六条の二第三項第一号から第四号までに掲げる取引（適用年度開始の日から施行日の前日までの期間内における同項第四号の二に掲げる取引を含む。）を旧令第三十四条第二項及び新令第三十四条第二項に規定する技術海外取引と、それぞれみなす。

**3** 法人の施行日から昭和四十七年三月三十一日までの期間内の日を含む各事業年度の総収入金額のうちに新法第四十六条の二第三項第四号の二に掲げる取引による当該期間内の収入金額がある場合における新令第三十四条第四項の規定の適用については、同項中「費用の額」とあるのは、「複製費、宣伝費その他の直接経費の額」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十四条（（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の六第四項又は第五項の規定は、法人が施行日以後に新法第六十五条の六第一項に規定する譲渡又は取得をする同項の表の第六号又は第八号に掲げる資産について適用し、同日前に旧法第六十五条の六第一項に規定する譲渡又は取得をした同項の表の第六号又は第七号に掲げる資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十五条（（登録免許税に関する経過措置））

**1** 新令第四十三条第一項の規定は、施行日以後に新造される新法第七十九条第一項に規定する船舶についての所有権の保存の登記又は抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に新造された当該船舶についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

**2** 許可、認可等の整理に関する法律（昭和四十六年法律第九十六号）附則第十五項に規定する住宅組合に関しては、この政令による改正後の次の各号に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

- (1) **一** 租税特別措置法施行令

##### 附　則

**1** 第四条の規定は公布の日から、第一条から第三条まで及び第五条の規定は同日から起算して一月を経過した日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和四十六年八月十七日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（所得税法施行令等の一部改正に伴う経過規定））

**1** 前三条の規定による改正後の所得税法施行令第二百十五条第一号、法人税法施行令第七十七条第一号及び租税特別措置法施行令第四十条第一号の規定（海洋科学技術センターに係る部分に限る。）は、海洋科学技術センター法第十四条第二項の規定による海洋科学技術センターの成立の日以後同センターに対して支出する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条第二項第三号に掲げる寄付金及び法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第三十七条第三項第三号に規定する寄付金並びに同日以後同センターに対して贈与をする租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の二第一項に規定する財産について適用する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和四十七年一月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、第六条の二及び第二十八条の三の改正規定中沖縄振興開発特別措置法第十一条第一項の工業開発地区及び同法第二十三条第一項の自由貿易地域に係る部分並びに第二十五条第八項及び第三十九条の六第四項の改正規定は、同法の施行の日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和四十七年分以後の所得税について適用し、昭和四十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（個人の海外取引等がある場合の割増償却に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第十四号。以下「改正法」という。）附則第五条第三項の規定によりその例によるものとされる同法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十三条の三の規定の適用については、改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第六条の五の規定の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（新築貸家住宅の割増償却に関する経過措置））

**1** 新令第七条第一項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得し又は新築し若しくは増築した貸家住宅について適用し、同日前に取得し又は新築し若しくは増築した貸家住宅については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（個人の耐火建築物等の割増償却に関する経過措置））

**1** 新令第八条第一項第五号の規定は、個人が施行日以後に取得し又は建設した同号に規定する家屋について適用し、個人が同日前に取得し又は建設した旧令第八条第一項第五号に規定する家屋については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（個人の農業所得の免税に関する経過措置））

**1** 新令第十六条の規定は、昭和四十七年一月一日以後に生じた同条第一項各号に掲げる農産物に係る所得に対する所得税について適用し、施行日前に栽培を開始した旧令第十六条第一項に規定する農産物に係る昭和四十七年分以前の所得に対する所得税については、なお従前の例による。

**2** 改正法附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十五条の規定の適用を受ける個人の同条第一項の規定による所得税の免除については、旧令第十七条の規定は、なおその効力を有する。

**3** 昭和四十七年分以後の各年分の所得税について改正法附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十五条の規定の適用を受ける個人に係る新令第十七条第二項の規定の適用については、同項中「法第二十四条第一項」とあるのは「法第二十四条第一項又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第十四号）による改正前の租税特別措置法第二十五条第一項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（個人の塩業整理交付金に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第九条の規定により旧法第二十八条の三の規定の例によるものとされる同条第三項に規定する政令で定めるやむを得ない事情がある場合は、旧令第十九条第一項第二号に規定する塩田であつた土地を埋め立て宅地に造成するために要する期間が通常二年をこえると認められる事情その他これに準ずる事情がある場合とし、改正法附則第九条の規定により旧法第二十八条の三の規定の例によるものとされる同条第三項に規定する政令で定める日は、当該土地の改良ができるものとして、同項に規定する二年を経過する日後二年以内において同項に規定する税務署長が認定した日とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（住宅貯蓄控除に関する経過措置））

**1** 新令第二十六条の二の規定は、施行日以後に締結する改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第四十一条の二第一項に規定する住宅貯蓄契約について適用し、同日前に締結した旧法第四十一条の二第一項に規定する住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十七年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十二条第三項の規定によりその例によるものとされる旧法第四十六条の二の規定の適用については、旧令第二十八条の六の規定の例による。

**2** 新令第二十八条第一項の規定は、法人が昭和四十七年四月一日以後にその事業の用に供する同項に規定する建物及びその附属設備について適用し、法人が同日前にその事業の用に供した旧令第二十八条第二項に規定する建物及びその附属設備については、なお従前の例による。

**3** 新令第二十八条の八第五号の規定は、法人が施行日以後に取得し又は建設した同号に規定する家屋について適用し、法人が同日前に取得し又は建設した旧令第二十八条の八第五号に規定する家屋については、なお従前の例による。

**4** 新令第二十八条の九第三項の規定は、法人が施行日以後に原油の備蓄の用に供する同項に規定する石油貯蔵施設について適用し、法人が同日前に原油の備蓄の用に供した旧令第二十八条の九第一項に規定する石油貯蔵施設については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（法人の資源開発投資損失準備金に関する経過措置））

**1** 新令第三十二条の四第四項の規定は、法人が施行日以後に新法第五十六条第一項に規定する資源開発株式等を取得する場合について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の六第四項第二号の二の規定は、法人が沖縄振興開発特別措置法の施行の日以後に新法第六十五条の六第一項に規定する譲渡又は取得をする同項の表の第六号に掲げる資産について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（法人の塩業整理交付金に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十八条の規定により旧法第六十七条の四の規定の例によるものとされる同条第三項に規定する政令で定めるやむを得ない事情がある場合は、新令第三十九条の十六第五項に規定する場合とし、改正法附則第十八条の規定により旧法第六十七条の四の規定の例によるものとされる同条第三項に規定する政令で定める期間は、新令第三十九条の十六第五項に規定する場合に該当するものとして旧法第六十七条の四第一項に規定する塩業整理交付金の交付を受けた日から四年以内において納税地の所轄税務署長が認定した日までの期間とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十四条（（通貨調整措置前に取得した長期外貨建債権等を期末為替相場で換算しなかつた場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新法第六十八条の二第一項の規定の適用を受ける同項に規定する内国法人につき法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第七十三条第二項又は旧令第三十一条の三第一項の規定により当該内国法人の昭和四十六年十二月二十日を含む事業年度に係るこれらの規定に規定する所得の金額を計算する場合には、当該所得の金額は、これらの規定によるほか、新法第六十八条の二第一項の規定を適用しないものとして計算した所得の金額による。

**2** 改正法附則第二十条の規定により国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十三条第一項の更正の請求をしようとする法人は、同条第三項に規定する更正請求書に、同項に規定する事項のほか、新法第六十八条の二第一項の規定の適用を受けようとする旨及び同項の規定により損金の額に算入されるべき金額を記載するとともに、同条第八項に規定する書類を添附しなければならない。この場合において、同条第一項の規定により損金の額に算入される金額は、当該更正請求書に記載されたその損金の額に算入されるべき金額に限るものとする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十五条（（相続税に関する経過措置））

**1** 新令第四十条の規定は、昭和四十七年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十七条（（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置））

**1** 改正法附則第二十五条第一項の規定によりその例によるものとされる改正前の昭和四十四年改正法（同項に規定する改正前の昭和四十四年改正法をいう。以下この条において同じ。）附則第四条第三項の規定の適用を受ける個人の昭和四十四年分の所得税については、前条の規定による改正前の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（以下この条において「改正前の昭和四十四年改正令」という。）附則第四条第二項の規定の例による。

**2** 改正法附則第二十五条第三項の規定によりその例によるものとされる改正前の昭和四十四年改正法附則第十一条第六項から第八項までの規定の適用を受ける法人の当該適用を受ける事業年度の所得に対する法人税については、改正前の昭和四十四年改正令附則第九条第四項から第六項までの規定の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

**9** 前項の規定による改正後の租税特別措置法施行令第二条の二第四号の規定は、施行日以後に支払うべき同号に掲げる利子について適用する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、第九条の二及び第二十九条の四の改正規定並びに次項の規定は、工業再配置促進法の施行の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十七年十月二日）から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和四十八年分以後の所得税について適用し、昭和四十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第七条第一項の規定は、個人が昭和四十八年四月一日以後に貸家の用に供する貸家住宅について適用し、個人が同日前に貸家の用に供した貸家住宅については、なお従前の例による。

**2** 新令第八条第一項第五号の規定は、個人が昭和四十八年四月一日以後にその事業の用に供する同号に規定する家屋について適用し、個人が同日前にその事業の用に供した改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第八条第一項第五号に規定する家屋については、なお従前の例による。

**3** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号。以下「改正法」という。）附則第三条第三項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十一条の規定の適用については、旧令第六条の規定の例による。

**4** 改正法附則第三条第六項の規定によりその例によることとされる旧法第十三条の規定の適用については、旧令第六条の四の規定の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条の二（（個人の価格変動準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第四条第二項第二号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる年分の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算した金額とする。

- (1) **一** 昭和五十年分　租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第二十二号。以下「昭和四十三年改正法」という。）附則第六条第二項の規定の例により計算した金額に修正積立限度額割合（昭和四十九年十二月三十一日における租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号。以下「昭和五十年改正法」という。）による改正前の租税特別措置法第十九条第一項に規定するたな卸資産につき同項各号に定めるところにより計算した金額の合計額のうちに同項第二号に掲げるたな卸資産につき同号に定めるところにより計算した金額の占める割合をいう。）を乗じて計算した金額
- (2) **二** 昭和五十一年分以後の各年分　その年の前年十二月三十一日において昭和五十年改正法による改正後の租税特別措置法（以下「昭和五十年新法」という。）第十九条第一項（昭和五十年改正法附則第二十三条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号。以下「改正後の昭和四十八年改正法」という。）附則第四条第二項を含む。）の規定により計算した金額（当該金額がその年の前年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された価格変動準備金の金額を超える場合には、当該必要経費に算入された価格変動準備金の金額）を同日における価格変動準備金の金額とみなして昭和四十三年改正法附則第六条第二項の規定の例により計算した金額


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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第五条第一項の選択をした居住者の昭和四十八年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額のうち昭和四十八年一月一日から同項に規定する選択開始月の前月末日までの期間（以下この条において「個人課税期間」という。）に係る部分の金額の計算については、所得税法第五十二条から第五十五条の二まで並びに改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十九条から第二十条の五まで、第二十二条及び第二十八条の五の規定は、個人課税期間においてこれらの規定による引当金及び準備金の額を取りくずした場合におけるその取りくずしに係る部分を除き、適用しない。

**2** 改正法附則第五条第一項の選択をした居住者の昭和四十八年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額のうち同項に規定する選択開始月から昭和四十八年十二月三十一日までの期間（次項において「みなし法人課税期間」という。）に係る部分の金額は、当該不動産所得の金額又は事業所得の金額から個人課税期間に係る部分の金額を控除した金額とする。

**3** 改正法附則第五条第一項の選択をした居住者の昭和四十八年分の新法第二十五条の二第二項第一号に規定するみなし法人所得額の計算上控除すべき同号に規定する事業主報酬の額は、改正法附則第五条第二項の書類に記載された新法第二十五条の二第一項の事業から受ける報酬の額として定めた額の月割額にみなし法人課税期間の月数を乗じて計算した金額とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第六条第一号イに規定する当該個人と特殊の関係にある者として政令で定める者は、当該個人と法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第四条に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のある者（当該個人が新令第十九条第二項に規定する行為をした者である場合における当該行為に係る報酬の支払をする者を含む。）とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（住宅貯蓄控除に関する経過措置））

**1** 新令第二十六条の二第二項第二号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に締結する新法第四十一条の二第一項の規定による住宅貯蓄契約について適用し、同日前に締結した当該住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十六条の三第二項第二号の規定は、施行日以後に同項に規定する事実が生じた場合について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（船舶の貸付けに係る国内源泉所得に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置））

**1** 新令第二十六条の十五の規定は、施行日以後に締結する新法第四十一条の十三に規定する船舶の貸付けの契約について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十八年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第二十八条の二の規定は、法人が昭和四十八年四月一日以後にその事業の用に供する新法第四十三条の二第一項に規定する公害防止施設について適用し、法人が同日前に当該公害防止施設をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十八条の九の規定は、法人が昭和四十八年四月一日以後に貸家の用に供する貸家住宅について適用し、法人が同日前に貸家の用に供した貸家住宅については、なお従前の例による。

**3** 新令第二十八条の十第五号の規定は、法人が昭和四十八年四月一日以後にその事業の用に供する同号に規定する家屋について適用し、法人が同日前にその事業の用に供した旧令第二十八条の八第五号に規定する家屋については、なお従前の例による。

**4** 改正法附則第十一条第四項の規定によりその例によることとされる旧法第四十三条の規定の適用については、旧令第六条及び第二十八条の規定の例による。

**5** 改正法附則第十一条第九項の規定によりその例によることとされる旧法第四十六条の規定の適用については、旧令第二十八条の六の規定の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十二条第一項第一号及び第二項各号列記以外の部分に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、これらの規定に規定する被合併法人のその合併の日を含む事業年度が次の各号のいずれの場合に該当するかに応じ、当該各号に掲げる金額とする。

- (1) **一** 昭和四十八年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度である場合　当該事業年度終了の日において旧法第五十三条第一項各号の規定により計算した金額の合計額（昭和四十三年改正法附則第十三条第二項の規定の適用がある法人については、同項の規定の例により計算した金額）
- (2) **二** 改正事業年度（改正法附則第十二条第一項に規定する改正事業年度をいう。以下この条において同じ。）である場合　同項に規定する改正事業年度積立限度額（同項の規定の適用がない法人については、改正事業年度終了の日において新法第五十三条第一項各号の規定により計算した金額の合計額）
- (3) **三** 改正事業年度後の事業年度である場合　改正法附則第十二条第二項に規定する当該事業年度の直前の事業年度終了の日における価格変動準備金の調整積立限度額（同項の規定の適用がない法人については、当該事業年度終了の日において昭和五十年新法第五十三条第一項各号の規定により計算した金額の合計額）
**2** 改正法附則第十二条第二項第一号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する被合併法人のその合併の日を含む事業年度終了の日において新法第五十三条第一項各号の規定により計算した金額の合計額とする。

**3** 改正法附則第十二条第二項第二号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算した金額とする。

- (1) **一** 昭和五十年改正法の施行の日以後最初に開始する事業年度　昭和四十三年改正法附則第十三条第二項の規定の例により計算した金額に修正積立限度額割合（当該最初に開始する事業年度の直前の事業年度終了の日における昭和五十年改正法による改正前の租税特別措置法第五十三条第一項に規定するたな卸資産及び有価証券につき同項各号に定めるところにより計算した金額の合計額のうちに同項第二号及び第三号に掲げるたな卸資産及び有価証券につきこれらの号に定めるところにより計算した金額の占める割合をいう。）を乗じて計算した金額
- (2) **二** 前号の事業年度後の各事業年度　当該事業年度の直前の事業年度終了の日において昭和五十年新法第五十三条第一項（改正後の昭和四十八年改正法附則第十二条第二項を含む。）の規定により計算した金額（当該金額が当該直前の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された価格変動準備金の金額を超える場合には、当該損金の額に算入された価格変動準備金の金額）を同日における価格変動準備金の金額とみなして昭和四十三年改正法附則第十三条第二項の規定の例により計算した金額
**4** 改正法附則第十二条第六項に規定する場合において、同条第五項の規定によりその規定の例によることとされる新法第五十五条第四項の規定により益金の額に算入する金額の計算については、旧法第五十五条第一項の海外投資損失準備金の金額及び旧法第五十六条第一項の資源開発投資損失準備金の金額を新法第五十五条第一項の海外投資等損失準備金の金額とみなして、新法第五十五条第四項の規定を適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十四条第一号イに規定する当該法人と特殊の関係にある者として政令で定める者は、次に掲げる者（当該法人が新令第三十八条の四第二項に規定する行為をした者である場合における当該行為に係る報酬の支払をする者を含むものとし、公募販売者に該当するものを除くものとする。）とする。

- (1) **一** 当該法人の法人税法第二条第十四号に規定する株主等のうち法人税法施行令第七十一条第一項第四号イからハまでの規定中「役員」とあるのを「株主等」と読み替えた場合に同号イからハまでに掲げる要件のすべてを満たしている者（これと同令第四条に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のある者（第三号において「同族関係者」という。）を含む。）
- (2) **二** 当該法人と法人税法施行令第四条第二項に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のある法人
- (3) **三** 当該法人及び他の法人の発行済株式の総数又は出資金額の百分の五十以上がともに同一の法人又は個人（これらの者の同族関係者を含む。）の所有に属している場合における当該他の法人
**2** 前項に規定する公募販売者とは、次に掲げる者をいう。

- (1) **一** 当該法人から新法第六十三条第三項第四号イに掲げる要件に該当する譲渡により土地等（同条第一項第一号に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）を取得した者（次号において「土地取得者」という。）のうち、昭和四十九年三月三十一日までに当該土地等を公募の方法（同条第三項第四号ハの公募の方法をいう。以下この条において同じ。）により譲渡した者
- (2) **二** 土地取得者のうち、昭和四十九年三月三十一日までに当該土地等を公募の方法により譲渡することが確実であると認められる者で、その旨が大蔵省令で定めるところにより明らかにされたもの
**3** 前項第二号に掲げる者が昭和四十九年三月三十一日までに当該土地等を公募の方法により譲渡しなかつた場合には、その者に当該土地等を譲渡した当該法人については、同日の翌日に当該譲渡をしたものとみなして、新法第六十三条の規定を適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の六第七項第三号の規定は、法人が施行日以後に新法第六十五条の六第一項に規定する譲渡をする同項の表の第十二号の上欄に掲げる資産について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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## 第六章　雑則


#### 第十三条（（景気調整のための課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十七条の規定によりその例によることとされる旧法第六十六条の六の規定の適用については、旧令第三十九条の十一第一項及び第二項中「法第四十三条第一項」とあるのは、「法第四十三条第一項（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号）附則第十一条第四項を含む。）」として、同条の規定の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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## 第六章　雑則


#### 第十四条（（相続税に関する経過措置））

**1** 新令第四十条の規定は、昭和四十八年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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## 第六章　雑則


#### 第十五条（（登録免許税に関する経過措置））

**1** 新令第四十一条の規定は、昭和四十八年四月一日以後に新築する住宅用の新築家屋の所有権の保存の登記及び当該家屋についての抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に新築した当該家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**2** 新令第四十二条第一項の規定は、昭和四十八年四月一日以後に取得する住宅用の新築家屋の所有権の移転の登記及び当該家屋についての抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に取得した当該家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**3** 新令第四十二条第二項の規定は、施行日の翌日以後に受ける住宅用の新築家屋の所有権の移転の登記及び当該家屋についての抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に受けたこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**4** 新令第四十二条第二項第二号に規定する宅地建物取引業者が同号に規定する資金の貸付けを受けて施行日以前に新築した同号の家屋で、その対価の全部又は一部の支払があつた後当該家屋の所有権の移転の登記をする旨の契約があるもの（当該契約に基づき当該対価の全部又は一部に相当する金額が支払われるべき日が昭和四十六年十二月十五日以後に到来するものに限る。）を取得した新法第七十三条第一項に規定する個人については、当該家屋の取得につき同号に掲げる事情があるものとみなすものとする。この場合における同号の規定の適用については、同号に掲げる日は、昭和四十八年十二月三十一日とする。


##### 附　則

**1** この政令は、物品税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第二十二号）の施行の日（昭和四十八年四月二十七日）から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、日本てん菜振興会の解散に関する法律の施行の日（昭和四十八年七月一日）から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和四十八年七月六日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、第九条の二、第二十五条第八項第二号、第二十九条の四及び第三十九条の六第四項第二号の改正規定は、昭和四十九年三月三十一日から施行する。

**2** 改正後の第三十七条第四項の規定（農業協同組合法第十条第一項第六号の事業に係る部分に限る。）は、法人のこの政令の施行の日以後終了する事業年度分の法人税について適用する。


##### 附　則

**1** この政令は、公有水面埋立法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年三月十九日）から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和四十九年分以後の所得税について適用し、昭和四十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（利子所得に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十七号。以下「改正法」という。）附則第三条第三項の規定により提出する同項の申告書及び申込書には、改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第四条第二項において準用する所得税法第十条第三項各号に掲げる事項又は新令第二条の四第三項において準用する所得税法施行令第三十九条の二各号若しくは第三十四条第一項各号に掲げる事項のほか、改正法附則第三条第三項の規定により提出するものである旨を記載しなければならない。

**2** 前項の規定は、改正法附則第四条第三項の規定により提出する同項の申告書及び申込書について準用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（配当所得に関する経過措置））

**1** 昭和四十九年一月一日から同年三月三十一日までの間に支払うべき配当所得に係る新令第五条の二の規定の適用については、同条中「法第八条の五第一項」とあるのは、「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十七号）による改正前の租税特別措置法第八条の五第一項」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第七条第一項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に貸家の用に供する貸家住宅について適用し、個人が同日前に貸家の用に供した貸家住宅については、なお従前の例による。

**2** 改正法附則第六条第五項に規定する耐火建築物等のうち政令で定めるものは、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第六号に規定する施設建築物（その年における償却費の額の計算に関し新法第十四条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 昭和四十九年分の所得税に係る新令第十七条の七第二項の規定の適用については、同項中「七百万円」とあるのは、「六百万円」とする。

**2** 昭和四十八年分の所得税につき租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号）附則第五条第一項の規定の適用を受けた者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十五号。以下「所得税法改正法」という。）附則第六条第一項の規定の適用については、同項第一号中「課税総所得金額に係る所得税の額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税の額及び租税特別措置法第二十五条の二第二項第一号（みなし法人課税を選択した場合の課税の特例）に掲げる金額に相当する所得税の額の合計額」と、「当該各種所得」とあるのは「当該課税総所得金額又は租税特別措置法第二十五条の二第二項第一号に規定するみなし法人所得額の計算の基礎となつた各種所得」とする。

**3** 昭和四十九年分の所得税につき新法第二十五条の二第一項の規定の適用を受けた者に係る所得税法改正法附則第六条第五項において準用する同条第一項の規定の適用については、同項中「乗じて計算した金額」とあるのは「乗じて計算した金額とその者の昭和四十九年分の租税特別措置法第二十五条の二第二項第一号（みなし法人課税を選択した場合の課税の特例）に掲げる金額（同号に規定するみなし法人所得額の計算の基礎となつた事業所得につき源泉徴収された又はされるべき所得税の額がある場合には、当該所得税の額のうち当該金額に達するまでの金額（第一号において「みなし法人税対応源泉徴収税額」という。）を控除した金額）との合計額」と、同項第一号中「係るもの」とあるのは「係るもの並びにみなし法人税対応源泉徴収税額」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例の適用がある場合の予定納税基準額の計算の特例））

**1** 昭和四十八年分の所得税につき改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十八条の六第一項の規定の適用を受けた者又は昭和四十九年分の所得税につき新法第二十八条の六第一項の規定の適用を受けた者に係る所得税法改正法附則第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「乗じて計算した金額」とあるのは、「乗じて計算した金額とその者のその年の前年分の租税特別措置法第二十八条の六第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）に規定する土地等に係る事業所得等の金額に係る所得税の額との合計額」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第二十五条第八項第九号及び第十四項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が同日前に行つた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（住宅取得控除に関する経過措置））

**1** 新令第二十六条第一項の規定は、居住者が昭和四十九年一月一日以後に新築の工事に着手する家屋又は取得する新築後使用されたことのない家屋について適用し、居住者が同日前に新築の工事に着手した家屋又は取得した新築後使用されたことのない家屋については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（住宅貯蓄控除に関する経過措置））

**1** 新令第二十六条の三第三項の規定は、居住者が施行日以後に締結する新法第四十一条の三第一項に規定する住宅貯蓄契約について適用し、居住者が同日前に締結した旧法第四十一条の二第一項に規定する住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。

**2** 新法第四十一条の六第一項（同項の規定による徴収を行う者に係る部分に限る。）及び新令第二十六条の四第一項の規定は、施行日前に締結された旧法第四十一条の二第一項に規定する住宅貯蓄契約（同条第二項の規定によるものを除く。）で新法第四十一条の三第三項に規定する財形住宅貯蓄契約に該当するもの（以下この条において「旧一般住宅貯蓄契約」という。）については、昭和五十年一月一日以後に旧法第四十一条の五第一項に規定する事実が生じた場合について適用し、同日前に同項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。

**3** 旧一般住宅貯蓄契約を締結した旧法第四十一条の二第三項に規定する貯蓄取扱機関は、旧法第四十一条の六第四項に規定する帳簿の写しを同項の居住者の各人別に作成し、昭和四十九年十二月三十一日までに、当該居住者に係る新法第四十一条の三第三項第二号イに規定する賃金の支払者に送付しなければならない。

**4** 新法第四十一条の七第四項の規定は、前項の送付を受けた同項の賃金の支払者について準用する。この場合において、同条第四項中「これらの通知に係る」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和四十九年政令第七十八号）附則第十条第三項の送付に係る」と、「これらの通知の内容」とあるのは「当該送付に係る帳簿の写しの内容」と読み替えるものとする。

**5** 新令第二十六条の五第九項から第十一項までの規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する変更があつた場合について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第二十八条の八第一項の規定は、法人が施行日以後に貸家の用に供する貸家住宅について適用し、法人が同日前に貸家の用に供した貸家住宅については、なお従前の例による。

**2** 改正法附則第十三条第六項に規定する政令で定める事業は、卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第二条第四項に規定する地方卸売市場を開設し、運営する事業とする。

**3** 改正法附則第十三条第九項に規定する耐火建築物等のうち政令で定めるものは、都市再開発法第二条第六号に規定する施設建築物（当該事業年度における償却額の計算に関し新法第四十七条又は同条に係る新法第五十二条の四第一項の規定の適用を受けるものを除く。）とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 新令第三十二条の二第八項の規定は、法人が施行日以後に新法第五十五条第一項に規定する特定株式等を取得する場合について適用し、法人が同日前に取得した旧法第五十五条第一項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。

**2** 新令第三十二条の十五第三項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**3** 新令第三十三条の四第六項の規定は、法人の昭和五十一年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。

**4** 法人の昭和四十九年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に開始する各事業年度における新令第三十三条の四第二項第六号に規定する自動車保険等及び同項第十号に規定する自動車共済等に係る新法第五十七条の四第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額の計算については、新令第三十三条の四第四項の規定を準用する。この場合において、同項中「百分の四十六・五」とあるのは「百分の四十八」と、「百分の七」とあるのは「百分の四」と、「百分の五十三・五」とあるのは「百分の五十二」と、「百分の九十六・五」とあるのは「百分の五十八」と、「百分の三・五」とあるのは「百分の二」と、「百分の百」とあるのは「百分の六十」と、それぞれ読み替えるものとする。

**5** 法人の昭和四十九年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に開始する各事業年度における新令第三十三条の四第十一項及び第十二項の規定の適用については、同条第十一項第二号中「百分の三十」とあるのは「百分の六十」と、同条第十二項第二号中「百分の十五」とあるのは「百分の三十」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十四条（（土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置））

**1** 新令第三十八条の四の規定は、法人が施行日以後に新法第六十三条第一項に規定する土地の譲渡等をする場合について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十五条（（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の七第四項第九号及び第十項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十六条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第四十一条の規定は、施行日以後に新築する住宅用の新築家屋の所有権の保存の登記及び当該家屋についての抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に新築した当該家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**2** 新令第四十二条第一項の規定は、施行日以後に取得する住宅用の新築家屋の所有権の移転の登記及び当該家屋についての抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に取得した当該家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十七条（（揮発油税及び地方道路税の手持品課税に関する経過措置））

**1** 改正法附則第二十条第七項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該揮発油が同条第三項の規定による揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該揮発油につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第六項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第七項の税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 当該揮発油のもどし入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地及び名称
- (2) **二** 当該揮発油を当該揮発油の製造場にもどし又は移送した者の住所及び氏名又は名称
- (3) **三** 当該揮発油の数量
- (4) **四** 当該揮発油につき改正法附則第二十条第三項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称
- (5) **五** その他参考となるべき事項
**2** 前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第二十条第七項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、第三十七条第三項第九号及び第十号の改正規定は、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第三十九号）の施行の日から施行する。

**2** 繊維工業構造改善臨時措置法（昭和四十二年法律第八十二号）第二条第一項に規定する繊維工業に該当する中小企業近代化促進法（昭和三十八年法律第六十四号）第五条の二第一項に規定する特定業種（以下「特定繊維工業」という。）に属する事業を営む個人が、昭和四十九年分の所得税につき、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十七号。以下「改正法」という。）附則第六条第二項の規定によりその例によることとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十三条の二第一項第一号に規定する中小企業構造改善計画で当該特定繊維工業に係るものを実施しているものとして同号の規定の適用を受けようとする場合における同号及び改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第六条の六の規定の適用については、昭和四十九年十二月三十一日前に当該中小企業構造改善計画に定める構造改善事業の実施期間の終了の日が到来することとされていた場合を除き、旧法第十三条の二第一項第一号中「その年の十二月三十一日」とあるのは「昭和四十九年三月三十一日」と、旧令第六条の六第一項中「同号の規定の適用を受けようとする年（中小企業近代化促進法施行令（昭和三十八年政令第三百三十七号）第二条の四第五項の規定により中小企業近代化促進法（昭和三十八年法律第六十四号）第五条の二第一項の承認が取り消された日の属する年を除く。次項において同じ。）の十二月三十一日」とあるのは「昭和四十九年三月三十一日」と、「年の中途において」とあるのは「同年一月一日から同年三月三十一日までの間に」と、「同法第五条の二第一項」とあるのは「中小企業近代化促進法（昭和三十八年法律第六十四号）第五条の二第一項」と、「これらの日」とあるのは「同年三月三十一日」と、同条第二項中「同号の規定の適用を受けようとする年の十二月三十一日」とあるのは「昭和四十九年三月三十一日」と、同項第一号中「その年（当該構成員に係る中小企業近代化促進法第五条の二第一項に規定する商工組合等で同項の承認を受けたもののその承認を受けている期間に限る。以下この号において同じ。）」とあるのは「昭和四十九年」と、「（同項の」とあるのは「（中小企業近代化促進法第五条の二第一項の」と、同項第二号中「その年の事業所得」とあるのは「昭和四十九年の事業所得」とする。

**3** 特定繊維工業に属する事業を営む法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が、昭和四十九年四月一日から特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第五十八号）の施行の日の前日までの期間内の日を含む事業年度の改正法附則第十三条第三項の規定によりその例によることとされる旧法第四十五条の三第一項第一号に掲げる資産の償却限度額の計算につき、同号に規定する中小企業構造改善計画で当該特定繊維工業に係るものを実施しているものとして同号の規定の適用を受けようとする場合における同号及び旧令第二十八条の六の規定の適用については、当該事業年度終了の日前に当該中小企業構造改善計画に定める構造改善事業の実施期間の終了の日が到来することとされていた事業年度に係る場合を除き、旧法第四十五条の三第一項第一号中「各事業年度終了の日」とあるのは「昭和四十九年三月三十一日」と、旧令第二十八条の六第一項中「同号の規定の適用を受けようとする事業年度（中小企業近代化促進法施行令第二条の四第五項の規定により中小企業近代化促進法第五条の二第一項の承認が取り消された日を含む事業年度を除く。次項において同じ。）終了の日において同法第五条の二第一項」とあるのは「昭和四十九年三月三十一日において中小企業近代化促進法第五条の二第一項」と、同条第二項中「同号の規定の適用を受けようとする事業年度終了の日において同号に規定する構成員に該当し、かつ、当該事業年度」とあるのは「昭和四十九年三月三十一日において同号に規定する構成員に該当し、かつ、同号の規定の適用を受けようとする事業年度」と、同項第一号中「当該事業年度（当該構成員に係る中小企業近代化促進法第五条の二第一項に規定する商工組合等で同項の承認を受けたもののその承認を受けている期間に限る。以下この号において同じ。）」とあるのは「当該事業年度」とする。

**4** 改正後の第三十七条第三項第九号及び第十号の規定は、法人の附則第一項ただし書に規定する施行の日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**5** 改正後の別表の規定は、個人の昭和四十九年分以後の所得税及び法人の昭和四十九年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和四十八年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二十二条の八第七項の改正規定中「及び第八号」を加える部分、第三十九条の五第八項の改正規定中「及び第八号」を加える部分及び第四十二条の四の改正規定は、生産緑地法の施行の日（昭和四十九年八月三十一日）から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第三十九号）の施行の日（昭和四十九年十月三十一日）から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この政令は、輸出保険法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十一号）の施行の日（昭和四十九年十一月二十九日）から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和五十年分以後の所得税について適用し、昭和四十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第七条第一項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は新築をする同項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第七条第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（個人の価格変動準備金に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号。以下「改正法」という。）附則第六条に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十九条第一項（改正法附則第二十三条の規定による改正前の租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号。以下「改正前の昭和四十八年改正法」という。）附則第四条第二項を含む。）の規定により昭和四十九年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された価格変動準備金の金額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

- (1) **一** 昭和四十九年十二月三十一日における旧法第十九条第一項に規定するたな卸資産につき同項各号に定めるところにより計算した金額の合計額
- (2) **二** 前号のたな卸資産のうち旧法第十九条第一項第一号に規定するものにつき同号に定めるところにより計算した金額


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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（みなし法人課税を選択した場合の予定納税基準額の計算の特例））

**1** 昭和四十九年分の所得税につき旧法第二十五条の二第一項の規定の適用を受けた者に係る所得税法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十三号。以下「所得税法改正法」という。）附則第三条第一項の規定の適用については、同項中「乗じて計算した金額」とあるのは「乗じて計算した金額とその者の昭和四十九年分の租税特別措置法第二十五条の二第二項第一号（みなし法人課税を選択した場合の課税の特例）に掲げる金額（同号に規定するみなし法人所得額の計算の基礎となつた事業所得につき源泉徴収された又はされるべき所得税の額がある場合には、当該所得税の額のうち当該金額に達するまでの金額（第一号において「みなし法人税対応源泉徴収税額」という。）を控除した金額）との合計額」と、同項第一号中「係るもの」とあるのは「係るもの並びにみなし法人税対応源泉徴収税額」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例の適用がある場合の予定納税基準額の計算の特例））

**1** 昭和四十九年分の所得税につき旧法第二十八条の六第一項の規定の適用を受けた者に係る所得税法改正法附則第三条第一項の規定の適用については、同項中「乗じて計算した金額」とあるのは、「乗じて計算した金額とその者の昭和四十九年分の租税特別措置法第二十八条の六第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）に規定する土地等に係る事業所得等の金額に係る所得税の額との合計額」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第二十八条の八第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧令第二十八条の八第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第五十三条第一項に規定する法人の施行日以後最初に開始する事業年度（以下この条において「改正事業年度」という。）の直前の事業年度終了の日において旧法第五十三条第一項（改正前の昭和四十八年改正法附則第十二条第二項を含む。）の規定により当該直前の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された価格変動準備金の金額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

- (1) **一** 当該直前の事業年度終了の日における旧法第五十三条第一項に規定するたな卸資産及び有価証券につき同項各号に定めるところにより計算した金額の合計額
- (2) **二** 前号のたな卸資産のうち旧法第五十三条第一項第一号に掲げるものにつき同号に定めるところにより計算した金額
**2** 法人が施行日以後に合併をした場合において、当該合併に係る被合併法人の全部又は一部が施行日以後最初に終了する事業年度終了の日（以下この項において「基準日」という。）において改正法附則第十四条第一項に規定する特別価格変動準備金の金額を有するものであるときは、当該合併に係る合併法人の合併の日を含む事業年度（当該合併法人が合併により設立された法人であるときは、設立後最初の事業年度）以後の各事業年度の新法第五十三条第一項（改正法附則第二十三条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号）附則第十二条第二項を含む。）及び改正法附則第十四条第一項の規定により計算した金額は、これらの規定にかかわらず、当該金額に、当該合併に係る各被合併法人の当該特別価格変動準備金の金額に三十六から当該各被合併法人の基準日以後当該合併法人の当該事業年度終了の日までの期間の月数に相当する数（その数が三十六を超えるときは、三十六）を控除した数を乗じ、これを三十六で除して計算した金額の合計額を加算した金額とする。

**3** 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**4** 法人の改正事業年度以後の各事業年度において、改正法附則第十四条第一項に規定する特別価格変動準備金の金額に係るたな卸資産の全部又は一部の評価方法が旧法第五十三条第一項第一号に規定する方法と異なることとなつた場合には、その異なることとなつた事業年度以後の各事業年度における当該異なることとなつたたな卸資産に係る当該特別価格変動準備金の金額については、改正法附則第十四条第一項の規定及び第二項の規定は、適用しない。

**5** 改正法附則第十四条第五項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十七条の六の規定の適用を受ける同条第一項に規定する法人の昭和五十年四月三十日までに開始する事業年度分の法人税については、旧令第三十三条の六の規定は、なおその効力を有する。

**6** 改正法附則第十四条第六項の規定により読み替えてその例によることとされる旧法第五十七条の六第六項の規定による改正法附則第十四条第六項に規定する異常危険準備金の金額の益金の額への算入については、当該事業年度終了の日までに旧法第五十七条の六第四項から第七項まで又は同条第八項において準用する旧法第五十七条の二第五項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額があるときは、当該積み立てた金額は、これらの規定に規定する事実が生じた日における当該異常危険準備金の金額のうちその積立てをした事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されたものとして計算するものとする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条第七項の規定は、法人が昭和五十年一月一日以後に行う新法第六十四条第一項第八号の規定に該当する資産の譲渡（同条第二項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。）に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（相続税及び贈与税に関する経過措置））

**1** 昭和四十九年十二月三十一日以前に行われた旧法第七十条の四の規定の適用に係る同条第一項に規定する農地等の贈与に係る贈与税については、旧令第四十条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、当該贈与税で改正法附則第二十条第二項後段の規定の適用を受けるものに対する旧令第四十条の二の規定の適用については、同条第六項及び第十項中「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、同条第十一項中「受贈者につき」とあるのは「贈与者又は受贈者につき」と、「（当該受贈者」とあるのは「（当該贈与者又は当該受贈者」と、「贈与者又は当該受贈者」とあるのは「当該死亡した贈与者に係る受贈者又は当該死亡した受贈者に係る贈与者若しくは当該死亡した受贈者」と、「当該受贈者との続柄」とあるのは「当該死亡した贈与者又は当該死亡した受贈者との続柄」と、「当該受贈者の氏名」とあるのは「当該死亡した贈与者又は当該死亡した受贈者の氏名」と、「当該受贈者が」とあるのは「その」とし、同条第十二項の規定は適用がないものとする。

**2** 改正法附則第二十条第二項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第七十条の四第一項第一号に規定する政令で定める譲渡又は設定は、次項に定めるもののほか、同条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する農地等の譲渡が租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十四年政令第百五号）による改正後の租税特別措置法施行令（以下この条において「平成十四年新令」という。）第四十条の六第八項各号に掲げる場合に該当する場合におけるその譲渡又は当該農地等についての地上権、永小作権、使用貸借による権利若しくは賃借権の設定が同項第二号若しくは第三号に掲げる場合に該当する場合におけるその設定とする。ただし、当該旧法第七十条の四第一項第一号に規定する譲渡等があつた当該農地等に係る土地の面積に加算される当該譲渡等の時前の譲渡等に係る土地の面積を計算する場合におけるこの項の規定の適用については、平成十四年新令第四十条の六第八項第二号中「者が」とあるのは「者が現に」と、「常時従事者になる場合」とあるのは「常時従事者である場合」と、同項第三号中「共同利用する場合」とあるのは「現に共同利用している場合」とする。

**3** 改正法附則第二十条第二項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受ける同項に規定する受贈者（以下この条において「受贈者」という。）が農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）の規定に基づく特例付加年金（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）附則第八条第一項の経営移譲年金を含む。）の支給を受けるため旧法第七十条の四第一項の規定の適用を受ける同項に規定する農地及び採草放牧地（以下第五項までにおいて「農地等」という。）に係る当該同条第一項に規定する贈与者の死亡の日前に当該受贈者の推定相続人で平成十四年新令第四十条の六第十二項各号に掲げる要件に準ずる要件のすべてに該当する個人であることにつき財務省令で定めるところにより農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長）が証明した個人のうちの一人の者に対しこの項の規定の適用を受けようとする使用貸借による権利の設定の時の直前において当該受贈者が有する農地等で当該旧法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けているもののすべてについて当該使用貸借による権利の設定をした場合において、当該設定をしたこと及び当該受贈者が当該設定に関し平成十四年新令第四十条の六第十四項各号に掲げる要件に準ずる要件を満たしていることについての届出書が財務省令で定めるところにより、当該設定の日から二月を経過する日までに当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出されたときにおける当該設定は、当該旧法第七十条の四第一項第一号に規定する政令で定める設定とする。この場合においては、当該設定については、同項第二号及び同条第二項の規定は、適用がないものとする。

**4** 前項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定をした受贈者が当該設定をした後当該農地等を引き続きその推定相続人に使用させている場合における当該受贈者に係る改正法附則第二十条第二項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第七十条の四第一項及び第二項並びに第一項の規定によりその効力を有するものとされる旧令第四十条の二第五項及び第十項の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 当該農地等につき使用貸借による権利の設定を受けている推定相続人（次号において「被設定者」という。）がその有する当該権利の当該旧法第七十条の四第一項第一号に規定する譲渡等をした場合又は当該権利が設定されている農地等に係る農業経営の廃止をした場合には、当該受贈者が当該譲渡等又は廃止をしたものとみなす。
- (2) **二** 被設定者が当該受贈者の推定相続人に該当しないこととなつた場合には、当該受贈者がその者に係る贈与者の推定相続人に該当しないこととなつたものとみなす。
- (3) **三** 当該旧法第七十条の四第一項第一号に規定する譲渡等には、前項の規定の適用を受けた使用貸借による権利が設定されている農地等の受贈者による同号に規定する譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該権利の消滅を含まないものとする。
- (4) **四** 前号の使用貸借による権利が設定されている農地等で前項の規定の適用を受けた受贈者から当該権利の設定を受けたその推定相続人の耕作又は養畜の用に供されているものは、当該受贈者の耕作又は養畜の用に供されている農地等に含まれるものとする。
- (5) **五** 当該旧令第四十条の二第五項中「養畜の事業」とあるのは「養畜の事業（当該受贈者が租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第六十号）附則第十一条第三項の規定の適用を受けた者である場合には、その推定相続人の耕作若しくは養畜の事業を含む。）」と、同条第十項第五号中「その他参考となるべき事項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十四年政令第百五号）による改正後の租税特別措置法施行令第四十条の六第四十二項第五号に掲げる事項に準ずる事項及びその他参考となるべき事項」とする。
**5** 平成十四年新令第四十条の六第十五項第二号から第四号までの規定は、前項の受贈者に係る改正法附則第二十条第二項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第七十条の四第一項及び第二項の規定の適用について準用する。この場合において、平成十四年新令第四十条の六第十五項第二号中「第十二項各号に掲げる要件に準ずる要件のすべてに該当する個人であることにつき財務省令で定めるところにより農業委員会が証明した個人」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十四年政令第百五号）による改正後の租税特別措置法施行令第四十条の六第十二項各号に掲げる要件に準ずる要件のすべてに該当する個人であることにつき財務省令で定めるところにより租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第六十号。以下「昭和五十年改正令」という。）附則第十一条第三項に規定する農業委員会が証明した個人」と、「第十三項」とあり、及び「法第七十条の四第五項」とあるのは「同項」と、同項第三号中「法第七十条の四第一項及び第三項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）附則第二十条第二項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項及び第二項」と、「同条第六項各号」とあるのは「昭和五十年改正令附則第十一条第四項第一号及び第二号」と、同項第四号中「法第七十条の四第五項」とあるのは「昭和五十年改正令附則第十一条第三項」と読み替えるものとする。

**6** 改正法附則第二十条第四項に規定する旧法の規定による農地等の贈与者が平成十二年四月一日以後に死亡した場合における当該贈与者の死亡による相続又は遺贈に係る相続税に対する租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法第七十条の五の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。


##### 表

- 第七十条の五第一項 | 前条第一項 | 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）附則第二十条第二項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第七十条の四第一項
- 納税の猶予 | 納期限の延長
- 係る農地等の贈与者 | 係る農地等（同項に規定する農地等をいう。以下この条において同じ。）の贈与者（同項に規定する贈与者をいう。以下この条において同じ。）
- 同条第十九項 | 旧法第七十条の四第六項
- 同条第二十項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げ | 同条第七項の規定による納期限の繰上げ又は国税通則法第三十八条第一項の規定による納付の請求
- 係る受贈者 | 係る受贈者（旧法第七十条の四第一項に規定する受贈者をいう。以下この条において同じ。）
- 同条第三項又は第四項 | 旧法第七十条の四第二項
- これら | 同項
- 第七十条の五第二項 | 前条第十四項又は第十五項 | 旧法第七十条の四第三項
- これらの規定に該当する譲渡等 | 当該譲渡等
- 農地又は採草放牧地 | 農地等
**7** 第三項又は第五項において準用する平成十四年新令第四十条の六第十五項第二号の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十四条（（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置））

**1** 改正法附則第十四条第五項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十七条の六の規定の適用を受ける同条第一項に規定する法人の昭和五十年四月三十日までに開始する事業年度分の法人税については、前条の規定による改正前の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第十三条第六項の規定は、なおその効力を有する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

- (1) **一** 目次の改正規定、第十九条の五を第十九条の六とし、第十九条の四を第十九条の五とする改正規定、第十九条の三の改正規定及び同条を第十九条の四とし、第十九条の二の次に一条を加える改正規定　昭和五十年十月一日
- (2) **二** 第二条の五第一項の改正規定中国に係る部分、同条第三項の表の所得税法施行令第四十条第一項の項の改正規定中郵便局に係る部分及び第二条の五第六項の改正規定中郵便貯金に係る部分　昭和五十一年一月一日

##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、法の施行の日（昭和五十年九月一日）から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和五十年九月三十日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、航空法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月十日）から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和五十年十一月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和五十一年分以後の所得税について適用し、昭和五十年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第八条第二項及び第三項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は建設をするこれらの規定に係る租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十五条第一項に規定する特定備蓄施設等について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第八条第二項及び第三項の規定に係る改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十五条第一項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（個人の準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第四条第四項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十条の四の規定の適用については、旧令第十二条の四の規定は、なおその効力を有する。

**2** 新法第二十条の四第一項の商品取引責任準備金を積み立てている個人が昭和五十一年十二月三十一日において累積限度超過額（同日において同項に規定するその年の前年から繰り越された商品取引責任準備金の金額が同項に規定する累積限度額を超える場合のその超える金額をいう。以下この項において同じ。）を有する場合における当該累積限度超過額に係る同条第二項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、当該累積限度超過額の五分の一に相当する金額（当該金額がその年十二月三十一日における累積限度超過残額（累積限度超過額からその日までにこの項又は次項の規定により総収入金額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）を超える場合には、当該累積限度超過残額に相当する金額）は、昭和五十一年から昭和五十五年までの各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

**3** 前項の規定の適用を受けている個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

- (1) **一** 新法第二十条の四第一項に規定する商品取引員でないこととなつた場合　そのないこととなつた日における累積限度超過残額
- (2) **二** 前項、前号及び次項の場合以外の場合において累積限度超過残額を取り崩した場合　その取り崩した日における当該累積限度超過残額のうちその取り崩した金額に相当する金額
**4** 第二項の規定の適用を受けている個人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の十二月三十一日。以下この項において同じ。）の属する年分及びその翌年分の事業所得の金額の計算上、当該事実のあつた日又は届出書の提出をした日における累積限度超過残額のうち、第二項に規定する累積限度超過額の二分の一に相当する金額（当該金額が当該事実のあつた日若しくは届出書の提出をした日の属する年又はその翌年の十二月三十一日における累積限度超過残額（その日までにこの項又は次項において準用する前項の規定により総収入金額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額）を超える場合には、当該累積限度超過残額に相当する金額）は、総収入金額に算入する。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。

**5** 第三項の規定は、前項の規定の適用を受けている個人が第三項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する。この場合において、同項第一号中「累積限度超過残額」とあるのは「累積限度超過残額（その日までにこの項又は次項の規定により総収入金額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において同じ。）」と、同項第二号中「前項、前号及び次項」とあるのは「前号及び次項」と読み替えるものとする。

**6** 第二項又は第四項の規定の適用を受けている個人につき昭和五十二年以後の各年において新法第二十条の四の規定を適用する場合における同条第一項に規定するその年の前年から繰り越された商品取引責任準備金の金額については、昭和五十一年十二月三十一日において同日における当該商品取引責任準備金の金額から第二項に規定する累積限度超過額に相当する金額が控除されたものとみなす。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（個人の長期外貨建債権等を有する場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第六条第二項の規定によりその例によることとされる旧法第二十八条の五の規定の適用については、旧令第十八条の五の規定の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 昭和五十年分以前の所得税につき租税特別措置法第三十三条第二項の規定の適用を受けている個人の同項に規定する代替資産の取得の期間に係る旧令第二十二条第十一項第一号イ又はロに規定する収用等のあつた日から四年を経過した日が昭和五十一年一月一日以後に到来する場合における当該代替資産の取得の期間については、新令第二十二条第十一項第一号の規定の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（船舶の貸付けに係る国内源泉所得に対する源泉徴収税率の軽減から除かれる特殊関係者の範囲に関する経過措置））

**1** 改正法附則第八条第一項又は第二項の規定によりその例によることとされる旧法第四十一条の十四の規定の適用については、旧令第二十六条の十六の規定の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第二十八条第十五項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する航空機について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第二十八条第十五項に規定する航空機をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十八条の八第四項から第六項までの規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をするこれらの規定に係る新法第四十八条第一項に規定する特定備蓄施設等について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧令第二十八条の九第四項から第六項までの規定に係る旧法第四十八条第一項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十一条第十二項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十六条の十二の規定の適用については、旧令第三十二条の十五の規定は、なおその効力を有する。

**2** 新法第五十七条第一項の証券取引責任準備金又は同条第二項の商品取引責任準備金を積み立てている法人が昭和五十一年四月一日以後最初に開始する事業年度終了の日において累積限度超過額（同日において同条第一項に規定する前事業年度から繰り越された証券取引責任準備金の金額又は同条第二項に規定する前事業年度から繰り越された商品取引責任準備金の金額が同条第一項に規定する証券累積限度額又は同条第二項に規定する商品累積限度額を超える場合のその超える金額をいう。以下この項において同じ。）を有する場合における当該累積限度超過額に係る同条第三項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、当該累積限度超過額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して算出した金額（当該金額が当該各事業年度終了の日における累積限度超過残額（累積限度超過額からその日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額を控除した金額をいう。以下第六項までにおいて同じ。）を超える場合には、当該累積限度超過残額）に相当する金額は、昭和五十一年四月一日以後最初に開始する事業年度から当該事業年度開始の日以後五年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**3** 前項の規定の適用を受けている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 新法第五十七条第一項に規定する証券業を廃止した場合又は同条第二項に規定する商品取引員でないこととなつた場合　その廃止し、又はないこととなつた日における累積限度超過残額
- (2) **二** 解散した場合　当該解散の日における累積限度超過残額（合併により解散した場合において合併法人に引き継がれたものを除く。）
- (3) **三** 前項、前二号及び次項の場合以外の場合において累積限度超過残額を取り崩した場合　その取り崩した日における当該累積限度超過残額のうちその取り崩した金額に相当する金額
**4** 第二項の規定の適用を受けている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日。以下この項において同じ。）を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、当該事実のあつた日又は届出書の提出をした日における累積限度超過残額のうち、第二項に規定する累積限度超過額に当該事業年度の月数を乗じてこれを二十四で除して算出した金額（当該金額が当該事業年度終了の日における累積限度超過残額（その日までにこの項又は次項において準用する前項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額）を超える場合には、当該累積限度超過残額）に相当する金額は、益金の額に算入する。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。

**5** 第三項の規定は、前項の規定の適用を受けている法人が第三項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する。この場合において、同項第一号中「累積限度超過残額」とあるのは「累積限度超過残額（その日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において同じ。）」と、同項第三号中「前項、前二号及び次項」とあるのは「前二号及び次項」と読み替えるものとする。

**6** 新法第五十七条第一項に規定する法人又は同条第二項に規定する法人が合併した場合において、その合併により被合併法人の累積限度超過残額を引き継いだときは、第二項の規定の適用については、同項中「超える金額」とあるのは、「超える金額（その被合併法人に係る当該超える金額を含む。）」とする。

**7** 第二項又は第四項の規定の適用を受けている法人につき昭和五十一年四月一日以後最初に開始する事業年度後の各事業年度において新法第五十七条の規定を適用する場合における同条第一項に規定する前事業年度から繰り越された証券取引責任準備金の金額又は同条第二項に規定する前事業年度から繰り越された商品取引責任準備金の金額については、当該最初に開始する事業年度終了の日において同日における当該証券取引責任準備金の金額又は当該商品取引責任準備金の金額から第二項に規定する累積限度超過額に相当する金額が控除されたものとみなす。

**8** 新法第五十七条の三第一項の違約損失補償準備金を積み立てている法人が昭和五十一年四月一日以後最初に開始する事業年度終了の日において累積限度超過額（同日において同条第一項に規定する前事業年度から繰り越された各商品市場又は有価証券市場に係る違約損失補償準備金の金額が当該各商品市場又は有価証券市場に係る同項に規定する累積限度額を超える場合のその超える金額をいう。以下この項において同じ。）を有する場合における当該累積限度超過額に係る同条第二項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、当該累積限度超過額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して算出した金額（当該金額が当該各事業年度終了の日における累積限度超過残額（累積限度超過額からその日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額を控除した金額をいう。次項において同じ。）を超える場合には、当該累積限度超過残額）に相当する金額は、昭和五十一年四月一日以後最初に開始する事業年度から当該事業年度開始の日以後五年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**9** 前項の規定の適用を受けている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 商品市場又は有価証券市場を閉鎖した場合　当該閉鎖の日における当該商品市場又は有価証券市場に係る累積限度超過残額
- (2) **二** 解散した場合　当該解散の日における累積限度超過残額
- (3) **三** 前項、前二号及び次項の場合以外の場合において各商品市場又は有価証券市場に係る累積限度超過残額を取り崩した場合　その取り崩した日における当該各商品市場又は有価証券市場に係る累積限度超過残額のうちその取り崩した金額に相当する金額
**10** 第四項の規定は、第八項の規定の適用を受けている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書を提出した場合における同項に規定する累積限度超過残額の益金算入について準用する。この場合において、第四項中「第二項に規定する」とあるのは「第八項に規定する」と、「前二項」とあるのは「第八項及び第九項」と読み替えるものとする。

**11** 第九項の規定は、前項において準用する第四項の規定の適用を受けている法人が第九項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する。この場合において、同項第一号中「累積限度超過残額」とあるのは「累積限度超過残額（その日までにこの項又は次項において準用する第四項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において同じ。）」と、同項第三号中「前項、前二号及び次項」とあるのは「前二号及び次項において準用する第四項」と読み替えるものとする。

**12** 第八項又は第十項において準用する第四項の規定の適用を受けている法人につき昭和五十一年四月一日以後最初に開始する事業年度後の各事業年度において新法第五十七条の三の規定を適用する場合における同条第一項に規定する前事業年度から繰り越された各商品市場又は有価証券市場に係る違約損失補償準備金の金額については、当該最初に開始する事業年度終了の日において同日における当該違約損失補償準備金の金額から第八項に規定する累積限度超過額に相当する金額が控除されたものとみなす。

**13** 第二項、第四項（第十項において準用する場合を含む。）及び第八項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**14** 新法第五十七条の四第一項第一号から第四号までに掲げる法人の昭和五十一年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間に開始する各事業年度における新令第三十三条の四第四項の規定の適用については、同項中「百分の八」とあるのは「百分の九（昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度については、百分の十）」と、「百分の五」とあるのは「百分の六」と、「百分の一」とあるのは「百分の二」とする。

**15** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十五号）による改正後の租税特別措置法第五十七条の三第一項第一号から第四号までに掲げる法人の昭和五十一年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十四年政令第七十一号）による改正後の租税特別措置法施行令（附則第十五条第一項において「昭和五十四年新令」という。）第三十三条の三第十三項の規定の適用については、同項第二号イに規定する船舶保険及び航空保険に係る同号イに規定する百分の五十の割合にあつては、次の表の上欄に掲げる事業年度の区分に応じ、同表の中欄に掲げる割合とし、同条第五項第二号に規定する火災保険、積荷保険及び運送保険又は農家火災共済に係る同条第十三項第二号に規定する百分の三十五の割合にあつては、同表の上欄に掲げる事業年度の区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合とする。


##### 表

- 昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度 | 百分の七十四 | 百分の四十七
- 昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間に開始する事業年度 | 百分の六十八 | 百分の四十四
- 昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間に開始する事業年度 | 百分の六十二 | 百分の四十一
- 昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度 | 百分の五十六 | 百分の三十八


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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置））

**1** 新令第三十八条の四の規定は、法人が施行日以後に新法第六十三条第一項に規定する土地の譲渡等をする場合について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 昭和五十年十二月三十一日において租税特別措置法第六十四条の二第一項の規定の適用を受けている法人の同項に規定する代替資産の取得の期間に係る旧令第三十九条第十一項第一号イ又はロに規定する収用等のあつた日から四年を経過する日が昭和五十一年一月一日から施行日以後最初に開始する事業年度開始の日の前日までの間に到来する場合における当該代替資産の取得の期間については、新令第三十九条第十一項第一号の規定の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（法人の長期外貨建債権等を有する場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十六条の規定によりその例によることとされる旧法第六十八条の二の規定の適用については、旧令第三十九条の十八の規定の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十四条（（合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十四条第二項に規定する政令で定める法人は、昭和五十一年三月三十一日において現に存する法人とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十五条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十八条第四項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第七十六条第一項に規定する一年以内に登記ができないことにつき政令で定めるやむを得ない事情がある場合は、昭和五十四年新令第四十二条の五各号に掲げる事情がある場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる事情が消滅した日以後一年を経過する日までの期間とする。

**2** 新令第四十二条の六第二項の規定は、施行日以後に取得する新法第七十七条の三に規定する買入れ又は借受けをした土地の所有権又は賃借権の移転又は設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に当該買入れ又は借受けをした土地のこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**3** 改正法附則第十八条第十項及び第十一項の規定によりその例によることとされる旧法第八十一条の規定の適用については、旧令第四十四条の規定の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十六条（（揮発油税及び地方道路税の手持品課税に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十九条第七項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該揮発油が同条第三項の規定による揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該揮発油につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第六項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第七項の税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 当該揮発油のもどし入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地及び名称
- (2) **二** 当該揮発油を当該揮発油の製造場にもどし又は移送した者の住所及び氏名又は名称
- (3) **三** 当該揮発油の数量
- (4) **四** 当該揮発油につき改正法附則第十九条第三項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称
- (5) **五** その他参考となるべき事項
**2** 前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第十九条第七項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十七条（（企業合理化促進法施行令の廃止））

**1** 企業合理化促進法施行令（昭和二十七年政令第五十二号）は、廃止する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十八条（（企業合理化促進法施行令の廃止に伴う経過措置））

**1** 改正法による改正前の企業合理化促進法（昭和二十七年法律第五号）第五条第一項の承認を受けた者に対する新技術企業化用機械設備等の証明については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）
**2** 旧中小漁業振興特別措置法（昭和四十二年法律第五十九号）第四条の二第一項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画で、漁業再建整備特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）附則第三項の規定により同法第五条第一項の認定を受けたものとみなされたものに係る同項に規定する漁業協同組合等の租税特別措置法第十三条の二第一項第三号に規定する構成員である個人の昭和五十一年分の所得税に係る改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第六条の五第八項及び第九項の規定の適用については、同条第八項中「中小漁業構造改善計画に従つて同項」とあるのは「中小漁業構造改善計画（旧中小漁業振興特別措置法（昭和四十二年法律第五十九号）第四条の二第一項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画（次項において「旧中小漁業構造改善計画」という。）で、漁業再建整備特別措置法附則第三項の規定により同法第五条第一項の認定を受けたものとみなされたものを含む。次項において同じ。）に従つて同条第一項」と、同条第九項第一号中「（当該構成員に係る漁業再建整備特別措置法第五条第一項に規定する漁業協同組合等で同項の認定を受けたもののその認定を受けている期間に限る。以下この号において同じ。）の事業所得」とあるのは「の事業所得」と、「（同項の」とあるのは「（漁業再建整備特別措置法第五条第一項の」と、「属する事業」とあるのは「属する事業（旧中小漁業構造改善計画に係る旧中小漁業振興特別措置法第四条の二第一項に規定する特定業種に属する事業を含む。）」とする。

（個人の減価償却に関する経過措置）
**3** 旧中小漁業振興特別措置法第四条の二第一項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画で、漁業再建整備特別措置法附則第三項の規定により同法第五条第一項の認定を受けたものとみなされたものに係る同項に規定する漁業協同組合等の租税特別措置法第四十五条の三第一項第三号に規定する構成員である法人の漁業再建整備特別措置法附則第三項に規定する期間内の日を含む事業年度分の法人税に係る新令第二十八条の五第八項及び第九項の規定の適用については、同条第八項中「中小漁業構造改善計画に従つて同項」とあるのは「中小漁業構造改善計画（旧中小漁業振興特別措置法第四条の二第一項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画（次項において「旧中小漁業構造改善計画」という。）で、漁業再建整備特別措置法附則第三項の規定により同法第五条第一項の認定を受けたものとみなされたものを含む。次項において同じ。）に従つて同条第一項」と、同条第九項第一号中「（当該構成員に係る漁業再建整備特別措置法第五条第一項に規定する漁業協同組合等で同項の認定を受けたもののその認定を受けている期間に限る。以下この号において同じ。）の総収入金額」とあるのは「の総収入金額」と、「（同項の」とあるのは「（漁業再建整備特別措置法第五条第一項の」と、「属する事業」とあるのは「属する事業（旧中小漁業構造改善計画に係る旧中小漁業振興特別措置法第四条の二第一項に規定する特定業種に属する事業を含む。）」とする。

（法人の減価償却に関する経過措置）
**4** この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた旧中小漁業振興特別措置法第六条第二項の規定による認定に係る事項についての登記で施行日から当該認定があつた日後一年を経過する日までの間に受けるものに係る登録免許税に対する租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五号）附則第十八条第八項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第八十一条の規定の適用については、改正前の租税特別措置法施行令第四十四条の規定の例による。

（登録免許税の特例に関する経過措置）

##### 附　則

**1** この政令は、昭和五十一年十二月十五日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和五十二年分以後の所得税について適用し、昭和五十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（利子所得に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第二項に規定する利子所得で政令で定めるものは、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から昭和五十二年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき利子所得（改正法第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）のうち、同日以前に預入された所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十号に規定する預貯金の同日を含む預入期間（当該預貯金の預入の際に締結されたその預入に関する契約において定められた預入期間をいう。）に係る利子で施行日以後に行われた当該預貯金に係る当該契約の変更により同年十二月三十一日以前に支払を受けるべきものとされたものに係る利子所得以外の利子所得とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（個人の税額控除に関する経過措置））

**1** 改正法附則第五条に規定する高度の技術の研修で政令で定めるものは、情報処理振興事業協会等に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第一項に規定する情報処理に関する組織の設計又は同条第二項に規定するプログラムの設計及び作成に必要な知識及び技能に係る研修とし、当該研修に係る費用で改正法附則第五条の規定によりその例によるものとされる新法第十条第二項に規定する政令で定めるものについては、改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の三第三項第七号の規定の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 改正法附則第六条第二項の規定によりその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十一条第一項の表の第四号の規定の適用については、旧令第六条第四項、第十三項及び第十五項の規定（改正法附則第六条第二項に規定する減価償却資産に係る部分に限る。）は、なおその効力を有する。

**2** 改正法附則第六条第四項に規定する政令で定めるものは、その安全性の確保が必要な一般消費者の日常生活の用に供される製品に係る検査用の機械その他の設備のうち安全性の確保に著しい効果があるもので大蔵大臣が指定するものとし、同項に規定する政令で定める期間は、二年を超えない範囲内で大蔵大臣が定める期間とする。

**3** 大蔵大臣は、前項の規定により検査用の機械その他の設備を指定し、又は同項の規定により期間を定めたときは、これを告示する。

**4** 新令第六条第八項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する電子計算機の本体について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧令第六条第十項に規定する電子計算機をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。この場合において、昭和五十二年三月三十一日において事業所得を生ずべき事業を営む個人が施行日から昭和五十三年三月三十一日までの間に取得又は製作をする新法第十一条第一項の表の第八号に規定する電子計算機に係る新令第六条第八項の規定の適用については、同項中「電子計算機の本体」とあるのは、「第三十二条の十二第一項各号に掲げる機器」とする。

**5** 新令第六条の二第二項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下同じ。）をしてその事業の用に供する新法第十二条の二第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十二条の二第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**6** 新令第七条第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧令第七条第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。

**7** 新令第七条第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する店舗等併設住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧令第七条第三項に規定する店舗等併設住宅については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（開墾地等の農業所得の免税に関する経過措置））

**1** 新令第十六条第一項の規定は、昭和五十二年一月一日以後に栽培を開始した同項各号に掲げる農産物に係る所得に対する所得税について適用し、施行日前に栽培を開始した旧令第十六条第一項各号に掲げる農産物に係る昭和五十二年分以前の所得に対する所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（みなし法人課税を選択した場合の予定納税基準額の計算の特例））

**1** 昭和五十一年分の所得税につき旧法第二十五条の二第一項の規定の適用を受けた者に係る所得税法の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第十四号。次条において「所得税法改正法」という。）附則第三条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「乗じて計算した金額」とあるのは「乗じて計算した金額とその者の昭和五十一年分の租税特別措置法第二十五条の二第二項第一号（みなし法人課税を選択した場合の課税の特例）に掲げる金額（同号に規定するみなし法人所得額の計算の基礎となつた事業所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額がある場合には、当該所得税の額のうち当該金額に達するまでの金額（第一号において「みなし法人所得対応源泉徴収税額」という。）を控除した金額。次項において「みなし法人所得対応税額」という。）との合計額」と、同項第一号中「係るもの」とあるのは「係るもの並びにみなし法人所得対応源泉徴収税額」と、同条第二項中「控除した金額」とあるのは「控除した金額とその者の昭和五十一年分のみなし法人所得対応税額との合計額」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例の適用がある場合の予定納税基準額の計算の特例））

**1** 昭和五十一年分の所得税につき旧法第二十八条の四第一項の規定の適用を受けた者に係る所得税法改正法附則第三条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「乗じて計算した金額」とあるのは「乗じて計算した金額とその者の昭和五十一年分の租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）に規定する土地等に係る事業所得等の金額に係る所得税の額との合計額」と、同条第二項中「控除した金額」とあるのは「控除した金額とその者の昭和五十一年分の租税特別措置法第二十八条の四第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額に係る所得税の額との合計額」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第二十五条第八項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（住宅貯蓄控除に関する経過措置））

**1** 新令第二十六条の三第四項第二号の規定は、居住者が施行日以後に締結する新法第四十一条の三第一項に規定する住宅貯蓄契約について適用し、居住者が施行日前に締結した当該住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（法人の税額控除に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十条に規定する高度の技術の研修で政令で定めるものは、情報処理振興事業協会等に関する法律第二条第一項に規定する情報処理に関する組織の設計又は同条第二項に規定するプログラムの設計及び作成に必要な知識及び技能に係る研修とし、当該研修に係る費用で改正法附則第十条の規定によりその例によるものとされる新法第四十二条の三第二項に規定する政令で定めるものについては、旧令第二十七条の四第二項第七号の規定の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十一条第二項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第四十三条第一項の表の第四号の規定の適用については、旧令第二十八条第四項、第十七項及び第十九項の規定（改正法附則第十一条第二項に規定する減価償却資産に係る部分に限る。）は、なおその効力を有する。

**2** 改正法附則第十一条第四項に規定する政令で定めるものは、その安全性の確保が必要な一般消費者の日常生活の用に供される製品に係る検査用の機械その他の設備のうち安全性の確保に著しい効果があるもので大蔵大臣が指定するものとし、同項に規定する政令で定める期間は、二年を超えない範囲内で大蔵大臣が定める期間とする。

**3** 大蔵大臣は、前項の規定により検査用の機械その他の設備を指定し、又は同項の規定により期間を定めたときは、これを告示する。

**4** 新令第二十八条第八項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する電子計算機の本体について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第二十八条第十項に規定する電子計算機をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。この場合において、昭和五十二年三月三十一日において現に存する法人が施行日から昭和五十三年三月三十一日までの間に取得又は製作をする新法第四十三条第一項の表の第八号に規定する電子計算機に係る新令第二十八条第八項の規定の適用については、同項中「電子計算機の本体」とあるのは、「第三十二条の十二第一項各号に掲げる機器」とする。

**5** 新令第二十八条の三第二項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**6** 新令第二十八条の七第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧令第二十八条の七第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。

**7** 新令第二十八条の七第三項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する店舗等併設住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧令第二十八条の七第三項に規定する店舗等併設住宅については、なお従前の例による。

**8** 新令第二十八条の八第三項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する石油貯蔵施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧令第二十八条の八第三項に規定する石油貯蔵施設については、なお従前の例による。

**9** 新令第二十九条の二第二項の規定は、法人が施行日以後に取得（改良を含む。）又は建設をして同項の拡大造林の用に供する同項に規定する構築物について適用し、法人が施行日前に当該取得又は建設をした旧令第二十九条の二第二項に規定する構築物を同項の拡大造林の用に供した場合については、なお従前の例による。

**10** 新令第二十九条の二第三項の規定は、法人が施行日以後に支出をする新法第五十条第二項に規定する植林費について適用し、法人が施行日前に支出をした旧法第五十条第二項に規定する植林費については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十四条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十二条第一項に規定する法人（以下この条において「適用法人」という。）が、その施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度（以下この条において「改正直前事業年度」という。）の施行日から改正直前事業年度終了の日までの間に合併をした合併後存続する法人である場合において、その合併により被合併法人の益金算入猶予残額（同項に規定する益金算入猶予残額をいう。以下この条において同じ。）を引き継いだときは、その引き継いだ益金算入猶予残額に相当する金額は、当該適用法人の改正直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**2** 適用法人が次の各号に規定する法人のいずれかである場合における当該適用法人のその合併の日を含む事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算については、当該適用法人が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ、当該各号に掲げる金額を当該適用法人の改正法附則第十二条第一項に規定する益金算入猶予額とみなして同項の規定の例により計算した金額を益金の額に算入する。

- (1) **一** その改正事業年度（改正法附則第十二条第一項に規定する改正事業年度をいう。以下この条において同じ。）において合併をした合併後存続する法人又は施行日以後の合併により設立された法人（特定新設合併法人（その合併が当該合併に係る各被合併法人の改正事業年度以後の事業年度において行われた場合に当該合併により設立された法人をいう。第三号において同じ。）を除く。次号において同じ。）がその合併により被合併法人の価格変動準備金の金額を引き継いだ場合　その引き継いだ価格変動準備金の金額と当該合併法人の改正直前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された価格変動準備金の金額との合計額を当該合併法人の改正法附則第十二条第二項に規定する直前年度末価格変動準備金の金額とみなして同項の規定の例により計算した金額
- (2) **二** その改正事業年度において合併をした合併後存続する法人又は施行日以後の合併により設立された法人がその合併により被合併法人の益金算入猶予残額を引き継いだ場合　その引き継いだ益金算入猶予残額の計算の基礎とされる被合併法人の益金算入猶予額（改正法附則第十二条第一項に規定する益金算入猶予額をいう。以下この条において同じ。）と当該合併法人の改正法附則第十二条第二項の規定により計算した金額との合計額
- (3) **三** その改正事業年度後の事業年度において合併をした合併後存続する法人又は特定新設合併法人がその合併により被合併法人の益金算入猶予残額を引き継いだ場合　その引き継いだ益金算入猶予残額の計算の基礎とされる被合併法人の益金算入猶予額と当該合併法人の当該合併直前の益金算入猶予残額の計算の基礎とされる益金算入猶予額との合計額
**3** 適用法人が、その改正事業年度後の事業年度において合併をした合併後存続する法人である場合において、その合併が当該合併に係る被合併法人の改正直前事業年度において行われ、当該被合併法人の価格変動準備金の金額を引き継いだときは、当該適用法人の当該合併の日を含む事業年度以後の各事業年度において、引継益金算入猶予額（被合併法人から引き継いだ価格変動準備金の金額のうち当該被合併法人の改正直前事業年度を改正事業年度とみなして改正法附則第十二条第二項の規定の例により計算した場合に算出される金額に相当する金額をいう。以下この項において同じ。）と当該適用法人の当該合併直前の益金算入猶予残額との合計額のうち益金算入猶予総額（引継益金算入猶予額に当該益金算入猶予残額の計算の基礎とされる当該適用法人の益金算入猶予額を加算した金額をいう。）に当該各事業年度の月数を乗じてこれを三十六で除して算出した金額（当該金額が当該各事業年度終了の日における特殊益金算入猶予残額（当該合計額からその日までに第五項において準用する同条第三項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は同日前に終了した事業年度においてこの項の規定により益金の額に算入された金額を控除した金額をいう。以下この項において同じ。）を超える場合には、当該特殊益金算入猶予残額）に相当する金額を当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該引継益金算入猶予額については、新法第五十三条第五項の規定は、適用しない。

**4** 第二項の規定の適用を受けている法人が改正法附則第十二条第三項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、同項の規定の例による。

**5** 改正法附則第十二条第三項の規定は、第三項の規定の適用を受けている法人が同条第三項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する。この場合において、同項各号中「益金算入猶予残額」とあるのは、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第五十四号）附則第十四条第三項の特殊益金算入猶予残額」と読み替えるものとする。

**6** 改正法附則第十二条第四項の規定は、第三項の月数を計算する場合について準用する。

**7** 新令第三十二条の九第一項の規定は、施行日以後に大蔵大臣が指定する同項の特定工事について適用し、施行日前に大蔵大臣が指定した当該特定工事については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十五条（（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の七第四項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十六条（（相続税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第四十条の規定は、昭和五十二年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十七条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第四十一条第一項第一号及び第四十二条第一項の規定は、施行日以後に新築されるこれらの規定に規定する家屋の所有権の保存の登記、当該家屋の所有権の移転の登記及び当該家屋についての抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新築された当該家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十八条（（登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置））

**1** 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和五十三年分以後の所得税について適用し、昭和五十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（特定の漁業協同組合の合併によるみなし配当に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第三項に規定する政令で定める漁業協同組合は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）において現に存する法人（当該法人が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併法人）とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第六条の三第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする機械及び装置について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした機械及び装置については、なお従前の例による。

**2** 改正法附則第五条第八項に規定する商工組合等のうち政令で定めるものは、改正法第一条による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十三条の二第一項第一号イに規定する商工組合等（以下この項において「商工組合等」という。）のうち、昭和五十三年九月三十日以前に中小企業近代化促進法（昭和三十八年法律第六十四号）第四条第一項の特定業種として定められた業種に属する事業を営む同法第二条に規定する中小企業者をその構成員（当該商工組合等が二以上の商工組合等を会員とする法人である場合には当該法人を直接又は間接に構成する会員の構成員とする。）とする商工組合等とする。

**3** 新令第八条第二項及び第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をするこれらの規定に係る新法第十五条第一項に規定する特定備蓄施設等について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第八条第二項及び第三項の規定に係る改正法第一条による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十五条第一項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（個人の準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第六条第二項の規定によりその例によるものとされる旧法第二十条の二の規定の適用については、旧令第十二条の二の規定の例による。

**2** 新法附則第六条第二項の規定により公害防止準備金を積み立てる個人に係る新令第十一条の三第一項の規定の適用については、同項中「積み立てた金額」とあるのは、「積み立てた金額及び租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）附則第六条第二項の規定により公害防止準備金として積み立てた金額」とする。

**3** 個人が昭和五十三年において新法第二十条の二第一項のプログラム保証準備金を積み立てる場合における新令第十二条の二の規定の適用については、同条第二項中「千分の五」とあるのは、「千分の十五」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第八条第一項の規定により新法第二十八条の四第二項の規定の適用に代えて旧法第二十八条の四第二項の規定の例による場合には、同項第一号から第六号までの規定の適用を受けようとする同条第一項に規定する土地の譲渡等のすべてについて、旧令第十九条の規定の例によるものとする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十一条の規定により新法第三十二条第三項の規定の適用に代えて旧法第三十二条第三項の規定の例による場合には、同項の規定の適用を受けようとする同項に規定する土地等の譲渡のすべてについて、旧令第十九条の規定の例によるものとする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（認定中小企業者の純損失の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置））

**1** 新令第十九条の二第三項に規定する認定中小企業者に該当するみなし法人課税選択者の昭和五十二年において生じた同項に規定するみなし法人損失額に係る同条第三項又は第四項の規定により読み替えられた新令第十七条の五の規定による所得税の還付の請求については、これらの規定にかかわらず、施行日から四月を経過する日までに当該還付の請求をすることができる。

**2** 前項の場合において、同項に規定するみなし法人課税選択者の昭和五十二年において生じた同項に規定するみなし法人損失額につき既に旧令第十七条の五の規定による所得税の還付の請求をしている当該みなし法人課税選択者（新令第十七条の五第六項に規定する相続人を含む。次項において同じ。）については、当該還付の請求がなかつたものとみなして、前項の規定を適用することができる。

**3** 前項の規定に該当するみなし法人課税選択者で第一項の規定の適用を受けるものが、前項に規定する還付の請求に基づく還付金の還付を受けている場合には、当該還付金の額のうち第一項に規定する還付の請求に基づく還付金の額に達するまでの金額は、同項に規定する還付の請求に基づく還付金の内払とみなす。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十四条第八項に規定する商工組合等のうち政令で定めるものは、新法第四十五条の三第一項第一号イに規定する商工組合等（以下この項において「商工組合等」という。）のうち、昭和五十三年九月三十日以前に中小企業近代化促進法第四条第一項の特定業種として定められた業種に属する事業を営む同法第二条に規定する中小企業者をその構成員（当該商工組合等が二以上の商工組合等を会員とする法人である場合には当該法人を直接又は間接に構成する会員の構成員とする。）とする商工組合等とする。

**2** 新令第二十八条の八第四項から第六項までの規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をするこれらの規定に係る新法第四十八条第一項に規定する特定備蓄施設等について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧令第二十八条の八第四項から第六項までの規定に係る旧法第四十八条第一項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 新令第三十二条の二第四項の規定は、法人が施行日以後に取得する新法第五十五条第一項に規定する特定株式等又は施行日以後に締結する同条第二項に規定する特定海外工事契約に係る同項に規定する特定海外工事について適用し、法人が施行日前に取得した旧法第五十五条第一項に規定する特定株式等又は施行日前に締結した同条第二項に規定する特定海外工事契約に係る同項に規定する特定海外工事については、なお従前の例による。

**2** 改正法附則第十五条第一項に規定する政令で定める株式（出資を含む。）又は債権は、法人の取得する株式（出資を含む。）又は債権のうち、新法第五十五条第三項第一号中「法人（製造業、建設業その他の政令で定める事業を主として営むことを目的とするものに限る。）」とあるのを「法人」と、新令第三十二条の二第六項第一号中「前項に規定する事業」とあるのを「その事業」としてこれらの規定を適用したならば新法第五十五条第一項に規定する特定株式等に該当することとなるものとする。

**3** 改正法附則第十五条第二項に規定する政令で定める特定株式等は、旧法第五十五条第一項の表の第三号から第六号までに掲げる新増資資源株式等又は購入資源株式等とする。

**4** 新令第三十二条の八の規定は、施行日以後に大蔵大臣が指定する同条第二項の工事について適用し、施行日前に大蔵大臣が指定した当該工事については、なお従前の例による。

**5** 改正法附則第十五条第七項の規定によりその例によるものとされる旧法第五十六条の八の規定の適用については、旧令第三十二条の十一の規定の例による。

**6** 法人が施行日から昭和五十四年三月三十一日までの間に開始する各事業年度において新法第五十六条の九第一項のプログラム保証準備金を積み立てる場合における新令第三十二条の十二の規定の適用については、同条第二項中「千分の五」とあるのは、「千分の十五」とする。

**7** 改正法附則第十五条第八項に規定する法人が施行日以後最初に開始する事業年度において当該事業年度の直前の事業年度から繰り越された同項に規定する違約損失補償準備金の金額を有する場合における当該法人の施行日以後最初に開始する事業年度から当該事業年度開始の日以後十年を経過する日を含む事業年度までの各事業年度の当該違約損失補償準備金の金額の益金の額への算入については、旧法第五十七条の三第二項から第九項までの規定の例による。

**8** 前項の規定によりその例によるものとされる旧法第五十七条の三第二項から第九項までの規定の適用については、旧令第三十三条の三第二項第一号中「当該事業年度及び当該事業年度開始の日」とあるのは「昭和五十三年三月三十一日を含む事業年度（以下この項において「改正直前年度」という。）及び改正直前年度開始の日」と、「百分の十二に相当する金額（当該金額が当該法人の昭和四十一年三月三十一日における同項第二号に規定する違約損失補償準備金の金額に相当する金額を超えるときは、当該違約損失補償準備金の金額に相当する金額）」とあるのは「百分の六に相当する金額に、百二十から改正直前年度の翌事業年度開始の日以後当該事業年度終了の日までの期間の月数（当該月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。次号において同じ。）に相当する数（その数が百二十を超えるときは、百二十）を控除した数を乗じこれを百二十で除して計算した金額」とし、同項第二号中「当該事業年度」とあるのは「改正直前年度」と、「百分の八十に相当する金額）」とあるのは「百分の八十に相当する金額）に、百二十から改正直前年度の翌事業年度開始の日以後当該事業年度終了の日までの期間の月数に相当する数（その数が百二十を超えるときは、百二十）を控除した数を乗じこれを百二十で除して計算した金額」として、同条の規定の例による。

**9** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十五号）による改正後の租税特別措置法（第十項から第十二項まで及び第十四項において「昭和五十四年新法」という。）第五十七条の三第一項第一号から第八号までに掲げる法人の施行日から昭和五十五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十四年政令第七十一号）による改正後の租税特別措置法施行令（第十項から第十二項まで及び第十四項において「昭和五十四年新令」という。）第三十三条の三第五項の規定の適用については、同項中「百分の六」とあるのは「百分の七・五」と、「百分の四（」とあるのは「百分の四（火災保険、積荷保険及び運送保険又は農家火災共済にあつては百分の四・五（昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間に開始する事業年度については、百分の五）とし、」と、「については、百分の八」とあるのは「にあつては百分の九とする。」と、「百分の五」とあるのは「百分の六」とする。

**10** 昭和五十四年新法第五十七条の三第一項第四号に掲げる法人の施行日から昭和五十五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度における昭和五十四年新令第三十三条の三第六項の規定の適用については、同項中「百分の六十五」とあるのは「百分の六十三・七五」と、「百分の二十」とあるのは「百分の二十二・五」と、「百分の八十五」とあるのは「百分の八十六・二五」と、「百分の百四十」とあるのは「百分の百三十九」と、「百分の十」とあるのは「百分の十一」とする。

**11** 前項の規定により読み替えられた昭和五十四年新令第三十三条の三第六項の規定は、前項に規定する法人で同条第四項に規定するその他の風水害等共済（同条第二項第七号に規定する共済に係るものを除く。）又は生命共済付建物共済の事業を行うものの施行日から昭和五十五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度におけるこれらの共済に係る昭和五十四年新法第五十七条の三第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額の計算について準用する。この場合において、前項の規定により読み替えられた昭和五十四年新令第三十三条の三第六項中次の表の上欄に掲げる字句は、当該その他の風水害等共済については同表の中欄に掲げる字句に、当該生命共済付建物共済については同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。


##### 表

- 百分の六十三・七五 | 百分の六十八・二五 | 百分の六十六
- 百分の二十二・五 | 百分の十三・五 | 百分の十八
- 百分の八十六・二五 | 百分の八十一・七五 | 百分の八十四
- 百分の百三十九 | 百分の百四十三 | 百分の百四十一
- 百分の十一 | 百分の七 | 百分の九
**12** 昭和五十四年新法第五十七条の三第一項第四号から第八号までに掲げる法人で昭和五十四年新令第三十三条の三第二項第一号から第六号まで、第八号及び第九号に規定する共済の事業を行うものの施行日から昭和五十七年三月三十一日までの間に開始する各事業年度におけるこれらの共済に係る同条第十三項の規定の適用については、次の表の第一欄に掲げる事業年度の区分に応じ、同項第二号ロに掲げる百分の四十の割合は同表の第二欄に掲げる割合とし、同号ハに掲げる百分の六十の割合は同表の第三欄に掲げる割合とし、同号ニに掲げる百分の六十七・五の割合は同表の第四欄に掲げる割合とし、同号ホに掲げる百分の七十五の割合は同表の第五欄に掲げる割合とする。


##### 表

- 第一欄 | 第二欄 | 第三欄 | 第四欄 | 第五欄
- 施行日から昭和五十四年三月三十一日までの間に開始する事業年度 | 百分の四十八 | 百分の七十二 | 百分の七十三・五 | 百分の八十七
- 昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度 | 百分の四十六 | 百分の六十九 | 百分の七十二 | 百分の八十四
- 昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間に開始する事業年度 | 百分の四十四 | 百分の六十六 | 百分の七十五 | 百分の八十一
- 昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に開始する事業年度 | 百分の四十二 | 百分の六十三 | 百分の七十五 | 百分の七十八
**13** 前項の規定の適用を受ける法人の昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に開始する各事業年度における同項の規定の適用については、同項中「昭和五十四年新令第三十三条の三第二項第一号から第六号まで、第八号及び第九号」とあるのは、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第七十三号）による改正後の租税特別措置法施行令第三十三条の三第二項第一号、第二号、第四号、第六号から第八号まで、第十号及び第十一号」とする。

**14** 旧法第五十七条の四第一項の異常危険準備金を積み立てている法人の施行日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度終了の日における同項の異常危険準備金の金額（同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に限るものとし、当該金額のうちに既に同条第六項から第九項まで又は第十一項の規定により益金の額に算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額）のうち自動車保険等（旧令第三十三条の四第二項第六号に掲げる保険をいう。次項において同じ。）又は自動車共済等（同条第二項第十号に掲げる共済をいう。次項において同じ。）に係るものの益金の額への算入については、なお従前の例による。

**15** 昭和五十四年新法第五十七条の三第一項第一号から第八号までに掲げる法人（施行日において現に存する法人に限る。）が当該法人の施行日から昭和五十五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度において自動車保険等（昭和五十四年新令第三十三条の三第三項第四号から第七号までに掲げる風水害保険、動産総合保険、建設工事保険及び賠償責任保険に該当するものを除く。）又は自動車共済等に係る異常危険準備金の金額を積み立てる場合におけるその積立限度額の計算及び当該各事業年度においてこれらの保険又は共済につき積み立てた異常危険準備金の金額の益金の額への算入については、旧令第三十三条の四の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第四項第三号中「百分の一」とあるのは、「千分の七・五」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置））

**1** 新令第三十四条第一項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の技術等海外取引に係る所得の特別控除の控除限度額の計算について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の当該控除限度額の計算については、なお従前の例による。この場合において、改正法附則第十五条第七項の規定により公害防止準備金を積み立てる法人に係る新令第三十四条第一項の規定の適用については、同項中「及び株式売買損失準備金」とあるのは、「、株式売買損失準備金及び公害防止準備金」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十七条第一項の規定により新法第六十三条第三項の規定の適用に代えて旧法第六十三条第三項の規定の例による場合には、同項第一号から第六号までの規定の適用を受けようとする同条第一項に規定する土地の譲渡等のすべてについて、旧令第三十八条の四の規定の例によるものとする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十四条（（合併の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十八条第四項に規定する政令で定める漁業協同組合は、施行日において現に存する法人（当該法人が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併法人）とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十五条（（相続税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第四十条の規定は、昭和五十三年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

**2** 新令第四十条の三第二項第二号の規定は、施行日以後に新法第七十条の五第一項の規定により相続又は遺贈により取得されたものとみなされる新法第七十条の六第一項に規定する農地、採草放牧地又は準農地（以下この項において「農地等」という。）の取得をした同条第一項の農業相続人に係る相続又は遺贈に係る相続税について適用し、施行日前に旧法第七十条の五第一項の規定により相続又は遺贈により取得されたものとみなされた当該農地等の取得をした旧法第七十条の六第一項の農業相続人に係る相続又は遺贈に係る相続税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十六条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第二十三条第八項の中小企業者が施行日前に取得した新法第七十八条の三第一項に規定する建物について受ける所有権の移転の登記に係る登録免許税に対する同項の規定の適用については、新令第四十二条の十第一項から第三項までの規定を準用する。この場合において、同条第三項中「当該各号に規定する貸付け又は譲渡しの条件に従つて譲り渡すことができることとなつた日」とあるのは、「租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）の施行の日」と読み替えるものとする。

**2** 改正法附則第二十三条第十三項に規定する政令で定める漁業協同組合は、施行日において現に存する法人（当該法人が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併法人）とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十七条（（登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置））

**1** 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条及び附則第二十二条において同じ。）をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十九条（（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第六十号）附則第十一条第二項から第五項までの規定は、施行日以後に租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）附則第二十条第二項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受ける同項の農地等につき同令附則第十一条第三項に規定する使用貸借による権利の設定がされる場合における当該農地等に係る贈与税について適用し、施行日前に同法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受ける同項の農地等につき同項第一号に規定する使用貸借による権利の設定がされた場合における当該農地等に係る贈与税については、なお従前の例による。

**2** 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第六十号）附則第十一条第三項に規定する使用貸借による権利の設定をした後同項の農地等を引き続きその推定相続人に使用させている同項の受贈者に係る新法第七十条の五第一項の贈与者が施行日以後に死亡し、当該農地等が同項の規定により相続又は遺贈により取得されたものとみなされる場合における当該受贈者に対する新法第七十条の六及び新令第四十条の三の規定の適用については、当該受贈者は、新法第七十条の四第三項の規定の適用を受けた受贈者とみなす。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和五十三年六月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第十九条の二第七項及び第九項の規定は、昭和五十三年六月二日以後にされる租税特別措置法第二十八条の五第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた所得税法第百四十条若しくは第百四十一条又は租税特別措置法施行令第十九条の二の規定により読み替えられた同令第十七条の五の規定による還付の請求について適用し、同日前にされたこれらの規定による還付の請求については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十三年十月一日）から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、第五条の三第二項に一号を加える改正規定、第六条の三の次に一条を加える改正規定、第二十七条の四第一項に一号を加える改正規定及び第二十八条の四の次に一条を加える改正規定は、産地中小企業対策臨時措置法（昭和五十四年法律第五十三号）の施行の日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和五十四年分以後の所得税について適用し、昭和五十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（勤労者財産形成貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新令第二条の五第七項の規定は、同項に規定する個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項に規定する海外転勤者の財産形成非課税貯蓄継続適用申告書を提出する場合について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（特定機械設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十五号。以下「改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の二の規定の適用については、改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の四の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「同条第二項」とあるのは「同条第二項、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第十三号。以下「昭和五十六年改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十六年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第一項、昭和五十六年改正法による改正後の租税特別措置法第十条の二第三項」と、同条第七項中「法第十条の二第一項」とあるのは「法第十条の二第一項（昭和五十六年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十六年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第一項及び昭和五十六年改正法による改正後の租税特別措置法第十条の二第三項を含む。）」と、「同条第二項」とあるのは「法第十条の二第二項」とする。

**2** 改正法附則第五条第一項の規定の適用がある場合における新令第五条の三第一項、第五条の四第一項及び第七項並びに第十七条の三第三項の規定の適用については、第五条の三第一項中「法第十条の二第一項及び第二項」とあるのは「法第十条の二第一項及び第二項、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十五号。次条及び第十七条の三において「改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法（次条及び第十七条の三において「旧法」という。）第十条の二第一項及び第二項」と、第五条の四第一項中「規定する配当控除の額」とあるのは「規定する配当控除の額（改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第一項の規定により控除される金額がある場合には当該控除される金額を含む。）」と、同条第二項中「同条第二項」とあるのは「同条第二項、改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第一項及び第二項」と、同条第七項中「法第十条の二第一項」とあるのは「法第十条の二第一項（改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第一項及び第二項を含む。）」と、「同条第二項」とあるのは「法第十条の二第二項」と、第十七条の三第三項中「若しくは第二項」とあるのは「若しくは第二項若しくは改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第一項若しくは第二項」と、「法第十条の二第一項の規定による控除、同条第二項」とあるのは「改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第一項の規定による控除、法第十条の二第一項の規定による控除、改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第二項の規定による控除、法第十条の二第二項」と、「及び第二項」とあるのは「及び第二項（改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第一項及び第二項を含む。）」とする。

**3** 第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第七十三号）による改正後の租税特別措置法施行令第五条の三第一項、第五条の四第八項から第十項まで及び第十七条の三第三項の規定の適用については、同令第五条の三第一項中「法第十条の二第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の二第三項及び第四項、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十五号。以下この項、次条及び第十七条の三において「昭和五十四年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十四年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第二項」と、同令第五条の四第九項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項、昭和五十四年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十四年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第二項」と、同条第十項中「法第十条の二第三項」とあるのは「法第十条の二第三項（昭和五十四年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十四年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第二項を含む。）」と、「同条第四項」とあるのは「法第十条の二第四項」と、同令第十七条の三第三項中「若しくは第四項」とあるのは「若しくは第四項若しくは昭和五十四年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十四年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第二項」と、「法第十条の二第三項の規定による控除、同条第四項」とあるのは「法第十条の二第三項の規定による控除、昭和五十四年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十四年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第二項の規定による控除、法第十条の二第四項」と、「及び第四項」とあるのは「及び第四項（昭和五十四年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十四年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第二項を含む。）」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。次項において同じ。）をした旧令第六条第一項に係る旧法第十二条第一項に規定する減価償却資産の償却費の額の計算については、なお従前の例による。

**2** 新令第六条の二第二項の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十二条の二第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十二条の二第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**3** 新令第六条の三第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧令第六条の三第二項に規定する機械及び装置については、なお従前の例による。

**4** 新令第七条第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧令第七条第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（認定中小企業者の純損失の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置））

**1** 旧令第十九条の二第三項に規定する認定中小企業者に該当するみなし法人課税選択者の昭和五十二年において生じた同項に規定するみなし法人損失額に係る同項又は同条第四項の規定により読み替えられた旧令第十七条の五の規定による所得税の還付の請求については、なお従前の例による。

**2** 新令第十九条の二第三項に規定する認定中小企業者に該当するみなし法人課税選択者（円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法（昭和五十三年法律第二号）第三条第一項の認定を受けた者を除く。）の昭和五十三年において生じた新令第十九条の二第三項に規定するみなし法人損失額に係る同項又は同条第四項の規定により読み替えられた新令第十七条の五の規定による所得税の還付の請求については、これらの規定にかかわらず、施行日から四月を経過する日までに当該還付の請求をすることができる。

**3** 前項の場合において、同項に規定するみなし法人課税選択者の昭和五十三年において生じた同項に規定するみなし法人損失額につき既に旧令第十七条の五の規定による所得税の還付の請求をしている当該みなし法人課税選択者（新令第十七条の五第六項に規定する相続人を含む。次項において同じ。）については、当該還付の請求がなかつたものとみなして、前項の規定を適用することができる。

**4** 前項の規定に該当するみなし法人課税選択者で第二項の規定の適用を受けるものが、前項に規定する還付の請求に基づく還付金の還付を受けている場合には、当該還付金の額のうち第二項に規定する還付の請求に基づく還付金の額に達するまでの金額は、同項に規定する還付の請求に基づく還付金の内払とみなす。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（個人の譲渡所得に関する経過措置））

**1** 新令第二十五条第八項、第九項及び第十四項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（住宅貯蓄控除に係る通知に関する経過措置））

**1** 新令第二十六条の五第二項の規定は、施行日以後の同項の規定による通知について適用し、施行日前の旧令第二十六条の五第二項の規定による通知については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（法人の税額控除に関する経過措置））

**1** 新令第二十七条の四第一項第七号の規定は、法人が産地中小企業対策臨時措置法の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第二十八条の二に規定する法人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。次項において同じ。）をした旧法第四十四条第一項に規定する公害防止施設をその事業の用に供した場合における当該公害防止施設の償却限度額の計算については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十八条の三第二項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**3** 新令第二十八条の四第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第二十八条の四第二項に規定する機械及び装置については、なお従前の例による。

**4** 新令第二十八条の八第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧令第二十八条の七第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。

**5** 新令第二十九条の二第二項の規定は、法人が施行日以後に取得（改良を含む。）又は建設をして同項の拡大造林の用に供する同項に規定する構築物について適用し、法人が施行日前に当該取得又は建設をした旧令第二十九条の二第二項に規定する構築物を同項の拡大造林の用に供した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十七条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、新法第五十三条第一項に規定する法人の施行日以後最初に開始する事業年度（以下この条において「改正事業年度」という。）の直前の事業年度終了の日において旧法第五十三条第一項の規定により当該直前の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された価格変動準備金の金額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

- (1) **一** 当該直前の事業年度終了の日における旧法第五十三条第一項に規定するたな卸資産及び有価証券につき同項各号に定めるところにより計算した金額の合計額
- (2) **二** 前号の有価証券のうち旧法第五十三条第一項第一号に掲げる有価証券で株式以外のもの及び同項第二号に掲げる有価証券で証券取引所に上場されている株式以外のものにつき当該各号に定めるところにより計算した金額の合計額
**2** 改正法附則第十七条第一項に規定する法人（以下この条において「適用法人」という。）が、その施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度（以下この条において「改正直前事業年度」という。）の施行日から改正直前事業年度終了の日までの間に合併をした合併後存続する法人である場合において、その合併により被合併法人の益金算入猶予準備金残額（同項に規定する益金算入猶予準備金残額をいう。以下この条において同じ。）を引き継いだときは、その引き継いだ益金算入猶予準備金残額に相当する金額は、当該適用法人の改正直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**3** 適用法人が次の各号に規定する法人のいずれかである場合における当該適用法人のその合併の日を含む事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算については、当該適用法人が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ、当該各号に掲げる金額を当該適用法人の改正法附則第十七条第一項に規定する益金算入猶予準備金額とみなして同項の規定の例により計算した金額を益金の額に算入する。

- (1) **一** その改正事業年度において合併をした合併後存続する法人又は施行日以後の合併により設立された法人（特定新設合併法人（その合併が当該合併に係る各被合併法人の改正事業年度以後の事業年度において行われた場合に当該合併により設立された法人をいう。第三号において同じ。）を除く。次号において同じ。）がその合併により被合併法人の価格変動準備金の金額を引き継いだ場合　その引き継いだ価格変動準備金の金額のうち改正法附則第十七条第二項の規定の例により計算した場合に算出される金額と当該合併法人の改正直前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された価格変動準備金の金額のうち同項の規定により計算した金額との合計額
- (2) **二** その改正事業年度において合併をした合併後存続する法人又は施行日以後の合併により設立された法人がその合併により被合併法人の益金算入猶予準備金残額を引き継いだ場合　その引き継いだ益金算入猶予準備金残額の計算の基礎とされる被合併法人の益金算入猶予準備金額（改正法附則第十七条第一項に規定する益金算入猶予準備金額をいう。以下この条において同じ。）と当該合併法人の改正直前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された価格変動準備金の金額のうち同条第二項の規定により計算した金額との合計額
- (3) **三** その改正事業年度後の事業年度において合併をした合併後存続する法人又は特定新設合併法人がその合併により被合併法人の益金算入猶予準備金残額を引き継いだ場合　その引き継いだ益金算入猶予準備金残額の計算の基礎とされる被合併法人の益金算入猶予準備金額と当該合併法人の当該合併直前の益金算入猶予準備金残額の計算の基礎とされる益金算入猶予準備金額との合計額
**4** 適用法人が、その改正事業年度後の事業年度において合併をした合併後存続する法人である場合において、その合併が当該合併に係る被合併法人の改正直前事業年度において行われ、当該被合併法人の価格変動準備金の金額を引き継いだときは、当該適用法人の当該合併の日を含む事業年度以後の各事業年度において、引継益金算入猶予準備金額（被合併法人から引き継いだ価格変動準備金の金額のうち改正法附則第十七条第二項の規定の例により計算した場合に算出される金額に相当する金額をいう。以下この項において同じ。）と当該適用法人の当該合併直前の益金算入猶予準備金残額との合計額のうち益金算入猶予準備金総額（引継益金算入猶予準備金額に当該益金算入猶予準備金残額の計算の基礎とされる当該適用法人の益金算入猶予準備金額を加算した金額をいう。）に当該各事業年度の月数を乗じてこれを二十四で除して算出した金額（当該金額が当該各事業年度終了の日における特殊益金算入猶予準備金残額（当該合計額からその日までに第六項において準用する同条第三項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は同日前に終了した事業年度においてこの項の規定により益金の額に算入された金額を控除した金額をいう。以下この項において同じ。）を超える場合には、当該特殊益金算入猶予準備金残額）に相当する金額を当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該引継益金算入猶予準備金額については、新法第五十三条第五項の規定は、適用しない。

**5** 第三項の規定の適用を受けている法人が改正法附則第十七条第三項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、同項の規定の例による。

**6** 改正法附則第十七条第三項の規定は、第四項の規定の適用を受けている法人が同条第三項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する。この場合において、同項各号中「益金算入猶予準備金残額」とあるのは、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十四年政令第七十一号）附則第十二条第四項の特殊益金算入猶予準備金残額」と読み替えるものとする。

**7** 改正法附則第十七条第四項の規定は、第四項の月数を計算する場合について準用する。

**8** 新令第三十二条の二第四項の規定は、法人が施行日以後に取得する新法第五十五条第一項に規定する特定株式等又は施行日以後に締結する同条第二項に規定する特定海外工事契約に係る同項に規定する特定海外工事について適用し、法人が施行日前に取得した旧法第五十五条第一項に規定する特定株式等又は施行日前に締結した同条第二項に規定する特定海外工事契約に係る同項に規定する特定海外工事については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（法人の資産の譲渡等の場合の経過措置））

**1** 新令第三十八条の四第三項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人が施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度において行う新法第六十三条第一項第二号に規定する政令で定める譲渡は、次の各号に掲げる株式又は出資の譲渡とする。

- (1) **一** 当該事業年度を施行日前に終了した事業年度とみなした場合における当該事業年度の旧法第六十三条第一項第二号に規定する譲渡につき、旧令第三十八条の四第三項の規定を適用した場合において同項各号に掲げる要件に該当するときの当該事業年度における同項第二号の株式又は出資の譲渡
- (2) **二** 当該事業年度の新法第六十三条第一項第二号に規定する譲渡につき、新令第三十八条の四第三項の規定を適用した場合において同項第一号に掲げる要件及び同項第二号に掲げる要件（同号中「当該事業年度において」とあるのは「当該事業年度（昭和五十四年四月一日から当該事業年度終了の日までの間に限る。）において」であるものとした場合における当該要件とする。）に該当するときの当該事業年度における同号の株式又は出資の譲渡（前号に掲げる株式又は出資の譲渡に該当する株式又は出資の譲渡を除く。）
**2** 新法第六十三条第一項の規定の適用がある場合における改正法附則第二十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十六条の五の規定の適用については、同条第一項中「及び第四十二条の三」とあるのは「、第四十二条の三及び第六十三条」とする。

**3** 新令第三十九条の五第三項の規定は、法人が昭和五十四年一月一日以後に行う同項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧令第三十九条の五第三項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**4** 新令第三十九条の七第四項、第五項及び第十項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十四条（（合併の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第二十条第二項に規定する政令で定める中小企業者は、施行日において現に存する法人（当該法人が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併法人）とする。

**2** 改正法附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十六条の規定の適用については、旧令第三十九条の八の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十五条（（特定機械設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正法附則第二十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十六条の五の規定の適用については、旧令第三十九条の十二の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十六条（（揮発油税及び地方道路税の手持品課税に関する経過措置））

**1** 改正法附則第二十六条第七項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該揮発油が同条第三項の規定による揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該揮発油につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第六項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第七項の税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 当該揮発油の戻入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地及び名称
- (2) **二** 当該揮発油を当該揮発油の製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称
- (3) **三** 当該揮発油の数量
- (4) **四** 当該揮発油につき改正法附則第二十六条第三項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称
- (5) **五** その他参考となるべき事項
**2** 前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第二十六条第七項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十九条（（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置））

**1** 附則第十七条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第十条第十五項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二十条

**1** 附則第十八条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第十一条第九項から第十二項まで及び第十四項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の法人税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第二十六条の五」を「第二十六条の六」に、「第二十六条の六―第二十六条の十五」を「第二十六条の七―第二十六条の十六」に改める部分に限る。）、第十九条の三の改正規定（同条を第十九条の二とする部分を除く。）、第十九条の五の改正規定（同条を第十九条の四とする部分を除く。）、第二十六条から第二十六条の十四までの改正規定及び第二十六条の十五の改正規定（「第二条第二項第一号」を「第二条第一項第一号」に改める部分を除く。）並びに附則第十条及び第十一条の規定は、昭和五十六年一月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和五十五年分以後の所得税について適用し、昭和五十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（特定の森林組合の合併によるみなし配当に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九号。以下「改正法」という。）附則第六条第二項に規定する政令で定める森林組合は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）において現に存する法人（当該法人が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併法人）とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 個人が施行日から昭和五十六年三月三十一日までの間に新令第六条の二第八項に規定する地区内において改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十二条第一項に規定する工業用機械等（以下この条において「工業用機械等」という。）の取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする場合において、当該工業用機械等が同項の表の第一号の第一欄に掲げる低開発地域工業開発地区として指定された地区内において取得等をされる工業用機械等にも該当するときは新令第六条の二第八項に規定する地区内において取得等をされる工業用機械等のみに、当該工業用機械等が同条第五項に規定する地区内において取得等をされる工業用機械等にも該当するときは、当該個人の選択により、同条第八項に規定する地区又は同条第五項に規定する地区のいずれか一の地区内において取得等をされる工業用機械等のみにそれぞれ該当するものとして、新法第十二条第一項の規定を適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（個人の準備金に関する経過措置））

**1** 新法第二十条の三第一項の商品取引責任準備金を積み立てている個人が昭和五十五年十二月三十一日において累積限度超過額（同日においてその年の前年から繰り越された当該商品取引責任準備金の金額が同項第二号に規定する累積限度額を超える場合のその超える金額をいう。以下この条において同じ。）を有する場合における当該累積限度超過額に係る新法第二十条の三第二項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、当該累積限度超過額の五分の一に相当する金額（当該金額がその年十二月三十一日における累積限度超過残額（累積限度超過額からその日までにこの項又は次項の規定により総収入金額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額を控除した金額をいう。以下第三項までにおいて同じ。）を超える場合には、当該累積限度超過残額に相当する金額）は、昭和五十五年から昭和五十九年までの各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

**2** 前項の規定の適用を受けている個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

- (1) **一** 新法第二十条の三第一項に規定する商品取引員でないこととなつた場合　その商品取引員でないこととなつた日における累積限度超過残額
- (2) **二** 前項、前号及び次項の場合以外の場合において累積限度超過残額を取り崩した場合　その取り崩した日における当該累積限度超過残額のうちその取り崩した金額に相当する金額
**3** 第一項の規定の適用を受けている個人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の十二月三十一日。以下この項において同じ。）の属する年分及びその翌年分の事業所得の金額の計算上、当該事実のあつた日又は届出書の提出をした日における累積限度超過残額のうち、累積限度超過額の二分の一に相当する金額（当該金額が当該事実のあつた日若しくは届出書の提出をした日の属する年又はその翌年の十二月三十一日における累積限度超過残額（その日までにこの項又は次項においてその例によるものとされる前項の規定により総収入金額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額）を超える場合には、当該累積限度超過残額に相当する金額）は、総収入金額に算入する。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。

**4** 前項の規定の適用を受けている個人が第二項各号に掲げる場合に該当するときは、当該個人のその該当することとなつた日の属する年分の事業所得の金額の計算については、同項第一号中「累積限度超過残額」とあるのは「累積限度超過残額（その日までにこの項又は次項の規定により総収入金額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において同じ。）」と、同項第二号中「前項、前号及び次項」とあるのは「前号及び次項」として、同項の規定の例による。

**5** 第一項又は第三項の規定の適用を受けている個人につき昭和五十六年以後の各年において新法第二十条の三の規定を適用する場合における同条第一項に規定するその年の前年から繰り越された商品取引責任準備金の金額については、昭和五十五年十二月三十一日において同日における当該商品取引責任準備金の金額から累積限度超過額に相当する金額が控除されたものとみなす。

**6** 昭和五十五年十二月三十一日において累積限度超過額を有する個人が同日において旧累積限度超過残額（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十一年政令第五十四号。附則第十四条第八項及び第九項において「昭和五十一年改正令」という。）附則第四条第二項に規定する累積限度超過額につき昭和五十五年分の事業所得の金額の計算上、同項の規定により総収入金額に算入すべき金額の当該総収入金額への算入を行わないものとした場合の同日における同項に規定する累積限度超過残額をいう。）を有する場合には、個人の同年分以後の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額に算入すべき当該旧累積限度超過残額については、同条第二項から第五項までの規定にかかわらず、第一項中「その超える金額」とあるのは、「その超える金額（同日において第六項に規定する旧累積限度超過残額を有する場合には、当該旧累積限度超過残額を加算した金額）」として、同項から第四項までの規定を適用する。この場合における前項の規定の適用については、同項中「累積限度超過額」とあるのは、「累積限度超過額（次項に規定する旧累積限度超過残額が加算されている場合には、当該加算された金額を除く。）」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（開墾地等の農業所得の免税に関する経過措置））

**1** 新令第十六条第一項の規定は、施行日以後に栽培を開始する同項各号に掲げる農産物の当該栽培から生ずる所得に対する所得税について適用し、施行日前に栽培を開始した改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第十六条第一項各号に掲げる農産物の当該栽培から生ずる所得に対する所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（認定中小企業者のみなし法人損失額の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置））

**1** 旧令第十九条の二第三項に規定する認定中小企業者に該当するみなし法人課税選択者の昭和五十三年又は昭和五十四年において生じた同項に規定するみなし法人損失額に係る同項又は同条第四項の規定により読み替えられた旧令第十七条の五の規定による所得税の還付については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（恩給及び給与等とみなす年金に係る給与所得の源泉徴収の特例に関する経過措置））

**1** 新令第十九条の四第二項に規定する恩給又は年金の支払者が、昭和五十六年中において支払うべき当該恩給又は年金についての同条第三項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に係る新法第二十九条の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による国税庁長官の承認を受けようとする場合には、新令第十九条の四第二項の規定の例により、同項の申請書を提出することができる。この場合において、当該申請書に係る同条第五項の規定は、適用しない。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（個人の譲渡所得に関する経過措置））

**1** 新令第二十五条第八項及び第九項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（住宅取得控除に関する経過措置））

**1** 新令第二十六条第一項の規定は、居住者が昭和五十六年一月一日以後にその者の居住の用に供する同項に規定する家屋について適用し、居住者が同日前にその者の居住の用に供した旧令第二十六条第一項に規定する家屋については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（住宅貯蓄控除に関する経過措置））

**1** 新令第二十六条の三の規定は、居住者が昭和五十六年一月一日以後に締結する新法第四十一条の三第一項に規定する財形住宅貯蓄契約について適用し、居住者が同日前に締結した改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第四十一条の三第一項に規定する住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十六条の五及び第二十六条の六第八項から第十一項までの規定は、新法第四十一条の三第三項に規定する住宅貯蓄契約に係る昭和五十六年分以後の所得税について適用し、旧法第四十一条の三第一項に規定する住宅貯蓄契約に係る昭和五十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 法人が施行日から昭和五十六年三月三十一日までの間に新令第二十八条の三第八項に規定する地区内において新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等（以下この条において「工業用機械等」という。）の取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする場合において、当該工業用機械等が同項の表の第一号の第一欄に掲げる低開発地域工業開発地区として指定された地区内において取得等をされる工業用機械等にも該当するときは新令第二十八条の三第八項に規定する地区内において取得等をされる工業用機械等のみに、当該工業用機械等が同条第五項に規定する地区内において取得等をされる工業用機械等にも該当するときは、当該法人の選択により、同条第八項に規定する地区又は同条第五項に規定する地区のいずれか一の地区内において取得等をされる工業用機械等のみにそれぞれ該当するものとして、新法第四十五条第一項の規定を適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十四条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 新法第五十七条第一項の証券取引責任準備金又は同条第二項の商品取引責任準備金を積み立てている法人が施行日以後最初に開始する事業年度（以下この条において「改正事業年度」という。）終了の日において累積限度超過額（同日において新法第五十七条第一項に規定する前事業年度から繰り越された証券取引責任準備金の金額又は同条第二項に規定する前事業年度から繰り越された商品取引責任準備金の金額が同条第一項に規定する証券累積限度額又は同条第二項に規定する商品累積限度額を超える場合のその超える金額をいう。以下第七項までにおいて同じ。）を有する場合における当該累積限度超過額に係る同条第三項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、当該累積限度超過額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して算出した金額（当該金額が当該各事業年度終了の日における累積限度超過残額（累積限度超過額からその日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額を控除した金額をいう。以下第六項までにおいて同じ。）を超える場合には、当該累積限度超過残額）に相当する金額は、改正事業年度から当該事業年度開始の日以後五年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**2** 前項の規定の適用を受けている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 新法第五十七条第一項に規定する証券業を廃止した場合又は同条第二項に規定する商品取引員でないこととなつた場合　その証券業を廃止し、又はその商品取引員でないこととなつた日における累積限度超過残額
- (2) **二** 解散した場合　その解散の日における累積限度超過残額（合併により解散した場合において合併法人に引き継がれたものを除く。）
- (3) **三** 前項、前二号及び次項の場合以外の場合において累積限度超過残額を取り崩した場合　その取り崩した日における当該累積限度超過残額のうちその取り崩した金額に相当する金額
**3** 第一項の規定の適用を受けている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日。以下この項において同じ。）を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、当該事実のあつた日又は届出書の提出をした日における累積限度超過残額のうち、累積限度超過額に当該事業年度の月数を乗じてこれを二十四で除して算出した金額（当該金額が当該事業年度終了の日における累積限度超過残額（その日までにこの項又は次項においてその例によるものとされる前項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額）を超える場合には、当該累積限度超過残額）に相当する金額は、益金の額に算入する。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。

**4** 前項の規定の適用を受けている法人が第二項各号に掲げる場合に該当するときは、当該法人のその該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算については、同項第一号中「累積限度超過残額」とあるのは「累積限度超過残額（その日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において同じ。）」と、同項第三号中「前項、前二号及び次項」とあるのは「前二号及び次項」として、同項の規定の例による。

**5** 第一項及び第三項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**6** 新法第五十七条第一項に規定する法人又は同条第二項に規定する法人が合併した場合において、その合併により被合併法人の累積限度超過残額を引き継いだときは、第一項の規定の適用については、同項中「その超える金額」とあるのは、「その超える金額にその被合併法人に係る当該超える金額を加算した金額」とする。

**7** 第一項又は第三項の規定の適用を受けている法人につき改正事業年度後の各事業年度において新法第五十七条の規定を適用する場合における同条第一項に規定する前事業年度から繰り越された証券取引責任準備金の金額又は同条第二項に規定する前事業年度から繰り越された商品取引責任準備金の金額については、当該改正事業年度終了の日において同日における当該証券取引責任準備金の金額又は当該商品取引責任準備金の金額から累積限度超過額に相当する金額が控除されたものとみなす。

**8** 改正事業年度終了の日において第一項に規定する累積限度超過額を有する法人が同日において旧累積限度超過残額（昭和五十一年改正令附則第十条第二項に規定する累積限度超過額につき改正事業年度において同項の規定により益金の額に算入すべき金額の益金の額への算入を行わないものとした場合の同日における同項に規定する累積限度超過残額をいう。）を有する場合における当該旧累積限度超過残額の改正事業年度以後の各事業年度における益金の額への算入については、同条第二項から第六項までの規定にかかわらず、第一項中「その超える金額」とあるのは、「その超える金額（同日において第八項に規定する旧累積限度超過残額を有する場合には、当該旧累積限度超過残額を加算した金額）」として、同項から第六項までの規定を適用する。この場合における前項の規定の適用については、同項中「累積限度超過額」とあるのは、「累積限度超過額（次項に規定する旧累積限度超過残額が加算されている場合には、当該加算された金額を除く。）」とする。

**9** 新法第五十七条第一項に規定する法人又は同条第二項に規定する法人が合併した場合において、その合併により被合併法人の昭和五十一年改正令附則第十条第二項に規定する累積限度超過残額を引き継いだときは、第一項の規定の適用については、同項中「その超える金額」とあるのは、「その超える金額にその被合併法人に係る第八項に規定する旧累積限度超過残額を加算した金額」とする。

**10** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第十一号）による改正後の租税特別措置法（次項及び第十二項において「昭和五十八年新法」という。）第五十七条の四第一項各号に掲げる法人の施行日から昭和五十九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十八年政令第六十一号）による改正後の租税特別措置法施行令（次項及び第十二項において「昭和五十八年新令」という。）第三十三条の四第五項の規定の適用については、同項中「百分の三」とあるのは「百分の四・五（船舶保険及び航空保険にあつては昭和五十五年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に開始する事業年度については百分の五・五とし、森林災害共済にあつては昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間に開始する事業年度については百分の六と、同年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に開始する事業年度については百分の五・五とする。）」と、「百分の二」とあるのは「百分の三（昭和五十五年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に開始する事業年度については、百分の三・五）」と、「百分の四」とあるのは「百分の六（昭和五十五年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に開始する事業年度については、百分の七）」と、「百分の二・五」とあるのは「百分の四（昭和五十五年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に開始する事業年度については、百分の四・五）」とする。

**11** 昭和五十八年新法第五十七条の四第一項第四号に掲げる法人の施行日から昭和五十九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度における昭和五十八年新令第三十三条の四第六項の規定の適用については、次の表の第一欄に掲げる事業年度の区分に応じ、同項に規定する百分の六十七・五、百分の十五、百分の八十二・五、百分の百四十二・五及び百分の七・五の割合は、それぞれ同表の第二欄、第三欄、第四欄、第五欄及び第六欄に定める割合とする。


##### 表

- 第一欄 | 第二欄 | 第三欄 | 第四欄 | 第五欄 | 第六欄
- 昭和五十五年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に開始する事業年度 | 百分の六十六 | 百分の十八 | 百分の八十四 | 百分の百四十一 | 百分の九
- 昭和五十七年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に開始する事業年度 | 百分の六十七・二五 | 百分の十五・五 | 百分の八十二・七五 | 百分の百四十二・二五 | 百分の七・七五
**12** 前項の規定により読み替えられた昭和五十八年新令第三十三条の四第六項の規定は、昭和五十八年新法第五十七条の四第一項第四号又は第六号に掲げる法人で昭和五十八年新令第三十三条の四第四項に規定するその他の風水害等共済又は生命共済付建物共済の事業を行うものの施行日から昭和五十九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度におけるこれらの共済に係る昭和五十八年新法第五十七条の四第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額の計算について準用する。この場合において、前項の規定により読み替えられた昭和五十八年新令第三十三条の四第六項中次の表の上欄に掲げる字句は、当該その他の風水害等共済については同表の中欄に掲げる字句に、当該生命共済付建物共済については同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。


##### 表

- 百分の六十六 | 百分の六十九・五 | 百分の六十八
- 百分の十八 | 百分の十一 | 百分の十四
- 百分の八十四 | 百分の八十・五 | 百分の八十二
- 百分の百四十一 | 百分の百四十四・五 | 百分の百四十三
- 百分の九 | 百分の五・五 | 百分の七
- 百分の六十七・二五 | 百分の七十・二五 | 百分の七十
- 百分の十五・五 | 百分の九・五 | 百分の十
- 百分の八十二・七五 | 百分の七十九・七五 | 百分の八十
- 百分の百四十二・二五 | 百分の百四十五・二五 | 百分の百四十五
- 百分の七・七五 | 百分の四・七五 | 百分の五


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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十五条（（法人の資産の譲渡等の場合の経過措置））

**1** 新令第三十九条の五第十項及び第三十九条の六第一項の規定は、法人が昭和五十五年一月一日以後に行うこれらの規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧令第三十九条の五第十項及び第三十九条の六第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**2** 新令第三十九条の七第四項及び第五項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

（合併の場合の課税の特例に関する経過措置）


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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十六条

**1** 改正法附則第二十条第四項に規定する政令で定める森林組合、同条第五項に規定する政令で定める中小漁業者及び同条第六項に規定する政令で定める法人は、施行日において現に存する法人（当該法人が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併法人）とする。

**2** 租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号。次項において「昭和五十三年改正法」という。）附則第十八条第四項若しくは第七項又は改正法附則第二十条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十六条及び第六十六条の二の規定の適用については、旧令第三十九条の八及び第三十九条の九の規定は、なおその効力を有する。

**3** 昭和五十三年改正法附則第十八条第四項若しくは第七項又は改正法附則第二十条第四項の規定の適用がある場合における新令第三十四条及び第三十七条の規定の適用については、新令第三十四条第一項中「並びに法第六十六条の十四第一項」とあるのは「、法第六十六条の十四第一項、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号。第三十七条第二項第一号において「昭和五十三年改正法」という。）附則第十八条第四項及び第七項並びに租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九号。第三十七条第二項第一号において「昭和五十五年改正法」という。）附則第二十条第四項」と、新令第三十七条第二項第一号ロ中「二千五百万円以上である場合」とあるのは「二千五百万円以上である場合（当該事業年度が昭和五十三年改正法附則第十八条第四項若しくは第七項又は昭和五十五年改正法附則第二十条第四項の規定の適用を受けて合併をした場合の当該合併の日を含む事業年度開始の日以後五年以内に終了する各事業年度に該当する場合を除く。）」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十七条（（現物出資した場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第二十一条第三項に規定する政令で定める法人は、施行日において現に存する法人（当該法人が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併法人）とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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> **施行日**: 2026-04-01
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## 第六章　雑則


#### 第十八条（（相続税の特例に関する経過措置））

**1** 新法第七十条の七第四項の規定は、改正法附則第二十三条第二項の規定の適用を受けようとする者について準用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
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## 第六章　雑則


#### 第十九条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第四十二条の十第二項第一号の規定は、施行日以後に新法第七十八条の三第一項に規定する中小企業者が同項に規定する事業協同組合等から取得する同項に規定する土地又は建物について適用し、施行日前に旧法第七十八条の三第一項に規定する中小企業者が同項に規定する事業協同組合等から取得した同項に規定する土地又は建物については、なお従前の例による。

**2** 改正法附則第二十四条第七項の表の第一号及び第二号に規定する政令で定める土地は、旧令第四十二条の十一第二項各号に掲げる土地とし、同表の第三号に規定する政令で定める建物は、同項各号に掲げる建物とする。


##### 附　則

**1** この政令は、農地法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第六十六号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 目次の改正規定（「第二十五条の九」を「第二十五条の十」に改める部分、「第二十五条の十―第二十五条の十五」を「第二十五条の十一―第二十五条の十六」に改める部分、「第三十九条の七」を「第三十九条の七―第三十九条の九」に改める部分及び「第三十九条の八―第三十九条の十」を「第三十九条の十」に改める部分に限る。）、第二十五条の四の次に一条を加える改正規定、第二十五条の五から第二十五条の十五までに係る改正規定（第二十五条の十一第五項中「第五十七条の三」の下に「、第五十七条の四」を加える改正規定を除く。）、第二十七条に一号を加える改正規定、第三十八条の四第二十五項の改正規定、第三十九条の七第九項に一号を加える改正規定、第三章第八節の節名を削る改正規定、第三十九条の八及び第三十九条の九の改正規定、第三十九条の十の前に節名を付する改正規定並びに第四十二条の七の次に一条を加える改正規定（第四十二条の八第三項に係る部分に限る。）　農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）の施行の日
- (2) **二** 第二十八条の九の改正規定（同条第三項に係る部分に限る。）　石油備蓄法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十三号）の施行の日


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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和五十六年分以後の所得税について適用し、昭和五十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（産業転換設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第十三号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の二の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の四の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「同条第二項」とあるのは「同条第二項、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第六号。以下「昭和五十九年改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十九年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項及び第四項、昭和五十九年改正法による改正後の租税特別措置法第十条の二第三項及び第四項、同法第十条の三第三項から第五項まで、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十五号。以下この項及び第七項において「昭和五十四年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十四年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第二項」と、同条第七項中「法第十条の二第一項」とあるのは「法第十条の二第一項（昭和五十九年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十九年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項、昭和五十九年改正法による改正後の租税特別措置法第十条の二第三項及び昭和五十四年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十四年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第二項を含む。）」と、「同条第二項」とあるのは「法第十条の二第二項」とする。

**2** 改正法附則第三条第一項の規定の適用がある場合における新令第五条の三第一項、第五条の四第八項から第十項まで及び第十七条の三第三項の規定の適用については、新令第五条の三第一項中「法第十条の二第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の二第三項及び第四項、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第十三号。以下この項、次条及び第十七条の三において「改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（次条及び第十七条の三において「旧法」という。）第十条の二第一項及び第二項」と、新令第五条の四第八項中「規定する配当控除の額」とあるのは「規定する配当控除の額（改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第一項の規定により控除される金額がある場合には当該控除される金額を含む。）」と、同条第九項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項、改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第一項及び第二項」と、同条第十項中「法第十条の二第三項」とあるのは「法第十条の二第三項（改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第一項及び第二項を含む。）」と、「同条第四項」とあるのは「法第十条の二第四項」と、新令第十七条の三第三項中「若しくは第四項」とあるのは「若しくは第四項若しくは改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第一項若しくは第二項」と、「法第十条の二第三項の規定による控除、同条第四項」とあるのは「改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第一項の規定による控除、法第十条の二第三項の規定による控除、改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第二項の規定による控除、法第十条の二第四項」と、「及び第四項」とあるのは「及び第四項（改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第一項及び第二項を含む。）」とする。

**3** 第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十九年政令第六十号）による改正後の租税特別措置法施行令第五条の三第一項、第五条の四第十一項及び第十二項、第五条の五第五項並びに第十七条の三第三項の規定の適用については、同令第五条の三第一項中「法第十条の二第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の二第三項及び第四項、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第十三号。以下この項、次条、第五条の五及び第十七条の三において「昭和五十六年改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十六年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第二項」と、同令第五条の四第十一項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項、昭和五十六年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十六年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第二項」と、同条第十二項中「法第十条の二第三項」とあるのは「法第十条の二第三項（昭和五十六年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十六年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第二項を含む。以下この項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「法第十条の二第三項」と、同令第五条の五第五項中「法第十条の二第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の二第三項及び第四項、昭和五十六年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十六年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第二項」と、同令第十七条の三第三項中「若しくは第四項」とあるのは「若しくは第四項若しくは昭和五十六年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十六年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第二項」と、「法第十条の二第三項の規定による控除、同条第四項」とあるのは「法第十条の二第三項の規定による控除、昭和五十六年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十六年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第二項の規定による控除、法第十条の二第四項」と、「及び第四項」とあるのは「及び第四項（昭和五十六年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十六年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第二項を含む。）」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第六条の二第二項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をしてその事業の用に供する改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**2** 新令第六条の三第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧令第六条の三第二項に規定する機械及び装置をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**3** 新令第六条の三第四項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用の機械及び装置並びに器具及び備品について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧令第六条の三第四項に規定する医療用の機械及び装置並びに器具及び備品をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**4** 新令第六条の四の規定は、新法第十二条の三第一項に規定する中小企業者である個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する事業合理化用機械等について適用し、旧法第十二条の三第一項に規定する中小企業者である個人が施行日前に取得等をした同項に規定する事業合理化用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**5** 新令第七条の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする新法第十四条第一項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十四条第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 旧令第十七条第一項の規定による認定を受けた市場又は同条第二項の規定による指定があつた農業協同組合若しくは農業協同組合連合会は、それぞれ、施行日において新令第十七条第二項第三号若しくは第四号の規定による認定を受けた市場又は同条第三項の規定による指定があつた農業協同組合若しくは農業協同組合連合会とみなす。

**2** 昭和五十六年分の所得税につき改正法附則第五条第一項本文の規定によりその例によるものとされる旧法第二十五条第一項の規定に基づく旧令第十七条第一項及び第二項の規定の適用については、施行日以後に新令第十七条第二項第三号若しくは第四号の規定による認定を受けた市場又は同条第三項の規定による指定があつた農業協同組合若しくは農業協同組合連合会は、それぞれ、旧令第十七条第一項の規定による認定を受けた市場又は同条第二項の規定による指定があつた農業協同組合若しくは農業協同組合連合会とみなす。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の四の規定に基づく旧令第二十七条の五の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第二十八条第八項の規定は、法人が施行日以後に取得をしてその事業の用に供する新法第四十三条第一項の表の第八号に掲げる航空機について適用し、法人が施行日前に取得をした旧法第四十三条第一項の表の第八号に掲げる航空機をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十八条の三第二項の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をしてその事業の用に供する新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**3** 新令第二十八条の四第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第二十八条の四第二項に規定する機械及び装置をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**4** 新令第二十八条の四第四項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用の機械及び装置並びに器具及び備品について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第二十八条の四第四項に規定する医療用の機械及び装置並びに器具及び備品をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**5** 新令第二十八条の五の規定は、新法第四十五条の三第一項に規定する中小企業者が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する事業合理化用機械等について適用し、旧法第四十五条の三第一項に規定する中小企業者が施行日前に取得等をした同項に規定する事業合理化用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**6** 新令第二十八条の八の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第四十七条第一項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第四十七条第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。

**7** 新令第二十八条の九第一項、第二項、第四項及び第五項の規定は、同条第一項に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第四十八条第一項に規定する石油貯蔵施設の償却限度額の計算について適用し、旧令第二十八条の九第一項に規定する法人の施行日前に終了した事業年度に係る旧法第四十八条第一項に規定する石油貯蔵施設の償却限度額の計算については、なお従前の例による。この場合において、施行日から石油備蓄法の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間に終了する事業年度における新令第二十八条の九第四項の規定の適用については、同項中「石油精製業者である」とあるのは「石油精製業を営む」と、「石油（石油ガスを除く。）」とあるのは「石油」とする。

**8** 新令第二十八条の九第一項に規定する法人で施行日において現に存するものの施行日から昭和五十七年三月三十一日までの間に終了する事業年度に係る同項に規定する年度基準備蓄量が同項第一号ロに掲げる場合に該当する場合における同条第四項第七号の規定の適用については、同号中「割合」とあるのは、「割合（当該割合が百分の百三を超えるときは、百分の百三）」とする。

**9** 新令第二十八条の九第三項から第五項までの規定は、同条第三項に規定する法人の石油備蓄法の一部を改正する法律の施行の日において有する新法第四十八条第一項に規定する石油ガス貯蔵施設の同日以後に終了する事業年度に係る償却限度額及び同日後に取得又は建設をする当該石油ガス貯蔵施設の償却限度額の計算について適用する。この場合において、同日を含む事業年度の当該石油ガス貯蔵施設に係る新令第二十八条の九第三項において準用する同条第一項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、同条第三項に規定する石油ガス輸入法人の同日から当該事業年度終了の日までの間における同条第一項に規定する平均貯蔵量が昭和五十六年九月十五日までに石油備蓄法（昭和五十年法律第九十六号）第十条の四第一項の規定に基づき通商産業大臣が通知する同項に規定する基準備蓄量を超え、かつ、その超えている旨の通商産業大臣の認定を受けたときは、当該法人の当該事業年度は、新令第二十八条の九第一項各号に掲げる要件のすべてに該当する旨の通商産業大臣の認定を受けたものとみなす。

**10** 新令第二十九条の二第二項の規定は、法人が施行日以後に支出をする新法第五十条第二項に規定する植林費について適用し、法人が施行日前に支出をした旧法第五十条第二項に規定する植林費については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（法人の資産の譲渡等の場合の経過措置））

**1** 新令第三十八条の四第二十五項及び第三十九条の七第九項の規定は、法人が農住組合法の施行の日以後に行う新法第六十三条及び第六十五条の七の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧法第六十三条及び第六十五条の七の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（特定外国子会社等の未処分所得の金額の計算に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の十四の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度の決算に基づく所得の金額の計算について適用し、旧令第三十九条の十四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度の決算に基づく所得の金額の計算については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の二十一の規定は、法人の施行日以後に支出する新法第六十六条の十二第一項に規定する負担金について適用し、法人の施行日前に支出した旧法第六十六条の十二第一項に規定する負担金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 旧令第三十九条の二十三第一項の規定による認定を受けた市場又は同条第二項の規定による指定があつた農業協同組合若しくは農業協同組合連合会は、それぞれ、施行日において新令第三十九条の二十三第二項第三号若しくは第四号の規定による認定を受けた市場又は同条第三項の規定による指定があつた農業協同組合若しくは農業協同組合連合会とみなす。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第四十一条及び第四十二条第一項の規定は、施行日以後に新築し、又は取得するこれらの規定に規定する家屋について適用し、施行日前に新築し、又は取得した旧令第四十一条又は第四十二条第一項に規定する家屋については、なお従前の例による。

**2** 新令第四十二条の三の規定は、施行日以後に新築する同条に規定する家屋について適用し、施行日前に新築した旧令第四十二条の三に規定する家屋については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十四条（（物品税の手持品課税に係る申告等））

**1** 改正法附則第十七条第七項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 申告者の住所及び氏名又は名称
- (2) **二** 当該物品の貯蔵場所の所在地及び貯蔵の目的
**2** 改正法附則第十七条第八項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該物品が同条第五項の規定による物品税を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該物品につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第七項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第八項の税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所及び氏名又は名称
- (2) **二** 当該製造場の所在地
- (3) **三** 当該物品を当該製造場に戻した者の住所及び氏名又は名称
- (4) **四** 当該物品の号別及び品目ごとの品名並びに品名ごとの数量及び価額
- (5) **五** 当該物品につき、改正法附則第十七条第五項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該物品の貯蔵場所の所在地
- (6) **六** その他参考となるべき事項
**3** 前項の申請書の提出を受けた税務署長は、同項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者及び同項第五号に規定する者に通知しなければならない。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十五条（（登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置））

**1** 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条及び附則第二十一条において同じ。）をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十九条（（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置））

**1** 附則第十七条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第四条の規定は、個人の昭和五十六年分以後の所得税について適用し、個人の昭和五十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置））

**1** 住宅・都市整備公団法附則第六条第一項の規定により解散した旧日本住宅公団が旧日本住宅公団法第四十九条第二項の規定により発行した特別住宅債券に関しては、第三十六条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十六条の三及び第二十六条の十五の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。


##### 附　則

**1** この政令は、法の施行の日（昭和五十六年十一月六日）から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

**3** この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第二条第二項、第四条第二項、第五条第六項、第五条の二、第十六条第二項並びに第十七条第四項及び第五項の改正規定並びに附則第七条の規定　昭和五十八年一月一日
- (2) **二** 第六条の六の改正規定（同条第一項及び第四項に係る部分を除く。）、第二十八条の六の改正規定（同条第一項及び第四項に係る部分を除く。）及び第二十八条の七第五項の改正規定　漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第四十三号）の施行の日


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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和五十七年分以後の所得税について適用し、昭和五十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（利子所得及び配当所得に関する経過措置））

**1** 昭和五十八年一月一日から同年三月三十一日までの間に支払を受ける無記名公社債の利子等（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十四条第二項に規定する利子、利益の配当又は収益の分配をいう。）に係る新令第二条第二項、第四条第二項、第五条第六項及び第五条の二の規定の適用については、新令第二条第二項中「所得税法第二百二十四条第二項及び第三項並びに第二百二十五条」とあるのは「所得税法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八号。以下この項、第四条第二項、第五条第六項及び第五条の二において「昭和五十五年改正法」という。）附則第八条第二項の規定によりその例によることとされる昭和五十五年改正法による改正前の所得税法（第四条第二項、第五条第六項及び第五条の二において「旧法」という。）第二百二十四条及び所得税法第二百二十五条」と、新令第四条第二項、第五条第六項及び第五条の二中「所得税法第二百二十四条第二項及び第三項並びに第二百二十五条」とあるのは「昭和五十五年改正法附則第八条第二項の規定によりその例によることとされる旧法第二百二十四条及び所得税法第二百二十五条」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（試験研究費の額が増加した場合の所得税額の特別控除等に関する経過措置））

**1** 昭和五十七年分の所得税に係る新令第五条の三第一項及び第五条の四第九項の規定の適用については、新令第五条の三第一項中「法第四十一条第一項及び第二項」とあるのは「法第四十一条第一項及び第二項並びに租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八号。以下この項及び次条第九項において「昭和五十七年改正法」という。）附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる昭和五十七年改正法による改正前の租税特別措置法（次条第九項において「旧措置法」という。）第四十一条の四第一項」と、新令第五条の四第九項中「法第四十一条第一項及び第二項」とあるのは「法第四十一条第一項及び第二項並びに昭和五十七年改正法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる旧措置法第四十一条の四第一項」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第六条の二の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をしてその事業の用に供する租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十二条第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**2** 新令第八条第二項及び第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする新法第十五条第一項に規定する特定備蓄施設等について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧法第十五条第一項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（個人の技術等海外取引に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第十三条第二項の規定は、個人が施行日以後に行う同項第四号又は第五号の申請に係る処分について適用し、個人が施行日前に行つた改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第十三条第二項第四号又は第五号の申請に係る処分については、なお従前の例による。

**2** 旧令第十三条第二項第四号又は第五号の規定によりされた大蔵大臣の処分は、新令第十三条第二項第四号又は第五号の規定によりされた同項の国税局長の処分とみなす。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（個人の開墾地等の農業所得の免税等に関する経過措置））

**1** 新令第十六条第二項、第十七条第四項及び第五項並びに第十七条の三第三項の規定は、昭和五十八年分以後の所得税について適用し、昭和五十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（個人の沖縄県の区域内にある土地の譲渡に係る事業所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 個人が、昭和五十七年中に、昭和四十七年四月一日前に取得をした沖縄県の区域内にある新法第二十八条の四第一項に規定する土地等（同日以後に取得をした当該土地等で新令第十九条第七項各号に掲げる土地等に該当するもののうち、同項各号に掲げる日が同年四月一日前の日であるものを含む。）の譲渡（新法第二十八条の四第一項に規定する譲渡をいう。）をした場合には、当該譲渡による事業所得及び雑所得については、新法第二十八条の四の規定は、適用しない。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 昭和五十七年分の所得税に係る新令第二十条第二項及び第三項並びに第二十一条第一項及び第四項の規定の適用については、新令第二十条第三項第一号中「取得をした日」とあるのは「取得をした日（沖縄県の区域内にあり、かつ、当該取得をした日が昭和四十七年四月一日前の日である当該土地等又は建物等にあつては、昭和四十六年十二月三十一日。以下この項において同じ。）」と、新令第二十一条第四項第一号中「をいう」とあるのは「をいい、沖縄県の区域内にある土地等で昭和四十七年四月一日前に取得したものを除く」と、同項第二号中「法人の株式」とあるのは「法人の株式（当該土地等の価額の合計額のうちに占める沖縄県の区域内にある土地等の価額の合計額の割合が百分の七十以上である法人の株式については、昭和四十七年四月一日前に取得したものを除く。）」とする。

**2** 新令第二十二条の八第三項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十四条の二第二項の規定に該当する土地等の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第三十四条の二第二項の規定に該当する土地等の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。この場合において、地域改善対策特別措置法（昭和五十七年法律第十六号）附則第三項に規定する同和対策事業で施行日以後に実施されるものは、新令第二十二条の八第三項に規定する地域改善対策事業とみなす。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（住宅貯蓄控除に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十二条の規定によりその例によることとされる旧法第四十一条の四から第四十一条の七までの規定の適用については、旧令第二十六条の三から第二十六条の六までの規定の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（償還差益に対する所得税の還付に関する経過措置））

**1** 新令第二十六条の十三第二項（新令第二十六条の十四第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、施行日以後に行う新法第四十一条の十二第五項及び第六項の規定による還付について適用する。

**2** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九号。以下この項において「昭和五十五年改正法」という。）附則第十五条の規定によりなお従前の例によることとされる昭和五十五年改正法による改正前の租税特別措置法第四十一条の十二第五項及び第六項の規定による還付をすべき金額に係る旧令第二十六条の十三第二項（旧令第二十六条の十四第四項において準用する場合を含む。）に規定する控除については、施行日以後においては、新令第二十六条の十三第二項の規定の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第二十八条の三の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をしてその事業の用に供する新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十八条の九第六項及び第七項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をしてその事業の用に供する新法第四十八条第一項に規定する特定備蓄施設等について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をしてその事業の用に供した旧法第四十八条第一項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十四条（（法人の技術等海外取引に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十四条第三項の規定は、法人が施行日以後に行う同項第四号又は第五号の申請に係る処分について適用し、法人が施行日前に行つた旧令第三十四条第三項第四号又は第五号の申請に係る処分については、なお従前の例による。

**2** 旧令第三十四条第三項第四号又は第五号の規定によりされた大蔵大臣の処分は、新令第三十四条第三項第四号又は第五号の規定によりされた同項の国税局長の処分とみなす。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十五条（（法人の資産の譲渡等の場合の経過措置））

**1** 法人が昭和五十七年中に行う沖縄県の区域内にある新法第六十三条第一項第一号に規定する土地等に係る同項に規定する土地の譲渡等に対する同条の規定の適用については、同条第一項第四号中「その取得をした日から引き続き所有していた土地等で所有期間（その取得の日の翌日から当該合併の日の属する年の一月一日までの所有期間とする。）が十年以下であるもの（当該合併の日の属する年において取得をしたものを含む。）」とあるのは「昭和四十七年四月一日以後に取得をした土地等」と、同条第二項中「その取得をした日から引き続き所有していた土地等で所有期間（その取得をした日の翌日から当該土地の譲渡等をした日の属する年の一月一日までの所有期間とする。）が十年以下であるもの（当該土地の譲渡等をした日の属する年において取得をしたものを含む。）」とあるのは「昭和四十七年四月一日以後に取得をした土地等」とする。

**2** 新令第三十八条の四の規定は、法人が昭和五十七年一月一日以後に行う新法第六十三条第一項に規定する土地の譲渡等に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧法第六十三条第一項に規定する土地の譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人が同年中に行う沖縄県の区域内にある新法第六十三条第一項第一号に規定する土地等に係る同項に規定する土地の譲渡等に対する新令第三十八条の四の規定の適用については、同条第三項第一号イ中「含む」とあるのは「含むものとし、当該土地等が沖縄県の区域内にある土地等である場合には、昭和四十七年四月一日以後に取得をしたものに限るものとする」と、同号ロ中「含むものとし」とあるのは「含むものとし、土地等の価額の合計額のうちに占める沖縄県の区域内にある土地等の価額の合計額の割合が百分の七十以上である法人の株式又は出資（以下この号において「特定株式等」という。）については、昭和四十七年四月一日以後に取得をしたものに限るものとし」と、「十年を超えるもの」とあるのは「十年を超えるもの（被合併法人が昭和四十七年四月一日前に取得をしていた特定株式等を含む。）」と、同条第六項第一号中「当該土地の譲渡等をした日の属する年の十年前の年の十二月三十一日以前の日である場合には、同年の翌年一月一日」とあるのは「昭和四十七年四月一日前である場合には、同日」と、同条第二十四項第一号ロ中「の所有期間（その取得の日の翌日から当該合併の日の属する年の一月一日までの所有期間とする。）が十年以下であるもの（当該合併の日の属する年において取得をしたものを含む。）」とあるのは「が昭和四十七年四月一日以後に取得したもの」と、同項第八号中「法第六十三条第一項第一号の短期所有土地等に該当する」とあるのは「昭和四十七年四月一日以後に取得した」とする。

**3** 新令第三十九条第五項の規定は、法人が昭和五十七年一月一日以後に行う新法第六十四条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧法第六十四条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**4** 新令第三十九条の五第四項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の四第一項の規定に該当する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた旧法第六十五条の四第一項の規定に該当する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。この場合において、地域改善対策特別措置法附則第三項に規定する同和対策事業で施行日以後に実施されるものは、新令第三十九条の五第四項に規定する地域改善対策事業とみなす。

**5** 新令第三十九条の七第一項の規定は、法人が昭和五十七年一月一日以後に行う新法第六十五条の七第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧法第六十五条の七第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十六条（（現物出資の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十八条第三項に規定する政令で定める中小企業者及び同条第四項に規定する政令で定める中小漁業者は、施行日において現に存する法人（当該法人が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併法人）とする。

**2** 改正法附則第十八条第三項及び第四項の規定によりその例によるものとされる旧法第六十六条の三の規定の適用については、旧令第三十九条の十の規定の例による。

**3** 改正法附則第十八条第五項に規定する政令で定める場合は、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第六十一条各号に掲げる者が施行日から平成九年五月十四日までの間に同条各号に規定する承認を受けて当該承認に係る固定資産を現物出資する場合とする。

**4** 改正法附則第十八条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十六条の三の規定の適用については、旧令第三十九条の十の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第五項中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十七条（（相続税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第四十条の規定は、昭和五十七年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十八条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第二十条第七項の表の第二号及び第三号に規定する政令で定める土地は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第四十二号）による改正前の租税特別措置法施行令第四十二条の十一第二項各号に掲げる土地とし、同表の第四号に規定する政令で定める建物は、同項各号に掲げる建物とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十九条（（登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置））

**1** 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（勤労者財産形成貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の五から第二条の二十二までの規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に預入等（新令第一条の二第一号に規定する預入等をいう。以下同じ。）をする同号に規定する財産形成貯蓄について適用し、施行日前に預入等をした租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八号。以下「昭和五十七年改正法」という。）による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第四条の二第一項に規定する財産形成貯蓄については、なお従前の例による。

**2** 昭和五十七年改正法附則第四条第二項の規定により、施行日において昭和五十七年改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第四条の二の要件に従つて預入等をしたものとみなされる旧財産形成貯蓄（昭和五十七年改正法附則第四条第二項に規定する旧財産形成貯蓄をいう。以下同じ。）につき、施行日前に提出し、又は作成された旧法第四条の二及び改正前の租税特別措置法施行令第二条の五（同条第四項において準用する所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第三十四条から第四十三条まで及び第四十六条第二項の規定を含む。）の規定による申告書、申込書その他の書類（帳簿を含む。以下この項において同じ。）は、これらの規定に相当する新法第四条の二及び新令第二条の六から第二条の二十一までの規定により提出し、又は作成された申告書、申込書その他の書類とみなす。

**3** 前項の場合において、施行日において旧財産形成貯蓄を有する者に係る新令第二条の十五第一項の規定の適用については、同項中「当該財産形成非課税貯蓄申告書に記載した」とあるのは、「その者に係る」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（旧財産形成貯蓄を財産形成年金貯蓄に変更する場合の特別財産形成非課税貯蓄申告書等に関する経過措置））

**1** 施行日において旧財産形成貯蓄を有する者が、昭和五十七年改正法附則第四条第三項の規定により、新令第一条の二第三号に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づく同号に規定する財産形成年金貯蓄（以下「財産形成年金貯蓄」という。）の預入等をするものとして、新法第四条の三第一項の規定の適用を受けようとする場合には、その者が提出する当該預入等をするものとされる財産形成年金貯蓄に係る新令第一条の二第四号に規定する特別財産形成非課税貯蓄申告書には、新法第四条の三第四項各号に掲げる事項のほか、昭和五十七年改正法附則第四条第三項に規定する変更をする旨及びその変更年月日並びに当該預入等をするものとされる財産形成年金貯蓄の現在高（新令第二条の七第一項に規定する現在高をいう。第三項において同じ。）を記載しなければならない。

**2** 前項の規定による記載をした特別財産形成非課税貯蓄申告書の提出があつたときは、その提出があつた時において、旧財産形成貯蓄に係る新令第二条の十九第一項に規定する財産形成非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなす。

**3** 第一項に規定する者が、財産形成年金貯蓄として預入等をするものにつき新令第一条の二第三号に規定する特別財産形成非課税貯蓄申込書を提出する場合には、当該申込書には、新令第二条の二十九において準用する新令第二条の六第一項各号に掲げる事項のほか、当該預入等をする財産形成年金貯蓄が昭和五十七年改正法附則第四条第三項に規定する変更に係るものである旨を記載しなければならない。この場合において、当該申込書に新令第二条の二十九において準用する新令第二条の七第一項に規定する財産形成年金貯蓄の現在高に係る限度額を記載するときは、当該限度額のほか、当該変更をする日の新令第一条の二第一号に規定する財産形成貯蓄の現在高を記載しなければならない。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条

**1** 昭和五十七年改正法附則第四条第三項の規定により新法第四条の三の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄に係る新令第二条の二十五第一項の規定の適用については、同項第一号中「場合には、最後の金銭等の払込みがあつた日」とあるのは、「場合には最後の金銭等の払込みがあつた日とし、当該申告書の提出があつた日以後に当該金銭等の払込みがない場合には当該申告書の提出があつた日とする」とする。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和五十八年一月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第五条の三第二項に一号を加える改正規定、第六条の二の改正規定（「特定不況地域」を改める部分、「昭和五十四年四月一日」を改める部分及び「昭和五十八年六月三十日」を改める部分に限る。）、第二十五条第九項第二号ハの改正規定、第二十七条の四第一項に一号を加える改正規定、第二十八条の三の改正規定（「特定不況地域」を改める部分、「昭和五十四年四月一日」を改める部分及び「昭和五十八年六月三十日」を改める部分に限る。）及び第三十九条の七第五項第二号ハの改正規定並びに附則第七条並びに第十四条第二項及び第三項の規定　特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第三十一号）の施行の日
- (2) **二** 第二十六条の十の改正規定及び附則第九条の規定　昭和五十九年一月一日


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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和五十八年分以後の所得税について適用し、昭和五十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（少額公債の利子の非課税に関する経過措置））

**1** 新令第二条の四第一項第二号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第十一号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第四条第一項に規定する公債を購入する場合について適用する。

**2** 新令第二条の四第二項の規定は、施行日以後に発行される新法第四条第一項に規定する公債について適用し、施行日前に発行された改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第四条第一項及び第三項に規定する公債については、なお従前の例による。

**3** 改正法附則第三条第一項に規定する政令で定める公債は、昭和五十八年一月一日から同年三月三十一日までの間に購入された旧法第四条第三項に規定する公債で改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の四第五項の規定により読み替えて適用する旧法第四条第一項及び第二項の要件に従つて購入されたものとする。

**4** 改正法附則第三条第二項の規定により新法第四条第一項及び第二項の要件に従つて購入をしたものとみなされる同条第一項の公債につき、施行日前に提出し、又は作成された旧法第四条第一項及び第二項の規定並びに旧令第二条の四第三項において準用する所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第三百十四号）附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第三十四条から第四十八条まで及び第五十条の規定（以下この項において「旧所得税法施行令の規定」という。）による申告書、申込書その他の書類（帳簿を含む。以下この項において同じ。）は、これらの規定に相当する新法第四条第一項及び第二項の規定並びに新令第二条の四第三項において準用する旧所得税法施行令の規定により提出し、又は作成された申告書、申込書その他の書類とみなす。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（試験研究費の額が増加した場合の所得税額の特別控除等に関する経過措置））

**1** 昭和五十八年分の所得税に係る新令第五条の三第一項及び同年分から昭和六十年分までの各年分の所得税に係る新令第五条の四第九項の規定の適用については、新令第五条の三第一項中「法第四十一条第一項」とあるのは「法第四十一条第一項、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第十一号）附則第七条の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十一条第一項及び第二項（これらの規定を租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八号）附則第十一条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条第九項において「旧法第四十一条第一項及び第二項」という。）」と、新令第五条の四第九項中「法第四十一条第一項」とあるのは「法第四十一条第一項、旧法第四十一条第一項及び第二項」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第六条の三第二項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び第四項において同じ。）をしてその事業の用に供する新法第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**2** 新令第六条の四第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧令第六条の三第二項に規定する機械及び装置をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**3** 新令第六条の四第八項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用の機械及び装置並びに器具及び備品について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧令第六条の三第四項に規定する医療用の機械及び装置並びに器具及び備品をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**4** 新令第六条の五第一項の規定は、新法第十二条の三第一項に規定する中小企業者に該当する個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する事業合理化用機械等について適用し、旧法第十二条の三第一項に規定する中小企業者に該当する個人が施行日前に取得等をした同項に規定する事業合理化用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**5** 新令第七条の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする新法第十四条第一項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十四条第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置））

**1** 新令第十八条の二第三項の規定は、個人が施行日以後に支出する新法第二十八条の二第一項に規定する負担金について適用し、個人が施行日前に支出した旧法第二十八条の二第一項に規定する負担金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第二十五条第九項第二号ハの規定は、次項に定めるものを除き、個人が附則第一条第一号に定める日以後に行う新法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が同日前に行つた旧法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

**2** 個人が附則第一条第一号に定める日前に取得した旧法第三十七条第一項に規定する買換資産（旧令第二十五条第九項第二号ハに掲げる区域内にあるものに限る。）に係る新法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡が同日以後に行われた場合における当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（住宅取得控除に関する経過措置））

**1** 新令第二十六条及び第二十六条の二の規定は、居住者が新法第四十一条第一項に規定する家屋を施行日以後に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が旧法第四十一条第一項に規定する家屋を施行日前に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合におけるその者の昭和六十年分までの各年分の所得税については、旧令第二十六条及び第二十六条の二の規定の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（協業のために現物出資した場合の納期限の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第九条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十一条の十一第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧令第二十六条の十の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（法人の税額控除に関する経過措置））

**1** 新令第二十七条の四第一項第八号の規定は、法人が附則第一条第一号に定める日以後に支出する新令第二十七条の四第一項第八号に規定する負担金について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第二十八条第七項の規定は、法人が施行日以後に取得をしてその事業の用に供する新法第四十三条第一項の表の第八号に掲げる航空機について適用し、法人が施行日前に取得をした旧法第四十三条第一項の表の第八号に掲げる航空機をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十八条の三第二項の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び第五項において同じ。）をしてその事業の用に供する新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**3** 新令第二十八条の四第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第二十八条の四第二項に規定する機械及び装置をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**4** 新令第二十八条の四第八項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用の機械及び装置並びに器具及び備品について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第二十八条の四第四項に規定する医療用の機械及び装置並びに器具及び備品をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**5** 新令第二十八条の五の規定は、新法第四十五条の三第一項に規定する中小企業者に該当する法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する事業合理化用機械等について適用し、旧法第四十五条の三第一項に規定する中小企業者に該当する法人が施行日前に取得等をした同項に規定する事業合理化用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**6** 新令第二十八条の八の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第四十七条第一項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第四十七条第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。

**7** 改正法附則第十一条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十八条の規定の適用については、旧令第二十八条の九の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正法附則第十一条第十二項に規定する石油精製業者である法人又は石油（石油ガスを除く。）の貯蔵の業務を専ら当該法人の委託を受けて行う法人が施行日前に取得又は建設をした同項に規定する石油貯蔵施設又は同項に規定する施行日以後取得の石油貯蔵施設の施行日以後に終了する事業年度に係る償却限度額の計算については、旧令第二十八条の九第一項中「次の各号に掲げる要件のすべて」とあるのは、「第二号に掲げる要件」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 新令第三十二条の七第一項及び第二項の規定は、施行日以後に大蔵大臣が指定する同項に規定する工事について適用し、施行日前に大蔵大臣が指定した旧令第三十二条の七第二項に規定する工事については、なお従前の例による。

**2** 新令第三十二条の八第二項の規定は、施行日以後に大蔵大臣が指定する同項に規定する工事について適用し、施行日前に大蔵大臣が指定した旧令第三十二条の八第二項に規定する工事については、なお従前の例による。

**3** 新令第三十二条の九第二項の規定は、施行日以後に大蔵大臣が指定する同項に規定する工事について適用し、施行日前に大蔵大臣が指定した旧令第三十二条の九第二項に規定する工事については、なお従前の例による。

**4** 改正法附則第十二条第五項に規定する政令で定める事業年度は、法第五十七条の三第一項に規定する法人が電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十六条の規定により同項の使用済核燃料再処理準備金に相当する引当金を積み立てることにつき通商産業大臣の指定を受けた日（次項において「指定日」という。）を含む当該法人の事業年度とする。

**5** 前項の事業年度における同項の使用済核燃料再処理準備金の金額の計算については、新法第五十七条の三第一項に規定する第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額は、同項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除した金額と新令第三十三条の三第三項に規定する大蔵省令で定める金額との合計額に指定日から当該事業年度終了の日までの日数を乗じてこれを当該事業年度の日数で除して計算した金額とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十四条（（法人の資産の譲渡等の場合の経過措置））

**1** 施行日の前日において旧法第六十四条の二第一項の規定の適用を受けていた漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の同項に規定する代替資産の取得の期間に係る同項に規定する収用等のあつた日以後二年を経過する日が施行日以後に到来する場合における当該代替資産の取得の期間については、新令第三十九条第十一項第二号及び第十二項の規定の例による。

**2** 新令第三十九条の七第五項第二号ハの規定は、次項に定めるものを除き、法人が附則第一条第一号に定める日以後に行う新法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**3** 法人が附則第一条第一号に定める日前に取得した旧法第六十五条の七第一項に規定する買換資産（旧令第三十九条の七第五項第二号ハに掲げる区域内にあるものに限る。）に係る新法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡が同日以後に行われた場合における当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十五条（（特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の二十二第三項の規定は、法人が施行日以後に支出する新法第六十六条の十二第一項に規定する負担金について適用し、法人が施行日前に支出した旧法第六十六条の十二第一項に規定する負担金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十六条（（相続税に関する経過措置））

**1** 新令第四十条の二の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

**2** 新令第四十条の二第一項第二号ハ、ト、チ、ワ又はヨに掲げる法人が施行日前二年（同号ハに掲げる法人にあつては、五年）以内の間にその主たる目的である業務に関し国から補助金の交付を受けた場合には、その交付を受けた日（その交付を受けた日が二以上あるときは、施行日に最も近い日）において同号の認定を受けたものとみなす。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十七条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第四十二条の二の規定は、施行日以後に取得する同条に規定する家屋について適用し、施行日前に取得した旧令第四十二条の二第二項に規定する家屋については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十八条（（登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置））

**1** 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条及び附則第二十九条において同じ。）をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（省エネルギー設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額若しくは法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令第五条の四第七項又は第二十七条の五第七項の規定は、個人又は法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）がこの政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に取得又は製作若しくは建設（以下この条において「取得等」という。）をする租税特別措置法第十条の二第一項又は第四十二条の四第一項に規定する省エネルギー設備等（以下この条において「省エネルギー設備等」という。）について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした省エネルギー設備等については、なお従前の例による。

**2** 前項に定めるもののほか、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十三号）附則第三条に規定する継続特定産業以外のものに係る省エネルギー設備等で個人又は法人が施行日以後昭和五十八年六月三十日までの間に取得等をするものについては、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、法の施行の日（昭和五十八年十一月一日）から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、水産業協同組合法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十八年十一月一日）から施行する。

（施行期日）
**3** この政令の施行の際現に存する水産業協同組合共済会並びにその締結した共済に係る契約及び当該契約に係る共済金については、この政令による改正前の相続税法施行令、租税特別措置法施行令、所得税法施行令、法人税法施行令、地方税法施行令及び農林水産省組織令の規定は、当該水産業協同組合共済会が存する間、なおその効力を有する。

（関係政令の改正に伴う経過措置）

##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第四十八条の五の改正規定及び附則第二十六条の規定　石油税法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第十六号）中石油税法第四条の改正規定の施行の日
- (2) **二** 附則第十九条の規定　昭和五十九年十二月一日


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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和五十九年分以後の所得税について適用し、昭和五十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（試験研究費の額が増加した場合の所得税額の特別控除等に関する経過措置））

**1** 昭和五十九年分及び昭和六十年分の所得税に係る新令第五条の三第一項、第五条の四第十一項及び第五条の五第五項の規定の適用については、新令第五条の三第一項中「法第四十一条第一項」とあるのは「法第四十一条第一項、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第十一号）附則第七条の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十一条第一項及び第二項（これらの規定を租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八号）附則第十一条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条第十一項及び第五条の五第五項において「旧法第四十一条第一項及び第二項」という。）」と、新令第五条の四第十一項及び第五条の五第五項中「法第四十一条第一項」とあるのは「法第四十一条第一項、旧法第四十一条第一項及び第二項」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（省エネルギー設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第六号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の二の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の四の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第九項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十三号。以下「昭和六十一年改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十一年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項及び第四項、昭和六十一年改正法による改正後の租税特別措置法第十条の二第三項及び第四項、同法第十条の三第三項から第五項まで」と、同条第十項中「法第十条の二第三項」とあるのは「法第十条の二第三項（昭和六十一年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十一年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項及び昭和六十一年改正法による改正後の租税特別措置法第十条の二第三項を含む。以下この項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「法第十条の二第三項」とする。

**2** 改正法附則第三条第一項の規定の適用がある場合における新令第五条の三第一項、第五条の四第十項から第十二項まで、第五条の五第五項及び第十七条の三第三項の規定の適用については、新令第五条の三第一項中「法第十条の二第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の二第三項及び第四項、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第六号。以下この項、次条、第五条の五及び第十七条の三において「改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（次条、第五条の五及び第十七条の三において「旧法」という。）第十条の二第三項及び第四項」と、新令第五条の四第十項中「規定する配当控除の額」とあるのは「規定する配当控除の額（改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項の規定により控除される金額がある場合には当該控除される金額を含む。）」と、同条第十一項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項、改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項及び第四項」と、同条第十二項中「法第十条の二第三項」とあるのは「法第十条の二第三項（改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項及び第四項を含む。以下この項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「法第十条の二第三項」と、新令第五条の五第五項中「法第十条の二第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の二第三項及び第四項、改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項及び第四項」と、新令第十七条の三第三項中「若しくは第四項」とあるのは「若しくは第四項若しくは改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項若しくは第四項」と、「法第十条の二第三項の規定による控除、同条第四項」とあるのは「改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項の規定による控除、法第十条の二第三項の規定による控除、改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第四項の規定による控除、法第十条の二第四項」と、「及び第四項」とあるのは「及び第四項（改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項及び第四項を含む。）」とする。

**3** 第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和六十一年政令第八十一号）による改正後の租税特別措置法施行令第五条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第五条の四第十項及び第十一項、第五条の五第五項並びに第十七条の三第三項の規定の適用については、同令第五条の三第一項中「法第十条の二第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の二第三項及び第四項、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第六号。以下この項、次条、第五条の五及び第十七条の三において「昭和五十九年改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十九年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第四項」と、同令第五条の四第十項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項、昭和五十九年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十九年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第四項」と、同条第十一項中「法第十条の二第三項」とあるのは「法第十条の二第三項（昭和五十九年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十九年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第四項を含む。以下この項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「法第十条の二第三項」と、同令第五条の五第五項中「法第十条の二第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の二第三項及び第四項、昭和五十九年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十九年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第四項」と、同令第十七条の三第三項中「若しくは第四項」とあるのは「若しくは第四項若しくは昭和五十九年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十九年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第四項」と、「法第十条の二第三項の規定による控除、同条第四項」とあるのは「法第十条の二第三項の規定による控除、昭和五十九年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十九年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第四項の規定による控除、法第十条の二第四項」と、「及び第四項」とあるのは「及び第四項（昭和五十九年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十九年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第四項を含む。）」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（みなし法人課税を選択した場合の予定納税基準額の計算の特例））

**1** 昭和五十八年分の所得税につき旧法第二十五条の二第一項の規定の適用を受けた者に係る所得税法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第五号。以下「所得税法改正法」という。）附則第三条第一項の規定の適用については、同項中「乗じて計算した金額」とあるのは「乗じて計算した金額とその者の昭和五十八年分の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十五条の二第二項第一号（みなし法人課税を選択した場合の課税の特例）に掲げる金額（同号に規定するみなし法人所得額の計算の基礎となつた事業所得につき源泉徴収された又はされるべき所得税の額がある場合には、当該所得税の額のうち当該金額に達するまでの金額（第一号において「みなし法人税対応源泉徴収税額」という。）を控除した金額）との合計額」と、同項第一号中「係るもの」とあるのは「係るもの並びにみなし法人税対応源泉徴収税額」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置））

**1** 新令第十八条の二第三項の規定は、個人のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二十八条の二第一項に規定する負担金について適用し、個人の施行日前に支出した旧法第二十八条の二第一項に規定する負担金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第十九条第十項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第二十八条の四第一項に規定する土地の譲渡等に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第二十八条の四第一項に規定する土地の譲渡等に係る所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例の適用がある場合の予定納税基準額の計算の特例））

**1** 昭和五十八年分の所得税につき旧法第二十八条の四第一項の規定の適用を受けた者に係る所得税法改正法附則第三条第一項の規定の適用については、同項中「乗じて計算した金額」とあるのは、「乗じて計算した金額とその者の昭和五十八年分の租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）に規定する土地等に係る事業所得等の金額に係る所得税の額との合計額」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第十九条の二第四項の規定は、同項に規定する給与所得者等が同項に規定する福利厚生会社から借り受けた同項の資金に係る利子で施行日以後に支払うべきものに充てるため金銭の支払を受ける場合について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第二十五条の四の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条の五第一項に規定する譲渡資産に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第三十七条の五第一項に規定する譲渡資産に該当する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（特定外国子会社等の未処分所得の金額の計算に関する経過措置））

**1** 新令第二十五条の十四の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度の決算に基づく所得の金額の計算について適用し、旧令第二十五条の十四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度の決算に基づく所得の金額の計算については、なお従前の例による。



---

# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（住宅取得控除に関する経過措置））

**1** 新令第二十六条第二項の規定は、居住者が昭和五十九年一月一日以後にその者の居住の用に供する同項に規定する家屋について適用し、居住者が同日前にその者の居住の用に供した旧令第二十六条第二項に規定する家屋については、なお従前の例による。



---

# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十四条（（省エネルギー設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の四の規定に基づく旧令第二十七条の五の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十五条（（法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置））

**1** 新令第三十八条の四第十二項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十三条第一項の規定に該当する土地の譲渡等に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた旧法第六十三条第一項の規定に該当する土地の譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十六条（（特定外国子会社等の未処分所得の金額の計算に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の十四の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度の決算に基づく所得の金額の計算について適用し、旧令第三十九条の十四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度の決算に基づく所得の金額の計算については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十七条（（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の二十二第三項の規定は、法人の施行日以後に支出する新法第六十六条の十二第一項に規定する負担金について適用し、法人の施行日前に支出した旧法第六十六条の十二第一項に規定する負担金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十八条（（登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置））

**1** 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十九条（（社会保険診療報酬を有する居住者の昭和六十年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例））

**1** 改正法附則第六条第二項に規定する居住者の昭和六十年分の所得税に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百四条第一項（新令第十七条の八第一項及び第十九条第二十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する予定納税基準額の計算については、同法第百四条第一項第二号中「控除した額」とあるのは、「控除した額とし、当該各種所得のうちに第二百四条第一項第三号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に規定する診療報酬に係る事業所得がある場合には、当該診療報酬につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額の百分の八十五に相当する金額を加算した金額」とする。

**2** 前項の規定は、昭和五十九年分の所得税につき確定申告書の提出があり、かつ、当該申告書に同年分の所得税に係る所得税法第二百四条第一項第三号に規定する診療報酬につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額の記載がある場合に限り、適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二十条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十七条第六項の表の第二号及び第三号に規定する政令で定める土地は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第四十二号）による改正前の租税特別措置法施行令第四十二条の十一第二項各号に掲げる土地とし、同表の第四号に規定する政令で定める建物は、同項各号に掲げる建物とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二十一条（（物品税の手持品課税に係る申告等））

**1** 改正法附則第十八条第七項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 申告者の住所及び氏名又は名称
- (2) **二** 当該物品の貯蔵場所の所在地及び貯蔵の目的
**2** 改正法附則第十八条第八項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該物品が同条第五項の規定による物品税を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該物品につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第七項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第八項の税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所及び氏名又は名称
- (2) **二** 当該製造場の所在地
- (3) **三** 当該物品を当該製造場に戻した者の住所及び氏名又は名称
- (4) **四** 当該物品の号別及び品目ごとの品名並びに品名ごとの数量及び価額
- (5) **五** 当該物品につき、改正法附則第十八条第五項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該物品の貯蔵場所の所在地
- (6) **六** その他参考となるべき事項
**3** 前項の申請書の提出を受けた税務署長は、同項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者及び同項第五号に規定する者に通知しなければならない。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（経過措置））

**1** この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。


##### 表

- 北海海運局長 | 北海道運輸局長
- 東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。） | 東北運輸局長
- 東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長 | 新潟運輸局長
- 関東海運局長 | 関東運輸局長
- 東海海運局長 | 中部運輸局長
- 近畿海運局長 | 近畿運輸局長
- 中国海運局長 | 中国運輸局長
- 四国海運局長 | 四国運輸局長
- 九州海運局長 | 九州運輸局長
- 神戸海運局長 | 神戸海運監理部長
- 札幌陸運局長 | 北海道運輸局長
- 仙台陸運局長 | 東北運輸局長
- 新潟陸運局長 | 新潟運輸局長
- 東京陸運局長 | 関東運輸局長
- 名古屋陸運局長 | 中部運輸局長
- 大阪陸運局長 | 近畿運輸局長
- 広島陸運局長 | 中国運輸局長
- 高松陸運局長 | 四国運輸局長
- 福岡陸運局長 | 九州運輸局長

##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この政令は、公布の日から施行し、第二条から第五条まで及び次条の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、風俗営業等取締法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十六号）の施行の日（昭和六十年二月十三日）から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（製造の開廃等の申告に係る経過措置））

**1** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十四号。以下「改正法」という。）附則第二条第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 申告者の住所及び氏名又は名称
- (2) **二** 当該製造する揮発油類似品の種類
- (3) **三** 当該製造場の敷地の状況及び建物の構造を示す図面
- (4) **四** 製造設備の能力


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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（みなし揮発油の手持品課税に係る申告等））

**1** 改正法附則第三条第五項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 申告者の住所及び氏名又は名称
- (2) **二** 所持するみなし揮発油の規格
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**2** 改正法附則第三条第六項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該みなし揮発油が同条第一項又は第二項の規定による揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該みなし揮発油につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第五項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第六項の税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 当該みなし揮発油の戻入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地及び名称
- (2) **二** 当該みなし揮発油を当該揮発油の製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称
- (3) **三** 当該みなし揮発油の規格及び規格ごとの数量
- (4) **四** 当該みなし揮発油につき改正法附則第三条第一項又は第二項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けたときにおける当該みなし揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称
- (5) **五** その他参考となるべき事項
**3** 前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第三条第六項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

**4** 改正法附則第三条第七項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、昭和五十九年十二月一日から起算して一月以内に、当該税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所及び氏名又は名称
- (2) **二** 当該みなし揮発油の貯蔵場所の所在地
- (3) **三** 貯蔵場所ごとの当該みなし揮発油の規格及び規格ごとの数量
- (4) **四** 当該みなし揮発油の用途
- (5) **五** その他参考となるべき事項
**5** 改正法附則第三条第七項に規定する政令で定める用途は、輸出用とする。

**6** 改正法附則第三条第九項ただし書の承認を受けようとする者は、同項本文の規定による申告書の提出期限までに次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所及び氏名又は名称
- (2) **二** 揮発油の製造場から移出したものとみなされるみなし揮発油の規格及び規格ごとの数量
- (3) **三** 当該みなし揮発油の移出先
- (4) **四** 当該申告書の提出期限の延長を受けようとする理由
- (5) **五** 当該申告書を提出することができる予定年月日
- (6) **六** その他参考となるべき事項
**7** 税務署長は、前項の承認をする場合には、同項の申告書を提出すべき期限を指定しなければならない。この場合において、当該期限は、改正法附則第三条第八項の規定により移出したものとみなされた日から起算して一月を超えることはできない。

**8** 税務署長は、第六項の承認の申請があつた場合において、揮発油税及び地方道路税の取締り又は保全上特に不適当と認めるときは、その承認を与えないことができる。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（小切手法の適用につき銀行と同視すべき人又は施設を定めるの件等の一部改正に伴う経過措置））

**1** この政令の施行の際現に存する塩業組合に関しては、この政令の規定による改正後の次に掲げる勅令及び政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 租税特別措置法施行令

##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和六十年分以後の所得税について適用し、昭和五十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（試験研究費の額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 個人が、改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の三第二項第七号に規定する振興計画につきこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に同号の承認を受けた同号に規定する産地組合に対し支出する同号に掲げる負担金については、同項の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第六条の三第二項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をしてその事業の用に供する租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第七号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十二条第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**2** 改正法附則第八条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十二条の三の規定の適用については、旧令第六条の五の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（個人の準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十条の五の規定の適用については、旧令第十二条の五の規定は、なおその効力を有する。



---

# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置））

**1** 新令第十八条の二第三項の規定は、個人が施行日以後に支出する新法第二十八条の二第一項に規定する負担金について適用し、個人が施行日前に支出した旧法第二十八条の二第一項に規定する負担金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第二十五条の十四第一項、第二項及び第五項から第八項までの規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の新法第四十条の四第一項に規定する未処分所得の金額の計算について適用し、旧令第二十五条の十四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の旧法第四十条の四第一項に規定する未処分所得の金額の計算については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十五条の十四第三項の規定は、同項に規定する特定外国子会社等が施行日以後に同項に規定する他の特定外国子会社等から受ける同項に規定する配当等（当該他の特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る当該配当等を除く。）に係る同項に規定する控除対象配当等の額について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（農業生産法人に現物出資した場合の納期限の特例等に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十一条の九第一項の規定の適用については、旧令第二十六条の八の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条の見出し中「農業生産法人」とあるのは「旧農業生産法人」と、同条第三項中「農業生産法人（」とあるのは「農地所有適格法人（」と、「「農業生産法人」とあるのは「「農地所有適格法人」と、「当該農業生産法人に」とあるのは「同条第一項に規定する旧農業生産法人（第九項第三号において「旧農業生産法人」という。）に」と、「農業生産法人の」とあるのは「農地所有適格法人の」と、同条第四項中「農業生産法人」とあるのは「農地所有適格法人」と、同条第七項中「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、同条第八項中「農業生産法人」とあるのは「農地所有適格法人」と、同条第九項中「農業生産法人は」とあるのは「農地所有適格法人は」と、「農業生産法人に対し農地等を出資した」とあるのは「農地所有適格法人に対し農地等を出資している」と、同項第一号中「農業生産法人に農地等を出資した」とあるのは「農地所有適格法人に対し農地等を出資している」と、同項第二号中「農業生産法人が」とあるのは「農地所有適格法人が」と、「農業生産法人に農地等を出資した」とあるのは「農地所有適格法人に対し農地等を出資している」と、同項第三号中「農業生産法人が」とあるのは「農地所有適格法人が」と、「農業生産法人に」とあるのは「旧農業生産法人に」と、同項第四号及び第五号中「農業生産法人」とあるのは「農地所有適格法人」とする。

**2** 改正法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十一条の十第一項の規定の適用については、旧令第二十六条の九の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条の見出し中「農業生産法人」とあるのは「旧農業生産法人」と、同条第二項中「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、同項第五号中「五十万円」とあるのは「百万円を超え、かつ、その延納の期間が三月」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがある場合を除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（試験研究費の額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 法人が、旧令第二十七条の四第一項第七号に規定する振興計画につき施行日前に同号の承認を受けた同号に規定する産地組合に対し支出する同号に掲げる負担金については、同項の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第二十八条の四第二項の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び附則第十七条において同じ。）をしてその事業の用に供する新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**2** 改正法附則第十六条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十五条の三の規定の適用については、旧令第二十八条の六の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十七条第二項の規定の適用を受けている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合における株式売買損失準備金残額（同項に規定する株式売買損失準備金残額をいう。次項及び第三項において同じ。）については、旧令第三十二条の十三第五項の規定の例による。

**2** 改正法附則第十七条第二項に規定する法人で株式売買損失準備金残額を有するものが、改正事業年度（同項に規定する改正事業年度をいう。以下この項及び第四項において同じ。）開始の日から改正事業年度開始の日以後十年を経過した日の前日を含む事業年度終了の日までの間に合併により消滅した場合には、その合併の日における当該法人の株式売買損失準備金残額でその合併に係る合併法人に引き継がれたものは、その合併法人がその合併の日において有する株式売買損失準備金残額とみなす。

**3** 前項の場合において、同項の合併法人が、その合併の日を含む事業年度（当該合併法人が合併により設立された法人である場合には、設立後最初の事業年度）の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者でないとき又は証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する証券業を営む者でないときは、当該事業年度終了の日における株式売買損失準備金残額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**4** 第二項の規定の適用を受ける合併法人のその合併の日を含む事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算については、当該合併に係る被合併法人の改正事業年度の直前の事業年度終了の日における株式売買損失準備金の金額（改正法附則第十七条第二項に規定する株式売買損失準備金の金額をいう。以下この項において同じ。）は、当該合併法人の改正事業年度の直前の事業年度終了の日における株式売買損失準備金の金額に含まれるものとして、同条第二項の規定を適用する。この場合において、当該合併法人が合併後存続する法人であるときは、その合併の日を含む事業年度のその含まれるものとされた株式売買損失準備金の金額については、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該合併の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。

**5** 改正法附則第十七条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十六条の十一の規定の適用については、旧令第三十二条の十四の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（農業協同組合等の留保金額の計算等に関する経過措置））

**1** 新令第三十七条第二項から第四項までの規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十四条（（内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の十四第一項、第二項及び第五項から第八項までの規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の新法第六十六条の六第一項に規定する未処分所得の金額の計算について適用し、旧令第三十九条の十四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の旧法第六十六条の六第一項に規定する未処分所得の金額の計算については、なお従前の例による。

**2** 新令第三十九条の十四第三項の規定は、同項に規定する特定外国子会社等が施行日以後に同項に規定する他の特定外国子会社等から受ける同項に規定する配当等（当該他の特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る当該配当等を除く。）に係る同項に規定する控除対象配当等の額について適用する。

**3** 新令第三十九条の十七第一項の規定は、同項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の同項に規定する課税対象留保金額に係る同項に規定する外国法人税の額の計算について適用し、旧令第三十九条の十七第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の同項に規定する課税対象留保金額に係る同項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十五条（（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の二十二第三項の規定は、法人が施行日以後に支出する新法第六十六条の十二第一項に規定する負担金について適用し、法人が施行日前に支出した旧法第六十六条の十二第一項に規定する負担金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十六条（（転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の二十六の規定は、新法第六十七条の四第三項に規定する交付を受けた日以後二年を経過する日が施行日以後に到来する場合について適用し、旧法第六十七条の四第三項に規定する交付を受けた日以後二年を経過する日が施行日前に到来した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十七条（（登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置））

**1** 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十八条（（相続税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第二十五条第二項に規定する当該立木の価額に対応するものとして政令で定めるものは、旧法第七十条の七第一項に規定する森林計画立木部分の税額のうち施行日以後に延納に係る納期限が到来する分納税額に係る部分の税額（施行日以後に延納に係る納期限が到来する分納税額のうちに施行日前に納付された税額があるときは、大蔵省令で定めるところにより当該税額を控除した金額）とする。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和六十一年一月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（国外公社債等の利子等の源泉徴収等の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前に取得された新措置法第三条の四第一項に規定する公社債又は公社債投資信託の受益証券につき施行日以後最初にその利子又は収益の分配の支払を受けるべき場合における第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（次条において「新措置法施行令」という。）第二条の三第七項の規定の適用については、同項第一号中「その利子又は収益の分配の計算期間」とあるのは「昭和六十一年一月一日から同日以後最初にその利子又は収益の分配の支払を受けるべき日までの期間」と、「当該計算期間に対応する」とあるのは「当該最初に支払を受けるべき」と、同項第二号中「その利子又は収益の分配」とあるのは「その利子又は収益の分配（昭和六十一年一月一日以後最初に支払を受けるべきものを除く。）」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（少額公債の利子の非課税に関する経過措置））

**1** 施行日において改正法附則第四条第二項に規定する旧公債（以下この条において「旧公債」という。）を有する者が、施行日前に改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（次条において「旧措置法」という。）第四条第一項に規定する販売機関の営業所等を経由して提出した旧特別非課税貯蓄申告書（同項第二号に規定する特別非課税貯蓄申告書で当該旧公債に係るものをいう。以下この条において同じ。）は、施行日において、新措置法第四条の要件に従つて同条第一項に規定する販売機関の営業所等（以下この条において「販売機関の営業所等」という。）を経由して提出した新措置法第四条第一項第二号に規定する特別非課税貯蓄申告書とみなす。

**2** 前項の規定の適用を受ける個人が、施行日以後に同項の規定により新措置法第四条第一項第二号に規定する特別非課税貯蓄申告書（以下この条において「特別非課税貯蓄申告書」という。）とみなされた旧特別非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した販売機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする同項に規定する公債（第八項において「公債」という。）の購入をする場合（当該旧特別非課税貯蓄申告書につき既にこの項の規定により当該販売機関の営業所等を経由して特別非課税貯蓄申告書を提出している場合及び大蔵省令で定める場合を除く。）には、その購入をする日までに、新たに特別非課税貯蓄申告書を新措置法第四条第二項において準用する所得税法第十条第三項及び第五項に定めるところにより提出しなければならない。この場合において、当該特別非課税貯蓄申告書に記載する同条第三項第三号に掲げる最高限度額は、当該旧特別非課税貯蓄申告書の当該最高限度額に相当する金額としなければならないものとし、当該特別非課税貯蓄申告書が当該購入をする日までに提出されないときは、前項の規定により特別非課税貯蓄申告書とみなされた旧特別非課税貯蓄申告書は当該購入をする日以後その効力を失うものとする。

**3** 前項の規定により同項の特別非課税貯蓄申告書を提出する場合において、同項に規定する旧特別非課税貯蓄申告書の最高限度額（以下この項及び次項において「旧最高限度額」という。）に一万円未満の端数があるとき（旧最高限度額が一万円未満であるときを含む。）は、当該特別非課税貯蓄申告書に記載する新措置法第四条第二項において準用する新法第十条第三項第三号に掲げる最高限度額は、前項後段の規定にかかわらず、その端数を切り上げ、又は切り捨てた後の金額によるものとする。この場合において、当該最高限度額と当該特別非課税貯蓄申告書に記載すべき同条第三項第四号に掲げる最高限度額との合計額が三百万円を超えることとなるときは、当該特別非課税貯蓄申告書は提出することができない。

**4** 前項の場合において、同項の特別非課税貯蓄申告書の提出があつたときは、旧最高限度額を当該特別非課税貯蓄申告書に記載した最高限度額に変更する新措置法第四条第二項において準用する新法第十条第四項の規定による申告書の提出があつたものとみなす。

**5** 販売機関の営業所等は、第二項の規定により提出された特別非課税貯蓄申告書を受理した場合には、当該申告書に、同項の規定により提出されたものである旨及び当該申告書に係る同項の旧特別非課税貯蓄申告書の提出年月日を記載しなければならない。

**6** 前項の特別非課税貯蓄申告書に係る新措置法施行令第二条の四第三項において準用する新令第四十七条の二の規定の適用については、同条中「翌月十日」とあるのは、「翌々月末日」とする。

**7** 施行日前に提出された旧特別非課税貯蓄申告書は、第一項の規定により特別非課税貯蓄申告書とみなされるものを除き、施行日の前日においてその効力を失うものとする。

**8** 改正法附則第四条第二項の規定により新措置法第四条の要件に従つて購入したものとみなされる公債が第二条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧措置法施行令」という。）第二条の四第三項において準用する旧所得税法施行令第三十五条第一項に規定する普通預金契約等に基づくものであるときは、当該公債に係る同項の特別非課税貯蓄申込書は、新措置法施行令第二条の四第三項において準用する新令第三十五条第一項に規定する現在高に係る限度額（旧措置法施行令第二条の四第三項において準用する旧所得税法施行令第三十五条第二項の規定による特別非課税貯蓄申込書が提出されている場合には、変更後の最高限度額）が記載された新措置法施行令第二条の四第三項において準用する新令第三十五条第一項の特別非課税貯蓄申込書とみなす。

**9** 施行日前に受理し、又は作成した旧公債に係る旧措置法施行令第二条の四第三項において準用する旧所得税法施行令第四十八条第一項に規定する申込書、同条第三項に規定する帳簿及び同条第四項に規定する申告書の写し並びに同条第五項に規定する書面及び帳簿の保存については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（配当所得に関する経過措置））

**1** 旧措置法第八条の四第一項に規定する居住者又は非居住者が施行日前に提出した同項に規定する申告書（旧措置法施行令第五条第三項の申告書が提出されたものを除く。）は、新措置法第八条の四第一項の規定により提出された同項の申告書とみなす。


##### 附　則

**1** この政令は、中小企業技術開発促進臨時措置法（昭和六十年法律第五十五号）の施行の日（昭和六十年七月六日）から施行する。

**2** 改正後の租税特別措置法施行令（次項において「新令」という。）第五条の三第四項第八号の規定は、個人がこの政令の施行の日（次項において「施行日」という。）以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。

**3** 新令第二十七条の四第二項第八号の規定は、法人が施行日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和六十年十月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和六十一年一月一日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この政令は、昭和六十一年一月一日から施行する。

**2** 改正後の第二十六条の十二及び第二十六条の十四の規定は、この政令の施行の日以後に発行される租税特別措置法第四十一条の十二第七項に規定する割引債について適用し、同日前に発行された当該割引債については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、法の一部の施行の日（昭和六十一年三月三十一日）から施行する。

（施行期日）
**2** この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した財産を、貿易研修センターに贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）をする場合については、なお従前の例による。

（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）

##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和六十一年分以後の所得税について適用し、昭和六十年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（国外公社債等の利子等及び国外株式等の配当等の源泉徴収等の特例に関する経過措置））

**1** 新令第二条の三第五項、第八項及び第九項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十三号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三条の四第一項に規定する国外公社債等の利子等について適用し、施行日前に支払を受けるべき改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三条の四第一項に規定する国外公社債等の利子等については、なお従前の例による。

**2** 新令第五条の二第四項及び第五項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき新法第九条の二第一項に規定する国外株式等の配当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧法第九条の二第一項に規定する国外株式等の配当等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除等に関する経過措置））

**1** 昭和六十一年分及び昭和六十二年分の所得税に係る新令第五条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第五条の四第十項及び第五条の五第五項の規定の適用については、これらの規定中「法第四十一条第一項」とあるのは、「法第四十一条第一項、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十三号）附則第十条第一項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十一条第一項」とする。

**2** 新令第五条の三第四項第九号の規定は、個人が施行日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の四の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第十一項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号。以下この項及び次項において「昭和六十三年改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下この項及び次項において「昭和六十三年新法」という。）第十条の二第三項及び第四項、昭和六十三年改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十三年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項及び第四項」と、「法第十条第一項」とあるのは「昭和六十三年新法第十条第一項」と、「法第十条の三第三項から第五項まで、法第四十一条第一項」とあるのは「昭和六十三年新法第十条の三第三項から第五項まで、昭和六十三年新法第十条の四第三項から第五項まで、昭和六十三年新法第四十一条第一項」と、同条第十二項中「法第十条の二第三項」とあるのは「法第十条の二第三項（昭和六十三年新法第十条の二第三項及び昭和六十三年改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十三年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項を含む。以下この項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「法第十条の二第三項」とする。

**2** 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和六十三年政令第七十三号）による改正後の租税特別措置法施行令（以下この項において「昭和六十三年新令」という。）第五条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第五条の四第十一項から第十三項まで、第五条の五第五項、第五条の六第八項及び第十七条の三第三項の規定の適用については、昭和六十三年新令第五条の三第一項中「法第十条の二第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の二第三項及び第四項、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十三号。以下この項、次条から第五条の六まで及び第十七条の三において「昭和六十一年改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十一年改正法による改正前の租税特別措置法（次条から第五条の六まで及び第十七条の三において「昭和六十一年旧法」という。）第十条の二第四項」と、昭和六十三年新令第五条の四第十二項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項、昭和六十一年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十一年旧法第十条の二第四項」と、同条第十三項中「法第十条の二第三項」とあるのは「法第十条の二第三項（昭和六十一年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十一年旧法第十条の二第四項を含む。以下この項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「法第十条の二第三項」と、昭和六十三年新令第五条の五第五項及び第五条の六第八項中「法第十条の二第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の二第三項及び第四項、昭和六十一年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十一年旧法第十条の二第四項」と、昭和六十三年新令第十七条の三第三項中「若しくは第四項」とあるのは「若しくは第四項若しくは昭和六十一年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十一年旧法第十条の二第四項」と、「法第十条の二第三項の規定による控除、同条第四項」とあるのは「法第十条の二第三項の規定による控除、昭和六十一年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十一年旧法第十条の二第四項の規定による控除、法第十条の二第四項」と、「及び第四項」とあるのは「及び第四項（昭和六十一年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十一年旧法第十条の二第四項を含む。）」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（個人の工業用機械等の特別償却に関する経過措置））

**1** 新令第六条の三第二項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をしてその事業の用に供する新法第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第二十五条第九項、第十項及び第十二項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。



---

# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



---

# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新令第二十七条の四第二項第九号の規定は、法人が施行日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の五の規定に基づく旧令第二十七条の五の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（法人の工業用機械等の特別償却に関する経過措置））

**1** 新令第二十八条の四第二項の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条及び附則第十七条において同じ。）をしてその事業の用に供する新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 新令第三十二条の三第七項の規定は、法人が施行日以後に締結する同項に規定する契約について適用し、法人が施行日前に締結した旧令第三十二条の三第七項に規定する契約については、なお従前の例による。

**2** 改正法附則第十五条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十六条の四の規定に基づく旧令第三十二条の七の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「大蔵大臣」とあるのは、「財務大臣」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（法人の資産の譲渡等の場合の経過措置））

**1** 新令第三十九条の五第十四項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡について適用する。

**2** 新令第三十九条の七第五項、第六項及び第十三項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた旧法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十四条（（相続税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第四十条の二第一項第二号の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十五条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第二十条第四項の表の第二号及び第三号に規定する政令で定める土地は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第四十二号）による改正前の租税特別措置法施行令第四十二条の十一第二項各号に掲げる土地とし、同表の第四号に規定する政令で定める建物は、同項各号に掲げる建物とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十六条（（たばこ消費税の手持品課税に係る申告等））

**1** 改正法附則第二十一条第五項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

- (1) **一** 申告者の住所及び氏名又は名称
- (2) **二** 貯蔵場所（たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第九条第六項に規定する小売販売業者にあつては、同法第二十二条第一項に規定する営業所。以下この条において同じ。）の所在地及び名称
**2** たばこ消費税法施行令（昭和六十年政令第五号）第十一条第二項から第四項までの規定は、前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。

**3** 改正法附則第二十一条第九項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該製造たばこ（たばこ消費税法（昭和五十九年法律第七十二号）第三条に規定する製造たばこをいう。以下この条において同じ。）が改正法附則第二十一条第四項の規定によるたばこ消費税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類で同条第五項の税務署長から交付を受けたもの（当該製造たばこにつき当該確認を受けようとする者と同条第四項の規定の適用を受けた者が異なる場合にあつては、同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第五項の税務署長から交付を受けたもの）を添付し、これを同条第九項の税関長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所及び氏名又は名称
- (2) **二** 当該製造たばこの区分（たばこ消費税法第二条第二項に規定する製造たばこの区分をいう。以下この条において同じ。）及び区分ごとの数量
- (3) **三** 当該製造たばこにつき改正法附則第二十一条第四項の規定の適用を受けた時における当該製造たばこの貯蔵場所の所在地及び名称（当該製造たばこにつき当該確認を受けようとする者と同項の規定の適用を受けた者が異なる場合にあつては、同項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該製造たばこの貯蔵場所の所在地及び名称）
- (4) **四** 当該製造たばこの輸出に係る販売場の所在地及び名称
- (5) **五** その他参考となるべき事項
**4** 前項の申請書の提出を受けた税関長は、改正法附則第二十一条第九項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

**5** 改正法附則第二十一条第十項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該製造たばこが同条第四項の規定によるたばこ消費税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類で当該製造たばこにつき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第五項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第十項の税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の住所及び氏名又は名称
- (2) **二** 当該製造場の所在地及び名称
- (3) **三** 当該製造たばこを当該製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称
- (4) **四** 当該製造たばこの区分及び区分ごとの数量
- (5) **五** 当該製造たばこにつき改正法附則第二十一条第四項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該製造たばこの貯蔵場所の所在地及び名称
- (6) **六** その他参考となるべき事項
**6** 第四項の規定は、前項の場合について準用する。

**7** 改正法附則第二十一条第十項第一号に規定する政令で定めるものは、同項に規定する製造たばこ製造者がその製造場から移出した製造たばこのうち同条第四項の規定によりたばこ消費税を課された、又は課されるべきものでたばこ消費税法施行令第九条第一項各号に掲げる製造たばこに該当するものとする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十七条（（登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置））

**1** 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十九条（（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第四条の規定は、昭和六十一年分以後の所得税について適用し、昭和六十年分以前の所得税については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（東京湾横断道路の建設事業に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和六十一年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度における第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第二項の規定の適用については、同項中「適用せず」とあるのは、「適用せず、当該事業年度の価格変動準備金として積み立てた金額の全額を損金の額に算入し」とする。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十一条、第四十二条第二項及び第四十二条の三の改正規定並びに附則第四項の規定は、昭和六十一年七月一日から施行する。

**2** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二十六条第一項及び第二項の規定は、居住者が租税特別措置法第四十一条第一項に規定する住宅の用に供する家屋を昭和六十一年一月一日以後に同項に定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用する。

**3** 新令第四十条の三第二項及び第三項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により取得した財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。

**4** 新令第四十一条、第四十二条第一項及び第二項（新令第四十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、第四十二条の二第一項並びに第四十二条の三の規定は、昭和六十一年七月一日以後に新築し、又は取得するこれらの規定に規定する家屋について適用し、同日前に新築し、又は取得した改正前の租税特別措置法施行令第四十一条、第四十二条第一項及び第二項（同令第四十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、第四十二条の二第一項並びに第四十二条の三に規定する家屋については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（旧特殊法人登記令等の暫定的効力））

**1** 農業機械化研究所については、第二条の規定による改正前の特殊法人登記令、第三条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法施行令、第四条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令、第五条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令、第六条の規定による改正前の身体障害者雇用促進法施行令、第七条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令、第八条の規定による改正前の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令、第九条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令、第十条の規定による改正前の租税特別措置法施行令、第十一条の規定による改正前の所得税法施行令、第十二条の規定による改正前の法人税法施行令、第十三条の規定による改正前の地方税法施行令及び第十五条の規定による改正前の農林水産省組織令は、生物系特定産業技術研究推進機構法附則第二条第一項の規定により農業機械化研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置））

**1** 相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した財産を農業機械化研究所に贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）をする場合については、前条の規定によりなお効力を有する改正前の租税特別措置法施行令の失効後も、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。

（施行期日）
**2** 改正前の租税特別措置法施行令第二十八条第四項第三号に掲げる製造業を営む法人（同項に規定する法人で当該製造業を営んでいたものを含む。）が、この政令の施行の日前に取得又は製作若しくは建設をした租税特別措置法第四十三条第一項の表の第四号に掲げる機械及び装置その他の減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

（特定設備等の特別償却に関する経過措置）

##### 附　則

**1** この政令は、特定都市鉄道整備促進特別措置法（昭和六十一年法律第四十二号）の施行の日（昭和六十一年七月二十九日）から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和六十一年十二月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十一条、第四十二条第二項及び第四十二条の三の改正規定並びに附則第四項の規定は、昭和六十二年一月一日から施行する。

**2** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二十六条第一項及び第二項の規定は、居住者が租税特別措置法第四十一条第一項に規定する住宅の用に供する家屋を昭和六十一年一月一日以後に同項に定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用する。

**3** 新令第四十条の三第二項及び第三項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により取得した財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。

**4** 新令第四十一条、第四十二条第一項及び第二項（新令第四十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、第四十二条の二第一項並びに第四十二条の三の規定は、昭和六十二年一月一日以後に新築し、又は取得するこれらの規定に規定する家屋について適用し、同日前に新築し、又は取得した改正前の租税特別措置法施行令第四十一条、第四十二条第一項及び第二項（同令第四十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、第四十二条の二第一項並びに第四十二条の三に規定する家屋については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置））

**1** 個人が、第二条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下この条において「改正前の租税特別措置法施行令」という。）第五条の三第四項第七号に規定する実施計画につきこの政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に同号の承認を受けた同号に規定する認定組合等に対し施行日から昭和六十二年三月三十一日までの間に支出する同号に掲げる負担金については、なお従前の例による。

**2** 特定地域中小企業対策臨時措置法（以下この条において「法」という。）附則第六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「改正前の租税特別措置法」という。）第十二条の規定の適用については、改正前の租税特別措置法施行令第六条の三の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項第三号中「昭和六十二年六月三十日」とあるのは、「昭和六十二年三月三十一日」とする。

**3** 第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下この条において「改正後の租税特別措置法施行令」という。）第二十五条第九項の規定は、次項及び第五項に定めるものを除き、個人が施行日以後に行う法附則第五条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この条において「改正後の租税特別措置法」という。）第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた改正前の租税特別措置法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

**4** 個人が施行日から昭和六十二年三月三十一日までの間に行う改正後の租税特別措置法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡であつて、当該資産の譲渡に係る同項に規定する買換資産が施行日以後に取得されたものに係る所得税については、改正前の租税特別措置法施行令第二十五条第九項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項第二号ハ中「特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法」とあるのは、「旧特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法（昭和五十三年法律第百六号）」とする。

**5** 個人が施行日前に取得した改正前の租税特別措置法第三十七条第一項に規定する買換資産（改正前の租税特別措置法施行令第二十五条第九項第二号ハに掲げる区域内にあるものに限る。）に係る改正後の租税特別措置法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡が施行日以後に行われた場合における当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

**6** 法人が、改正前の租税特別措置法施行令第二十七条の四第二項第七号に規定する実施計画につき施行日前に同号の承認を受けた同号に規定する認定組合等に対し施行日から昭和六十二年三月三十一日までの間に支出する同号に掲げる負担金については、なお従前の例による。

**7** 法附則第六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の租税特別措置法第四十五条の規定の適用については、改正前の租税特別措置法施行令第二十八条の五の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項第三号中「昭和六十二年六月三十日」とあるのは、「昭和六十二年三月三十一日」とする。

**8** 改正後の租税特別措置法施行令第三十九条の七第五項の規定は、次項及び第十項に定めるものを除き、法人が施行日以後に行う改正後の租税特別措置法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた改正前の租税特別措置法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**9** 法人が施行日から昭和六十二年三月三十一日までの間に行う改正後の租税特別措置法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡であつて、当該資産の譲渡に係る同項に規定する買換資産が施行日以後に取得されたものに係る法人税については、改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の七第五項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項第二号ハ中「特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法」とあるのは、「旧特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法」とする。

**10** 法人が施行日前に取得した改正前の租税特別措置法第六十五条の七第一項に規定する買換資産（改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の七第五項第二号ハに掲げる区域内にあるものに限る。）に係る改正後の租税特別措置法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡が施行日以後に行われた場合における当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。


##### 附　則



---

# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。


##### 附　則



---

# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。



---

# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下この条において「新租税特別措置法施行令」という。）第二十二条の八第三項及び第三十九条の五第四項の規定は、個人又は法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が施行日以後に行う租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十四条の二第一項又は第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る所得税又は法人税について適用し、個人又は法人が施行日前に行つた当該土地等の譲渡に係る所得税又は法人税については、なお従前の例による。この場合において、旧地域改善対策特別措置法附則第二項ただし書に規定する地域改善対策事業で施行日以後に実施されるものは、新租税特別措置法施行令第二十二条の八第三項及び第三十九条の五第四項に規定する地域改善対策特定事業とみなす。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和六十二年分以後の所得税について適用し、昭和六十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新令第五条の三第四項第九号の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第六条の三の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をしてその事業の用に供する租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第十四号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十二条第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**2** 新令第六条の五第一項及び第三項の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第六条の五第一項及び第三項に規定する減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**3** 新令第七条第三項及び第十一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする新法第十四条第一項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十四条第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（開墾地等の農業所得の免税に関する経過措置））

**1** 改正法附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十四条の規定の適用については、旧令第十六条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項第四号中「、葉たばこ、いぐさ及び桑」とあるのは「及び葉たばこ並びに租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第十四号。次項において「改正法」という。）の施行の日前に栽培を開始したいぐさ及び桑（桑にあつては、同日から昭和六十五年十二月三十一日までの間の栽培に係るものに限る。）」と、同条第二項中「その年分の総所得金額」とあるのは「その年分のみなし総所得金額（その年分の総所得金額から改正法による改正後の租税特別措置法第二十四条第一項に規定する所得の金額（その年分の当該所得の金額が三百万円を超える場合には、三百万円とする。以下この項において「新法免税対象所得の金額」という。）を控除した残額をいう。）」と、「同項に規定する所得の金額」とあるのは「改正法附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法第二十四条第一項に規定する所得の金額」と、「三百万円を超える」とあるのは「三百万円から新法免税対象所得の金額を控除した残額を超える」と、「三百万円と」とあるのは「当該残額と」と、「次条第四項及び第十七条の三第三項第二号において同じ。）がない」とあるのは「）がない」と、「おける総所得金額」とあるのは「おける当該みなし総所得金額」とする。

**2** 施行日前に旧法第二十四条第一項に規定する開墾又は埋立て若しくは干拓により耕作の用に供することができることとなつた土地における同項に規定する農産物の栽培から生ずる所得がある場合における新令第十七条第四項若しくは第五項又は第十七条の三第三項の規定の適用については、新令第十七条第四項中「総所得金額（法第二十四条第一項」とあるのは「総所得金額（法第二十四条第一項（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第十四号。以下「改正法」という。）附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法第二十四条第一項の規定を含む。以下同じ。）」と、「同項に規定する所得の金額がない」とあるのは「これらの規定に規定する所得の金額の合計額に相当する所得の金額（当該所得の金額が三百万円を超える場合には、三百万円とする。以下この項及び第十七条の三第三項第二号において「開墾地免税対象所得の金額」という。）がない」と、「同項に規定する所得の金額を含む」とあるのは「開墾地免税対象所得の金額を含む」と、同条第五項中「前条第一項」とあるのは「前条第一項（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第十四号。以下「改正法」という。）附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の前条第一項の規定を含む。）」と、新令第十七条の三第三項第二号中「に規定する所得の金額」とあるのは「の規定による開墾地免税対象所得の金額」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第二十五条第九項及び第十二項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがある場合を除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新令第二十七条の四第二項第九号の規定は、法人が施行日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第二十八条の五の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条及び附則第十二条において同じ。）をしてその事業の用に供する新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十八条の七第一項及び第三項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧令第二十八条の七第一項及び第三項に規定する減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**3** 新令第二十九条の三第三項及び第十項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第四十七条第一項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第四十七条第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の七第五項及び第十三項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた旧法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（相続税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第四十条の二第一項第二号の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置））

**1** 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十五条（（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第五条第一項及び第二項の規定は、昭和六十二年分以後の所得税について適用し、昭和六十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

**2** 改正後の租税特別措置法施行令第四十条の二第一項第二号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和六十二年十月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和六十二年十月一日から施行する。ただし、第四十八条の七第二項及び第三項の改正規定は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律（昭和六十二年法律第八十号）の施行の日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和六十二年分以後の所得税について適用し、昭和六十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（有価証券の譲渡による所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第二十五条の八第一項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に行う同項各号に掲げる公社債の譲渡に係る所得税について適用し、施行日前に行つた改正前の租税特別措置法施行令第二十五条の八第五項各号に掲げる公社債の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和六十三年一月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（利子所得に関する経過措置））

**1** 所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号。以下「所得税法等改正法」という。）附則第四十条第一項に規定する政令で定めるものは、普通貯金、所得税法等改正法第九条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第五条第二項に規定する納税準備預金、納税貯蓄組合法（昭和二十六年法律第百四十五号）第二条第二項に規定する納税貯蓄組合預金その他これらに類するものとして大蔵省令で定めるものとする。

**2** 所得税法等改正法附則第四十条第一項に規定する政令で定める日は、同項に規定する普通預金等に係る同項に規定する利子所得又は利子等の昭和六十三年四月一日を含む当該利子所得又は利子等の計算期間の末日の翌日とする。

**3** 所得税法等改正法附則第四十条第二項及び第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第二項又は第三項に規定する利子等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。

- (1) **一** 郵便貯金の利子以外の利子等　当該利子等の昭和六十三年四月一日を含む計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額
- (2) **二** 郵便貯金の利子　当該利子の昭和六十三年四月一日を含む計算期間に対応するものの額に当該利子に係る郵便貯金の預入の日の属する月から同年三月までの月数を乗じた額を預入の日の属する月から払戻しの日の属する月の前月までの月数で除して計算した金額
**4** 所得税法等改正法附則第四十条第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する国外公社債等の利子等で当該国外公社債等の利子等の昭和六十三年四月一日を含む計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（老人等の少額公債の利子の非課税に関する経過措置））

**1** 前条第三項の規定は、所得税法等改正法附則第四十一条第二項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。

**2** 所得税法等改正法附則第四十一条第三項の規定により提出する同項に規定する特別非課税貯蓄申告書及び特別非課税貯蓄申込書には、新法第四条第二項において準用する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十条第三項各号に掲げる事項並びに新法第四条第一項の規定の適用を受けようとする旨及び改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の四第三項において準用する所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第三十四条第一項各号に掲げる事項のほか、所得税法等改正法附則第四十一条第三項の規定により提出するものである旨を記載しなければならない。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新令第二条の二十八の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項に規定する契約が解約された場合について適用し、施行日前に改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の二十四第一項に規定する契約が解約された場合については、なお従前の例による。

**2** 新令第二条の三十一において準用する新令第二条の十三の規定は、施行日以後に同条各号に掲げる事実が生じた場合について適用し、施行日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

**3** 施行日前に受理し、又は作成した所得税法等改正法第九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第四条の二及び第四条の三並びに旧令第二条の六から第二条の三十二までの規定による申告書、申込書その他の書類（帳簿を含む。）の保存については、なお従前の例による。

**4** 所得税法等改正法附則第四十二条第二項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する利子等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。

- (1) **一** 預貯金、合同運用信託又は旧法第四条の二第一項に規定する有価証券に係る利子（郵便貯金の利子を除く。）又は収益の分配　当該利子又は収益の分配の昭和六十三年四月一日を含む計算期間に対応するものの額に当該利子又は収益の分配の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額
- (2) **二** 郵便貯金の利子　当該利子の昭和六十三年四月一日を含む計算期間に対応するものの額に当該利子に係る郵便貯金の預入の日の属する月から同年三月までの月数を乗じた額を当該郵便貯金の預入の日の属する月から払戻しの日の属する月の前月までの月数で除して計算した金額
- (3) **三** 旧法第四条の二第一項に規定する生命保険又は生命共済に係る契約に基づく同項に規定する差益　当該差益の昭和六十三年四月一日を含む当該生命保険の保険期間又は生命共済の共済期間（当該保険期間又は当該共済期間の中途において当該契約が解約されたときは、当該保険期間又は当該共済期間の初日から当該解約の日までの期間。以下この号において「保険期間等」という。）に対応するものの額に当該保険期間等の初日から同年三月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該保険期間等の日数で除して計算した金額
**5** 昭和六十三年三月三十一日において所得税法等改正法附則第四十二条第四項に規定する旧財産形成貯蓄（以下この条において「旧財産形成貯蓄」という。）を有する者が、同項の規定により提出する同項の財産形成非課税住宅貯蓄申告書及び同項の財産形成非課税住宅貯蓄申込書並びに所得税法等改正法附則第四十二条第五項の規定に該当して提出する新法第四条の二第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書及び同条第一項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申込書には、同条第四項各号又は新令第二条の六第一項各号に掲げる事項のほか、これらの申告書及び申込書が所得税法等改正法附則第四十二条第四項又は第五項の規定の適用に係るものである旨、同日における旧財産形成貯蓄の現在高（旧法第四条の二第一項に規定する有価証券については同項第三号に規定する額面金額等により計算した現在高とし、同項に規定する生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金については払込保険料の金額又は払込共済掛金の額の合計額とする。第八項において同じ。）その他大蔵省令で定める事項を記載しなければならない。

**6** 前項の規定は、同項に規定する者が、所得税法等改正法附則第四十二条第四項の規定により提出する同項の財産形成非課税年金貯蓄申告書及び同項の財産形成非課税年金貯蓄申込書並びに同条第五項の規定に該当して提出する新法第四条の三第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書及び同条第一項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申込書について準用する。この場合において、前項中「新令第二条の六第一項各号」とあるのは、「新令第二条の三十一において準用する新令第二条の六第一項各号」と読み替えるものとする。

**7** 所得税法等改正法附則第四十二条第四項又は第五項の規定により新法第四条の二の規定の適用を受ける同条第一項に規定する財産形成住宅貯蓄に係る新令第二条の十三の規定の適用については、同条第一号中「場合には、最後の金銭等の払込みがあつた日」とあるのは、「場合には、最後の金銭の払込みがあつた日とし、所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号）附則第四十二条第四項の規定により提出する同項の財産形成非課税住宅貯蓄申込書又は同条第五項の規定に該当して提出する法第四条の二第一項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出があつた日以後に当該金銭等の払込みがない場合には、これらの申込書の提出があつた日とする」とする。

**8** 前項の規定は、所得税法等改正法附則第四十二条第四項又は第五項の規定により新法第四条の三の規定の適用を受ける同条第一項に規定する財産形成年金貯蓄に係る新令第二条の三十一において準用する新令第二条の十三の規定の適用について準用する。この場合において、前項中「財産形成非課税住宅貯蓄申込書」とあるのは、「財産形成非課税年金貯蓄申込書」と読み替えるものとする。

**9** 所得税法等改正法附則第四十二条第五項に規定する政令で定める金額は、昭和六十三年三月三十一日における旧財産形成貯蓄の現在高とする。

**10** 所得税法等改正法附則第四十二条第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する利子等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。

- (1) **一** 第四項第一号に掲げる利子又は収益の分配　当該利子又は収益の分配の所得税法等改正法附則第四十二条第五項の規定により同条第一項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又は勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結したものとされる日（以下この項において「契約締結日」という。）を含む計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日から当該契約締結日の前日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額
- (2) **二** 第四項第二号に掲げる利子　当該利子の契約締結日を含む計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日の属する月から当該契約締結日の前日の属する月までの月数を乗じた額を当該利子に係る郵便貯金の預入の日の属する月から払戻しの日の属する月の前月までの月数で除して計算した金額
- (3) **三** 第四項第三号に掲げる差益　当該差益の契約締結日を含む同号に規定する保険期間等に対応するものの額に当該保険期間等の初日から当該契約締結日の前日までの期間の日数を乗じた額を当該保険期間等の日数で除して計算した金額
**11** 所得税法等改正法附則第四十二条第三項の規定により、昭和六十三年四月一日において新法第四条の三の要件に従つて同項に規定する預入等をしたものとみなされる同項に規定する旧財産形成年金貯蓄につき、同日前に提出し、又は作成された旧法第四条の三及び旧令第二条の二十三から第二条の三十二までの規定による申告書、申込書その他の書類（帳簿を含む。以下この項において同じ。）は、これらの規定に相当する新法第四条の三及び新令第二条の二十七から第二条の三十四までの規定により提出し、又は作成された申告書、申込書その他の書類とみなす。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（証券投資信託の収益の分配に係る配当所得に関する経過措置））

**1** 所得税法等改正法附則第四十三条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する証券投資信託の収益の分配に係る配当等で当該証券投資信託の収益の分配に係る配当等の昭和六十三年四月一日を含む計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。

**2** 前項の規定は、所得税法等改正法附則第四十三条第三項及び第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（定期積金の給付補てん金等の分離課税等に関する経過措置））

**1** 所得税法等改正法附則第四十七条第二項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する給付補てん金等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間とする。

- (1) **一** 所得税法第百七十四条第三号及び第四号に掲げる給付補てん金　これらの規定に規定する契約に基づき最初に掛金を支払うべき日から当該給付補てん金等の支払を受けるべき日までの期間
- (2) **二** 所得税法第百七十四条第五号に掲げる利息　同号に規定する契約に定められた当該利息の計算期間
- (3) **三** 所得税法第百七十四条第六号に掲げる利益　同号に規定する契約に基づき同号に規定する金その他の貴金属の買入れをした日から売戻しをした日までの期間
- (4) **四** 所得税法第百七十四条第七号に掲げる差益　同号に規定する預貯金の預入の日から当該預貯金に係る契約の解約の日の前日までの期間
- (5) **五** 所得税法第百七十四条第八号に掲げる差益　同号に規定する契約に係る同号に規定する保険期間等（当該保険期間等の中途において当該契約が解約されたときは、当該保険期間等の初日から当該解約の日までの期間）
**2** 所得税法等改正法附則第四十七条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する給付補てん金等で当該給付補てん金等の昭和六十三年四月一日を含む前項に規定する期間（以下この項において「計算期間」という。）に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。

**3** 第一項の規定は、所得税法等改正法附則第四十七条第三項に規定する政令で定める期間について、前項の規定は、同条第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、それぞれ準用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（償還差益に対する所得税の還付に関する経過措置））

**1** 新令第二十六条の十五の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する場合に該当することとなつた場合について適用する。


##### 附　則

**1** この政令は、総合保養地域整備法（昭和六十二年法律第七十一号）附則第二条の規定の施行の日（昭和六十二年十二月五日）から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、法の施行の日（昭和六十三年三月一日）から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（老人等の少額公債の利子の非課税制度の対象とされる販売機関の範囲に関する経過措置））

**1** 新令第二条の四第一項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に購入をする租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第四条第一項に規定する公債について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新令第二条の三十一において準用する新令第二条の二十一第二項の規定は、個人が施行日以後に新令第二条の三十一において準用する同項に規定する継続適用不適格事由に該当する場合について適用し、個人が施行日前に改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の三十一において準用する旧令第二条の二十一第二項に規定する継続適用不適格事由に該当した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（民間国外債の利子等で非課税の特例の適用がないものに関する経過措置））

**1** 新令第三条の二の規定は、内国法人が施行日以後に発行する新法第六条第一項に規定する債券につき支払う同項に規定する利子について適用し、内国法人が施行日前に発行した改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第六条第一項に規定する債券につき支払う同項に規定する利子については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十六条の十七の規定は、非居住者が施行日以後に発行される新法第四十一条の十三に規定する民間国外債につき支払を受ける同条に規定する発行差金について適用し、非居住者が施行日前に発行された旧法第四十一条の十三に規定する民間国外債につき支払を受ける同条に規定する発行差金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に支出した旧令第五条の三第四項第四号に掲げる費用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二の規定に基づく旧令第五条の四の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第十項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号。以下この項において「平成二年改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（次項において「平成二年新法」という。）第十条の二第三項及び第四項、平成二年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項及び第四項」と、同条第十一項中「法第十条の二第三項」とあるのは「法第十条の二第三項（平成二年新法第十条の二第三項及び平成二年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項を含む。以下この項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「法第十条の二第三項」とする。

**2** 改正法附則第四条第一項の規定の適用がある場合における新令第五条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第五条の四第十一項から第十三項まで、第五条の五第五項、第五条の六第八項及び第十七条の三第三項の規定の適用については、新令第五条の三第一項中「法第十条の二第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の二第三項及び第四項、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号。以下この項、次条から第五条の六まで及び第十七条の三において「改正法」という。）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（次条から第五条の六まで及び第十七条の三において「旧法」という。）第十条の二第三項及び第四項」と、新令第五条の四第十一項中「規定する配当控除の額」とあるのは「規定する配当控除の額（改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項の規定により控除される金額がある場合には当該控除される金額を含む。）」と、同条第十二項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項、改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項及び第四項」と、同条第十三項中「法第十条の二第三項」とあるのは「法第十条の二第三項（改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項及び第四項を含む。以下この項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「法第十条の二第三項」と、新令第五条の五第五項及び第五条の六第八項中「法第十条の二第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の二第三項及び第四項、改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項及び第四項」と、新令第十七条の三第三項中「若しくは第四項」とあるのは「若しくは第四項若しくは改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項若しくは第四項」と、「法第十条の二第三項の規定による控除、同条第四項」とあるのは「改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項の規定による控除、法第十条の二第三項の規定による控除、改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第四項の規定による控除、法第十条の二第四項」と、「及び第四項」とあるのは「及び第四項（改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項及び第四項を含む。）」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新令第五条の五第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する新法第十条の三第一項に規定する電子機器利用設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第十条の三第一項に規定する電子機器利用設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置））

**1** 新令第十八条の二第三項の規定は、個人が施行日以後に支出する新法第二十八条の二第一項に規定する負担金について適用し、個人が施行日前に支出した旧法第二十八条の二第一項に規定する負担金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第二十五条第九項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがある場合を除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 法人が施行日前に支出した旧令第二十七条の四第二項第四号に掲げる費用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の五の規定に基づく旧令第二十七条の五の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十四条（（電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新令第二十七条の六第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する新法第四十二条の六第一項に規定する電子機器利用設備について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十二条の六第一項に規定する電子機器利用設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十五条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第二十九条の二第三項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
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## 第六章　雑則


#### 第十六条（（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の七第四項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた旧法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十七条（（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の二十二第三項の規定は、法人が施行日以後に支出する新法第六十六条の十二第一項に規定する負担金について適用し、法人が施行日前に支出した旧法第六十六条の十二第一項に規定する負担金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十八条（（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子で非課税の特例の適用がないものに関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の二十八の規定は、新法第六十七条の五第一項に規定する外国法人が施行日以後に支払を受ける同項に規定する利子について適用し、当該外国法人が施行日前に支払を受けた旧法第六十七条の五第一項に規定する利子については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十九条（（民間国外債の利子及び発行差金で非課税の特例の適用がないものに関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の二十九の規定は、外国法人が施行日以後に発行される新法第六十八条に規定する民間国外債につき支払を受ける同条に規定する利子又は発行差金について適用し、外国法人が施行日前に発行された旧法第六十八条に規定する民間国外債につき支払を受ける同条に規定する利子又は発行差金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二十条（（相続税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第四十条の二第一項第二号の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二十一条（（石油税に関する経過措置））

**1** 新法第九十条の三第一項から第三項までの規定の適用がある場合における新令第四十八条の六の規定の適用については、同条第一項第三号中「、数量及び価額」とあるのは「及び数量」と、同条第二項第一号及び第三項中「数量及び価額」とあるのは「数量」と、同条第四項第三号中「、数量及び価額」とあるのは「及び数量」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二十二条（（登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置））

**1** 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二十四条（（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第五条の規定は、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。

（施行期日）
**2** この政令の施行前にされた改正前の第二条各号に掲げる規定による判定は、改正後のこれらの規定による判定とみなす。

（地方税法施行令等の一部改正に伴う経過措置）

##### 附　則

**1** この政令は、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（昭和六十三年法律第十七号）の施行の日（昭和六十三年四月八日）から施行する。

**2** 改正後の租税特別措置法施行令第二十五条第九項第六号又は第三十九条の七第四項第六号の規定は、個人又は法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。）がこの政令の施行の日以後に行う租税特別措置法第三十七条第一項又は第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税又は法人税について適用する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

**2** 改正後の租税特別措置法施行令第二十八条の二の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）がこの政令の施行の日以後に取得又は建設をしてその事業の用に供する租税特別措置法第四十三条の二第一項に規定する特定の施設について適用し、法人が同日前に取得又は建設をした同項に規定する特定の施設をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第十八条の二第三項第十一号の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する租税特別措置法第二十八条の二第一項に規定する負担金について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第二十条の三第二項第一号の規定は、個人が施行日以後に行う租税特別措置法第三十一条の三第一項に規定する土地等の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた同項に規定する土地等の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（民間事業者の能力の活用により整備される特定の施設の特別償却に関する経過措置））

**1** 新令第二十八条の二の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に取得又は建設をしてその事業の用に供する租税特別措置法第四十三条の二第一項に規定する特定の施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした同項に規定する特定の施設をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の二十二第三項第十一号の規定は、法人が施行日以後に支出する租税特別措置法第六十六条の十二第一項に規定する負担金について適用する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和六十三年九月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和六十三年十月一日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この政令は、都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年十一月十五日）から施行する。

（施行期日）
**2** 第五条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第二十五条第九項第五号の三又は第三十九条の七第四項第五号の三の規定は、個人又は法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。）がこの政令の施行の日以後に行う租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条第一項又は第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税又は法人税について適用する。

（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）

##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　公布の日
- (1) **イからハまで** 略
- (2) **ニ** 第八条中租税特別措置法施行令の目次の改正規定（「第五節　交際費等の課税の特例（第三十八条―第三十八条の三）」を「／第五節　交際費等の課税の特例（第三十八条・第三十八条の二）／第五節の二　新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例（第三十八条の三）／」に改める部分、「第五節の二　土地」を「第五節の三　土地」に改める部分及び「第四十条の七」を「第四十条の十」に改める部分に限る。）、同令第三章第五節の二を同章第五節の三とする改正規定、同令第三十八条の三の前に節名を付する改正規定、同令第三十八条の三及び第三十九条の七第六項第二号イの改正規定、同令第四十条第一項を削る改正規定、同条第二項の改正規定、同項を同条第一項とし、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする改正規定、同令第三章の二中第四十条の七を第四十条の九とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四十条の六を同令第四十条の八とする改正規定、同令第四十条の五第二十五項の表の第五条の二第一項の項の改正規定、同令第四十条の五を同令第四十条の七とし、同令第四十条の四を同令第四十条の六とし、同令第四十条の三を同令第四十条の五とし、同条の前に一条を加える改正規定及び同令第四十条の二を同令第四十条の三とし、同令第四十条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十三条、第四十条及び第四十一条の規定
- (3) **ホ** 第十八条の規定
- (2) **二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　昭和六十四年四月一日
- (1) **イからヘまで** 略
- (2) **ト** 第八条中租税特別措置法施行令の目次の改正規定（「第五節　交際費等の課税の特例（第三十八条―第三十八条の三）」を「／第五節　交際費等の課税の特例（第三十八条・第三十八条の二）／第五節の二　新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例（第三十八条の三）／」に改める部分、「第五節の二　土地」を「第五節の三　土地」に改める部分及び「第四十条の七」を「第四十条の十」に改める部分を除く。）、同令第二十一条第三項の改正規定、同条第八項を同条第十一項とし、同条第七項を同条第十項とし、同条第六項の次に三項を加える改正規定、同令第二章第八節の二中第二十五条の十八を第二十五条の二十二とする改正規定、同令第二十五条の十七第二項第一号及び第三項の改正規定、同条を同令第二十五条の二十一とする改正規定、同令第二十五条の十六を同令第二十五条の二十とする改正規定、同令第二十五条の十五第五項の改正規定、同条を同令第二十五条の十九とし、同令第二十五条の十四を同令第二十五条の十八とし、同令第二十五条の十三を同令第二十五条の十七とする改正規定、同令第二章第八節の二を同章第八節の四とする改正規定、同令第二章第八節中第二十五条の十二を第二十五条の十六とし、第二十五条の十一を第二十五条の十五とし、第二十五条の十を第二十五条の十四とし、第二十五条の九を第二十五条の十三とし、同条の前に節名を付する改正規定、同令第二十五条の八の見出し、同条第一項及び第二項の改正規定並びに同条を同令第二十五条の十二とし、同条の前に節名及び四条を加える改正規定、「第三章　法人税法の特例」及び「第一節　配当等に充てた所得に係る法人税の軽減等の特例」を削る改正規定、同令第二十七条から第二十七条の三までの改正規定、「第一節の二　特別税額控除及び減価償却の特例」を削る改正規定、同令第二十七条の四の前に章名及び節名を付する改正規定、同令第三十四条第一項、第三十四条の三第二項及び第三十八条の四第三項の改正規定、同令第三十九条の十七第一項、第三項及び第五項の改正規定、同項に各号を加える改正規定、同条第六項及び第七項の改正規定、同項にただし書を加える改正規定、同条第八項の改正規定、同条第十項から第十二項までを削る改正規定、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項の次に一項を加える改正規定、同条第十三項の改正規定、同項を同条第十一項とする改正規定、同条第十四項の改正規定、同項を同条第十二項とする改正規定、同条第十五項の改正規定、同項に後段を加える改正規定、同項を同条第十三項とする改正規定、同条第十六項の改正規定、同項を同条第十四項とする改正規定、同条第十七項の改正規定、同項を同条第十五項とする改正規定、同条第十八項の改正規定、同項にただし書を加える改正規定、同項を同条第十六項とする改正規定、同条第十九項を削る改正規定、同令第三十九条の二十四第二項の改正規定、同令第三章第九節中第三十九条の三十の次に一条を加える改正規定、同令第五章の章名並びに第四十五条の見出し及び同条の改正規定、同条を同条第二項とし、同項の前に一項を加える改正規定、同令第四十五条の二第一項、第二項及び第四項並びに第四十五条の三第一項及び第三項から第五項までの改正規定、同令第四十五条の四を削る改正規定、同令第四十六条、第四十六条の二の見出し及び同条の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同令第四十六条の三から第四十六条の五まで、第四十七条、第四十七条の三第二項第一号、第四十八条の五及び第四十八条の六の改正規定並びに同令第四十八条の八から第五十二条までを削る改正規定並びに附則第三十四条から第三十九条までの規定


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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三十条（（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 第八条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新租税特別措置法施行令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和六十四年分以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三十一条（（みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 昭和六十四年分の所得税に係る新租税特別措置法施行令第十七条の七第四項の規定の適用については、同項中「百分の二十八」とあるのは「百分の二十九」と、「百分の三十七・五」とあるのは「百分の四十」とする。

**2** 昭和六十三年分の所得税につき改正法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「旧租税特別措置法」という。）第二十五条の二第一項の規定の適用を受けた者に係る改正法附則第七条第一項の規定の適用については、同項中「乗じて計算した金額」とあるのは「乗じて計算した金額とその者の昭和六十三年分の租税特別措置法第二十五条の二第二項第一号に掲げる金額（同号に規定するみなし法人所得額の計算の基礎となつた事業所得につき源泉徴収された又はされるべき所得税の額がある場合には、当該所得税の額のうち当該金額に達するまでの金額（第一号において「みなし法人税対応源泉徴収税額」という。）を控除した金額）との合計額」と、同項第一号中「係るもの」とあるのは「係るもの並びにみなし法人税対応源泉徴収税額」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三十二条（（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例等の適用がある場合の予定納税基準額の計算の特例））

**1** 昭和六十三年分の所得税につき旧租税特別措置法第二十八条の四第一項又は第二十八条の五第一項の規定の適用を受けた者に係る改正法附則第七条第一項の規定の適用については、同項中「乗じて計算した金額」とあるのは、「乗じて計算した金額とその者の昭和六十三年分の租税特別措置法第二十八条の四第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額に係る所得税の額又は同法第二十八条の五第一項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額に係る所得税の額との合計額」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三十三条（（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新租税特別措置法施行令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人の昭和六十四年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三十四条（（配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第六十八条第一項の内国法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得に対する法人税については、第八条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧租税特別措置法施行令」という。）第二十七条及び第二十七条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「法第四十二条の三第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号。以下この項において「改正法」という。）附則第六十九条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた改正法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の三第一項」と、「法人税法第二十三条」とあるのは「改正法附則第十五条の規定により読み替えて適用される法人税法第二十三条」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三十五条（（法人の受けた配当等の益金不算入の特例等に関する経過措置））

**1** 改正法附則第六十九条の法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得の金額の計算については、旧租税特別措置法施行令第二十七条の三の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「益金の額に算入しない配当等の金額及び」とあるのは、「益金の額に算入しない配当等の金額（所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和六十三年政令第三百六十二号）附則第三十四条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えて適用される同令による改正前の租税特別措置法施行令第二十七条の二第一項に規定する益金の額に算入しない金額をいう。）及び」とする。

**2** 改正法附則第六十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧租税特別措置法第四十二条の三の規定の適用については、同条第一項中「益金の額に算入しない配当等の金額（同日以後最初に終了する事業年度については、同日以後に受けたものに限る。以下」とあるのは「益金の額に算入しない配当等の金額（所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号）附則第六十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされ同項及び同条第二項の規定により読み替えられた同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の二第一項に規定する益金の額に算入しない配当等の金額をいう。以下この項及び」と、「所得等からした配当等の金額（」とあるのは「所得等からした配当等の金額（同条第一項に規定する政令で定める金額をいい、」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三十六条（（技術等海外取引に係る所得の特別控除額の計算等に関する経過措置））

**1** 法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得の金額の計算に係る新租税特別措置法施行令第三十四条第一項の規定の適用については、同項中「第六十六条の十四第一項」とあるのは、「第六十六条の十四第一項並びに所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号）附則第六十九条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の三第一項及び第三項」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三十七条（（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除に関する経過措置））

**1** 法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得の金額の計算に係る新租税特別措置法施行令第三十四条の三第二項の規定の適用については、同項中「及び第三項」とあるのは、「及び第三項並びに所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号）附則第六十九条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の三第一項及び第三項」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三十八条（（特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国税額の控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法施行令第三十九条の十七第五項、第六項及び第九項の規定は、改正法第十条の規定による改正後の租税特別措置法第六十六条の七第一項の規定の適用を受けた後に減額された新租税特別措置法施行令第三十九条の十七第五項に規定する外国法人税の額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の七第一項の規定の適用を受けた後に減額された旧租税特別措置法施行令第三十九条の十七第五項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法施行令第三十九条の十七第十一項から第十六項までの規定は、租税特別措置法第六十六条の六第一項の規定により昭和六十四年四月一日以後に開始する各事業年度において益金の額に算入された同項に規定する課税対象留保金額が同法第六十六条の八第一項の規定により損金の額に算入された場合について適用し、同法第六十六条の六第一項の規定により同日前に開始した各事業年度において益金の額に算入された同項に規定する課税対象留保金額が同法第六十六条の八第一項の規定により損金の額に算入された場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三十九条（（東京湾横断道路の建設事業を行う会社又は関西文化学術研究都市における文化学術研究交流施設の設置等を行う会社に対し出資をした場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得の金額の計算に係る新租税特別措置法施行令第三十九条の二十四第二項の規定の適用については、同項中「第六十一条第一項及び第三項」とあるのは、「第六十一条第一項及び第三項並びに所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号）附則第六十九条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の三第一項及び第三項」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四十条（（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第七十二条第一項後段の規定により読み替えて適用される旧租税特別措置法第六十九条の三第一項に規定する小規模宅地等に係る相続税については、旧租税特別措置法施行令第四十条第一項の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四十一条（（不動産等に係る相続税の延納等の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第七十六条第二項に規定する当該不動産等の価額に対応するものとして政令で定めるものは、改正法第三条の規定による改正前の相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第三十八条第二項に規定する不動産等に係る延納相続税額のうち改正法の施行の日以後に延納に係る納期限が到来する分納税額に係る部分の税額（同日以後に延納に係る納期限が到来する分納税額のうちに同日前に納付された税額があるときは、大蔵省令で定めるところにより当該税額を控除した金額）とする。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、平成元年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第五条の三第四項第六号、第六条の六、第二十七条の四第二項第六号及び第二十九条の改正規定並びに附則第四条第一項及び第十条第一項の規定　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成元年法律第十九号。以下「繊維工業構造改善臨時措置法改正法」という。）の施行の日
- (2) **二** 第五条の三第四項に一号を加える改正規定、第五条の六第五項及び第六項の改正規定、第二十七条の四第二項に一号を加える改正規定、第二十七条の七第五項及び第六項の改正規定、第二十八条の八の改正規定、第三十九条の二十三に一項を加える改正規定並びに附則第四条第二項及び第十条第二項の規定　特定農産加工業経営改善臨時措置法（平成元年法律第六十五号）の施行の日


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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（老人等の少額公債の利子の非課税制度の対象とされる販売機関の範囲に関する経過措置））

**1** 新令第二条の四第一項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に購入をする租税特別措置法の一部を改正する法律（平成元年法律第十二号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第四条第一項に規定する公債について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新令第五条の三第四項第六号の規定は、個人が繊維工業構造改善臨時措置法改正法の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用し、個人が同日前に支出した改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の三第四項第六号に規定する負担金については、なお従前の例による。

**2** 新令第五条の三第四項第十一号の規定は、個人が特定農産加工業経営改善臨時措置法の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新令第五条の五第八項の規定は、個人が施行日以後に賃借をしてその事業の用に供する新法第十条の三第四項に規定する電子機器利用設備について適用し、個人が施行日前に賃借をした改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の三第四項に規定する電子機器利用設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第五条の七第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をして事業の用に供する新法第十一条第一項の表の第一号に掲げる機械その他の減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条第一項の表の第一号に掲げる機械その他の減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**2** 新令第六条の三第二項の規定は、個人が施行日以後に取得等をして事業の用に供する新法第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**3** 新令第七条第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする新法第十四条第一項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十四条第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第二十五条第十五項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税に関する経過措置））

**1** 新令第二十五条の九第二項第二号又は第三号の規定は、施行日以後に行われる同項第二号に規定する株式の公開又は同項第三号に規定する株式の募集若しくは売出しに際し取得した株式について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがある場合を除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新令第二十七条の四第二項第六号の規定は、法人が繊維工業構造改善臨時措置法改正法の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用し、法人が同日前に支出した旧令第二十七条の四第二項第六号に規定する負担金については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十七条の四第二項第十一号の規定は、法人が特定農産加工業経営改善臨時措置法の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新令第二十七条の六第五項の規定は、法人が施行日以後に賃借をしてその事業の用に供する新法第四十二条の六第三項に規定する電子機器利用設備について適用し、法人が施行日前に賃借をした旧法第四十二条の六第三項に規定する電子機器利用設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第二十八条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下同じ。）をしてその事業の用に供する新法第四十三条第一項の表の第一号に掲げる機械その他の減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十三条第一項の表の第一号に掲げる機械その他の減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十八条の二第六項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をしてその事業の用に供する新法第四十三条の二第一項に規定する特定の施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第四十三条の二第一項に規定する特定の施設をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**3** 新令第二十八条の十第二項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

**4** 新令第二十九条の三第三項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第四十七条第一項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第四十七条第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。

**5** 改正法附則第十条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十八条の規定に基づく旧令第二十九条の四第一項から第四項までの規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 法人の施行日から平成二年三月三十一日までの間に開始する事業年度における新令第三十二条の十三の規定の適用については、同条第二項中「同項に規定する電子計算機」とあるのは「同項に規定する特定電子計算機貸付会社（以下第四項までにおいて「特定電子計算機貸付会社」という。）に対する同条第一項に規定する電子計算機」と、「（以下この項において「特約付販売による収入金額」という。）の合計額」とあるのは「の合計額（当該法人が当該特定電子計算機貸付会社とその他の電子計算機の貸付けを業とする者とに対し電子計算機の販売を行つている場合には、当該その他の電子計算機の貸付けを業とする者に対する電子計算機の販売に係る収入金額で当該特約に係るものの合計額の二分の一に相当する金額を加算した金額）」と、同項第一号中「特約付販売による収入金額」とあるのは「特定電子計算機貸付会社に対する電子計算機の販売に係る収入金額（当該法人が当該特定電子計算機貸付会社とその他の電子計算機の貸付けを業とする者とに対し電子計算機の販売を行つている場合には、当該販売に係る収入金額）で同条第三項に規定する特約に係るもの（次号において「特約付販売による収入金額」という。）」と、同条第三項中「法第五十六条の四第一項に規定する特定電子計算機貸付会社（次項において「特定電子計算機貸付会社」という。）」とあるのは「特定電子計算機貸付会社」と、同条第四項中「特定電子計算機貸付会社との」とあるのは「特定電子計算機貸付会社及びその他の電子計算機の貸付けを業とする者（以下この項において「貸付会社」という。）との」と、「当該特定電子計算機貸付会社」とあるのは「当該貸付会社」とする。

**2** 改正法附則第十一条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十七条の五の規定に基づく旧令第三十三条の五の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十四条（（農業協同組合等の留保金額の計算等に関する経過措置））

**1** 法人の平成元年四月一日から平成二年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得の金額の計算に係る新令第三十七条の規定の適用については、同条第二項第一号中「及び法第六十八条の三第一項」とあるのは「、法第六十八条の三第一項並びに所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号）附則第六十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされ同項及び同条第二項の規定により読み替えられた同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の二第一項（第五項において「所得税法等の一部を改正する法律による読替え後の旧法第四十二条の二第一項」という。）」と、同条第五項中「合計額」とあるのは「合計額（所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号）附則第六十九条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の三第一項又は第三項の規定により益金の額に算入される金額がある場合には、当該金額を加算した金額）」と、同項第一号中「及び法第六十八条の三第一項」とあるのは「、法第六十八条の三第一項及び所得税法等の一部を改正する法律による読替え後の旧法第四十二条の二第一項」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十五条（（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の七第十五項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十六条（（相続税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第四十条の三の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

**2** 新令第四十条の三第一項第三号イ、ロ、ホ、ヘ、ヌ、ル、ヨ又はレに掲げる法人につき同号に規定する主務大臣が施行日前に当該法人に該当する旨の証明をした事実がある場合には、当該証明（当該証明が二以上あるときは、施行日に最も近い証明に限る。）を同号の認定と、当該証明を受けた日を同号の認定を受けた日とみなす。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十七条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第四十四条の四第一項の規定は、施行日以後に新法第八十三条第一項に規定する資金の貸付けを受けて行う新令第四十四条の四第一項に掲げる事業について適用し、施行日前に旧法第八十三条に規定する資金の貸付けを受けて行う旧令第四十四条の四第一項に掲げる事業については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十八条（（登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置））

**1** 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法（平成元年法律第六十号）の施行の日（平成元年八月二十五日）から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、新技術開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十月一日）から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

**2** 改正後の租税特別措置法施行令第十八条の二第二項の規定は、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十一月二十二日）から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この政令は、国土利用計画法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年三月二十日）から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、平成二年四月一日から施行する。ただし、第四十条の八第一項及び第四十条の九第一項の改正規定並びに附則第十五条第二項の規定は、森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年法律第七十一号）の施行の日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成二年分以後の所得税について適用し、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。附則第十九条、第二十三条第一項及び第二十六条第一項において同じ。）以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（経済社会エネルギー基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の四の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第十二項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号。以下この項において「平成四年改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（次項において「平成四年新法」という。）第十条の二第三項及び第四項、平成四年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成四年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項及び第四項」と、同条第十三項中「法第十条の二第三項」とあるのは「法第十条の二第三項（平成四年新法第十条の二第三項及び平成四年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成四年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項を含む。以下この項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「法第十条の二第三項」とする。

**2** 改正法附則第三条第一項の規定の適用がある場合における新令第五条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第五条の四第十五項から第十七項まで、第五条の五第五項、第五条の六第八項、第五条の七第七項及び第十七条の三第三項の規定の適用については、新令第五条の三第一項中「法第十条の二第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の二第三項及び第四項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号。以下この項、次条から第五条の七まで及び第十七条の三において「改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（次条から第五条の七まで及び第十七条の三において「旧法」という。）第十条の二第三項及び第四項」と、新令第五条の四第十五項中「規定する配当控除の額」とあるのは「規定する配当控除の額（改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項の規定により控除される金額がある場合には、当該控除される金額を含む。）」と、同条第十六項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項、改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項及び第四項」と、同条第十七項中「法第十条の二第三項」とあるのは「法第十条の二第三項（改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項及び第四項を含む。以下この項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「法第十条の二第三項」と、新令第五条の五第五項、第五条の六第八項及び第五条の七第七項中「法第十条の二第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の二第三項及び第四項、改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項及び第四項」と、新令第十七条の三第三項中「若しくは第四項」とあるのは「若しくは第四項、改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項若しくは第四項」と、「法第十条の二第三項の規定による控除、同条第四項」とあるのは「改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項の規定による控除、法第十条の二第三項の規定による控除、改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第四項の規定による控除、法第十条の二第四項」と、「及び第四項」とあるのは「及び第四項（改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項及び第四項を含む。）」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第六条の四第二項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をする改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十二条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

**2** 新令第七条第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする新法第十四条第一項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十四条第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（個人の準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十条の規定に基づく旧令第十二条の規定は、なおその効力を有する。

**2** 改正法附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十条の六の規定に基づく旧令第十二条の六の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第十七条第三項の規定は、個人が施行日以後に同項の規定により指定を受けた農業協同組合又は農業協同組合連合会に委託して新法第二十五条第一項第二号に定める肉用牛を売却した場合について適用し、個人が施行日前に旧令第十七条第三項の規定により指定を受けた農業協同組合又は農業協同組合連合会に委託して旧法第二十五条第一項第二号に定める肉用牛を売却した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第二十条の二第二項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する同項の譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する同項の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する同項の譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する同項の譲渡については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十五条第十項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

**3** 新令第二十五条の四第二項及び第三項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条の五第一項に規定する譲渡資産に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十七条の五第一項に規定する譲渡資産に該当する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の五の規定に基づく旧令第二十七条の五の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第二十八条の二第三項第一号の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする新法第四十三条の二第一項に規定する特定の施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第四十三条の二第一項に規定する特定の施設については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十八条の十一第二項の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項、附則第十七条及び第二十八条において同じ。）をする新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

**3** 新令第二十九条の三第三項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第四十七条第一項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第四十七条第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第二十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十四条の規定に基づく旧令第三十二条の規定は、なおその効力を有する。

**2** 新令第三十二条の二第一項及び第六項の規定は、施行日以後のこれらの規定に規定する認定について適用し、施行日前の旧令第三十二条の二第一項及び第六項に規定する認定については、なお従前の例による。

**3** 改正法附則第二十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十六条の規定に基づく旧令第三十二条の十の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「大蔵大臣」とあるのは、「財務大臣」とする。

**4** 改正法附則第二十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十六条の六の規定に基づく旧令第三十二条の十五の規定は、なおその効力を有する。

**5** 改正法附則第二十条第八項の規定により読み替えられた新法第五十七条の三第一項第二号並びに改正法附則第二十条第六項第一号及び第二号ロ並びに第七項第二号に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

- (1) **一** 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十八年政令第六十一号）附則第十三条第四項に規定する指定日を含む事業年度終了の日における旧法第五十七条の三第一項第一号に掲げる金額から同令附則第十三条第五項の規定により計算した金額を控除した金額
- (2) **二** 施行日以後に終了する各事業年度終了の日における新法第五十七条の三第一項第一号イに掲げる金額のうち最も少ない金額


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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十八条の三第十一項第八号の規定は、法人が施行日以後に取得する同号に規定する土地等について適用し、法人が施行日前に取得した旧令第三十八条の三第十一項第八号に規定する土地等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の七第五項、第七項及び第八項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十四条（（農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の二十五第三項の規定は、法人が施行日以後に同項の規定により指定を受けた農業協同組合又は農業協同組合連合会に委託して新法第六十七条の三第一項第二号に定める肉用牛を売却した場合について適用し、法人が施行日前に旧令第三十九条の二十五第三項の規定により指定を受けた農業協同組合又は農業協同組合連合会に委託して旧法第六十七条の三第一項第二号に定める肉用牛を売却した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十五条（（相続税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第四十条の三第一項第二号及び第四十条の四第三項の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

**2** 新令第四十条の九第一項の規定は、森林の保健機能の増進に関する特別措置法の施行の日以後に相続又は遺贈により取得した同項に規定する土地に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した旧令第四十条の九第一項に規定する土地に係る相続税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十六条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第四十四条の三の規定は、施行日以後に民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第七十七号）第四条第一項の認定を受ける新令第四十四条の三に規定する法人について適用し、施行日前に当該認定を受けた旧令第四十四条の三に規定する法人については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十七条（（登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置））

**1** 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十九条（（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第七条の規定は、平成二年分以後の所得税について適用し、平成元年分以前の所得税については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、平成二年十月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第十二条の三第二項及び第三十三条第二項の規定は、個人又は法人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に売買する商品の売買金額について適用し、個人又は法人が施行日前に売買した商品の売買金額については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、平成二年七月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成二年法律第三十五号）の施行の日（平成二年九月十三日）から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第六十二号）の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（平成二年法律第五十二号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二年十二月二十九日）から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、平成三年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、平成三年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、平成三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 目次の改正規定（「第十二条の五」を「第十二条の四」に改める部分及び「第四十四条の四」を「第四十四条の五」に改める部分を除く。）、第二十条の二第六項第一号の改正規定（「第二十五条の四第四項」を「第二十五条の四第五項」に改める部分を除く。）、第二十五条の改正規定（同条第十四項第一号及び第三号の改正規定並びに同項に一号を加える改正規定を除く。）、第二十五条の二の改正規定、第二十五条の四第十九項の改正規定、第二十六条の三から第二十六条の六までの改正規定、「第十節　その他の特例」を削り、第二十六条の六の前に節名を付する改正規定、第二十八条の二第一項の改正規定、第三十七条第二項の改正規定（「第四十二条の七第六項」の下に「、法第六十二条の三第一項」を加える部分に限る。）、第三十八条の五の改正規定、同条を第三十八条の六とする改正規定、第三十八条の四の改正規定、同条を第三十八条の五とする改正規定、同条の前に一条を加える改正規定、第三十九条の七の改正規定（同条第十六項第三号の改正規定（「第十二号」を「第十三号」に改める部分を除く。）、同条第十三項第一号及び第三号の改正規定、同項に一号を加える改正規定、同条第九項の改正規定（「第十二号」を「第十三号」に改める部分及び「第七項」を「第十一項」に改める部分を除く。）並びに同条第八項の改正規定（「第十二号」を「第十三号」に改める部分を除く。）を除く。）、第三十九条の十の改正規定、同条の前に節名を付する改正規定、第四十条の六の改正規定及び第四十条の七の改正規定並びに附則第四条第六項から第十一項まで、第八条、第九条第三項から第八項まで、第十条第二項から第十四項まで、第十二条及び第十三条の規定　平成四年一月一日
- (2) **二** 第二十八条の十に一項を加える改正規定　電気通信基盤充実臨時措置法（平成三年法律第二十七号）の施行の日
- (3) **三** 第四十二条の五第三項の改正規定　森林法等の一部を改正する法律（平成三年法律第三十八号）の施行の日


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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成三年分以後の所得税について適用し、平成二年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号。以下「改正法」という。）附則第四条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十二条第一項の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第六条の四第一項第七号及び第二項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「平成三年三月三十一日」とあるのは、「平成三年十二月四日」とする。

**2** 新令第六条の四第二項、第八項、第九項、第十一項及び第十二項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

**3** 新令第六条の五第一項及び第三項の規定は、個人が施行日以後に取得等をするこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧令第六条の五第一項及び第三項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第二十条の二第六項及び第八項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十条の二第九項の規定は、個人が平成三年一月一日以後に行う新法第三十一条の二第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十一条の二第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。

**3** 改正法附則第七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十一条の三の規定に基づく旧令第二十条の三の規定は、なおその効力を有する。この場合において、平成四年一月一日から平成五年三月三十一日までの間に行う同項の特定市街化区域農地等の譲渡については、同条第二項中「、地方税法」とあるのは「、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成三年法律第七号）第二条による改正前の地方税法」と、「法律第二百二十六号」とあるのは「法律第二百二十六号。以下「旧地方税法」という。」と、同項第二号中「地方税法施行令」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成三年政令第八十二号）第二条による改正前の地方税法施行令」と、「政令第二百四十五号」とあるのは「政令第二百四十五号。以下「旧地方税法施行令」という。」と、同項第三号中「地方税法施行令」とあるのは「旧地方税法施行令」と、同条第三項中「地方税法」とあるのは「旧地方税法」とする。

**4** 前項前段の規定の適用がある場合における新令第二十条及び第二十一条の規定の適用については、新令第二十条第四項の表の第十一条第二項の項中「特例）又は」とあるのは「特例）、」と、「）の規定」とあるのは「）又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号。以下「平成三年改正法」という。）附則第七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三年改正法による改正前の租税特別措置法第三十一条の三（以下この条及び第二十一条において「旧法第三十一条の三」という。）の規定」と、同条第五項中「又は第三十一条の三」とあるのは「、第三十一条の三又は旧法第三十一条の三」と、同条第六項中「又は法第三十一条の三」とあるのは「、法第三十一条の三又は旧法第三十一条の三」と、新令第二十一条第三項及び第十項中「又は第三十一条の三の」とあるのは「、第三十一条の三又は旧法第三十一条の三の」とする。

**5** 新令第二十五条第二十項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条第一項の表の第十三号の上欄に掲げる資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十七条第一項の表の第十二号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。

**6** 平成二年中に取得（建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）をした新法第三十七条第一項の表の下欄に規定する資産に係る新令第二十五条第二十四項の規定の適用については、同項中「翌年三月十五日」とあるのは、「翌々年三月十五日」とする。

**7** 改正法附則第七条第十七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条から第三十七条の四までの規定に基づく旧令第二十五条から第二十五条の三まで（旧法第三十七条第一項の表の第十四号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

**8** 改正法附則第七条第十七項第一号の届出は、平成四年三月三十一日までに、同年一月一日前に取得をした同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条第一項の表の第十四号の下欄に掲げる資産（以下この条において「減価償却資産」という。）につき旧法第三十七条の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。

- (1) **一** 届出者の氏名及び住所
- (2) **二** 当該減価償却資産の種類、構造、規模、所在地、用途、取得年月日及び取得価額
- (3) **三** 譲渡をする見込みである特定長期所有土地等（改正法附則第七条第十七項に規定する特定長期所有土地等をいう。次項及び第十項において同じ。）の種類
- (4) **四** その他参考となるべき事項
**9** 改正法附則第七条第十七項第二号の届出は、平成四年三月三十一日までに、次に掲げる事項を記載した届出書に、同号の譲渡に係る契約書の写し及び当該譲渡に係る対価の額のうちその百分の二十に相当する金額以上の額の支払を受けたことを証する書類を添付して、行わなければならない。

- (1) **一** 届出者の氏名及び住所
- (2) **二** 譲渡をすることとしている特定長期所有土地等の種類、規模、所在地、用途、取得年月日、取得価額、譲渡予定年月日、当該譲渡に係る契約の相手方及び当該譲渡の譲渡予定価額
- (3) **三** 取得をする見込みである減価償却資産の種類
- (4) **四** その他参考となるべき事項
**10** 改正法附則第七条第十七項第三号の届出は、平成四年三月三十一日までに、次に掲げる事項を記載した届出書に、同号の取得に係る契約書の写し及び当該取得に係る対価の額のうちその百分の二十に相当する金額以上の額の支払を行ったことを証する書類又は当該減価償却資産の建設若しくは製作を開始したことを証する書類を添付して、行わなければならない。

- (1) **一** 届出者の氏名及び住所
- (2) **二** 取得をすることとしている減価償却資産の種類、構造、規模、所在地、用途、取得予定年月日及び取得予定価額
- (3) **三** 譲渡をする見込みである特定長期所有土地等の種類
- (4) **四** その他参考となるべき事項
**11** 新令第二十五条の四第二十項の規定は、個人が平成四年一月一日以後に行う新法第三十七条の五第一項に規定する資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十七条の五第一項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。

**12** 新令第二十五条の五第三項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条の六第一項第三号に規定する交換分合による土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十七条の六第一項第三号に規定する交換分合による土地等の譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新令第二十六条の規定は、居住者が施行日以後に新法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。以下この条において同じ。）を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が施行日前に旧法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがある場合を除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第二十八条第八項の規定は、法人が施行日以後に取得をする新法第四十三条第一項の表の第六号に掲げる航空機について適用し、法人が施行日前に取得をした旧法第四十三条第一項の表の第六号に掲げる航空機については、なお従前の例による。

**2** 改正法附則第十二条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十五条第一項の規定に基づく旧令第二十八条の十一第一項第七号及び第二項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「平成三年三月三十一日」とあるのは、「平成三年十二月四日」とする。

**3** 新令第二十八条の十二第二項、第八項、第九項、第十一項及び第十二項の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

**4** 新令第二十八条の十三第一項及び第三項の規定は、法人が施行日以後に取得等をするこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧令第二十八条の十二第一項及び第三項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置））

**1** 法人の平成四年一月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度において新法第六十三条の二第一項の譲渡利益金額がある場合における当該事業年度の同条第二項第三号及び第五項に規定する当該事業年度の所得の金額は、同条第一項の譲渡利益金額からなるものとして、同条の規定を適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の三第六項の規定は、法人が平成三年一月一日以後に行う同項に規定する収用換地等による資産の譲渡に係る法人税について適用する。

**2** 新令第三十九条の七第十七項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の七第一項の表の第十四号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十五条の七第一項の表の第十三号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**3** 法人の平成四年一月一日前に取得（建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）をした新法第六十五条の七第一項の表の各号の下欄に掲げる資産に係る新令第三十九条の七第二十一項の規定の適用については、同項中「翌日」とあるのは、「翌日（平成四年一月一日前に終了した事業年度において取得をした資産については、同日）」とする。

**4** 改正法附則第十五条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条の七から第六十五条の九までの規定に基づく旧令第三十九条の七（旧法第六十五条の七第一項の表の第十五号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

**5** 改正法附則第十五条第八項第一号の届出は、平成四年三月三十一日までに、同年一月一日前に取得をした同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条の七第一項の表の第十五号の下欄に掲げる資産（以下この条において「減価償却資産」という。）につき旧法第六十五条の七の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。

- (1) **一** 当該減価償却資産の種類、構造、規模、所在地、用途、取得年月日及び取得価額
- (2) **二** 譲渡をする見込みである特定長期所有土地等（改正法附則第十五条第八項に規定する特定長期所有土地等をいう。次項及び第七項において同じ。）の種類
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**6** 改正法附則第十五条第八項第二号の届出は、平成四年三月三十一日までに、次に掲げる事項を記載した届出書に、同号の譲渡に係る契約書の写し及び当該譲渡に係る対価の額のうちその百分の二十に相当する金額以上の額の支払を受けたことを証する書類を添付して、行わなければならない。

- (1) **一** 譲渡をすることとしている特定長期所有土地等の種類、規模、所在地、用途、取得年月日、取得価額、譲渡予定年月日、当該譲渡に係る契約の相手方及び当該譲渡の譲渡予定価額
- (2) **二** 取得をする見込みである減価償却資産の種類
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**7** 改正法附則第十五条第八項第三号の届出は、平成四年三月三十一日までに、次に掲げる事項を記載した届出書に、同号の取得に係る契約書の写し及び当該取得に係る対価の額のうちその百分の二十に相当する金額以上の額の支払を行ったことを証する書類又は当該減価償却資産の建設若しくは製作を開始したことを証する書類を添付して、行わなければならない。

- (1) **一** 取得をすることとしている減価償却資産の種類、構造、規模、所在地、用途、取得予定年月日及び取得予定価額
- (2) **二** 譲渡をする見込みである特定長期所有土地等の種類
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**8** 改正法附則第十五条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条の七から第六十五条の九までの規定の適用がある場合における租税特別措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十二号）による改正後の租税特別措置法第六十二条の三の規定の適用については、同条第九項中「第六十六条の」とあるのは「第六十六条若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号。以下この項において「平成三年改正法」という。）附則第十五条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三年改正法による改正前の租税特別措置法第六十五条の七から第六十五条の九までの」と、「又は第六十六条第二項若しくは第三項」とあるのは「若しくは第六十六条第二項若しくは第三項又は平成三年改正法附則第十五条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三年改正法による改正前の租税特別措置法第六十五条の七第四項（同法第六十五条の八第六項において準用する場合を含む。）若しくは第六十五条の八第三項若しくは第四項」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（相続税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第四十条の三第一項第二号の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

**2** 改正法附則第十九条第四項に規定する政令で定める場合は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十条第一項（同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による告示があった場合とする。

**3** 平成四年一月一日前に旧法第七十条の六第一項に規定する取得をした財産のうちに同項に規定する農地、採草放牧地又は準農地がある場合における当該相続又は遺贈に係る相続税については、旧令第四十条の七の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。

**4** 改正法附則第十九条第六項の税務署長の承認を受けようとする同項に規定する農業相続人は、平成十九年一月三十一日までに、同項に規定する特定市街化区域農地等（以下この項において「特定市街化区域農地等」という。）について同条第六項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書に同項各号に掲げる要件に該当することを証する書類で財務省令で定めるものを添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請者の氏名及び住所
- (2) **二** 被相続人からの相続又は遺贈により改正法附則第十九条第六項に規定する特例農地等（以下この項において「特例農地等」という。）の取得をした年月日及び当該特例農地等の明細
- (3) **三** 当該特例農地等のうち改正法附則第十九条第六項の承認を受けようとする特定市街化区域農地等の明細
- (4) **四** 当該特例農地等及び当該特定市街化区域農地等の被相続人からの相続又は遺贈による取得の時における旧令第四十条の七第十三項に規定する農業投資価格控除後の価額並びに当該特例農地等及び当該特定市街化区域農地等に係る納税猶予分の相続税の額
- (5) **五** 改正法附則第十九条第六項各号に掲げる要件に係る事項として財務省令で定めるもの
- (6) **六** その他参考となるべき事項
**5** 前項の規定による申請書の提出があった場合において、その提出があった日から一月以内に、当該申請の承認又は却下の処分がなかったときは、当該申請の承認があったものとみなす。

**6** 改正法附則第十九条第六項第一号に規定する政令で定める法人は、地方住宅供給公社とする。

**7** 改正法附則第十九条第六項第一号イ及び第二号イに規定する政令で定める要件は、次に掲げるすべての要件とする。

- (1) **一** 当該共同住宅のすべてが居住の用に供されるものであること。
- (2) **二** 当該共同住宅に係る賃貸が公募の方法により行われるものであること。
- (3) **三** 改正法附則第十九条第六項第一号イ又は第二号イに規定する独立部分（当該独立部分に係る廊下、階段その他その共用に供されるべき部分を含む。以下この号において同じ。）が次に掲げる要件のすべてを満たすこと。
- (1) **イ** 当該独立部分の床面積（当該独立部分に係る廊下、階段その他その共用に供されるべき部分の床面積を除く。）が百二十五平方メートル以下で、かつ、五十五平方メートル以上のものであること。
- (2) **ロ** 専用の台所、浴室、便所及び洗面設備を備えたものであること。
- (3) **ハ** 当該独立部分の取得価額（当該独立部分の財務省令で定める附属設備以外の附属設備に係るものを除く。）が三・三平方メートル当たり九十五万円（耐火構造（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第七号に規定する耐火構造をいう。）を有するものについては、百万円）以下のものであること。
**8** 改正法附則第十九条第六項第二号ニに規定する政令で定める法人は、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令（昭和四十六年政令第二百五十号）第一条第一号又は第二号に掲げる農業協同組合連合会とする。

**9** 改正法附則第十九条第九項に規定する政令で定める譲渡又は設定は、旧令第四十条の七第七項に規定する譲渡又は設定とする。

**10** 改正法附則第十九条第十項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十条の六第一項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。

- (1) **一** 届出者の氏名及び住所
- (2) **二** 改正法附則第十九条第六項の税務署長の承認を受けた年月日
- (3) **三** 改正法附則第十九条第六項各号に掲げる要件に該当する事実の明細
- (4) **四** 第四項第二号から第四号までに掲げる事項
- (5) **五** その他参考となるべき事項
**11** 改正法附則第十九条第十二項の規定により提出する同条第六項第二号ニの証明書の写しには、当該証明書の写しを同号ホに規定する提出期限までに提出することができなかった事情の詳細を記載した書類を添付しなければならない。

**12** 改正法附則第十九条第十二項の規定により提出する同条第十項の届出書には、第十項に規定する事項のほか当該届出書を同条第十項に規定する期限までに提出することができなかった事情の詳細を記載し、かつ、第十項の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

**13** 改正法附則第十九条第十三項に規定する政令で定める法人は、地方住宅供給公社及び土地開発公社とする。

**14** 改正法附則第十九条第二項に規定する旧法の規定による農地等の贈与者が平成十五年一月一日以後に死亡した場合における当該贈与者の死亡による相続又は遺贈に係る相続税に対する所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この項において「平成十五年新法」という。）第七十条の六及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第百三十九号）による改正後の租税特別措置法施行令（以下この項において「平成十五年新令」という。）第四十条の七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。


##### 表

- 平成十五年新法第七十条の六第九項 | 第七十条の四第六項 | 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第三項
- 平成十五年新令第四十条の七第二項第二号 | 法第七十条の四第六項 | 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧法」という。）第七十条の四第三項
- 前条第十五項第二号 | 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成三年政令第八十八号）による改正前の租税特別措置法施行令（以下この条において「旧令」という。）第四十条の六第十四項第二号
- 平成十五年新令第四十条の七第十六項 | 法第七十条の四第六項 | 旧法第七十条の四第三項
- 前条第十二項各号 | 旧令第四十条の六第十一項各号
- 同条第十三項 | 同条第十二項
- 平成十五年新令第四十条の七第二十七項 | 特例農地等が | 特例農地等（同項に規定する特例農地等をいう。以下この条において同じ。）が
- 法第七十条の四第一項 | 旧法第七十条の四第一項
- 同条第十五項 | 同条第五項
**15** 新法第七十条の七第五項の規定は、改正法附則第十九条第十七項の規定の適用を受けようとする者の申請について準用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第二十条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十一条第二項の規定に基づく旧令第四十四条の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（以下「昭和五十年新令」という。）附則第十一条第二項から第六項までの規定は、平成四年一月一日以後に租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項の規定の適用に係る贈与税に係る同項に規定する農地等の贈与者（以下この条において「昭和五十年旧法適用者」という。）がする昭和五十年新令附則第十一条第二項又は第三項に規定する譲渡又は設定及び同日以後に昭和五十年旧法適用者が死亡した場合における相続又は遺贈に係る相続税について適用し、同日前に昭和五十年旧法適用者がした前条の規定による改正前の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第十一条第二項又は第三項に規定する譲渡又は設定及び同日前に昭和五十年旧法適用者が死亡した場合における当該死亡による相続又は遺贈に係る相続税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、平成四年一月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十条の六第十項の改正規定及び第四十条の七第十三項の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、電気通信基盤充実臨時措置法の施行の日（平成三年六月一日）から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、平成三年八月一日から施行する。

**2** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第六条の五第八項又は第二十八条の十三第八項の規定は、個人又は法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下同じ。）をする租税特別措置法第十二条第一項又は第四十五条第一項に規定する工業用機械等（以下「工業用機械等」という。）について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした工業用機械等については、なお従前の例による。この場合において、個人又は法人が施行日から平成五年十一月十二日までの間に旧対象区域（施行日において改正前の租税特別措置法施行令第六条の四第八項又は第二十八条の十三第八項に規定する区域に該当する区域をいう。）内において工業用機械等の取得等をする場合における新令第六条の五第八項又は第二十八条の十三第八項の規定の適用については、これらの規定中「を除く」とあるのは、「（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成三年政令第二百五十号）附則第二項に規定する旧対象区域に該当する区域を除く。）を除く」とする。


##### 附　則

**1** この政令は、平成三年十月一日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、平成四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 目次の改正規定（「第五節の二　みなし法人課税を選択した場合の課税の特例（第十七条の二―第十七条の九）」を削る部分に限る。）、第十三条第一項の改正規定、第十五条第二項の改正規定、第十六条第二項の改正規定、第十七条第一項及び第六項の改正規定、第二章第五節の二を削る改正規定並びに第十八条の五第二十五項の改正規定並びに附則第十条（同条第十三項を除く。）、第三十三条（「第二条第六項」を「第三条第六項」に改める部分及び第二条に一号を加える部分を除く。）及び第三十四条の規定　平成五年一月一日
- (2) **二** 第五条の三第四項に一号を加える改正規定及び第二十七条の四第二項に一号を加える改正規定並びに附則第四条第二項及び第十四条第二項の規定　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第四十一号）の施行の日


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> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成四年分以後の所得税について適用し、平成三年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新令第二条の二十一第二項（新令第二条の三十一において準用する場合を含む。）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項に規定する継続適用不適格事由に該当する場合について適用し、個人が施行日前に改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の二十一第二項（旧令第二条の三十一において準用する場合を含む。）に規定する継続適用不適格事由に該当した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 個人が、平成五年二月二十四日までに旧令第五条の三第四項第八号に規定する特定商工組合等に対し支出する同号に規定する負担金については、同項の規定は、なおその効力を有する。

**2** 新令第五条の三第四項第十号の規定は、個人が伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
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## 第六章　雑則


#### 第五条（（エネルギー環境変化対応設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の二の規定に基づく旧令第五条の四の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第十六項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）による改正後の租税特別措置法（次項において「新法」という。）第十条の二第三項及び第四項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号。以下この項及び次項において「平成二年改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第四項」と、「及び第三項」とあるのは「及び第三項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第十号）による改正後の租税特別措置法第十条第四項」と、同条第十七項中「法第十条の二第三項」とあるのは「法第十条の二第三項（新法第十条の二第三項及び平成二年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第四項を含む。以下この項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「法第十条の二第三項」とする。

**2** 改正法附則第三条第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成五年政令第二百十二号）による改正後の租税特別措置法施行令（以下この項において「平成五年新令」という。）第五条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第五条の四第十四項から第十六項まで、第五条の五第五項、第五条の六第九項及び第五条の七第七項の規定の適用については、平成五年新令第五条の三第一項中「法第十条の二第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の二第三項及び第四項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号。以下この項及び次条から第五条の七までにおいて「改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（次条から第五条の七までにおいて「旧法」という。）第十条の二第三項及び第四項」と、平成五年新令第五条の四第十四項中「規定する配当控除の額」とあるのは「規定する配当控除の額（改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項の規定により控除される金額がある場合には、当該控除される金額を含む。）」と、同条第十五項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項、改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項及び第四項」と、同条第十六項中「法第十条の二第三項」とあるのは「法第十条の二第三項（改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項及び第四項を含む。以下この項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「法第十条の二第三項」と、平成五年新令第五条の五第五項、第五条の六第九項及び第五条の七第七項中「法第十条の二第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の二第三項及び第四項、改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項及び第四項」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四の規定に基づく旧令第五条の六（同条第二項から第六項までを除く。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第八項中「同条第五項まで」とあるのは「同条第五項まで、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）による改正後の租税特別措置法（第十項及び第十三項において「新法」という。）第十条の四第三項から第五項まで」と、「及び第三項」とあるのは「及び第三項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第十号）による改正後の租税特別措置法第十条第四項」と、同条第十項中「及び法第十条の四第三項」とあるのは「並びに法第十条の四第三項及び新法第十条の四第三項」と、「同項」とあるのは「これら」と、「同条第四項」とあるのは「法第十条の四第四項」と、同条第十三項中「第四項」とあるのは「第四項並びに新法第十条の四第三項及び第四項」と、「同条第五項」とあるのは「法第十条の四第五項」とする。

**2** 改正法附則第四条第二項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成五年政令第二百十二号）による改正後の租税特別措置法施行令（以下この項において「平成五年新令」という。）第五条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第五条の四第十五項、第五条の五第五項、第五条の六第八項、第九項、第十一項及び第十四項並びに第五条の七第七項の規定の適用については、平成五年新令第五条の三第一項中「法第十条の四第三項から第五項まで」とあるのは「法第十条の四第三項から第五項まで、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号。以下この項及び次条から第五条の七までにおいて「改正法」という。）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（次条から第五条の七までにおいて「旧法」という。）第十条の四第三項から第五項まで」と、平成五年新令第五条の四第十五項及び第五条の五第五項中「法第十条の四第三項から第五項まで」とあるのは「法第十条の四第三項から第五項まで、改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第三項から第五項まで」と、平成五年新令第五条の六第八項中「規定する配当控除の額」とあるのは「規定する配当控除の額（改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第三項の規定により控除される金額がある場合には、当該控除される金額を含む。）」と、同条第九項中「同条第五項まで」とあるのは「同条第五項まで、改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第三項から第五項まで」と、同条第十一項中「法第十条の四第三項」とあるのは「法第十条の四第三項並びに改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第三項及び第四項」と、「同項」とあるのは「これら」と、「同条第四項」とあるのは「法第十条の四第四項」と、同条第十四項中「法第十条の四第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の四第三項及び第四項並びに改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第三項から第五項まで」と、「同条第五項」とあるのは「法第十条の四第五項」と、平成五年新令第五条の七第七項中「法第十条の四第三項から第五項まで」とあるのは「法第十条の四第三項から第五項まで、改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第三項から第五項まで」とする。

**3** 改正法附則第四条第四項の規定により読み替えられた改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の四第一項に規定する政令で定める個人は、同項に規定する指定業種の指定が行われた日において当該指定業種に属する事業を営んでいた個人で、同日から同項に規定する事業基盤強化設備を事業の用に供した日まで引き続き当該事業を営んでいた個人とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第五条の八第五項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び第三項において同じ。）をする新法第十一条第一項に規定する特定設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。

**2** 新令第六条の二第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする新法第十一条の四第一項に規定する電波有効利用設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第十一条の四第一項に規定する電波有効利用設備については、なお従前の例による。

**3** 新令第六条の五第一項、第二項及び第八項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

**4** 新令第六条の六第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする新法第十二条の二第二項第一号に規定する医療用機器について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第十二条の二第二項に規定する医療用機器については、なお従前の例による。

**5** 新令第七条第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする新法第十四条第一項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十四条第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。

**6** 新令第七条第七項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする新法第十四条第四項に規定する特定再開発建築物等について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十四条第三項に規定する特定再開発建築物等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置））

**1** 新令第十三条第二項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第二十一条第二項に規定する技術等海外取引について適用し、個人が施行日前に行った旧法第二十一条第二項に規定する技術等海外取引については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（開墾地等の農業所得の免税に関する経過措置））

**1** 新令第十六条第一項第一号の規定は、施行日以後に栽培を開始する同号に掲げる農産物の当該栽培から生ずる所得に対する所得税について適用し、施行日前に栽培を開始した旧令第十六条第一項第一号に掲げる農産物の当該栽培から生ずる所得に対する所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 平成四年分の所得税について旧法第二十五条の二第一項の規定の適用を受けた同項の居住者（以下この条において「平成四年分みなし法人課税適用者」という。）の平成四年以前五年内の各年において生じた旧令第十七条の二第三号に規定するみなし法人損失額（旧令第十七条の四第一項及び第十七条の七第四項の規定により平成四年以前において控除されたもの並びに旧令第十七条の五第七項において準用する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものを除く。次項において「みなし法人損失額」という。）がある場合における平成五年分以後の所得税については、当該みなし法人損失額が生じた各年（当該みなし法人損失額が昭和六十三年又は平成元年に生じたものであるときは、平成二年）において生じた所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額（第三項において「純損失の金額」という。）とみなして、同法第七十条第一項の規定を適用する。

**2** 前項の規定は、平成四年分みなし法人課税適用者がみなし法人損失額が生じた年分の所得税につき青色申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）であって、その後において連続して青色申告書（平成四年分以前の所得税については、旧法第二十五条の二第一項の規定の適用に係る青色申告書）を提出している場合に限り、適用する。

**3** 平成五年において所得税法第二十六条第一項又は第二十七条第一項に規定する不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む平成四年分みなし法人課税適用者は、平成五年において生じた純損失の金額のうちにこれらの所得の金額の計算上生じた損失の部分の金額（所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第百九十八条第一号、第三号及び第五号の規定による控除をしてもなお控除しきれない部分の金額をいう。以下この項及び第六項において「事業所得等の損失に係る純損失の金額」という。）がある場合には、平成五年分の青色申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、平成四年分の旧令第十七条の五第一項に規定するみなし法人税相当所得税の額（第五項、第六項及び第八項において「みなし法人税相当所得税の額」という。）に、同年分の同条第一項に規定するみなし法人所得額（第五項、第六項及び第八項において「みなし法人所得額」という。）のうちに占める平成五年において生じた当該事業所得等の損失に係る純損失の金額に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。この場合において、当該平成四年分みなし法人課税適用者に係る当該事業所得等の損失に係る純損失の金額については、同法第百四十条第一項の規定は、適用しない。

**4** 前項前段の規定は、平成四年分みなし法人課税適用者が平成四年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であって、平成五年分の青色申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。

**5** 平成四年分みなし法人課税適用者につき平成五年において所得税法第百四十条第五項に規定する事実が生じた場合において、平成四年において生じた旧令第十七条の二第三号に規定するみなし法人損失額（第一項の規定により平成五年において控除されたもの及び旧令第十七条の五第七項において準用する同法第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものを除く。）があるときは、その者は、平成三年分以後の所得税に係る青色申告書を連続して提出している場合に限り、平成五年分の所得税に係る確定申告期限までに、納税地の所轄税務署長に対し、平成三年分のみなし法人税相当所得税の額に、同年分のみなし法人所得額のうちに占める平成四年において生じた当該みなし法人損失額に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。この場合において、平成三年分の所得税につき旧令第十七条の五第一項の規定の適用があったときは、同年分のみなし法人税相当所得税の額に相当する金額からその適用により還付された金額を控除した金額をもって当該みなし法人税相当所得税の額とみなし、かつ、同年分のみなし法人所得額に相当する金額からその適用に係る同項のみなし法人損失額を控除した金額をもって当該みなし法人所得額とみなす。

**6** 所得税法第百二十五条第一項、第三項又は第五項の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書（青色申告書に限る。）を提出する者は、当該申告書に記載すべき平成五年において生じた事業所得等の損失に係る純損失の金額がある場合には、大蔵省令で定めるところにより、当該申告書の提出と同時に、当該申告書に係る所得税の納税地の所轄税務署長に対し、同条第一項又は第三項に規定する死亡をした平成四年分みなし法人課税適用者の平成四年分のみなし法人税相当所得税の額に、当該平成四年分みなし法人課税適用者の平成四年分のみなし法人所得額のうちに占める平成五年において生じた当該事業所得等の損失に係る純損失の金額に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。この場合において、当該申告書に係る当該事業所得等の損失に係る純損失の金額については、同法第百四十一条第一項の規定は、適用しない。

**7** 前項の規定は、同項に規定する死亡をした平成四年分みなし法人課税適用者が平成四年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であって、同項に規定する申告書を提出する者が当該申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。

**8** 平成四年分みなし法人課税適用者が平成五年において死亡した場合において、平成四年において生じたその者に係る旧令第十七条の二第三号に規定するみなし法人損失額（第一項の規定により平成五年において控除されたもの及び旧令第十七条の五第七項において準用する所得税法第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものを除く。）があるときは、その相続人（包括受遺者を含む。）は、その平成四年分みなし法人課税適用者の平成三年分以後の所得税に係る青色申告書が連続して提出されている場合に限り、大蔵省令で定めるところにより、その平成四年分みなし法人課税適用者の平成五年分の所得税に係る確定申告期限までに、当該所得税の納税地の所轄税務署長に対し、当該死亡をした平成四年分みなし法人課税適用者の平成三年分のみなし法人税相当所得税の額に、当該平成四年分みなし法人課税適用者の平成三年分のみなし法人所得額のうちに占める平成四年において生じた当該みなし法人損失額に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。この場合においては、第五項後段の規定を準用する。

**9** 所得税法第百四十二条の規定は、第三項、第五項、第六項又は前項の規定による還付の請求について準用する。

**10** 前項の場合において、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）第二条第一号の規定の適用については、同号中「同法第百六十六条」とあるのは、「同法第百六十六条及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成四年政令第八十七号）附則第十条第九項」とする。

**11** 第三項及び第六項の規定の適用がある場合における所得税法第七十条第一項の規定の適用については、同項中「還付）」とあるのは、「還付）（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成四年政令第八十七号）附則第十条第九項（みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置）において準用する場合を含む。）」とする。

**12** 平成四年分みなし法人課税適用者の平成五年分の所得税に係る所得税法第百四条第一項に規定する予定納税基準額の計算については、同項第一号中「課税総所得金額に係る所得税の額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税の額及び租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）による改正前の租税特別措置法（次号において「平成四年旧租税特別措置法」という。）第二十五条の二第二項第一号（みなし法人課税を選択した場合の課税の特例）に掲げる金額に相当する所得税の額の合計額」と、同項第二号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額又は平成四年旧租税特別措置法第二十五条の二第二項第一号に規定するみなし法人所得額」とする。

**13** 平成四年分の所得税に係る旧令第十七条の三の規定の適用については、同条第三項中「若しくは第四項」とあるのは「、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号。以下この項において「改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下この項において「旧法」という。）第十条の二第三項若しくは第四項」と、「法第十条の四第三項から第五項まで若しくは」とあるのは「法第十条の四第三項若しくは第四項、改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第三項から第五項まで若しくは」と、「法第十条の二第三項の規定による控除、同条第四項」とあるのは「改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項の規定による控除、法第十条の二第三項の規定による控除、改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第四項」と、「法第十条の四第三項の規定による控除、同条第四項の規定による控除、同条第五項」とあるのは「改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第三項の規定による控除、法第十条の四第三項の規定による控除、改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第四項の規定による控除、法第十条の四第四項の規定による控除、改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第五項」と、「及び第四項」とあるのは「（改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項及び第四項を含む。）」と、「法第十条の四第三項から第五項までに」とあるのは「法第十条の四第三項及び第四項（改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第三項から第五項までを含む。）に」とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置））

**1** 新令第十八条の三第三項第十七号の規定は、個人が施行日以後に支出する新法第二十八条の二第一項に規定する負担金について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第二十二条の八第三項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。この場合において、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和六十二年法律第二十二号）附則第一条第二項ただし書に規定する地域改善対策特定事業で施行日以後に実施されるものは、新令第二十二条の八第三項に規定する特例事業とみなす。

**2** 新令第二十五条第十三項及び第二十項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十四条（（試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 法人が、平成五年二月二十四日までに旧令第二十七条の四第二項第八号に規定する特定商工組合等に対し支出する同号に規定する負担金については、同項の規定は、なおその効力を有する。

**2** 新令第二十七条の四第二項第十号の規定は、法人が伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
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## 第六章　雑則


#### 第十五条（（エネルギー環境変化対応設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正法附則第十九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の五の規定に基づく旧令第二十七条の五の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十六条（（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正法附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の七の規定に基づく旧令第二十七条の七（同条第二項から第六項まで及び第十七項を除く。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第十六項中「（租税特別措置法第四十二条の七第六項」とあるのは「（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号。以下「平成四年改正法」という。）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成四年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項」と、「及び租税特別措置法第四十二条の七第六項」とあるのは「及び平成四年改正法附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成四年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項」と、「、租税特別措置法第四十二条の七第六項」とあるのは「、平成四年改正法附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成四年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項」とする。

**2** 改正法附則第二十条第二項の規定の適用がある場合における新令第三十七条、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第百四十条及び第百四十二条、法人臨時特別税に関する政令（平成三年政令第三十五号）第四条及び第六条並びに法人特別税法施行令（平成四年政令第八十九号）第四条及び第七条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。


##### 表

- 新令第三十七条第二項第一号 | 又は法第六十三条の二第一項 | 又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号。以下「平成四年改正法」という。）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成四年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項
- 法人税法施行令第百四十条 | ）又は同法 | ）若しくは同法
- ）の規定の適用 | ）又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号。以下「平成四年改正法」という。）附則第二十条第二項（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成四年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項（事業基盤強化設備を事業の用に供しなくなつた場合の法人税額）（以下「平成四年旧租税特別措置法第四十二条の七第六項」という。）の規定の適用
- 又は同法第六十三条の二第一項の | 又は平成四年旧租税特別措置法第四十二条の七第六項の
- ）の規定により控除 | ）若しくは平成四年改正法附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成四年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第二項から第四項まで（事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定により控除
- （同法 | （租税特別措置法
- 法人税法施行令第百四十二条第一項 | ）の規定 | ）並びに平成四年旧租税特別措置法第四十二条の七第六項（事業基盤強化設備を事業の用に供しなくなつた場合の法人税額）の規定
- 法人臨時特別税に関する政令第四条及び第六条の表の租税特別措置法施行令の項の第四欄 | 又は第四十二条の七第六項 | 若しくは第四十二条の七第六項又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号。以下「平成四年改正法」という。）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成四年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項
- 法人特別税法施行令第四条第一項及び第七条の表の租税特別措置法施行令の項の第四欄 | 又は第四十二条の七第六項 | 若しくは第四十二条の七第六項又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号。以下「平成四年改正法」という。）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成四年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項
**3** 改正法附則第二十条第四項後段の規定により読み替えられた新法第四十二条の七第一項に規定する政令で定める法人は、同項に規定する指定業種の指定が行われた日において当該指定業種に属する事業を営んでいた法人で、同日から同項に規定する事業基盤強化設備を事業の用に供した日まで引き続き当該事業を営んでいた法人とする。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十七条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第二十八条第五項の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項、第三項及び附則第二十五条において同じ。）をする新法第四十三条第一項の表の第四号に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十三条第一項の表の第四号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十八条の十第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする新法第四十四条の六第一項の表の第一号に規定する設備について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十四条の六第一項の表の第一号に規定する設備については、なお従前の例による。

**3** 新令第二十八条の十三第一項、第二項、第八項及び第十五項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

**4** 新令第二十八条の十四第三項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする新法第四十五条の二第二項の表の第一号に規定する医療用機器について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十五条の二第二項の表の第一号に規定する医療用機器については、なお従前の例による。

**5** 新令第二十九条の三第三項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第四十七条第一項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第四十七条第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。

**6** 新令第二十九条の三第六項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第四十七条第四項に規定する特定再開発建築物等について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第四十七条第三項に規定する特定再開発建築物等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十八条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 新令第三十二条の四第一項の規定は、法人が施行日以後に取得する新法第五十五条の三第一項に規定する特定株式等について適用し、法人が施行日前に取得した旧法第五十五条の三第一項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十九条（（法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置））

**1** 新令第三十四条第三項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第五十八条第二項に規定する技術等海外取引について適用し、法人が施行日前に行った旧法第五十八条第二項に規定する技術等海外取引については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二十条（（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十八条の四第十一項第二号の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十二条の三第一項に規定する土地の譲渡等に係る法人税について適用する。

**2** 新令第三十九条の五第四項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。この場合において、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律附則第一条第二項ただし書に規定する地域改善対策特定事業で施行日以後に実施されるものは、新令第三十九条の五第四項に規定する特例事業とみなす。

**3** 新令第三十九条の七第六項及び第十七項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二十一条（（特定外国子会社等の課税済留保金額の損金算入額に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の十八第十六項の規定は、新法第六十六条の六第一項の規定により施行日以後に開始する各事業年度において益金の額に算入された同項に規定する課税対象留保金額が新法第六十六条の八第一項の規定により損金の額に算入された場合について適用し、旧法第六十六条の六第一項の規定により施行日前に開始した各事業年度において益金の額に算入された同項に規定する課税対象留保金額に係る損金の額への算入については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二十二条（（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の二十二第三項第十七号の規定は、法人が施行日以後に支出する新法第六十六条の十一第一項に規定する負担金について適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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## 第六章　雑則


#### 第二十三条（（相続税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第四十条の三第一項第一号及び第三号の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二十四条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第三十一条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十一条の規定に基づく旧令第四十四条の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
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## 第六章　雑則


#### 第二十五条（（登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置））

**1** 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二十九条（（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第九条第八項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第十条第七項第三号の規定は、同条第四項に規定する農業相続人が施行日以後に提出する同項に規定する申請書に係る同条第七項第三号に規定する独立部分について適用し、前条の規定による改正前の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第十条第四項に規定する農業相続人が施行日前に提出した同項に規定する申請書に係る同条第七項第三号に規定する独立部分については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年七月四日）から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第十八条の五第九項第一号の改正規定、第二十条の二第二項第一号の改正規定、第二十二条の八第十一項及び第十二項第三号の改正規定、第二十五条第十三項第五号の改正規定、第三十八条の三の改正規定、第三十八条の四第十二項第一号の改正規定、第三十八条の五第五項第一号の改正規定、第三十九条の五第十二項及び第十三項第三号の改正規定、第三十九条の七第六項第五号の改正規定並びに第四十二条の九第五項の改正規定　平成四年十月一日
- (2) **二** 第五条の三第四項に一号を加える改正規定、第五条の六の改正規定、第二十七条の四第二項に一号を加える改正規定及び第二十七条の七の改正規定　特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法（平成四年法律第四十四号）の施行の日
- (3) **三** 第五条の八の改正規定、第十八条の三第三項に二号を加える改正規定、第二十八条の改正規定及び第三十九条の二十二第三項に三号を加える改正規定（同項第十九号及び第二十号に係る部分に限る。）　産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）の施行の日
- (4) **四** 第七条第八項に一号を加える改正規定、第二十条の二第七項第一号の改正規定、第二十二条第七項の改正規定、第二十五条の改正規定（同条第十三項第五号の改正規定を除く。）、第二十五条の十九第七項の改正規定、第二十八条の十四を第二十八条の十五とし、第二十八条の十三を第二十八条の十四とし、第二十八条の十二の次に一条を加える改正規定、第二十九条の三第七項に一号を加える改正規定、第三十八条の四第十三項の改正規定、第三十九条の七の改正規定（同条第六項第五号の改正規定、同条第十項中「第二十九条の三第三項第四号」を「第二十九条の四第三項第四号」に改める部分並びに同条第十四項第一号及び第二号の改正規定を除く。）及び第三十九条の十五の改正規定並びに次条第一項、附則第三条第一項及び附則第六条の規定　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）の施行の日
- (5) **五** 第十八条の三第三項の改正規定（「第二十八条の二第一項第四号」を「第二十八条の二第一項第五号」に改める部分に限る。）及び同条第四項の改正規定並びに第三十九条の二十二第三項の改正規定（「第六十六条の十一第一項第四号」を「第六十六条の十一第一項第五号」に改める部分に限る。）及び同条第四項の改正規定　金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第四十八号）の施行の日
- (6) **六** 第二十八条の十二に一項を加える改正規定　中小企業流通業務効率化促進法（平成四年法律第六十五号）の施行の日


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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第七条第八項第三号の規定は、個人が地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行の日以後に取得又は新築をする租税特別措置法（以下「法」という。）第十四条第四項に規定する特定再開発建築物等について適用する。

**2** 新令第二十五条の四第十七項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う法第三十七条の五第一項に規定する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った当該資産の譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（法人税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第二十九条の四第七項第三号の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行の日以後に取得又は新築をする法第四十七条第四項に規定する特定再開発建築物等について適用する。

**2** 新令第三十九条の七第十五項の規定は、法人が施行日以後に行う法第六十五条の七第一項に規定する資産の譲渡について適用し、法人が施行日前に行った当該資産の譲渡については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、平成四年九月二十八日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この政令は、平成四年十月一日から施行する。ただし、第十条及び第三十一条の改正規定は、国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律（平成四年法律第六十四号）の施行の日から施行する。

**2** 改正後の第二十五条第十三項第六号又は第三十九条の七第六項第六号の規定は、個人又は法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。）がこの政令の施行の日以後に行う租税特別措置法第三十七条第一項又は第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税又は法人税について適用する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第二十一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第二条の四第二項の規定は、施行日以後に開始する同項に規定する募集に係る同項の地方債について適用し、施行日前に開始した第二十一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二条の四第二項に規定する募集に係る同項の地方債については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、平成五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第二条の二を削る改正規定、第二条の三を第二条の二とする改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び第二条の四の改正規定　平成六年一月一日
- (2) **二** 第十八条の三第三項第十五号の改正規定、第二十八条の十第一項の次に三項を加える改正規定（同条第四項に係る部分に限る。）及び第三十九条の二十二第三項第十五号の改正規定　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第六十五号）の施行の日


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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成五年分以後の所得税について適用し、平成四年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第三条（（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新令第五条の四第二項及び第十一項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は製作若しくは建設をする租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第十号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第四条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第五条の八第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下第三項までにおいて同じ。）をする新法第十一条第一項の表の第一号に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条第一項の表の第一号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 新令第五条の九第二項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第十一条の二第一項に規定する地震防災対策用資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条の二第一項に規定する地震防災対策用資産については、なお従前の例による。

**3** 新令第六条の五第一項及び第二項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

**4** 新令第六条の六第一項及び第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をするこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第六条の六第一項及び第三項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第五条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第二十条の二第十項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十一条の二第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十一条の二第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。

**2** 個人が施行日前に行った旧令第二十二条の八第十七項の規定に該当する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**3** 新令第二十五条第十四項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。

**4** 新令第二十五条の十五第二項の規定は、個人が平成四年一月一日以後に開始した租税特別措置法（以下「法」という。）第三十九条第一項に規定する相続又は遺贈により取得した資産を平成五年一月一日以後に譲渡した場合について適用し、個人が平成四年一月一日前に開始した当該相続又は遺贈により取得した資産を譲渡した場合及び同日以後に開始した当該相続又は遺贈により取得した資産を平成五年一月一日前に譲渡した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第六条（（居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第二十五条の十八の規定は、同条第一項第二号の外国関係会社の施行日以後に終了する事業年度の同号の所得の金額について適用し、旧令第二十五条の十八第一項第二号の外国関係会社の施行日前に終了した事業年度の同号の所得の金額については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十五条の十九第二項の規定は、新法第四十条の四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の同条第二項第二号に規定する政令で定める基準により計算した金額について適用し、旧法第四十条の四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の同条第二項第二号に規定する政令で定める基準により計算した金額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第七条（（住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新令第二十六条第一項及び第二項の規定は、居住者が施行日以後に法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。以下この条において同じ。）を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が施行日前に法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

**2** 居住者が、平成五年三月三十一日までに法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等に係る契約を締結している場合（当該住宅の取得等が建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の規定による確認を要するものである場合には、当該確認を受けている場合）において、法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成五年政令第三百二十五号）による改正後の租税特別措置法施行令（以下「平成五年新令」という。）第二十六条第十四項第一号に該当するものに限る。）をした家屋を施行日から平成五年十二月三十一日までの間に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したときは、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第六十八号）による改正後の法第四十一条の規定を適用する場合における平成五年新令第二十六条第一項及び第十五項第三号の規定の適用については、これらの規定中「五十平方メートル」とあるのは、「四十平方メートル」とする。

**3** 前項の規定は、同項の契約を締結していること又は同項の確認を受けていることにつき大蔵省令で定めるところにより証明された場合に限り、適用する。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第八条（（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬に係る源泉徴収の特例に関する経過措置））

**1** 旧令第二十七条第一項の規定により同項に規定する芸能人等の役務提供報酬に含まれないものとされた給与若しくは報酬又は対価で施行日以後に支払われるものについては、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第九条（（法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十条（（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新令第二十七条の五第二項及び第十二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第四十二条の五第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第四十二条の五第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十一条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新令第二十八条第一項及び第九項の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下第三項までにおいて同じ。）をする新法第四十三条第一項の表の第一号及び第六号に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十三条第一項の表の第一号及び第六号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十八条の五第二項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第四十四条第一項に規定する地震防災対策用資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十四条第一項に規定する地震防災対策用資産については、なお従前の例による。

**3** 新令第二十八条の十四第一項及び第二項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

**4** 新令第二十八条の十五第一項及び第三項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をするこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第二十八条の十五第一項及び第三項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十二条（（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十八条の四第二十項から第二十二項までの規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十二条の三第三項に規定する土地の譲渡等に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十二条の三第一項に規定する土地の譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。

**2** 法人が施行日前に行った旧令第三十九条の五第十八項の規定に該当する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**3** 新令第三十九条の七第七項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十三条（（内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の十四の規定は、同条第一項第二号の外国関係会社の施行日以後に終了する事業年度の同号の所得の金額について適用し、旧令第三十九条の十四第一項第二号の外国関係会社の施行日前に終了した事業年度の同号の所得の金額については、なお従前の例による。

**2** 新令第三十九条の十五第一項及び第二項の規定は、新法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の同条第二項第二号に規定する政令で定める基準により計算した金額について適用し、旧法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の同条第二項第二号に規定する政令で定める基準により計算した金額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十四条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第四十条の三第一項第三号の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

**2** 新令第四十条の五第二項及び第三項の規定は、施行日以後に贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により取得した財産に係る贈与税について適用し、施行日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第十五条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 新令第四十一条、第四十二条第一項及び第二項（新令第四十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、第四十二条の二第一項並びに第四十二条の三の規定は、施行日以後に新築（増築を含む。以下この条において同じ。）をし、又は取得をする住宅用の家屋について適用し、施行日前に新築をし、又は取得をした住宅用の家屋については、なお従前の例による。

**2** 個人が、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の住宅用の家屋に係る所有権の保存及び移転の登記並びに抵当権の設定の登記についての新令第四十一条から第四十二条の二までの規定の適用については、新令第四十一条各号中「五十平方メートル」とあるのは「四十平方メートル」と、新令第四十二条第一項中「前条第一号」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成五年政令第八十七号。次条第一項において「平成五年改正令」という。）附則第十五条第二項の規定により読み替えられた前条第一号」と、「二十年」とあるのは「十五年」と、同条第二項（新令第四十二条の二第二項において準用する場合を含む。）中「五十平方メートル」とあるのは「四十平方メートル」と、新令第四十二条の二第一項中「前条第一項」とあるのは「平成五年改正令附則第十五条第二項の規定により読み替えられた前条第一項」とする。

- (1) **一** 施行日から施行日以後一年を経過する日までの間（次号において「特例期間」という。）に住宅用の家屋の取得をした場合において、施行日前に当該住宅用の家屋の売買契約を締結しているとき。
- (2) **二** 特例期間内に住宅用の家屋の新築をした場合において、次に掲げる要件に該当するとき。
- (1) **イ** 当該住宅用の家屋の新築が建築確認（建築基準法第六条第一項の規定による確認をいう。以下この号において同じ。）を要するものである場合には、施行日前に建築確認を受けていること。
- (2) **ロ** 当該住宅用の家屋の新築が建築確認を要しないものである場合には、施行日前に当該住宅用の家屋に係る建設工事の請負契約を締結していること。

##### 附　則



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# 租税特別措置法施行令

> **法令名**: 租税特別措置法施行令
> **法令ID**: 332CO0000000043
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 目次の改正規定（「第十二条の四」を「第十二条の五」に改める部分及び「第三十三条の七」を「第三十三条の八」に改める部分に限る。）、第五条の三第四項に一号を加える改正規定、同条第六項の改正規定（同項第三号に係る部分を除く。）、第五条の四の改正規定、第二章第三節中第十二条の四の次に一条を加える改正規定、第二十七条の四第二項に一号を加える改正規定、同条第四項の改正規定（同項第三号に係る部分を除く。）、第二十七条の五の改正規定、第三十三条の七の改正規定、第三章第二節中同条を第三十三条の八とし、第三十三条の六の次に一条を加える改正規定及び第三十九条の十五第一項第一号の改正規定（「第五十七条の八」を「第五十七条の九」に改める部分に限る。）並びに附則第十一条、第十二条及び第十四条の規定　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成五年法律第十八号）の施行の日
- (2) **二** 目次の改正規定（「第十二条の四」を「第十二条の五」に改める部分及び「第三十三条の七」を「第三十三条の八」に改める部分を除く。）、第六条の八の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定（第六条の九第六項及び第七項に係る部分を除く。）、第二十二条の九第一号の改正規定、第二十九条の八を第二十九条の九とし、第二十九条の七を第二十九条の八とし、第二十九条の六を第二十九条の七とする改正規定、第二十九条の五を第二十九条の六とする改正規定、第二十九条の四を第二十九条の五とする改正規定、第二十九条の三の次に一条を加える改正規定（第二十九条の四第四項及び第五項に係る部分を除く。）、第三章第四節の次に一節を加える改正規定、第三十九条の六第二項の改正規定、第四十二条の五第一項の改正規定及び第四十二条の六第三項の改正規定並びに附則第十五条、第十六条及び第十八条の規定　農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律（平成五年法律第七十号）の施行の日
- (3) **三** 第五条の三第六項の改正規定（同項第三号に係る部分に限る。）、第二十七条の四第四項の改正規定（同項第三号に係る部分に限る。）及び第四十条の三第一項第一号の改正規定並びに附則第十条の規定　平成五年十月一日
- (4) **四** 第六条の八の次に一条を加える改正規定（第六条の九第六項及び第七項に係る部分に限る。）及び第二十九条の三の次に一条を加える改正規定（第二十九条の四第四項及び第五項に係る部分に限る。）　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第七十五号）の施行の日
- (5) **五** 第七条第三項第四号及び第五項第二号の改正規定、同条第十七項の改正規定、第八条第二項の改正規定、第十九条第八項の改正規定、第二十条の二第五項及び第七項第一号の改正規定、第二十五条第十九項第二号及び第二十一項の改正規定、第二十五条の四第五項第一号の改正規定、第二十九条の五第一項の改正規定、第二十九条の四第三項第四号及び第五項第二号の改正規定、同条第十六項の改正規定、第三十八条の四第十五項及び第十七項第一号の改正規定、第三十八条の六第九項の改正規定、第三十九条の七第十一項第二号の改正規定、同条第十八項の改正規定並びに第四十条の十四第七項第二号並びに第四十一条第二号イ及びロの改正規定並びに次条並びに附則第三条及び第六条から第八条までの規定　平成五年六月二十五日
- (6) **六** 第二十五条第二十二項から第二十四項までの改正規定、同条第二十五項及び第三十五項の改正規定、第二十五条の十九第七項の改正規定、第二十八条の四第四項及び第五項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第三十九条の七第十九項から第二十一項までの改正規定、同条第二十二項及び第三十三項の改正規定、同条第三十六項第一号の改正規定、第三十九条の十五第一項第一号の改正規定（「第十九号」を「第二十号」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定並びに第四十二条の六に一項を加える改正規定　特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）の施行の日


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