# 租税特別措置法関係通達（所得税編）

> 生成: 2026-04-08

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租税特別措置法第25条及び第67条の3に規定する肉用牛の売却価額に係る消費税及び地方消費税の取扱いについて
		- 課所7−3課法2−3平成9年3月27日
国税局長　殿                  沖縄国税事務所長　殿
国税庁長官

## 租税特別措置法第25条及び第67条の3に規定する肉用牛の売却価額に係る消費税及び地方消費税の取扱いについて

          　標題のことについては、農林水産省畜産局長から別紙2のとおり照会があり、これに対して当庁課税部長名をもって別紙1のとおり回答したから了知されたい。

別紙1
課所7−2課法2−2平成9年3月27日
農林水産省畜産局長　殿
 国税庁課税部長

## 租税特別措置法第25条及び第67条の3に規定する肉用牛の売却価額に係る消費税及び地方消費税の取扱いについて（平成9年3月24日付9畜A第651号に対する回答）

 標題のことについては、貴見のとおり取り扱うこととします。

 別紙2
9畜A第651号平成9年3月24日
国税庁長官　殿
 農林水産省畜産局長

## 租税特別措置法第25条及び第67条の3に規定する肉用牛の売却価額に係る消費税及び地方消費税の取扱いについて

          　肉用牛の売却に係る所得税又は法人税については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第25条及び第67条の3の規定に基づき、家畜市場等一定の市場で売却した場合又は農業協同組合等に委託して生産後1年未満の肉用牛を売却した場合で、かつ、その売却価額が100万円未満である肉用牛又は家畜改良増殖法に基づく一定の登録がなされている肉用牛に限り、売却証明書の添付等を条件として、所得税においては免税、法人税においては売却利益相当額を損金の額に算入することとされているところである。        　消費税の適用後における本免税措置の適用対象肉用牛の売却価額の判定及び売却証明書の記載方法等については、「租税特別措置法第25条及び第67条の3に規定する肉用牛の売却価額の消費税導入後の取扱いについて」（平成元年3月31日元畜A第838号農林水産省畜産局長通達）により取り扱ってきたところであるが、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成6年法律第109号）及び地方税法等の一部を改正する法律（平成6年法律第111号）が平成9年4月1日から施行されることに伴い、同日以降における本免税措置の適用対象肉用牛の売却価額の判定及び売却証明書の記載方法等については、下記により取り扱うことが適当であると考えるので、よろしく取り計らい願いたい。

記
1　肉用牛の家畜市場、卸売市場等におけるせり売り、入札又は相対取引については、買受人に対してそのせり売り、入札又は相対取引に係る価格を提示させ、その価格決定後に、これにその5パーセントに相当する金額を上乗せしたものを取引が成立した価格とするよう指導しているので、本免税措置の適用対象肉用牛に該当するかどうかは、5パーセントに相当する金額を上乗せする前の売却価額（肉用牛の取引価格が一定の価格を下回る場合に交付される生産者補給金等の交付を受けているときは、当該補給金等の額を加算した後の金額。以下2において同じ。）が100万円未満かどうかにより判定することとする。
2　租税特別措置法第25条第2項第1号の規定による金額の計算に当たっては、5パーセントに相当する金額を含む売却価額の合計額に100分の5を乗じて計算することとする。              　ただし、消費税の課税事業者で税抜経理方式を選択しているものにあっては、5パーセントに相当する金額を上乗せする前の売却価額の合計額に100分の5を乗じて計算することとする。この場合、消費税について簡易課税制度の適用を受けたこと等により、肉用牛を売却した日の属する消費税の課税期間の終了の時における仮受消費税等の金額から仮払消費税等の金額（控除対象外消費税等に相当する金額を除く。）を控除した金額が実際に納付すべき消費税等の額を上回るときは、その上回る部分の金額については、当該課税期間を含む年分の同条第2項第2号に定める総所得金額に含めることになる。
3　上記1及び2の取扱いに伴い、肉用牛に係る売却証明書の「売却価額」欄の記載に当たっては、5パーセントに相当する金額を上乗せする前の売却価額を本書きさせるとともに、5パーセントに相当する金額を外書きさせることとする。

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**別紙様式 1(PDFファイル/67KB)**

- **別紙様式 2(PDFファイル/52KB)**


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租税特別措置法第25条及び第67条の3に規定する肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する所得税及び法人税の取扱いについて
		- 直所 5−6直法2−10昭和56年8月6日
国税局長　殿沖縄国税事務所長　殿
 国税庁長官

## 租税特別措置法第25条及び第67条の3に規定する肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する所得税及び法人税の取扱いについて

 　標題のことについて、農林水産省畜産局長から別紙2のとおり照会があり、これに対して当庁直税部長名をもつて別紙1のとおり回答したから了知されたい。

**別紙1**
直所 5−6直法2−10昭和56年8月6日
農林水産省畜産局長　殿
            国税庁直税部長

## 肉用牛売却所得の課税の特例の取扱いについて（昭和56.7.1付56蓄A第3380号照会に対する回答）

        　標題のことについては、貴見のとおり取扱うこととします。

**別紙2**
56畜A第3380号昭和56年7月1日
国税庁長官　殿
農林水産省　畜産局長

## 肉用牛売却所得の課税の特例の取り扱いについて

 　肉用牛の売却に係る所得税又は法人税については、昭和42年から免税とされているところであるが、この度、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和56年法律第13号）、同法施行令の一部を改正する政令（昭和56年政令第73号）及び同法施行規則の一部を改正する省令（昭和56年大蔵省令第15号）が公布施行されたことに伴い、課税の特例が行われる肉用牛の範囲及び特例の手続き上必要とされる確定申告書に添付すべき売却証明書等本措置の適用上の具体的運用に当たつては、下記により取り扱うことが適当であると考えるので、よろしく取り計らい願いたい。            　なお、肉用牛売却所得の免税措置の取り扱いについて（昭和42年12月9日付け42畜A第6895号）及び乳用雄子牛売却所得の免税措置の取り扱いについて（昭和50年2月26日付け50蓄A第752号）は廃止する。
            記

### 1　農業を営む者の範囲について

　最近における牛肉の需給事情にかんがみ、当局においては、特に肉用牛の生産振興を図つてきている。このようなことから、近年小規模飼養の多い肉用牛についても、漸次多頭飼養は進展しつつあることから、本措置を適用する農業を営む者の範囲については、農家所得に占める肉用牛所得の割合の多募により制限することなく、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第12条第1号及び第2号に掲げる事業を営む者が肉用牛を飼養し売却した場合はすべてを対象とすることとする。                  　この場合、同条第1号のその他のほ場作物には栽培する牧草を含むこととする。

### 2　免税対象飼育牛の範囲について

　免税措置の対象となる肉用牛は、種雄牛及び子牛の生産の用に供された乳牛の雌以外の牛であって、売却価額が100万円未満のもの又は政令で定める登録がなされているものとされている。
(1)　種雄牛については、乳牛、肉用牛とも家畜改良増殖法（昭和25年法律第209号）第4条の規定に基づく検査により種畜証明書の交付を受けた雄牛でなければ種雄牛たり得ないこととしている。これら種雄牛は国、県、団体有のものが多くその取引においても市場を通じないものであることから、市場において取引された肉用牛の成牛（雄牛、去勢牛及び雌牛）及び子牛（雄牛、去勢牛及び雌牛）並びに乳牛の成牛（雄牛及び去勢牛）及び子牛（雄牛及び去勢牛）は、本措置の対象とする。
(2)　子牛の生産の用に供された乳牛の雌とは、乳牛の雌であつて妊娠牛及び経産牛をいい、体系、家畜市場における上場区分等から判定する。
(3)　なお、肉用牛の飼養期間が極端に短かく、単なる肉用牛の移動を主体とした売却により生じた所得までを本措置の対象とする必要はないので、対象を一定期間以上飼養した肉用牛に限定して差支えないが、その期間は2ヶ月以上とすることとする。
(4)　また、売却に係る牛が子取り用雌牛で繁殖用に用いられていること等のため固定資産として経理されている場合は当該売却による対価は譲渡所得となるため本措置の対象肉用牛とはしないこととする。

### 3　売却証明書について

租税特別措置法(以下、「法」という。)第25条第5項及び第67条の3第3項の書類は、次により作成するものとする。
(1)　売却証明書の様式は、法第25条第1項第1号及び第67条の3第1項第1号に規定する売却に係る場合は、別紙1により、法第25条第1項第2号及び第67条の3第1項第2号に規定する売却に係る場合は、別紙2によることとする。
(2)　昭和56年4月1日以降に売却したものについては、遡及して証明することとする。
(3)　肉用牛の中央卸売市場、指定市場における売却は、通常市場の荷受機関（卸売人）に売却を依託し、荷受機関は併設と場においてと殺解体のうえ市場において売却することとしている。　このため、肉用牛は市場において枝肉の売却価格とその原皮、内臓等のそれぞれの価格が合算されて肉用牛売却農家又は農業生産法人に支払われることとなる場合と、枝肉価格には原皮、内臓等の価格が含まれたものとして枝肉を売却する場合との両者があることとなるので、肉用牛売却証明書の売却価額欄には、前者の場合は合算価格を記入することとする。

### 4　農業共同組合連合会に委託して売却した場合について

 　農林水産大臣の指定を受けた農業共同組合連合会については、その会員たる農業共同組合が農家を代理して委託した場合も本措置の対象とすることとする。                  　なお、この場合の証明は、農林水産大臣の指定した農業協同組合連合会が行うこととなるが、この場合にあつては、農家を代理した農業協同組合を明らかにすることとする。

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- 別紙1(PDFファイル/75KB)

- 別紙2(PDFファイル/60KB)


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租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて
## 租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて

**前文・説明文**

#### 第8条の4（（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例））関係

**8の4-1** 上場株式等に係る配当所得等について申告分離課税を適用した場合の効果

#### 第8条の5（（確定申告を要しない配当所得等））関係

**8の5-1** 確定申告を要しない配当所得等を総所得金額等に算入した場合の効果

**8の5-2** 負債により取得した株式等に係る配当所得について措置法第8条の5第1項の規定の適用を受けた場合の負債利子の控除

**8の5-3** 一の内国法人が剰余金の配当について内容の異なる二以上の種類の株式を発行している場合

**8の5-4** 確定申告を要しない配当所得等を有する者が決定等を受ける場合の上場株式配当等控除額の取扱い

#### 第10条（（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除））関係

**10-1** 試験研究の意義

**10-2** 試験研究に含まれないもの

**10-3** 新たな役務の意義

**10-4** 従前に提供している役務がある場合の新たな役務の判定

**10-5** サービス設計工程の全てが行われるかどうかの判定

**10-6** 試験研究費の額に含まれる人件費の額

**10-7** 試験研究の用に供する資産の減価償却費

**10-8** 試験研究用固定資産の除却損の額

**10-9** 試験研究費の額の範囲が改正された場合の取扱い

**10-10** 他の者から支払を受ける金額の範囲

**10-11** 試験研究費の額の統一的計算

**10-12** 中小事業者であるかどうかの判定

**10-13** 常時使用する従業員の範囲

**10-14** 年の中途において他の者等に該当しなくなった場合の適用

**10-15** 知的財産権の使用料

**10-16** 調整前事業所得税額の計算の基礎となる各種所得の金額

**10-17** 特別の技術による生産方式その他これに準ずるものの意義

**10-18** 学位の意義

**10-19** 新規高度研究業務従事者であることを明らかにする書類

#### 第10条の3から第15条まで（（特別税額控除及び減価償却の特例））共通関係

**10の3〜15共-1** 特別償却等の適用を受けたものの意義

**10の3〜15共-2** 償却不足額の繰越しをする場合の償却限度額の計算

**10の3〜15共-3** 国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受ける場合の取得価額

#### 第10条の3（（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除））関係

**10の3-1** 年の中途において中小事業者に該当しなくなった場合の適用

**10の3-1の2** 中小事業者であるかどうかの判定の時期

**10の3-1の3** 常時使用する従業員の範囲

**10の3-1の4** 主要な事業であるものの例示

**10の3-2** 取得価額の判定単位

**10の3-3** 国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の特定機械装置等の取得価額要件の判定

**10の3-4** 主たる事業でない場合の適用

**10の3-5** 事業の判定

**10の3-6** その他これらの事業に含まれないもの

**10の3-7** 指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定機械装置等

**10の3-8** 貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与

**10の3-9** 特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算

#### 第10条の4（（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除））関係

**10の4-1** 国庫補助金等をもって取得等した特定地域経済牽引事業施設等の取得価額

**10の4-2** 新増設の範囲

**10の4-3** 特別償却等の対象となる建物の附属設備

**10の4-4** 承認地域経済牽引事業の用に供したものとされる資産の貸与

**10の4-5** 取得価額の合計額が80億円を超えるかどうか等の判定

**10の4-6** ２以上の年分において事業の用に供した場合の取得価額の計算

**10の4-7** 特定事業用機械等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算

#### 第10条の4の2（（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除））関係

**10の4の2-1** 特別償却等の対象となる建物の附属設備

**10の4の2-2** 中小事業者であるかどうかの判定の時期

**10の4の2-3** 国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の特定建物等の取得価額要件の判定

**10の4の2-4** 取得価額の合計額が80億円を超えるかどうかの判定

**10の4の2-5** ２以上の年分において事業の用に供した場合の取得価額の計算

**10の4の2-6** 特定建物等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算

#### 第10条の5の3（（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除））関係

**10の5の3-1** 特定中小事業者であるかどうかの判定の時期

**10の5の3-2** 生産等設備の範囲

**10の5の3-3** ソフトウエアの改良費用

**10の5の3-4** 取得価額の判定単位

**10の5の3-5** 国庫補助金等をもって取得等した特定経営力向上設備等の取得価額

**10の5の3-6** 主たる事業でない場合の適用

**10の5の3-7** 指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定経営力向上設備等

**10の5の3-8** 貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与

**10の5の3-9** 特定経営力向上設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算

#### 第10条の5の4（（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除））関係

**10の5の4-1** 常時使用する従業員の範囲

**10の5の4-2** 中小事業者であるかどうかの判定の時期

**10の5の4-3** 給与等の範囲

**10の5の4-4** 補額の範囲

**10の5の4-5** 雇用安定助成金額の範囲

**10の5の4-6** 資産の取得価額に算入された給与等

#### 第10条の5の５（（生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除））関係

**10の5の5-1**　貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与

**10の5の5-2**　中小事業者であるかどうかの判定の時期

#### 第10条の6（（所得税の額から控除される特別控除額の特例））関係

**10の6-1**　控除可能期間の判定

**10の6-2**　中小事業者であるかどうかの判定の時期

**10の6-3**　常時使用する従業員の範囲

**10の6-4**　削除

**10の6-5**　国内資産の内外判定

**10の6-6**　国内資産の判定時期

**10の6-7**　資本的支出

**10の6-8**　国庫補助金等をもって取得等した国内資産の取得価額

#### 第11条（（特定船舶の特別償却））関係

**11-1** 被相続人に係る償却不足額の取扱い

**11-2** 償却不足額の処理についての留意事項

**11-3** 海洋運輸業又は沿海運輸業の意義

#### 第11条の2（（被災代替資産等の特別償却））関係

**11の2-1** 同一の用途の判定

**11の2-2** 床面積の意義

**11の2-3** 2以上の被災代替建物を取得した場合の適用

**11の2-4** おおむね同程度以下の構築物の意義

**11の2-5** 貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与

**11の2-6** 建物等と一体的に事業の用に供される附属施設

**11の2-7** 付随区域

**11の2-8** 中小事業者であるかどうかの判定の時期

**11の2-9** 被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項

#### 第11条の3（（特定事業継続力強化設備等の特別償却））関係

**11の3-1** 特定中小事業者であるかどうかの判定の時期

**11の3-2** 被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項

**11の3-3** 取得価額の判定単位

**11の3-4** 国庫補助金等をもって取得等した特定事業継続力強化設備等の取得価額

#### 第11条の４（（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却））関係

**11の4-1** 国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の環境負荷低減事業活動用資産の取得価額要件の判定

**11の4-2** 被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項

#### 第12条（（特定地域における工業用機械等の特別償却））関係

**12-1** 生産等設備等の範囲

**12-2** 削除

**12-3** 一の生産等設備等の取得価額基準の判定

**12-4** 国庫補助金等をもって取得等した減価償却資産の取得価額

**12-5** 削除

**12-6** 特別償却の対象となる資産

**12-7** 新増設の範囲

**12-8** 工場用又は作業場用等の建物及びその附属設備の意義

**12-8の2** 開発研究の意義

**12-8の3** 専ら開発研究の用に供される器具及び備品

**12-8の4** 委託研究先への資産の貸与

**12-9** 工場用又は作業場用等とその他の用に共用されている建物の判定

**12-10** 特別償却等の対象となる工場用又は作業場用等の建物の附属設備

**12-11** 取得価額の合計額が1,000万円等を超えるかどうかの判定

**12-12** 指定事業の範囲

**12-13** 指定事業の用に供したものとされる資産の貸与

**12-14** 被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項

#### 第12条の2（（医療用機器等の特別償却））関係

**12の2-1** 取得価額の判定単位

**12の2-2** 国庫補助金等をもって取得等した減価償却資産の取得価額

**12の2-3** 主たる事業でない場合の適用

**12の2-4** 事業の判定

**12の2-5** 被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項

**12の2-6** 特別償却の対象となる建物の附属設備

#### 第13条（（輸出事業用資産の割増償却））関係

**13-1** 特別償却の対象となる建物の附属設備の範囲

**13-2** 開発研究の意義

**13-3** 相続により輸出事業用資産を承継した者に対する取扱い

**13-4** 償却不足額の処理についての留意事項

#### 第14条（（特定都市再生建築物の割増償却））関係

**14-1** 特定都市再生建築物の範囲

**14-2** 特定都市再生建築物に該当する建物附属設備の範囲

**14-3** 用途変更等があった場合の適用

**14-4** 資本的支出

**14-5** 相続により特定都市再生建築物を承継した者に対する取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項

#### 第15条（（倉庫用建物等の割増償却））関係

**15-1** 公共上屋の上に建設した倉庫業用倉庫

**15-2** 相続により倉庫用建物等を承継した者に対する取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項

#### 第21条関係

**21-1** 特定船舶を賃借している場合の特別修繕準備金勘定の積立て

**21-2** 船舶の定期検査のための修繕

**21-3** 特別修繕完了の日

**21-4** 準備金設定特定船舶を賃貸した場合の取崩し

#### 第24条の3（（農用地等を取得した場合の課税の特例））関係

**24の3-1** 取得価額の判定単位

**24の3-2** 国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の特定農業用機械等の取得価額要件の判定

**24の3-3** 貸付けの用に供したものに該当しない機械の貸与

**24の3-4** 農用地等の取得したものとみなす金額の計算

#### 第25条（（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例））関係

**25-1** 免税対象飼育牛の売却価額の計算

#### 第25条の2（（青色申告特別控除））関係

**25の2-1** 青色申告特別控除額の計算等

**25の2-2** 変動所得の金額又は臨時所得の金額の計算上控除すべき青色申告特別控除額

**25の2-3** 10万円の青色申告特別控除の控除要件

**25の2-4** 55万円又は65万円の青色申告特別控除

**25の2-5** 適用届出書の提出期限

**25の2-6** 55万円又は65万円の青色申告特別控除における確定申告書の提出期限の意義

#### 第27条の2（（有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例））関係

**27の2-1** 複数の有限責任事業組合契約を締結する者等の組合事業に係る事業所得等の計算

**27の2-2** 調整出資金額の計算

#### 第28条（（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例））関係

**28-1** 長期間にわたって使用等される基金

**28-2** 負担金等の必要経費算入時期

**28-3** 中小企業倒産防止共済事業の前払掛金

#### 第28条の2（（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例））関係

**28の2-1** 中小事業者であるかどうかの判定の時期

**28の2-1の2** 常時使用する従業員の範囲

**28の2-1の3** 一時的に貸付けの用に供した減価償却資産

**28の2-1の4** 主要な業務として行われる貸付けの例示

**28の2-2** 取得価額の判定単位

**28の2-3** 明細書の添付

#### 第28条の2の2（（債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例））関係

**28の2の2-1** 債務処理計画の要件

#### 第28条の3（（転廃業助成金等に係る課税の特例））関係

**28の3-1** 減価補金に相当する転廃業助成金

**28の3-2** 助成金の対象となった資産の未償却残額

**28の3-3** 取壊し等に要した費用

#### 第28条の4（（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例））関係

##### 〔用語の意義〕

**28の4-1** 用語の意義

##### 〔適用対象の範囲等〕

**28の4-2** 土地等の取得の時期の判定

**28の4-3** 土地等の引渡しの日に関し特約がある場合

**28の4-4** 転用未許可農地等の譲渡による所得

**28の4-5** 他の者から取得をした土地等の意義

**28の4-6** 自ら公有水面の埋立てにより取得した土地の意義

**28の4-7** 土地等の贈与等があった場合

**28の4-8** 土地の貸付けに係る権利金等の所得区分

**28の4-9** 仲介行為者が2以上である場合の仲介行為の判定

**28の4-10** 売主及び買主の双方から報酬を収受する場合の仲介行為の判定

**28の4-11** 宅地建物取引業法に規定する報酬の額の範囲

**28の4-12** 山林原野の仲介行為

**28の4-13** 分離課税の適用を受ける仲介行為の範囲

**28の4-14** 土地等の譲渡--借地権が消減した場合

**28の4-15** 土地等の取得--借地権者が底地を取得した場合

**28の4-16** 借地権割合が2分の1以下である土地に係る借地権の譲渡

**28の4-17** 造成工事の対価として土地を交付する場合

##### 〔分離課税の事業所得等の金額の計算〕

**28の4-18** 事業所得等の金額の区分計算

**28の4-19** 土地等の原価の額

**28の4-20** 各種引当金の繰入額

**28の4-21** 売上割引

**28の4-22** 事業専従者控除額

**28の4-23** 翌年以後において生じた負債の利子、販売費等

**28の4-24** 土地の譲渡等に係る貸倒損失等

**28の4-25** 事業を廃止した後に土地の譲渡等に係る費用又は損失が生じた場合

**28の4-26** 土地の譲渡等に係る雑所得の収入金額が回収不能となった場合

**28の4-27** 青色申告特別控除額

**28の4-28** 削除

**28の4-29** 現金主義によって所得計算をしている場合の分離課税の事業所得の金額

**28の4-30** 現金主義によって所得計算をしている場合の仲介行為に係る分離課税の事業所得の金額

**28の4-31** 建物・土地等を同時に譲渡した場合における土地等の対価の計算

**28の4-32** 新築した建物を土地等とともに同時に譲渡した場合の対価の計算の特例

**28の4-33** 同時に取得した新築の建物と土地等を同時に譲渡した場合の対価の計算の特例

**28の4-34** 温泉利用権等のある土地等を譲渡した場合における土地等の対価の区分

##### 〔適用除外〕

**28の4-35** 収用交換等による土地の譲渡等

**28の4-36** 削除

**28の4-37** 土地区画整理事業の換地処分により取得した土地の譲渡の除外規定の適用

**28の4-38** 優良宅地の造成の意義

**28の4-39** いわゆる売建方式による場合の土地の引渡しの時期

**28の4-40** 造成工事の対価として取得した土地を譲渡した場合の除外規定の適用

**28の4-41** 公募手続開始前の譲渡

**28の4-42** 会員を対象とする土地等の譲渡

**28の4-43** 一団の宅地の一部の譲渡が公募要件を欠く場合の除外規定の適用

**28の4-44** 公募売れ残り品の譲渡

**28の4-45** 一団の宅地の一部が住宅以外の施設の敷地の用に供される場合の除外規定の適用

**28の4-46** 併用住宅の敷地

**28の4-47** 1,000平方メートル未満の優良宅地等の適正価格の判定

**28の4-48** 災害により滅失した家屋の意義

**28の4-49** 主として居住の用に供していた家屋の意義

**28の4-50** 確定申告書に添付する書類の書式

##### 〔その他〕

**28の4-51** 分離課税の雑所得と総合課税の雑所得とがある場合

**28の4-52** 分離課税とされる権利金等

**28の4-53** 信託の受益者における書類の添付

#### 第29条の2（（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等））関係

**29の2-1** 措置法第29条の２第１項第３号の１株当たりの価額

**29の2-2** 分割等株式の範囲

**29の2-3** 国外転出直前に譲渡した特定従事者の特定株式の取扱い

**29の2-4** 特定従事者の特定株式を取得するために要した負債の利子がある場合

**29の2-5** 法第60条の２第１項と措置法第29条の２第５項の適用順序

#### 第40条の3の3（（非住居者の内部取引に係る課税の特例））関係

**40の3の3-1** 最も適切な算定方法の選定に当たって留意すべき事項

**40の3の3-2** 比較対象取引の意義

**40の3の3-3** 同種又は類似の棚御資産の意義

**40の3の3-4** 比較対象取引の選定に当たって検討すべき諸要素等

**40の3の3-5** 比較対象取引が複数ある場合の取扱い

**40の3の3-6** 内部取引の単位

**40の3の3-7** 相殺取引

**40の3の3-8** 為替差損益

**40の3の3-9** 値引き、割戻し等の取扱い

**40の3の3-10** 会計処理方法の差異の取扱い

**40の3の3-11** 原価基準法における取得原価の額

**40の3の3-12** 利益分割法の意義

**40の3の3-13** 分割要因

**40の3の3-14** 為替の換算

**40の3の3-15** 残余利益分割法

**40の3の3-16** 準ずる方法の例示

**40の3の3-16の2** 準ずるものの例示

**40の3の3-16の3** 合理的と認められる割引率

**40の3の3-17** 同等の方法の意義

**40の3の3-17の2** 無形資産の例示

**40の3の3-18** 有形資産の貸借の取扱い

**40の3の3-19** 委託製造先に対する機械設備等の貸与の取扱い

**40の3の3-20** 金銭の貸付け又は借入れの取扱い

**40の3の3-21** 役務提供の取扱い

**40の3の3-22** 無形資産の使用許諾等の取扱い

**40の3の3-22の2** 固有の特性を有し、かつ、高い付加価値を創出するために使用されるもの

**40の3の3-22の3** 予測利益の金額を基礎として算定するもの

**40の3の3-22の4** 著しく不確実な要素を有していると認められるものかどうかの判定

**40の3の3-22の5** 災害に類するものの例示

**40の3の3-23** 独立企業間価格との差額の申告調整

**40の3の3-24** 独立企業間価格との差額の申告減算

**40の3の3-25** 高価買入れの場合の取得価額の調整

#### 第41条（（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除））関係

**41-1** 用語の意義

**41-1の2** 居住の用に供した場合

**41-2** 引き続き居住の用に供している場合

**41-3** 居住の用に供しなくなった場合

**41-4** 再び居住の用に供した場合

**41-5** 新築の日又は増改築等の日

**41-6** 土地等の取得の日

**41-7** 借地権者等が取得した底地の取得時期等

**41-8** 一定期間の意義

**41-9** 削除

**41-10** 家屋の床面積

**41-11** 区分所有する部分の床面積

**41-12** 店舗併用住宅等の場合の床面積基準の判定

**41-13** 住宅の取得等に係る家屋の敷地の判定

**41-14** 住宅資金の長期融資を業とする貸金業を営む法人

**41-15** 共済会等からの借入金

**41-16** 借入金等の借換えをした場合

**41-17** 割賦償還の方法等

**41-18** 返済等をすべき期日において返済等をすべき金額の明示がない場合

**41-19** 繰上返済等をした場合

**41-20** 住宅の新築取得等に係る住宅借入金等の金額等

**41-21** 著しく低い金利による利息である住宅借入金等

**41-22** その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額等

**41-23** 住宅借入金等の金額の合計額等が家屋等の取得の対価の額等を超える場合

**41-24** 家屋の取得対価の額の範囲

**41-25** 敷地の取得対価の額の範囲

**41-26** 家屋等の取得対価の額等の特例

**41-26の2** 補助金等

**41-26の3** 補助金等の見込控除

**41-26の4** 家屋及び土地等について補助金等の交付を受ける場合

**41-27** 店舗併用住宅等の居住部分の判定

**41-28** 定期借地権等の設定の時における保証金等に係る敷地の取得の対価の額

**41-29** 自己の居住の用に供される部分の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額

**41-29の2** 一の個人の扶養親族等が他の個人の扶養親族に該当する場合

**41-29の3** 年の中途において死亡した者の親族等が扶養親族に該当するかどうかの判定

**41-29の4** 宅地建物取引業者からの取得の日等

**41-29の5** 災害の意義

**41-29の6** 引き続きその個人の居住の用に供していた家屋

**41-29の7** 災害により居住の用に供することができなくなった場合

**41-29の8** 従前家屋の登記事項証明書

**41-30** 建設業者等の交付する借入金の年末残高等証明書

**41-30の2** ２以上の書類により個人の対象配偶者等に該当する旨が証明される場合の親族関係書類

**41-30の3** その年に３回以上の支払を行った特例対象個人の送金関係書類の提出又は提示

**41-31** 借入金の年末残高等証明書等の交付等

**41-32** 信託の受益者が適用を受ける場合

**41-33** 住宅借入金等特別控除の控除額に係る特例の規定を適用した場合の効果

#### 第41条の2の2（（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除））関係

**41の2の2-1** 年末調整前に借入金の年末残高等証明書の交付が受けられなかった場合

**41の2の2-2** 信託の受益者が適用を受ける場合

#### 第41条の3の2（（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例））関係

**41の3の2-1** 要介護認定、要支援認定を受けている者又は障害者に該当する者の判定

**41の3の2-2** 増改築等住宅借入金等の金額の合計額等が住宅の増改築等に要した費用等の額を超える場合

**41の3の2-3** 高齢者等居住改修工事等の範囲

**41の3の2-4** 特定増改築等住宅借入金等特別控除の規定を適用した場合の効果

**41の3の2-5** 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用

**41の3の2-6** 年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用

#### 第41条の3の11（（所得金額調整控除））関係

**41の3の11-1** 一の居住者の扶養親族等が他の居住者の扶養親族に該当する場合

**41の3の11-2** 年の中途において死亡した者等の親族等が扶養親族等に該当するかどうかの判定

**41の3の11-3** 給与所得者の特定支出の控除の特例の適用を受ける場合

#### 第41条の3の12（（年末調整に係る所得金額調整控除））関係

**41の3の12-1** 申告書に記載する特別障害者等の判定等

#### 第41条の4（（不動産所得に係る損益通算の特例））関係

**41の4-1** 不動産所得を生ずべき業務の用とそれ以外の用とに併用する建物とともに土地等を取得した場合

**41の4-2** 建物及び構築物を土地等とともに取得した場合

**41の4-3** 土地等に係る負債の利子の額の計算

**41の4-4** 組合事業等から生じた不動産所得について措置法第27条の2又は第41条の4の2の適用がある場合の土地等に係る負債の利子の額の計算

#### 第41条の4の2（（特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例））関係

**41の4の2-1** 複数の組合契約等を締結する者等の組合事業等に係る不動産所得の計算

**41の4の2-2** 重要な財産の処分若しくは譲受けの判定

**41の4の2-3** 多額な借財の判定

**41の4の2-4** 引き続き重要業務のすべての執行の決定に関与する場合

#### 第41条の4の3（（国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例））関係

**41の4の3-1** 共通必要経費の額の配分

#### 第41条の15（（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除））関係

**41の15-1** 更正の請求による更正により先物取引の差金等決済に係る損失の金額があることとなった場合

**41の15-2** 更正により先物取引の差金等決済に係る損失の金額が増加した場合

#### 第41条の15の５（（年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例））関係

**41の15の５-1** 一の居住者の扶養親族が他の居住者の扶養親族に該当する場合

**41の15の５-2** 年の中途において死亡した者等の親族等が扶養親族に該当するかどうかの判定

**41の15の５-3** 申告書に記載する扶養親族の判定等

#### 第41条の17（（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例））関係

**41の17-1** 特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を適用した場合の効果

#### 第41条の18（（政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除））関係

**41の18-1** 特定政党支部の範囲

**41の18-2** 政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用

**41の18-3** その年分の所得税の額の100分の25に相当する金額の意義

#### 第41条の18の2（（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除））関係

**41の18の2-1** 認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用

**41の18の2-2** その年分の所得税の額の100分の25に相当する金額の意義

#### 第41条の18の3（（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除））関係

**41の18の3-1** 公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用

**41の18の3-2** その年分の所得税の額の100分の25に相当する金額の意義

#### 第41条の18の4（（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例））関係

**41の18の4-1** 払込みにより取得した者から贈与等により取得した場合

**41の18の4-2** 控除対象特定新規株式数の計算

**41の18の4-3** 相続等により取得した場合の取得価額

#### 第41条の19（（特定の基準所得金額の課税の特例））関係

**41の19-1** 特定上場株式等の配当等の取扱い

**41の19-2** 申告不要対象所得がある場合の適用要件の判定

#### 第41条の19の2（（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除））関係

**41の19の2-1** 適用年分

**41の19の2-2** 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用

#### 第41条の19の3（（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除））関係

**41の19の3-1** 高齢者等居住改修工事等の日等

**41の19の3-2** 住宅特定改修特別税額控除の規定を適用した場合の効果

**41の19の3-3** 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱い等の準用

#### 第41条の19の4（（認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除））関係

**41の19の4-1** 新築の日

**41の19の4-2** 認定住宅等新築等特別税額控除の規定を適用した場合の効果

**41の19の4-3** 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用

**41の19の4-4** 税額控除等の順序

#### 第41条の19の5（（国外所得金額の計算の特例））関係

**41の19の5-1** 国外所得金額の計算の特例

**41の19の5-2** 独立企業間価格との差額の国外所得金額の調整

**41の19の5-3** 独立企業間価格との差額の国外所得金額への加算

## 附則


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<!-- page 4: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/710826/sanrin/sanjyou/01.htm -->

租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて　前文
		- ## 目次　/　租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて

### 前文
詳細はこちら

#### 措置法第30条《山林所得の概算経費控除》関係

	30-1 分収造林契約等の収益等についての適用

	- 30-2 概算経費率による必要経費の計算

	- 30-3 「被災事業用資産の損失の金額」についての留意事項

#### 措置法第30条の2《山林所得に係る森林計画特別控除》関係

	- 30の2-1 森林計画特別控除の対象となる山林所得

	- 30の2-2 分収造林契約等の収益についての適用

	- 30の2-3 森林計画特別控除額の計算

#### 措置法第31条《長期譲渡所得の課税の特例》・第32条《短期譲渡所得の課税の特例》共通関係

	- 31・32共-1 分離課税とされる譲渡所得の基因となる資産の範囲

	- 31・32共-1の2 転用未許可農地

	- 31・32共-1の3 受益者等課税信託の信託財産に属する資産の譲渡等

	- 31・32共-2 譲渡所得の金額の計算

	- 31・32共-3 特別控除額の異なる資産の譲渡がある場合の譲渡所得の構成

	- 31・32共-4 雑損失の繰越控除及び所得控除の順序

	- 31・32共-5 代替資産等の取得の日

	- 31・32共-6 改良、改造等があった土地建物等の所有期間の判定

	- 31・32共-7 配偶者居住権等が消滅した場合における建物又は土地等の所有期間の判定

	- 31・32共-8 配偶者居住権を有する居住者が建物又は土地等を取得した場合の所有期間の判定

#### 措置法第31条《長期譲渡所得の課税の特例》関係

	- 31-1 適用税率が異なる資産の譲渡がある場合の譲渡所得の計算

	- 31-2 端数計算

#### 措置法第31条の2《優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係

	- 31の2-1 地方道路公社等に対する土地等の譲渡

	- 31の2-2 収用対償地の買取りに係る契約方式

	- 31の2-3 収用対償地が農地等である場合

	- 31の2-4 独立行政法人都市再生機構等に対する土地等の譲渡

	- 31の2-5 収用交換等による譲渡

	- 31の2-6 建築物の「敷地面積」の意義

	- 31の2-7 建築物の「建築面積」の意義

	- 31の2-8 建築物の建築をする事業の施行地区の面積要件等

	- 31の2-9 建築事業を行う者が死亡した場合

	- 31の2-10 建築物を2以上の者が建築する場合

	- 31の2-11 措置法第31条の2第2項第12号の「宅地の造成」の意義 -->削除

	- 31の2-12 「公共施設」の意義 -->削除

	- 31の2-13 宅地造成につき開発許可を受けた者が有する当該宅地造成区域内の土地等の譲渡についての特例の不適用

	- 31の2-14 宅地の造成等を行う個人又は法人

	- 31の2-15 「住宅建設の用に供される一団の宅地の造成」の意義

	- 31の2-16 「一団の宅地の面積」の判定

	- 31の2-17 「土地区画整理法に規定する組合員である個人又は法人」の意義

	- 31の2-18 国土交通大臣の証明の日前に土地等を譲渡した場合

	- 31の2-19 「住宅又は中高層の耐火共同住宅」の建設を行う者

	- 31の2-20 「住居の用途に供する独立部分」及び「床面積」の判定

	- 31の2-21 換地処分後の土地等の譲渡

	- 31の2-22 住宅の床面積等

	- 31の2-23 併用住宅の場合

	- 31の2-24 床面積の意義

	- 31の2-25 土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡

	- 31の2-26 国土利用計画法の許可を受けて買い取られる場合

	- 31の2-27 国土利用計画法の届出をして買い取られる場合

	- 31の2-28 「確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間」の判定

	- 31の2-29 確定優良住宅地等予定地のための譲渡が優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった場合の証明書類

	- 31の2-30 証明書類の添付がなかったことについてやむを得ない事情がある場合の特例の適用

	- 31の2-31 特定非常災害に基因するやむを得ない事情により予定期間を延長するための手続等

	- 31の2-32 優良住宅地等のための譲渡に関する証明書類等

#### 措置法第31条の3《居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係

	- 31の3-1 固定資産の交換の特例等との関係

	- 31の3-2 居住用家屋の範囲

	- 31の3-3 措置法第31条の3第2項第3号に掲げる資産

	- 31の3-4 敷地のうちに所有期間の異なる部分がある場合

	- 31の3-5 居住用土地等のみの譲渡

	- 31の3-6 生計を一にする親族の居住の用に供している家屋

	- 31の3-7 店舗兼住宅等の居住部分の判定

	- 31の3-8 店舗等部分の割合が低い家屋

	- 31の3-9 「主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋」の判定時期

	- 31の3-10 居住用家屋の一部の譲渡

	- 31の3-11 居住用家屋を共有とするための譲渡

	- 31の3-12 居住用家屋の敷地の判定

	- 31の3-13 「災害」の意義

	- 31の3-14 災害滅失家屋の跡地等の用途

	- 31の3-15 居住の用に供されなくなった家屋が災害により滅失した場合

	- 31の3-16 土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡

	- 31の3-17 権利変換により取得した施設建築物等の一部を取得する権利等の譲渡

	- 31の3-18 居住用家屋の敷地の一部の譲渡

	- 31の3-19 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い

	- 31の3-19の2 借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い

	- 31の3-20 特殊関係者に対する譲渡の判定時期

	- 31の3-21 「生計を一にしているもの」の意義

	- 31の3-22 同居の親族

	- 31の3-23 「個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの」の意義

	- 31の3-24 名義株についての株主等の判定

	- 31の3-25 会社その他の法人

	- 31の3-26 住民基本台帳に登載されていた住所が譲渡資産の所在地と異なる場合

	- 31の3-27 買換資産を取得できなかった場合の軽減税率の適用

#### 措置法第31条の4《長期譲渡所得の概算取得費控除》関係

	- 31の4-1 昭和28年以後に取得した資産についての適用

#### 措置法第32条《短期譲渡所得の課税の特例》関係

	- 32-1 端数計算

	- 32-2 土地類似株式等の判定の時期

	- 32-3 総資産の価額の算定が困難な場合の簡便計算

	- 32-4 譲渡直前に借入等を行った場合の土地類似株式等の判定

	- 32-5 募集株式の割当て等があった場合における譲渡株式数の割合

	- 32-6 その他これに準ずる関係のある者の範囲

	- 32-7 軽減税率対象所得

	- 32-8 課税繰延べの特例の適用を受ける場合の1,000の面積基準の判定

	- 32-9 軽減税率対象土地等に係る部分の譲渡所得の計算

	- 32-10 特別控除額等の控除の順序

#### 措置法第33条《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例》関係

	- 33-1  収用又は使用の範囲

	- 33-2 関連事業に該当する場合

	- 33-3 既存の公的施設の機能復旧に該当するための要件

	- 33-4 関連事業の関連事業

	- 33-5 棚卸資産等の収用交換等

	- 33-6 権利変換差額等についての収用等の課税の特例

	- 33-7 収用等又は換地処分等があった日

	- 33-8 対価補償金とその他の補償金との区分

	- 33-9 補償金の課税上の取扱い

	- 33-10 2以上の資産について収用等が行われた場合の補償金

	- 33-11 収益補償金名義で交付を受ける補償金を対価補償金として取り扱うことができる場合

	- 33-12 収益補償金名義で交付を受ける補償金を2以上の建物の対価補償金とする場合の計算

	- 33-13 事業廃止の場合の機械装置等の売却損の補償金

	- 33-14 引き家補償等の名義で交付を受ける補償金

	- 33-15 移設困難な機械装置の補償金

	- 33-16 残地補償金

	- 33-17 残地買収の対価

	- 33-18 残地保全経費の補償金

	- 33-19 特別措置等の名義で交付を受ける補償金

	- 33-20 減価補償金

	- 33-21 権利変換による補償金の範囲

	- 33-22 収用等に伴う課税の特例を受ける権利の範囲

	- 33-23 権利変換により新たな権利に変換することがないものの意義

	- 33-24 公有水面の埋立又は土地収用事業の施行に伴う漁業権等の消滅

	- 33-25 公有水面の埋立に伴う権利の消滅の意義

	- 33-26 土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合

	- 33-27 逆収用の請求ができる場合に買い取られた資産等の対価

	- 33-28 取壊し又は除去をしなければならない資産等の損失に対する補償金

	- 33-28の2 取壊し等による損失補償金の取扱い

	- 33-29 発生資材等の売却代金

	- 33-29の2 伐採立竹木の損失補償金と売却代金とがある場合の必要経費等の控除

	- 33-30 借家人補償金

	- 33-31 借家権の範囲

	- 33-31の2 除却される資産等の損失に対する補償金

	- 33-31の3 配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の価値の減少による損失補償金の取扱い

	- 33-31の4 借地人が交付を受けるべき借地権の対価補償金の代理受領とみなす場合

	- 33-32 収益補償金の課税延期

	- 33-33 経費補償金等の課税延期

	- 33-34 収用等をされた資産の譲渡に要した費用の範囲

	- 33-35 譲渡費用の額の計算

	- 33-36 発生資材を自己使用した場合の取扱い

	- 33-37 発生資材を譲渡した場合の取扱い

	- 33-38 取壊し等が遅れる場合の計算の調整

	- 33-38の2 配偶者居住権等を有していた者の居住の用に供する建物

	- 33-38の3 配偶者居住権等を有していた者の居住の用に供する建物の判定

    - 33-39 1組の資産を譲渡した場合の代替資産

	- 33-40 2以上の用に供されている資産

	- 33-41 事業の用に供されていたもの

	- 33-42 事業の用と事業以外の用とに併用されていた資産の取扱い

	- 33-43 生計を一にする親族の事業の用に供している資産

	- 33-44 代替資産とすることができる事業用固定資産の判定

	- 33-44の2 資本的支出

	- 33-45 相続人が代替資産を取得した場合

	- 33-46 清算金等の相殺が行われた場合

	- 33-46の2 仮換地の指定により交付を受ける仮清算金

	- 33-47 代替資産の取得の時期

	- 33-47の2 長期先行取得が認められるやむを得ない事情

	- 33-47の3 特別償却等を実施した先行取得資産の取扱い

	- 33-47の4 譲渡の日の属する年の前年以前において取得した資産の特例の適用

	- 33-47の5 短期保有資産と長期保有資産とがある場合等の買換差金の区分

	- 33-48 代替資産についての特別償却の不適用

	- 33-49 代替資産の償却費の計算

	- 33-49の2 特定非常災害に基因するやむを得ない事情により取得指定期間を延長するための手続等

	- 33-50 収用証明書の区分一覧表

	- 33-51 代行買収の要件

	- 33-51の2 事業施行者以外の者が支払う漁業補償等

	- 33-52 証明の対象となる資産の範囲

	- 33-53 関連事業に係る収用証明書の記載事項

#### 措置法第33条の3《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例》関係

	- 33の3-1 借家権の範囲

	- 33の3-2 代替住宅等とともに取得する清算金

	- 33の3-3 換地処分により譲渡した土地等に固定資産以外のものがある場合

	- 33の3-4 申告手続

#### 措置法第33条の4《収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除》関係

	- 33の4-1 5,000万円控除の特例と課税繰延べの特例の適用関係

	- 33の4-1の2 受益者等課税信託の信託財産に属する資産について収用交換等があった場合の「買取り等の申出のあった日」等

	- 33の4-2 仲裁の申請等があった場合の留意事項

	- 33の4-2の2 「許可を要しないこととなった場合」等の意義

	- 33の4-2の3 許可申請の取下げがあった場合

	- 33の4-2の4 仲裁判断等があった場合の証明書類

	- 33の4-3 補償金の支払請求があった土地の上にある建物等の譲渡期間の取扱い

	- 33の4-3の2 漁業権等の消滅により取得する補償金等の譲渡期間の取扱い

	- 33の4-3の3 関連事業

	- 33の4-4 事業計画の変更等があった場合の一の収用交換等に係る事業

	- 33の4-5 一の収用交換等に係る事業につき譲渡した資産のうちに権利取得裁決による譲渡資産と明渡裁決による譲渡資産とがある場合の取扱い

	- 33の4-6 死亡により資産を取得した者の範囲

	- 33の4-7 買取り等の申出証明書の発行者

	- 33の4-8 代行買収における証明書の発行者

#### 措置法第33条の5《収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等》関係

	- 33の5-1 代替資産を取得した場合の修正申告書の提出期限等

#### 措置法第33条の6《収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算》関係

	- 33の6-1 代替資産等の取得価額の計算

#### 措置法第34条《特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除》関係

	- 34-1 特定土地区画整理事業の施行者と買取りをする者の関係

	- 34-1の2 宅地の造成を主たる目的とするものかどうかの判定

	- 34-2 代行買収の要件

	- 34-3 借地権の設定の対価についての不適用

	- 34-4 一の事業の判定

	- 34-4の2 受益者等課税信託の信託財産に属する土地等が特定土地区画整理事業等のために買い取られた場合

	- 34-5 特定土地区画整理事業等の証明書の区分一覧表

#### 措置法第34条の2《特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除》関係

	- 34の2-1 「宅地」の範囲

	- 34の2-2 地方公共団体等が行う宅地造成事業の施行者と買取りをする者の関係

	- 34の2-3 代行買収の要件

	- 34の2-4 収用対償用地が農地等である場合

	- 34の2-5 収用対償地の買取りに係る契約方式

	- 34の2-6 一団地の公営住宅の買取りが行われた場合の措置法第33条等との適用関係

	- 34の2-7 公営住宅の買取りが行われた場合における特例の適用対象となる土地等の範囲

	- 34の2-8 削除

	- 34の2-9 土地区画整理事業として行われる宅地造成事業

	- 34の2-10 削除

	- 34の2-11 削除

	- 34の2-12 削除

	- 34の2-13 土地区画整理事業として行う宅地造成事業のための土地等の買取り時期

	- 34の2-14 公募要件

	- 34の2-15 公募手続開始前の譲渡

	- 34の2-16 会員を対象とする土地等の譲渡

	- 34の2-17 措置法第31条の2との適用関係

	- 34の2-18 削除

	- 34の2-19 2以上の年に譲渡している場合の措置法第34条との適用関係

	- 34の2-20 「公共用施設」の範囲

	- 34の2-21 事業の区域の面積判定

	- 34の2-22 一の事業の判定

	- 34の2-22の2 受益者等課税信託の信託財産に属する土地等が特定住宅地造成事業等のために買い取られた場合

	- 34の2-23 収用対償地の事業概念

	- 34の2-24 特定住宅地造成事業等の証明書の区分一覧表

#### 措置法第34条の3《農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除》関係

	- 34の3-1 農地保有の合理化等の証明書の区分一覧表

#### 措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》関係

##### 〔居住用財産の譲渡（第2項関係）〕

	- 35-1 固定資産の交換の特例等との関係

	- 35-2 居住用土地等のみの譲渡

	- 35-3 土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡

	- 35-4 居住用家屋の所有者と土地の所有者が異なる場合の特別控除の取扱い

	- 35-5 借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い

	- 35-6 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱いの準用

##### 〔被相続人の居住用財産の譲渡（第3項関係）〕

	- 35-7 同一年中に自己の居住用財産と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の特別控除の適用

	- 35-7の2 相続人が３人以上であるときの同一年中に自己の居住用財産と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の特別控除額の金額

	- 35-8 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例等との関係

	- 35-9 「被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした個人」の範囲

	- 35-9の2 要介護認定等の判定時期

	- 35-9の3 特定事由により居住の用に供されなくなった時から相続の開始の直前までの

	利用制限

	- 35-9の4 譲渡の日の判定

	- 35-9の5 「被相続人居住用家屋が耐震基準に適合することとなった場合」の意義

	- 35-9の6 相続又は遺贈による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人の数

	- 35-10 被相続人居住用家屋の範囲

	- 35-11 建物の区分所有等に関する法律第1条の規定に該当する建物

	- 35-12 「被相続人以外に居住をしていた者」の範囲

	- 35-13 被相続人居住用家屋の敷地等の判定等

	- 35-14 用途上不可分の関係にある2以上の建築物

	- 35-15 被相続人居住用家屋が店舗兼住宅等であった場合の居住用部分の判定

	- 35-16 相続の時から譲渡の時までの利用制限

	- 35-17 被相続人居住用家屋の敷地等の一部の譲渡

	- 35-18 対象譲渡について措置法第35条第3項の規定を適用しないで申告した場合

	- 35-19 譲渡の対価の額

	- 35-20 その譲渡の対価の額が1億円を超えるかどうかの判定

	- 35-21 居住用家屋取得相続人の範囲

	- 35-22 「対象譲渡資産一体家屋等」の判定

	- 35-23 「適用後譲渡」の判定

	- 35-24 被相続人の居住用財産の一部を贈与している場合

	- 35-25 適用前譲渡又は適用後譲渡をした旨等の通知がなかった場合

	- 35-26 登記事項証明書で特例の対象となる被相続人居住用財産であることについての証明ができない場合

	- 35-27 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱いの準用

#### 措置法第35条の2《特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除》関係

	- 35の2-1 「取得」の範囲

	- 35の2-2 取得をした日の判定

	- 35の2-3 特殊関係者からの取得の判定時期

	- 35の2-4 「生計を一にしているもの」の意義

	- 35の2-5 「個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの」の意義

	- 35の2-6 名義株についての株主等の判定

	- 35の2-7 会社その他の法人

	- 35の2-8 立退料等を支払って貸地の返還を受けた場合

	- 35の2-9 土地等と建物等を一括取得した場合の土地等の取得価額の区分

	- 35の2-10 換地処分等により取得した土地等

	- 35の2-11 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等の適用を受けた土地等の所有期間の判定

	- 35の2-12 所得税法第58条の固定資産の交換の特例との選択適用

#### 措置法第35条の3《低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除》関係

	- 35の3-1 譲渡の対価の額

    - 35の3-2 譲渡の対価の額が500万円又は800万円を超えるかどうかの判定

    - 35の3-2の2 譲渡の対価の額に係る要件が異なる区域に所在する低未利用土地等を譲渡した場合の判定

    - 35の3-3 所得税法第58条の固定資産の交換の特例との選択適用

    - 35の3-4 特殊関係者に対する譲渡の判定時期等

#### 措置法第36条《譲渡所得の特別控除額の特例等》関係

	- 36-1 譲渡所得の特別控除額の累積限度額

#### 措置法第36条の2《特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係

	- 36の2-1 措置法第36条の2第1項第3号に掲げる資産

	- 36の2-2 居住期間の判定

	- 36の2-3 換地処分等があった場合の居住期間の取扱い

	- 36の2-4 借家であったものを取得した場合の居住期間

	- 36の2-5 家屋の建替え期間中の居住期間の取扱い

	- 36の2-6 譲渡資産の譲渡に係る対価の額

	- 36の2-6の2 譲渡に係る対価の額が1億円を超えるかどうかの判定

	- 36の2-6の3 「譲渡資産と一体として居住の用に供されていた家屋又は土地等」の判定

	- 36の2-6の4 居住用財産の一部を贈与している場合

	- 36の2-6の5 低額譲渡等

	- 36の2-7 店舗兼住宅等の居住部分の判定

	- 36の2-8 居住用家屋の敷地の判定

	- 36の2-9 買換資産を一括取得した場合の取得価額の区分

	- 36の2-10 立退料等を支払って貸地の返還を受けた場合

	- 36の2-11 宅地の造成

	- 36の2-12 買換資産の改良、改造等

	- 36の2-13 買換家屋の床面積要件及び買換土地等の面積要件の判定

	- 36の2-14 床面積の意義

	- 36の2-15 借地権又は底地に係る面積要件の判定

	- 36の2-16 やむを得ない事情により買換資産の取得が遅れた場合

	- 36の2-17 買換資産を当該個人の居住の用に供したことの意義

	- 36の2-18 仮換地の指定されている土地等の判定

	- 36の2-19 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い

	- 36の2-20 借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い

	- 36の2-21 相続人が買換資産を取得した場合

	- 36の2-22 特例の対象となる譲渡資産であることについての証明

	- 36の2-23 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱い等の準用

#### 措置法第36条の3《特定の居住用財産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等》関係

	- 36の3-1  修正申告書の提出期限

	- 36の3-2  居住の用に供しないことについて特別の事情がある場合

#### 措置法第37条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》関係

	- 37-1  収用等をされた資産についての適用除外

	- 37-2 不動産売買業者の有する土地建物等

	- 37-3 事業に準ずるものの範囲

	- 37-4 事業の用と事業以外の用とに併用されていた資産の買換え

	- 37-5 低額譲渡等

	- 37-6 借地権等の返還により支払を受けた借地権等の対価に対する特例の適用

	- 37-7 同一の３月期間内に譲渡資産の譲渡をし、かつ、買換資産の取得をした場合の届出

	- 37-7の2 譲渡資産の譲渡をし、かつ、買換資産の取得をした者が届出をする前に死亡した場合

	- 37-7の3 買換資産の取得価額が譲渡資産の譲渡による収入金額を超える場合

	- 37-8 土地等が譲渡資産又は買換資産に該当するかどうかの判定

	- 37-9 建物等が買換資産に該当するかどうかの判定

	- 37-10 買換資産が2以上ある場合の面積制限の適用

	- 37-11 譲渡対価を区分した場合の面積制限の適用

	- 37-11の2 削除

	- 37-11の3 土地造成費についての面積制限

	- 37-11の4 共有地に係る面積制限

	- 37-11の5 仮換地に係る面積制限

	- 37-11の6 借地権又は底地に係る面積制限

	- 37-11の7 削除

	- 37-11の8 削除

	- 37-11の9 削除

	- 37-11の10 取得をされた資産の範囲

	- 37-11の11 交換差金を支払って取得した交換取得資産等と特例の適用

	- 37-11の12 削除

	- 37-11の13 所有期間が10年を超える土地等についての買換えの適用

	- 37-11の14 長期所有の土地等の買換えに係る面積の判定

	- 37-11の15 主たる事務所資産に該当する資産

	- 37-11の16 主たる事務所資産であるかどうかの判定

	- 37-12 航空機騒音障害区域内にある土地等の取得の日の判定

	- 37-13 海洋運輸業又は沿海運輸業の意義

	- 37-13の2 建造された船舶の意義

	- 37-14 貸地の返還を受けた場合に支払った立退料等

	- 37-15 資本的支出

	- 37-16 土地造成費等

	- 37-17 支払った交換差金についての買換えの適用

	- 37-18 固定資産である土地に区画形質の変更等を加えて譲渡した場合の事業用の判定

	- 37-19 譲渡資産又は買換資産が2以上ある場合の買換え

	- 37-19の2 譲渡がなかったものとされる部分の金額等の計算

	- 37-20 2,000万円控除等の特例と特定の事業用資産の買換えの特例

	- 37-21 買換資産を当該個人の事業の用に供したことの意義

	- 37-21の2 土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の事業用の判定

	- 37-21の3 仮換地等の指定後において取得した土地等の事業用の判定等

	- 37-21の4 権利変換により取得した施設建築物等の一部を取得する権利等の譲渡

	- 37-22 生計を一にする親族の事業の用に供している資産

	- 37-23 買換資産を事業の用に供した時期の判定

	- 37-24 相続人が買換資産を取得して事業の用に供した場合

	- 37-25 短期保有資産と長期保有資産とがある場合等の買換差金の区分

	- 37-26 譲渡の日の属する年の前年において取得した資産の買換えの適用

	- 37-26の2 長期先行取得が認められるやむを得ない事情

	- 37-26の3 特別償却等を実施した先行取得資産の取扱い

	- 37-27 買換資産の取得期間の認定

	- 37-27の2 取得期間の認定を行う場合のやむを得ない事情

	- 37-28 買換資産の取得が計画と異なる場合の譲渡資産の再区分

	- 37-29 買換えの証明書の添付

	- 37-30 特定非常災害に基因するやむを得ない事情により取得指定期間を延長するための手続等

#### 措置法第37条の2《特定の事業用資産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等》関係

	- 37の2-1 買換資産を事業の用に供しなくなったかどうかの判定

	- 37の2-2 建物、構築物等の建設等が遅れた場合の買換えの不適用

#### 措置法第37条の3《買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等》関係

	- 37の3-1 同一の号に規定する買換資産が2以上ある場合に付すべき取得価額

	- 37の3-1の2 買換資産を取得した場合の修正申告書の提出期限等

	- 37の3-2 5倍の面積制限を超えて取得した土地等に付すべき取得価額

	- 37の3-3 買換えの特例の適用を受けた資産についての特別償却の不適用

	- 37の3-4 買換えの特例が適用されないこととなった買換資産に係る特別償却

	- 37の3-5 買換資産の償却費の計算

#### 措置法第37条の4《特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例》関係

	- 37の4-1 所得税法第58条の固定資産の交換の特例との選択適用

	- 37の4-2 交換の場合の買換資産

#### 措置法第37条の5《既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例》関係

	- 37の5-1 特例の対象となる譲渡資産

	- 37の5-2 地上階数の判定

	- 37の5-2の2 「当該特定民間再開発事業の施行される地区」の範囲

	- 37の5-3 譲渡がなかったものとされる部分の金額等の計算

	- 37の5-4 買換資産の取得の時期

	- 37の5-4の2 自己の建設に係る耐火建築物又は耐火共同住宅を分譲した場合

	- 37の5-5 生計を一にする親族の事業の用に供する資産

	- 37の5-6 相続人が買換資産を取得した場合

	- 37の5-7 譲渡価額が定められていない場合の譲渡収入金額

	- 37の5-8 中高層耐火建築物の取得をすることが困難である特別の事情がある場合の適用関係

	- 37の5-9 同一の号に規定する買換資産が2以上ある場合に付すべき取得価額

	- 37の5-10 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例に関する取扱いの準用

#### 措置法第37条の6《特定の交換分合により土地等を譲渡した場合の課税の特例》関係

	- 37の6-1 農住組合法の規定による交換分合のうち特例の対象となるものの範囲

	- 37の6-2 清算金を取得した場合の800万円特別控除

#### 措置法第37条の8《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例》関係

	- 37の8-1 短期保有の所有隣接土地等と長期保有の所有隣接土地等がある場合の交換差金の区分

	- 37の8-2 他の課税の特例に関する取扱いの準用

#### 措置法第39条《相続財産に係る譲渡所得の課税の特例》関係

	- 39-1 所得税の納税義務成立後に相続税額が確定する場合等

	- 39-2 所得税の納税義務の成立の時期

	- 39-3 非課税財産がある場合の課税価格

	- 39-4 贈与税額控除額がないものとして計算した相続税額

	- 39-5 相続財産を2以上譲渡した場合の取得費に加算する相続税額

	- 39-6 相続財産の譲渡につき交換の特例等の適用を受ける場合の相続税額の加算

	- 39-7 代償金を支払って取得した相続財産を譲渡した場合の取得費加算額の計算

	- 39-8 相続税額に異動が生ずる更正であっても再計算をしない場合

	- 39-9 判決等により相続税額が異動した場合

	- 39-10 取得費に加算すべき相続税額の再計算

	- 39-11 第二次相続人が第一次相続に係る相続財産を譲渡した場合の取得費加算額の計算

	- 39-12 同一銘柄の株式を譲渡した場合の適用関係

	- 39-13 相続時精算課税適用者の死亡後に特定贈与者が死亡した場合

	- 39-14 所得税法第60条の3第1項の規定の適用を受けた資産の範囲

	- 39-15 延滞税の計算の基礎となる期間に算入しないこととされる所得税の額

#### 措置法第40条の3の2《債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例》関係

	- 40の3の2-1 中小企業者の範囲

	- 40の3の2-2 中小企業者又は取締役等である個人に該当するかどうかの判定時期

	- 40の3の2-3 特例の対象となる贈与資産

	- 40の3の2-4 内国法人の事業の用に供されている部分

	- 40の3の2-5 債務処理計画の要件

	- 40の3の2-6 負担付贈与

	- 40の3の2-7 保証債務の一部の履行の範囲

	- 40の3の2-8 事業資金の貸付条件の変更

#### 措置法第41条の5《居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》関係

	- 41の5-1 総合譲渡所得の金額の計算と居住用財産の譲渡損失の金額との関係

	- 41の5-1の2 通算後譲渡損失の金額の繰越控除の順序

	- 41の5-2 削除

	- 41の5-3 措置法第41条の5第7項第1号ハに掲げる資産

	- 41の5-4 敷地のうちに所有期間の異なる部分がある場合

	- 41の5-5 居住用土地等のみの譲渡

	- 41の5-6 災害滅失家屋の跡地等の用途

	- 41の5-7 居住の用に供されなくなった家屋が災害により滅失した場合

	- 41の5-8 土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡

	- 41の5-9 居住用家屋の敷地の一部の譲渡

	- 41の5-10 災害跡地等を2以上に分けて譲渡した場合

	- 41の5-11 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い

	- 41の5-12 借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い

	- 41の5-13 やむを得ない事情により買換資産の取得が遅れた場合

	- 41の5-14 買換家屋の床面積要件の判定

	- 41の5-15 床面積の意義

	- 41の5-16 借入金又は債務の借換えをした場合

	- 41の5-17 繰上返済等をした場合

	- 41の5-18 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱い等の準用

#### 措置法第41条の5の2《特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》関係

	- 41の5の2-1 総合譲渡所得の金額の計算と特定居住用財産の譲渡損失の金額との関係

	- 41の5の2-2 通算後譲渡損失の金額の繰越控除の順序

	- 41の5の2-3 措置法第41条の5の2第7項第1号ハに掲げる資産

	- 41の5の2-4 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い

	- 41の5の2-5 借入金又は債務の借換えをした場合

	- 41の5の2-6 繰上返済等をした場合

	- 41の5の2-7 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱い等の準用

#### 附則
詳細はこちら

#### 別表

※PDFファイルが開けない、印刷できないなどの場合はこちらをご覧ください。

	- 別表1 優良住宅地等のための譲渡に関する証明書類等の区分一覧表（1）（PDFファイル/563KB）

	- 別表1 優良住宅地等のための譲渡に関する証明書類等の区分一覧表（2）（PDFファイル/268KB）

	- 別表2 収用証明書の区分一覧表（PDFファイル/625KB）

	- 別表3 特定土地区画整理事業等に関する証明書の区分一覧表（PDFファイル/288KB）

	- 別表4 特定住宅地造成事業等に関する証明書の区分一覧表（PDFファイル/773KB）

	- 別表5 農地保有の合理化等に関する証明書の区分一覧表（PDFファイル/230KB）

#### 【参考通達】

	- 措置法第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》関係

	- 措置法第41条の3の2《特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例》関係


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租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱い
		- 別冊

## 租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱い

（平成14年6月）

### 省略用語例

この法令解釈通達において使用した次の省略用語は、それぞれ次に掲げる法令等を示すものである。

	措置法、（措法）・・・・・・・租税特別措置法（昭和32年法律第26号）

	- 措置法令、（措令）・・・・・租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）

	- 措置法規則、（措規）・・・租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）

	- 所得税法、（所法）・・・・・所得税法（昭和40年法律第33号）

	- 所得税法令、（所令）・・・所得税法施行令（昭和40年政令第96号）

	- 所得税法規則、（所規）・所得税法施行規則（昭和40年大蔵省令第11号）

	- 通則法、（通法）・・・・・・・国税通則法（昭和37年法律第66号）

	- 通則法令、（通令）・・・・・国税通則法施行令（昭和37年政令第135号）

	- 通則法規則、（通規）・・・国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号）

	- 所基通・・・・・・・・・・・・・・所得税基本通達（昭和45年直審（所）30）

	- 居住者等・・・・・・・・・・・・措置法第2条第1項第1号の2に規定する居住者及び同項第5号に規定する恒久的施設を有する同項第1号の2に規定する非居住者をいう。

	- 株式等・・・・・・・・・・・・・・措置法第37条の10第2項に規定する株式等をいう。

	- 公社債・・・・・措置法第37条の10第2項第7号に規定する公社債をいう。

	- 一般株式等・・・・・措置法第37条の10第1項に規定する一般株式等をいう。

	- 上場株式等・・・・・措置法第37条の11第2項に規定する上場株式等をいう。

	- 一般株式等に係る譲渡所得等・・・・・措置法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等をいう。

	- 上場株式等に係る譲渡所得等・・・・・措置法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等をいう。

	- 株式等に係る譲渡所得等・・・・・一般株式等に係る譲渡所得等及び上場株式等に係る譲渡所得等をいう。

	- 一般株式等に係る譲渡所得等の金額・・・措置法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額をいう。

	- 上場株式等に係る譲渡所得等の金額・・・・・措置法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額をいう。

	- 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例・・・・・措置法第37条の10第1項及び措置法第37条の11第1項に規定する特例をいう。

	- 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例・・措置法第37条の11の3第1項に規定する特例をいう。

	- 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例・・・措置法第37条の11の4第1項に規定する特例をいう。

	- 確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得・・・・措置法第37条の11の5第1項に規定する特例をいう。

	- 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算・・・・・措置法第37条の12の2第1項に規定する特例をいう。

	- 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除・・・・・・・・・・・・措置法第37条の12の2第5項に規定する特例をいう。

	- 特定投資株式の取得に要した金額の控除等・・措置法第37条の13第1項に規定する特例をいう。

    - 設立特定株式の取得に要した金額の控除等・・・・・措置法第37条の13の2第1項に規定する特例をいう。

	- 特定投資株式が株式としての価値を失った場合の特例・措置法第37条の13の3第1項に規定する特例をいう。

	- 特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算・・・・・措置法第37条の13の3第4項に規定する特例をいう。

	- 特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除・・・・・・・・・・・措置法第37条の13の3第7項に規定する特例をいう。

	- 特定投資株式に係る譲渡所得等の課税の特例（旧措法37の13の3）・・・・・平成20年改正法附則第48条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第8条の規定による改正前の措置法第37条の13の3第1項に規定する特例をいう。

	- 非課税口座内上場株式等に係る譲渡所得等の非課税・・・措置法第37条の14第1項又は第2項に規定する特例をいう。

	- 非課税口座内上場株式等・・・・・措置法第37条の14第１項に規定する非課税口座内上場株式等をいう。

	- 非課税口座・・・・・措置法第37条の14第５項第１号に規定する非課税口座をいう。

 	- 非課税上場株式等管理契約・・・・・措置法第37条の14第５項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をいう。

 	- 非課税管理勘定・・・・・措置法第37条の14第５項第３号に規定する非課税管理勘定をいう。

	- 非課税累積投資契約・・・・・措置法第37条の14第５項第４号に規定する非課税累積投資契約をいう。

	- 累積投資勘定・・・・・措置法第37条の14第５項第５号に規定する累積投資勘定をいう。

	- 特定非課税累積投資契約・・・・・措置法第37条の14第５項第６号に規定する特定非課税累積投資契約をいう。

	- 特定累積投資勘定・・・・・措置法第37条の14第５項第７号に規定する特定累積投資勘定をいう。

	- 特定非課税管理勘定・・・・・措置法第37条の14第５項第８号に規定する特定非課税管理勘定をいう。

	- 未成年者口座内上場株式等に係る譲渡所得等の非課税・・・措置法第37条の14の2第1項又は第2項に規定する特例をいう。

	- 未成年者口座内上場株式等・・・・・措置法第37条の14の２第１項に規定する未成年者口座内上場株式等をいう。

	- 未成年者口座・・・・・措置法第37条の14の２第５項第１号に規定する未成年者口座をいう。

	- 未成年者口座管理契約・・・・・措置法第37条の14の２第５項第２号に規定する未成年者口座管理契約をいう。

	- 未成年者非課税管理勘定・・・・・措置法第37条の14の２第５項第３号に規定する非課税管理勘定をいう。

	- 継続管理勘定・・・・・措置法第37条の14の２第５項第４号に規定する継続管理勘定をいう。

	- 課税未成年者口座・・・・・措置法第37条の14の２第５項第５号に規定する課税未成年者口座をいう。

	- 課税未成年者口座管理契約・・・・・措置法第37条の14の２第５項第６号に規定する課税未成年者口座管理契約をいう。

	- 上場株式等に係る配当所得等の申告分離課税の特例・・・措置法第8条の4第1項に規定する特例をいう。

### 目次

#### 措置法第37条の10《一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》・第37条の11《上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》共通関係

	- 37の10・37の11共-1 株式等に係る譲渡所得等の総収入金額の収入すべき時期

	- 37の10・37の11共-2 株式等の譲渡に係る所得区分

	- 37の10・37の11共-3 一般株式等に係る譲渡損失の金額又は上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた場合の損益の計算

	- 37の10・37の11共-4 一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算

	- 37の10・37の11共-5 雑損失の繰越控除及び所得控除の順序

	- 37の10・37の11共-6 外貨で表示されている株式等に係る譲渡の対価の額等の邦貨換算

	- 37の10・37の11共-7 2以上の種類の株式が発行されている場合の取得価額の計算

	- 37の10・37の11共-8 受益者等課税信託の信託財産に属する株式等と同一銘柄の株式等を有している場合の取得価額の計算

	- 37の10・37の11共-9 特定譲渡制限付株式等の価額

	- 37の10・37の11共-9の2 付与された権利の行使等により取得した株式等の価額

	- 37の10・37の11共-10 株式等の購入費用

	- 37の10・37の11共-11 新株予約権の行使により取得した株式の取得価額

	- 37の10・37の11共-12 新株予約権付社債に係る新株予約権の行使により取得した株式の取得価額

	- 37の10・37の11共-13 株式等の取得価額

	- 37の10・37の11共-14 1単位当たりの取得価額の端数処理

	- 37の10・37の11共-15 株式等を取得するために要した負債の利子

	- 37の10・37の11共-16 配当所得の収入金額等がある場合の負債の利子

	- 37の10・37の11共-17 負債を借り換えた場合等の負債の利子

	- 37の10・37の11共-18 「取得をした日」の判定

	- 37の10・37の11共-19 株式の範囲

	- 37の10・37の11共-20 公社債の範囲

	- 37の10・37の11共-21 受益者等課税信託の信託財産に属する株式等の譲渡等

	- 37の10・37の11共-22 法人が自己の株式又は出資を個人から取得する場合の所得税法第59条の適用

	- 37の10・37の11共-23 法人の自己の株式等の取得から除かれる措置法令第25条の8第9項第3号の「購入」

	- 37の10・37の11共-24 合計所得金額等の計算

#### 措置法第37条の10《一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》関係

	- 37の10-1 一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―法人の合併の場合

	- 37の10-2 一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―法人の分割の場合

	- 37の10-2の2 一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―株式分配の場合

	- 37の10-3 一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―資本の払戻し等の場合

	- 37の10-4 一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―口数に定めがない出資の払戻しの場合

	- 37の10-5 一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―法人の組織変更の場合

	- 37の10-6 一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―上場廃止特定受益証券発行信託の信託の併合の場合

	- 37の10-7 一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―投資信託等の信託の併合の場合

	- 37の10-8 一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―特定受益証券発行信託に係る信託の分割の場合

#### 措置法第37条の11《上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》関係

	- 37の11-1 外国金融商品市場

	- 37の11-2 公社債情報

	- 37の11-3 国外において発行された公社債の意義

	- 37の11-4 外国証券情報

	- 37の11-5 取得時から引き続き同一の金融商品取引業者等の営業所において保管の委託がされていない公社債

	- 37の11-6 平成27年12月31日以前に同族会社が発行した公社債の取扱い

	- 37の11-7 信用取引等に係る譲渡益の計算

	- 37の11-8 信用取引等の決済の日後に授受される配当落調整額

	- 37の11-9 信用取引において現渡しの方法により決済を行った場合の所得計算

	- 37の11-10 金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げる取引による権利の行使又は義務の履行により取得した上場株式等の取得価額

	- 37の11-11 上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―法人の合併の場合等

	- 37の11-12 上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―投資信託等の信託の併合の場合

	- 37の11-13 上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―特定受益証券発行信託に係る信託の分割の場合

#### 措置法第37条の11の2《特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》関係

	- 37の11の2-1 非課税口座又は未成年者口座から移管された株式のうち特定管理株式等とならないもの

	- 37の11の2-2 特定管理株式等が価値を失った場合の特例の適用

	- 37の11の2-3 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する取扱いの準用

#### 措置法第37条の11の3《特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例》関係

	- 37の11の3-1 特定口座内保管上場株式等の譲渡による取得費等の額の計算

	- 37の11の3-2 削除

	- 37の11の3-3 特定口座内保管上場株式等を現渡しした場合

	- 37の11の3-4 株式無償割当てにより取得した上場株式等を特定口座に受入れる場合の「取得をした日」

	- 37の11の3-5 貸付契約に基づいて返還された上場株式等の取得価額等

	- 37の11の3-6 取引所売買株式等

	- 37の11の3-7 最終の気配相場の価格

	- 37の11の3-8 2以上の市場に価格が存する場合

	- 37の11の3-9 価格公表者

	- 37の11の3-10 その他価格公表株式等の最終の売買の価格等

	- 37の11の3-11 一株に満たない端数の処理

	- 37の11の3-12 特定口座内保管上場株式等を払い出した場合

	- 37の11の3-13 特定口座以外の上場株式等に係る譲渡所得等の金額との合計

	- 37の11の3-14 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する取扱い等の準用

#### 措置法第37条の11の4《特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例》関係

	- 37の11の4-1 特定口座源泉徴収選択届出書の提出期限

	- 37の11の4-2 他の金融商品取引業者等を通じて行う譲渡

#### 措置法第37条の11の5《確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得》関係

	- 37の11の5-1 適用を受けた場合の効果

	- 37の11の5-2 2以上の源泉徴収選択口座を有する場合

	- 37の11の5-3 源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告する場合の計算

	- 37の11の5-4 源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告した場合の効果

#### 第37条の11の6《源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例》関係

	- 37の11の6-1 共通負債利子の額の配分

	- 37の11の6-2 源泉徴収選択口座内配当等の収入すべき時期

#### 措置法第37条の12《恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例》関係

	- 37の12-1 1株当たりの取得価額等の計算

#### 措置法第37条の12の2《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》関係

	- 37の12の2-1 売委託

	- 37の12の2-2 上場株式等に係る配当所得等の金額の意義

	- 37の12の2-3 削除

	- 37の12の2-4 上場株式等に係る配当所得等の金額もある場合の繰越控除の順序

	- 37の12の2-5 更正の請求による更正により上場株式等に係る譲渡損失の金額があることとなった場合

	- 37の12の2-6 更正により上場株式等に係る譲渡損失の金額が増加した場合

#### 措置法第37条の13《特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等》関係

	- 37の13-1 払込みにより取得した者から贈与等により取得した場合

	- 37の13-2 控除対象特定株式数の計算

	- 37の13-3 払込みによる取得の後に株式の分割等があった場合の控除対象額の計算

	- 37の13-4 還付の請求をすることができる金額の限度となる前年分の所得税の額

	- 37の13-5 提出期限の意義

  - 37の13-6 還付請求書が確定申告書等と同時に提出されなかった場合

	- 37の13-7 端数計算

	- 37の13-8 適用年の翌年以後の取得価額の計算−控除対象特定株式の場合

	- 37の13-9 適用年の翌年以後の取得価額の計算−特例控除対象特定株式の場合

	- 37の13-10 特例適用控除対象特定株式の譲渡の判定

#### 措置法第37条の13の２《特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等》関係

	- 37の13の2-1 適用年の翌年以後の取得価額の計算

    - 37の13の2-2 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等に関する取扱いの準用

#### 措置法第37条の13の3《特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等》関係

	- 37の13の3-1 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除に関する取扱いの準用

#### 措置法第37条の13の4《株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例》関係

	- 37の13の4-1 株式交付親会社の株式の占める割合の判定等における株式交付親会社の株式の価額

	- 37の13の4-2 株式交付親会社の株式の占める割合の判定等の単位

	- 37の13の4-3 一株に満たない数の株式の譲渡等による代金が交付された場合の取扱い

	- 37の13の4-4 株式交付により金銭等の交付を受けた場合の譲渡所得等の金額

#### 措置法第37条の14《非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税》関係

	- 37の14-1 非課税口座内上場株式等に係る譲渡所得等の非課税

	- 37の14-2 受入期間内に取得した者から相続等により取得した場合

	- 37の14-3 非課税口座内上場株式等に係る譲渡損失

	- 37の14-4 最終の気配相場の価格

	- 37の14-5 2以上の市場に価格が存する場合

	- 37の14-5の2 非課税期間終了時における非課税口座内上場株式等の移管

	- 37の14-6 購入の範囲

	- 37の14-7 払込みの範囲

	- 37の14-8 取得対価の額

	- 37の14-9 非課税口座内上場株式等の取得に要した費用等の取扱い

	- 37の14-10 非課税管理勘定等に受入れ可能な上場株式等の取得対価の額の合計額の判定

	- 37の14-11 外貨で表示されている上場株式等に係る取得の対価の額等の邦貨換算

	- 37の14-12 他年分非課税管理勘定からの移管の範囲

	- 37の14-12の2 他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から5年を経過する日以前に移管される上場株式等

	- 37の14-13 一株（口）に満たない端数の処理

	- 37の14-13の2 削除

	- 37の14-14 対象非課税口座内上場株式等の購入の代価の額の総額の計算

	- 37の14-15 確認書類の範囲

	- 37の14-16 郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合

	- 37の14-17 特定の営業所の長が提供事項を取りまとめて提供する場合の取扱い

	- 37の14-18 削除

	- 37の14-19 郵便等により提出された金融商品取引業者等変更届出書等の提出日の取扱い

	- 37の14-20 重ねて設けられた非課税管理勘定等で行われた取引の取扱い

	- 37の14-21 重ねて設けられた非課税管理勘定等の判定

	- 37の14-22 継続適用期間中に非課税管理勘定等に受け入れることができない上場株式等

	- 37の14-23 継続適用届出書の提出をすることができない者

	- 37の14-24 継続適用届出書提出者が非課税口座廃止届出書の提出をした場合

	- 37の14-25 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する取扱い等の準用

#### 措置法第37条の14の2《未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税》関係

	- 37の14の2-1 未成年者口座内上場株式等に係る譲渡所得等の非課税

	- 37の14の2-2 未成年者口座内上場株式等に係る譲渡損失

	- 37の14の2-3 取得対価の額等の合計額の判定

	- 37の14の2-3の2 未成年者非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から5年を経過する日以前に移管される上場株式等

	- 37の14の2-4 外貨で表示されている上場株式等に係る取得の対価の額等の邦貨換算

	- 37の14の2-4の2 非課税期間終了時における未成年者口座内上場株式等の移管

	- 37の14の2-5 課税未成年者口座の開設及び廃止

	- 37の14の2-6 特定口座である課税未成年者口座とそれ以外の特定口座を重複して開設している場合の損益の通算

	- 37の14の2-7 居住の用に供している家屋

	- 37の14の2-8 医療費の範囲等

	- 37の14の2-9 措置法令第25条の13の8第10項各号に掲げる譲渡があった場合

	- 37の14の2-10 基準年前に出国する場合の課税未成年者口座の取扱い

	- 37の14の2-11 未成年者口座に受け入れられない合併等により取得した上場株式等以外の株式等の取得価額等

	- 37の14の2-12 合併等により取得した上場株式等で未成年者口座又は課税未成年者口座内の上場株式等を基因とするものの受入れ

	- 37の14の2-13 遡及課税が行われる契約不履行等事由の範囲

	- 37の14の2-14 契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等

	- 37の14の2-15 契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等の譲渡による譲渡所得等の金額の計算

	- 37の14の2-16 契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等に係る譲渡所得等の申告不要の適用を受けた場合の効果

	- 37の14の2-17 契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等に係る譲渡所得等の金額を申告した場合の効果

	- 37の14の2-18 郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合

	- 37の14の2-19 郵便等により提出された未成年者口座廃止届出書の提出日の取扱い

	- 37の14の2-20 重ねて開設された未成年者口座で行われた取引の取扱い

	- 37の14の2-21 重ねて開設された未成年者口座の判定

	- 37の14の2-22 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する取扱い等の準用

### 附則
詳細はこちら

（平成14年11月27日付改正以前のものをご覧になりたい場合）


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租税特別措置法第25条及び第67条の3に規定する肉用牛の売却価額の消費税導入後の取扱いについて
		- 直所6−4直法2−4平成元年3月30日
国税局長　殿沖縄国税事務所長　殿
国税庁長官

## 租税特別措置法第25条及び第67条の3に規定する肉用牛の売却価額の消費税導入後の取扱いについて

 　標題のことについては、農林水産省畜産局長から別紙2のとおり照会があり、これに対して当庁直税部長名をもって別紙1のとおり回答したから了知されたい。

**別紙1**
直所6−3直法2−3平成元年3月30日
農林水産省畜産局長　殿
            国税庁直税部長

## 租税特別措置法第25条及び第67条の3に規定する肉用牛の売却価額の消費税導入後の取扱いについて（平成元年3月24日付元畜A第838号に対する回答）

標題のことについては、貴見のとおり取り扱うこととします。

**別紙2**
元畜A第838号平成元年3月24日
国税庁長官　殿
 農林水産省畜産局長

## 租税特別措置法第25条及び第67条の3に規定する肉用牛の売却価額の消費税導入後の取扱いについて

　肉用牛の売却に係る所得税又は法人税については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第25条及び第67条の3の規定に基づき、家畜市場等一定の市場で売却した場合又は農業協同組合等に委託して生産後1年未満の乳牛を売却した場合で、かつ、その売却価額が100万円未満である肉用牛又は家畜改良増殖法に基づく一定の登録がなされている肉用牛に限り、売却証明書の添付等を条件として、所得税においては免税、法人税においては売却利益相当額を損金の額に算入することとされているところである。            　この度、消費税法（昭和63年法律第108号）が公布され、本年4月1日以降の肉用牛の譲渡も消費税の課税対象となるが、消費税適用後における本免税措置の適用対象肉用牛の売却価額の判定及び売却証明書の記載方法等については、下記により取り扱うことが適当であると考えるので、よろしく取り計らい願いたい。
記
1　肉用牛の家畜市場、卸売市場等におけるせり取引については、買受人に対して税抜価格を提示させ、その価格決定後に消費税相当額（税抜価格の3パーセントに相当する金額。以下同じ。）を上乗せしたものを取引が成立した価格とするよう指導しているので、本免税措置の適用対象肉用牛に該当するかどうかは、消費税相当額を上乗せする前の売却価額（肉用牛の取引価格が一定の価格を下回る場合に交付される生産者補給金等の交付を受けているときは、当該補給金等の額を加算した後の金額。以下2において同じ。）が100万円未満かどうかにより判定することとする。
2　租税特別措置法第25条第2項第1号の規定による金額の計算に当たっては、消費税相当額を含む売却価額の合計額に100分の5を乗じて計算することとする。　ただし、消費税の課税事業者で税抜経理方式を選択しているものにあっては、消費税相当額を上乗せする前の売却価額の合計額に100分の5を乗じて計算することとする。この場合、消費税について簡易課税制度や限界控除制度の適用を受けたこと等により、肉用牛を売却した日の属する消費税の課税期間の終了の時における仮受消費税の金額から仮払消費税の金額（控除対象外消費税額に相当する金額を除く。）を控除した金額が実際に納付すべき消費税の額を上回るときは、その上回る部分の金額については、当該課税期間を含む年分の同条第2項第2号に定める総所得金額に含めることになる。
**3**上記1及び2の取扱いに伴い、肉用牛に係る売却証明書の「売却価額」欄の記載に当たっては、消費税相当額を上乗せする前の売却価額を本書きさせるとともに、消費税相当額を外書きさせることとする。

※PDFファイルが開けない、印刷できないなどの場合はこちらをご覧ください。

- 別紙1(PDFファイル/79KB)

- 別紙2(PDFファイル/61KB)


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租税特別措置法第25条及び第67条の3に規定する肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する売却証明書の取扱いについて
		- 直所6−3直法2−5平成2年7月27日
国税局長　殿沖縄国税事務所長　殿
国税庁長官

## 租税特別措置法第25条及び第67条の3に規定する肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する売却証明書の取扱いについて

 　標題のことについては、農林水産省畜産局長から別紙2のとおり照会があり、これに対して当庁直税部長名をもって別紙1のとおり回答したから了知されたい。

**別紙1**
直所6−2直法2−4平成2年7月27日
農林水産省畜産局長　殿
            国税庁直税部長

## 肉用牛売却所得の課税の特例措置に係る売却証明書の取扱いについて（平成2年7月17日付2畜A第1717号照会に対する回答）

標題のことについては、貴見のとおり取り扱うこととします。

**別紙2**
2畜A第1717号平成2年7月17日
国税庁長官　殿
 農林水産省畜産局長

## 肉用牛売却所得の課税の特例措置に係る売却証明書の取扱いについて

　このことについては、先に肉用牛売却所得の課税の特例の取り扱いについて（昭和56年7月1日付け56畜A第3380号）及び租税特別措置法第25条及び第67条の3に規定する肉用牛の売却価額の消費税導入後の取扱いについて（平成元年3月24日付け元畜A第838号）により協議したところであるが、この度、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成2年法律第13号）及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成2年政令第93号）が公布・施行されたことに伴い、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。以下「法」という。）第25条第5項及び第67条の3第3項の確定申告書に添付すべき書類（売却証明書）については、今後下記により取り扱うことが適当であると考えるので、よろしく取り計らい願いたい。
記
1　売却証明書の様式は、法第25条第1項第1号及び第67条の3第1項第1号に規定する売却に係る場合は、別紙様式1により、法第25条第1項第2号及び第67条の3第1項第2号に規定する売却に係る場合は、別紙様式2によることとする。
2　平成2年4月1日以降に売却したものについて別紙様式2により証明する場合は、遡及して証明することができることとする。
3　肉用牛の中央卸売市場、指定市場における売却は、通常市場の荷受機関（卸売人）に売却を委託し、荷受機関は併設と場においてと殺解体の上市場において売却することとしている。　このため、肉用牛は市場において枝肉の売却価額とその原皮、内臓等のそれぞれの価額が合算されて肉用牛売却農家又は農業生産法人に支払われることとなる場合と、枝肉価額には原皮、内臓等の価額が含まれたものとして枝肉を売却する場合との両者があることとなるので、肉用牛売却証明書の売却価額欄には、前者の場合は合算価額を記入することとする。

※PDFファイルが開けない、印刷できないなどの場合はこちらをご覧ください。

- 別紙様式1(PDFファイル/569KB)

- 別紙様式2(PDFファイル/64KB)


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<!-- page 8: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/880331/gensen/58/01.htm -->

租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について
## 租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について

**前文・説明文**

**第3条　《利子所得の分離課税等》関係**

3-1　源泉分離課税の効果

**第3条の3　《国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等》関係**

3の3-1　国外において発行された公社債等の意義

3の3-2　国外において支払われるものの意義

3の3-3　内国法人又は源泉徴収義務が免除されている法人の発行する債券の利子等

3の3-4　源泉徴収の時期

3の3-5　源泉徴収の対象とならない場合

3の3-6　外国通貨で支払を受けた利子等を外国通貨で交付する場合の邦貨換算

3の3-7　外国通貨で支払を受けた利子等を本邦通貨で交付する場合の利子等の金額

3の3-8　信託財産に属する国外公社債等の利子等に係る源泉徴収

3の3-9　みなし外国税額控除が適用される場合の外国所得税額の控除

3の3-10　限度税率を超えて源泉徴収された外国所得税額の控除

3の3-10の2　外国所得税について還付を受けた場合

3の3-11　源泉徴収不適用申告書の包括的記載及び継続的効力

3の3-12　源泉徴収不適用申告書の効力

3の3-13　削除

3の3-14　削除

3の3-15　削除

3の3-16　利子所得に係る取扱いの準用

**第4条の2　《勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等》の非課税関係**

4の2-1　用語の意義

4の2-2　財形住宅貯蓄申告書を提出できる勤労者

4の2-3　同じ日に預入等と払出しが行われた場合の財形住宅貯蓄に係る限度額の判定

4の2-4　利子計算期間の中途で購入した有価証券の利子についての非課税規定の適用

4の2-5　最高限度額の合計額が550万円を超える財形住宅貯蓄申告書の効力

4の2-6　財形住宅貯蓄非課税限度額の引上げにより非課税限度額の合計額が550万円を超えることとなった財形住宅貯蓄申告書の効力

4の2-7　財形住宅貯蓄申告書の効力

4の2-8　郵便等により財形住宅貯蓄申告書等の提出があった場合

4の2-9　財形住宅貯蓄申込書を提出できない場合

4の2-10　財形給付金等により払い込む財形住宅貯蓄に係る財形住宅貯蓄申込書の提出

4の2-11　継続預入等に係る財形住宅貯蓄についての財形住宅貯蓄申込書の提出

4の2-12　退職に含まれないもの

4の2-13　退職、転任その他の理由に含まれるもの

4の2-14　最後の払込日から2年を経過する日

4の2-15　海外転勤者の国内勤務申告書を提出した者の積立中断期間の判定

4の2-15の2　育児休業等をする者の財形住宅貯蓄継続適用申告書を提出した者の積立中断期間の判定

4の2-16　退職等に関する通知の効力

4の2-17　不適格事由等が生じた後に支払われる利子等の取扱い

4の2-18　不適格事由等が生じた場合等における財形住宅貯蓄申告書等の提出

4の2-18の2　事務代行団体に財形住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしていた者が特定賃金支払者に該当しないこととなった場合

4の2-19　住所等の変更と財形住宅貯蓄の移管とが同時に行われた場合の手続

4の2-20　勤務先の異動及び住所等の変更又は財形住宅貯蓄に関する事務の全部の移管が同時に行われた場合の手続

4の2-21　削除

4の2-21の2　削除

4の2-22　海外事業所等の意義

4の2-23　国内払賃金の意義

4の2-24　国外勤務期間内における限度額の変更等

4の2-25　国外勤務期間内又は育児休業等期間内に新たに預入等をした場合

4の2-26　国内勤務をすることとなった日の意義

4の2-27　国外勤務期間内に出国時勤務先の名称等の変更があった場合における財形住宅貯蓄異動申告書の提出

4の2-28　国外勤務期間内に氏名の変更があった場合等における財形住宅貯蓄異動申告書の提出の省略

4の2-29　出国時勤務先以外の勤務先へ勤務することとなった場合

4の2-30　削除

4の2-31　海外転勤者の国内勤務申告書を提出期限までに提出できなかった場合

4の2-31の2　育児休業等期間変更申告書が期限内に提出されなかった場合

4の2-32　育児休業等をする者の財形住宅貯蓄継続適用申告書を提出した者が転任等により継続して育児休業等をする場合

4の2-33　削除

4の2-34　転任があった場合の書類の送付

4の2-35　退職があった場合の書類の写しの送付

4の2-36　そ及課税の対象となる利子等

4の2-37　転職等をした場合のそ及課税の対象となる利子等

4の2-38　財形住宅貯蓄の払出し等の管理

4の2-39　財形住宅貯蓄者が死亡した場合

4の2-40　差益の収入すべき時期

4の2-41　要件違反があった場合の利子等の収入すべき時期

4の2-42　違反の財形住宅貯蓄が発見された場合

4の2-43　財形住宅貯蓄申告書の受理届

4の2-44　居住の用に供している家屋

4の2-45　医療費の範囲等

**第4条の3　《勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等》の非課税関係**

4の3-1　用語の意義

4の3-2　財形住宅貯蓄非課税制度に係る取扱いの準用

4の3-3　財形年金養老保険に係る還付金

4の3-4　生命保険契約等の失効に伴い支払われる返戻金等

4の3-5　削除

4の3-6　生命保険契約等に係る返戻金等の所得区分

4の3-7　財形年金貯蓄の確認申告書の不提出

4の3-8　財形年金貯蓄申告書等に係る限度額の変更

4の3-9　財形年金貯蓄者の退職等申告書を提出した者が財形年金貯蓄の移管と住所等の変更を同時に行う場合の手続

4の3-10　削除

4の3-11　削除

4の3-12　差益の収入すべき時期

4の3-13　削除

4の3-14　財形年金貯蓄申告書の受理届

**第5条　《納税準備預金の利子の非課税》関係**

5-1　租税の意義

**第7条《特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税》関係**

7-1　用語の意義

7-2　外国法人で外為法第21条第3項に規定する非居住者の範囲

7-3　措置法第7条の規定と第8条等の規定との適用関係

7-4　非居住者であることの証明がない者から預入等があった場合の課税関係

7-5　削除

7-6　特別国際金融取引勘定の経理に関する事項に違反する事実が生じた場合の課税関係

7-7　非適格の運用又は調達が行われた場合の振替制限金額の計算の方法

7-8　特別国際金融取引勘定の開始時に付け替えられた資金の利子に対する課税関係

**第8条《金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用》関係**

8-1　公社債の範囲

8-2　銀行の範囲

8-3　農業協同組合等の範囲

8-4　委託等の期間の通算

8-5　収益の分配の計算期間の中途において委託等がされた場合における源泉徴収不適用となる収益の分配の額の計算

**第8条の2《私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等》関係**

8の2-1　負債により取得した受益権に係る配当所得の負債利子の控除

8の2-2　利子所得に係る取扱いの準用

**第8条の3《国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等》関係**

8の3-1　利子所得に係る取扱いの準用

8の3-2　国外公社債等又は国外株式に係る取扱いの準用

8の3-3　私募公社債等運用投資信託等に係る取扱いの準用

**第9条の2　《国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例》関係**

9の2-1　削除

9の2-2　外国通貨で支払を受けた配当等を外国通貨で交付する場合の邦貨換算

9の2-3　外国通貨で支払を受けた配当等を本邦通貨で交付する場合の配当等の金額

9の2-4　外国所得税について還付を受けた場合

9の2-5　国外公社債等に係る取扱いの準用

**第29条の3　《勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例》関係**

29の3-1　用語の意義

29の3-2　財形給付金等の所得区分及び収入すべき時期

29の3-3　財形給付金等に含まれるもの

29の3-4　やむを得ない中途支払理由で勤労者の疾病等によるもの

29の3-5　第二種財形基金給付金に係る所得の源泉徴収等

29の3-6　給与等とみなされる財形給付金等に係る源泉徴収税額

**第29条の4　《退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例》関係**

29の4-1　退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る債務の内容

29の4-2　弁済の充当の順序

29の4-3　年末調整後に立替払があった場合の再調整

29の4-4　確定申告後に立替払があった場合の更正の請求

29の4-5　退職勤労者が未払給与等の弁済を受けるほか退職手当等の支払を受ける場合

29の4-6　源泉徴収票の作成

**第41条の9　《懸賞金付額貯金等の懸賞金等の分離課税等》関係**

41の9-1　利子等が非課税とされる預貯金等に係る懸賞金等に対する源泉徴収

41の9-2　懸賞金等を金銭以外のもので支払等をする場合の評価

41の9-3　懸賞金等に対する税額を支払等をする者が負担する場合の税額の計算

41の9-4　利子所得に係る取扱いの準用

**第41条の10　(定期積金の給付補塡金等の分離課税等)及び第41条の12　(償還差益等に係る分離課税等)共通関係**

41の10・41の12共−1　利子所得に係る取扱いの準用

**第41条の12の2　《割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例》関係**

41の12の2-1　国外において発行された割引債の意義

41の12の2-2　国外において支払われるものの意義

41の12の2-3　源泉徴収の対象とならない場合

41の12の2-4　外国通貨で支払を受けた償還金を外国通貨で交付する場合の邦貨換算

41の12の2-5　外国通貨で支払を受けた償還金を本邦通貨で交付する場合の償還金の金額

41の12の2-6　外国所得税について還付を受けた場合

**第41条の20　《ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例》関係**

41の20-1　接待その他の役務の提供を行うことを業務とする者の範囲

41の20-2　ホステス等を派遣して接待その他の役務の提供を行わせることを内容とする事業を営む者であるかどうかの判定

41の20-3　飲食をする場所の意義

**第41条の22　《免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例》関係**

41の22-1　職業運動家の範囲

41の22-2　芸能人等の役務提供を主たる内容とする事業であるかどうかの判定

41の22-3　所得税を免除される対価の意義

41の22-4　源泉所得税の納税地の取扱い

41の22-5　外貨で表示されている額の邦貨換算

**附則**


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<!-- page 9: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/020603/01.htm -->

租税特別措置法第40条第1項後段の規定の適用を受けようとする場合における更生保護法人標準定款について（法令解釈通達）
課資4-307平成14年6月3日

国税局長　殿沖縄国税事務所長　殿

国税庁長官

## 租税特別措置法第40条第1項後段の規定の適用を受けようとする場合における更生保護法人標準定款について（法令解釈通達）

標題のことについては、法務省　保護局長から別紙2のとおり照会があり、これに対して別紙1のとおり国税庁長官名で回答したから、了知されたい。          　なお、平成8年3月13日付課資2− 112「租税特別措置法第40条の特例の適用を受けようとする場合における更生保護法人標準定款について」（法令解釈通達）は廃止する。

別紙1

課資4-306平成14年6月3日

法務省保護局長横田尤孝　殿

国税庁長官　尾原榮夫

## 租税特別措置法第40条第1項後段の規定の適用を受けようとする場合における更生保護法人標準定款について（平成14年5月24日付法務省保更第321号照会に対する回答）

標題のことについては、貴見のとおり取り扱うこととします。

別紙2

法務省保更第321号平成14年5月24日

国税庁長官尾原榮夫　殿

法務省保護局長　横田尤孝

## 租税特別措置法第40条第1項後段の規定の適用を受けようとする場合における更生保護法人標準定款について（照会）

今般、近年の社会情勢の動向を踏まえ、更生保護事業の一層の適正化を図る見地から、更生保護事業法等の一部改正を行い、更生保護事業のうち一時保護事業及び連絡助成事業を営もうとするものについて認可制を届出制に改めることとしております。                　 つきましては、更生保護法人に対する財産の贈与又は遺贈（その法人を設立するための財産の提供を含む。）があった場合における譲渡所得等について、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第40条の規定による非課税の承認の適用を受けようとする場合において、別添更生保護法人標準定款は、同法施行令（昭和32年政令第43号）第25条の17第2項の要件を満たすものであると理解していますが、これについて貴庁の見解を承知したいので照会します。

**別添**


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<!-- page 11: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/170216/01.htm -->

租税特別措置法第40条第1項後段の規定の適用を受けようとする場合における社会福祉法人定款例について（法令解釈通達）
課資5−37平成29年2月16日

各国税局長 殿沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

## 租税特別措置法第40条第1項後段の規定の適用を受けようとする場合における社会福祉法人定款例について（法令解釈通達）

 標題のことについては、厚生労働省社会・援護局長から別紙2のとおり照会があり、これに対して別紙1のとおり国税庁長官名で回答したから、平成29年4月1日以降はこれによられたい。
 なお、平成22年9月22日付課資4−171「租税特別措置法第40条第1項後段の規定の適用を受けようとする場合における社会福祉法人定款準則について」（法令解釈通達）は平成29年3月31日に廃止する。

別紙1

課資5−36平成29年2月16日

厚生労働省 社会・援護局長

定塚 由美子 殿

国税庁長官 迫田 英典

**租税特別措置法第40条第1項後段の規定の適用を受けようとする場合における社会福祉法人定款例について（平成29年2月2日付社援発0202第4号照会に対する回答）**

 標題のことについては、貴見のとおりで差し支えありません。

別紙2

社援発0202第4号平成29年2月2日

国税庁長官 殿

厚生労働省社会・援護局長

**社会福祉法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税取扱いについて（照会）**

 社会福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第21号）が平成28年3月31日に成立し、その一部が平成29年4月1日から施行され、それに伴い、社会福祉法人制度が見直されることとなりました。
 このことから、新社会福祉法を遵守し、かつ、社会福祉法人に対する財産の贈与又は遺贈（その法人を設立するための財産の提供を含む。）があった場合における譲渡所得等について、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第40条第1項後段の規定の適用を受けようとする場合における社会福祉法人の定款の例を新たに示す予定でありますが、別添の社会福祉法人定款例は、同法施行令（昭和32年政令第43号）第25条の17第6項第1号の要件を満たすものであると理解しておりますが、これについて貴庁の見解を承知したいので照会します。

別添


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都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税取扱いについて（法令解釈通達）
課資５−16
令和６年２月13日

各国税局長　殿
沖縄国税事務所長　殿

国税庁長官

## 都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税取扱いについて（法令解釈通達）

標題のことについては、文部科学省高等教育局長から別紙２のとおり照会があり、これに対して別紙１のとおり国税庁長官名で回答したから、令和７年４月１日以降はこれによられたい。
　 なお、令和元年12月２日付課資５−370「都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税取扱いについて」（法令解釈通達）は令和７年３月31日に廃止する。

**（別紙1）**

課資５−15
令和６年２月13日

文部科学省　高等教育局長
池田　貴城　殿

国税庁長官　住澤　整

## 都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税取扱いについて（令和６年２月６日付５文科高第1697号照会に対する回答）

標題のことについては、貴見のとおりで差し支えありません。

**（別紙2）**

５文科高第1697号
令和６年２月６日

国税庁長官
住澤　整　殿

文部科学省高等教育局長
池田　貴城

## 都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税取扱いについて（照会）

今般、私立学校法の一部を改正する法律（令和５年法律第21号）の成立に基づく私立学校法の一部改正により、各学校法人における管理運営制度の改善等が行われることとなりました。
　つきましては、都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈（その法人を設立するための財産の提供を含む。）があった場合における譲渡所得等について、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第40条第１項後段の規定による非課税の承認の適用を受けようとする場合において、別添「学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税の承認の適用を受けようとする場合の学校法人の標準的な寄附行為（都道府県知事所轄学校法人向け）」は、同法施行令（昭和32年政令第43号）第25条の17第６項第１号の要件を満たすものであると理解していますが、これについて貴庁の見解を承知したいので照会します。

**（別添）**

## 学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税の承認の適用を受けようとする場合の学校法人の標準的な寄附行為（都道府県知事所轄学校法人向け）

（注）この作成例は、一般的な例であるから学校法人のそれぞれの特殊事情を考慮して、画一的に取り扱うことのないように留意するものとする。

（注）大臣所轄学校法人等に該当する知事所轄学校法人においては、大臣所轄学校法人向けの寄附行為作成例についても参照すること。
※「大臣所轄学校法人等」とは、文部科学大臣が所轄庁である学校法人及びそれ以外の学校法人でその事業の規模又は事業を行う区域が政令で定める基準に該当するものをいう。

学校法人○○学園寄附行為

### 第一章　総則

（名称）

第一条　この法人は、学校法人○○学園と称する。

（事務所）

第二条　この法人は、事務所を○○県○○市○○番地に置く。

（注）従たる事務所を置く場合には、以下の規定を設けること。
２　前項のほか、従たる事務所を〇〇県〇〇市〇丁目〇〇番に置く。

### 第二章　目的及び事業

（目的）

第三条　この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、○○な人材を育成することを目的とする。

（設置する学校）

第四条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

一　○○高等学校　全日制課程　○○科

定時制課程　○○科

通信制課程　（広域）○○科

二　○○中学校

三　○○小学校

四　○○幼稚園

五　○○専修学校　○○高等課程　○○専門課程

六　○○各種学校

七　○○認定こども園

（収益事業）

第五条　この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。

一　書籍・文房具小売業

二　各種食料品小売業

（注）収益事業を行わない場合には、規定しない。

### 第三章　機関の設置

（役員及び評議員の設置）

第六条　この法人に、次の役員を置く。

一　理事○○名

二　監事　○名

２　この法人に、評議員○○名を置く。

（注）理事の定数は６名以上とすること。

（注）各機関の定数は、「○名以上○名以内」などと規定することも可能。ただし、評議員の定数は理事の定数を超える数でなければならないため、評議員の下限が理事の上限を下回る場合には、以下のような規定を設けること。

３　評議員の現在数は、理事の現在数を超える数でなければならない。
（パターン１：評議員会を理事選任機関とする場合）

  （理事選任機関)

第七条　この法人の理事選任機関は、評議員会とする。

２　理事選任機関の構成員は、全ての評議員とする。

３　監事は、理事選任機関に対し必要な報告を行おうとするときは、理事長に対し、理事選任機関の招集を請求することができる。この場合において、理事長は、理事選任機関を招集しなければならない。

（パターン２：独立した理事選任機関を置く場合）

（理事選任機関）

第七条　この法人の理事選任機関の構成員は、理事○名、評議員○名、学外有識者○名とする。

２　理事選任機関の構成員は、理事選任機関選考会議の決議によって選任する。

３　理事選任機関の構成員の任期は、○年とする。

４　理事選任機関は、当該理事選任機関の決議によって定められた者が招集する。

５　理事選任機関が理事を選任するときは、理事長に対し、評議員会の招集を求め、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。

６　理事選任機関は、前項の評議員会の意見を十分に参酌し、理事を選任しなければならない。

７　理事選任機関の決議は、理事選任機関の構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（注）理事選任機関の決議要件について、加重することも可能。

８　監事又は評議員会は、理事選任機関に対し必要な報告又は求めを行おうとするときは、理事選任機関招集権者（第四項に規定する者をいう。以下この項及び第二十九条第一項第五号において同じ。）に対し、理事選任機関の招集を請求することができる。この場合において、理事選任機関招集権者は、理事選任機関を招集しなければならない。

９　理事選任機関の議事録その他理事選任機関の運営に関し必要な事項は、理事選任機関運営規程で定める。

（パターン３：理事会、評議員会及び第三者機関を理事選任機関とする場合）

（理事選任機関）

第七条　この法人に、次の理事選任機関を置く。

一　理事会

二　評議員会

三　外部理事選任委員会

２　理事選任機関の構成員は、次の各号に掲げる者とする。

一　理事会　全ての理事

二　評議員会　全ての評議員

三　外部理事選任委員会　学外有識者○名

３　外部理事選任委員会の構成員は、外部理事選任委員選考会議の決議によって選任する。

４　外部理事選任委員会の構成員の任期は、○年とする。

５　外部理事選任委員会は、外部理事選任委員会の決議によって定められた者が招集する。

６　評議員会以外の理事選任機関が理事を選任するときは、理事長に対し、評議員会の招集を求め、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。

７　評議員会以外の理事選任機関は、前項の評議員会の意見を十分に参酌し、理事を選任しなければならない。

８　外部理事選任委員会の決議は、外部理事選任委員会の構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（注）評議員会を除く理事選任機関の決議要件について、加重することも可能。

９　監事又は評議員会は、理事選任機関に対し必要な報告又は求めを行おうとするときは、理事選任機関招集権者（理事会又は評議員会にあっては理事長をいい、外部理事選任委員会にあっては第五項に規定する者をいう。以下この項及び第二十九条第一項第五号において同じ。）に対し、理事選任機関の招集を請求することができる。この場合において、理事選任機関招集権者は、理事選任機関を招集しなければならない。

10　外部理事選任委員会の議事録その他外部理事選任委員会の運営に関し必要な事項は、外部理事選任委員会運営規程で定める。

（パターン１〜３共通）

（注）理事選任機関の構成及び運営の具体的内容の決定は、学校法人の判断に委ねられていること。ただし、理事選任機関の構成及び運営、監事からの報告の方法等は、寄附行為に必ず規定しなければならないことに留意すること。

### 第四章　理事会及び理事

### 第一節　理事の選任及び解任等

（パターン１：評議員会を理事選任機関とする場合）

（理事の選任）

第八条　理事は、次の各号に掲げる者とする。

一　校長のうちから評議員会において選任した者　　○名

二　前号に掲げるもののほか、評議員会において選任した者　　○名

２　前項第一号に定める理事は、その職を退いたときは理事の職を失うものとする。

（注）その職を退いた後も、理事の職を失わないとすることも可能（ただし、校長である理事が一人もいなくなることは、私立学校法第三十一条第四項第一号に違反することに留意する必要がある）。

３　理事選任機関は、理事の総数が○名を下回ることとなるときに備えて、補欠の理事を選任することができる。

                         （パターン２：第三者機関を理事選任機関とする場合）

（理事の選任）

第八条　理事は、次の各号に掲げる者とする。

一　校長のうちから理事選任機関において選任した者　　○名

二　前号に掲げるもののほか、理事選任機関において選任した者　　○名

２　前項第一号に定める理事は、その職を退いたときは理事の職を失うものとする。

（注）その職を退いた後も、理事の職を失わないとすることも可能（ただし、校長である理事が一人もいなくなることは、私立学校法第三十一条第四項第一号に違反することに留意する必要がある）。

３　理事選任機関は、理事の総数が○名を下回ることとなるときに備えて、補欠の理事を選任することができる。

 （パターン３：理事会、評議員会及び第三者機関を理事選任機関とする場合）

 （理事の選任）

第八条　理事は、次の各号に掲げる者とする。

一　校長のうちから理事会において選任した者　　○名

二　評議員会において選任した者　　○名

三　外部理事選任委員会において選任した者　○名

２　前項第一号に定める理事は、その職を退いたときは理事の職を失うものとする。

（注）その職を退いた後も、理事の職を失わないとすることも可能（ただし、校長である理事が一人もいなくなることは、私立学校法第三十一条第四項第一号に違反することに留意する必要がある）。

３　理事選任機関は、それぞれ、理事の数が第一項各号に掲げる数を下回ることとなるときに備えて、補欠の理事を選任することができる。
（理事の資格及び構成）

第九条　理事の選任に当たっては、私立学校法第三十一条に規定する資格及び構成に関する要件を遵守するとともに、この法人の理事は、他の二人以上の理事と親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第二十五条の十七第六項第一号に規定するものをいう。以下同じ。）であってはならない。

（理事の任期）

第十条　理事の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

（注）理事の任期を短縮することは可能。

２　理事は、再任されることができる。

（理事の解任及び退任）

第十一条　理事が次の各号のいずれかに該当するときは、当該理事を選任した理事選任機関の決議によって解任することができる。

一　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

二　心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

三　理事としてふさわしくない非行があったとき

（パターン１：理事選任機関が評議員会のみの場合）

２　理事が前項各号のいずれかに該当し、理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該理事の解任を求める旨の議案が評議員会において否決されたときは、評議員は、当該議案が否決された日から三十日以内に、訴えをもって当該理事の解任を請求することができる。

３　理事は次の事由によって退任する。

一　任期の満了

二　辞任

三　死亡

（パターン２：パターン１以外の場合）

２　理事が前項各号のいずれかに該当するときは、評議員会は、当該理事を選任した理事選任機関に対し、当該理事の解任を求めることができる。

３　前項の場合において、理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該理事の解任を求める旨の議案が評議員会において否決されたとき、又は当該理事の解任を求める旨の評議員会の決議があった日から二週間以内に理事選任機関による解任がされなかったときは、評議員は、当該議案が否決された日又は当該決議があった日から二週間を経過した日から三十日以内に、訴えをもって当該理事の解任を請求することができる。

４　理事は次の事由によって退任する。

一　任期の満了

二　辞任

三　死亡

（理事に欠員を生じた場合の措置）

第十二条　理事は、第六条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の理事が選任されるまでは、なお理事としての権利義務を有する。

２　理事のうち、その定数の五分の一を超えるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。

### 第二節　理事会及び理事の職務等

 （理事会の構成）

第十三条　理事会は、全ての理事で組織する。

  （理事会の権限）

第十四条　理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

  （理事の職務）

第十五条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの寄附行為で定めるところにより、職務を執行する。

２　理事のうち一名を理事長とし、理事会の決議によって選定する。理事長を解職するときも、同様とする。

３　理事（理事長を除く。）のうち○名以内を代表業務執行理事とし、理事会の決議によって選定する。代表業務執行理事を解職するときも、同様とする。

（注）代表業務執行理事を置かない場合には、規定する必要はないが、理事長に事故があるときに理事長以外の者が代表権を行使することができるようにするためには、以下の例のように、代表業務執行理事を置くことができるようにしておく必要がある。

  （例）

       ３　理事のうち○名以内を代表業務執行理事とすることができる。代表業務執行理事は、理事会の決議によって選定する。代表業務執行理事を解職するときも、同様とする。

（注）代表業務執行理事について、副理事長等の名称を用いる場合には、法律上の名称と当該名称がどのような関係にあるのかを明らかにするために、例えば以下のように規定すること。

  （例）

       ３　理事（理事長を除く。）のうち○名以内を副理事長とし、理事会の決議によって選定する。副理事長を解職するときも、同様とする。

       ４　副理事長をもって私立学校法第三十七条第三項の代表業務執行理事とする。

４　理事（理事長及び代表業務執行理事を除く。）のうち○名以内を業務執行理事とし、理事会の決議によって選定する。業務執行理事を解職するときも、同様とする。

（注）業務執行理事を置かない場合には、規定する必要はないが、現在は業務執行理事を置かないものの、将来的に置く可能性がある場合には、以下の例のように規定することも考えられる。

  （例）

       ４　理事のうち○名以内を業務執行理事とすることができる。業務執行理事は、理事会の決議によって選定する。業務執行理事を解職するときも、同様とする。

 （注）業務執行理事について、常任理事等の名称を用いる場合には、法律上の名称と当該名称がどのような関係にあるのかを明らかにするために、例えば以下のように規定すること。

  （例）

       ４　理事（理事長及び代表業務執行理事を除く。）のうち○名以内を常任理事とし、理事会の決議によって選定する。常任理事を解職するときも、同様とする。

  ５　常任理事をもって私立学校法第三十七条第四項の業務執行理事とする。

  ５　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

  ６　代表業務執行理事は、この法人を代表し、理事会の定めるところにより、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。
（注）代表業務執行理事を置かない場合には、規定しない。

（注）代表業務執行理事の代表権に制限を加える場合には、その旨を寄附行為において定める必要がある。

   ７　業務執行理事は、理事会の定めるところにより、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。

（注）業務執行理事を置かない場合には、規定しない。

（注）理事長に事故があるときに、理事長の内部的な職務を行う者をあらかじめ定めておく場合には、例えば以下のように規定すること（ただし、この規定により新たに代表権を付与することはできないため、代表権の行使については、寄附行為で定められた範囲内で代表業執行理事が行う必要があることに留意すること）。

  （例）

       ８　理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、代表業務執行理事又は業務執行理事がその職務（理事長に事故があるときに当該職務を行う者が別に定められている職務を除く。）を行う。

 （代表権の制限）

第十六条　理事長〔及び代表業務執行理事〕以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（注）代表業務執行理事を置かない場合には、〔　〕内は規定しない。

 （理事の報告義務）

第十七条　理事長〔、代表業務執行理事及び業務執行理事〕は、毎会計年度に四月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（注）代表業務執行理事及び業務執行理事を置かない場合には、〔　〕内は規定しない。

### 第三節　理事会の運営

（招集）

第十八条　理事会は、理事長が招集する。

（注）理事長以外の理事を招集担当権者とすることも可能。

２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３　理事長以外の理事は、理事長に対し、会議の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

４　理事長が、前項の請求のあった日から五日以内に、その請求の日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しない場合には、招集を請求した理事は理事会を招集することができる。

５　理事会を招集するには、各理事及び各監事に対して、会議の日時及び場所並びに会議の目的である事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

６　前項の通知は、会議の一週間前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。

（注）招集通知の発出期限は、一週間より短縮することも可能。

７　前二項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（運営）

第十九条　理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

（注）理事長以外の理事を議長とすることも可能。

２　前条第二項及び第四項並びに第二十九条第二項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

（決議）

第二十条　理事会の決議は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、理事の総数（現在数）の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（注）三分の二を上回る割合とすることも可能。

 一　この寄附行為の変更

二　私立学校法第百九条第一項第一号に定める事由による解散

三　この法人の合併

四　予算及び事業計画の作成又は変更

五　第六十二条第一項各号に定める書類の承認

六　基本財産の処分

七　借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）その他予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

八　残余財産の帰属者の決定

九　収益を目的とする事業に関する重要な事項

（注）収益事業を行わない場合には、第九号は規定しない。

 ３　前二項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

 ４　理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。

（業務の決定の委任）

第二十一条　法令及びこの寄附行為の規定により理事会において決定しなければならない事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。

（議事録）

第二十二条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２　議事録には、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。第四十七条第二項において同じ。）又は記名押印し、理事会の日から十年間、これを事務所に備えて置かなければならない。

（注）議事録の署名担当者を定め、以下のように規定することも可能。

  ２　議事録には、議長、出席した理事のうちから互選された理事二人以上及び出席した監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。第四十七条第二項において同じ。）又は記名押印し、理事会の日から十年間、これを事務所に備えて置かなければならない。

### 第五章　監事

### 第一節　選任及び解任等

（監事の選任）

第二十三条　監事は、評議員会の決議によって選任する。

２　前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

             ３　評議員会は、監事の総数が○名を下回ることとなるときに備えて、補欠の監事を選任することができる。

（監事の資格）

第二十四条　監事の選任に当たっては、私立学校法第三十一条第三項及び第六項並びに第四十六条に規定する資格に関する要件を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、この法人の監事は、他の監事と親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（監事の任期）

第二十五条　監事の任期は、選任後六年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

（注）監事の任期を短縮することは可能。ただし、理事の任期は監事の任期を超えてはならないことに留意すること。

２　監事は、再任されることができる。

（監事の解任及び退任）

第二十六条　監事が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

一　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

二　心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

三　監事としてふさわしくない非行があったとき

２　監事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該監事を解任する旨の議案が評議員会において否決されたときは、評議員は、当該評議員会の日から三十日以内に、訴えをもって当該監事の解任を請求することができる。                       ３　監事は次の事由によって退任する。

一　任期の満了

二　辞任

三　死亡

（監事の選任若しくは解任又は辞任に関する手続）

第二十七条　理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。

２　監事は、理事に対し、監事の選任を評議員会の会議の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。

３　監事は、評議員会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。

４　監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。

５　理事は、前項の者に対し、同項の評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。

（監事に欠員を生じた場合の措置）

第二十八条　監事は、第六条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の監事が選任されるまでは、なお、監事としての権利義務を有する。

２　監事のうち、その定数の二分の一を超えるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。

### 第二節　職務等

 （監事の職務）

第二十九条　監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

一　この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況を監査すること。

二　この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況について、毎会計年度、監査報告を作成し、当該会計年度終了後三月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

三　理事会及び評議員会に出席して意見を述べること。

四　この法人の業務若しくは財産又は理事の職務の執行の状況に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したとき又は不正の行為がなされ、若しくは法令若しくは寄附行為の重大な違反が生ずるおそれがあると認めるときは、これを理事会及び評議員会並びに○○都道府県知事（当該報告が理事の業務の執行に関するものであるときは、理事選任機関を含む。）に報告すること。

五　前号の報告をするために必要があるときは、理事長又は理事選任機関招集権者に対して理事会及び評議員会又は理事選任機関の招集を請求すること。

六　前各号に掲げるもののほか、法令又はこの寄附行為により監事が行うこととされた職務

２　前項第五号の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。理事選任機関の招集を請求した場合も、同様とする。

 （調査権限等）

第三十条　監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

２　監事は、その職務を行うため必要があるときは、この法人の子法人に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（注）子法人がない場合には、規定しない。

３　監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他私立学校法施行規則で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくはこの寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。

 （理事の行為の差止め）

第三十一条　監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該理事の行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

### 第六章　評議員会及び評議員

### 第一節　評議員の選任及び解任等

（パターン１：評議員会で評議員を選任する場合）

（評議員の選任）

第三十二条　評議員は、次の各号に掲げる者とし、評議員会において選任する。

一　この法人の職員のうちから選任した者　○○名

二　この法人の設置する学校を卒業した者で年齢二十五年以上のもののうちから選任した者　○○名

三　学識経験者のうちから選任した者　○○名

２　前項第一号に定める評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。

（注）職員の地位を退いた後も、評議員の職を失わないこととすることも可能（ただし、職員評議員が一人もいなくなることは、私立学校法第六十二条第三項第一号に違反することに留意する必要がある。）。

３　評議員会は、評議員の総数が○名を下回ることとなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

４　評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮して行うものとする。

５　法令及びこの寄附行為に定めるもののほか、評議員の選任及び解任に関し必要な事項は、評議員選任・解任規程において定める。

（注）評議員の選任及び解任に関する必要な事項が寄附行為で定められている場合には、評議員選任・解任規程を設ける必要はない。

（パターン２：充て職や複数の機関で評議員を選任する場合）

（評議員の選任）

第三十二条　評議員は、次の各号に掲げる者とする。

一　この法人の職員で評議員会において選任した者　○○名

二　○○○○学校校長

三　この法人の設置する学校を卒業した者で年齢二十五年以上のもののうちから、評議員会において選任した者　○○名

四　学識経験者のうちから、第四号評議員選任委員会において選任した者　○○名

２　前項第一号及び第二号に定める評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。

（注）職員の地位を退いた後も、評議員の職を失わないこととすることも可能（ただし、職員評議員が一人もいなくなることは、私立学校法第六十二条第三項第一号に違反することに留意する必要がある。）。

３　第一項第二号に定める評議員は、その職を退いた場合であっても、退任以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までは、なお評議員の職を失わないものとする。

４　第四号評議員選任委員会は、学外有識者○名で構成する。

５　評議員会及び第四号評議員選任委員会は、それぞれ、評議員の数が第一項各号に掲げる数を下回ることとなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

６　評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮して行うものとする。

７　法令及びこの寄附行為に定めるもののほか、評議員の選任及び解任に関し必要な事項は、評議員選任・解任規程において定める。

（注）評議員の選任及び解任に関する必要な事項が寄附行為で定められている場合には、評議員選任・解任規程を設ける必要はない。

（パターン１及びパターン２共通）
（注）評議員の選任・解任の方法は、法令の資格及び構成の要件を満たす限り、学校法人の判断に委ねられていること。

（評議員の資格）

 第三十三条　評議員の選任に当たっては、私立学校法第三十一条第三項及び第六項、第四十六条第二項及び第三項並びに第六十二条に規定する資格及び構成に関する要件を遵守するとともに、この法人の評議員は、他の二人以上の評議員と親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

                   （評議員の任期）

 第三十四条　評議員の任期は、選任後六年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

（注）評議員の任期を短縮することは可能。ただし、理事の任期は評議員の任期を超えてはならないことに留意すること。

 ２　評議員は、再任されることができる。

（評議員の解任及び退任）

第三十五条　評議員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該評議員を選任したものの決議によって解任することができる。

一　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

二　心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

三　評議員としてふさわしくない非行があったとき

（注）評議員の解任方法は、原則として選任したものが解任できるものとすること。

２　評議員は次の事由によって退任する。

一　任期の満了

二　辞任

三　死亡

３　評議員は、第六条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の評議員が選任されるまでは、なお、評議員としての権利義務を有する。

### 第二節　評議員会及び評議員の職務等

（評議員会の構成）

第三十六条　評議員会は、全ての評議員で組織する。

 （評議員会の職務等）

第三十七条　評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

２　理事会は、次の各号に掲げる事項についての決定をするときは、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。

一　重要な資産の処分又は譲受け

二　多額の借財

三　予算及び事業計画の作成又は変更

四　役員及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準の策定又は変更

五　収益事業に関する重要事項

六　私立学校法第二十三条第一項第一号から第三号まで及び第五号から第十五号までに定める事項を除く寄附行為の変更

七　予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

八　寄附金品の募集に関する事項

九　その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

（注）第二項各号に掲げる事項については、各学校法人の判断で、評議員会の決議事項とすることも可能。

（注）収益事業を行わない場合には、第五号は規定しない。

３　評議員会は、法令及びこの寄附行為で定めるもののほか、次の各号に掲げる事項について決議する。

一　私立学校法第二十三条第一項第一号から第三号まで及び第五号から第十五号までに関する寄附行為の変更

二　私立学校法第百九条第一項第一号に定める事由による解散

三　合併

（注）これらについて、評議員会の決議事項とするかどうかは、各学校法人の判断に委ねられていること（ただし、決議事項としない場合は、第二項で規定する意見聴取事項に位置付けることが必要であること）。

（理事の行為の差止めの求め）

第三十八条　評議員会は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、監事に対し、第三十一条の請求を行うことを求めることができる。

２　前項の場合において、当該行為によってこの法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるにもかかわらず、評議員会において前項の請求を行うことを監事に求める旨の決議が否決されたとき、又は当該請求を行うことを監事に求める旨の評議員会の決議があった後遅滞なく当該請求その他の手続が行われないときは、評議員は、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（責任追及の訴えの求め）

第三十九条　評議員会は、役員又は清算人が任務を怠ったことによってこの法人に損害が生じた場合には、書面又は電磁的方法により、理事長（理事の責任を追及する場合には監事）に対し、役員又は清算人の責任を追及する訴えの提起を求めることができる。

### 第三節　評議員会の運営

（開催）

第四十条　評議員会は、定時評議員会として毎年度六月に一回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（注）定時評議員会は、原則として四月から六月までの一定の時期に開催すること。

（注）定時評議員会の開催時期を、「毎会計年度終了後三月以内」と規定することも可能。

（招集）

第四十一条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

（注）理事長以外の理事を招集担当権者とすることも可能。

２　評議員の総数の三分の一以上の評議員は、共同して、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（注）三分の一を下回る割合とすることも可能。

３　評議員の総数の三分の一以上の評議員は、共同して、理事長に対し、一定の事項を評議員会の会議の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の二十日前までにしなければならない。

（注）三分の一を下回る割合とすることも可能。

（注）二十日を下回る期間とすることも可能。

４　評議員会を招集する場合には、理事会において、次に掲げる事項を定め、評議員に対し、書面又は電磁的方法（評議員の承諾を得た場合に限る。）により通知しなければならない。

一　会議の日時及び場所

二　会議の目的である事項があるときは、当該事項

三　会議の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）について、議案が確定しているときはその概要、議案が確定していないときはその旨

四　私立学校法施行規則で定める事項

５　前項の通知は、会議の一週間前までに発しなければならない。

（評議員による招集）

第四十二条　前条第二項の規定による請求があった日から二十日以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合には、同項の規定による請求をした評議員は、共同して、○○都道府県知事の許可を得て、評議員会を招集することができる。

２　前項の評議員は、その全員の協議により、前条第四項各号に掲げる事項を定め、他の評議員に対し、書面又は電磁的方法（他の評議員の承諾を得た場合に限る。）により通知しなければならない。

３　前項の通知は、会議の一週間前までに発しなければならない。

（監事による招集）

第四十三条　第二十九条第二項の規定により監事が評議員会を招集する場合には、監事は第四十一条第四項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を定め、評議員に対し、書面又は電磁的方法（評議員の承諾を得た場合に限る。）により通知しなければならない。

２　前項の通知は、会議の一週間前までに発しなければならない。

（招集手続の省略）

第四十四条　前三条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の合意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（運営）

第四十五条　評議員会に議長を置き、評議員の互選によって定める。

（決議）

第四十六条　評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（注）評議員会の決議要件は、法令の要件を加重又は軽減できないこと。

２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の数の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。

一　監事の解任

二　私立学校法第九十二条第一項に規定する決議

３　前二項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任を免除する決議は、議決に加わることができる評議員の全員一致をもって行わなければならない。

４　前三項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

５　評議員は、書面又は電磁的方法により評議員会の議決に加わることができる。

（議事録）

第四十七条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２　議事録には、出席した評議員及び監事が署名又は記名押印し、評議員会の日から十年間、これを事務所に備えて置かなければならない。

（注）議事録の署名担当者を定め、以下のように規定することも可能。

  ２　議事録には、議長、出席した評議員のうちから互選された評議員二人以上及び出席した監事が署名又は記名押印し、評議員会の日から十年間、これを事務所に備えて置かなければならない。

（役員の出席等）

第四十八条　理事長〔、代表業務執行理事、業務執行理事〕及び監事は、評議員会に出席しなければならない。

（注）代表業務執行理事及び業務執行理事を置かない場合には、〔　〕内は規定しない。

２　理事長〔、代表業務執行理事、業務執行理事〕及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。

### 第七章　理事会と評議員会の協議

（例１：理事・評議員協議会を設置する場合）

（理事会及び評議員会の協議）

第四十九条　法令又はこの寄附行為の定めるところにより理事会の決議及び評議員会の決議を必要とする事項について理事会と評議員会の決議が異なる場合、理事会又は評議員会は、理事長に対し、理事・評議員協議会の開催を求めることができる。この場合において、理事長は、求めのあった日から二十日以内に、理事・評議員協議会を招集しなければならない。

２　理事・評議員協議会の構成員は、理事○名、評議員○名とし、それぞれ理事会及び評議員会において選定する。

３　理事・評議員協議会の構成員は、理事・評議員協議会に出席し、誠実に協議を行わなければならない。

４　理事・評議員協議会の決議は、理事・評議員協議会の構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（注）理事・評議員協議会の決議要件は、加重することも可能。

５　理事会又は評議員会は、理事・評議員協議会の決議の結果を十分に尊重して、再度決議を行わなければならない。

６　理事・評議員協議会の運営に関し必要な事項は、理事・評議員協議会運営規程において定める。

（例２：理事会が丁寧に説明し、再度評議員会で決議する場合）

（理事会及び評議員会の協議）

第四十九条　法令又はこの寄附行為の定めるところにより理事会の決議及び評議員会の決議を必要とする事項について理事会と評議員会の決議が異なる場合、理事長は、更に審議を尽くすために、当該事項を会議の目的である事項として、再度評議員会を招集することができる。

２　全ての理事は、前項の評議員会に出席し、前項の事項に関し改めて必要な説明を行うものとする。

３　評議員会は、前項の理事の説明を十分に尊重して、再度決議を行わなければならない。

（例１及び例２共通）

（注）理事会と評議員会の決議が分かれた場合の取り扱いについて規定するかどうかは、学校法人の判断に委ねられること。ただし、一定の手続により理事会又は評議員会の決議があったものとみなすなど、いずれかの決議を不要とするような規定は設けられず、いずれにせよ理事会の決議、評議員会の決議が必要であることに留意すること。

### 第八章　予算及び事業計画等

（会計年度）

第五十条　この法人の会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

 （予算及び事業計画）

第五十一条　この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会で決議しなければならない。これに変更を加えようとするときも、同様とする。

（役員及び評議員の報酬）

第五十二条　役員及び評議員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。ただし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。

（責任の免除）

第五十三条　役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法第九十二条の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

（注）役員の責任の一部免除を行わない場合には、規定しない。

（注）本規定は私立学校法第九十三条第一項に基づく責任の免除であり、私立学校法第九十一条及び第九十二条に基づく評議員会の決議による責任免除は、寄附行為に定めなくても可能。

２　理事は、前項の規定に基づく責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を理事会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。

３　第一項の決議を行ったときは、理事長は、遅滞なく、私立学校法第九十二条第二項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には○か月以内に当該異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。

（注）異議申述期間は、一か月以上の期間としなければならない。

４　評議員の総数の十分の一以上の評議員が前項の期間内に同項の異議を述べたときは、第一項の規定に基づく責任の免除をしてはならない。

（注）十分の一を下回る割合とすることも可能。

５　第一項の決議があった場合において、当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の私立学校法施行規則で定める財産上の利益を与えるときは、評議員会の決議による承認を受けなければならない。

（責任限定契約）

第五十四条　理事（理事長、代表業務執行理事、業務執行理事及びこの法人の職員である理事を除く。以下この条において「非業務執行理事」という。）又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金○○万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法第九十二条の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事又は監事と締結することができる。

（注）役員と責任限定契約を締結しない場合には、規定しない。

### 第九章　資産及び会計

（資産）

第五十五条　この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）

第五十六条　この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産〔及び収益事業用財産〕とする。

（注）収益事業を行わない場合には、〔　〕内は規定しない。

２　基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３　運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４　収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

（注）収益事業を行わない場合には、規定しない。

５　寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産〔又は収益事業用財産〕に編入する。

（注）収益事業を行わない場合には、〔　〕内は規定しない。

（基本財産の処分の制限）

第五十七条　基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の決議によって、その一部に限り処分することができる。

（積立金の保管）

第五十八条　基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。

（経費の支弁）

第五十九条　この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する

（会計）

第六十条　この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

２　この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。

（注）収益事業を行わない場合には、規定しない。

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）

第六十一条　予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会で決議しなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。

（事業報告及び決算）

第六十二条　この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議による承認を受けなければならない。

一　事業報告

二　事業報告の附属明細書

三　計算書類

四　計算書類の附属明細書

五　財産目録

２　理事長は、前項の承認を受けた書類のうち、第一号、第三号及び第五号の書類の内容を定時評議員会に報告し、その意見を聴かなければならない。

３　収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。

（注）収益事業を行わない場合には、規定しない。

 （財産目録等の備置き及び閲覧等）

第六十三条　この法人は、毎会計年度終了後三月以内に役員等名簿（役員及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。以下第三項及び第六十九条第二号において同じ。）を作成しなければならない。

２　この法人は、前条第一項各号及び前項の書類、監査報告、役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類並びにこの寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供し又はこれらの書類の謄本若しくは抄本を交付しなければならない。

（注）閲覧・交付については、評議員、設置する学校に在学する者その他の利害関係人からの請求に対応することで足りる。

３　前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について評議員以外の者から同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせ又は交付をすることができる。

（資産総額の変更登記）

第六十四条　この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。

### 第十章　寄附行為の変更

 （寄附行為の変更）

第六十五条　この寄附行為を変更しようとするときは、理事会の決議及び評議員会の決議（私立学校法第二十三条第一項第一号から第三号まで及び第五号から第十五号に定める事項を除く寄附行為の変更にあっては、評議員会への諮問。次項において同じ。）を得て、○○都道府県知事の認可を受けなければならない。

（注）括弧書きにおいて除く私立学校法第二十三条の規定は、第三十七条第二項第六号において規定した内容と同じ内容とすること。

２　前項の規定にかかわらず、私立学校法施行規則に定める届出事項については、理事会の決議及び評議員会の決議を得て、○○都道府県知事に届け出なければならない。

（注）寄附行為変更に評議員会の決議を必要としないこととする場合には、以下のように規定する。

  （寄附行為の変更）

  第六十五条　この寄附行為を変更しようとするときは、あらかじめ評議員会の意見を聴き、理事会の決議を得て、○○都道府県知事の認可を受けなければならない。

  ２　前項の規定にかかわらず、私立学校法施行規則に定める届出事項については、あらかじめ評議員会の意見を聴き、理事会の決議を得て、○○都道府県知事に届け出なければならない。

### 第十一章　解散及び合併

 （解散）

第六十六条　この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

一　理事会の決議及び評議員会の決議による決定

二　この法人の目的たる事業の成功の不能

三　合併

四　破産手続開始の決定

五　○○都道府県知事の解散命令

２　前項第一号又は第二号に掲げる事由による解散は、○○都道府県知事の認可を受けなければならない。

 （注）解散に評議員会の決議を必要としないこととする場合には、以下のように規定する。

 （解散）
第六十六条　この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

一　理事会の決議による決定

二　この法人の目的たる事業の成功の不能

三　合併

四　破産手続開始の決定

五　○○都道府県知事の解散命令

 ２　理事会は、前項第一号の決議をするときは、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。

 ３　第一項第一号又は第二号に掲げる事由による解散は、○○都道府県知事の認可を受けなければならない。

 （残余財産の帰属者）

第六十七条　この法人が解散した場合（合併又は破産手続開始の決定によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会の決議により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。

 （合併）

第六十八条　この法人が合併しようとするときは、理事会の決議及び評議員会の決議を得て、○○都道府県知事の認可を受けなければならない。

 （注）合併に評議員会の決議を必要としないこととする場合には、以下のように規定する。

  （合併）

   第六十八条　この法人が合併しようとするときは、あらかじめ評議員会の意見を聴き、理事会の決議を得て、○○都道府県知事の認可を受けなければならない。

### 第十二章　補則

 （情報の公表）

第六十九条　この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。

一　寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき　寄附行為の内容

二　計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書、監査報告、財産目録、役員等名簿並びに役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類を作成したとき　これらの書類の内容

（注）本条に規定する情報の公表については、私立学校法上は努力義務である。

 （公告の方法）

第七十条　この法人の公告は、この法人のホームページに掲載する方法により行う。

（注）設置する学校の掲示場に掲載する方法によることも可能。

  （施行細則）

第七十一条　この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

### 附則

１　この寄附行為は、○○都道府県知事の認可の日（令和○年○月○日）から施行する。

２　この法人の設立当初の役員及び評議員は、次のとおりとする。

理事（理事長）○○○○

理事○○○○

理事○○○○

理事○○○○

理事○○○○

監事○○○○

監事○○○○

評議員○○○○

評議員○○○○

評議員○○○○

評議員○○○○

評議員○○○○

評議員○○○○

（注）この附則は、改正法施行後に新たに設立される学校法人が規定する場合の例であり、既に設立されている学校法人の寄附行為の附則に、新たに設立時の評議員を追記する必要はない。

（注）令和五年私立学校法改正に伴う寄附行為の変更に際しては、学校法人の事情により、以下のような附則を定めることも考えられる。

１　この寄附行為は、令和七年四月一日から施行する。

２　この寄附行為の施行の際現に在任する役員及び評議員の定数、資格及び構成については、令和七年度の定時評議員会の終結の時までは、なお従前の例による。この場合において、評議員のうちから、この寄附行為の定めるところにより選任された理事については、当該終結の時に、この法人と協議の上、理事又は評議員のいずれかを辞任しなければならない。

（注）理事と評議員を兼任する者がいずれかの職を辞任する場合の、経過措置の例。

３　この寄附行為の施行の際現に在任する役員又は評議員であって、令和七年度の定時評議員会の日よりも前に任期が満了するものの任期については、その終期を令和七年度の定時評議員会の終結の時まで伸長する。

（注）令和七年四月一日以降令和七年度の定時評議員会の終結の時までに任期が満了する役員又は評議員について、令和七年度の定時評議員会の終結の時まで任期を伸長する場合の、経過措置の例。

（注）令和七年四月一日よりも前に任期が満了する役員又は評議員の任期を、令和七年度の定時評議員会の終結の時まで伸長する場合には、以下のように令和七年四月一日よりも前にまず一部の附則を施行する。

  １　この寄附行為は令和七年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の規定は、令和○年○月○日から施行する。

  ２　令和○年○月○日に在任する役員又は評議員であって、令和七年度の定時評議員会の日よりも前に任期が満了するものの任期については、その終期を令和七年度の定時評議員会の終結の時まで伸長する。

４　この寄附行為の施行の際現に在任する役員又は評議員であって、第九条、第二十四条及び第三十三条の資格及び構成を満たすものの任期は、残任期間と同一の期間とする。ただし、当該期間の満了の時が令和九年度の定時評議員会の終結の時以後である場合は、当該終結の時までとする。

（注）改正法の資格及び構成の要件を満たす役員又は評議員の任期の終期について、任期の満了まで又は令和九年度の定時評議員会の終結の時までとする場合の、経過措置の例。

５　前項の理事又は評議員の解任は、なお従前の例による。

（注）前項の理事又は評議員について、解任手続を従来の方法によることとする場合の、経過措置の例。

６　この寄附行為の施行の際現に在任する学校法人の評議員についての令和七年四月一日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時から令和九年四月一日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までの間における第三十三条の規定の適用については、同条中「二人」とあるのは「三人」とする。

（注）評議員の定数が九人以上の場合に限り、置くことができる経過措置の例。

７　第三十二条第一項第二号〔第三号〕中「設置する学校を卒業した者」とあるのは、学校の卒業生が年齢二十五年以上になるまでの間、「園児児童生徒の父母」と読み替える。

（注）私立学校法第六十二条第三項第二号の要件を満たす卒業生がいない場合において、必要に応じて規定する。


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<!-- page 13: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/581201/01.htm -->

租税特別措置法第二十六条に規定する社会保険診療報酬の範囲について
直所5−49直法1−218（例規）昭和33年12月1日

国税局長　殿

国税庁長官　北島武雄

## 租税特別措置法第二十六条に規定する社会保険診療報酬の範囲について

**** 　標題について、仙台国税局長から別紙のとおり上申があつたが、医業又は歯科医業を営む者が国民健康保険条例によつて保険給付の対象から除かれている療養または助産についての療養費または助産費を患者から直接収受する場合におけるその収受する金額は租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十六条《社会保険診療報酬の所得計算の特例》に規定する保険給付には該当しないのであるから、その取扱に遺憾のないようにされたい。

**別紙**

仙局直所庶第20号昭和33年3月10日

国税庁長官　北島武雄　殿

仙台国税局長　古川汎慶

## 租税特別措置法第二十六条に定める社会保険診療報酬の範囲について（上申）

**** 　国民健康保険条例によって保険給付から除かれている療養費（実例は別紙のとおり）については、医師がたとえ社会保険診療報酬と同一基準の点数と一点単価により療養費を計算して患者から徴している場合であっても、当局では租税特別措置第二十六条に定める保険給付には該当しないものとして社会保険診療以外の収入（自由診療収入）に取り扱ってきたが、この取扱についていささか疑義がありますので、なにぶんのご指示をお願いします。

**別紙　（実例）**

**山形市国民健康保険条例（抜すい）**

第一条　この市が行う国民健康保険事業については、法令の定めるものの外、その事業の運営、被保険者の資格、保険給付及び保健施設等については、この条例の定めるところによる。

第十条　療費の給付の範囲は、特別の場合を除き、左のとおりとする。

一　診察（健康診断を除く。）

二　薬剤または治療材料の支給（薬剤中診療以外の薬品、家庭薬の支給および治療材料中、眼鏡、体温計、吸入器、氷まくらおよび氷のう類の支給を除く。）

三　処置手術その他の手当

四　病院または診療所への収容

2　前項の規定による給付範囲のうち、左に掲げるものは、当分の間保険給付から除くものとする。

一　初診料および往診料

二　食事料（完全給食の加点を含む。）、看護料（完全看護の加点を含む。）および寝具設備の加点

三　歯科補てつ


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<!-- page 14: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/800423/01.htm -->

租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて
		- 直資2−181（例規）昭和55年4月23日

一部改正

昭57.5.17直資2−177外

昭58.4.22直資2−105

平元.5.8直資2−209

平4.6.19課資2−158外

平8.6.18課資2−117

平10.6.18課資2−243

平12.6.21課資2−256

平14.5.28課資4−301外

平15.6.9課資4−245外

平16.1.14課資4−6外

平19.6.8課資4−162外

平20.7.8課資4-83外

平20.12.19課資4-158外

平22.6.17課資2-14外

平25.6.20課資4-85外

平26.6.26課資4-151外

平29.6.19課資5-140外

平30.7.3課資5-126外

令元.6.25課資5-177外

令2.6.25課資5-125外

令5.6.28課資2-12外

令6.6.21課資2-7外

令7.6.23課資5-167外

各国税局長　殿沖縄国税事務所長　殿

国税庁長官

## 租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて(法令解釈通達)

　標題のことについて、下記のとおり定めたから、了知されたい。

（趣旨）　民法（明治29年法律第89号）第34条((公益法人の設立))の規定により設立された法人その他の公益を目的とする事業を営む法人に対して財産の贈与又は遺贈（当該法人を設立するためにする財産の提供を含む。）があった場合における租税特別措置法（昭和32年法律第26号。以下「措置法」という。）第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いを定めたものである。

目次

### 〔措置法第40条第1項関係〕

**1**　公益を目的とする事業を行う法人

- **2**　遺贈と同様に取り扱う場合

- **3**　人格のない社団等に対する贈与等

- **4**　実質上法人の所有と認められるもの

### 〔措令第25条の17第1項関係〕

- **5**　贈与又は遺贈のあつた日

- **6**　承認申請書等の提出についての「やむを得ないと認める事情」

### 〔措令第25条の17第2項関係〕

- **7**　代替資産の範囲

### 〔措令第25条の17第3項関係〕

- **8**　譲渡の収入金額による代替資産の取得

- **9**　財産を譲渡することについてのやむを得ない理由として認める場合等

### 〔措令第25条の17第4項関係〕

- **10**　2年を経過する日までの期間内に公益目的事業の用に直接供することが困難である場合の「やむを得ない事情」

### 〔措令第25条の17第5項第1号関係〕

- **11**　法令に違反する贈与等

- **12**　公益の増進に著しく寄与するかどうかの判定

### 〔措令第25条の17第5項第2号関係〕

- **13**　財産等が公益目的事業の用に直接供されるかどうかの判定

- **14**　公益法人等の福利厚生施設等として使用される場合

- **15**　2年を経過する日までの期間内に公益目的事業の用に直接供される見込みであるかどうかの判定

- **16**　承認申請書の提出後にやむを得ない事情が生じた場合

### 〔措令第25条の17第5項第3号及び第6項関係〕

- **17**　相続税等の負担の不当減少についての判定

- **18**　その運営組織が適正であるかどうかの判定

- **19**　特別の利益を与えること

- **19の2**　公益法人等の有することとなる株式

### 〔措令第25条の17第7項関係〕

- **20**　国立大学法人等に係る措令第25条の17第7項の要件

- **20の2**　関係大臣が財務大臣と協議して定める方法

- **20の3**　所轄庁証明を受ける時期

- **21**　基金又は基本金に組み入れた財産の譲渡等

### 〔措令第25条の17第9項関係〕

- **22**　措令第25条の17第7項の申請の承認があった者が当該承認後に提出する同条第9項の確認書類の提出期限

### 〔措置法第40条第2項関係〕

- **23**　2年を経過する日までの期間内に公益目的事業の用に直接供されたかどうかの判定

### 〔措置法第40条第3項関係〕

- **23の2**　措置法第40条第3項に規定する財産等を公益目的事業の用に直接供しなくなった旨の届出

- **23の3**　措令第25条の17第16項に規定する「解散の日」

- **23の4**　措令第25条の17第16項に規定する「合併の日」

### 〔措置法第40条第2項及び第3項共通関係〕

- **24**　特定一般法人に該当しないこととなった場合

- **24の2**　認定特定非営利活動法人等に係る認定又は特例認定が失効した場合

### 〔措置法第40条第5項関係〕

- **25**　譲渡の日

- **26**　公益目的事業の用に2年以上直接供しているかどうかの判定

- **27**　買換資産及び特定買換資産の範囲

- **27の2**　所轄庁証明を受ける時期

- **28**　譲渡の収入金額による買換資産又は特定買換資産の取得

- **29**　同種の資産の範囲

- **30**　譲渡の日その他の財務省令で定める事項を記載した書類

- **31**　買換資産を1年を経過する日までの期間内に公益目的事業の用に直接供しているかどうかの判定

- **32**　買換資産が公益法人等の福利厚生施設等として使用される場合

- **33**　買換資産を1年を経過する日までの期間内に公益目的事業の用に直接供することが困難である場合の「やむを得ない事情」

- **34**　譲渡の日その他の財務省令で定める事項を記載した書類の提出後にやむを得ない事情が生じた場合

- **35**　代替資産又は買換資産についての措置法第40条第5項の適用

### 〔措置法第40条第6項関係〕

- **36**　措置法第40条第6項に規定する「合併の日」

- **37**　新設合併の場合の措令第25条の17第21項に定める書類

### 〔措置法第40条第7項関係〕

- **38**　措置法第40条第7項に規定する「解散の日」

### 〔措置法第40条第8項関係〕

- **39**　贈与の日

- **40**　公益引継資産が金銭の場合

### 〔措置法第40条第9項関係〕

- **41**　措置法第40条第9項に規定する贈与の日

### 〔措置法第40条第10項関係〕

- **42**　措置法第40条第10項に規定する贈与の日

### 〔措置法第40条第6項から第12項まで共通関係〕

- **43**　措置法第40条第3項の適用関係

- **44**　措置法第40条第6項から第11項までに規定する財務省令で定める事項を記載した書類

- **45**　特定贈与等に係る財産とみなされる資産を1年を経過する日までの期間内に公益目的事業の用に直接供しているかどうかの判定

- **46**　特定贈与等に係る財産とみなされる資産が特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人の福利厚生施設等として使用される場合

- **47**　特定贈与等に係る財産とみなされる資産を1年を経過する日までの期間内に公益目的事業の用に直接供することが困難である場合の「やむを得ない事情」

- **48**　各届出書の提出後にやむを得ない事情が生じた場合

- **49**　特定贈与等に係る財産とみなされる資産についての措置法第40条第5項の適用

### 〔措置法第40条第14項関係〕

- **50**　特定一般法人等の範囲

### 〔措置法第40条第15項関係〕

- **51**　判定の時期等

### 〔措置法第40条第16項関係〕

- **52**　災害その他やむを得ない理由がある場合

### (附則)

- **1**　経過的取扱い


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