# 法人税基本通達

> 生成: 2026-04-08

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附則
		- ## 附則

### （施行期日）

**1** 法人税基本通達（以下「基本通達」という。）は、昭和44年7月1日から施行する。

### （適用時期の原則）

**2** 基本通達は、別段の定めのあるものを除き、基本通達の施行の日（以下「施行日」という。）以後に処理する法人税について適用する。

### （適用時期の特例-1）

**3** 基本通達のうち、次に掲げる事項の適用については、それぞれ次による。

	（1） 2-3-1（未成工事支出金勘定から控除する仮設材料の価額）は、施行日以後の建設工事等につき新たにその用に供する仮設材料について適用し、同日前に建設工事等の用に供されている仮設材料については、なお従前の例による。

	- （2） 4-3-1及び4-3-2（広告宣伝用資産の受贈益等）は、施行日以後に取得する広告宣伝用資産について適用し、同日前に取得した広告宣伝用資産については、なお従前の例による。

	- （3） 8-1-2、8-2-3及び8-2-4（共同的施設の設置又は改良のために支出する費用等）は、施行日以後に設置される施設等につき同日以後に支出する負担金について適用し、同日前の設置に係る施設等につき支出する負担金については、なお従前の例による。

	- （4） 10-7-7（特定出資により受け入れた減価償却資産の耐用年数の見積り等）の割増償却の適用に関する部分は、施行日以後の特定出資に係る新築貸家住宅の割増償却等について適用し、同日前の特定出資に係る新築貸家住宅の割増償却等については、なお従前の例による。

	- （5） 11-5-21（退職年金を支給する場合の取崩しの方法）は、施行日以後の退職に係る退職給与引当金勘定の金額の取崩しについて適用し、同日前の退職に係る退職給与引当金勘定の金額の取崩しについては、なお従前の例による。

### （適用時期の特例-2）

**4** 7-1-2（貴金属の素材の価額が大部分を占める固定資産）並びに15-2-4、15-2-8、15-2-15及び15-2-16（金銭貸付業の範囲等）は、法人の施行日以後に開始する事業年度の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の法人税については、なお従前の例による。

### （適用時期の特例-3）

**5** 11-3-2（売掛金の範囲）は、法人の施行日以後に終了する事業年度の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の法人税については、なお従前の例による。

### （無形減価償却資産としていたノーハウに関する経過的取扱い）

**6** ノーハウの設定契約をするために要した費用で特許権に準じて取り扱っていたものは、施行日以後に終了する事業年度においては、8-1-4（令第14条第1項第9号ハに規定する繰延資産）に定める繰延資産に該当するものとし、8-2-3（繰延資産の償却期間）に定める償却期間により償却するものとする。

### （金融機関における貸倒引当金の対象となる貸金の額の計算に関する経過的取扱い）

**7** 削除（昭和49年10月1日以後終了する事業年度から適用）（昭49年直法2-71「29」により改正）

### 改正法人税法（昭和45年4月改正）等の施行に伴う法人税の取扱いについて

直審（法）58（例規）昭和45年7月16日

法人税法の一部を改正する法律（昭和45年法律第37号）及び法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和45年政令第106号）の施行に伴い、法人税基本通達（昭和44年5月1日付直審（法）25）の一部を改正するとともに、その経過的取扱いを下記のとおり定めたから、これによられたい。　なお、法人税基本通達の改正部分は、法人の昭和45年4月1日以後開始する事業年度の法人税について適用する。

記

### 第1　法人税基本通達の改正　（略）

### 第2　経過的取扱い

#### （少額の減価償却資産の基準引上げの適用）

**8** 令第133条（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）の少額の減価償却資産の基準の引上げは、昭和45年4月1日前に開始した事業年度に取得し、同日以後開始する事業年度に事業の用に供した減価償却資産についても適用があることに留意する。

#### （減価償却資産に計上しているものの一時償却）

**9** 昭和45年4月1日前に開始した事業年度において事業の用に供した減価償却資産で資産として計上しているものについては、その取得価額が5万円未満であっても、昭和45年4月1日以後開始する事業年度においてその帳簿価額の全部を一時に償却することはできないことに留意する。

### 法人税基本通達の一部改正について

直審（法）20（例規）昭和46年6月15日

法人税基本通達（昭和44年5月1日付直審（法）25）の一部を下記のとおり改正したから、通達する。

（趣旨） 法人税基本通達制定後、通達事項に疑義があったため個別通達により解釈の統一を図って処理してきたもの等を法人税基本通達として整理するものである。

記

（略）

### 改正法人税法（昭和46年3月改正）等の施行に伴う法人税基本通達の一部改正について

直審（法）21（例規）昭和46年6月15日

法人税法の一部を改正する法律（昭和46年法律第19号）、法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和46年政令第71号）及び法人税法施行規則の一部を改正する省令（昭和46年大蔵省令第16号）の施行に伴い、法人税基本通達（昭和44年5月1日付直審（法）25）の一部を下記のとおり改正し、法人の昭和46年4月1日以後に開始する事業年度の法人税について適用することとしたから、通達する。

記

（略）

### 昭和48年法人税関係法令の改正等に伴う法人税（土地譲渡重課関係を除く。）の取扱いについて

直法2-81（例規）昭和48年9月10日

標題のことについて、下記のとおり定めたから、通達する

	 なお、この通達中、次に掲げる法律、政令及び省令（以下「改正法等」という。）の適用に関する部分については改正法等が適用される法人税について、その他の部分については今後処理する法人税について、適用する。

	- 法人税法の一部を改正する法律（昭和48年法律第15号）

	- 法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第93号）

	- 法人税法施行規則の一部を改正する省令（昭和48年大蔵省令第31号）

	- 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和48年法律第16号）

	- 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第94号）

	- 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和48年大蔵省令第25号）

	- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（昭和48年大蔵省令第32号）32号）

記

### 第1　法人税基本通達の改正　（略）

### 第2　経過的取扱い等

#### （経過的取扱い………償却方法の変更の承認）

**27** 法人が、昭和48年3月31日現在において2以上の船舶を有する場合において、改正後の法人税法施行令第51条第1項（償却方法の変更）の規定により船舶ごとに償却の方法を選定するため、昭和49年3月31日までに、同令第52条第2項（償却方法の変更承認申請書の提出）の規定により船舶について償却方法の変更承認申請書の提出をしたときは、これを承認するものとする。

### 昭和49年度法人税関係法令の改正等に伴う法人税（租税特別措置法関係を除く。）の取扱いについて

直法2-71（例規）昭和49年9月30日

標題のことについて、下記のとおり定めたから、これによられたい。

	 なお、この通達中、次に掲げる法律、政令及び省令（以下「改正法等」という。）の適用に関する部分については改正法等が適用される事業年度以後の法人税について適用し、その他の部分については、別に定めるものを除き、今後処理する法人税について適用する。

	- 法人税法の一部を改正する法律（昭和49年法律第16号）

	- 法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和49年政令第42号及び第77号）

	- 法人税法施行規則の一部を改正する省令（昭和49年大蔵省令第8号及び第26号）

	- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（昭和49年大蔵省令第35号）

記

### 第1　法人税基本通達の改正

**一〜十四　（略）**

**十五　経過的取扱い**

#### （旧少額減価償却資産の範囲）

**30** 法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和49年政令第77号。以下「昭和49年改正政令」という。）附則第7条に規定する旧少額減価償却資産（以下「旧少額減価償却資産」という。）には、昭和49年改正政令による改正前の法人税法施行令第133条に規定するその内国法人の業務の性質上基本的に重要なもので昭和49年4月1日以後最初に開始する事業年度開始の日において帳簿価額のあるものを含むことに留意する。

#### （圧縮記帳をした減価償却資産等の取得価額の判定）

**31** 圧縮記帳の適用を受けた資産又は特定現物出資により受け入れた資産につき昭和49年改正政令附則第7条の規定を適用する場合において、その取得価額が5万円未満であるかどうかの判定については、その圧縮記帳後の金額又は受入価額による。

#### （帳簿価額が5万円以上のものの令附則第7条の不適用）

**32** 事業の用に供した日における取得価額が5万円未満である減価償却資産であっても、その後における資本的支出等により昭和49年4月1日以後最初に開始する事業年度開始の日における帳簿価額が5万円以上となっているものについては、昭和49年改正政令附則第7条の適用はないものとする。

#### （旧少額減価償却資産の損金算入額の原価性）

**33** 旧少額減価償却資産でその償却費の額を製造原価に算入すべきものとされていたものにつき、昭和49年改正政令附則第7条の規定により損金の額に算入した金額がある場合には、当該金額についても製造原価に算入することに留意する。

#### （旧少額減価償却資産に係る償却超過額の損金算入）

**34** 旧少額減価償却資産につき、昭和49年4月1日以後最初に開始する事業年度に繰り越された償却超過額がある場合において、その償却超過額の全部又は一部を当該最初に開始する事業年度開始の日以後3年以内の日を含む各事業年度において申告調整により損金の額に算入したときは、その損金算入額を当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入するものとする。

#### （取得価額5万円以上の少額の減価償却資産等の減価償却）

**35** 昭和49年4月1日前に開始した各事業年度において事業の用に供した減価償却資産で取得価額が5万円以上10万円未満のものについては、昭和49年4月1日以後開始する各事業年度においても通常の減価償却の方法により償却することに留意する。

 旧少額減価償却資産で昭和49年4月1日以後最初に開始する事業年度開始の日以後3年を経過する日を含む事業年度の翌事業年度開始の日において帳簿価額があるものに係る当該翌事業年度以後の各事業年度における償却についても、同様とする。

### 第2　耐用年数の適用等に関する取扱通達の改正　（略）

### 第3　個別通達の改廃

**41** 次に掲げる通達は、廃止とする。

	- （1）　昭和43年6月29日付直法4-47ほか1課共同「旅館業における少額重要資産の具体的区分について」

	- （2）　昭和44年2月19日付直法4-5ほか1課共同「土木建築業における少額重要資産に該当する仮設資材の取扱いについて」

	- （3）　昭和44年8月14日付直法4-28「パン製造業及び菓子製造業におけるパン箱及び通箱の取扱いについて」

**42** 昭和48年3月16日付直法2-16、査調4-5「資本的支出と修繕費の区分等にかかる法人税の取扱いについて」通達の第1の2中「5万円」を「10万円」に改め、昭和49年4月1日以後開始する事業年度から適用する。

### 昭和50年度法人税関係法令の改正等に伴う法人税の取扱いについて

直法2-21（例規）昭和50年10月6日

標題のことについて、下記のとおり定めたから、これによられたい。

	 なお、この通達中、次に掲げる法律、政令及び省令（以下「改正法等」という。）の適用に関する部分については改正法等が適用される事業年度以後の法人税について適用し、その他の部分については別に定めるものを除き、今後処理する法人税について適用する。

	- 法人税法の一部を改正する法律（昭和50年法律第14号）

	- 法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和50年政令第58号及び第188号）

	- 法人税法施行規則の一部を改正する省令（昭和50年大蔵省令第9号及び第25号）

	- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（昭和50年大蔵省令第12号）

	- 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和50年法律第16号）

	- 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和50年政令第60号）

 	- 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和50年大蔵省令第11号及び第33号）

おって、法人税基本通達（昭和44年直審（法）25）及び耐用年数の適用等に関する取扱通達（昭和45年直法4-25）中、昭和49年1月4日付官総1-1「「公用文の書き方」の全部改正について」通達に定める用字、用語等に抵触するものについては、当該通達に定める用字、用語等に改める。

記

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜三　（略）**

**四　割戻し**

**4** 2-5-3中（1）を次のように改め、この通達の日付の日以後の割戻しについて適用する。

**五〜十一　（略）**

**十二　信用取引等による株式の取得価額**

**18** 第6章に、次の1節を加え、6-4-3については、昭和50年4月1日以後終了する事業年度から適用する。

**十三〜二十二　（略）**

**二十三　外貨建債権債務の換算等**

**33** 第13章の次に、次の1章を加え、13の2-2-9については、この通達の日付の日以後終了する事業年度から適用する。

**二十四〜二十七　（略）**

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係　（略）

### 第3　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係　（略）

### 第4　既往通達の改廃

次に掲げる通達は、廃止する。

	- **1** 昭和46年10月21日付直法2-13（例規）　「外国為替相場の変動幅制限停止に伴う外貨建資産等の会計処理に関する法人税の取扱いについて」

	- **2** 昭和47年3月10日付直法2-14（例規）　「基準外国為替相場の変更に伴う外貨建資産等の会計処理に関する法人税の取扱いについて」

	- **3** 昭和47年10月25日付直法2-48（例規）　「現行の基準外国為替相場制のもとにおける外貨建資産等の会計処理に関する法人税の取扱いについて」

	- **4** 昭和50年4月25日付直法2-9（例規）　「商法の一部を改正する法律の施行等に伴う法人税の取扱いについて」

### 昭和51年度法人税関係法令の改正等に伴う法人税の取扱いについて

直法2-39（例規）昭和51年10月14日

標題のことについて下記のとおり定めたから、これによられたい。

	 なお、この通達中、次に掲げる法律、政令及び省令（以下「改正法等」という。）の適用に関する部分については改正法等が適用される事業年度以後の法人税について適用し、その他の部分については別に定めるものを除き、今後処理する法人税について適用する。

	- **1** 法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和51年政令第53号）

	- **2** 法人税法施行規則の一部を改正する省令（昭和51年大蔵省令第8号）

	- **3** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和51年法律第5号）

	- **4** 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和51年政令第54号）

	- **5** 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和51年大蔵省令第9号）

記

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜三　（略）**

**四　償却費の計算**

**4** 8-3-2を次のように改め、この通達の日付の日以後支払の確定するものについて適用する。

**五〜十　（略）**

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係　（略）

### 昭和52年度法人税関係法令の改正等に伴う法人税の取扱いについて

直法2-33（例規）昭和52年10月31日

標題のことについて、下記のとおり定めたから、これによられたい。

	 なお、この通達中、次に掲げる法律、政令及び省令（以下「改正法等」という。）の適用に関する部分については改正法等が適用される事業年度以後の法人税について適用し、その他の部分については別に定めるものを除き、今後処理する法人税について適用する。

	- **1** 法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和52年政令第53号）

	- **2** 法人税法施行規則の一部を改正する省令（昭和52年大蔵省令第8号）

	- **3** 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（昭和52年大蔵省令第9号）

	- **4** 租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和52年法律第9号）

	- **5** 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和52年政令第54号）

	- **6** 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和52年大蔵省令第10号）

記

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜十二　（略）**

**十三　外貨建債権債務の換算**

**19** 13の2-1-1中「法人が発行する外貨建社債」を「法人が発行する外貨建社債（転換期間満了前の転換社債を除く。）」に改め、この通達の日付の日以後終了する事業年度から適用する。

**十四〜十五　（略）**

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係　（略）

### 第3　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係　（略）

### 昭和53年度法人税関係法令の改正等に伴う法人税の取扱いについて

直法2-24（例規）昭和53年10月31日

標題のことについて、下記のとおり定めたから、これによられたい。

	 なお、この通達中、次に掲げる法律、政令及び省令（以下「改正法等」という。）の適用に関する部分については改正法等が適用される事業年度以後の法人税について適用し、その他の部分については今後処理する法人税について適用する。

	- **1** 法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和53年政令第78号）

	- **2** 法人税法施行規則の一部を改正する省令（昭和53年大蔵省令第16号）

	- **3** 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（昭和53年大蔵省令第37号）

	- **4** 租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和53年法律第11号）

	- **5** 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和53年政令第79号）

	- **6** 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和53年大蔵省令第18号）

記

### 第1　法人税基本通達関係　（略）

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係　（略）

### 第3　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係　（略）

### 第4　その他

	- **1** 昭和41年8月30日付直法4-23ほか2課共同「減価償却資産に関する諸申請書および届出書ならびに特別修繕費の額等の認定に関する申請書の様式の改正および制定について」通達の一部を、次のように改正する。

				（1） 目次中「様式14開発研究用減価償却資産の耐用年数の適用の届出書」及び「様式15租税特別措置法第44条による開発研究機械等の特別償却の適用を受けるための明細書」を削り、「様式16」を「様式14」に、「様式17」を「様式15」に改める。

				- （2） 様式14及び様式15を削る。

				- （3） 様式16中「国税局長」を「税務署長」に改め、同記載の方法の二中「を経由して国税局長」を削り、様式16を様式14に改める。

		- **2** 昭和45年7月27日付直法2-7ほか3課共同「法人税に関する申請書等の様式の一部改正について」通達の様式8中「国税局長」を「税務署長」に改め、同記載要領の2中「を経由して所轄国税局長」を削る。

		- **3** 昭和50年7月15日付直法2-18「外貨建債権債務の換算制度に関する申請書等の様式の制定について」通達の様式2中「国税局長」を「税務署長」に改め、同記載要領の2中「を経由して所轄国税局長」を削る。

### 法人税基本通達等の一部改正について

直法2-31（例規）昭和54年10月18日

標題のことについて、別紙のとおり定めたから、これらによられたい。

	 なお、この通達中、次に掲げる法律、政令及び省令（以下「改正法等」という。）の適用に関する部分については改正法等が適用される事業年度以後の法人税について適用し、その他の部分のうち別に定めるものの適用時期については別に定めるところによる。

	- 法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和54年政令第70号）

	- 法人税法施行規則の一部を改正する省令（昭和54年大蔵省令第15号）

	- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（昭和54年大蔵省令第16号）

	- 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和54年法律第15号）

	- 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和54年政令第71号）

	- 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和54年大蔵省令第18号）

おって、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び実質的に従来の取扱いを改めたもの（表現を改めたものを含む。）についてはその新設し、又は改正した通達の改正前及び改正後の通達の全文を掲げ、単に法令改正に伴い引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについては、その改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜十　（略）**

**十一　（経過的取扱い………外貨建債権債務の換算及び外貨建取引に係る会計処理等に関する改正通達の適用時期）**

この通達による改正後の13の2-1-3、13の2-1-4、13の2-1-6の2、13の2-2-1、13の2-2-1の2、13の2-2-5及び13の2-2-8により法人がその経理基準を変更する必要が生ずる場合には、当該法人の昭和54年10月1日以後最初に開始する事業年度の法人税からこれらの取扱いを適用することができる。

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係　（略）

### 第3　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係　（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について

 直法2-8（例規）昭和55年5月15日

標題のことについては、別紙のとおり定めたから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び実質的に従来の取扱いを改めたもの（表現を改めたものを含む。）についてはその新設し、又は改正した通達の改正前及び改正後の通達の全文を掲げ、単に法令改正に伴い引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについては、その改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜三十八　（略）**

**三十九（経過的取扱い……商品引換券等の発行に係る収益の帰属時期に関する改正通達の適用時期等）**

この通達による改正後の2-1-33及び2-2-11の取扱いは、法人の昭和55年4月1日以後最初に開始する事業年度（以下「通達適用初年度」という。）の法人税から適用する。この場合において、通達適用初年度開始の時において未引換券2-2-11に定める未引換券をいう。）があるときにおける当該未引換券に係る対価の額等の処理についてはおおむね次に定めるところによる。

	- （1）　当該未引換券に係る対価の額の全部又は一部が通達適用初年度の直前事業年度終了の時までに益金の額に算入されていない場合　次の区分に応じそれぞれ次による。

				イ 通達適用初年度以後の各事業年度における商品引換券等の収益の計上方法につき2-1-33の本文によるとき　当該未引換券に係る対価の額で益金の額に算入されていないものの合計額（以下「繰越未計上額」という。）のうち通達適用初年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度において発行した商品引換券等に係る対価の額の合計額が当該各事業年度において回収された商品引換券等に係る対価の額の合計額を超える場合のその超える部分の金額に相当する部分の金額を通達適用初年度の益金の額に算入するとともに、当該繰越未計上額のうち当該益金の額に算入される金額以外の金額については、通達適用初年度開始の日以後4年以内に開始する各事業年度（以下「経過措置適用年度」という。）において均等額以上の金額を益金の額に算入する。

			- ロ 通達適用初年度以後の各事業年度における商品引換券等の収益の計上方法につき2-1-33のただし書によるとき　繰越未計上額のうち通達適用初年度開始の日前3年以内に開始した事業年度前の各事業年度において発行した商品引換券等に係るものについては、通達適用初年度の益金の額に算入する。

	 - （2）　（1）以外の場合　通達適用初年度の直前事業年度において当該未引換券に係る費用の額として損金の額に算入した金額のうち当該直前事業年度において2-2-11を適用するとした場合に損金の額に算入される金額を超える部分の金額は、経過措置適用年度において均等額以上の金額を益金の額に算入する。

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係　（略）

### 第3　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係　（略）

### 第4　既往通達の改廃

次に掲げる通達は、廃止する。

- 1 | 昭和42年9月30日付 | 査調4-9（例規） 直法1-278 直審（法）82 | 「特定の期間損益事項にかかる法人税の取扱いについて」

- 2 | 昭和48年3月16日付 | 直法2-16（例規） 査調4-5 | 「資本的支出と修繕費の区分等にかかる法人税の取扱いについて」

### 法人税基本通達等の一部改正について

直法2-15（例規）昭和55年12月25日

〔本文〕（略・昭和55年5月15日付　直法2-8の本文に同じ。）

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜三十八　（略）**

**三十九　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い（1）……棚卸資産の評価に関する改正通達の適用時期）

法人税基本通達第5章のうち次に掲げる事項の適用については、次による。

	- （1） この通達による改正後の5-2-8の2、5-2-13のただし書及び5-2-14の取扱いは、法人のこの通達の日付の日以後開始する事業年度の法人税について適用する。

	- （2） この通達による改正後の5-3-9の取扱いは、法人のこの通達の日付の日以後終了する事業年度の法人税について適用する。

#### （経過的取扱い（2）……有価証券の評価に関する改正通達の適用時期）

この通達による改正後の6-3-5の後段の取扱いは、法人のこの通達の日付の日以後終了する事業年度の法人税について適用する。

#### （経過的取扱い（3）……生命保険の保険料に関する改正通達の適用時期）

この通達による改正後の9-3-4及び9-3-6の取扱いは、法人のこの通達の日付の日以後開始する事業年度において支払う保険料の額について適用するものとし、同日前に開始した各事業年度において支払った保険料の額については、なお従前の例による。

#### （経過的取扱い（4）……事業税の損金算入に関する改正通達の適用時期）

この通達による改正後の9-5-1のうち事業税の損金算入の時期に関する部分の取扱いは、法人のこの通達の日付の日以後開始する事業年度の法人税について適用する。

#### （経過的取扱い（5）……債権償却特別勘定の設定等に関する改正通達の適用時期）

この通達による改正後の9-6-4、9-6-5及び9-6-7の取扱いは、法人のこの通達の日付の日以後終了する事業年度の法人税について適用する。

#### （経過的取扱い（6）……特別修繕引当金の繰入れに関する改正通達の適用時期等）

この通達による改正後の11-6-4の取扱いは、法人のこの通達の日付の日以後開始する事業年度の法人税について適用する。この場合において、当該事業年度に係る令第112条第1項第1号ロ《特別修繕引当金の繰入れの基礎となる期間》に規定する期間のうちに長期にわたる稼動休止期間があり、かつ、当該稼動休止期間の属する各事業年度において、当該稼動休止期間につき特別修繕引当金勘定への繰入れを行っていたときは、その繰入れに係る稼動休止期間については11-6-4の（注）の取扱いの適用はないものとする。

#### （経過的取扱い（7）……製品保証等引当金の繰入れに関する改正通達の適用時期等）

この通達による改正後の11-7-9、11-7-10の2及び11-7-14の取扱いは、法人のこの通達の日付の日以後終了する事業年度の法人税について適用する。ただし、同日前に終了した各事業年度において行った延払条件付請負又は延払条件付譲渡に係る収益の額及び費用の額の計上につき延払基準の方法により経理している法人が、この通達による改正前の11-7-14の取扱いにより、その目的物の引渡しをした日の属する事業年度においてその請負又は譲渡に係る収益の額の全部を対象として法第56条の2第1項《製品保証等引当金》の規定の適用を受けた場合における当該延払条件付請負又は延払条件付譲渡については、この通達による改正後の11-7-14の取扱いは適用しない。

#### （経過的取扱い（8）……借地権の設定等に伴う所得の計算に関する改正通達の適用時期等）

法人税基本通達第13章のうち次に掲げる事項の適用については、次による。

	- （1）　この通達による改正後の13-1-7の取扱いは、法人が、この通達の日付の日以後に借地権の設定等により他人に土地を使用させた場合の法人税について適用するものとし、同日前に行った借地権の設定等により他人に土地を使用させた場合の法人税については、なお従前の例による。ただし、法人が、同日前に行った借地権の設定等（既に13-1-3により権利金の認定課税が行われたものを除く。）により他人に土地を使用させている場合において、これにつき同日以後13-1-7の取扱いの適用を受けることとして遅滞なく13-1-7に定める届出をしたときは、これを認める。

	- （2）　法人が、この通達の日付の日前に行った借地権の設定等により他人に土地を使用させている場合において、これにつき令第137条《土地の使用に伴う対価についての所得の計算》に規定する相当の地代を収受しているときは、同日以後遅滞なくこの通達による改正後の13-1-8に定める届出をするよう指導するものとする。

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係　（略）

### 第3　その他の通達関係

- 昭和46年10月18日付 | 査調4-2 直法2-12 | 「特別分担金にかかる協会等の調査、指導等について」通達のうち4（特別分担金の範囲等）の部分を削除する。

### 第4　既往通達の改廃

昭和53年5月10日付直法2-12「外貨建公社債につき評価損の計上ができる事実について」通達は、廃止する。

### 法人税基本通達等の一部改正について

直法2-16（例規）昭和56年11月20日

〔本文〕（略・昭和55年5月15日付直法2-8の本文に同じ。）

**別紙　（略）**

### 法人税基本通達等の一部改正について

直法2-11（例規）昭和57年12月24日

標題のことについて、別紙のとおり定めたから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその新設し、又は改正した通達の改正前及び改正後の通達の全文を掲げ、単に法令改正に伴い引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについては、その改正箇所のみを掲げることとした。

	 おって、法人税基本通達（昭和44年直審（法）25）、租税特別措置法関係通達（法人税編）（昭和50年直法2-2）及び耐用年数の適用等に関する取扱通達（昭和45年直法4-25）の全文を、昭和49年1月4日付官総1-1「「公用文の書き方」の全部改正について」通達の別冊「公用文の書き方」（昭和56年12月18日付官総1-63による改正後のもの）に基づいた用字、用語等に改める。

（注） 太字を付した箇所が新設し、又は改正した箇所である。

**別紙　（略）**

### 法人税基本通達等の一部改正について

直法2-3（例規）昭和58年6月3日

標題のことについて、別紙のとおり定めたから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその新設し、又は改正した通達の改正前及び改正後の通達の全文を掲げ、単に通達番号を改めたものについては、その改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜十　（略）**

**十一　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い……販売費、一般管理費等の配賦方法に関する改正通達の適用時期）

この通達による改正後の16-3-10から16-3-15まで又は20-3-5により法人が販売費、一般管理費その他の費用の額又は損失の額の国外業務又は国内業務への配分方法を変更する必要が生ずる場合には、当該法人の昭和58年4月1日以後に開始する各事業年度の法人税についてこれらの取扱いを適用する。

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係　（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について

 直法2-11（例規）昭和58年12月12日

標題のことについて、別紙のとおり定めたから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその新設し、又は改正した通達の改正前及び改正後の通達の全文を掲げ、単に法令改正に伴い引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについては、その改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙　（略）**

### 法人税基本通達等の一部改正について

直法2-3（例規）昭和59年12月17日

〔本文〕（略・昭和58年12月12日付直法2-11の本文に同じ。）

**別紙　（略）**

### 法人税基本通達等の一部改正について

直法2-11（例規）昭和60年12月9日

〔本文〕（略・昭和58年12月12日付直法2-11の本文に同じ。）

**別紙　（略）**

### 法人税基本通達等の一部改正について

直法2-12（例規）昭和61年12月22日

〔本文〕（略・昭和58年12月12日付直法2-11の本文に同じ。）

**別紙　（略）**

### 法人税基本通達等の一部改正について

 直法2-1（例規）

昭和63年1月21日

〔本文〕（略・昭和58年12月12日付直法2-11の本文に同じ。）

**別紙　（略）**

### 法人税基本通達等の一部改正について

直法2-14（例規）昭和63年11月18日

〔本文〕（略・昭和58年12月12日付直法2-11の本文に同じ。）

**別紙　（略）**

### 法人税基本通達等の一部改正について

直法2-7（例規）平成元年8月28日

標題のことについて、別紙のとおり定めたから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたものについてはその新設した通達の全文を掲げ、単に法令改正に伴い金額基準等を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注）

		- 租税特別措置法関係通達（法人税編）の目次については、本通達において改正を行った第2章及び第8章から第13章までを掲げた。

		- 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜七　（略）**

**八　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い……広告宣伝用資産等の受贈益等に関する改正通達の適用時期）

この通達による改正後の4-3-1、7-1-1、7-5-1、7-7-9、7-8-3、7-8-4及び7-9-5の取扱いは、この通達の日付の日以後に取得等をする資産又は支出する費用について適用する。

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係　（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について

直法2-1（例規）平成2年1月23日

標題のことについて、別紙のとおり定めたから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその新設し、又は改正した通達の改正前及び改正後の通達の全文を掲げ、単に法令改正に伴い引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜十五　（略）**

**十六　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い……旧法の適用を受けた外国法人税の額が減額された場合における納付控除対象外国法人税額からの控除等）

所得税法等の一部を改正する法律（昭和63年法律第109号）第2条《法人税法の一部改正》の規定による改正前の法第69条第1項から第3項まで《外国税額の控除》の規定の適用を受けた同条第5項に規定する外国法人税の額が平成元年4月1日以後に開始する事業年度（以下「改正事業年度」という。）以後の各事業年度において減額された場合には、所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和63年政令第362号）第2条《法人税法施行令の一部改正》の規定による改正前の令第150条第1項又は第3項《外国法人税の額が減額された場合における納付外国税額からの控除》に規定する減額されることとなった部分の金額又は減額があったものとみなされる部分の金額については、当該金額の全額が令第150条第1項又は第150条の2第1項《外国法人税の額が減額された場合における納付控除対象外国法人税額からの控除》に規定する減額控除対象外国法人税額であるものとして、令第150条又は第150条の2《外国法人税が減額された場合の特例》の規定を適用する。

（注）

	- 改正前の法第69条第1項《外国税額の控除》の規定の適用を受けた外国法人税の額が改正事業年度以後の各事業年度において増額された場合には、当該増額された部分の金額については、当該金額の全額が法第69条第1項に規定する控除対象外国法人税の額であるものとして、同項の規定を適用する。

	- 改正前の法第69条第4項《外国税額の間接控除》の規定の適用を受けた外国法人税の額が改正事業年度以後の各事業年度において増額された場合には、改正前の令第147条第1項《納付する外国法人税の額とみなされる金額》の規定により納付する外国法人税の額とみなされる金額については、当該金額の全額が法第69条第1項に規定する控除対象外国法人税の額であるものとして、令第149条《2以上の外国法人税が課された場合の特例》の規定を適用する。

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係　（略）

### 第3　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係　（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について

直法2-6（例規）平成2年11月29日

〔本文〕（略・平成2年1月23日付直法2-1の本文に同じ。）

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜十一　（略）**

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係　（略）

### 第3　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係　（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について

課法2-4（例規）平成3年12月25日

〔本文〕（略・平成2年1月23日付直法2-1の本文に同じ。）

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜十六　（略）**

**十七　経過的取扱**

#### （経過的取扱い（1）……改正前の法人税法施行令の規定の適用がある場合）

改正法令（法人税法施行令の一部を改正する政令（平成3年政令第87号）をいう。）による改正前の令（改正法令の附則により適用される改正前の令を含む。）の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、この通達の改正前の法人税基本通達の取扱いの例による。

#### （経過的取扱い（2）……現物出資に代えて金銭出資の形式により資産を譲渡した場合の圧縮記帳に関する改正通達の適用時期）

この通達による改正後の10-7-1の注書き及び10-7-6の取扱いは、平成4年1月1日以後に行う金銭以外の資産（土地又は土地の上に存する権利を含む場合に限る。）の譲渡について適用する。

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係　（略）

### 第3　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係　（略）

### 第4　その他の通達関係

平成元年3月30日付直法2-2「法人税の借地権課税における相当の地代の取扱いについて」通達中、「相続税財産評価に関する基本通達」を「財産評価基本通達」に改める。

### 法人税基本通達等の一部改正について

課法2-1（例規）平成5年3月15日

〔本文〕（略・平成2年1月23日付直法2-1の本文に同じ。）

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜十一　（略）**

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係　（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について

課法2-1（例規）平成6年3月16日

標題のことについて、別紙のとおり定めたから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴い引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

 （注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜十一　（略）**

**十二　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い（1）……改正前の法人税法施行令の規定の適用がある場合）

改正法令（法人税法施行令の一部を改正する政令（平成5年政令第86号）及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成5年政令第398号）をいう。）による改正前の令（改正法令の附則により適用される改正前の令を含む。）の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、この通達の改正前の法人税基本通達の取扱いの例による。

#### （経過的取扱い（2）……新たに有価証券とされた証券又は証書の評価方法の届出）

法人の平成5年4月1日において有する令第11条第2号《有価証券に準ずるものの範囲》に掲げる証券又は証書については、同日において取得したものとみなして、令第35条第2項《有価証券の評価の方法の選定》の規定が適用されるのであるから、その評価の方法の届出は同日の属する事業年度に係る法第74条第1項《確定申告》の規定による申告書の提出期限（法第75条の2《確定申告書の提出期限の延長の特例》の規定によりその提出期限が延長されている場合には、その延長された期限）までに行うことに留意する。

#### （経過的取扱い（3）……施行日前に先物外国為替契約等を締結している場合の取扱い）

施行日（平成5年4月1日をいう。以下同じ。）前に取得又は発生をした令第139条の8第1項《先物外国為替契約等により円換算額が確定している場合の特例》に規定する外貨建債権及び外貨建債務（以下「長期外貨建債権債務」という。）に係る同日前に締結された同項に規定する先物外国為替契約等（以下「先物外国為替契約等」という。）の履行の日につき施行日以後に繰延べがあった場合（履行の日の繰延べに伴い当該長期外貨建債権債務の円換算額に変更があった場合を含む。）には、当該長期外貨建債権債務につき同条の規定の適用はないものとする。

（注） 同条の規定は、法人が施行日以後に締結する先物外国為替契約等により円換算額が確定する長期外貨建債権債務について適用されるのであるから、同日前に締結された先物外国為替契約等により長期外貨建債権債務の円換算額が確定する場合には、同条の規定の適用がないことに留意する。

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係　（略）

### 第3　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係　（略）

### 第4　その他の通達関係

昭和56年4月6日付直法2-2「借地権の設定等に係る届出書等の様式について」通達中、「昭和　年　月　日」を「平成　年　月　日」に、「昭和_年_月_日」を「平成_年_月_日」に、「昭和_年_月〜昭和_年_月」を「平成_年_月〜平成_年_月」に、に、「相続税評価額」を「財産評価額」に改め、昭和56年5月28日付直法2-5「債権償却特別勘定への繰入額の認定申請書等の様式について」通達中、「昭和　年　月　日」を「平成　年　月　日」に、「昭和××年以降債務超過」を「平成××年以降債務超過」に、「昭和××年×月××日更生手続の開始の申立て」を「平成××年×月××日更生手続の開始の申立て」に改め、平成元年3月1日付直法2-1「消費税法の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達中、「令第139条の9第5項」を「令第139条の10第5項」に、「令第139条の9の」を「同条の」に、「令第139条の9第1項」を「令第139条の10第1項」に改める。

### 法人税基本通達等の一部改正について

課法2-5（例規）平成6年12月19日

〔本文〕（略・平成6年3月16日付課法2-1の本文に同じ。）

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係　（略）

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係　（略）

### 第3　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係　（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について

課法2-7（例規）平成7年12月8日

〔本文〕（略・平成6年3月16日付課法2-1の本文に同じ。）

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜十一　（略）**

**十二　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い……有価証券の評価に関する改正通達の適用時期等）

この通達による改正後の通達のうち次に掲げる事項の適用については、次による。

	- （1）　この通達による改正後の6-3-3の取扱いは、この通達の日付の日以後に提出する「有価証券の評価方法の届出書」又は「有価証券の評価方法の変更承認申請書」に基づく有価証券の評価について適用する。

			（注） 法人が、この通達の日付の日に現に有する有価証券のうち、改正後の6-3-3により新たな種類の有価証券として区分するものについては、同日の属する事業年度において新たに取得したものとみなして「有価証券の評価方法の届出書」を提出することができる。

	- （2）　この通達による改正後の6-3-3の3、7-8-2、7-8-5、7-8-6、9-4-6の2、9-4-6の3、9-4-6-の4、9-7-15の4及び16-2-8の取扱いは、法人のこの通達の日付の日以後に終了する事業年度から適用する

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係　（略）

### 第3　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係　（略）

### 法人税基本通達の一部改正について

課法2-6（例規）平成8年9月30日

〔本文〕（略・平成6年3月16日付課法2-1の本文に同じ。）

**別紙　（略）**

### 法人税基本通達の一部改正について

課法2-7（例規）平成8年12月26日

〔本文〕（略・平成6年3月16日付課法2-1の本文に同じ。）

**別紙　（略）**

### 法人税基本通達等の一部改正について

課法2-6（例規）平成10年6月1日

標題のことについて、別紙のとおり定めたから、これによられたい。

（注） 太字を付した箇所が改正した箇所である。

（趣旨）

法人が子会社等の整理や再建に伴って当該子会社等に対して行う債権放棄等の利益供与が寄附金に該当しない旨の現行の取扱いにつき一層の明確化を図ることとしたものである。

**別紙　（略）**

### 法人税基本通達等の一部改正について

課法2-7（例規）平成10年6月23日

標題のことについて、別紙のとおり定めたから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴い引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜二十五（略）**

**二十六　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い（1）……改正前の法人税法等の適用がある場合）

改正法令（法人税法等の一部を改正する法律（平成10年法律第24号）、法人税法施行令の一部を改正する政令（平成10年政令第105号）及び法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成10年大蔵省令第45号）をいう。）による改正前の法人税法、法人税法施行令及び法人税法施行規則（改正法令の附則により読み替えて適用される改正前の法人税法、法人税法施行令及び法人税法施行規則を含む。）の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、第21章の取扱いがあるものを除き、この通達の改正前の法人税基本通達の取扱いの例による。

#### （経過的取扱い（2）……送金が許可されない利子、配当等の帰属時期の特例に関する改正通達の適用時期）

この通達による改正後の2-1-31の取扱いは、平成10年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

#### （経過的取扱い（3）……旧債権償却特別勘定に関する適用時期）

平成10年4月1日前に開始した事業年度分の法人税については、この通達による改正前の9-6-4から9-6-11までの取扱いの適用があるものとする。

#### （経過的取扱い（4）……9-6-4（3）による債権償却特別勘定を取崩した場合の損金算入の特例）

法人が、平成10年4月1日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度終了の日において債権償却特別勘定の金額を有している場合には、当該最初に開始する事業年度においてその全額を取り崩して益金の額に算入するのであるが、当該債権償却特別勘定の金額のうちにこの通達による改正前の9-6-4（3）によるものがある場合において、当該金額（この通達による改正前の9-6-10（1）から（3）に該当する金額及び法第52条第1項第1号《貸倒引当金》に掲げる金額の計算の基礎となったものを除く。）に相当する金額を当該最初に開始する事業年度の損金の額に算入したときはこれを認める。

　この場合において、当該損金の額に算入した金額の明細を記載した書類を当該事業年度の確定申告書に添付しなければならないものとする。

#### （経過的取扱い（5）……現物出資に代えて金銭出資の形式により資産を譲渡した場合の圧縮記帳に関する改正通達の適用時期）

この通達による改正後の10-7-1及び20-3-15の取扱いは、平成10年4月1日以後に行う金銭以外の資産の譲渡について適用する。

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係　（略）

### 第3　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係　（略）

### 第4　「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係　（略）

### 第5　既往通達の廃止

次に掲げる通達を廃止する。

	- 昭和56年5月28日付直法2-5「債権償却特別勘定への繰入額の認定申請書等の様式について」

	- 昭和63年3月1日付直法2-4「外国の公的債権に対する債権償却特別勘定の設定について」

### 法人税基本通達の一部改正等について

課法2-15（例規）平成10年12月3日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」を別紙のとおり改めるとともに、次に掲げる通達を廃止したから、これによられたい。

	- 昭和53年7月20日付直法2-19他1課共同「リース取引に係る法人税及び所得税の取扱いについて」

	- 昭和63年3月30日付直法2-7他2課共同「リース期間が法定耐用年数よりも長いリース取引に対する税務上の取扱いについて」

	- 昭和63年4月26日付直法2-8他2課共同「「リース期間が法定耐用年数よりも長いリース取引に対する税務上の取扱いについて」通達の運用について」

	- 平成4年9月18日付課法2-4他1課共同「認定による債権償却特別勘定の設定に関する運用上の留意点について」

**別紙　（略）**

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-17平成10年12月22日

標題のことについて、別紙のとおり定めたから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係　（略）

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係　（略）

### 第3　「共有持分を有する法人が共有持分の追加取得をした場合の耐用年数の適用について」通達関係

昭和54年5月7日付直法2-17「共有持分を有する法人が共有持分の追加取得をした場合の耐用年数の適用について」通達のうち「改正前」欄に掲げるものを「改正後」欄のように改める。〔編注「改正後」の算式のみを掲載した。〕

（注）

	- 算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切捨て、その年数が2年に満たない場合には、2年とする。

	- 算式の適用上、追加取得をした共有持分について耐用年数を算定する場合には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項第2号《中古資産の耐用年数の簡便法》の規定を準用することができる。

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-9平成11年12月1日

〔本文〕（略・平成10年12月22日付課法2-17の本文に同じ。）

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜二十六　（略）**

**二十七　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い……有価証券の評価に関する改正通達の適用時期等）

この通達による改正後の通達の適用に関し、次に掲げる事項については次による。

	- （1）　この通達による改正後の6-3-3の取扱いは、この通達の日付の日以後に提出する「有価証券の評価方法の届出書」又は「有価証券の評価方法の変更承認申請書」に基づく有価証券の評価について適用する。

			（注） 法人が、この通達の日付の日に現に有する有価証券のうち、改正後の6-3-3により新たな種類の有価証券として区分するものについては、同日の属する事業年度において新たに取得したものとみなして「有価証券の評価方法の届出書」を提出することができる。

	- （2）　法人が、内航海運組合法の規定により平成10年3月31日までに実施された船腹調整事業に基づいて取得したいわゆる建造引当権については、この通達による改正前の7-1-5の取扱いの例による。

	- （3）　この通達による改正後の13-1-11の取扱いは、平成11年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係　（略）

### 第3　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係　（略）

### 法人税基本通達の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-7平成12年6月28日

標題のことについて、別紙のとおり定めたから、これによられたい。なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

 （注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

おって、平成10年10月30日付課法2-11「金融商品に関する法人税の取扱いについて」（法令解釈通達）は、廃止する。

**別紙**

**一〜二十五　（略）**

**二十六　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い（1）…金融商品会計等に関する改正通達の適用時期）

この通達による改正後の取扱いは、法人税法の一部を改正する法律（平成12年法律第14号。以下「改正法」という。）、法人税法施行令の一部を改正する政令（平成12年政令第145号。以下「改正政令」という。）及び法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成12年大蔵省令第29号。以下「改正規則」という。）において特に定められているもの又は次に掲げる経過的取扱いを除き、平成12年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

#### （経過的取扱い（2）…附則適用年度後の譲渡損益の計上時期）

改正法附則第3条第2項《有価証券の譲渡損益の計上時期に関する経過措置》の適用を受けた最後の事業年度の翌事業年度における有価証券の譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額の計上に当たっては、同条第1項本文の規定を準用する。

#### （経過的取扱い（3）…ローン・パーティシペーション及びデット・アサンプションの取扱い）

平成11年1月22日付「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」の「実施時期等」の「2　経過措置（1）」に定められているいわゆるローン・パーティシペーション及びデット・アサンプション（信託契約による場合には、債務の履行を引き受ける者が受益者となっているものに限る。）については、原則として当該経過措置に定められた会計基準による処理を認めるものとする。

#### （経過的取扱い（4）…複合有価証券等を有する場合の取扱い）

2-3-42《有価証券等に組み込まれたデリバティブ取引の取扱い》に定める複合有価証券等を平成12年4月1日以後最初に開始する事業年度（以下「改正事業年度」という。）開始の時に有している場合には、改正事業年度開始の日に当該複合有価証券等を取得し、又は発生させたものとして同通達を適用する。　この場合において、次のことは次による。

	- （1） 改正事業年度開始の時における当該複合有価証券等の帳簿価額は、改正事業年度の直前の事業年度終了の時における当該複合有価証券等の帳簿価額（2-3-42に定める組込デリバティブ取引（以下この取扱いにおいて「組込デリバティブ取引」という。）について受領し、又は支払うオプション料、キャップ料等（以下この取扱いにおいて「オプション料等」という。）の額を区分して計上していた場合には、有価証券等の帳簿価額と当該オプション料等の帳簿価額との合計額）とする。

	- （2） 改正事業年度において2-3-42本文により当該複合有価証券等に係る取引を区分する場合には、次の場合の区分に応じ、次による。

			イ 改正事業年度前の事業年度において当該複合有価証券等を区分していた場合には、当該区分していた金額に基づき区分する。

			- ロ 改正事業年度前の事業年度において当該複合有価証券等を区分していなかった場合には、合理的に区分するものとするが、これが困難であると認められるときは、組込デリバティブ取引の帳簿価額はないものとして区分して差し支えない。

	- （3） 改正事業年度において2-3-42本文により当該複合有価証券等に係る取引を区分しない場合であっても、改正事業年度前の事業年度において区分していたオプション料については、（1）にかかわらず、この通達による廃止前の平成10年10月30日付課法2-11「金融商品に関する法人税の取扱いについて」の例により処理して差し支えない。

#### （経過的取扱い（5）…有価証券の保有目的等の帳簿書類への記載等）

改正事業年度における次に掲げるものに係るそれぞれ次に掲げる帳簿書類への記載については、改正事業年度の開始の時期等も勘案し、当該事業年度開始後遅滞なくこれを行っているときは、課税上弊害がない限り、これを認めて差し支えないものとする。この場合、令第119条の11《有価証券の区分変更によるみなし譲渡》の規定は適用しない。

	- （1）　改正政令附則第8条第2号《満期保有目的有価証券》に規定する有価証券　規則第27条の2《満期保有目的等有価証券に該当する旨の記載の方法》に規定する事項の記載

	- （2）　改正政令附則第11条第3号《売買目的有価証券》に規定する有価証券　規則第27条の5第1項《短期売買有価証券に該当する旨の記載の方法》に規定する事項の記載

	- （3）　改正政令附則第11条第4号《金銭の信託に係る売買目的有価証券》に規定する有価証券　規則第27条の5第2項《金銭の信託に係る売買目的有価証券に該当する旨の記載の方法》に規定する事項の記載

	- （4）　改正規則附則第2項《金利スワップ取引等の特例処理》の規定の適用を受ける同項に規定する取引　規則第27条の7第2項第2号《金利スワップ取引等に係るヘッジ対象資産等の明細の記載》に規定する事項の記載

	- （5）　改正法附則第4条《ヘッジ処理に関する経過措置》の規定の適用を受けるデリバティブ取引等　次に掲げる事項の記載

			イ　規則第27条の8第1項及び第2項《繰延ヘッジ処理に係るヘッジ対象資産等の明細の記載》に規定する事項

			- ロ　規則第27条の8第3項及び第4項《繰延ヘッジ処理に係る特定事由の記載》に規定する事項

			- ハ　規則第27条の8第5項《繰延ヘッジ処理に係る超過差額の処理の記載》に規定する事項

			- ニ　規則第27条の9第1項及び第2項《時価ヘッジ処理に係るヘッジ対象等の明細の記載》に規定する事項

			- ホ　規則第27条の9第3項《時価ヘッジ処理に係る特定事由の記載》に規定する事項

			- ヘ　2-3-59《繰延ヘッジ処理の表示》に定める事項（2-3-61《時価ヘッジ処理に係る取扱い》で準用する事項を含む。）

	- （6）　改正政令附則第14条《改正事業年度開始の時に有する先物外国為替契約に関する経過措置》の規定の適用を受ける先物外国為替契約　規則第27条の10第2項《先物外国為替契約による取引発生時の円換算額の確定の記載》に規定する事項の記載

	- （7）　改正政令附則第15条《改正事業年度開始の時に有する先物外国為替契約等に関する経過措置》の規定の適用を受ける先物外国為替契約等　規則第27条の11第2項《先物外国為替契約等により円換算額が確定している旨の記載の方法》に規定する事項の記載

#### （経過的取扱い（6）…上場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の判定）

この通達による改正後の9-1-9の（1）ハの取扱いは、平成12年4月1日以後にされる民事再生法の規定による再生手続開始の申立てに係る再生事件について適用し、同日前にされた同法附則第2条《和議法及び特別和議法の廃止》の規定による廃止前の和議法の規定による和議開始の申立てに係る和議事件については、なお従前の例による。

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-19平成12年11月20日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか2件の法令解釈通達の一部を改正したから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通他関係

**一〜二十一　（略）**

**二十二　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い（1）…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

- （1）　この法令解釈通達による改正後の9-1-5の（2）、9-1-16の（2）及び9-6-1の（1）（2）の取扱いは、平成12年4月1日以後にされる民事再生法の規定による再生手続開始の申立てに係る再生事件について適用し、同日前にされた同法附則第2条《和議法及び特別和議法の廃止》の規定による廃止前の和議法の規定による和議開始の申立てに係る和議事件については、なお従前の例による。

- （2）　この法令解釈通達による改正後の2-1-27、16-2-4及び17の2-1-1の取扱いは、平成12年11月30日から適用する。

#### （経過的取扱い（2）…施行日前に製作を開始したソフトウエアの取得価額）

法人が平成12年4月1日以後に取得したソフトウエアのうち、同日前に製作を開始したものの取得価額については、法人税法施行令の一部を改正する政令（平成12年政令第145号）附則第3条の規定により、平成12年3月31日までに損金の額に算入されるべき原材料費、労務費及び経費の額を控除した金額となることに留意する。

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係　（略）

### 第3　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係　（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-1

	課審4-25

	平成14年2月15日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか2件の法令解釈通達の一部を改正したから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜四十七　（略）**

**四十八　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い（1）…自己株式の評価方法の区分に関する適用時期等）

法人の平成13年10月1日前に開始した事業年度については、この法令解釈通達による改正前の2-3-17の取扱いは、なお従前の例による。

（注） 法人が、同日以後最初に開始する事業年度開始の時において自己株式を有する場合には、その時にその自己株式を取得したものとみなして、令第119条の2の規定を適用する。

#### （経過的取扱い（2）…複利の方法による現在価値に相当する金額の計算）

この法令解釈通達による改正後の13-1-11の取扱いは、平成13年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係　（略）

### 第3　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係　（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-7

	課審4-9

	平成15年2月28日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか2件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、今後はこれによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜六十二　（略）**

**六十三　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い（1）……転換社債又は新株引受権に関する改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正前の1-5-1（3）、（4）、1-5-5、2-1-33（4）、（7）イ、2-3-5、2-3-6、2-3-12、2-3-13、2-3-15、2-3-30、2-3-31、3-1-5、3-1-6、3-2-14、3-2-14の2、13の2-2-13、16-2-10及び16-2-10の2の取扱いは、商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債については、なお従前の例による。

#### （経過的取扱い（2）……退職給与引当金の取崩し）

法人が平成15年3月31日以後最初に終了する事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）開始の時において有する旧法人税法第54条第6項《退職給与引当金勘定の取崩し》に規定する退職給与引当金勘定の金額につき、平成14年改正法（法人税法等の一部を改正する法律（平成14年7月法律第79号）をいう。以下同じ。）附則第8条第2項又は第3項《退職給与引当金に関する経過措置》の規定により取り崩すべき金額を超えて取り崩した場合には、その超える部分の金額は、その取崩しを行った日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

#### （経過的取扱い（3）……複利の方法による現在価値に相当する金額の計算）

この法令解釈通達による改正後の13-1-11の取扱いは、平成14年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

#### （経過的取扱い（4）……金銭貸付業に該当しない共済貸付け）

この法令解釈通達による改正後の15-1-15の取扱いは、平成16年1月1日以後の契約による貸付けについて適用し、同日前の契約による貸付けについては、なお従前の例による。

#### （経過的取扱い（5）……外国税額の控除における退職給与引当金の取崩額の国外所得金額への配賦）

平成15年3月31日前に終了する事業年度については、この法令解釈通達による改正前の16-3-16の取扱いは、なお従前の例による。

	 また、法人が、平成15年3月31日以後に終了する各事業年度において、平成14年改正法附則第8条第2項又は第3項《退職給与引当金に関する経過措置》の規定の適用により取り崩す退職給与引当金勘定の金額の国外所得金額に係るものの計算について、平成15年3月31日以後最初に終了する事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）開始の時における国内の在職者と国外の在職者の退職給与引当金の要支給額の比により計算しているときは、これを認める。

#### （経過的取扱い（6）……特別修繕引当金の取崩し）

	- （1）　平成10年改正法（法人税法等の一部を改正する法律（平成10年法律第24号）をいう。以下同じ。）附則第7条第1項《特別修繕引当金に関する経過措置》の規定により特別修繕引当金の取崩しを行う場合の取扱いについては、この法令解釈通達による廃止前の21-4-4及び21-4-6の取扱いの例による。

	- （2）　法人が平成15年3月31日以後最初に終了する事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）終了の日において有する平成10年改正法附則第7条第2項に規定する取崩対象特別修繕引当金額につき、同項の規定により取り崩すべき金額を超えて取り崩した場合には、その超える部分の金額は、その取崩しを行った日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係　（略）

### 第3　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係　（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-22

	課審5-22

	平成15年12月16日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか4件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜十九　（略）**

**二十　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い・・・平成10年改正法令による経過措置に係る取扱い）

平成15年3月31日以前に開始した事業年度分の法人税については、この法令解釈通達による改正前の第21章の取扱いは、なお従前の例による。

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係（略）

### 第5　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-14

	課審5-33

	平成16年12月20日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか4件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜十七　（略）**

**十八　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い・・・改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

	- （1）　この法令解釈通達による改正後の1-5-1の（1）の取扱いは、平成16年10月1日から適用する。

	- （2）　この法令解釈通達による改正後の9-1-9の（1）のロ、9-6-1の（2）及び9-7-12の（注）の取扱いは、平成17年1月1日以後にされる破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立て又は職権でされる破産手続開始の決定に係る破産事件について適用し、同日前にされた同法附則第2条《旧法の廃止》の規定による廃止前の破産法の規定による破産の申立て又は職権でされた破産の宣告に係る破産事件については、なお従前の例による。

	- （3）　この法令解釈通達による改正後の12-4-1の取扱いは、連結法人の平成13年4月1日以後に開始した連結事業年度（法人税法第81条の9第2項に規定する政令で定める連結事業年度を含む。以下同じ。）において生じた連結欠損金額について適用し、連結法人の同日前に開始した連結事業年度において生じた連結欠損金額については、なお従前の例による。

	- （4）　この法令解釈通達による改正後の13-1-11の取扱いは、平成16年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係（略）

### 第5　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-14

	課審5-212

	平成17年12月26日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか4件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜二十一　（略）**

**二十二　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正後の3-1-1及び3-2-5の取扱いは、平成17年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係（略）

### 第5　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-3

	課審5-11

	平成19年3月13日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか5件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜五十　（略）**

**五十一　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い（1）…合併、分割、株式交換又は株式移転に関する改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正前の1-2-3、1-4-1、2-1-22（3）ロ、ハ、ホ、2-1-27（4）イ、ロ及び2-6-2の2の取扱いは、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第36条《合併等に関する経過措置》、第72条《合名会社等の合併に関する経過措置》又は第105条《株式会社の合併等に関する経過措置》の規定によりなお従前の例によることとされた合併、分割、株式交換又は株式移転については、なお従前の例による。

#### （経過的取扱い（2）…資本金の増加の日に関する改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正後の1-5-1の取扱いは、会社法（平成17年法律第86号）の施行の日以後に行われる資本金又は出資金の増加について適用し、同日前に行われた資本又は出資の増加については、なお従前の例による。

#### （経過的取扱い（3）…役員の歩合給若しくは能率給又は超過勤務手当）

法人が次に掲げる事業年度及び期間において役員に対して支給した歩合給又は能率給のうち、この法令解釈通達による改正前の9-2-15の取扱いにより定期の給与とされるものは、法第34条第1項第1号《定期同額給与》に規定する定期同額給与に該当するものとする《2）に掲げる期間については、（1）に掲げる事業年度についてこの経過的取扱いを受ける場合に限る。）。

	- （1）　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する事業年度

	- （2）　（1）に掲げる事業年度のうち最も新しい事業年度終了の日の翌日から同日以後に行われる役員給与の改定までの期間（同日から3月を経過する日（保険会社にあっては、4月を経過する日）までの期間に限る。）

#### （経過的取扱い（4）…出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い）

法人が次に掲げる事業年度及び期間において支出した給与負担金の額については、この法令解釈通達による改正後の9-2-46に定める出向先法人の株主総会、社員総会又はこれらに準ずるものの決議がされていない場合であっても、同通達の取扱いによることができるものとする。

	- （1）　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する事業年度

	- （2）　（1）に掲げる事業年度のうち最も新しい事業年度終了の日の翌日から同日以後に行われる役員給与の改定までの期間（同日から3月を経過する日（保険会社にあっては、4月を経過する日）までの期間に限る。）

（注） 法人がこの法令解釈通達による改正後の9-2-46及び本文の取扱いの適用を受けない場合において、（1）及び（2）に掲げる事業年度及び期間において支出した給与負担金の額のうち、この法令解釈通達による改正前の9-2-34の取扱いにより報酬とされるものの額は、法第34条第1項第1号《定期同額給与》に規定する定期同額給与に該当するものとする《2）に掲げる期間については、（1）に掲げる事業年度についてこの取扱いを受ける場合に限る。）。

#### （経過的取扱い（5）…自社発行の新株予約権証券及び転換社債型新株予約権付社債）

この法令解釈通達による改正前の13の2-2-13の取扱いは、法人が平成18年5月1日前にその発行に係る決議をした外貨建ての転換社債型新株予約権付社債については、なお従前の例による。

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係（略）

### 第5　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係（略）

### 第6　「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係（略）

### 信託に関する法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-5

	課審5-22

	平成19年6月22日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか3件の法令解釈通達の一部について、平成19年度税制改正のうち信託に関する事項を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙（略）**

### 減価償却に関する法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-7

	課審5-23

	平成19年6月22日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか4件の法令解釈通達の一部について、平成19年度税制改正のうち減価償却に関する事項を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係（略）

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係

**一〜九　（略）**

**十　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い・・・・・・減価償却に関する改正通達の適用時期等）

改正法令（所得税法等の一部を改正する法律（平成19年法律第6号）、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成19年政令第92号）及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成19年省令第19号、第37号》による改正前の措置法、措置法令及び措置法規則（改正法令の附則により読み替えて適用される改正前の措置法、措置法令及び措置法規則を含む。）の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、この法令解釈通達による改正前の租税特別措置法関係通達（法人税編）の取扱いの例による。

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係（略）

### 第5　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-17

	課審5-31

	平成19年12月7日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜三十四　（略）**

**三十五　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い…リース取引に係る改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正後の2-4-2の2、2-4-8から2-4-11まで、3-2-3、7-6の2-1から7-6の2-16まで、11-2-19の2、12の5-1-1から12の5-1-3まで及び12の5-2-1から12の5-2-4までの取扱いは、平成20年4月1日以後に締結される契約に係る法第64条の2第3項《リース取引の範囲》に規定するリース取引について適用し、同日前に締結された契約に係る法人税法施行令の一部を改正する政令（平成19年政令第83号）による改正前の令第136条の3第3項《リース取引の範囲》に規定するリース取引については、なお従前の例による。

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-5

	課審5-181

	平成20年7月2日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜三十四　（略）**

**三十五　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い（1）…特例民法法人が公益社団法人等に移行した場合の事業年度）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下経過的取扱い（2）までにおいて「整備法」という。）第40条第1項《社団法人及び財団法人の存続》の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、整備法第106条第1項《移行の登記》（同法第121条第1項《認定に関する規定の準用》において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（所得税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第23号）（以下経過的取扱い（3）までにおいて「平成20年改正法」という。）附則第10条第1項《公益法人等の範囲に関する経過措置》に規定する認可取消社団法人及び認可取消財団法人を除く。）が、行政庁の認定を受けて公益社団法人若しくは公益財団法人への移行をした場合又は行政庁の認可を受けて一般社団法人若しくは一般財団法人への移行をした場合の事業年度は、次に掲げる期間となることに留意する。

	- （1）　その事業年度開始の日から一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則第2条第1項《計算書類等の作成に係る期間》ただし書の移行の登記をした日の前日までの期間

	- （2）　その移行の登記をした日からその事業年度終了の日までの期間

#### （経過的取扱い（2）…旧有限責任中間法人及び特例無限責任中間法人に係る事業年度）

平成20年改正法附則第10条第2項《公益法人等の範囲に関する経過措置》に規定する旧有限責任中間法人又は同条第3項に規定する特例無限責任中間法人に係る事業年度は、整備法の施行及び整備法第33条第1項《移行の登記》に規定する設立の登記によっては区分されず継続することに留意する。

	 ただし、旧有限責任中間法人が整備法施行の日以後、令第3条第1項各号又は第2項各号《非営利型法人の範囲》に掲げる要件のすべてに該当することとなった場合の当該旧有限責任中間法人に係る事業年度は、次に掲げる期間となることに留意する。

	- （1）　その事業年度開始の日から、その要件のすべてに該当することとなった日の前日までの期間

	- （2）　その要件のすべてに該当することとなった日からその事業年度終了の日までの期間

#### （経過的取扱い（3）…長期大規模工事以外の工事の取扱い）

平成20年4月1日前に開始した事業年度において着手した平成20年改正法による改正前の法（以下経過的取扱い（3）において「旧法」という。）第64条第2項《長期大規模工事以外の工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定（旧法第81条の3第1項《個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入》の規定により同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合の旧法第64条第2項の規定を含む。以下経過的取扱い（3）において同じ。）によりその収益の額及び費用の額の計上につき工事進行基準の方法を適用している長期大規模工事以外の工事（平成20年改正法附則第19条第2項《工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置》に規定する経過措置工事のうち旧法第64条第2項の規定によりその収益の額及び費用の額の計上につき工事進行基準の方法を適用しているものを含む。）については、この法令解釈通達による改正前の2-4-19の取扱いは、なお従前の例による。

#### （経過的取扱い（4）…事業税及び地方法人特別税の取扱い）

この法令解釈通達による改正後の5-1-4の（7）、9-5-2、9-5-2の2及び20-3-8の取扱いは、平成20年10月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-5

	課審5-41

	平成21年12月28日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか3件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜十七　（略）**

**十八　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い（1）…改正前の法人税法等の適用がある場合）

改正法令（所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）、法人税法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第105号）及び法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成21年財務省令第18号）をいう。）による改正前の法人税法、法人税法施行令及び法人税法施行規則（改正法令の附則により読み替えて適用される改正前の法人税法、法人税法施行令及び法人税法施行規則を含む。）の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、この法令解釈通達による改正前の法人税基本通達の取扱いの例による。

#### （経過的取扱い（2）…特例民法法人が一般社団法人等に移行した場合における非営利型法人の要件判定）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第40条第1項《社団法人及び財団法人の存続》の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、同法第121条第1項《認定に関する規定の準用》により読み替えて準用する同法第106条第1項《移行の登記》の登記をしていないもの（所得税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第23号）附則第10条第1項《公益法人等の範囲に関する経過措置》に規定する認可取消社団法人及び認可取消財団法人を除く。）が、行政庁の認可を受けて一般社団法人又は一般財団法人（以下経過的取扱い（2）において「一般社団法人等」という。）への移行をした場合において、当該一般社団法人等がその移行の日を含む期間について15-1-28の取扱いによる実費弁償の確認を受けたことにより収益事業としないものとされた業務があるときには、当該業務は当該一般社団法人等の収益事業に該当しないものとして令第3条第2項第3号《非営利型法人の範囲》の要件に該当するかどうかの判定を行うこととする。

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-1

	課審5-25

	平成22年6月30日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜四十六　（略）**

**四十七　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

	- （1）　この法令解釈通達による改正前の1-1-6、12の6-2-2及び第19章の取扱いは、平成22年10月1日前に解散が行われた場合における清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

	- （2）　この法令解釈通達による改正前の1-2-5、1-4-13、1-4-14、12-4-1、12の2-1-2、12の4-1-4及び12の4-3-7の取扱いは、平成22年10月1日前に行われた分割、事後設立又は譲渡損益調整額の計算については、なお従前の例による。

	- （3）　この法令解釈通達による改正後の1-1-7、12-3-2及び12の3-2-4の取扱いは、平成22年10月1日以後に解散が行われる場合について適用し、同日前に解散が行われた場合については、なお従前の例による。

	- （4）　この法令解釈通達による改正後の1-2-4、1-4-1、1-4-11、1-6-1、1-6-3、2-1-39、2-2-2、2-3-51、7-4-15、8-1-14、8-1-15、9-1-6の5、9-1-6の6、9-1-6の11、9-6-8、10-1-2、10-1-4、11-2-14、12-1-4、12の2-1-1、12の2-2-2、12の2-2-3、12の3-2-3、12の3-2-5、12の3-2-6、12の4-1-1、12の4-1-2、12の4-2-1から12の4-3-2まで、12の4-3-4から12の4-3-6まで、12の4-3-8から12の4-3-10まで、13の2-2-10、14-3-2、16-3-16、16-3-20、16-3-23、16-3-25、16-3-26及び17-1-5の取扱いは、平成22年10月1日以後に行われる合併、分割、現物分配（残余財産の分配にあっては、同日以後の解散によるものに限る。）又は譲渡損益調整資産の譲渡について適用し、同日前に行われた合併、分割、事後設立又は譲渡損益調整資産の譲渡については、なお従前の例による。

	- （5）　この法令解釈通達による改正後の3-1-8、3-3-4、4-2-4から4-2-6まで、9-4-2の5、9-4-2の6、12-1-5、12-1-6、12-3-7から12-3-9まで、12の2-2-5、12の2-2-7及び12の3-3-1の取扱いは、平成22年10月1日から適用する。

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-17

	課審5-21

	平成23年12月21日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか4件の法令解釈通達の一部について、平成23年6月税制改正（現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第82号）等による税制改正をいう。）に関する事項を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜三十八（略）**

**三十九　経過的取扱い**

#### （改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

	- （1）　この法令解釈通達による改正前の5-2-9の取扱いは、平成23年3月31日以前に開始した事業年度（同年4月1日以後に開始し、かつ、同年6月30日前に終了する事業年度を含む。）における期末棚卸資産の評価額の計算については、なお従前の例による。

	- （2）　この法令解釈通達による改正後の7-3-20の2、7-3-21の2の取扱いは、平成23年4月1日以後に開始する事業年度において同年6月30日以後に令第57条第1項《耐用年数の短縮》の承認を受けた場合のその承認に係る減価償却資産の同項に規定する償却限度額の計算について適用する。

	- （3）　この法令解釈通達による改正前の7-4-8から7-4-13までの取扱いは、平成23年3月31日以前に開始した事業年度において法人税法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第196号）による改正前の令第60条の2第1項《陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例》の承認を受けた場合（同年4月1日以後に開始した事業年度において同年6月30日前に同項の承認を受けた場合を含む。）のその承認に係る減価償却資産の同項に規定する償却限度額の計算については、なお従前の例による。

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係（略）

### 第5　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-17

	課審6-15

	平成24年9月12日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか5件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜七（略）**

**八　経過的取扱い**

#### （改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

	- （1）　この法令解釈通達による改正後の11-2-1の3及び12-3-2の取扱いは、平成24年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

	- （2）　平成24年4月1日前に開始した事業年度分の法人税については、この法令解釈通達による改正前の16-3-2及び16-3-3の取扱いは、なお従前の例による。

	- （3）　この法令解釈通達による改正後の16-3-10の2の取扱いは、平成23年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係（略）

### 第5　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係（略）

### 第6　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-4

	課審6-16

	平成25年6月27日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか5件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙（略）**

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-6

	課審6-11

	平成26年6月27日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか6件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙（略）**

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-9

	課審6-13

	査調6-6

	平成26年7月9日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか3件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜十二　（略）**

**十三　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い（1）…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正後の取扱いは、次に掲げる経過的取扱いを除き、平成28年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

#### （経過的取扱い（2）…欠損金の繰戻しによる還付）

この法令解釈通達による改正後の20-8-2の取扱いは、外国法人の平成28年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額について適用し、外国法人の同日前に開始した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）（略）

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-12

	課審6-22

	平成26年12月19日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

	（趣旨）

	　減価償却資産の範囲の取扱いについて、所要の見直しを行うために改正を行ったものである。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一　（略）**

**二　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正後の取扱いは、平成27年1月1日以後に取得をする美術品等について適用し、同日前に取得をした美術品等については、なお従前の例による。ただし、法人が、平成27年1月1日前に取得をした美術品等（この法令解釈通達により減価償却資産とされるもので、かつ、同日以後最初に開始する事業年度（以下「適用初年度」という。）において事業の用に供しているものに限る。）について、適用初年度から減価償却資産に該当するものとしている場合には、これを認める。

（注） ただし書の取扱いにより減価償却資産に該当するものとしている場合における減価償却に関する規定（措置法第67条の5《中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例》の規定を含む。）の適用に当たっては、当該減価償却資産を適用初年度開始の日において取得をし、かつ、事業の用に供したものとすることができる。

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-8

	課審6-3

	平成27年6月30日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか5件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜十四　（略）**

**十五　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

	- （1）　この法令解釈通達による改正後の3-3-5及び16-3-36の2の取扱いは、平成28年4月1日以後に開始する事業年度において法第23条の2第1項《外国子会社から受ける配当等の益金不算入》に規定する外国子会社から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額について適用する。

	- （2）　この法令解釈通達による改正後の16-2-5及び16-2-8の取扱いは、平成28年1月1日以後に支払を受ける法第68条第1項《法人税額から控除する所得税額の計算》に規定する利子及び配当等（以下「利子及び配当等」という。）につき課される所得税について適用し、同日前に支払を受けた利子及び配当等につき課された所得税については、なお従前の例による。

	- （3）　この法令解釈通達による改正前の16-2-1、16-2-6、16-2-6の2及び16-2-9の取扱いは、平成28年1月1日前に支払を受けた利子及び配当等につき課された所得税については、なお従前の例による。

	- （4）　この法令解釈通達による改正後の2-3-60、20-2-6、20-2-7及び20-5-4の取扱いは、平成28年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係（略）

### 第5　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係（略）

### 第6　「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-26

	課審6-103

	査調7-28

	平成27年12月16日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

	 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜三　（略）**

**四　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正後の取扱いは、平成28年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-17

	課審6-6

	平成29年6月30日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか6件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたものについてはその全文を掲げ、それ以外のものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜二十八　（略）**

**二十九　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

	- (1)　この法令解釈通達による改正後の1−4−4（法第2条第12の11ニ((適格分割))の分割及び株式分配に係る部分に限る。）、1−4−5（株式分配に係る部分に限る。）、1−4−8から1−4−10まで、1−6−1及び2−1−27の取扱いは、平成29年4月1日以後に行われる同号ニの分割又は株式分配について適用する。

	- (2)　この法令解釈通達による改正後の1−4−1、1−4−2、1−4−4（株式交換等に係る部分に限る。）及び1−4−5（株式交換等に係る部分に限る。）の取扱いは、平成29年10月1日以後に行われる株式交換等について適用する。

	- (3)　この法令解釈通達による改正後の9−2−14、9−2−15の2から9−2−15の5まで及び9−2−17の2から9−2−20の2まで（退職給与及び新株予約権による給与に係る部分を除く。）の取扱いは、法人が平成29年4月1日以後にその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をする給与について適用し、法人が同日前にその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をした給与については、なお従前の例による。

	- (4)　この法令解釈通達による改正後の9−2−14、9−2−15の2から9−2−15の5まで及び9−2−17の2から9−2−20の2まで（退職給与及び新株予約権による給与に係る部分に限る。）並びに9−2−27の2の取扱いは、法人が平成29年10月1日以後にその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をする給与について適用し、法人が同日前にその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をした給与については、なお従前の例による。

	- (5)　この法令解釈通達による改正前の9−2−15の取扱いは、法人が平成29年4月1日前にその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をした給与については、なお従前の例による。

	- (6)　この法令解釈通達による改正後の9−2−16の2の取扱いは、法人が平成29年10月1日以後にその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をする給与について適用する。

	- (7)　この法令解釈通達による改正前の9−2−53の取扱いは、法人が平成29年10月1日前にその交付に係る決議（当該決議が行われない場合には、その交付）をした特定新株予約権及び当該特定新株予約権に係る承継新株予約権については、なお従前の例による。

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係（略）

### 第5　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係（略）

### 第6　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係（略）

### 第7　「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-8

課審6-1

平成30年5月30日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか3件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたものについてはその全文を掲げ、それ以外のものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)　アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜二十四　（略）**

**二十五　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い(1)…改正通達の適用時期）

別に定めるものを除き、この法令解釈通達による改正後の取扱いは、平成30年4月1日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

#### （経過的取扱い(2)…収益の計上の単位の通則等に関する改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正後の2−1−1から2−1−1の9まで、2−1−21の2から2−1−21の11まで、2−1−29から2−1−30の5まで、2−1−39から2−1−39の3まで、2−1−40の2、2−1−41、2−2−9、2−2−11、2−4−14、2−4−15、2−4−18の2及び9−7−1から9−7−3までの取扱いは、平成30年4月1日以後に終了する事業年度において契約する取引について適用し、同日前に終了した事業年度において契約した取引に係るこの法令解釈通達による改正前の2−1−5、2−1−6、2−1−9、2−1−10、2−1−12、2−1−13、2−1−17、2−1−29、2−1−30、2−1−39、2−1−41、2−2−9、2−2−11、2−4−14、2−4−15及び9−7−1から9−7−3までの取扱いは、なお従前の例による。

#### 経過的取扱い(3)…相手方に支払われる対価）

2−1−1の16の場合において、相手方に支払われる対価についてその支払をした日の属する事業年度の費用として損金の額に算入しているときは、当分の間これを認める。

#### （経過的取扱い(4)…知的財産のライセンスの供与に係る売上高等に基づく使用料に係る収益の帰属の時期）

2−1−30の4の適用上、工業所有権等又はノウハウを他の者に使用させたことにより支払を受ける使用料の額は、その額が確定した日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、当分の間これを認める。

#### （経過的取扱い(5)…送金が許可されない利子、配当等の帰属の時期の特例）

この法令解釈通達による改正後の2−1−31の取扱いは、措置法第66条の6第2項第1号に規定する外国関係会社又は措置法第66条の9の2第1項に規定する外国関係法人の平成30年4月1日以後に開始する事業年度に係る適用対象金額及び課税対象金額、部分適用対象金額及び部分課税対象金額、金融子会社等部分適用対象金額及び金融子会社等部分課税対象金額並びに金融関係法人部分適用対象金額及び金融関係法人部分課税対象金額について適用し、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）第12条の規定による改正前の措置法第66条の6第1項に規定する特定外国子会社等又は措置法第66条の9の2第1項に規定する特定外国法人の同日前に開始した事業年度に係る適用対象金額及び当該適用対象金額に係る課税対象金額並びに部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る部分課税対象金額については、なお従前の例による。

#### （経過的取扱い(6)…商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期）

法人が平成30年4月1日前に終了した事業年度において発行した商品引換券等につきこの法令解釈通達による改正前の2−1−39本文の適用を受けている場合又はこの法令解釈通達による改正前の2−1−39ただし書の確認を受けている場合（同日以後に終了する事業年度においてこの法令解釈通達による改正後の2−1−39(3)の基準を定めていない場合に限る。）において、同日以後に終了する事業年度において発行した商品引換券等のうち未引換となっている対価の額を次の場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理した場合（当該事業年度の確定申告書において益金算入に関する申告の記載をした場合を含む。）には、新たに当該基準を定める日までの間は「次に定める日の属する事業年度終了の日が到来すること」を法人が継続して収益を計上することとしている基準として予め定めているものとしてこの法令解釈通達による改正後の2−1−39(3)を取扱うことができる。

(1)　この法令解釈通達による改正前の2−1−39本文の適用を受けている場合　その発行日

(2)　この法令解釈通達による改正前の2−1−39ただし書の確認を受けている場合　その発行に係る事業年度（適格合併、適格分割又は適格現物出資により当該商品引換券等に係る契約の移転を受けたものである場合にあっては、当該移転をした法人の発行に係る事業年度）終了の日の翌日から3年を経過した日

#### （経過的取扱い(7)…長期割賦販売等）

所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第7号。以下「改正法」という。）附則第28条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第2条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第63条第1項本文（旧法人税法第142条第2項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、この法令解釈通達による改正前の2−4−1から2−4−2の2まで、2−4−4から2−4−11まで、11−2−19、12の3−2−3、12の3−3−1の2、12の3−3−3、13の2−1−6及び13の2−1−7の例による。

#### （経過的取扱い(8)…返品調整引当金）

改正法附則第25条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第53条（旧法人税法第142条第2項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、この法令解釈通達による改正前の11−1−1、11−3−1から11−3−8まで、14−3−5及び20−5−2の例による。

#### （経過的取扱い(9)…譲渡損益調整資産の譲渡に伴い特別勘定を設定した場合の譲渡損益調整額の計算）

この法令解釈通達による改正前の12の4−2−2の取扱いは、法人が平成30年4月1日前に行った改正法第15条の規定による改正前の措置法第65条の12第1項に規定する土地等の交換又は譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2−28

課審6−11

査調5−9

平成30年12月12日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか4件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

(注)　アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜七　（略）**

**八　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い）

この法令解釈通達による改正後の20−1−1から20−1−10まで及び20−5−7の取扱いは、平成31年1月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係（略）

### 第5　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-10

課審6-9

査調9-117

令和元年6月28日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか5件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたものについてはその全文を掲げ、それ以外のものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜十二　（略）**

**十三　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

- (1)　この法令解釈通達による改正後の２−１−21の12、２−１−21の14、２−１−29、２−１−49及び２−３−62から２−３−65までの取扱いは、平成31年４月１日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

- (2)　この法令解釈通達による改正後の５−１−４（7）、９−５−２及び20−５−８の２の取扱いは、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成31年法律第４号）の施行の日以後に開始する事業年度分の特別法人事業税について適用し、同日前に開始した事業年度分の地方法人特別税については、なお従前の例による。

- (3)　この法令解釈通達による改正後の９−５−５の取扱いは、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の施行の日から適用する。

- (4)　この法令解釈通達による改正後の20−２−４及び20−５−21の取扱いは、令和２年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係（略）

### 第5　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係（略）

### 第6　「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）

課法2-13

課審6-10

査調5-3

令和元年6月28日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正するとともに、次に掲げる通達を廃止したから、これによられたい。

- 1 平成24年４月27日付課法２−５他１課共同「法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）」

- 2 平成13年８月10日付課審４−100他1課共同「法人契約の「がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）」の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）

- 3 平成元年12月16日付直審４−52他１課共同「法人又は個人事業者が支払う介護費用保険の保険料の取扱いについて」

- 4 昭和62年６月16日付直法２−２「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」

- 5 昭和54年６月８日付直審４−18「法人契約の新成人病保険の保険料の取扱いについて」

（趣旨）

定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いについて、所要の見直しを行うために改正を行ったものである。

（注） アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一　（略）**

**二　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正後の取扱いは令和元年７月８日以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険（９−３−５に定める解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険を除く。）の保険料及び令和元年10月８日以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険（９−３−５に定める解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険に限る。）の保険料について適用し、それぞれの日前の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料については、この法令解釈通達による改正前の取扱い並びにこの法令解釈通達による廃止前の昭和54年６月８日付直審４―18「法人契約の新成人病保険の保険料の取扱いについて」、昭和62年６月16日付直法２―２「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」、平成元年12月16日付直審４―52「法人又は個人事業者が支払う介護費用保険の保険料の取扱いについて」、平成13年８月10日付課審４―100「法人契約の「がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）」の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）」及び平成24年４月27日付課法２―５ほか１課共同「法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）」の取扱いの例による。

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-33

課審6-19

査調5-6

令和元年12月18日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか3件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

（注） アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜五　（略）**

**六　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

- (1)　この法令解釈通達による改正後の16−２−２の取扱いは、令和２年１月１日以後に支払を受ける法第68条第１項《所得税額の控除》に規定する利子及び配当等（以下「利子及び配当等」という。）につき課される16−２−２に定める所得税の額（以下「所得税の額」という。）について適用し、同日前に支払を受けた利子及び配当等につき課された所得税の額については、なお従前の例による。

- (2)　この法令解釈通達による改正後の16−２−11（(1)に係る部分に限る。）及び16−３の２−５（(1)に係る部分に限る。）の取扱いは、令和２年１月１日以後に支払われる措置法第９条の３の２第１項《上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例》に規定する上場株式等の配当等について適用する。

- (3)　この法令解釈通達による改正後の16−２−11（(2)から(5)までに係る部分に限る。）及び16−３の２−５（(2)から(5)までに係る部分に限る。）の取扱いは、令和２年１月１日以後に支払われる措置法第９条の６第１項《特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例》に規定する特定目的会社の同項に規定する利益の配当、措置法第９条の６の２第１項《投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例》に規定する投資法人の同項に規定する配当等、資産の流動化に関する法律第２条第13項《定義》に規定する特定目的信託の剰余金の配当又は措置法第９条の６の４第１項《特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例》に規定する特定投資信託の剰余金の配当について適用する。

- (4)　この法令解釈通達による改正後の16−３−23の取扱いは、令和２年１月１日から適用する。

- (5)　この法令解釈通達による改正後の第16章第３節の２（16−３の２−５を除く。）並びに20−７−３及び20−７−４の取扱いは、令和２年１月１日以後に支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る法第69条の２第１項《分配時調整外国税相当額の控除》又は第144条の２の２第１項《外国法人に係る分配時調整外国税相当額の控除》に規定する分配時調整外国税相当額について適用する。

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-17

課審6-9

令和2年6月30日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか4件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

（注） アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

 **一〜十三　（略）**

**十四　経過的取扱い**

#### (経過的取扱い)

この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

	- （1）　この法令解釈通達による改正後の2−3−4の2、2−3−4の3、2−3−22から2−3−22の9まで、2−3−29から2−3−34まで、2−3−40、2−3−68から2−3−70まで及び9−１−12の2の取扱いは、令和2年4月１日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

	- （2）　法人の令和2年4月１日以後に終了する事業年度（令和3年3月31日以前に開始するものに限る。）において改正令（法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和2年政令第112号）をいう。以下同じ。）附則第6条第2項《売買目的有価証券の時価評価金額に関する経過措置》の規定の適用を受ける場合の売買目的有価証券の時価評価金額の計算に当たっては、この法令解釈通達による改正前の2−3−29から2−3−34までの取扱いの例による。

	- （3）　法人の令和2年4月１日以後に終了する事業年度（令和3年3月31日以前に開始するものに限る。）において改正令附則第4条第2項《短期売買商品等の時価評価金額に関する経過措置》の規定の適用を受ける場合の短期売買商品等の時価評価金額の計算に当たっては、この法令解釈通達による改正前の2−3−68の取扱いの例による。

	- （4）　この法令解釈通達による改正後の2−3−4、2−3−19、2−3−39、4−１−4、9−１−7、9−１−8、9−１−11及び9−１−15の2の取扱いは、令和2年4月１日以後に終了する事業年度（令和3年3月31日以前に開始した事業年度で令和元年7月4日付改正前の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（以下「旧金融商品会計基準」という。）を適用する事業年度を除く。）分の法人税について適用し、令和2年4月１日前に終了した事業年度（令和3年3月31 日以前に開始した事業年度で旧金融商品会計基準を適用する事業年度を含む。）分の法人税については、この法令解釈通達による改正前の2−3−4、2−3−19、2−3−39から2−3−41まで、4−１−4、9−１―7、9−１−8、9−１−11及び9−１−15の2の取扱いの例による。ただし、令和2年4月１日以後に終了する事業年度（令和3年3月31日以前に開始した事業年度に限る。）で令和元年7月4日付企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び同日付改正後の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」並びに旧金融商品会計基準のいずれも適用しない事業年度については、この法令解釈通達による改正前の2−3−4、2−3−19、2−3−39から2−3−41まで、4−１−4、9−１―7、9−１−8、9−１−11及び9−１−15の2の取扱いの例によることができる。

	- （5）　この法令解釈通達による改正後の15−１−15の取扱いは、令和3年１月１日から適用する。

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係（略）

### 第5　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-21

課審6-3

令和3年6月25日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか7件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたものについてはその全文を掲げ、それ以外のものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

（注） アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

 **一〜十六　（略）**

**十七　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

- (1)　この法令解釈通達による改正後の７−３−15の２、７−３−15の３及び７−８−６の２の取扱いは、令和３年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

- (2)　この法令解釈通達による改正後の９−２−27の２の取扱いは、法人がこの法令解釈通達の日付の日以後に開始する会計期間においてその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をする給与について適用し、法人が同日前に開始した会計期間においてその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をした給与については、なお従前の例による。

- (3)　この法令解釈通達による改正後の９−５−２の取扱いは、この法令解釈通達の日付の日以後に当該事業年度（その直前の事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には当該連結事業年度。以下「直前年度」という。）が令和２年４月１日以後に開始するものに限る。）の法人税について更正又は決定をする場合について適用し、この法令解釈通達の日付の日前に当該事業年度の法人税について更正又は決定をした場合（この法令解釈通達の日付の日以後に当該事業年度（その直前年度が令和２年４月１日前に開始したものに限る。）の法人税について更正又は決定をする場合を含む。）については、なお従前の例による。

### 第2　連結納税基本通達関係（略）

### 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第4　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係（略）

### 第5　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係（略）

### 第6　「生命保険会社の所得計算等に関する取扱いについて」通達関係（略）

### 第7　「損害保険会社の所得計算等に関する法人税の取扱いについて」通達関係（略）

### 第8　グループ通算制度に関する取扱通達関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-14課審6-5令和4年6月24日

昭和44年５月１日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか５件の法令解釈通達の一部を別紙の第１から第６までのとおり改正するとともに、次に掲げる通達を廃止したから、これによられたい。

１　平成15年２月28日付課法２−３ほか１課共同「連結納税基本通達の制定について」（法令解釈通達）（以下「連結納税基本通達」という。）

２　平成15年２月28日付課法２−５ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（連結納税編）の制定について」（法令解釈通達）（以下「租税特別措置法関係通達（連結納税編）」という。）

３　令和２年９月30日付課法２−33ほか２課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）

なお、連結納税基本通達及び租税特別措置法関係通達（連結納税編）の廃止に伴う経過的取扱いは、別紙の第７による。

おって、別紙の第１から第６までには、この通達により新たに取扱いを定めたものについてはその全文を掲げ、それ以外のものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。　(注)　アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

別紙

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜六十五　（略）六十六　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い(1)…改正前の法等の適用がある場合）

連結改正法令（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）のうち同法第３条の規定（同法附則第１条第５号ロに掲げる改正規定に限る。）に係る部分、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第207号）及び法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年財務省令第56号）をいう。）及び４年改正法令（所得税法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４号）、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和４年政令第137号）及び法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年財務省令第14号）をいう。）による改正前の法、令及び規則の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、この法令解釈通達による改正前の法人税基本通達の取扱いの例による。

#### （経過的取扱い(2)…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項についてはそれぞれ次による。

	- (1)　この法令解釈通達による改正後の１−２−６（(1)へ及び(2)チに係る部分に限る。）の取扱いは、令和４年10月１日以後に１−２−６(1)へ及び(2)チに掲げる場合に該当する事実が生じた場合について適用する。

	- (2)　この法令解釈通達による改正後の２−３−22の６の取扱いは、法人が令和２年４月１日以後に開始した事業年度において受ける対象配当等の額について適用する。

	- (3)　この法令解釈通達による改正後の７−１−11の２及び７−１−11の３の取扱いは、法人が令和４年４月１日以後に取得又は製作若しくは建設をする減価償却資産について適用する。

	- (4)　この法令解釈通達による改正後の９−５−８から９−５−11までの取扱いは、法人の令和５年１月１日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。

#### （経過的取扱い(3)…労働者協同組合への組織変更により特定非営利活動法人又は企業組合が普通法人又は公益法人等に該当することとなった事実が生じた日）

特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法第２条第２項《定義》に規定する特定非営利活動法人をいう。以下経過的取扱い(3)において同じ。）又は企業組合（中小企業等協同組合法第３条第４号《種類》に掲げる企業組合をいう。以下経過的取扱い(3)において同じ。）が労働者協同組合法附則第４条《組織変更》の規定による労働者協同組合への組織変更（以下経過的取扱い(3)において「組織変更」という。）をしたことにより法第14条第１項第４号《事業年度の特例》に掲げる事実が生じた場合の同号に規定する「その事実が生じた日」は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日をいう。

	- (1)　特定非営利活動法人が組織変更をした場合（労働者協同組合法附則第16条第４項《特定非営利活動法人の組織変更計画の承認等》において準用する同法附則第５条第４項第７号《企業組合の組織変更計画の承認等》に規定する効力発生日において、同法第94条の３第２号《認定の基準》に規定する特定労働者協同組合（以下経過的取扱い(3)において「特定労働者協同組合」という。）に該当しない場合に限る。）　当該効力発生日

	- (2)　企業組合が組織変更をした場合（労働者協同組合法附則第５条第４項第７号に規定する効力発生日において、特定労働者協同組合に該当する場合に限る。）　当該効力発生日

#### （経過的取扱い(4)…企業組合又は特定非営利活動法人が労働者協同組合に組織変更をした場合の該当することとなる日等）

経過的取扱い(3)の(1)及び(2)に掲げる場合において、法第14条《事業年度の特例》の規定以外の規定を適用する場合における「該当することとなる日」又は「該当することとなつた日」については、経過的取扱い(3)の取扱いを準用する。

### 第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第3　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係（略）

### 第4　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係（略）

### 第5　「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係（略）

### 第6　「『消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて』の一部改正について」通達関係（略）

### 第7　経過的取扱い関係（略）

### 法人税基本通達の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-17

課審6-7

査調13-1

令和5年9月21日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

(注)　アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

**別紙**

 **一〜十一　（略）**

**十二　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い(1)…改正通達の適用時期(1)）

この法令解釈通達による改正後の取扱いは、経過的取扱い(2)を除き、令和６年４月１日以後に開始する対象会計年度分の法第82条の２第１項《国際最低課税額》に規定する国際最低課税額に対する法人税について適用する。

#### （経過的取扱い(2)…改正通達の適用時期(2)）

この法令解釈通達による改正後の目次から17−２−８まで及び第19章の取扱いは、令和６年４月１日から適用する。

#### （経過的取扱い(3)…特定会計処理に準ずる会計処理）

法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和５年財務省令第47号。以下「改正規則」という。）附則第３条第13項《国際最低課税額の計算に関する経過措置》の「これに準ずる会計処理」とは、法第82条第１号ハ《定義》に規定する会社等が同条第２号に規定する企業グループ等に新たに属することとなる場合において、当該企業グループ等に係る同条第10号に規定する最終親会社等の同条第１号イに掲げる連結等財務諸表における当該会社等の資産及び負債の帳簿価額を用いて当該最終親会社等の連結財務諸表を作成するための一連の基礎資料（いわゆる連結パッケージ）を作成する会計処理をいうことに留意する。（令6年課法2−21により追加）

#### （経過的取扱い(4)…収入金額及び税引前当期利益の額の円換算）

所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号。以下「改正法」という。）附則第14条第１項第１号イ及びロ《国際最低課税額の計算に関する経過措置》の「財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額」に満たないかどうかの判定に当たり、同号イに規定する収入金額及び同号ロに規定する税引前当期利益の額（以下経過的取扱い(4)において「収入金額等」という。）が外国通貨で表示される場合には、当該収入金額等を当該判定に係る対象会計年度開始の日（改正規則附則第３条第３項《国際最低課税額の計算に関する経過措置》に規定する開始の日をいう。）の属する年の前年12月における欧州中央銀行によって公表された外国為替の売買相場の平均値により、本邦通貨表示の金額に換算した金額を用いて当該判定を行うことに留意する。（令6年課法2−21により追加）

(注)　本文の取扱いは、法人税法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第208号）附則第４条第２項《国際最低課税額の計算に関する経過措置》に係る判定を行う場合についても、同様とする。

#### （経過的取扱い(5)…その他これに準ずる金額の例示）

改正規則附則第３条第14項第１号ロ(1)《国際最低課税額の計算に関する経過措置》の「その他これに準ずる金額」には、例えば、措置法第66条の５の３第１項又は第２項《対象純支払利子等に係る課税の特例》の規定により、同号に規定する資金供与会社等の超過利子額（同条第１項に規定する超過利子額をいう。以下経過的取扱い(5)において同じ。）に相当する金額又は調整対象超過利子額（同条第２項に規定する調整対象超過利子額をいう。以下経過的取扱い(5)において同じ。）に相当する金額（外国におけるこれらに相当するものを含む。）として損金の額に算入される金額（当該超過利子額又は当該調整対象超過利子額が生じた法第82条の２第２項第１号ロ《国際最低課税額》に規定する過去対象会計年度後の各対象会計年度における法人税等（改正規則附則第３条第４項に規定する法人税等をいう。以下経過的取扱い(5)において同じ。）の額を減少させることが見込まれないこと（令和４年12月16日以後に行われる改正規則附則第３条第14項第１号の資金の供与がないものとした場合に、当該過去対象会計年度後の各対象会計年度における法人税等の額を減少させることが見込まれないことを含む。）により当該超過利子額又は当該調整対象超過利子額に係る改正規則附則第３条第５項に規定する繰延税金資産が計上されていないものに限る。）に対応する部分の金額が含まれることに留意する。（令6年課法2−21により追加）

#### （経過的取扱い(6)…国際最低課税額の計算に関する経過措置における国別グループ純所得の金額から控除する金額の取扱い）

改正法附則第14条第１項第３号《国際最低課税額の計算に関する経過措置》の「同条第２項第１号イ(2)に掲げる金額」は、改正法附則第14条第５項及び第６項の規定を適用して計算した金額となることに留意する。（令6年課法2−21により改正）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-14

	課審6-5

	令和6年6月21日

	 昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

（注)　アンダーラインを付した箇所が改正した箇所であり、「……」とした箇所は記載を省略した箇所である。

	**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜十　（略）**

**十一　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い…改正通達の適用時期）

　この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

(1)　この法令解釈通達による改正前の１−４−12の取扱いは、令和６年10月１日前に行われた現物出資については、なお従前の例による。

(2)　この法令解釈通達による改正後の１−４−12の取扱いは、令和６年10月１日以後に行われる現物出資について適用する。

(3)　この法令解釈通達による改正後の１−４−13の取扱いは、令和６年10月１日以後に行われる現物出資について適用し、同日前に行われた現物出資については、なお従前の例による。

### 第２　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 第３　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係（略）

### 第４　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係（略）

### 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-7

課審6-1

令和7年6月30日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

（注） アンダーラインを付した箇所が、改正した箇所である。

**別紙**

### 第1　法人税基本通達関係

**一〜十九　（略）**

**二十　経過的取扱い**

（経過的取扱い(1)…改正通達の適用時期）

別に定めるものを除き、この法令解釈通達による改正後の取扱いは、令和７年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

#### （経過的取扱い(2)…リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）

所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号。以下「改正法」という。）附則第17条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第２条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第63条（旧法人税法第142条第２項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、この法令解釈通達による改正前の２−４−２から２−４−11まで、12の７−２−７、12の７−３−２、12の７−３−３、12の７−３−13、13の２−１−６及び13の２−１−７の例による。

#### （経過的取扱い(3)…所有権移転外リース取引に関する改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正後の７−６の２−２及び７−６の２−10の取扱いは、令和７年４月１日以後に締結する令第48条の２第５項第５号に規定する所有権移転外リース取引に係る契約について適用し、同日前に締結した法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（令和７年政令第121号）第１条の規定による改正前の令第48条の２第５項第５号に規定する所有権移転外リース取引に係る契約については、なお従前の例による。

### 第２　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法２−14

課審６−３

査調14−６

令和７年９月26日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか１件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

（注） アンダーラインを付した箇所が、改正した箇所である。

**別紙**

### 第一　法人税基本通達関係

**一、二　（略）**

**三　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正後の取扱いは、18−１−53、18−１−70の２、18−２−１、18−２−５の２及び18−２−５の７を除き、令和７年４月１日以後に開始する対象会計年度分の法第82条の２第１項《国際最低課税額》に規定する国際最低課税額に対する法人税について適用する。

### 第二　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（略）

### 法人税基本通達の一部改正について（法令解釈通達）

課法２−３

課審６−１

査調14−２

令和８年１月30日

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

（注） アンダーラインを付した箇所が、改正した箇所である。

**別紙**

**一〜九　（略）**

**十　経過的取扱い**

#### （経過的取扱い(1)…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正後の取扱いは、令和８年４月１日以後に開始する対象会計年度分の法第82条の３第１項《国際最低課税額》に規定する国際最低課税額（以下経過的取扱い(1)において「国際最低課税額」という。）に対する法人税、同日以後に開始する対象会計年度分の法第82条の11第１項《国際最低課税残余額》に規定する国際最低課税残余額に対する法人税及び同日以後に開始する対象会計年度分の法第82条の19第１項《国内最低課税額》に規定する国内最低課税額に対する法人税について適用し、同日前に開始した対象会計年度分の国際最低課税額に対する法人税については、なお従前の例による。

#### （経過的取扱い(2)…収入金額及び税引前当期利益の額の円換算）

所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号。以下「改正法」という。）附則第18条第１項第１号イ及びロ《国内最低課税額の計算に関する経過措置》の「財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額」に満たないかどうかの判定に当たり、同号イに規定する収入金額及び同号ロに規定する税引前当期利益の額（以下経過的取扱い(2)において「収入金額等」という。）が外国通貨で表示される場合には、当該収入金額等を当該判定に係る対象会計年度開始の日（法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和７年財務省令第19号）附則第８条第１項《国内最低課税額の計算に関する経過措置》において準用する法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和５年財務省令第47号）附則第３条第３項《国際最低課税額の計算に関する経過措置》に規定する開始の日をいう。）の属する年の前年12月における欧州中央銀行によって公表された外国為替の売買相場の平均値により、本邦通貨表示の金額に換算した金額を用いて当該判定を行うことに留意する。

(注)　本文の取扱いは、法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（令和７年政令第121号）附則第17条第２項《国内最低課税額の計算に関する経過措置》に係る判定を行う場合についても、同様とする。

#### （経過的取扱い(3)…国内最低課税額の計算に関する経過措置における国内グループ純所得の金額から控除する金額の取扱い）

改正法附則第18条第１項第３号《国内最低課税額の計算に関する経過措置》の「同条第２項第１号イ(2)に掲げる金額」は、所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）附則第14条第５項及び第６項《国際最低課税額の計算に関する経過措置》の規定を適用して計算した金額となることに留意する。


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<!-- page 3: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/zenbun/01.htm -->

法人税基本通達の制定について
直審(法)25(例規)           昭和44年5月1日

国税局長　殿

国税庁長官

## 法人税基本通達の制定について

法人税基本通達を別冊のとおり定めるとともに、法人税に関する既往の取扱通達を別表のとおり改正又は廃止したから、これによられたい。　この法人税基本通達の制定に当たっては、従来の法人税に関する通達について全面的に検討を行ない、これを整備統合する一方、その内容面においては、通達の個々の規定が適正な企業会計慣行を尊重しつつ個別的事情に即した弾力的な課税処理を行なうための基準となるよう配意した。　すなわち、第一に、従来の法人税通達の規定のうち法令の解釈上必要性が少ないと認められる留意的規定を積極的に削除し、また、適正な企業会計慣行が成熟していると認められる事項については、企業経理にゆだねることとして規定化を差し控えることとした。
第二に、規定の内容についても、個々の事案に妥当する弾力的運用を期するため、一義的な規定の仕方ができないようなケースについては、「〜のような」、「たとえば」等の表現によって具体的な事項や事例を例示するにとどめ、また、「相当部分」、「おおむね…％」等の表現を用い機械的平板的な処理にならないよう配意した。　したがって、この通達の具体的な運用に当たっては、法令の規定の趣旨、制度の背景のみならず条理、社会通念をも勘案しつつ、個々の具体的事案に妥当する処理を図るように努められたい。いやしくも、通達の規定中の部分的字句について形式的解釈に固執し、全体の趣旨から逸脱した運用を行ったり、通達中に例示がないとか通達に規定されていないとかの理由だけで法令の規定の趣旨や社会通念等に即しない解釈におちいったりすることのないように留意されたい。

**省略用語例**

法人税基本通達において使用した次の省略用語は、それぞれ次に掲げる法令等を示すものである。

法　………………………　法人税法

令　………………………　法人税法施行令

規則　……………………　法人税法施行規則

措置法　…………………　租税特別措置法

措置法令　………………　租税特別措置法施行令

措置法規則　……………　租税特別措置法施行規則

通則法　…………………　国税通則法

通則法令　………………　国税通則法施行令

通則法規則　……………　国税通則法施行規則

耐用年数省令　…………　減価償却資産の耐用年数等に関する省令

耐用年数通達　…………　昭和45年5月25日付直法4−25ほか1課共同「『耐用年数の適用等に関する取扱通達』の制定について」

〔編注〕

1　法人税基本通達制定後における改正通達の前文及びその経過的取扱いについては、便宜、附則の後に集録した。

2　改正通達により従来の基本通達事項の追加又は改正をしたものはそれぞれの通達の末尾に改正した旨の表示をした。


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<!-- page 4: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/01/01_01.htm -->

第1節　納税地及び納税義務
**第1章　総則**

## 第1節　納税地及び納税義務

### (法人でない社団の範囲)

**1−1−1**法第2条第8号《人格のない社団等の意義》に規定する「法人でない社団」とは、多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体のうち法人格を有しないもので、単なる個人の集合体でなく、団体としての組織を有して統一された意志の下にその構成員の個性を超越して活動を行うものをいい、次に掲げるようなものは、これに含まれない。(昭56年直法2−16「二」、「六」により改正)

(1)　民法第667条《組合契約》の規定による組合

(2)　商法第535条《匿名組合契約》の規定による匿名組合

### (法人でない財団の範囲)

**1−1−2**法第2条第8号《人格のない社団等の意義》に規定する「法人でない財団」とは、一定の目的を達成するために出えんされた財産の集合体で特定の個人又は法人の所有に属さないで、一定の組織による統一された意志の下にその出えん者の意図を実現すべく独立して活動を行うもののうち法人格のないものをいう。(昭56年直法2−16「二」、「六」により改正)

### (人格のない社団等についての代表者又は管理人の定め)

**1−1−3**法人でない社団又は財団について代表者又は管理人の定めがあるとは、当該社団又は財団の定款、寄附行為、規約等によって代表者又は管理人が定められている場合のほか、当該社団又は財団の業務に係る契約を締結し、その金銭、物品等を管理する等の業務を主宰する者が事実上あることをいうものとする。したがって、法人でない社団又は財団で収益事業を行うものには、代表者又は管理人の定めのないものは通常あり得ないことに留意する。(昭56年直法2−16「二」、「六」により改正)

### (人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地)

**1−1−4**人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地は、次に掲げる場合に応じ、次による。(昭56年直法2−16「二」により改正)

(1)　定款、寄附行為、規則又は規約(以下1−1−4において「定款等」という。)に本店又は主たる事務所の所在地の定めがある場合　その定款等に定められている所在地

(2)　(1)以外の場合　その事業の本拠として代表者又は管理人が駐在し、当該人格のない社団等の行う業務が企画され経理が総括されている場所(当該場所が転々と移転する場合には、代表者又は管理人の住所)

### (被合併法人の法人税に係る納税地)

**1−1−5**法人が合併した場合において、当該合併に係る被合併法人のその合併の日以後における法人税の納税地は、当該合併に係る合併法人の納税地によるのであるから留意する。（平15年課法２−７「二」、令４年課法２−14｢二」により改正）

**1−1−6**削除(昭55年直法2−8「二」により追加、昭56年直法2−16「二」、平20年課法2−5｢ニ」により改正、平22年課法2−1「二」により削除)

### (清算結了の登記をした場合の納税義務等)

**1−1−7**法人が清算結了の登記をした場合においても、その清算の結了は実質的に判定すべきものであるから、当該法人は、法人税を納める義務を履行するまではなお存続するものとする。(昭55年直法２−８「二」、昭56年直法２−16「二」、平15年課法２−７「二」、平22年課法２−１「二」、令４年課法２−14｢二」、令５年課法２−17「二」により改正)

(注)　本文の法人が通算法人である場合において当該法人が清算結了の登記をしたときの当該法人の納税義務等について、当該法人は、その法人税については、本文に定めるところにより、当該法人税を納める義務を履行するまではなお存続するものとし、法第152条第１項《連帯納付の責任》の規定により連帯納付の責任を有することとなった他の通算法人の同項に規定する法人税については、当該法人及び他の通算法人が当該法人税を納める義務を履行するまではなお存続するものとする。

### (非営利型法人における特別の利益の意義)

**1−1−8**令第3条第1項第3号及び第2項第6号《非営利型法人の範囲》に規定する「特別の利益を与えること」とは、例えば、次に掲げるような経済的利益の供与又は金銭その他の資産の交付で、社会通念上不相当なものをいう。(平20年課法2−5｢ニ」により追加)

(1)　法人が、特定の個人又は団体に対し、その所有する土地、建物その他の資産を無償又は通常よりも低い賃貸料で貸し付けていること。

(2)　法人が、特定の個人又は団体に対し、無利息又は通常よりも低い利率で金銭を貸し付けていること。

(3)　法人が、特定の個人又は団体に対し、その所有する資産を無償又は通常よりも低い対価で譲渡していること。

(4)　法人が、特定の個人又は団体から通常よりも高い賃借料により土地、建物その他の資産を賃借していること又は通常よりも高い利率により金銭を借り受けていること。

(5)　法人が、特定の個人又は団体の所有する資産を通常よりも高い対価で譲り受けていること又は法人の事業の用に供すると認められない資産を取得していること。

(6)　法人が、特定の個人に対し、過大な給与等を支給していること。

なお、「特別の利益を与えること」には、収益事業に限らず、収益事業以外の事業において行われる経済的利益の供与又は金銭その他の資産の交付が含まれることに留意する。

### (特別の利益に係る要件を欠くこととなった場合)

**1−1−9**令第3条第1項第3号《非営利型法人の範囲》に規定する要件を欠くことにより普通法人に該当することとなった一般社団法人又は一般財団法人は、その該当することとなった日の属する事業年度以後の事業年度において同号の要件を満たすことはないことから、再び同項に規定する非営利型法人に該当することはないことに留意する。
　同条第2項第6号に規定する要件を欠くことにより普通法人に該当することとなった一般社団法人又は一般財団法人についても、同様とする。(平20年課法2−5｢二」により追加、平21年課法2−5「二」により改正)

### (主たる事業の判定)

1−1−10　令第3条第2項第3号《非営利型法人の範囲》に規定する「主たる事業として収益事業を行つていない」場合に該当するかどうかは、原則として、その法人が主たる事業として収益事業を行うことが常態となっていないかどうかにより判定する。この場合において、主たる事業であるかどうかは、法人の事業の態様に応じて、例えば収入金額や費用の金額等の合理的と認められる指標(以下1−1−10において「合理的指標」という。)を総合的に勘案し、当該合理的指標による収益事業以外の事業の割合がおおむね50％を超えるかどうかにより判定することとなる。
　ただし、その法人の行う事業の内容に変更があるなど、収益事業の割合と収益事業以外の事業の割合の比に大きな変動を生ずる場合を除き、当該事業年度の前事業年度における合理的指標による収益事業以外の事業の割合がおおむね50％を超えるときには、その法人は、当該事業年度の開始の日において「主たる事業として収益事業を行つていない」場合に該当しているものと判定して差し支えない。(平20年課法2−5｢二」により追加)

(注)　本文後段の判定を行った結果、収益事業以外の事業の割合がおおむね50％を超えないとしても、そのことのみをもって「主たる事業として収益事業を行つていない」場合に該当しないことにはならないことに留意する。

### （収益事業を行っていないことの判定）

**1−1−11**一般社団法人又は一般財団法人（公益社団法人又は公益財団法人を除く。以下1−1−11において「一般社団法人等」という。）が、事務処理の受託の性質を有する業務を行う場合において、当該業務が法令の規定、行政官庁の指導又は当該業務に関する規則、規約若しくは契約に基づき実費弁償（その委託により委託者から受ける金額が当該業務のために必要な費用の額を超えないことをいう。）により行われるものであり、かつ、そのことにつきあらかじめ一定の期間（おおむね5年以内の期間とする。）を限って所轄税務署長（国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長）の確認を受けたときは、その確認を受けた期間については、当該業務は、その委託者の計算に係るものとし、当該一般社団法人等の収益事業としないものとして令第3条第2項第3号《非営利型法人の範囲》の要件に該当するかどうかの判定を行うこととする。（平21年課法2−5「二」により追加）

### (理事の親族等の割合に係る要件の判定)

1−1−12　令第3条第1項第4号及び第2項第7号《非営利型法人の範囲》に規定する要件に該当するかどうかの判定は、原則として、判定される時の現況によることに留意する。
　ただし、例えば、非営利型法人が理事の退任に基因して当該要件に該当しなくなった場合において、当該該当しなくなった時から相当の期間内に理事の変更を行う等により、再度当該要件に該当していると認められるときには、継続して当該要件に該当しているものと取り扱って差し支えない。(平20年課法2−5｢二」により追加、平21年課法2−5｢二」により改正)

### （通算離脱法人の連帯納付責任）

1−1−13　通算法人が、法第64条の10第１項 《通算制度の取りやめ等》の規定による承認を受け、又は同条第５項若しくは第６項の規定の適用を受けたことにより通算承認（法第64条の９第１項《通算承認》の規定による承認をいう。以下同じ。）の効力を失った場合であっても、当該通算承認の効力を失う日前に終了した他の通算法人の各事業年度の所得に対する法人税（当該通算法人が当該他の通算法人との間に通算完全支配関係がある期間内に納税義務が成立したものに限る。）については、法第152条第１項《連帯納付の責任》の規定の適用があることに留意する。（令４年課法２−14｢二」により追加）


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第2節　事業年度
## 第2節　事業年度

### (設立第1回事業年度の開始の日)

**1−2−1**法人の設立後最初の事業年度の開始の日は、法人の設立の日による。この場合において、設立の日は、設立の登記により成立する法人にあっては設立の登記をした日、行政官庁の認可又は許可によって成立する法人にあってはその認可又は許可の日とする。

### (組織変更等の場合の事業年度)

**1−2−2**法人が会社法その他の法令の規定によりその組織又は種類の変更(以下「組織変更等」という。)をして他の組織又は種類の法人となった場合(法第14条第１項第４号《事業年度の特例》に掲げる事実が生じた場合を除く。)には、組織変更等前の法人の解散の登記、組織変更等後の法人の設立の登記にかかわらず、当該法人の事業年度は、その組織変更等によっては区分されず継続することに留意する。　旧有限会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条《旧有限会社の存続》に規定する旧有限会社をいう。)が、同法第45条《株式会社への商号変更》の規定により株式会社へ商号を変更した場合についても、同様とする。(平19年課法2−3「三」、令元年課法2−10「二」、令４年課法2−14｢三」により改正)

### (非営利型法人が公益社団法人又は公益財団法人に該当することとなった場合等の事業年度)

1−2−3　非営利型法人が公益社団法人又は公益財団法人に該当することとなった場合等の事業年度は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第57条第2項《事業報告等の提出》及び第69条第1項《認定取消法人等の計算書類及びその附属明細書に相当する書類の作成》に定める期間をいうのであるから、当該事業年度は次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる期間となることに留意する。(平20年課法2−5「三」により追加、令７年課法2−7「二」により改正)

(1)　非営利型法人が公益社団法人又は公益財団法人に該当することとなった場合

イ　定款で定めた事業年度開始の日から公益認定を受けた日の前日までの期間

ロ　その公益認定を受けた日からその事業年度終了の日までの期間

(2)　公益社団法人又は公益財団法人が非営利型法人に該当することとなった場合

イ　定款で定めた事業年度開始の日から公益認定の取消しの日の前日までの期間

ロ　その公益認定の取消しの日からその事業年度終了の日までの期間

### (解散、継続又は合併の日)

**1−2−4**法第14条第1項第1号《事業年度の特例》の「解散の日」又は同項第6号の「継続の日」とは、株主総会その他これに準ずる総会等において解散又は継続の日を定めたときはその定めた日、解散又は継続の日を定めなかったときは解散又は継続の決議の日、解散事由の発生により解散した場合には当該事由発生の日をいう。
  　また、同項第2号の「合併の日」とは、合併の効力を生ずる日(新設合併の場合は、新設合併設立法人の設立登記の日)をいう。(昭55年直法2−8「三」、平14年課法2−1「二」、平15年課法2−7「三」、平15年課法2−12「二」、平19年課法2−3「三」、平20年課法2−5「三」、平22年課法2−1「三」、令４年課法2−14｢三」により改正)

**1−2−5**削除(平14年課法2−1「二」により追加、平19年課法2−3「三」、平20年課法2−5「三」により改正、平22年課法2−1「三」により削除)

### (公共法人が収益事業を行う公益法人等に該当することとなった事実が生じた日等)

1−2−6　法第14条第１項第４号《事業年度の特例》に規定する「その事実が生じた日」は、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める日をいう。(平20年課法2−5「三」により追加、平22年課法2−1「三」、平23年課法2−17「三」、平29年課法2−17「二」、令元年課法2−10「二」、令４年課法2−14｢三」、令５年課法2-8「一」により改正)

(1)　公共法人が収益事業を行う公益法人等に該当することとなった場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日

イ　土地改良区が土地改良法第76条《組織変更》の規定により一般社団法人に組織変更をした場合（同法第76条の６第１項《組織変更の効力の発生等》に規定する効力発生日において、非営利型法人に該当し、かつ、収益事業を行う場合に限る。）　当該効力発生日

ロ　土地改良区が同法第76条の11《組織変更》の規定により認可地縁団体（地方自治法第260条の２第７項《地縁による団体》に規定する認可地縁団体をいう。以下１−２−６において同じ。）に組織変更をした場合（土地改良法第76条の14第１項《組織変更の効力の発生等》に規定する効力発生日において収益事業を行う場合に限る。）　当該効力発生日

(2)　公共法人又は公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなった場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日

イ　土地改良区が同法第76条の規定により一般社団法人に組織変更をした場合（同法第76条の６第１項に規定する効力発生日において非営利型法人に該当しない場合に限る。）　当該効力発生日

ロ　公益社団法人又は公益財団法人が普通法人に該当することとなった場合　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下１−２−６において「公益認定法」という。）第29条第１項又は第２項《公益認定の取消し》の規定による公益認定の取消しの日

ハ　非営利型法人が普通法人に該当することとなった場合　令第３条第１項各号又は第２項各号《非営利型法人の範囲》に掲げる要件のいずれかに該当しないこととなった日

ニ　社会医療法人が普通法人に該当することとなった場合　医療法第64条の２第１項《収益業務の停止》の規定による社会医療法人の認定を取り消された日

ホ　法別表第二に掲げる商工組合（以下１−２−６において「非出資商工組合」という。）が法別表第三に掲げる商工組合（以下１−２−６において「出資商工組合」という。）に移行することとなった場合等、公益法人等（農業協同組合連合会を除く。(3)ニにおいて同じ。）が協同組合等（農業協同組合連合会を除く。(3)ニにおいて同じ。）に該当することとなった場合　移行の登記の日

へ　法別表第二に掲げる農業協同組合連合会が農業協同組合法第87条《医療法人への組織変更》の規定により医療法人（普通法人に限る。）に組織変更をした場合　同法第91条第１項に規定する効力発生日

ト　特定労働者協同組合（労働者協同組合法第94条の３第２号《認定の基準》に規定する特定労働者協同組合をいう。以下１−２−６において同じ。）が普通法人に該当することとなった場合　同法第94条の19第１項又は第２項《認定の取消し》の規定による同法第94条の２《認定》の認定の取消しの日

(3)　普通法人又は協同組合等が公益法人等に該当することとなった場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日

イ　一般社団法人又は一般財団法人のうち普通法人であるものが公益社団法人又は公益財団法人に該当することとなった場合　公益認定法第４条《公益認定》に規定する行政庁の認定を受けた日

ロ　一般社団法人又は一般財団法人のうち普通法人であるものが非営利型法人に該当することとなった場合　令第３条第１項各号又は第２項各号に掲げる要件の全てに該当することとなった日

ハ　医療法人のうち普通法人であるものが社会医療法人に該当することとなった場合　医療法第42条の２第１項《社会医療法人》の規定による社会医療法人の認定を受けた日

二　出資商工組合が非出資商工組合に移行することとなった場合等、協同組合等（生産森林組合を除く。）が公益法人等に該当することとなった場合
移行の登記の日

ホ　生産森林組合が森林組合法第100条の19《組織変更》の規定により認可地縁団体に組織変更をした場合　同法第100条の23第１項《組織変更の効力の発生等》に規定する効力発生日

ヘ　非出資組合である農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人が農業協同組合法第77条《一般社団法人への組織変更》の規定により一般社団法人に組織変更をした場合（同法第78条第２項第６号に規定する効力発生日において非営利型法人に該当する場合に限る。）　当該効力発生日

ト　法別表第三に掲げる農業協同組合連合会が農業協同組合法第87条の規定により社会医療法人に組織変更をした場合　同法第91条第１項に規定する効力発生日

チ　労働者協同組合のうち普通法人であるものが特定労働者協同組合に該当することとなった場合　労働者協同組合法第94条の２の規定による行政庁の認定を受けた日

### (設立無効等の判決を受けた場合の清算)

**1−2−7**法人が設立無効又は設立取消しの判決により会社法又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下1−2−9において「一般法人法」という。）の規定に従って清算をする場合には、当該判決の確定の日において解散したものとする。（平14年課法2−1「二」、平19年課法2−3「三」、平20年課法2−5「三」により改正)

### (人格のない社団等が財産の全部を分配等した場合の残余財産の確定)

**1−2−8**人格のない社団等が事業年度の中途においてその事業を行わないこととしてその有する財産の全部を分配し又は引き渡した場合には、当該人格のない社団等については、その分配又は引渡しをした日に解散し残余財産の確定があったものとする。(平14年課法2−1「二」、平20年課法2−5「三」により改正)

### (株式会社等が解散等をした場合における清算中の事業年度)

**1−2−9**株式会社又は一般社団法人若しくは一般財団法人(以下1−2−9において「株式会社等」という。)が解散等(会社法第475条各号又は一般法人法第206条各号《清算の開始原因》に掲げる場合をいう。)をした場合における清算中の事業年度は、当該株式会社等が定款で定めた事業年度にかかわらず、会社法第494条第1項又は一般法人法第227条第1項《貸借対照表等の作成及び保存》に規定する清算事務年度になるのであるから留意する。(平19年課法2−3「三」により追加、平20年課法2−5「三」により改正)

### （完全支配関係法人がある場合の加入時期の特例の適用）

**1−2−10**　内国法人と他の内国法人との間に当該内国法人による完全支配関係（法第64条の９第１項《通算承認》に規定する政令で定める関係に限る。）がある場合において、当該内国法人が法第14条第８項第１号《事業年度の特例》の規定の適用を受けるときは、当該他の内国法人も同号の規定の適用を受けるのであるから留意する。（令４年課法2−14｢三」により追加）

### （通算法人が他の通算グループに加入する場合の加入時期の特例の適用）

**1−2−11**　通算親法人の発行済株式又は出資の全部が他の通算グループ（他の通算親法人及び当該他の通算親法人との間に当該他の通算親法人による通算完全支配関係を有する法人によって構成されたグループをいう。以下同じ。）に属する通算法人に保有されることとなったことにより、当該通算親法人及びその通算子法人が当該他の通算グループに属する通算法人との間に当該他の通算グループに属する通算法人による完全支配関係（法第64条の９第１項《通算承認》に規定する政令で定める関係に限る。以下１−２−11において同じ。）を有することとなった場合における当該通算親法人及び当該通算子法人は、法第14条第８項《事業年度の特例》の規定の適用を受けることができることに留意する。（令４年課法2−14｢三」により追加）

(注)　当該通算親法人及び当該通算子法人が同項第１号の規定の適用を受ける場合における当該通算親法人及び当該通算子法人の事業年度は、当該通算親法人にあっては同条第２項の規定により、当該通算子法人にあっては同条第４項第２号の規定により、それぞれ当該完全支配関係を有することとなった日の前日に終了するのであるから留意する。


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第3節　同族会社
## 第3節　同族会社

### （同族会社の判定）

**1−3−1**会社（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項《定義》に規定する投資法人を含む。以下この節において同じ。）が法第2条第10号《同族会社の意義》に規定する同族会社であるかどうかを判定する場合において、その株式（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口を含む。以下同じ。）又は出資の数又は金額による判定により同族会社に該当しないときであっても、例えば、議決権制限株式を発行しているとき又は令第4条第5項《同族関係者の範囲》に規定する「当該議決権を行使することができない株主等」がいるときなどは、同項の議決権による判定を行う必要があることに留意する。（昭55年直法2−8「四」により追加、平19年課法2−3「四」、平27年課法2−8「一」により改正）
(注)　同号に規定する「株式」及び「発行済株式」には、議決権制限株式が含まれる。

### （名義株についての株主等の判定）

**1−3−2**法第2条第10号《同族会社の意義》に規定する「株主等」は、株主名簿、社員名簿又は定款に記載又は記録されている株主等によるのであるが、その株主等が単なる名義人であって、当該株主等以外の者が実際の権利者である場合には、その実際の権利者を株主等とする。（昭55年直法2−8「四」、平15年課法2−22「二」、平19年課法2−3「四」により改正）

### （生計を維持しているもの）

**1−3−3**令第4条第1項第4号《同族関係者の範囲》に規定する「株主等から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの」とは、当該株主等から給付を受ける金銭その他の財産又は給付を受けた金銭その他の財産の運用によって生ずる収入を日常生活の資の主要部分としている者をいう。

### （生計を一にすること）

**1−3−4**令第4条第1項第5号《同族関係者の範囲》に規定する「生計を一にする」こととは、有無相助けて日常生活の資を共通にしていることをいうのであるから、必ずしも同居していることを必要としない。

### （同族会社の判定の基礎となる株主等）

**1−3−5**同族会社であるかどうかを判定する場合には、必ずしもその株式若しくは出資の所有割合又は議決権の所有割合の大きいものから順にその判定の基礎となる株主等を選定する必要はないのであるから、例えばその順に株主等を選定した場合には同族会社とならない場合であっても、その選定の仕方を変えて判定すれば同族会社となるときは、その会社は法第2条第10号《同族会社の意義》に規定する同族会社に該当することに留意する。（昭55年直法2−8「四」により追加、平19年課法2−3「四」により改正）

### （議決権を行使することができない株主等が有する議決権の意義）

**1−3−6**令第4条第3項第2号《同族関係者の範囲》に規定する「議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権」には、例えば、子会社の有する親会社株式など、その株式の設定としては議決権があるものの、その株主等が有することを理由に会社法第308条第1項《議決権の数》の規定その他の法令等の制限により議決権がない場合におけるその議決権がこれに該当する。　令第4条第5項に規定する「議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権」についても、同様とする。（平19年課法2−3「四」により追加）

### （同一の内容の議決権を行使することに同意している者の意義）

**1−3−7**令第4条第6項《同族関係者の範囲》に規定する「同一の内容の議決権を行使することに同意している者」に当たるかどうかは、契約、合意等により、個人又は法人との間で当該個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している事実があるかどうかにより判定することに留意する。（平19年課法2−3「四」により追加）

(注)　単に過去の株主総会等において同一内容の議決権行使を行ってきた事実があることや、当該個人又は法人と出資、人事・雇用関係、資金、技術、取引等において緊密な関係があることのみをもっては、当該個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者とはならない。

### （同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合の同族会社の判定）

**1−3−8**令第4条第6項《同族関係者の範囲》の規定により当該議決権に係る会社の株主等であるものとみなされる個人又は法人は、法第2条第10号《同族会社の意義》の株式又は出資の数又は金額による同族会社の判定の場合にあっては、株主等とみなされないことに留意する。　令第4条第3項第1号《他の会社を支配している場合》の他の会社の判定に当たっても、同様とする。（平19年課法2−3「四」により追加）


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第3節の2　支配関係及び完全支配関係
		- ## 第3節の2　支配関係及び完全支配関係

### (名義株がある場合の支配関係及び完全支配関係の判定)

1−3の2−1　法第2条第12号の7の5《支配関係》の規定の適用上、一の者と法人との間に当該一の者による支配関係があるかどうかは、当該法人の株主名簿、社員名簿又は定款に記載又は記録されている株主等により判定するのであるが、その株主等が単なる名義人であって、当該株主等以外の者が実際の権利者である場合には、その実際の権利者が保有するものとして判定する。	　同条第12号の7の6《完全支配関係》の規定の適用上、一の者と法人との間に当該一の者による完全支配関係があるかどうかについても、同様とする。(平22年課法2−1「四」により追加)

### (支配関係及び完全支配関係を有することとなった日の意義)

1−3の2−2　支配関係又は完全支配関係があるかどうかの判定における当該支配関係又は当該完全支配関係を有することとなった日とは、例えば、その有することとなった原因が次に掲げる場合には、それぞれ次に定める日となることに留意する。(平22年課法2−1「四」により追加、令3年課法2−21「一」により改正)

(1)　株式の購入　当該株式の引渡しのあった日

- (2)　新たな法人の設立　当該法人の設立後最初の事業年度開始の日

- (3)　1−4−1《組織再編成の日》に規定する組織再編成　同通達で定める組織再編成の日

(注)　上記(1)の株式を譲渡した法人における法第61条の2第1項《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額の計上は、原則として、当該株式の譲渡に係る契約の成立した日に行うことに留意する。

### (完全支配関係の判定における従業員持株会の範囲)

1−3の2−3　令第4条の2第2項第1号《支配関係及び完全支配関係》に規定する組合は、民法第667条第1項《組合契約》に規定する組合契約による組合に限られるのであるから、いわゆる証券会社方式による従業員持株会は原則としてこれに該当するが、人格のない社団等に該当するいわゆる信託銀行方式による従業員持株会はこれに該当しない。(平22年課法2−1「四」により追加)

### (従業員持株会の構成員たる使用人の範囲)

1−3の2−4　令第4条の2第2項第1号《支配関係及び完全支配関係》の「当該法人の使用人」には、法第34条第6項《使用人兼務役員の範囲》に規定する使用人としての職務を有する役員は含まれないことに留意する。(平22年課法2−1「四」により追加、平29年課法2−17「三」により改正)


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第4節　組織再編成
- ## 第4節　組織再編成

### （組織再編成の日）

**1−4−1**合併、分割、現物出資、現物分配、株式交換等（法第２条第12号の16《定義》に規定する株式交換等をいう。以下この節において同じ。）又は株式移転（以下１−４−１において「組織再編成」という。）が行われた場合における当該組織再編成の日は、当該組織再編成により合併法人、分割承継法人若しくは被現物出資法人に資産若しくは負債の移転があった日、被現物分配法人その他の株主等に資産の移転があった日又は株式交換等若しくは株式移転が行われた日をいうのであるから、留意する。（平14年課法2−1「三」により追加、平19年課法2−3「五」、平22年課法2−1「五」、平29年課法2−17「四」、令3年課法2−21「二」により改正）

(注) 1　合併又は分割の場合における当該移転があった日は、合併の効力を生ずる日（新設合併の場合は、新設合併設立法人の設立登記の日）又は分割の効力を生ずる日（新設分割の場合は、新設分割設立法人の設立登記の日）をいう。

  2　現物出資が株式交付である場合における当該移転があった日は、株式交付の効力を生ずる日をいう。

  3　株式交換等又は株式移転が行われた日とは、次に掲げる組織再編成の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。

(1)　株式交換 株式交換の効力を生ずる日

- (2)　株式交換以外の株式交換等で、株式会社を対象法人（法第2条第12号の16に規定する対象法人をいう。）とするもの 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日

イ　当該株式交換等が同号イに掲げる「全部取得条項付種類株式に係る取得決議」によるものである場合 同号イの全部取得条項付種類株式を発行した法人が、会社法第234 条第2項《一に満たない端数の処理》の規定により同号イの最大株主等である法人（当該法人と完全支配関係を有する法人を含む。）へ1株未満の株式の全てを売却した日又は同条第4項の規定により1株未満の株式の全てを買い取った日

- ロ　当該株式交換等が同号ロに掲げる「株式の併合」によるものである場合 同号ロの株式の併合を行った法人が、同法第235 条第2項において準用する同法第234 条第2項の規定により同号ロの最大株主等である法人（当該法人と完全支配関係を有する法人を含む。）へ1株未満の株式の全てを売却した日又は同法第235 条第2項において準用する同法第234 条第4項の規定により1株未満の株式の全てを買い取った日

- ハ　当該株式交換等が同号ハに掲げる「株式売渡請求に係る承認」によるものである場合 同号ハの一の株主等である法人が、当該株式売渡請求をするに際して、同法第179 条の2第1項《株式等売渡請求の方法》の規定により当該承認をする法人の同号ハの発行済株式等の全部を取得する日として定めた日

- (3)　株式移転 株式移転完全親法人の設立登記の日

### （合併等に際し1株未満の株式の譲渡代金を被合併法人等の株主等に交付した場合の適格合併等の判定）

**1−4−2**法人が行った合併が法第2条第12号の8《適格合併》に規定する適格合併に該当するかどうかを判定する場合において、被合併法人の株主等に交付された金銭が、その合併に際して交付すべき合併法人の株式（出資を含む。以下1−4−2において同じ。）に1株未満の端数が生じたためにその1株未満の株式の合計数に相当する数の株式を他に譲渡し、又は買い取った代金として交付されたものであるときは、当該株主等に対してその1株未満の株式に相当する株式を交付したこととなることに留意する。ただし、その交付された金銭が、その交付の状況その他の事由を総合的に勘案して実質的に当該株主等に対して支払う合併の対価であると認められるときは、当該合併の対価として金銭が交付されたものとして取り扱う。

　法人が行った株式交換等又は株式移転が同条第12号の17《適格株式交換等》又は第12号の18《適格株式移転》に規定する適格株式交換等又は適格株式移転に該当するかどうかを判定する場合についても、同様とする。（平14年課法2−1「三」により追加、平19年課法2−3「五」、平19年課法2−17「二」、平22年課法2−1「五」、平28年課法2−11「一」、平29年課法2−17「四」により改正）

(注)　当該1株未満の株式は、令第4条の3第4項第5号《適格合併の要件》、第20項第5号《適格株式交換等の要件》及び第24項第5号《適格株式移転の要件》に規定する議決権のないものに該当する。

**1−4−3**削除（平14年課法2−1「三」により追加、平19年課法2−3「五」により改正、平22年課法2−1「五」により削除）

### （従業者の範囲）

**1−4−4**法第2条第12号の8ロ(1)若しくは令第4条の3第4項第3号《適格合併の要件》、法第2条第12号の11ロ(2)若しくは令第4条の3第8項第4号若しくは第9項第4号《適格分割の要件》、法第2条第12号の14ロ(2)若しくは令第4条の3第15項第4号《適格現物出資の要件》、同条第16項第3号《適格株式分配の要件》、法第2条第12号の17ロ(1)若しくは令第4条の3第20項第3号《適格株式交換等の要件》又は法第2条第12号の18ロ(1)若しくは令第4条の3第24項第3号《適格株式移転の要件》に規定する「従業者」とは、役員、使用人その他の者で、合併、分割、現物出資、株式分配、株式交換等又は株式移転の直前において被合併法人の合併前に行う事業、分割事業（同条第8項第1号に規定する分割事業をいう。以下この節において同じ。）、現物出資事業（同条第15項第1号に規定する現物出資事業をいう。以下この節において同じ。）、完全子法人（法第2条第12号の15の2《株式分配》に規定する完全子法人をいう。以下1−4−4において同じ。）の事業、株式交換等完全子法人の事業又はそれぞれの株式移転完全子法人の事業に現に従事する者をいうものとする。ただし、これらの事業に従事する者であっても、例えば、日々雇い入れられる者で従事した日ごとに給与等の支払を受ける者について、法人が従業者の数に含めないこととしている場合は、これを認める。

　令第4条の3第4項第2号、第8項第2号、第15項第2号、第20項第2号又は第24項第2号《共同事業要件》の従業者の範囲についても、同様とする。（平14年課法2−1「三」により追加、平19年課法2−3「五」、平19年課法2−17「二」、平22年課法2−1「五」、平28年課法2−11「一」、平29年課法2−17「四」、平30年課法2−12「一」により改正）

(注)

1　出向により受け入れている者等であっても、被合併法人の合併前に行う事業、分割事業、現物出資事業、完全子法人の事業、株式交換等完全子法人の事業又はそれぞれの株式移転完全子法人の事業に現に従事する者であれば従業者に含まれることに留意する。

2　下請先の従業員は、例えば自己の工場内でその業務の特定部分を継続的に請け負っている企業の従業員であっても、従業者には該当しない。

3　分割事業又は現物出資事業とその他の事業とのいずれにも従事している者については、主として当該分割事業又は現物出資事業に従事しているかどうかにより判定する。

### （主要な事業の判定）

**1−4−5** 被合併法人の合併前に行う事業が2以上ある場合において、そのいずれが法第2条第12号の8ロ(1)及び(2)《適格合併》に規定する「主要な事業」であるかは、それぞれの事業に属する収入金額又は損益の状況、従業者の数、固定資産の状況等を総合的に勘案して判定する。

　令第4条の3第16項第4号《適格株式分配》又は法第2条第12号の17ロ(1)及び(2)《適格株式交換等》若しくは第12号の18ロ(1)及び(2)《適格株式移転》における判定についても、同様とする。（平14年課法2−1「三」により追加、平19年課法2−3「五」、平29年課法2−17「四」により改正）

### （事業規模を比較する場合の売上金額等に準ずるもの）

**1−4−6**令第4条の3第4項第2号《適格合併に係る共同事業要件》、第8項第2号《適格分割に係る共同事業要件》、第15項第2号《適格現物出資に係る共同事業要件》、第20項第2号《適格株式交換等に係る共同事業要件》又は第24項第2号《適格株式移転に係る共同事業要件》に規定する「これらに準ずるものの規模」とは、例えば、金融機関における預金量等、客観的・外形的にその事業の規模を表すものと認められる指標をいう。（平14年課法2−1「三」により追加、平19年課法2−3「五」、平19年課法2−17「二」、平22年課法2−1「五」、平28年課法2−11「一」、平29年課法2−17「四」により改正）

(注)　事業の規模の割合がおおむね5倍を超えないかどうかは、これらの号に規定するいずれか一の指標が要件を満たすかどうかにより判定する。

### （特定役員の範囲）

**1−4−7**令第4条の3第4項第2号《適格合併に係る共同事業要件》に規定する「これらに準ずる者」とは、役員又は役員以外の者で、社長、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役又は常務取締役と同等に法人の経営の中枢に参画している者をいう。（平14年課法2−1「三」により追加、平19年課法2−3「五」、平19年課法2−17「二」、平22年課法2−1「五」により改正）

### （主要な資産及び負債の判定）

**1−4−8**法第2条第12号の11ロ(1)若しくは令第4条の3第8項第3号若しくは第9項第3号《適格分割の要件》又は法第2条第12号の14ロ(1)若しくは令第4条の3第15項第3号《適格現物出資の要件》の規定の適用上、分割事業又は現物出資事業に係る資産及び負債が主要なものであるかどうかは、分割法人又は現物出資法人が当該事業を行う上での当該資産及び負債の重要性のほか、当該資産及び負債の種類、規模、事業再編計画の内容等を総合的に勘案して判定するものとする。（平14年課法2−1「三」により追加、平19年課法2−17「二」、平22年課法2−1「五」、平28年課法2−11「一」、平29年課法2−17「四」により改正）

### （従業者が従事することが見込まれる業務）

**1−4−9**法第2条第12号の8ロ(1)《適格合併》に規定する「合併法人の業務」、同条第12号の11ロ(2)《適格分割》に規定する「分割承継法人の業務」又は同条第12号の14ロ(2)《適格現物出資》に規定する「被現物出資法人の業務」は、合併により移転した事業、分割事業又は現物出資事業に限らないことに留意する。

　令第4条の3第4項第3号《適格合併の要件》、第8項第4号若しくは第9項第4号《適格分割の要件》又は第15項第4号《適格現物出資の要件》の判定についても、同様とする。（平14年課法2−1「三」により追加、平19年課法2−17「二」、平22年課法2−1「五」、平28年課法2−11「一」、平29年課法2−17「四」により改正）

### （出向により分割承継法人等の業務に従事する場合）

**1−4−10**法第2条第12号の11ロ(2)又は令第4条の3第8項第4号若しくは第9項第4号《適格分割の要件》に規定する「分割承継法人の業務に従事することが見込まれていること」には、分割法人の分割の直前の従業者が出向により分割承継法人の業務に従事する場合が含まれることに留意する。

　法第2条第12号の14ロ(2)又は令第4条の3第15項第4号《適格現物出資の要件》の判定についても、同様とする。（平14年課法2−1「三」により追加、平19年課法2−17「二」、平22年課法2−1「五」、平28年課法2−11「一」、平29年課法2−17「四」により改正）

### （移転資産の範囲−借地権の設定）

**1−4−11**分割、現物出資又は現物分配による資産の移転には、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人を借地権者とする借地権の設定（令第138条第1項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用がある設定に限る。）が含まれる。（平14年課法2−1「三」により追加、平19年課法2−3「五」、平22年課法2−1「五」により改正）

(注)　この場合における当該借地権に係る法第62条第2項《合併及び分割による資産等の時価による譲渡》若しくは法第62条の5第2項《現物分配による資産の譲渡》に規定する「原価の額」又は法第62条の2第2項《適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ》、法第62条の3第1項《適格分社型分割による資産等の帳簿価額による譲渡》、法第62条の4第1項《適格現物出資による資産等の帳簿価額による譲渡》若しくは法第62条の5第3項《適格現物分配による資産の帳簿価額による譲渡》に規定する「帳簿価額」は、当該借地権に係る土地につき令第138条第1項の規定により損金の額に算入される金額に相当する金額をいう。

### （工業所有権等の意義）

**1−4−12**20−３−２《工業所有権等の意義》の取扱いは、令第４条の３第10項第１号《適格組織再編成における株式の保有関係等》に規定する「工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるもの」の意義について準用する。（令６年課法２−14「一」により追加）

### （内部取引その他これに準ずるものの例示）

**1−4−13**令第４条の３第12項《適格組織再編成における株式の保有関係等》に規定する「内部取引その他これに準ずるもの」には、例えば、内国法人の法第69条第４項第１号《外国税額の控除》に規定する国外事業所等と同号に規定する本店等との間で行われた事実であって、同条第７項の規定により同号に規定する内部取引に含まれないものとされる事実が含まれることに留意する。（平28年課法2−11「一」により追加、平29年課法2−17「四」、令６年課法2-14「一」により改正）


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第5節　資本金等の額及び資本等取引
## 第5節　資本金等の額及び資本等取引

### （資本金又は出資金の増加の日）

**1−5−1**法人の資本金又は出資金の増加があった場合におけるその資本金又は出資金の増加の日は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日による。ただし、外国法人について、その本店又は主たる事務所の所在する国の法令にこれと異なる定めがある場合には、当該法令に定めるところによる。（昭50年直法2−21「2」、昭55年直法2−8「五」、昭57年直法2−11「一」、平3年課法2−4「二」、平14年課法2−1「四」、平15年課法2−7「四」、平15年課法2−22「三」、平16年課法2−14「一」、平19年課法2−3「六」、平27年課法2−8「二」、令3年課法2−21「三」により改正）

(1)　金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付による増資の場合（(3)に該当する場合を除く。）　次に定めるいずれかの日

イ　払込み又は給付の期日を定めたとき　当該期日

ロ　払込み又は給付の期間を定めたとき　当該払込み又は給付をした日

(2)　準備金の額若しくは剰余金の額の減少による増資の場合又は再評価積立金の資本組入れによる増資の場合　その効力を生ずる日。ただし、当該効力を生ずる日を定めていない場合には、当該減少又は組入れに関する社員総会又はこれに準ずるものの決議の日

(3)　新株予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第17項《定義》に規定する新投資口予約権を含む。以下1−5−1において同じ。）及び新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による増資の場合　新株予約権を行使した日

(4)　役務の提供の対価として自己の株式を交付したことによる増資の場合（(1)に該当する場合を除く。）　次に定めるいずれかの日

イ　役務の提供前に当該株式を交付したとき　その役務の提供を受けた事業年度の会社計算規則第42条の２第１項《取締役等が株式会社に対し割当日後にその職務の執行として募集株式を対価とする役務を提供する場合における株主資本の変動額》に規定する株主資本変動日

ロ　役務の提供後に当該株式を交付したとき　当該株式の割当日

### （加入金）

**1−5−2**令第8条第1項第4号《資本金等の額》に規定する「加入金」とは、法令若しくは定款の定め又は総会の決議に基づき新たに組合員又は会員となる者から出資持分を調整するために徴収するもので、これを拠出しないときは、組合員又は会員たる資格を取得しない場合のその加入金をいう。（昭57年直法2−11「一」、平14年課法2−1「四」、平15年課法2−7「四」、平19年課法2−3「六」により改正）

**1−5−3**削除（平14年課法2−1「四」により追加、平19年課法2−3「六」により削除）

### （資本等取引に該当する利益等の分配）

**1−5−4**法第22条第5項《資本等取引の意義》の規定により資本等取引に該当する利益又は剰余金の分配には、法人が剰余金又は利益の処分により配当又は分配をしたものだけでなく、株主等に対しその出資者たる地位に基づいて供与した一切の経済的利益を含むものとする。（平14年課法2−1「四」、平19年課法2−3「六」により改正）

**1−5−5**削除（昭52年直法2−33「2」により追加、昭54年直法2−31「一」、平14年課法2−1「四」、平15年課法2−7「四」により改正、平19年課法2−3「六」により削除）

### （募集株式の買取引受けに係る株式払込剰余金）

**1−5−6**法人が募集株式を証券会社に買取引受けさせた場合におけるその払い込まれた金銭の額及び給付を受けた金銭以外の資産の価額からその募集株式の発行により増加した資本金の額を減算した金額は令第8条第1項第1号《資本金等の額》に掲げる金額に該当するのであるが、この場合に証券会社に支払う引受手数料の額は、たとえその買取引受けに係る募集株式の全部又は一部を最終的に当該証券会社が取得したときであっても、令第14条第1項第4号《株式交付費》に規定する株式交付費に該当する。（昭55年直法2−8「五」により追加、平3年課法2−4「二」、平14年課法2−1「四」、平19年課法2−3「六」、平19年課法2−17「三」により改正）

### （外国法人の資本金以外の資本金等の額）

**1−5−7**外国法人が積み立てた積立金の額で令第8条第1項《資本金等の額》の規定による資本金以外の資本金等の額に類するものは、法の適用上同項の規定による資本金以外の資本金等の額に該当するものとする。この場合において、その積立金の額が同項の規定による資本金以外の資本金等の額に類するものであるかどうかは、その積立てが行われた時における当該外国法人の本店又は主たる事務所の所在する国の法令に定めるところを勘案して判定する。（昭55年直法2−8「五」により追加、平14年課法2−1「四」、平19年課法2−3「六」により改正）

### （資本金の額が零の場合）

**1−5−8**会社法の規定の適用を受ける法人で資本金の額が零のものについては、資本を有しない法人には該当しないことに留意する。（平19年課法2−3「六」により追加）


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<!-- page 10: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/01/01_06.htm -->

第6節　利益積立金額
## 第6節　利益積立金額

### (納付すべき道府県民税等の計算)

**1−6−1**利益積立金額を計算する場合において、留保している金額に含まれない道府県民税及び市町村民税(以下1−6−1において「道府県民税等」という。)の金額は、利益積立金額の計算を行う時までに確定している各事業年度の所得に対する法人税の額を基礎として計算した金額(実際の税率により計算することが困難である場合には、標準税率により計算した金額)による。この場合において、その後道府県民税等の申告、更正又は決定により過不足額が生じたときは、その過不足額は、当該申告、更正又は決定のあった日の属する事業年度開始の日において調整する。(平14年課法2−1「五」、平15年課法2−7「五」、平22年課法2−1「六」、平29年課法2−17「五」、令５年課法２−17「三」により改正)

(注)　被合併法人の最後事業年度又は法第24条第1項第2号から第7号まで《配当等の額とみなす金額》の規定によりみなし配当の計算が必要となる事業年度については、標準税率によらず適正額により計算の基礎となる事業年度の利益積立金額を計算することに留意する。

### （他の通算法人に修更正があった場合の本税に係る通算税効果額の利益積立金額の計算）

**1−6−2**通算法人が、当該通算法人が修正申告を行い若しくは更正を受けたこと又は他の通算法人が修正申告を行い若しくは更正を受けたこと（以下１−６−２において「修更正の事実」という。）による当該通算法人の修正申告若しくは更正又は当該他の通算法人の修正申告若しくは更正の対象となる法人税又は地方法人税の額につき通算税効果額（法第26条第４項《還付金等の益金不算入》に規定する通算税効果額をいう。以下同じ。）の授受をすることとしている場合には、当該通算法人又は他の通算法人がその受け取り又は支払う通算税効果額のうち本税に係る額は、当該修更正の事実があった日の属する事業年度ではなく当該通算法人の修正申告若しくは更正の基因となった事業年度又は当該他の通算法人の修正申告若しくは更正の基因となった事業年度終了の日に終了する当該通算法人の事業年度に係る令第９条第１号ヘ《利益積立金額》に掲げる金額又は同号カに規定する「その支払うこととなる金額」として利益積立金額を計算するのであるが、他の通算法人が修正申告を行い又は更正を受けたこと（法第64条の５第５項《損益通算》の規定又は法第64条の７第４項から第７項まで《欠損金の通算》の規定などのいわゆる遮断措置が適用されるものに限る。）による当該他の通算法人の修正申告又は更正の対象となる法人税又は地方法人税の額につき通算税効果額を授受するときは、当該通算法人がその受け取り又は支払う通算税効果額のうち本税に係る額は、当該修更正の事実があった日の属する当該通算法人の事業年度に係る同号ヘに掲げる金額又は同号カに規定する「その支払うこととなる金額」として利益積立金額を計算することができる。（令４年課法2−14｢四」により追加）


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<!-- page 11: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/01/01_07.htm -->

第7節　仮決算における経理
## 第7節　仮決算における経理

### (仮決算における損金経理の意義)

**1−7−1**法第72条第1項《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》に規定する期間(当該内国法人が通算子法人である場合には、同条第５項第１号に規定する期間。17−２−４を除き、以下「中間期間」という。)に係る決算(以下「仮決算」という。)における損金経理とは、株主等に報告する当該期間に係る決算書(これに類する計算書類を含む。)及びその作成の基礎となった帳簿に費用又は損失として記載することをいう。(昭50年直法2−21「3」により追加、平14年課法2−1「六」、平20年課法2−5「五」、令４年課法2−14｢五」により改正)


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<!-- page 12: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/01/01_08.htm -->

第8節　その他
## 第8節　その他

### (該当することとなる日等)

1−8−1　法人が１−２−６《公共法人が収益事業を行う公益法人等に該当することとなった事実が生じた日等》の(1)イ若しくはロ、(2)イからトまで又は(3)イからチまでに掲げる場合に該当する場合において、法第14条《事業年度の特例》の規定以外の規定を適用するときの当該規定における「該当することとなる日」又は「該当することとなつた日」については、１−２−６の取扱いを準用する。(平20年課法2−5「六」により追加、平29年課法2−17「六」、令2年課法2−17「一」、令４年課法2−14｢六」、令5年課法2−8「二」により改正)


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<!-- page 13: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_01.htm -->

第1款　資産の販売等に係る収益計上に関する通則
**第2章　収益並びに費用及び損失の計算**

**第1節　収益等の計上に関する通則**

## 第1款　資産の販売等に係る収益計上に関する通則

### (収益の計上の単位の通則)

**2－1－1**資産の販売若しくは譲渡若しくは役務の提供（2－1－1の10《資産の引渡しの時の価額等の通則》及び2－1－40の2《返金不要の支払の帰属の時期》を除き、平成30年3月30日付企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識基準」という。）の適用対象となる取引に該当するものに限る。以下この節において「資産の販売等」という。）又は資産の賃貸借に係る収益の額は、原則として個々の契約ごとに計上する。ただし、次に掲げる取引の区分に応じ、それぞれ次に定めるところによりその収益の額を計上することができる。（平30年課法2－8「二」、令７年課法2－7「三」により改正）

(1)　資産の販売等　次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定めるところにより区分した単位ごとにその収益の額を計上することができる。

イ　同一の相手方及びこれとの間に支配関係その他これに準ずる関係のある者と同時期に締結した複数の契約について、当該複数の契約において約束した資産の販売等を組み合わせて初めて単一の履行義務（収益認識基準第7項に定める履行義務をいう。以下２－１－21の7までにおいて同じ。）となる場合　当該複数の契約による資産の販売等の組合せ

ロ　一の契約の中に複数の履行義務が含まれている場合　それぞれの履行義務に係る資産の販売等

(注)1　同一の相手方及びこれとの間に支配関係その他これに準ずる関係のある者と同時期に締結した複数の契約について、次のいずれかに該当する場合には、当該複数の契約を結合したものを一の契約とみなしてロを適用する。

(1)　当該複数の契約が同一の商業目的を有するものとして交渉されたこと。

(2)　一の契約において支払を受ける対価の額が、他の契約の価格又は履行により影響を受けること。

2　工事（製造及びソフトウエアの開発を含む。以下2－1－1において同じ。）の請負に係る契約について、次の(1)に区分した単位における収益の計上時期及び金額が、次の(2)に区分した単位における収益の計上時期及び金額に比してその差異に重要性が乏しいと認められる場合には、次の(1)に区分した単位ごとにその収益の額を計上することができる。

(1)　当事者間で合意された実質的な取引の単位を反映するように複数の契約（異なる相手方と締結した複数の契約又は異なる時点に締結した複数の契約を含む。）を結合した場合のその複数の契約において約束した工事の組合せ

(2)　同一の相手方及びこれとの間に支配関係その他これに準ずる関係のある者と同時期に締結した複数の契約について、イ又はロに掲げる場合に該当する場合（ロにあっては、上記(注)1においてみなして適用される場合に限る。）におけるそれぞれイ又はロに定めるところにより区分した単位

3　一の資産の販売等に係る契約につきただし書の(1)の適用を受けた場合には、同様の資産の販売等に係る契約については、継続してその適用を受けたイ又はロに定めるところにより区分した単位ごとに収益の額を計上することに留意する。

(2)　資産の賃貸借　資産の賃貸借に係る契約にリースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合（当該契約における対価の中に、原資産の維持管理に伴う固定資産税、保険料等の諸費用が含まれる場合を含む。）において、リースを構成する部分とリースを構成しない部分とに分ける方法により経理しているときは、その方法により区分した単位ごとにその収益の額を計上することができる。

(注)　次に掲げる用語の意義については、それぞれ次による。以下この節において同じ。

(1)　リース　原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分をいう。

(2)　原資産　リースの対象となる資産で賃貸人によって賃借人に当該資産を使用する権利が移転されているものをいう。

### （機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の計上の単位）

**2－1－1の2**　法人が機械設備等の販売をしたことに伴いその据付工事を行った場合（法第63条第1項《工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例》の規定の適用がある場合及び同条第2項の規定の適用を受ける場合を除く。）において、その据付工事が相当の規模のものであり、かつ、契約その他に基づいて機械設備等の販売に係る対価の額とその据付工事に係る対価の額とを合理的に区分することができるときは、2－1－1ただし書の(1)ロ《収益の計上の単位の通則》に掲げる場合に該当するかどうかにかかわらず、その区分した単位ごとにその収益の額を計上することができる。（平30年課法2－8「二」により追加、令７年課法2－7「三」により改正）

### （資産の販売等に伴い保証を行った場合の収益の計上の単位）

**2－1－1の3**　法人が資産の販売等に伴いその販売若しくは譲渡する資産又は提供する役務に対する保証を行った場合において、当該保証がその資産又は役務が合意された仕様に従っているという保証のみであるときは、当該保証は当該資産の販売等とは別の取引の単位として収益の額を計上することにはならないことに留意する。（平30年課法2－8「二」により追加）

### （部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位）

**2－1－1の4**　法人が請け負った建設工事等（建設、造船その他これらに類する工事をいう。以下2－1－21の8までにおいて同じ。）について次に掲げるような事実がある場合（法第63条第1項《工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例》の規定の適用がある場合及び同条第2項の規定の適用を受ける場合を除く。）には、その建設工事等の全部が完成しないときにおいても、2－1－1《収益の計上の単位の通則》にかかわらず、その事業年度において引き渡した建設工事等の量又は完成した部分に区分した単位ごとにその収益の額を計上する。（平30年課法2－8「二」により追加、令７年課法2－7「三」により改正）

(1)　一の契約により同種の建設工事等を多量に請け負ったような場合で、その引渡量に従い工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合

(2)　1個の建設工事等であっても、その建設工事等の一部が完成し、その完成した部分を引き渡した都度その割合に応じて工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合

### （技術役務の提供に係る収益の計上の単位）

**2－1－1の5**　設計、作業の指揮監督、技術指導その他の技術役務の提供について次に掲げるような事実がある場合には、2－1－1にかかわらず、次の期間又は作業に係る部分に区分した単位ごとにその収益の額を計上する。（平30年課法2－8「二」により追加）

(1)　報酬の額が現地に派遣する技術者等の数及び滞在期間の日数等により算定され、かつ、一定の期間ごとにその金額を確定させて支払を受けることとなっている場合

(2)　例えば基本設計に係る報酬の額と部分設計に係る報酬の額が区分されている場合のように、報酬の額が作業の段階ごとに区分され、かつ、それぞれの段階の作業が完了する都度その金額を確定させて支払を受けることとなっている場合

### （ノウハウの頭金等の収益の計上の単位）

**2－1－1の6**　ノウハウの開示が2回以上にわたって分割して行われ、かつ、その設定契約に際して支払を受ける一時金又は頭金の支払がほぼこれに見合って分割して行われることとなっている場合には、2－1－1にかかわらず、その開示をした部分に区分した単位ごとにその収益の額を計上する。（平30年課法2－8「二」により追加）

(注)1　ノウハウの設定契約に際して支払を受ける一時金又は頭金の額がノウハウの開示のために現地に派遣する技術者等の数及び滞在期間の日数等により算定され、かつ、一定の期間ごとにその金額を確定させて支払を受けることとなっている場合には、その期間に係る部分に区分した単位ごとにその収益の額を計上する。

2　ノウハウの設定契約の締結に先立って、相手方に契約締結の選択権を付与する場合には、その選択権の提供を当該ノウハウの設定とは別の取引の単位としてその収益の額を計上する。

### （ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位）

**2－1－1の7**　法人が資産の販売等に伴いいわゆるポイント又はクーポンその他これらに類するもの（以下2－1－1の7において「ポイント等」という。）で、将来の資産の販売等に際して、相手方からの呈示があった場合には、その呈示のあった単位数等と交換に、その将来の資産の販売等に係る資産又は役務について、値引きして、又は無償により、販売若しくは譲渡又は提供をすることとなるもの（当該法人以外の者が運営するものを除く。以下2－1－1の7及び2－1－39の3において「自己発行ポイント等」という。）を相手方に付与する場合（不特定多数の者に付与する場合に限る。）において、次に掲げる要件の全てに該当するときは、継続適用を条件として、当該自己発行ポイント等について当初の資産の販売等（以下2－1－1の7において「当初資産の販売等」という。）とは別の取引に係る収入の一部又は全部の前受けとすることができる。（平30年課法2－8「二」により追加）

(1)　その付与した自己発行ポイント等が当初資産の販売等の契約を締結しなければ相手方が受け取れない重要な権利を与えるものであること。

(2)　その付与した自己発行ポイント等が発行年度ごとに区分して管理されていること。

(3)　法人がその付与した自己発行ポイント等に関する権利につきその有効期限を経過したこと、規約その他の契約で定める違反事項に相手方が抵触したことその他の当該法人の責に帰さないやむを得ない事情があること以外の理由により一方的に失わせることができないことが規約その他の契約において明らかにされていること。

(4)　次のいずれかの要件を満たすこと。

イ　その付与した自己発行ポイント等の呈示があった場合に値引き等をする金額（以下2－1－1の7において「ポイント等相当額」という。）が明らかにされており、かつ、将来の資産の販売等に際して、たとえ1ポイント又は1枚のクーポンの呈示があっても値引き等をすることとされていること。

(注)　一定単位数等に達しないと値引き等の対象にならないもの、割引券（将来の資産の販売等の対価の額の一定割合を割り引くことを約する証票をいう。）及びいわゆるスタンプカードのようなものは上記イの要件を満たす自己発行ポイント等には該当しない。

ロ　その付与した自己発行ポイント等が当該法人以外の者が運営するポイント等又は自ら運営する他の自己発行ポイント等で、イに該当するものと所定の交換比率により交換できることとされていること。

(注)　当該自己発行ポイント等の付与について別の取引に係る収入の一部又は全部の前受けとする場合には、当初資産の販売等に際して支払を受ける対価の額を、当初資産の販売等に係る引渡し時の価額等（その販売若しくは譲渡をした資産の引渡しの時における価額又はその提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額をいう。）と、当該自己発行ポイント等に係るポイント等相当額とに合理的に割り振る。

### （資産の販売等又は資産の賃貸借に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分）

**2－1－1の8**　法人が資産の販売等又は資産の賃貸借（令和6年9月13日付企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（以下「リース基準」という。）の適用対象となる取引に該当するものに限る。以下2－1－1の8において同じ。）を行った場合において、次の(1)に掲げる額及び次の(2)に掲げる事実並びにその他のこれらに関連する全ての事実及び状況を総合的に勘案して、当該資産の販売等又は資産の賃貸借に係る契約に金銭の貸付けに準じた取引が含まれていると認められるときは、継続適用を条件として、当該取引に係る利息相当額を当該資産の販売等又は資産の賃貸借に係る収益の額に含めないことができる。（平30年課法2－8「二」により追加、令７年課法2－7「三」により改正）

(1)　資産の販売等又は資産の賃貸借に係る契約の対価の額と現金販売価格（資産の販売等又は資産の賃貸借と同時にその対価の全額の支払を受ける場合の価格をいう。）との差額

(2)　資産の販売等又は資産の賃貸借に係る目的物の引渡し又は役務の提供をしてから相手方が当該資産の販売等又は資産の賃貸借に係る対価の支払を行うまでの予想される期間及び市場金利の影響

### （割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分）

**2－1－1の9**　法人が割賦販売等（月賦、年賦その他の賦払の方法により対価の支払を受けることを定型的に定めた約款に基づき行われる資産の販売等及び延払条件が付された資産の販売等をいう。以下2－1－1の9において同じ。）を行った場合において、当該割賦販売等に係る販売代価と賦払期間中の利息に相当する金額とが区分されているときは、当該利息に相当する金額を当該割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる。（平30年課法2－8「二」により追加、令７年課法2－7「三」により改正）

### （資産の引渡しの時の価額等の通則）

**2－1－1の10**　法第22条の2第4項《収益の額》の「その販売若しくは譲渡をした資産の引渡しの時における価額又はその提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額」（以下2－1－1の11までにおいて「引渡し時の価額等」という。）とは、原則として資産の販売等につき第三者間で取引されたとした場合に通常付される価額をいう。なお、資産の販売等に係る目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度終了の日までにその対価の額が合意されていない場合は、同日の現況により引渡し時の価額等を適正に見積もるものとする。（平30年課法2－8「二」により追加）

(注)1　なお書の場合において、その後確定した対価の額が見積額と異なるときは、令第18条の2第1項《収益の額》の規定の適用を受ける場合を除き、その差額に相当する金額につきその確定した日の属する事業年度の収益の額を減額し、又は増額する。

2　引渡し時の価額等が、当該取引に関して支払を受ける対価の額を超える場合において、その超える部分が、寄附金又は交際費等その他のその法人の所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの、剰余金の配当等及びその法人の資産の増加又は負債の減少を伴い生ずるもの（以下2－1－1の16までにおいて「損金不算入費用等」という。）に該当しない場合には、その超える部分の金額を益金の額及び損金の額に算入する必要はないことに留意する。

### （変動対価）

**2－1－1の11**　資産の販売等に係る契約の対価について、値引き、値増し、割戻しその他の事実（法第22条の2第5項各号《収益の額》に掲げる事実を除く。以下2－1－1の11において「値引き等の事実」という。）により変動する可能性がある部分の金額（以下2－1－1の11において「変動対価」という。）がある場合（当該値引き等の事実が損金不算入費用等に該当しないものである場合に限る。）において、次に掲げる要件の全てを満たすときは、(2)により算定される変動対価につき同条第1項又は第2項に規定する事業年度（以下2－1－1の11において「引渡し等事業年度」という。）の確定した決算において収益の額を減額し、又は増額して経理した金額（引渡し等事業年度の確定申告書に当該収益の額に係る益金算入額を減額し、又は増額させる金額の申告の記載がある場合の当該金額を含み、変動対価に関する不確実性が解消されないものに限る。）は、引渡し等事業年度の引渡し時の価額等の算定に反映するものとする。（平30年課法2－8「二」により追加）

(1)　値引き等の事実の内容及び当該値引き等の事実が生ずることにより契約の対価の額から減額若しくは増額をする可能性のある金額又はその金額の算定基準（客観的なものに限る。）が、当該契約若しくは法人の取引慣行若しくは公表した方針等により相手方に明らかにされていること又は当該事業年度終了の日において内部的に決定されていること。

(2)　過去における実績を基礎とする等合理的な方法のうち法人が継続して適用している方法により(1)の減額若しくは増額をする可能性又は算定基準の基礎数値が見積もられ、その見積りに基づき収益の額を減額し、又は増額することとなる変動対価が算定されていること。

(3)　(1)を明らかにする書類及び(2)の算定の根拠となる書類が保存されていること。

(注)1　引渡し等事業年度終了の日後に生じた事情により令第18条の2第3項《収益の額》に規定する収益基礎額が変動した場合において、資産の販売等に係る収益の額につき同条第1項に規定する当初益金算入額に同項に規定する修正の経理（同条第2項においてみなされる場合を含む。以下2－1－1の11において「修正の経理」という。）により増加した収益の額を加算し、又は当該当初益金算入額からその修正の経理により減少した収益の額を控除した金額が当該資産の販売等に係る法第22条の2第4項に規定する価額又は対価の額に相当しないときは、令第18条の2第3項の規定の適用によりその変動することが確定した事業年度の収益の額を減額し、又は増額することとなることに留意する。

2　引渡し等事業年度における資産の販売等に係る収益の額につき、その引渡し等事業年度の収益の額として経理していない場合において、その後の事業年度の確定した決算において行う受入れの経理（その後の事業年度の確定申告書における益金算入に関する申告の記載を含む。）は、一般に公正妥当な会計処理の基準に従って行う修正の経理には該当しないことに留意する。

### （売上割戻しの計上時期）

**2－1－1の12**　販売した棚卸資産に係る売上割戻しについて2－1－1の11の取扱いを適用しない場合には、当該売上割戻しの金額をその通知又は支払をした日の属する事業年度の収益の額から減額する。（平30年課法2－8「二」により追加）

### （一定期間支払わない売上割戻しの計上時期）

**2－1－1の13**　法人が売上割戻しについて2－1－1の11の取扱いを適用しない場合において、当該売上割戻しの金額につき相手方との契約等により特約店契約の解約、災害の発生等特別な事実が生ずる時まで又は5年を超える一定の期間が経過するまで相手方名義の保証金等として預かることとしているため、相手方がその利益の全部又は一部を実質的に享受することができないと認められる場合には、その売上割戻しの金額については、2－1－1の12にかかわらず、これを現実に支払った日（その日前に実質的に相手方にその利益を享受させることとした場合には、その享受させることとした日）の属する事業年度の売上割戻しとして取り扱う。（平30年課法2－8「二」により追加）

### （実質的に利益を享受することの意義）

**2－1－1の14**　2－1－1の13の「相手方がその利益の全部又は一部を実質的に享受すること」とは、次に掲げるような事実があることをいう。（平30年課法2－8「二」により追加）

(1)　相手方との契約等に基づいてその売上割戻しの金額に通常の金利を付すとともに、その金利相当額については現実に支払っているか、又は相手方からの請求があれば支払うこととしていること。

(2)　相手方との契約等に基づいて保証金等に代えて有価証券その他の財産を提供することができることとしていること。

(3)　保証金等として預かっている金額が売上割戻しの金額のおおむね50％以下であること。

(4)　相手方との契約等に基づいて売上割戻しの金額を相手方名義の預金又は有価証券として保管していること。

### （値増金の益金算入の時期）

**2－1－1の15**　法人が請け負った建設工事等に係る工事代金につき資材の値上がり等に応じて一定の値増金を収入することが契約において定められている場合において、2－1－1の11の取扱いを適用しないときは、その収入すべき値増金の額については、次の場合の区分に応じ、それぞれ次によることとする。ただし、その建設工事等の引渡しの日後において相手方との協議によりその収入すべき金額が確定する値増金については、その収入すべき金額が確定した日の属する事業年度の収益の額を増額する。（平30年課法2－8「二」により追加）

(1)　当該建設工事等が2－1－21の2に規定する履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当する場合（2－1－21の7本文の取扱いを適用する場合を除く。）値増金を収入することが確定した日の属する事業年度以後の2－1－21の5による収益の額の算定に反映する。

(2)　(1)の場合以外の場合　その建設工事等の引渡しの日の属する事業年度の益金の額に算入する。

### （相手方に支払われる対価）

**2－1－1の16**　資産の販売等に係る契約において、いわゆるキャッシュバックのように相手方に対価が支払われることが条件となっている場合（損金不算入費用等に該当しない場合に限る。）には、次に掲げる日のうちいずれか遅い日の属する事業年度においてその対価の額に相当する金額を当該事業年度の収益の額から減額する。（平30年課法2－8「二」により追加）

(1)　その支払う対価に関連する資産の販売等に係る法第22条の2第1項《収益の額》に規定する日又は同条第2項に規定する近接する日

(2)　その対価を支払う日又はその支払を約する日


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第1款の2　棚卸資産の販売に係る収益
## 第1款の2　棚卸資産の販売に係る収益

### （棚卸資産の引渡しの日の判定）

**2−1−2**　棚卸資産の販売に係る収益の額は、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、その引渡しの日がいつであるかについては、例えば出荷した日、船積みをした日、相手方に着荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日等当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする。この場合において、当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。（昭55年直法2−8「六」により追加、平30年課法2−8「二」により改正）

(1)　代金の相当部分（おおむね50％以上）を収受するに至った日

(2)　所有権移転登記の申請（その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。）をした日

### （委託販売に係る収益の帰属の時期）

**2−1−3**　棚卸資産の委託販売に係る収益の額は、その委託品について受託者が販売をした日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、当該委託品についての売上計算書が売上の都度作成され送付されている場合において、法人が継続して当該売上計算書の到達した日において収益計上を行っているときは、当該到達した日は、その引渡しの日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する。（昭55年直法2−8「六」、平30年課法2−8「二」により改正）

(注)　受託者が週、旬、月を単位として一括して売上計算書を作成している場合においても、それが継続して行われているときは、「売上の都度作成され送付されている場合」に該当する。

### （検針日による収益の帰属の時期）

**2−1−4**　ガス、水道、電気等の販売をする場合において、週、旬、月を単位とする規則的な検針に基づき料金の算定が行われ、法人が継続してその検針が行われた日において収益計上を行っているときは、当該検針が行われた日は、その引渡しの日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する。（昭55年直法2−8「六」により追加、平15年課法2−7「六」、平30年課法2−8「二」により改正）


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第2款　固定資産の譲渡等に係る収益
## 第2款　固定資産の譲渡等に係る収益

**2－1－5**　削除（昭55年直法2－8「六」により改正、平30年課法2－8「二」により削除）

**2－1－6**　削除（昭55年直法2－8「六」により改正、平30年課法2－8「二」により削除）

**2－1－7**　削除（昭55年直法2－8「六」により改正、平30年課法2－8「二」により削除）

**2－1－8**　削除（昭55年直法2－8「六」により改正、平30年課法2－8「二」により削除）

**2－1－9**　削除（昭55年直法2－8「六」、平10年課法2－17「一」、平14年課法2－1「六」により改正、平30年課法2－8「二」により削除）

**2－1－10**　削除（昭55年直法2－8「六」により追加、平10年課法2－17「一」、平14年課法2－1「六」により改正、平30年課法2－8「二」により削除）

**2－1－11**　削除（昭55年直法2－8「六」により改正、平30年課法2－8「二」により削除）

**2－1－12**　削除（昭55年直法2－8「六」により改正、平30年課法2－8「二」により削除）

**2－1－13**　削除（昭55年直法2－8「六」により改正、平30年課法2－8「二」により削除）

### （固定資産の譲渡に係る収益の帰属の時期）

**2－1－14**　固定資産の譲渡に係る収益の額は、別に定めるものを除き、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、その固定資産が土地、建物その他これらに類する資産である場合において、法人が当該固定資産の譲渡に関する契約の効力発生の日において収益計上を行っているときは、当該効力発生の日は、その引渡しの日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する。（昭55年直法2－8「六」、平30年課法2－8「二」により改正）

(注)　本文の取扱いによる場合において、固定資産の引渡しの日がいつであるかについては、2－1－2の例による。

### （農地の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例）

**2－1－15**　農地の譲渡があった場合において、当該農地の譲渡に関する契約が農地法上の許可を受けなければその効力を生じないものであるため、法人がその許可のあった日において収益計上を行っているときは、当該許可のあった日は、その引渡しの日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する。（昭55年直法2－8「六」により追加、平30年課法2－8「二」により改正）

(注)　法人が農地の取得に関する契約を締結した場合において、農地法上の許可を受ける前に当該契約に基づく契約上の権利を他に譲渡したときにおけるその譲渡に係る収益の額を益金の額に算入する時期については、2－1－14による。この場合において、当該権利の譲渡に関する契約において農地法上の許可を受けることを当該契約の効力発生の条件とする旨の定めがあったとしても、当該定めは、当該許可を受けることができないことを契約解除の条件とする旨の定めであるものとして2－1－14のただし書を適用する。

### （工業所有権等の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例）

**2－1－16**　工業所有権等（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権並びにこれらの権利に係る出願権及び実施権をいう。以下この節において同じ。）の譲渡につき法人が次に掲げる日において収益計上を行っている場合には、次に掲げる日は、その引渡しの日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する。（昭55年直法2－8「六」により追加、平30年課法2－8「二」により改正）

(1)　その譲渡に関する契約の効力発生の日

(2)　その譲渡の効力が登録により生ずることとなっている場合におけるその登録の日

**2－1－17**　（昭55年直法2－8「六」により追加、平30年課法2－8「二」により削除）

### （固定資産を譲渡担保に供した場合）

**2－1－18**法人が債務の弁済の担保としてその有する固定資産を譲渡した場合において、その契約書に次の全ての事項を明らかにし、自己の固定資産として経理しているときは、その譲渡はなかったものとして取り扱う。この場合において、その後その要件のいずれかを欠くに至ったとき又は債務不履行のためその弁済に充てられたときは、これらの事実の生じたときにおいて譲渡があったものとして取り扱う。（昭55年直法2－8「六」、平23年課法2－17「四」により改正）

(1)　当該担保に係る固定資産を当該法人が従来どおり使用収益すること。

(2)　通常支払うと認められる当該債務に係る利子又はこれに相当する使用料の支払に関する定めがあること。

(注)　形式上買戻条件付譲渡又は再売買の予約とされているものであっても、上記のような条件を具備しているものは、譲渡担保に該当する。

### （共有地の分割）

**2－1－19**法人が他の者と土地を共有している場合において、その共有に係る土地をその持分に応じて分割したときは、その分割による土地の譲渡はなかったものとして取り扱う。（昭55年直法2－8「六」により追加）

(注)　その分割に要した費用の額は、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

### （法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合）

**2－1－20**一団の土地の区域内に土地（土地の上に存する権利を含む。以下2－1－20において同じ。）を有する2以上の者が、その一団の土地の利用の増進を図るために行う土地の区画形質の変更に際し、相互にその区域内に有する土地の交換分合（土地区画整理法、都市再開発法等の法律の規定に基づいて行うものを除く。以下2－1－20において同じ。）を行った場合には、その交換分合が当該区画形質の変更に必要最小限の範囲内で行われるものである限り、その交換分合による土地の譲渡はなかったものとして取り扱う。この場合において、当該区域内にある土地の一部がその区画形質の変更に要する費用に充てるために譲渡されたときは、当該2以上の者が当該区域内に有していた土地の面積の比その他合理的な基準によりそれぞれその有していた土地の一部を譲渡したものとする。（昭55年直法2－8「六」により追加、昭58年直法2－11「一」により改正）

(注)

1　その区画形質の変更に要した費用の額は、土地の取得価額に算入することに留意する。

2　この取扱いは、当該交換分合が、一団の土地の区画形質の変更に伴い行われる道路その他の公共施設の整備、不整形地の整理等に基因して行われるもので、四囲の状況からみて必要最小限の範囲内であると認められるものについて適用できることに留意する。

### （道路の付替え）

**2－1－21**法人が、自己の有する土地の利用上障害となっている既存の公道（他の者の有する私道を含む。以下2－1－21において同じ。）を移転する目的で当該土地の一部に当該公道に代わるべき道路を建設し、当該道路及びその敷地に係る土地と当該公道の敷地に係る土地とを交換した場合には、その交換による土地の譲渡はなかったものとして取り扱う。（昭55年直法2－8「六」により追加）

(注)　その道路の建設及び交換に要した費用の額は、土地の取得価額に算入することに留意する。


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第3款　役務の提供に係る収益
## 第3款　役務の提供に係る収益

### （履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の帰属の時期）

**2－1－21の2**　役務の提供（法第63条第1項《工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例》の規定の適用があるもの及び同条第2項の規定の適用を受けるものを除くものとし、収益認識基準の適用対象となる取引に該当するものに限る。以下2－1－21の3までにおいて同じ。）のうちその履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの（以下2－1－30までにおいて「履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの」という。）については、その履行に着手した日から引渡し等の日（物の引渡しを要する取引にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日をいい、物の引渡しを要しない取引にあってはその約した役務の全部を完了した日をいう。以下2－1－21の7までにおいて同じ。）までの期間において履行義務が充足されていくそれぞれの日が法第22条の2第1項《収益の額》に規定する役務の提供の日に該当し、その収益の額は、その履行義務が充足されていくそれぞれの日の属する事業年度の益金の額に算入されることに留意する。（平30年課法2－8「二」により追加、令７年課法2－7「三」により改正）

### （履行義務が一時点で充足されるものに係る収益の帰属の時期）

**2－1－21の3**　役務の提供のうち履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの以外のもの（以下2－1－30までにおいて「履行義務が一時点で充足されるもの」という。）については、その引渡し等の日が法第22条の2第1項《収益の額》に規定する役務の提供の日に該当し、その収益の額は、引渡し等の日の属する事業年度の益金の額に算入されることに留意する。（平30年課法2－8「二」により追加）

### （履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの）

**2－1－21の4**　次のいずれかを満たすものは履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当する。（平30年課法2－8「二」により追加）

(1)　取引における義務を履行するにつれて、相手方が便益を享受すること。

(注)　例えば、清掃サービスなどの日常的又は反復的なサービスはこれに該当する。

(2)　取引における義務を履行することにより、資産が生じ、又は資産の価値が増加し、その資産が生じ、又は資産の価値が増加するにつれて、相手方がその資産を支配すること。

(注)　上記の資産を支配することとは、当該資産の使用を指図し、当該資産からの残りの便益のほとんど全てを享受する能力（他の者が当該資産の使用を指図して当該資産から便益を享受することを妨げる能力を含む。）を有することをいう。

(3)　次の要件のいずれも満たすこと。

イ　取引における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じること。

ロ　取引における義務の履行を完了した部分について、対価の額を収受する強制力のある権利を有していること。

### （履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の額の算定の通則）

**2－1－21の5**　履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係るその履行に着手した日の属する事業年度から引渡し等の日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入する収益の額は、別に定めるものを除き、提供する役務につき通常得べき対価の額に相当する金額に当該各事業年度終了の時における履行義務の充足に係る進捗度を乗じて計算した金額から、当該各事業年度前の各事業年度の収益の額とされた金額を控除した金額とする。（平30年課法2－8「二」により追加）

(注)1　本文の取扱いは、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合に限り適用する。

2　履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合においても、当該履行義務を充足する際に発生する原価の額を回収することが見込まれる場合には、当該履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができることとなる時まで、履行義務を充足する際に発生する原価のうち回収することが見込まれる原価の額をもって当該事業年度の収益の額とする。

3　(注)2にかかわらず、履行に着手した後の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、その収益の額を益金の額に算入しないことができる。

### （履行義務の充足に係る進捗度）

**2－1－21の6**　2－1－21の5の「履行義務の充足に係る進捗度」とは、役務の提供に係る原価の額の合計額のうちにその役務の提供のために既に要した原材料費、労務費その他の経費の額の合計額の占める割合その他の履行義務の進捗の度合を示すものとして合理的と認められるものに基づいて計算した割合をいう。（平30年課法2－8「二」により追加）

(注)1　2－1－21の4(1)(注)の日常的又は反復的なサービスの場合には、例えば、契約期間の全体のうち、当該事業年度終了の日までに既に経過した期間の占める割合は、履行義務の進捗の度合を示すものとして合理的と認められるものに該当する。

2　本文の既に要した原材料費、労務費その他の経費の額のうちに、履行義務の充足に係る進捗度に寄与しないもの又は比例しないものがある場合には、その金額を進捗度の見積りには反映させないことができる。

### （請負に係る収益の帰属の時期）

**2－1－21の7**　請負（法第63条第1項《工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例》の規定の適用があるもの及び同条第2項の規定の適用を受けるものを除く。以下2－1－21の7において同じ。）については、別に定めるものを除き、2－1－21の2《履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の帰属の時期》及び2－1－21の3《履行義務が一時点で充足されるものに係る収益の帰属の時期》にかかわらず、その引渡し等の日が法第22条の2第1項《収益の額》に規定する役務の提供の日に該当し、その収益の額は、原則として引渡し等の日の属する事業年度の益金の額に算入されることに留意する。ただし、当該請負が2－1－21の4(1)から(3)まで《履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの》のいずれかを満たす場合において、その請負に係る履行義務が充足されていくそれぞれの日の属する事業年度において2－1－21の5《履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の額の算定の通則》に準じて算定される額を益金の額に算入しているときは、これを認める。（平30年課法2－8「二」により追加、令７年課法2－7「三」により改正）

(注)1　例えば、委任事務又は準委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約している場合についても、同様とする。

2　2－1－1の4《部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位》の取扱いを適用する場合には、その事業年度において引き渡した建設工事等の量又は完成した部分に対応する工事代金の額をその事業年度の益金の額に算入する。

### （建設工事等の引渡しの日の判定）

**2－1－21の8**　2－1－21の7本文の場合において、請負契約の内容が建設工事等を行うことを目的とするものであるときは、その建設工事等の引渡しの日がいつであるかについては、例えば作業を結了した日、相手方の受入場所へ搬入した日、相手方が検収を完了した日、相手方において使用収益ができることとなった日等当該建設工事等の種類及び性質、契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする。（平30年課法2－8「二」により追加）

### （不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期）

**2－1－21の9**　土地、建物等の売買、交換又は賃貸借（以下2－1－21の9において「売買等」という。）の仲介又はあっせんをしたことによる報酬の額は、その履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当する場合（2－1－21の7本文の取扱いを適用する場合を除く。）を除き、原則としてその売買等に係る契約の効力が発生した日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、法人が、売買又は交換の仲介又はあっせんをしたことにより受ける報酬の額について、継続して当該契約に係る取引の完了した日（同日前に実際に収受した金額があるときは、当該金額についてはその収受した日。以下2－1－21の9において同じ。）において収益計上を行っている場合には、当該完了した日は、その役務の提供の日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する。（平30年課法2－8「二」により追加）

### （技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期）

**2－1－21の10**　設計、作業の指揮監督、技術指導その他の技術役務の提供を行ったことにより受ける報酬の額は、その履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当する場合（2－1－21の7本文の取扱いを適用する場合を除く。）を除き、原則としてその約した役務の全部の提供を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、2－1－1の5の取扱いを適用する場合には、その支払を受けるべき報酬の額が確定する都度その確定した金額をその確定した日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、その支払を受けることが確定した金額のうち役務の全部の提供が完了する日まで又は1年を超える相当の期間が経過する日まで支払を受けることができないこととされている部分の金額については、その完了する日とその支払を受ける日とのいずれか早い日までその報酬の額を益金の額に算入することを見合わせることができる。（平30年課法2－8「二」により追加）

### （運送収入の帰属の時期）

**2－1－21の11**　運送業における運送収入の額は、その履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当する場合（2－1－21の7本文の取扱いを適用する場合を除く。）を除き、原則としてその運送に係る役務の提供を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、法人が、運送契約の種類、性質、内容等に応じ、例えば次に掲げるような方法のうちその運送収入に係る収益の計上基準として合理的であると認められるものにより継続してその収益計上を行っている場合には、当該計上基準により合理的と認められる日は、その運送収入に係る役務の提供の日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する。（平30年課法2－8「二」により追加）

(1)　乗車券、乗船券、搭乗券等を発売した日（自動販売機によるものについては、その集金をした時）にその発売に係る運送収入の額につき収益計上を行う方法

(2)　船舶、航空機等が積地を出発した日に当該船舶、航空機等に積載した貨物又は乗客に係る運送収入の額につき収益計上を行う方法

(3)　一の航海（船舶が発港地を出発してから帰港地に到着するまでの航海をいう。以下2－1－21の11において同じ。）に通常要する期間がおおむね4月以内である場合において、当該一の航海に係る運送収入の額につき当該一の航海を完了した日に収益計上を行う方法

(4)　運送業を営む2以上の法人が運賃の交互計算又は共同計算を行っている場合における当該交互計算又は共同計算によりその配分が確定した日に収益計上を行う方法

(5)　海上運送業を営む法人が船舶による運送に関連して受払いする滞船料について、その額が確定した日に収益計上を行う方法

(注)　早出料については、その額が確定した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。


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第5款　有価証券の譲渡による損益
## 第5款　有価証券の譲渡による損益

### （有価証券の譲渡による損益の計上時期）

**2－1－22**有価証券の譲渡による法第61条の2第1項《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額（以下2－1－23の3までにおいて「譲渡損益の額」という。）の計上は、同項の規定に基づき原則として譲渡に係る契約の成立した日に行うこととなるのであるから、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める日に譲渡損益の額を計上する。（昭55年直法2－8「六」により追加、平12年課法2－7「二」、平14年課法2－1「七」、平19年課法2－3「九」、平19年課法2－17「四」、平22年課法2－1「七」、平27年課法2－8「三」、令３年課法2－21「四」、令７年課法2－7「三」により改正）

(1)　証券業者等に売却の媒介、取次ぎ若しくは代理の委託又は売出しの取扱いの委託をしている場合　当該委託をした有価証券の売却に関する取引が成立した日

(2)　相対取引により有価証券を売却している場合　金融商品取引法第37条の4《契約締結時等の情報の提供》に規定する事項に係る情報として提供される約定日、売買契約書の締結日などの当該相対取引の約定が成立した日

(3)　その有価証券の譲渡が規則第27条の３第６号から第８号まで及び第10号から第15号まで《有価証券の譲渡損益の発生する日》に掲げる事由によるものである場合　当該各号に定める日に応じた１－４－１《組織再編成の日》で定める組織再編成の日

### （有価証券の譲渡による損益の計上時期の特例）

**2－1－23**有価証券の譲渡損益の額は、原則として譲渡に係る契約の成立した日に計上しなければならないのであるが、令第119条の2第2項本文又は第3項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法》に規定する区分に応じ、法人が当該譲渡損益の額（事業年度終了の日において未引渡しとなっている有価証券に係る譲渡損益の額を除く。）をその有価証券の引渡しのあった日に計上している場合には、これを認める。（平12年課法2－7「二」により追加）

(注)1　有価証券の取得についても、原則として取得に係る契約の成立した日に取得したものとしなければならないのであるが、その引渡しのあった日に取得したものとして経理処理をしている場合には、事業年度終了の日において未引渡しとなっている有価証券を除き、本文の譲渡の場合と同様に取り扱う。この場合、同条第1項の規定の適用についても同様とする。

2　本文及び(注)1の取扱いは、譲渡及び取得のいずれについてもこれらの取扱いを適用している場合に限り、継続適用を条件として認めるものとする。

### （短期売買業務の廃止に伴う売買目的有価証券から満期保有目的等有価証券又はその他有価証券への区分変更）

**2－1－23の2**令第119条の11第1項第１号ロ《有価証券の区分変更等によるみなし譲渡》に規定する短期売買業務の全部を廃止したことという事実は、反復継続して行う有価証券の売買を主たる業務として又は従たる業務として営んでいる法人が、その業務を行っている事業所、部署等の撤収、廃止等をし、当該法人が当該業務そのものを行わないこととしたことをいうのであるから、単に、保有する同号に掲げる売買目的有価証券の売却を行わないこととしたことは上記の事実に該当しないことに留意する。（平12年課法2－7「二」により追加、平19年課法2－17「四」により改正）

(注)　本文の適用は、事業所ごと、かつ、令第119条の12第1号《売買目的有価証券の範囲》に規定する「専担者売買有価証券」、2－3－27《短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義》に定める「短期売買有価証券」又は令第119条の12第2号に規定する「信託財産に属する有価証券」の区分ごとに判定する。

### （現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期）

**2－1－23の3**法第61条の2第21項《信用取引等の譲渡利益額又は譲渡損失額》に規定する信用取引の方法により株式の売付けを行った場合において、いわゆる現渡しの方法による決済を行ったときは、当該取引に係る譲渡損益の額は、当該決済に係る約定が成立した日に計上する。（平12年課法2－7「二」により追加、平14年課法2－1「七」、平19年課法2－3「九」、平19年課法2－17「四」、平29年課法2－17「七」により改正）

### （売却及び購入の同時の契約等のある有価証券の取引）

**2－1－23の4**同一の有価証券（法第61条の3第1項第1号《売買目的有価証券の期末評価額》に規定する売買目的有価証券を除く。）が売却の直後に購入された場合において、その売却先から売却をした有価証券の買戻し又は再購入（証券業者等に売却の媒介、取次ぎ若しくは代理の委託をしている場合の当該証券業者等からの購入又は当該証券業者等に購入の媒介、取次ぎ若しくは代理の委託をしている場合の当該購入を含む。）をする同時の契約があるときは、当該売却をした有価証券のうち当該買戻し又は再購入をした部分は、その売却がなかったものとして取り扱う。（平12年課法2－7「二」により追加）

(注)1　同時の契約がない場合であっても、これらの契約があらかじめ予定されたものであり、かつ、売却価額と購入価額が同一となるよう売買価額が設定されているとき又はこれらの価額が売却の決済日と購入の決済日との間に係る金利調整のみを行った価額となるよう設定されているときは、同時の契約があるものとして取り扱う。

2　本文の適用を受ける取引に伴い支出する委託手数料その他の費用は、当該有価証券の取得価額に含めない。

3　購入の直後に売却が行われた場合の当該購入についても同様に取り扱う。


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第6款　利子、配当、使用料等に係る収益
## 第6款　利子、配当、使用料等に係る収益

### （貸付金利子等の帰属の時期）

**2－1－24**貸付金、預金、貯金若しくは有価証券（以下2－1－24において「貸付金等」という。）から生ずる利子の額又は法第64条の2第3項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定するリース取引（以下この節において「リース取引」という。）について2－1－1の8《資産の販売等又は資産の賃貸借に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分》により当該リース取引に係る販売収益の額に含めないこととされた利息相当部分（以下2－1－24において「利息相当部分」という。）の金額は、その利子又は利息相当部分の計算期間の経過に応じ当該事業年度に係る金額を当該事業年度の益金の額に算入する。ただし、主として金融及び保険業を営む法人以外の法人が、その有する貸付金等（当該法人が金融及び保険業を兼業する場合には、当該金融及び保険業に係るものを除く。）から生ずる利子でその支払期日が1年以内の一定の期間ごとに到来するものの額につき、継続してその支払期日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認める。（昭55年直法2－8「六」により追加、昭61年直法2－12「一」、平12年課法2－7「二」、平19年課法2－5「二」、平30年課法2－8「二」、令７年課法2－7「三」により改正）

(注)1　例えば借入金とその運用資産としての貸付金、預金、貯金又は有価証券（法第12条第1項《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。）がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託（以下「受益者等課税信託」という。）の信託財産に属するこれらの資産を含む。）がひも付きの見合関係にある場合のように、その借入金に係る支払利子の額と運用資産から生ずる利子の額を対応させて計上すべき場合には、その運用資産から生ずる利子の額については、ただし書の適用はないものとする。

2　資産の販売等又は2－1－1の8に定める資産の賃貸借（以下2－1－24において「資産の賃貸借」という。）に伴い発生する売上債権（受取手形を含む。）又はその他の金銭債権について、その現在価値と当該債権に含まれる金利要素とを区分経理している場合の当該金利要素に相当する部分の金額は、2－1－1の8又は2－1－1の9の取扱いを適用する場合を除き、当該債権の発生の基となる資産の販売等又は資産の賃貸借に係る売上の額等に含まれることに留意する。

### （相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例）

**2－1－25**法人の有する貸付金又は当該貸付金に係る債務者について次のいずれかの事実が生じた場合には、当該貸付金から生ずる利子の額（実際に支払を受けた金額を除く。）のうち当該事業年度に係るものは、2－1－24にかかわらず、当該事業年度の益金の額に算入しないことができるものとする。（昭55年直法2－8「六」により追加、平12年課法2－7「二」、平15年課法2－7「六」、平17年課法2－14「三」、平19年課法2－3「九」、平22年課法2－1「七」、令４年課法2－14｢七」により改正）

(1)　債務者が債務超過に陥っていることその他相当の理由により、その支払を督促したにもかかわらず、当該貸付金から生ずる利子の額のうち当該事業年度終了の日以前6月（当該事業年度終了の日以前6月以内に支払期日がないものは1年。以下2－1－25において「直近6月等」という。）以内にその支払期日が到来したもの（当該貸付金に係る金銭債権を売買等により取得した場合のその取得前の期間のものを含む。以下2－1－25において「最近発生利子」という。）の全額が当該事業年度終了の時において未収となっており、かつ、直近6月等以内に最近発生利子以外の利子について支払を受けた金額が全くないか又は極めて少額であること。

(2)　債務者につき更生手続が開始されたこと。

(3)　債務者につき債務超過の状態が相当期間継続し、事業好転の見通しがないこと、当該債務者が天災事故、経済事情の急変等により多大の損失を蒙ったことその他これらに類する事由が生じたため、当該貸付金の額の全部又は相当部分についてその回収が危ぶまれるに至ったこと。

(4)　更生計画認可の決定、債権者集会の協議決定等により当該貸付金の額の全部又は相当部分について相当期間（おおむね2年以上）棚上げされることとなったこと。

(注)1　この取扱いにより益金の額に算入しなかった利子の額については、その後これにつき実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入する。

2　法人の有する債券又は債券の発行者に上記(1)から(4)までと同様の事実が生じた場合にも、当該債券に係る利子につき同様に取り扱う。

### （利息制限法の制限超過利子）

**2－1－26**法人が利息制限法に定める制限利率（以下2－1－26において「制限利率」という。）を超える利率により金銭の貸付けを行っている場合におけるその貸付けに係る貸付金から生ずる利子の額の収益計上については、2－1－24及び2－1－25によるほか、次に定めるところによるものとする。（昭55年直法2－8「六」により追加、昭59年直法2－3「一」、平10年課法2－17「一」、平20年課法2－5「七」、平22年課法2－1「七」により改正）

(1)　当該貸付金から生ずる利子の額のうち当該事業年度に係る金額は、原則としてその貸付けに係る約定利率により計算するものとするが、実際に支払を受けた利子の額を除き、法人が継続して制限利率によりその計算を行っている場合には、これを認める。

(2)　当該貸付金から生ずる利子の額のうち実際に支払を受けたものについては、その支払を受けた金額を利子として益金の額に算入する。

(3)　(1)により当該事業年度に係る利子の額を計算する場合におけるその計算の基礎となる貸付金の額は、原則としてその貸付けに係る約定元本の額によるものとするが、法人が継続して既に支払を受けた利子の額のうち制限利率により計算した利子の額を超える部分の金額を元本の額に充当したものとして当該貸付金の額を計算している場合には、これを認める。

(注)　この場合には、貸倒引当金の計算の基礎となる事業年度終了の時における金銭債権の帳簿価額についても斉一の方法によるものとする。

### （剰余金の配当等の帰属の時期）

**2－1－27**法人が他の法人（法第4条の3《受託法人等に関するこの法律の適用》の各号列記以外の部分に規定する受託法人を含む。）から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、投資信託及び投資法人に関する法律第137条《金銭の分配》の金銭の分配、資産の流動化に関する法律第115条第1項《中間配当》に規定する金銭の分配（以下「特定目的会社に係る中間配当」という。）又は法第2条第29号ロ《定義》に掲げる投資信託（以下2－1－27において「投資信託」という。）の収益の分配（以下2－1－31までにおいてこれらを「剰余金の配当等」という。）の額は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める日の属する事業年度の収益とする。ただし、その剰余金の配当等の額が外国法人から受けるものである場合において、当該外国法人の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域の剰余金の配当等に関する法令にその確定の時期につきこれと異なる定めがあるときは、当該法令に定めるところにより当該剰余金の配当等の額が確定したとされる日の属する事業年度の収益とする。（昭50年直法2－21「5」、昭55年直法2－8「六」、平3年課法2－4「三」、平5年課法2－1「一」、平11年課法2－9「二」、平12年課法2－7「二」、平12年課法2－19「三」、平14年課法2－1「七」、平19年課法2－3「九」、平19年課法2－5「二」、平27年課法2－8「三」、平29年課法2－17「七」、令４年課法2－14｢七」により改正）

(1)　法第23条第1項第1号に規定する剰余金の配当若しくは利益の配当又は剰余金の分配については、次による。

イ　剰余金の配当　当該配当の効力を生ずる日

ロ　利益の配当又は剰余金の分配　当該配当又は分配をする法人の社員総会又はこれに準ずるものにおいて、当該利益の配当又は剰余金の分配に関する決議のあった日。ただし、持分会社にあっては定款で定めた日がある場合にはその日

(注)　法人が、配当落ち日に未収配当金の見積計上をしている場合であっても、当該未収配当金の額は、未確定の収益として当該配当落ち日の属する事業年度の益金の額に算入しない。次の(2)及び(3)において同じ。

(2)　同項第2号に規定する金銭の分配については、当該金銭の分配がその効力を生ずる日

(3)　特定目的会社に係る中間配当については、当該中間配当に係る取締役の決定のあった日。ただし、その決定により中間配当の請求権に関しその効力発生日として定められた日があるときは、その日

(4)　投資信託の収益の分配のうち信託の開始の時からその終了の時までの間におけるものについては、当該収益の計算期間の末日とし、投資信託の終了又は投資信託の一部の解約による収益の分配については、当該終了又は解約のあった日

(5)　法第24条《配当等の額とみなす金額》の規定によるみなし配当については、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める日

イ　同条第1項第1号に掲げる合併によるものについては、合併の効力を生ずる日。ただし、新設合併の場合は、新設合併設立法人の設立登記の日

ロ　同項第2号に掲げる分割型分割によるものについては、分割の効力を生ずる日。ただし、新設分割の場合は、新設分割設立法人の設立登記の日

ハ　同項第3号に掲げる株式分配のうち剰余金の配当によるものについては、当該配当の効力を生ずる日とし、同号に掲げる株式分配のうち利益の配当によるものについては、当該配当をする法人の社員総会又はこれに準ずるものにおいて、当該利益の配当に関する決議のあった日。ただし、持分会社にあっては定款で定めた日がある場合にはその日

ニ　同項第4号に掲げる資本の払戻しによるものについては、資本の払戻しに係る剰余金の配当又は法第23条第1項第2号に規定する出資等減少分配がその効力を生ずる日

ホ　法第24条第1項第4号に掲げる解散による残余財産の分配によるものについては、その分配の開始の日（その分配が数回に分割してされた場合には、それぞれの分配の開始の日）

ヘ　同項第5号に掲げる自己の株式又は出資の取得によるものについては、その取得の日

ト　同項第6号に掲げる出資の消却、出資の払戻し、社員その他法人の出資者の退社若しくは脱退による持分の払戻し又は株式若しくは出資をその発行した法人が取得することなく消滅させることによるものについては、これらの事実があった日

チ　同項第7号に掲げる組織変更によるものについては、組織変更の効力を生ずる日

### （剰余金の配当等の帰属時期の特例）

**2－1－28**法人が他の法人から受ける剰余金の配当等の額でその支払のために通常要する期間内に支払を受けるものにつき継続してその支払を受けた日の属する事業年度の収益としている場合には、2－1－27にかかわらず、これを認める。（昭55年直法2－8「六」により追加、平19年課法2－3「九」により改正）

### （賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期）

**2－1－29**資産の賃貸借（平成11年1月22日付企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の適用対象となる資産、負債及びデリバティブ取引（以下この章において「金融商品」という。）に係る取引、リース取引並びに2－3－62《暗号資産信用取引に係る売付け及び買付けに係る対価の額》の対象となる取引に該当するものを除くものとし、知的財産のライセンスの供与に係る取引にあっては、その収益の額を賃貸人の会計リース期間にわたり定額で計上する場合における当該取引に該当するもの（リース取引に該当するものを除く。）に限る。以下2－1－29において同じ。）は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当し、その収益の額は2－1－21の2《履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の帰属の時期》の事業年度の益金の額に算入する。ただし、資産の賃貸借契約に基づいて支払を受ける使用料等の額（前受けに係る額を除く。）について、当該契約又は慣習によりその支払を受けるべき日において収益計上を行っている場合には、その支払を受けるべき日は、その資産の賃貸借に係る役務の提供の日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する。（昭55年直法2－8「六」により追加、平30年課法2－8「二」、令元年課法2－10「三」、令２年課法2－17「二」、令７年課法2－7「三」により改正）

(注)1　当該賃貸借契約について係争（使用料等の額の増減に関するものを除く。）があるためその支払を受けるべき使用料等の額が確定せず、当該事業年度においてその支払を受けていないときは、相手方が供託をしたかどうかにかかわらず、その係争が解決して当該使用料等の額が確定し、その支払を受けることとなるまで当該使用料等の額を益金の額に算入することを見合わせることができるものとする。

2　使用料等の額の増減に関して係争がある場合には(注)1の取扱いによらないのであるが、この場合には、契約の内容、相手方が供託をした金額等を勘案してその使用料等の額を合理的に見積もるものとする。

3　収入する金額が期間のみに応じて定まっている資産の賃貸借に係る収益の額の算定に要する2－１－21の6《履行義務の充足に係る進捗度》の進捗度の見積りに使用されるのに適切な指標は、通常は経過期間となるため、その収益は毎事業年度定額で益金の額に算入されることになる。

4　本文の賃貸人の会計リース期間とは、その賃貸人が選択した次のいずれかの期間をいう。

(1)　賃借人のリース期間（解約不能期間（リースに係る契約に基づく賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないこととされている期間をいう。以下この節において同じ。）に7－6の2－10の2(注)(1)及び(2)《賃借人の会計リース期間をリース期間とする場合の取扱い》の期間を加えた期間をいう。以下この節において同じ。）と同様の方法により決定した期間

(2)　賃借人が原資産を使用する権利を有する解約不能期間にリースが置かれている状況からみて賃借人が再リースする意思が明らかな場合の再リースに係る賃貸借期間を加えた期間

### （知的財産のライセンスの供与に係る収益の帰属の時期）

**2－1－30**　知的財産のライセンスの供与（2－1－29《賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期》又は2－1－30の4《知的財産のライセンスの供与に係る売上高等に基づく使用料に係る収益の帰属の時期》の取扱いの適用があるものを除く。）に係る収益の額については、次に掲げる知的財産のライセンスの性質に応じ、それぞれ次に定める取引に該当するものとして、2－1－21の2《履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の帰属の時期》及び2－1－21の3《履行義務が一時点で充足されるものに係る収益の帰属の時期》の取扱いを適用する。（平30年課法2－8「二」により追加、令７年課法2－7「三」により改正）

(1)　ライセンス期間にわたり存在する法人の知的財産にアクセスする権利　履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの

(2)　ライセンスが供与される時点で存在する法人の知的財産を使用する権利　履行義務が一時点で充足されるもの

### （工業所有権等の実施権の設定に係る収益の帰属の時期）

**2－1－30の2**　工業所有権等の実施権の設定により受ける対価（使用料を除く。）の額につき法人が次に掲げる日において収益計上を行っている場合には、2－1－21の2及び2－1－21の3にかかわらず、次に掲げる日はその実施権の設定に係る役務の提供の日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する。（平30年課法2－8「二」により追加）

(1)　その設定に関する契約の効力発生の日

(2)　その設定の効力が登録により生ずることとなっている場合におけるその登録の日

### （ノウハウの頭金等の帰属の時期）

**2－1－30の3**　ノウハウの設定契約に際して支払（返金が不要な支払を除く。以下2－1－30の3において同じ。）を受ける一時金又は頭金に係る収益の額は、2－1－21の2及び2－1－21の3にかかわらず、当該ノウハウの開示を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、2－1－1の6本文の取扱いを適用する場合には、その開示をした都度これに見合って支払を受けるべき金額をその開示をした日の属する事業年度の益金の額に算入する。（平30年課法2－8「二」により追加）

(注)1　2－1－1の6(注)1の取扱いを適用する場合には、その一時金又は頭金の支払を受けるべき金額が確定する都度その確定した金額をその確定した日の属する事業年度の益金の額に算入する。

2　2－1－1の6(注)2の取扱いを適用する場合には、ノウハウの設定契約の締結に先立って、相手方に契約締結の選択権を付与するために支払を受けるいわゆるオプション料の額については、その支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入する。

### （知的財産のライセンスの供与に係る売上高等に基づく使用料に係る収益の帰属の時期）

**2－1－30の4**　知的財産のライセンスの供与（2－1－29《賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期》の取扱いの適用があるものを除く。）に対して受け取る売上高又は使用量に基づく使用料が知的財産のライセンスのみに関連している場合又は当該使用料において知的財産のライセンスが主な項目である場合には、2－1－1の11《変動対価》の取扱いは適用せず、2－1－21の2《履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の帰属の時期》及び2－1－21の3《履行義務が一時点で充足されるものに係る収益の帰属の時期》にかかわらず、次に掲げる日のうちいずれか遅い日の属する事業年度において当該使用料についての収益の額を益金の額に算入する。（平30年課法2－8「二」により追加、令７年課法2－7「三」により改正）

(1)　知的財産のライセンスに関連して相手方が売上高を計上する日又は相手方が知的財産のライセンスを使用する日

(2)　当該使用料に係る役務の全部又は一部が完了する日

### （工業所有権等の使用料の帰属の時期）

**2－1－30の5**　2－1－21の2及び2－1－21の3並びに2－1－30の4にかかわらず、工業所有権等又はノウハウを他の者に使用させたことにより支払を受ける使用料の額について、法人が継続して契約によりその使用料の額の支払を受けることとなっている日において収益計上を行っている場合には、当該支払を受けることとなっている日は、その役務の提供の日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する。（昭55年直法2－8「六」により追加、平30年課法2－8「二」により改正）

### （送金が許可されない利子、配当等の帰属の時期の特例）

**2－1－31**国外の者から支払を受ける貸付金の利子、剰余金の配当等又は工業所有権等若しくはノウハウの使用料（措置法第66条の6第1項各号《内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例》に掲げる内国法人又は措置法第66条の9の2第1項《特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例》に規定する特殊関係株主等である内国法人が措置法第66条の6第1項、第6項若しくは第8項の規定又は措置法第66条の9の2第1項、第6項若しくは第8項の規定の適用を受ける場合には、これらの内国法人に係る外国関係会社（措置法第66条の6第2項第1号に規定する外国関係会社をいう。）又は外国関係法人（措置法第66条の9の2第1項に規定する外国関係法人をいう。）から受けるこれらのものを除く。以下2－1－31において「国外からの利子、配当等」という。）について、現地の外貨事情その他やむを得ない事由によりその送金が許可されないため、長期（おおむね2年以上）にわたりその支払を受けることができないと認められる事情がある場合には、その送金が許可されることとなる日までその国外からの利子、配当等の額を益金の額に算入することを見合せることができるものとする。この場合において、その国外からの利子、配当等の額（その額が2以上あるときは、それぞれの額とする。以下2－1－31において同じ。）の一部につきその送金が許可されることとなり、かつ、その許可された金額の合計額が当該国外からの利子、配当等の額のおおむね50％以上の金額に達したときは、その残額をその達した日の属する事業年度の益金の額に算入する。（昭55年直法2－8「六」により追加、平10年課法2－7「二」、平19年課法2－3「九」、平19年課法2－17「四」、平21年課法2－5「三」、平22年課法2－1「七」、平30年課法2－8「二」により改正）

(注)　国外からの利子、配当等の額の全部又は一部を現地における費用の支出（金銭債権以外の資産の取得を含む。）に充てた場合には、その充てた日にその充てた金額に相当する金額の送金が許可されたものとしてこの取扱いを適用する。


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<!-- page 19: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_06.htm -->

第7款　その他の収益等
## 第7款　その他の収益等

### （償還有価証券に係る調整差損益の計上）

**2－1－32**令第139条の2第1項《償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入》に規定する償還有価証券（以下2－1－33までにおいて「償還有価証券」という。）をその償還金額に満たない価額で取得した場合又は償還金額を超える価額で取得した場合における同条の規定の適用に当たっては、次のことに留意する。（平12年課法2－7「二」により追加、平12年課法2－19「三」、平14年課法2－1「七」、平17年課法2－14「三」、平21年課法2－5「三」により改正）

(1)　同項に規定する調整差益又は調整差損（以下2－1－32において「調整差損益」という。）は、償還有価証券の銘柄の異なるごとに同条第2項から第5項までに規定する方法（定額法）により計算し、益金の額又は損金の額に算入する。

(2)　同条第5項の規定は継続適用を前提としてこれを適用する。

(3)　外貨建ての償還有価証券については、外国通貨表示の金額により算出した調整差損益を継続適用を条件として次のいずれかの外国為替の売買相場（以下この(3)において「為替相場」という。）により円換算を行う。ただし、法第61条の8第2項《先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算》の規定の適用がある場合には、当該償還有価証券の円換算に使用した為替相場により円換算を行う。

イ　当該事業年度における期中平均相場（当該事業年度の当該償還有価証券の保有期間又は当該事業年度における13の2－1－2《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》に定める電信売買相場の仲値の平均値又は13の2－1－2に定める電信買相場の平均値をいう。）

ロ　13の2－2－5《期末時換算法－事業年度終了の時における為替相場》に定める為替相場

(注)　令第119条の14《償還有価証券の帳簿価額の調整》に規定する帳簿価額は、外国通貨表示の金額により算出した調整差損益を法第61条の9第1項第2号ロ《償還有価証券の期末換算方法》に規定する「発生時換算法又は期末時換算法」により円換算した金額を加減算して算出する。

(4)　法第25条第2項《資産の評価換えによる評価益の益金算入》に規定する法律の規定に従って行う評価換え、同項に規定する政令で定める評価換え又は法第33条第2項及び第3項《資産の評価換えによる評価損の損金算入》に規定する評価換えは、令第119条の14の規定を適用した後の金額に基づき行う。

(5)　調整差損益を帳簿価額に加算又は減算した場合には、その有価証券の一単位当たりの帳簿価額についても、加算又は減算を行う。

(6)　法第61条の8第2項の規定の適用がある場合において、当該償還有価証券（令第119条の2第2項第1号《満期保有目的有価証券の意義》に規定する有価証券に限る。）に係る調整差損益を法第61条の10第1項《為替予約差額の配分》に規定する為替予約差額の直先差額に含めて各事業年度の益金の額又は損金の額に配分しているときは、継続適用を条件としてこれを認める。

### （償還有価証券の範囲）

**2－1－33**償還有価証券とは、その有価証券を保有する法人にとって当該有価証券の償還期限が確定しており、かつ、その償還期限における償還金額が確定しているものをいうのであるから、当該有価証券が償還有価証券に該当するか否かの判定に当たり、次に掲げるものは、それぞれ次による。（平12年課法2－7「二」により追加、平15年課法2－7「六」、平19年課法2－3「九」により改正）

(1)　抽選償還条項が付されている債券等のように期限前償還の可能性のあるものであっても、そのような期限前償還は考慮しないところにより、償還有価証券か否かを判定する。

(2)　コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金証書並びに取得期限及び取得金額の定めのある取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式は、償還有価証券に該当する。

(3)　2－3－42《有価証券等に組み込まれたデリバティブ取引の取扱い》に定める複合有価証券等（有価証券に限る。)であっても、同通達の組込デリバティブ取引と区分された部分（償還期限及び償還金額があるものに限り、当該組込デリバティブ取引について同通達(注)3の適用を受ける場合を除く。)は、償還有価証券に該当する。

(4)　確定した償還期限の定めのないいわゆる永久債（償還権を発行者が有し契約条項等からみて償還の実行の可能性が極めて高いもので、かつ、償還時期及び償還金額が合理的に予測可能なものを除く。)は、償還有価証券に該当しない。

(5)　償還金額が変動する株価リンク債、他社株償還条項付社債等は、償還有価証券に該当しない。

(6)　次に掲げるものは、償還有価証券に該当しないものとして取り扱うことができる。

イ　2－1－25《相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例》に掲げる事実が生じている場合の有価証券又は発行者の経営状態・資産状態の悪化等に伴い償還金額の一部の償還が明らかに見込まれないものとなっている場合の有価証券

ロ　その償還の全部又は一部が6月以上延滞している場合の定時償還条項付債券（債券発行後一定期間据え置いた後、一定期間ごとに一定額以上の償還を規則的に行い、償還期限に未償還残高を償還することが定められている債券をいう。）

(注)

1　転換社債型新株予約権付社債（募集事項において、社債と新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと及び新株予約権が付された社債を当該新株予約権の行使時における出資の目的とすることをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債をいう。）は原則として償還有価証券に該当しない。　ただし、いわゆる転換価額がその新株予約権の行使の対象となる株式の相場を大きく上回り、将来的にも全くその行使の可能性がないと認められる場合には、令第119条の14《償還有価証券の帳簿価額の調整》に規定する「償還期限に償還されないと見込まれる新株予約権付社債」に当たらないため、償還有価証券に該当する。

2　上記(6)は、これらに掲げる事実がその有価証券の取得後に生じた場合における当該事実が生じた事業年度以後の当該有価証券の判定について、同様とする。

### （債権の取得差額に係る調整差損益の計上）

**2－1－34**金銭債権をその債権金額に満たない価額で取得した場合又は債権金額を超える価額で取得した場合において、その債権金額とその取得に要した価額との差額に相当する金額（実質的な贈与と認められる部分の金額を除く。以下2－1－34において「取得差額」という。）の全部又は一部が金利の調整により生じたものと認められるときは、当該金銭債権に係る支払期日までの期間の経過に応じ、利息法又は定額法に基づき当該取得差額の範囲内において金利の調整により生じた部分の金額（以下2－1－34において「調整差額」という。）を益金の額又は損金の額に算入する。　ただし、調整差額を算定することが困難である場合又は当該金銭債権につき2－1－33の(6)イ及び(注)《償還有価証券の範囲》に掲げる事実がある場合には、この限りでない。（昭55年直法2－8「六」により追加、平12年課法2－7「二」、平19年課法2－3「九」、平23年課法2－17「四」により改正）

(注)

1　本文の取扱いは、本文の金銭債権に該当するものの全てにつき同様の調整方法による計算を行わなければならないことに留意する。

2　2－1－32の(3)《償還有価証券に係る調整差損益の計上》は、調整差額の計算を行う場合の取扱いにおいて準用する。

3　金融及び保険業を営む法人以外の法人が取得した金銭債権については、当該金銭債権に係る支払期日（1年以内の一定の期間ごとに到来するものに限る。）が到来する都度その支払期日が到来した債権金額に応じて調整差額を益金の額又は損金の額に算入することができる。

4　利息法とは、調整差額を元本額の残高に対する利回りが一定となるように支払期日までの各期間に配分する方法をいい、定額法とは、調整差額を支払期日までの各期間の日数等に応じて当該各期間に均等に配分する方法をいう。

### （デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の取得による損益の計上）

**2－1－35**法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》に規定するデリバティブ取引（以下2－1－36までにおいて「デリバティブ取引」という。）に係る契約に基づき金銭以外の資産を取得した場合の当該デリバティブ取引の決済によって生じた利益の額又は損失の額（以下2－1－36において「決済損益の額」という。）の計上は、同条第3項の規定に基づき当該資産の取得の日に行うこととなるのであるが、この場合の「取得の日」とは、デリバティブ取引に係る契約の決済が現物の受渡しにより行われることが確定した日（当該日に具体的な引渡物件及び受渡代金が確定していない場合には、これらが具体的に確定した日をいう。以下2－1－36までにおいて「受渡決済確定日」という。）をいうことに留意する。ただし、その取得される資産が金融商品以外の資産（以下2－1－36までにおいて「非金融資産」という。）であり、かつ、当該非金融資産の受渡期日が受渡決済確定日から通常の受渡しに要する期間内に到来する場合において、法人がその受渡しの日を当該非金融資産の取得の日としているときは、継続適用を条件としてこれを認める。（平12年課法2－7「二」により追加、平19年課法2－3「九」、平21年課法2－5「三」、平22年課法2－1「七」、平30年課法2－8「二」により改正）

(注)

1　取引所に上場しているデリバティブ取引に係る同項に規定する「取得の時における当該資産の価額」は、当該取引に係る最終の清算値段等を取引所の定める規則に従って交換比率、品質格差等によって調整した価額に基づき算出することができる。

2　ただし書の取扱いにより、そのデリバティブ取引が事業年度終了の時において同条第1項に規定する「未決済デリバティブ取引」となる 場合には、同項の規定の適用があることに留意する。

### （デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の譲渡による損益の計上）

**2－1－36**デリバティブ取引に係る契約に基づき金銭以外の資産を譲渡した場合の決済損益の額の計上は、原則として受渡決済確定日に行うこととなるのであるが、その譲渡する資産が非金融資産であり、かつ、当該非金融資産の受渡期日が受渡決済確定日から通常の受渡しに要する期間内に到来する場合において、法人が継続して当該非金融資産の譲渡による決済損益の額をその受渡しの日に計上しているときは、これを認める。（平12年課法2－7「二」により追加）

(注)　当該デリバティブ取引に係る当該資産の譲渡の時における価額及び本文の適用を受ける場合の法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》の規定の適用については、2－1－35《デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の取得による損益の計上》の(注)1及び2の取扱いを準用する。

### （有利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行わなかった場合の取扱い）

**2－1－37**法人が権利行使期日又は権利行使期間の末日（以下2―1―37において「権利行使期日等」という。）において有利な状況にある買建ての規則第27条の7第1項第1号《デリバティブ取引の範囲等》に掲げる取引のうち金融商品取引法第2条第22項第3号及び第4号《店頭デリバティブ取引》に掲げる取引並びに規則第27条の7第1項第4号及び第5号に掲げる取引並びにこれらの取引に類似する同項第7号に掲げる取引（相対取引により行われるものに限る。以下2－1－38までにおいて「相対オプション取引」という。）について、合理的な理由もなく権利行使を行わなかった場合には、当該権利行使期日等において、権利行使により生ずることとなる当該買建ての相対オプション取引に係る利益の額に相当する金額をその取引の相手方に対して贈与したものとして取り扱うことに留意する。（平12年課法2－7「二」により追加、平19年課法2－17「四」により改正）

(注)

1　「有利な状況にある」とは、例えば有価証券をオプション対象物としたコール・オプションを買い建てている場合において、オプション対象物である有価証券の権利行使期日等における価格が当該コール・オプションの行使価格を上回っているときをいう。

2　「利益の額に相当する金額」とは、オプション対象物の権利行使期日等における価格と当該相対オプション取引に係る権利行使価格との差額に相当する金額をいう。

### （不利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行った場合の取扱い）

**2－1－38**法人が不利な状況にある買建ての相対オプション取引について、合理的な理由もなく権利行使を行った場合には、当該権利行使を行った日において、当該相対オプション取引に係る損失の額に相当する金額をその取引の相手方に対して贈与したものとして取り扱うことに留意する。（平12年課法2－7「二」により追加）

(注)

1　「不利な状況にある」とは、例えば有価証券をオプション対象物としたプット・オプションを買い建てている場合において、オプション対象物である有価証券の権利行使を行った日における価格が当該プット・オプションの行使価格を上回っているときをいう。

2　「損失の額に相当する金額」とは、当該相対オプション取引に係る権利行使価格とオプション対象物の権利行使を行った日における価格との差額に相当する金額をいう。

### （商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期）

**2－1－39**法人が商品の引渡し又は役務の提供（以下2－1－39において「商品の引渡し等」という。）を約した証券等（以下2－1－39の2までにおいて「商品引換券等」という。）を発行するとともにその対価の支払を受ける場合における当該対価の額は、その商品の引渡し等（商品引換券等に係る商品の引渡し等を他の者が行うこととなっている場合における当該商品引換券等と引換えにする金銭の支払を含む。以下2－1－39において同じ。）に応じてその商品の引渡し等のあった日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、その商品引換券等の発行の日（適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この章において「適格組織再編成」という。）により当該商品引換券等に係る契約の移転を受けたものである場合にあっては、当該移転をした法人が当該商品引換券等を発行した日）から10年が経過した日（同日前に次に掲げる事実が生じた場合には、当該事実が生じた日。2－1－39の2において「10年経過日等」という。）の属する事業年度終了の時において商品の引渡し等を完了していない商品引換券等がある場合には、当該商品引換券等に係る対価の額（2－1－39の2の適用を受けて益金の額に算入された部分の金額を除く。）を当該事業年度の益金の額に算入する。（昭55年直法2－8「六」により追加、平12年課法2－7「二」、平14年課法2－1「七」、平22年課法2－1「七」、平30年課法2－8「二」により改正）

(1)　法人が発行した商品引換券等をその発行に係る事業年度ごとに区分して管理しないこと又は管理しなくなったこと。

(2)　その商品引換券等の有効期限が到来すること。

(3)　法人が継続して収益計上を行うこととしている基準に達したこと。

(注)　例えば、発行日から一定年数が経過したこと、商品引換券等の発行総数に占める2－2－11に規定する未引換券の数の割合が一定割合になったことその他の合理的に定められた基準のうち法人が予め定めたもの（会計処理方針その他のものによって明らかとなっているものに限る。）がこれに該当する。

### （非行使部分に係る収益の帰属の時期）

**2－1－39の2**　法人が商品引換券等を発行するとともにその対価の支払を受ける場合において、その商品引換券等に係る権利のうち相手方が行使しないと見込まれる部分の金額（以下2－1－39の2において「非行使部分」という。）があるときは、その商品引換券等の発行の日から10年経過日等の属する事業年度までの各事業年度においては、当該非行使部分に係る対価の額に権利行使割合（相手方が行使すると見込まれる部分の金額のうちに実際に行使された金額の占める割合をいう。）を乗じて得た金額から既にこの取扱いに基づき益金の額に算入された金額を控除する方法その他のこれに準じた合理的な方法に基づき計算された金額を益金の額に算入することができる。（平30年課法2－8「二」により追加）

(注)

1　本文の非行使部分の見積りを行う場合には、過去における権利の不行使の実績を基礎とする等合理的な方法により見積もられたものであること及びその算定の根拠となる書類を保存していることを要する。

2　10年経過日等の属する事業年度において、非行使部分に係る対価の額のうち本文により益金の額に算入されていない残額を益金の額に算入することとなることに留意する。

### （自己発行ポイント等の付与に係る収益の帰属の時期）

**2－1－39の3**　法人が2－1－1の7の取扱いを適用する場合には、前受けとした額は、将来の資産の販売等に際して値引き等（自己発行ポイント等に係る将来の資産の販売等を他の者が行うこととなっている場合における当該自己発行ポイント等と引換えにする金銭の支払を含む。以下2－1－39の3において同じ。）をするに応じて、その失効をすると見積もられる自己発行ポイント等も勘案して、その値引き等をする日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、その自己発行ポイント等の付与の日（適格組織再編成により当該自己発行ポイント等に係る契約の移転を受けたものである場合にあっては、当該移転をした法人が当該自己発行ポイント等を付与した日）から10年が経過した日（同日前に次に掲げる事実が生じた場合には、当該事実が生じた日）の属する事業年度終了の時において行使されずに未計上となっている自己発行ポイント等がある場合には、当該自己発行ポイント等に係る前受けの額を当該事業年度の益金の額に算入する。（平30年課法2－8「二」により追加）

(1)　法人が付与した自己発行ポイント等をその付与に係る事業年度ごとに区分して管理しないこと又は管理しなくなったこと。

(2)　その自己発行ポイント等の有効期限が到来すること。

(3)　法人が継続して収益計上を行うこととしている基準に達したこと。

(注)

1　本文の失効をすると見積もられる自己発行ポイント等の勘案を行う場合には、過去における失効の実績を基礎とする等合理的な方法により見積もられたものであること及びその算定の根拠となる書類が保存されていることを要する。

2　例えば、付与日から一定年数が経過したこと、自己発行ポイント等の付与総数に占める未行使の数の割合が一定割合になったことその他の合理的に定められた基準のうち法人が予め定めたもの（会計処理方針その他のものによって明らかとなっているものに限る。）が上記(3)の基準に該当する。

### （将来の逸失利益等のに充てるための補償金等の帰属の時期）

**2－1－40**法人が他の者から営業補償金、経費補償金等の名目で支払を受けた金額については、当該金額の支払がたとえ将来の逸失利益又は経費の発生等当該事業年度後の各事業年度において生ずることが見込まれる費用又は損失のに充てることを目的とするものであるとしても、その支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるから留意する。（昭55年直法2－8「六」により追加、平12年課法2－7「二」、平15年課法2－7「六」、平23年課法2－17「四」、令４年課法2－14｢七」により改正）

### （返金不要の支払の帰属の時期）

**2－1－40の2**　法人が、資産の販売等に係る取引を開始するに際して、相手方から中途解約のいかんにかかわらず取引の開始当初から返金が不要な支払を受ける場合には、原則としてその取引の開始の日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、当該返金が不要な支払が、契約の特定期間における役務の提供ごとに、それと具体的な対応関係をもって発生する対価の前受けと認められる場合において、その支払を当該役務の提供の対価として、継続して当該特定期間の経過に応じてその収益の額を益金の額に算入しているときは、これを認める。（平30年課法2－8「二」により追加）

(注)　本文の「返金が不要な支払」には、例えば、次のようなものが該当する。

(1)　工業所有権等の実施権の設定の対価として支払を受ける一時金

(2)　ノウハウの設定契約に際して支払を受ける一時金又は頭金

(3)　技術役務の提供に係る契約に関連してその着手費用に充当する目的で相手方から収受する仕度金、着手金等のうち、後日精算して剰余金があれば返還することとなっているもの以外のもの

(4)　スポーツクラブの会員契約に際して支払を受ける入会金

### （保証金等のうち返還しないものの額の帰属の時期）

**2－1－41**資産の賃貸借契約等に基づいて保証金、敷金等として受け入れた金額（賃貸借の開始当初から返還が不要なものを除く。）であっても、期間の経過その他当該賃貸借契約等の終了前における一定の事由の発生により返還しないこととなる部分の金額は、その返還しないこととなった日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるから留意する。（昭55年直法2－8「六」により追加、平12年課法2－7「二」、平30年課法2－8「二」により改正）

### （法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期）

**2－1－42**法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費をするために雇用保険法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等に基づき交付を受ける給付金等については、その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、その金額を見積り、当該事業年度の益金の額に算入するものとする。（昭55年直法2－8「六」、昭59年直法2－3「一」、昭63年直法2－14「一」、平12年課法2－7「二」、平23年課法2－17「四」、平30年課法2－28「二」により改正）

(注)　法人が定年の延長、高齢者及び身体障害者の雇用等の雇用の改善を図ったこと等によりこれらの法令の規定等に基づき交付を受ける奨励金等の額については、その支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入する。

### （損害賠償金等の帰属の時期）

**2－1－43**他の者から支払を受ける損害賠償金（債務の履行遅滞による損害金を含む。以下2－1－43において同じ。）の額は、その支払を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、法人がその損害賠償金の額について実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認める。（昭55年直法2－8「六」により追加、平12年課法2－7「二」、平23年課法2－17「四」により改正）

(注)　当該損害賠償金の請求の基因となった損害に係る損失の額は、保険金又は共済金によりされる部分の金額を除き、その損害の発生した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

### （金融資産の消滅を認識する権利支配移転の範囲）

**2－1－44**法人が金融資産（金融商品である資産をいう。以下この章において同じ。）の売却等の契約をした場合において、当該契約により当該金融資産に係る権利の支配が他の者に移転したときは、当該金融資産の売却等による消滅を認識するのであるから、原則として、次に掲げる要件の全てを満たしているときは、当該売却等に伴い収受する金銭等の額又は当該売却等の直前の当該金融資産の帳簿価額は、当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。（平12年課法2－7「二」により追加、平23年課法2－17「四」により改正）

(1)　売却等を受けた者は、次のような要件が満たされていること等により、当該金融資産に係る権利を実質的な制約なしに行使できること。

イ　売却等をした者（以下2－1－44において「譲渡人」という。）は、契約又は自己の自由な意思により当該売却等を取り消すことができないこと。

ロ　譲渡人に倒産等の事態が生じた場合であっても譲渡人やその債権者（管財人を含む。）が売却等をした当該金融資産を取り戻す権利を有していない等、売却等がされた金融資産が譲渡人の倒産等のリスクから確実に引き離されていること。

(2)　譲渡人は、売却等をした金融資産を当該金融資産の満期日前に買い戻す権利及び義務を実質的に有していないこと。

(注)　新たに二次的な権利又は義務が発生する場合には、2－1－46《金融資産等の消滅時に発生する資産及び負債の取扱い》の適用があることに留意する。

### （金融負債の消滅を認識する債務引受契約等）

**2－1－45**法人がその有する金融負債（金融商品である負債をいう。以下この章において同じ。）について債務引受契約の締結等をした場合において、当該債務引受契約の締結等により当該金融負債の債務者の地位（保証債務等の新たに発生する二次的な責任に係る地位を除く。）から免責されたときは、当該金融負債の消滅を認識し、当該債務引受け等に伴い支払う金銭等の額又は当該債務引受け直前の当該金融負債の帳簿価額は、当該事業年度の損金の額又は益金の額に算入する。（平12年課法2－7「二」により追加）

(注)　新たに二次的な権利又は義務が発生する場合には、2－1－46《金融資産等の消滅時に発生する資産及び負債の取扱い》の適用があることに留意する。

### （金融資産等の消滅時に発生する資産及び負債の取扱い）

**2－1－46**金融資産等（金融商品である資産又は負債をいう。以下2－1－47において同じ。）の消滅を目的とした売却等の取引で、その取引により譲渡人、原債務者等に保証債務等の二次的な権利又は義務を発生させることとなるものを行った場合において、当該譲渡人、原債務者等である法人が、これらの潜在する二次的な権利又は義務に見合う金額として新たな資産又は負債を計上し、当該計上した金額を当該売却等の対価である受払金額に加算し、又は受払金額から控除して当該売却等に係る損益の額を計算しているときは、原則として、当該新たな資産又は負債として区分経理したものがないものとしたところにより、売却等に係る損益の額を計算する。（平12年課法2－7「二」により追加）

### （金融資産等の利回りが一定でない場合等における損益の計上）

**2－1－47**法人が金融資産等について利子の受領又は支払をする場合において、利子の計算期間ごとに異なる利率を適用していること又は据置期間があること等により当該利子の計算期間ごとに計算した利回りが一定でないとき（当該適用している利率が国内又は海外において代表的な利率又は指数として公表されているものにより決定されている場合を除く。）は、当該利子の総額につき利息法、定額法等の合理的な方法のうち法人が継続して適用している方法により計算した金額を、その利子の計算期間の経過に応じ当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。（平12年課法2－7「二」により追加）

### （有価証券の空売りに係る利益相当額等の外貨換算）

**2－1－48**法第61条の4第1項《有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等》及び法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》に規定する利益の額又は損失の額に相当する金額の円換算は、当該事業年度終了の日の13の2－1－2《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》に定める電信売買相場の仲値による。ただし、継続適用を条件として、当該利益の額に相当する金額については13の2－1－2に定める電信買相場、当該損失の額に相当する金額については13の2－1－2に定める電信売相場によることができるものとする。（平12年課法2－7「二」により追加、平12年課法2－19「三」により改正）

### （暗号資産信用取引に係る利益相当額等の外貨換算）

**2－1－49**法第61条第７項《短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益》に規定する利益の額又は損失の額に相当する金額の円換算は、当該事業年度終了の日の13の2－1－2《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》に定める電信売買相場の仲値による。ただし、継続適用を条件として、当該利益の額に相当する金額については13の2－1－2に定める電信買相場、当該損失の額に相当する金額については13の2－1－2に定める電信売相場によることができるものとする。（令元年課法2－10「三」により追加、令2年課法2－17「ニ」、令5年課法2－8「三」、令6年課法2－14「ニ」により改正）


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第4款　短期売買商品等の譲渡に係る損益
## 第4款　短期売買商品等の譲渡に係る損益

### （短期売買商品等の譲渡に係る損益の計上時期の特例）

**2－1－21の12**　短期売買商品等（法第61条第1項《短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益》に規定する短期売買商品等をいう。以下2－1－21の13までにおいて同じ。）の譲渡損益の額（同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額をいう。以下2－1－21の12において同じ。）は、原則として譲渡に係る契約の成立した日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入するのであるが、法人が当該譲渡損益の額（事業年度終了の日において未引渡しとなっている短期売買商品等に係る譲渡損益の額を除く。）をその短期売買商品等の引渡しのあった日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入している場合には、これを認める。（平19年課法2－17「四」により追加、平30年課法2－8「二」、令元年課法2－10「三」により改正）

(注)1　短期売買商品等の取得についても、原則として取得に係る契約の成立した日に取得したものとしなければならないのであるが、その引渡しのあった日に取得したものとして経理処理をしている場合には、事業年度終了の日において未引渡しとなっている短期売買商品等を除き、本文の譲渡の場合と同様に取り扱う。この場合、令第118条の6第1項《短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等》の規定の適用についても同様とする。

2　本文及び(注)1の取扱いは、譲渡及び取得のいずれについてもこれらの取扱いを適用している場合に限り、継続適用を条件として認めるものとする。

### （短期売買業務の廃止に伴う短期売買商品等から短期売買商品等以外の資産への変更）

**2－1－21の13**　法第61条第5項《短期売買商品等のみなし譲渡》の「短期売買商品等の売買を行う業務の全部を廃止したとき」とは、反復継続して行う短期売買商品等（同条第1項に規定する暗号資産（以下2－3－67の6までにおいて「暗号資産」という。）を除く。以下2－1－21の13において同じ。）の売買を主たる業務として又は従たる業務として営んでいる法人が、その業務を行っている事業所、部署等の撤収、廃止等をし、当該法人が当該業務そのものを行わないこととした場合をいうのであるから、単に、保有する短期売買商品等の売却を行わないこととした場合は、これに該当しないことに留意する。（平19年課法2－17「四」により追加、平22年課法2－1「七」、平30年課法2－8「二」、令元年課法2－10「三」、令2年課法2－17「ニ」、令5年課法2－8「三」、令6年課法2－14「ニ」により改正）

### （暗号資産信用取引に係る現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期）

**2－1－21の14**　法第61条第７項《短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益》に規定する暗号資産信用取引の方法により暗号資産の売付けを行った場合において、いわゆる現渡しの方法による決済を行ったときは、当該取引に係る譲渡損益の額は、当該決済に係る約定が成立した日に計上する。（令元年課法2－10「三」により追加、令2年課法2－17「ニ」、令5年課法2－8「三」、令6年課法2－14「ニ」により改正）


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第1款　売上原価等
**第2節　費用及び損失の計算に関する通則**

## 第1款　売上原価等

### （売上原価等が確定していない場合の見積り）

**2－2－1**法第22条第3項第1号《損金の額に算入される売上原価等》に規定する「当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価」（以下2－2－1において「売上原価等」という。）となるべき費用の額の全部又は一部が当該事業年度終了の日までに確定していない場合には、同日の現況によりその金額を適正に見積るものとする。この場合において、その確定していない費用が売上原価等となるべき費用かどうかは、当該売上原価等に係る資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供に関する契約の内容、当該費用の性質等を勘案して合理的に判断するのであるが、たとえその販売、譲渡又は提供に関連して発生する費用であっても、単なる事後的費用の性格を有するものはこれに含まれないことに留意する。（昭55年直法2－8「七」により改正）

### （造成団地の分譲の場合の売上原価の額）

**2－2－2**法人が一団地の宅地を造成して2以上の事業年度にわたって分譲する場合のその分譲に係る売上原価の額の計算については、次による。ただし、法人がこれと異なる方法で売上原価の額を計算している場合であっても、その方法が例えば分譲価額に応ずる方法である等合理的なものであると認められるときは、継続適用を条件としてこれを認める。（昭55年直法2－8「七」、平14年課法2－1「八」、平15年課法2－7「七」、平22年課法2－1「八」、令４年課法2－14｢八」により改正）

(1)　分譲が完了する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度　次の算式により計算した金額を当該事業年度の売上原価の額とする。

(注)

1　算式の「工事原価の見積額」は、当該事業年度終了の時の現況によりその工事全体につき見積られる工事原価の額とする。

2　算式の「分譲総予定面積」には、当該法人の使用する土地の面積を含む。

(2)　分譲が完了した事業年度　全体の工事原価の額（当該法人の使用する土地に係る工事原価の額を除く。）から当該事業年度前の各事業年度において売上原価として損金の額に算入した金額の合計額を控除した金額を当該事業年度の売上原価の額とする。

(注)　適格組織再編成が行われた場合の合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人（以下この章において「合併法人等」という。）における本通達の適用については、被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下この章において「被合併法人等」という。）の本通達による計算を引き継ぐものとする。

### （造成団地の工事原価に含まれる道路、公園等の建設費）

**2－2－3**法人が一団地の宅地を造成して分譲する場合において、団地経営に必要とされる道路、公園、緑地、水道、排水路、街灯、汚水処理施設等の施設（その敷地に係る土地を含む。）については、たとえ当該法人が将来にわたってこれらの施設を名目的に所有し、又はこれらの施設を公共団体等に帰属させることとしているときであっても、これらの施設の取得に要した費用の額（当該法人の所有名義とする施設については、これを処分した場合に得られるであろう価額に相当する金額を控除した金額とする。）は、その工事原価の額に算入する。（昭55年直法2－8「七」により改正）

### （砂利採取地に係る埋戻し費用）

**2－2－4**法人が他の者の有する土地から砂利その他の土石（以下2－2－4 において「砂利等」という。）を採取して販売（原材料としての消費を含む。）する場合において、当該他の者との契約によりその採取後の跡地を埋め戻して土地を原状に復することを約しているため、その採取を開始した日の属する事業年度以後その埋戻しを行う日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度において、継続して次の算式により計算した金額を未払金に計上するとともに当該事業年度において当該土地から採取した砂利等の取得価額に算入しているときは、その計算を認めるものとする。（昭55年直法2－8「七」により追加、平14年課法2－1「八」、平15年課法2－7「七」、令４年課法2－14｢八」により改正）

(注)

1　算式の「埋戻しに要する費用の額の見積額」及び「当該土地から採取する砂利等の予定数量」は、当該事業年度終了の時の現況により適正に見積るものとする。

2　適格組織再編成が行われた場合の合併法人等における本通達の適用については、被合併法人等の本通達による計算を引き継ぐものとする。

### （請負収益に対応する原価の額）

**2－2－5**請負による収益に対応する原価の額には、その請負の目的となった物の完成又は役務の履行のために要した材料費、労務費、外注費及び経費の額の合計額のほか、その受注又は引渡しをするために直接要した全ての費用の額が含まれることに留意する。（昭55年直法2－8「七」により追加、平23年課法2－17「五」により改正）

(注)　建設業を営む法人が建設工事等の受注に当たり前渡金保証会社に対して支払う保証料の額は、前渡金を受領するために要する費用であるから、当該建設工事等に係る工事原価の額に算入しないことができる。

### （未成工事支出金勘定から控除する仮設材料の価額）

**2－2－6**建設工事用の足場、型わく、山留用材、ロープ、シート、危険防止用金網のような仮設材料の取得価額を未成工事支出金勘定の金額に含めて経理している建設業者等が、建設工事等の完了の場合又は他の建設工事等の用に供するためこれらの資材を転送した場合において、当該未成工事支出金勘定の金額から控除すべき仮設材料の価額につき次に掲げる金額のいずれかによっているときは、その計算が継続している限り、これを認める。（昭49年直法2－71「2」、昭55年直法2－8「七」、平23年課法2－17「五」により改正）

(1)　当該仮設材料の取得価額から損耗等による減価の見積額を控除した金額

(2)　当該仮設材料の損耗等による減価の見積りが困難な場合には、工事の完了又は他の工事現場等への転送の時における当該仮設材料の価額に相当する金額

(3)　当該仮設材料の再取得価額に適正に見積った残存率を乗じて計算した金額

(注)　この取扱いは、その転送した仮設材料の全てについて適用することを条件とするのであるから留意する。

### （木造の現場事務所等の取得に要した金額が未成工事支出金勘定の金額に含まれている場合の処理）

**2－2－7**建設業者等が建設工事等の用に供した現場事務所、労務者用宿舎、倉庫等の仮設建物で木造のものの取得価額をその建設工事等に係る未成工事支出金勘定の金額に含めている場合には、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次の金額を当該未成工事支出金勘定の金額から控除する。この場合において、その控除すべき金額を未成工事支出金勘定の金額から控除することに代え雑収入等として経理したときは、これを認める。（昭55年直法2－8「七」により改正）

(1)　当該建設工事等の完成による引渡しの日以前に当該仮設建物を他に譲渡し、又は他の用途に転用した場合 その譲渡価額に相当する金額又はその転用の時における価額に相当する金額

(2)　当該建設工事等が完成して引き渡された際に当該仮設建物が存する場合　その引渡しの時における価額に相当する金額（当該仮設建物が取り壊されるものである場合には、その取壊しによる発生資材の価額として見積られる金額）

### （金属造りの移動性仮設建物の取得価額の特例）

**2－2－8**建設業者等が建設工事等の用に供する金属造りの移動性仮設建物については、その償却費を工事原価に算入するのであるが、この場合における当該建物の償却計算の基礎となる取得価額は、当該建物の構成部分のうちその移設に伴い反復して組み立てて使用されるものの取得のために要した費用の額によることができる。（昭55年直法2－8「七」により改正）

(注)　当該建物の組立て、撤去に要する費用及び電気配線等の附属設備で他に転用することができないと認められるものの費用は、当該建物を利用して行う工事の工事原価に算入する。

### （技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額）

**2－2－9**設計、作業の指揮監督、技術指導その他の技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額は、当該報酬の額を益金の額に算入する事業年度の損金の額に算入するのであるが、法人が継続してこれらの技術役務の提供のために要する費用のうち次に掲げるものの額をその支出の日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める。（昭55年直法2－8「七」により追加、平30年課法2－8「三」により改正）

(1)　固定費（作業量の増減にかかわらず変化しない費用をいう。）の性質を有する費用

(2)　変動費（作業量に応じて増減する費用をいう。）の性質を有する費用のうち一般管理費に類するものでその額が多額でないもの及び相手方から収受する仕度金、着手金等（2－1－40の2本文の適用があるものに限る。）に係るもの

### （運送収入に対応する原価の額）

**2－2－10**運送業の運送収入に対応する原価の額は、当該運送収入の額を益金の額に算入する事業年度の損金の額に算入するのであるが、法人が継続してその行う運送のために要する費用（海上運送のために要する費用のうち貨物費、燃料費、港費その他その運送のために直接要するものを除く。）の額をその支出の日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める。（昭55年直法2－8「七」により追加）

### （商品引換券等を発行した場合の引換費用）

**2－2－11**　法人が商品引換券等（2－1－39《商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期》に定める商品引換券等をいう。以下2－2－11において同じ。）を発行するとともにその対価を受領した場合において、その発行に係る事業年度以後の各事業年度（2－1－39 (1)又は(3)に掲げる事実が生じた日の属する事業年度以後の各事業年度（その商品引換券等の発行の日（適格組織再編成により当該商品引換券等に係る契約の移転を受けたものである場合にあっては、当該移転をした法人が発行した日）から10年が経過した日の属する事業年度以後の各事業年度を除く。）に限る。）終了の時において商品の引渡し又は役務の提供（商品引換券等に係る商品の引渡し又は役務の提供を他の者が行うこととなっている場合における当該商品引換券等と引換えにする金銭の支払を含む。以下2－2－11において「商品の引渡し等」という。）を了していない商品引換券等（有効期限を経過したものを除く。以下2－2－11において「未引換券」という。）があるときは、その未引換券に係る商品の引渡し等に要する費用の額の見積額として、次の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額に相当する金額を当該各事業年度の損金の額に算入することができるものとする。この場合において、その損金の額に算入した金額に相当する金額は、翌事業年度の益金の額に算入する。（昭55年直法2－8「七」により追加、平12年課法2－7「三」、平14年課法2－1「八」、平15年課法2－7「七」、平30年課法2－8「三」、令４年課法2－14｢八」により改正）

(1)　未引換券をその発行に係る事業年度ごとに区分して管理する場合　次の算式により計算した金額

(2)　(1)以外の場合　次の算式により計算した金額

(注)

1　(1)及び(2)の算式の「原価率」は、次の区分に応じそれぞれ次により計算した割合とする。

イ　商品の引渡し又は役務の提供を他の者が行うこととなっている場合

ロ　イ以外の場合

2　種類等を同じくする商品又は役務に係る商品引換券等のうちにその発行の時期によってその1単位当たりの発行の対価の額の異なるものがあるときは、当該商品引換券等をその1単位当たりの発行の対価の額の異なるものごとに区分して(1)及び(2)の算式並びに原価率の計算を行うことができる。

3　適格組織再編成が行われた場合の合併法人等における本通達の適用については、被合併法人等の本通達による計算を引き継ぐものとする。


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第2款　販売費及び一般管理費等
## 第2款　販売費及び一般管理費等

### （債務の確定の判定）

**2−2−12**法第22条第3項第2号《損金の額に算入される販売費等》の償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務が確定しているものとは、別に定めるものを除き、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。（昭55年直法2−8「七」、平23年課法2−17「五」により改正）

(1)　当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること。

(2)　当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。

(3)　当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。

### （損害賠償金）

**2−2−13**法人が、その業務の遂行に関連して他の者に与えた損害につき賠償をする場合において、当該事業年度終了の日までにその賠償すべき額が確定していないときであっても、同日までにその額として相手方に申し出た金額（相手方に対する申出に代えて第三者に寄託した額を含む。）に相当する金額（保険金等によりされることが明らかな部分の金額を除く。）を当該事業年度の未払金に計上したときは、これを認める。（昭55年直法2−8「七」により追加、平15年課法2−7「七」、平23年課法2−17「五」、令４年課法2−14｢八」により改正）

(注)　損害賠償金を年金として支払う場合には、その年金の額は、これを支払うべき日の属する事業年度の損金の額に算入する。

### （短期の前払費用）

**2−2−14**前払費用（一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち当該事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。以下2−2−14において同じ。）の額は、当該事業年度の損金の額に算入されないのであるが、法人が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める。（昭55年直法2−8「七」により追加、昭61年直法2−12「二」により改正）

(注)　例えば借入金を預金、有価証券等に運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものについては、後段の取扱いの適用はないものとする。

### （消耗品費等）

**2−2−15**消耗品その他これに準ずる棚卸資産の取得に要した費用の額は、当該棚卸資産を消費した日の属する事業年度の損金の額に算入するのであるが、法人が事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品その他これらに準ずる棚卸資産（各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものに限る。）の取得に要した費用の額を継続してその取得をした日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める。（昭55年直法2−8「七」により追加）

(注)　この取扱いにより損金の額に算入する金額が製品の製造等のために要する費用としての性質を有する場合には、当該金額は製造原価に算入するのであるから留意する。


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第3款　損失
## 第3款　損失

### （前期損益修正）

**2−2−16**　当該事業年度前の各事業年度においてその収益の額を益金の額に算入した資産の販売又は譲渡、役務の提供その他の取引について当該事業年度において契約の解除又は取消し、返品等の事実が生じた場合でも、これらの事実に基づいて生じた損失の額は、当該事業年度の損金の額に算入するのであるから留意する。（昭55年直法2−8「七」により追加、平15年課法2−7「七」、平30年課法2−8「三」、令４年課法2−14｢八」により改正）


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第1款　有価証券の譲渡損益等
**第3節　有価証券等の譲渡損益、時価評価損益等**

## 第1款　有価証券の譲渡損益等

### （取得条項付株式の取得等に際し1株未満の株式の代金を株主等に交付した場合の取扱い）

**2－3－1**法第61条の2第14項第2号《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》に規定する取得条項付株式に係る取得事由の発生によりその取得条項付株式を有する株主等に金銭が交付される場合において、その金銭が、その取得の対価として交付すべき当該取得をする法人の株式（出資を含む。以下2－3－1において同じ。）に1株未満の端数が生じたためにその1株未満の株式の合計数に相当する数の株式を譲渡し、又は買い取った代金として交付されたものであるときは、当該株主等に対してその1株未満の株式に相当する株式を交付したこととなることに留意する。ただし、その交付された金銭が、その取得の状況その他の事由を総合的に勘案して実質的に当該株主等に対して支払う当該取得条項付株式の取得の対価であると認められるときは、当該取得の対価として金銭が交付されたものとして取り扱う。
	　同項第3号又は第5号に規定する全部取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権に係る株式に1株未満の端数が生じた場合についても、同様とする。（平19年課法2－3「十」により追加、平19年課法2－17「五」、平22年課法2－1「九」、平29年課法2－17「八」により改正）

### （信用取引等に係る売付け及び買付けに係る対価の額）

**2－3－2**法第61条の2第21項《信用取引等の譲渡利益額又は譲渡損失額》に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額の計算に当たり、同項に規定する信用取引又は発行日取引（以下2－3－3までにおいて「信用取引等」という。）の方法により株式の売付け又は買付けを行った者が、当該信用取引等に関し、証券業者等に支払う又は証券業者等から支払を受ける次に掲げるものは、それぞれ次による。ただし、売買委託手数料の額及び権利処理価額に相当する金額を除き、これらのものを売付けに係る対価の額（同項第1号に規定する売付けに係る対価の額をいう。以下2－3－2において同じ。）又は買付けに係る対価の額（同項第2号に規定する買付けに係る対価の額をいう。以下2－3－2において同じ。）に含めず、その発生に応じ収益又は費用として益金の額又は損金の額に算入している場合には、継続適用を条件としてこれを認める。（平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」、平15年課法2－7「八」、平19年課法2－3「十」、平19年課法2－17「五」、平27年課法2－8「四」、平29年課法2－17「八」により改正）

(1)　売付けを行った者が証券業者等から支払を受ける金利に相当する額は、売付けに係る対価の額に含める。

(2)　売付けを行った者が証券業者等に支払う買委託手数料及び品貸料の額は、買付けに係る対価の額に含める。

(3)　買付けを行った者が証券業者等に支払う買委託手数料、名義書換料及び金利に相当する額は、買付けに係る対価の額に含める。

(4)　買付けを行った者が証券業者等から支払を受ける品貸料の額は、売付けに係る対価の額に含める。

(5)　買付けを行った者が証券業者等から支払を受ける配当落調整額及び権利処理価額に相当する額は、買付けに係る対価の額から控除し、売付けを行った者が証券業者等に支払う配当落調整額及び権利処理価額に相当する額は、売付けに係る対価の額から控除する。

(注)　配当落調整額とは、信用取引等に係る株式につき配当が付与された場合において、証券業者等が売付けを行った者から徴収し又は買付けを行った者に支払う当該配当に相当する金銭の額をいい、権利処理価額とは、信用取引等に係る株式につき、株式分割、株式無償割当て及び会社分割による株式を受ける権利、新株予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第17項《定義》に規定する新投資口予約権を含む。以下2－3－2において同じ。）又は新株予約権の割当てを受ける権利（以下2－3－2において「株式を受ける権利等」という。）が付与された場合において、証券業者等が売付けを行った者から徴収し又は買付けを行った者に支払う当該株式を受ける権利等に相当する金銭の額をいう。

### （信用取引等の決済約定日後に授受される配当落調整額）

**2－3－3**信用取引等の決済に係る約定が成立した日後に配当落調整額の授受が行われると見込まれる場合における2－3－2本文《信用取引等に係る売付け及び買付けに係る対価の額》の適用は、次による。（平12年課法2－7「四」により追加、平15年課法2－7「八」、令４年課法2－14｢九」により改正）

(1)　当該配当落調整額は、当該決済に係る約定が成立した日の現況により適正に見積もった金額とする。

(2)　(1)により見積もった配当落調整額と実際に授受された配当落調整額とが異なることとなった場合には、当該実際に授受された配当落調整額との差額は、当該差額を授受する日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。

### （低廉譲渡等の場合の譲渡の時における有償によるその有価証券の譲渡により通常得べき対価の額）

**2－3－4**法人が無償又は低い価額で有価証券を譲渡した場合における法第61条の2第1項第1号《有価証券の譲渡損益の益金算入等》に規定する譲渡の時における有償によるその有価証券の譲渡により通常得べき対価の額の算定に当たっては、4－1－4《市場有価証券等の価額》並びに4－1－5及び4－1－6《市場有価証券等以外の株式の価額》の取扱いを準用する。（平12年課法2－7「四」により追加、平15年課法2－7「八」、平17年課法2－14「四」、平19年課法2－3「十」、平30年課法2－8「四」、令２年課法2－17「三」により改正）

### （対象配当等の額が資本の払戻しによるものである場合の譲渡原価の計算

**2－3－4の2**　法人が、法第24条第1項（第4号に係る部分に限る。）《配当等の額とみなす金額》の規定により法第23条第1項第1号《受取配当等の益金不算入》に掲げる金額とみなされる金額を受ける場合において、そのみなされる金額が令第119条の3第10項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》に規定する対象配当等の額（以下この節において「対象配当等の額」という。）に該当することにより同項（令第119条の4第1項後段《評価換え等があった場合の総平均法の適用の特例》においてその例による場合を含む。）の規定（以下この節において「子会社株式簿価減額特例」という。）の適用を受けるときは、そのみなされる金額の基因となった法第61条の2第18項《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》に規定する払戻し等に係る令第119条の9第1項《資本の払戻しの場合の株式の譲渡原価の額》に規定する払戻し等の直前の当該所有株式の帳簿価額は、令第119条の3第10項の規定によりそのみなされる金額に係る基準時（同条第12項第3号に規定する基準時をいう。以下この節において同じ。）の直前における帳簿価額から同条第10項に規定する益金の額に算入されない金額（以下この節において「益金不算入相当額」という。）を減算した金額となる。（令２年課法2－17「三」により追加、令４年課法2－14｢九」により改正）

(注)　本文の取扱いは、法第61条の2第19項、令第119条の8第1項《分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等》及び令第119条の8の2第1項《株式分配の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等》の譲渡原価の計算の基礎となる帳簿価額についても、同様とする。

### （対象配当等の額が自己株式の取得によるものである場合の譲渡原価の計算）

**2－3－4の3**　法人が、法第24条第1項（第5号に係る部分に限る。）《配当等の額とみなす金額》の規定により法第23条第1項第1号《受取配当等の益金不算入》に掲げる金額とみなされる金額を受ける場合において、そのみなされる金額が対象配当等の額に該当することにより子会社株式簿価減額特例の適用を受けるときは、当該対象配当等の額の基因となった株式又は出資の譲渡に係る法第61条の2第1項第2号《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》の「その有価証券の譲渡に係る原価の額（……）」は、令第119条の3第10項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》の規定によりそのみなされる金額に係る基準時の直前における帳簿価額から益金不算入相当額を減算した金額をその有する株式等の数で除して計算した金額にその譲渡をした有価証券の数を乗じて計算した金額による。（令２年課法2－17「三」により追加、令４年課法2－14｢九」により改正）


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第2款　有価証券の取得価額
## 第2款　有価証券の取得価額

### （有価証券の購入のための付随費用）

**2－3－5**令第119条第1項第1号《購入した有価証券の取得価額》に規定する「その他その有価証券の購入のために要した費用」には、有価証券を取得するために要した通信費、名義書換料の額を含めないことができる。　外国有価証券の取得に際して徴収される有価証券取得税その他これに類する税についても、同様とする。（平12年課法2－7「四」により追加、平15年課法2－7「八」により改正）

**2－3－6**削除（平12年課法2－7「四」により追加、平15年課法2－7「八」により改正、平19年課法2－3「十」により削除）

### （通常要する価額に比して有利な金額）

**2－3－7**令第119条第1項第4号《有利発行により取得した有価証券の取得価額》に規定する「払い込むべき金銭の額又は給付すべき金銭以外の資産の価額を定める時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額に比して有利な金額」とは、当該株式の払込み又は給付の金額（以下2－3－7において「払込金額等」という。）を決定する日の現況における当該発行法人の株式の価額に比して社会通念上相当と認められる価額を下回る価額をいうものとする。（平12年課法2－7「四」により追加、平19年課法2－3「十」、平19年課法2－17「五」により改正）

(注)

1　社会通念上相当と認められる価額を下回るかどうかは、当該株式の価額と払込金額等の差額が当該株式の価額のおおむね10%相当額以上であるかどうかにより判定する。

2　払込金額等を決定する日の現況における当該株式の価額とは、決定日の価額のみをいうのではなく、決定日前1月間の平均株価等、払込金額等を決定するための基礎として相当と認められる価額をいう。

### （他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合）

**2－3－8**令第119条第1項第4号《有利発行により取得した有価証券の取得価額》に規定する「他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合」とは、株主等である法人が有する株式の内容及び数に応じて株式又は新株予約権が平等に与えられ、かつ、その株主等とその内容の異なる株式を有する株主等との間においても経済的な衡平が維持される場合をいうことに留意する。（平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」、平19年課法2－3「十」により改正）

(注)　他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合に該当するか否かについては、例えば、新株予約権無償割当てにつき会社法第322条《ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会》の種類株主総会の決議があったか否かのみをもって判定するのではなく、その発行法人の各種類の株式の内容、当該新株予約権無償割当ての状況などを総合的に勘案して判定する必要がある。

### （通常要する価額に比して有利な金額で新株等が発行された場合における有価証券の価額）

**2－3－9**令第119条第1項第4号《有利発行により取得した有価証券の取得価額》に規定する有価証券の取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次による。（平12年課法2－7「四」により追加、平17年課法2－14「四」、平19年課法2－3「十」、令2年課法2－17「三」により改正）

(1)　新株が令第119条の13第1項第1号から第3号まで《市場有価証券の時価評価金額》に掲げる有価証券（以下2－3－9において「市場有価証券」という。）である場合　その新株の払込み又は給付に係る期日（払込み又は給付の期間を定めたものにあっては、その払込み又は給付をした日。以下2－3－9において「払込期日」という。）における当該新株の4－1－4《市場有価証券等の価額》に定める価額

(2)　旧株は市場有価証券であるが、新株は市場有価証券でない場合　新株の払込期日における旧株の4－1－4に定める価額を基準として当該新株につき合理的に計算される価額

(3)　(1)及び(2)以外の場合　その新株又は出資の払込期日において当該新株につき4－1－5及び4－1－6《市場有価証券等以外の株式の価額》に準じて合理的に計算される当該払込期日の価額

### （公社債の経過利子）

**2－3－10**法人が国債又は地方債若しくは社債（いわゆる金融債等会社以外の法人が特別の法律により発行する債券で利付きのものを含む。）をその利子の計算期間の中途において購入し、直前の利払期からその購入の時までの期間に応じてその債券の発行条件たる利率により計算される経過利子に相当する金額を支払った場合において、当該金額をこれらの債券の取得価額に含めないで当該債券の購入後最初に到来する利払期まで前払金として経理したときは、これを認める。（平12年課法2－7「四」により追加）

### （政府保証債の応募予約料に相当する金額）

**2－3－11**法人が新たに発行される政府保証債を引き受ける場合（証券業者等の募集に応じて引き受ける場合を含む。）において、その収入する応募予約料に相当する金額を発行価額から差し引いて払い込み、その払い込んだ金額を当該政府保証債の取得価額として経理しているときは、これを認める。（平12年課法2－7「四」により追加）

(注)　金融機関等が政府保証債を引き受けたことにより収入する引受責任料及び募集取扱料に相当する金額又は国債を引き受けたことにより収入する手数料の額は、その収入すべき日（引受契約の締結日を含む。）の属する事業年度の益金の額に算入する。

### （新株予約権付社債に付された新株予約権を行使した場合の経過利子の取得価額算入）

**2－3－12**法人が、新株予約権付社債をその利子の計算期間の中途において購入したため、2－3－10の取扱いを適用して経過利子に相当する金額を前払金として経理している場合において、その購入後最初に到来する利払期前に、当該新株予約権付社債についての社債を出資の目的とする方法により当該新株予約権付社債に係る新株予約権を行使して株式を取得したときは、当該前払金を株式の取得価額に算入する。ただし、当該経過利子に対応する期間について益金の額に算入されるべき利子の支払を受ける場合における当該前払金については、この限りでない。（平12年課法2－7「四」により追加、平15年課法2－7「八」、平19年課法2－3「十」により改正）

(注)　同一銘柄の新株予約権付社債をその利子の計算期間の中途において2回以上にわたって購入し、それぞれの経過利子に相当する金額を前払金として経理している場合において、その購入後最初に到来する利払期前にその新株予約権付社債に係る新株予約権の一部を行使することにより株式を取得し、又は他に譲渡したときは、次の算式により当該前払金の合計額のうち株式の取得価額に算入し、又は譲渡に伴って損金の額に算入する金額を計算することができる。

### （信用取引等及びデリバティブ取引に係る契約に基づいて取得される有価証券の取得価額）

**2－3－13**法第61条の4第3項《信用取引等に係る利益相当額の益金算入等》又は法第61条の5第3項《デリバティブ取引に係る契約に基づき金銭以外の資産を取得した場合における益金算入等》の規定の適用がある場合において、その取得した有価証券の取得価額は、令第119条第1項第27号《有価証券の取得価額》の規定に基づき、当該取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額（当該有価証券の取得の時における価額に受渡決済に伴って新たに支出する委託手数料その他の費用の額を加算した金額をいう。）となることに留意する。（平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」、平15年課法2－7「八」、平19年課法2－3「十」、平19年課法2－17「五」、平22年課法2－1「九」、平29年課法2－17「八」により改正）

### （債権の現物出資により取得した株式の取得価額）

**2－3－14**子会社等に対して債権を有する法人が、合理的な再建計画等の定めるところにより、当該債権を現物出資（法第2条第12号の14《適格現物出資》に規定する適格現物出資を除く。)することにより株式を取得した場合には、その取得した株式の取得価額は、令第119条第1項第2号《有価証券の取得価額》の規定に基づき、当該取得の時における給付をした当該債権の価額となることに留意する。（平15年課法2－7「八」により追加、平19年課法2－3「十」により改正）

(注)　子会社等には、当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる。


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第3款　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法
## 第3款　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法

### （有価証券の種類）

**2－3－15**令第119条の5第1項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続》に規定する有価証券の種類は、おおむね金融商品取引法第2条第1項第1号から第21号まで（第17号を除く。）の各号の区分によるものとし、外国又は外国法人の発行するもので同項第1号から第9号まで及び第12号から第16号までの性質を有するものは、これに準じて区分する。　ただし、新株予約権付社債は、同項第5号の社債とはそれぞれ種類の異なる有価証券として区分することとし、外貨建ての有価証券と円貨建ての有価証券又は外国若しくは外国法人の発行する有価証券と国若しくは内国法人の発行する有価証券は、それぞれ種類の異なる有価証券として区分することができる。（平12年課法2－7「四」により追加、平15年課法2－7「八」、平19年課法2－17「五」により改正）

(注)　法人が、新株予約権付社債に係る取得価額につき社債と新株予約権とに合理的に区分して経理しているときは、当該社債及び新株予約権については、それぞれ同項第5号の社債及び同項第9号の新株予約権に含まれる。

### （信託をしている有価証券）

**2－3－16**法人が信託（金銭の信託及び退職給付信託を除く。）をしている財産のうちに当該法人が有する有価証券と種類及び銘柄を同じくする有価証券がある場合には、当該信託に係る有価証券と当該法人が有する有価証券とを区分しないで令第119条の2から第119条の4まで《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法等》の規定を適用するのであるから留意する。（平12年課法2－7「四」により追加、平15年課法2－22「四」により改正）

(注)　金銭の信託に係る有価証券には、次のようなものがある。

(1)　合同運用信託及び証券投資信託に係る有価証券

(2)　指定単独運用の金銭信託に係る有価証券

### （2以上の種類の株式が発行されている場合の銘柄の意義）

**2－3－17**法人が、他の法人の発行する一の種類の株式と他の種類の株式とを有する場合には、それぞれ異なる銘柄として令第119条の2第1項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法》の規定を適用するのであるが、それらの権利内容等からみて、その一の種類の株式と他の種類の株式が同一の価額で取引が行われるものと認められるときには、当該一の種類の株式と他の種類の株式は同一の銘柄の株式として、同項の規定を適用することに留意する。（平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」により削除、平15年課法2－22「四」により追加、平19年課法2－3「十」により改正）

**2－3－18**削除（平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」により削除）

### （原価法－期末時評価による評価損益を純資産の部に計上している場合の期末帳簿価額）

**2－3－19**事業年度終了の時（以下2－3－19において「期末時」という。）に有する法第61条の3第1項第2号《売買目的外有価証券の期末評価額》に規定する売買目的外有価証券（令第119条の2第2項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法》に規定する「その他有価証券」に限る。以下2－3－19において同じ。）について、期末時における価額をもって当該売買目的外有価証券の当該期末時における評価額とし、かつ、当該評価によって生じた評価損益の金額（当該評価額と同号に規定する帳簿価額との差額をいう。）の全額をいわゆる洗替方式により純資産の部に計上している場合であっても、当該有価証券の同号に規定する帳簿価額は、当該期末時の評価を行う前の金額となることに留意する。（平12年課法2－7「四」により追加、平19年課法2－3「十」、平28年課法2－11「二」、令2年課法2－17「三」により改正）

(注)　上記の評価を行っている場合における次に掲げる事項は、それぞれ次によることに留意する。

(1)　純資産の部に計上した評価損益に相当する金額は、法第2条第16号及び第18号《定義》に規定する資本金等の額及び利益積立金額に該当しない。

(2)　「評価損益の金額の全額をいわゆる洗替方式により純資産の部に計上している場合」には、税効果会計に基づき、当該評価損益の金額の一部に相当する金額を繰延税金資産又は繰延税金負債として計上している場合が含まれる。

### （その他これに準ずる関係のある者の範囲）

**2－3－20**令第119条の2第2項第2号《企業支配株式等の意義》に規定する「その他これに準ずる関係のある者」には、会社以外の法人で令第4条第2項各号及び第4項《特殊関係法人》に規定する特殊の関係のある者が含まれる。したがって、例えば、株主の1人及びこれと令第4条に規定する特殊の関係のある個人又は法人が有する会社以外の法人の出資の金額が当該法人の出資の総額の50%を超える金額に相当する場合における当該会社以外の法人はこれに該当する。（平12年課法2－7「四」により追加、平15年課法2－22「四」、平19年課法2－3「十」により改正）

### （棚卸資産の評価方法の選定に係る取扱いの準用）

**2－3－21**売買目的有価証券（法第61条の3第1項第1号《売買目的有価証券の期末評価額》に規定する売買目的有価証券をいう。）を保有する場合の当該売買目的有価証券に係る令第119条の5第1項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続》の規定の適用に当たっては、5－2－12《評価方法の選定単位の細分》の取扱い（事業所別の評価方法の選定に係る取扱いに限る。）を準用し、有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法について変更承認申請書の提出があった場合における令第119条の6第3項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更の手続》の規定の適用に当たっては、5－2－13《評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」》の取扱いを準用する。（平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」、平19年課法2－17「五」により改正）


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第4款　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の特例等
## 第4款　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の特例等

### （通算子法人の通算離脱の時価評価と通算子法人株式の投資簿価修正の順序）

**2－3－21の2**　令第119条の３第５項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》の規定の適用に当たっては、同項の規定の適用の対象となる株式を発行した同項の他の通算法人（以下２－３－21の７までにおいて「他の通算法人」という。）が法第64条の13第１項《通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益》の規定の適用を受ける場合には、同項の規定が適用されたことに基因して令第131条の18第２項《時価評価資産に関する他の規定の不適用等》の規定等により増額又は減額がされた後の当該他の通算法人の資産及び負債（新株予約権及び株式引受権に係る義務を含む。）の帳簿価額を基礎として当該株式の一単位当たりの帳簿価額の計算を行うのであるから留意する。（令４年課法2－14｢九」により追加）

### （２以上の通算法人が通算子法人株式を有する場合の投資簿価修正の順序）

**2－3－21の3**　通算終了事由（令第119条の３第５項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》に規定する通算終了事由をいう。以下同じ。）が生じたことに伴い２以上の通算法人がその有する同項の規定の適用の対象となる他の通算法人の株式につき同項の規定により一単位当たりの帳簿価額の計算を行うこととなる場合には、これらの通算法人のうち、通算親法人から連鎖する資本関係が最も下位であるものについてこれを行い、順次、その上位のものについてこれを行うことに留意する。（令４年課法2－14｢九」により追加）

### （資産調整勘定対応金額等の計算が困難な場合の取扱い）

**2－3－21の4**　令第119条の３第６項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》の規定を適用する場合には、他の通算法人の対象株式（同条第７項第２号に規定する対象株式をいう。以下２－３－21の８までにおいて同じ。）の取得ごとに資産調整勘定対応金額（同条第７項第３号に規定する資産調整勘定対応金額をいう。以下２－３－21の８までにおいて同じ。）又は負債調整勘定対応金額（同条第７項第４号に規定する負債調整勘定対応金額をいう。以下２－３－21の８までにおいて同じ。）を計算し、当該内国法人又は同条第６項に規定する他の株式等保有法人（以下２－３－21の４において「他の株式等保有法人」という。）のうち、いずれかの法人がその計算された資産調整勘定対応金額及び負債調整勘定対応金額の計算の基礎となる事項を記載した書類を保存していることが必要となるのであるが、その取得後における当該対象株式の保有割合が低い又はその取得の時期が古いなどの理由により、当該取得の時における資産調整勘定対応金額又は負債調整勘定対応金額の計算が困難であると認められる場合において、当該取得の時において計算される資産調整勘定対応金額又は負債調整勘定対応金額を零とし、当該取得後に追加取得した当該他の通算法人の対象株式で資産調整勘定対応金額又は負債調整勘定対応金額の計算が困難であると認められる場合以外のものについて各追加取得の時における資産調整勘定対応金額又は負債調整勘定対応金額を計算し、これらの計算された資産調整勘定対応金額及び負債調整勘定対応金額の計算の基礎となる事項を記載した書類を保存しているとき（同条第６項に規定する他の要件を満たす場合に限る。）は、課税上弊害がない限り、同項の規定の適用を受けることができるものとする。（令４年課法2－14｢九」により追加）

(注)

１　負債調整勘定対応金額が計算されることが見込まれる場合に、その計算が困難であるとして、これを零としているときには、課税上弊害があるため、本文の取扱いの適用はないことに留意する。

２　本文の取扱いを適用する場合には、零とする資産調整勘定対応金額又は負債調整勘定対応金額の計算の基礎となる事項を記載した書類を当該内国法人及び他の株式等保有法人のいずれにおいても保存していない場合であっても、同項に規定する他の要件を満たすときは、同項の規定の適用があることに留意する。

### （資産調整勘定対応金額等がある場合の加算措置の対象となる対象株式の取得）

**2－3－21の5**　資産調整勘定対応金額又は負債調整勘定対応金額は、当該内国法人又は通算完全支配関係発生日（令第119条の３第７項第１号《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》に規定する通算完全支配関係発生日をいう。以下２－３－21の５において同じ。）において他の通算法人の株式を有する法人（当該内国法人を除く。以下２－３－21の５において「他の取得法人」という。）が通算完全支配関係発生日以前に取得をした当該他の通算法人の対象株式について計算するのであるから、通算終了事由が生じた時において、当該内国法人又は他の取得法人が通算完全支配関係発生日以前に取得をした当該他の通算法人の株式を有していない場合であっても、その取得をした対象株式は、資産調整勘定対応金額又は負債調整勘定対応金額の計算の対象となることに留意する。（令４年課法2－14｢九」により追加）

### （資産調整勘定対応金額等の計算における負債調整勘定の金額の取扱い）

**2－3－21の6**　資産調整勘定対応金額又は負債調整勘定対応金額は、他の通算法人の対象株式の取得の時において、当該他の通算法人を被合併法人とし、その取得をした法人を合併法人とする非適格合併（適格合併に該当しない合併をいう。）が行われたものとみなして法第62条の８第１項《非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等》の規定を適用する場合に同項の資産調整勘定の金額として計算される金額又は同条第３項の規定を適用する場合に同項に規定する負債調整勘定の金額（以下２－３－21の６において「差額負債調整勘定の金額」という。）として計算される金額を基礎として計算するのであるが、これらの金額の計算上、同条第１項の時価純資産価額の計算の基礎となる負債の額には、同条第２項第１号に規定する退職給与債務引受額及び同項第２号に規定する短期重要債務見込額の金額を含まないことに留意する。（令４年課法2－14｢九」により追加）

### （資産調整勘定対応金額等の計算の基礎となる資産及び負債）

**2－3－21の7**　資産調整勘定対応金額又は負債調整勘定対応金額は、原則として、他の通算法人の対象株式を取得した時に当該他の通算法人が有する資産及び負債の価額を基礎として計算するのであるが、例えば、当該取得した時の直前の月次決算期間又は会計期間の終了の日に当該他の通算法人が有する資産及び負債の同日における価額を基礎として計算している場合には、同日に有する資産及び負債の内訳と当該対象株式の取得時に有する資産及び負債の内訳に著しい差異があるなどの課税上弊害がない限り、これを認める。（令４年課法2－14｢九」により追加）

### （資産調整勘定対応金額等の計算の基礎となる対象株式の取得価額）

**2－3－21の8**　資産調整勘定対応金額又は負債調整勘定対応金額の計算の基礎となる対象株式（令第119条第１項第１号《有価証券の取得価額》に掲げる有価証券に限る。）の取得価額は、同号の規定により計算することに留意する。この場合において、当該対象株式の取得の時期が古いなどの理由により、購入手数料その他当該対象株式の購入のために要した費用の把握が困難であると認められるときには、その購入の代価を当該対象株式の取得価額として資産調整勘定対応金額又は負債調整勘定対応金額を計算することができる。（令４年課法2－14｢九」により追加）

### （帳簿価額のうち最も大きいものの意義）

**2－3－22**　法人が対象配当等の額及び令第119条の3第10項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》に規定する同一事業年度内配当等の額（以下2－3－22の8までにおいて「同一事業年度内配当等の額」という。）を受ける場合における同項の「帳簿価額のうち最も大きいもの」とは、それぞれの配当等の額に係る基準時の直前における帳簿価額のうち最も大きいものをいうことに留意する。（平12課法2－7「四」により追加、平14課法2－1「九」により削除、令2年課法2－17「三」、令４年課法２－14｢九」により改正）

(注)　法人が他の法人（同項に規定する他の法人をいう。以下2－3－22の9までにおいて同じ。）の発行する株式で2－3－17《2以上の種類の株式が発行されている場合の銘柄の意義》の取扱いによりそれぞれ異なる銘柄として令第119条の2第1項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法》の規定の適用を受けるものを有する場合には、当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額に係る各基準時の直前における帳簿価額は、それぞれの銘柄の帳簿価額を合計した金額によることに留意する。

### （外国子会社から受ける配当等がある場合の益金不算入相当額）

**2－3－22の2**　法人が他の法人から受ける対象配当等の額又は同一事業年度内配当等の額が措置法第66条の8第2項《内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例》の規定の適用を受けるものである場合の益金不算入相当額は、同項の規定の適用を受けないものとして法第23条の2第1項《外国子会社から受ける配当等の益金不算入》の規定により計算した場合の益金不算入相当額となることに留意する。（令2年課法2－17「三」により追加）

### （帳簿価額から減算する金額のあん分）

**2－3－22の3**　法人が子会社株式簿価減額特例の適用を受ける場合において、当該法人が有する他の法人の株式（2－3－17《2以上の種類の株式の発行されている場合の銘柄の意義》の取扱いによりそれぞれ異なる銘柄として令第119条の2第1項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法》の規定の適用を受けるものに限る。）の帳簿価額から減算する金額は、益金不算入相当額を対象配当等の額に係る基準時の直前におけるそれぞれの銘柄の帳簿価額の比によりあん分して計算した金額とする。（令2年課法2－17「三」により追加）

### （基準時事業年度後に対象配当等の額を受ける場合の取扱い）

**2－3－22の4**　法人が他の法人から受ける対象配当等の額について、当該対象配当等の額に係る基準時の属する事業年度（以下2－3－22の4において「基準時事業年度」という。）終了の日後にこれを受ける場合には、その受ける対象配当等の額に基づき当該基準時事業年度に遡って子会社株式簿価減額特例の適用があることに留意する。ただし、当該対象配当等の額を受けることが確実であると認められる場合には、その受けることが確実であると認められる対象配当等の額に基づき当該基準時事業年度の確定申告において令第119条の3第10項又は第11項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》の規定の適用を受けることとしても差し支えない。（令2年課法2－17「三」により追加、令４年課法2－14｢九」により改正）

### （内国株主割合が90％以上であることを証する書類）

**2－3－22の5**　令第119条の3第10項第1号《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》の「当該期間を通じて当該割合が100分の90以上であることを証する書類」とは、設立の時の株主の状況及び当該設立の時から特定支配日（同号に規定する特定支配日をいう。）までの株主の異動の状況が確認できる書類のそれぞれをいうことから、例えば、これらの状況が確認できる商業登記簿謄本、株主名簿の写し、株式譲渡契約書又は有価証券台帳等はこれに該当する。（令2年課法2－17「三」により追加、令４年課法2－14｢九」により改正）

### （対象期間内に利益剰余金の額が増加した場合のその増加額を証する書類）

**2－3－22の6**　令第119条の３第10項第２号イ《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》の「当該直前の当該他の法人の利益剰余金の額から当該貸借対照表に計上されている利益剰余金の額を減算した金額」を証する書類とは、同号イの他の法人の同号イの決議日等前に最後に終了した事業年度終了の日現在の利益剰余金の額及び同号イの対象配当等の額を受ける直前の時の利益剰余金の額がそれぞれ明らかとなる書類をいうのであるから、当該他の法人の当該最後に終了した事業年度の貸借対照表の写しのほか、例えば、当該他の法人の同号イの対象期間における利益の額を計算した書類（当該利益の額を一定の期間に分割して計算している場合には、各月の月次決算書等のその分割した各期間に係る利益又は損失の額を計算した書類）の写し（当該他の法人が当該対象期間において利益剰余金の処分を行っている場合には、当該写しのほか、損益金の処分表等のその処分の内容が明らかとなる書類の写し）は、これに該当する。
　同号イ(1)又は(2)に定める金額を証する書類についても、同様とする。（令４年課法2－14｢九」により追加）

### （他の法人等が外国法人である場合の円換算）

**2－3－22の7**　法人が令第119条の3第10項第2号、第11項及び第14項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》の規定の適用を受ける場合において、他の法人又は同項に規定する関係法人が外国法人であるときにおけるこれらの規定の計算の基礎となる金額の円換算については、当該計算の基礎となる金額につき全て外貨建ての金額に基づき計算した金額について円換算を行う方法又は当該計算の基礎となる金額につき全て円換算後の金額に基づき計算する方法など、合理的な方法により円換算を行っている場合には、これを認める。（令2年課法2－17「三」により追加、令４年課法2－14｢九」により改正）

### （特定支配後増加利益剰余金額超過額に達するまでの金額）

**2－3－22の8**　法人が令第119条の3第11項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》の規定の適用を受ける場合において、対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額の合計額が特定支配後増加利益剰余金額超過額（同項に規定する特定支配後増加利益剰余金額超過額をいう。以下2－3－22の8において同じ。）を超えているときは、当該特定支配後増加利益剰余金額超過額に達するまでの金額に当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額のいずれを優先して充てるかは、当該法人の選択による。（令2年課法2－17「三」により追加、令４年課法2－14｢九」により改正）

### （総平均法による場合の帳簿価額の減額の判定）

**2－3－22の9**　法人が対象配当等の額を受領することにより令第119条の４第１項《評価換え等があった場合の総平均法の適用の特例》の規定の適用を受ける場合において、令第119条の3第10項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》の規定の例により当該対象配当等の額に係る株式等（株式又は出資をいう。以下２－３－22の９において同じ。）の帳簿価額を減算するかどうかを判定するときは、その判定の基礎となる帳簿価額は、令第119条の4第1項の規定により評価換え等（同項に規定する評価換え等をいう。以下2－3－22の9において同じ。）の直前の帳簿価額とみなされる金額によることに留意する。（令2年課法2－17「三」により追加、令４年課法2－14｢九」により改正）

(注)　当該対象配当等の額につき、同項後段においてその例によるものとされる令第119条の3第10項の規定が適用されないため当該対象配当等の額に係る株式等の帳簿価額が減額されない場合には、当該対象配当等の額の受領による評価換え等のあった時の属する事業年度については、令第119条の4第1項に規定する評価換前期間及び同項に規定する評価換後期間をそれぞれ一事業年度とみなさないこととして総平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出して差し支えない。

### (追加型株式投資信託に係る特別分配金の取扱い)

**2－3－23**令第119条の3第19項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》に規定する「元本の払戻しに相当する金銭の交付」とは、いわゆる個別元本方式による公社債投資信託以外の追加型証券投資信託に係る特別分配金の支払をいうのであるから留意する。(平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」、平15年課法2－7「八」、平17年課法2－14「四」、平19年課法2－3「十」、平22年課法2－1「九」、令2年課法2－17「三」、令４年課法2－14｢九」により改正)

(注)　当該特別分配金は、元本の払戻しとしての性質を有するものであり、法第23条《受取配当等の益金不算入》の規定の適用の対象とならない。

**2－3－24**削除(平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」により削除)

### (一株に満たない株式等を譲渡した場合等の原価)

**2－3－25**法人が、令第119条の8の3《取得請求権付株式の取得等の対価として生ずる端数の取扱い》に規定する1株に満たない端数に相当する部分、令第139条の3第1項各号《一株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例》に掲げる1株に満たない端数又は令第139条の3の2《合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算》に規定する1株に満たない端数につき代わり金の交付を受けたときの譲渡に係る原価の額は、当該法人が当該1株に満たない端数に相当する株式等の交付を受け直ちに譲渡したものとして法第61条の2《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》の規定を適用する。ただし、当該法人が当該代わり金に相当する金額を益金の額に算入している場合は、これを認める。(平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」、平19年課法2－3「十」、平20年課法2－5「八」、平29年課法2－17「八」により改正)


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<!-- page 28: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_03_05.htm -->

第5款　有価証券の時価評価損益
## 第5款　有価証券の時価評価損益

### （専担者売買有価証券の意義）

**2－3－26**令第119条の12第1号《売買目的有価証券の範囲》に規定する専担者売買有価証券とは、いわゆるトレーディング目的で取得した有価証券をいうのであるから、基本的には、法人が、特定の取引勘定を設けて当該有価証券の売買を行い、かつ、トレーディング業務を日常的に遂行し得る人材から構成された独立の専門部署（関係会社を含む。）により運用がされている場合の当該有価証券がこれに当たることに留意する。（平12年課法2－7「四」により追加）

### （短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義）

**2－3－27**令第119条の12第1号《売買目的有価証券の範囲》に規定する「短期売買目的で取得したものである旨……を帳簿書類に記載したもの（専担者売買有価証券を除く。）」（以下2－3－27において「短期売買有価証券」という。）とは、法人が、規則第27条の5第1項《短期売買有価証券に該当する旨の記載の方法》の規定に基づき、当該有価証券の取得の日に当該有価証券を売買目的有価証券（法第61条の3第1項第1号《売買目的有価証券の期末評価額》に規定する売買目的有価証券をいう。以下2－3－34までにおいて同じ。）に係る勘定科目により区分している場合の当該有価証券をいうことに留意する。（平12年課法2－7「四」により追加）

(注)　短期的に売買し、又は大量に売買を行っていると認められる場合の有価証券であっても、規則第27条の5第1項の規定に基づき区分していないものは、短期売買有価証券に該当しない。

### （金銭の信託に属する有価証券）

**2－3－28**令第119条の12第2号《売買目的有価証券の範囲》の規定に基づく信託財産として短期売買目的の有価証券を取得する旨の帳簿書類への記載は、信託に係る契約を単位として行うことに留意する。（平12年課法2－7「四」により追加）

(注)　その信託財産に属する有価証券を短期的に売買し、又は大量に売買していると認められる金銭の信託の信託財産に属する当該有価証券であっても、同号の規定に基づく帳簿書類への記載をしていない金銭の信託の信託財産に属する有価証券は、同号に掲げる売買目的有価証券に該当しない。

### （市場有価証券の区分及び時価評価金額）

**2－3－29**売買目的有価証券に係る令第119条の13第1項第1号から第3号まで《市場有価証券の時価評価金額》に規定する有価証券の区分及び法第61条の3第1項第1号《売買目的有価証券の期末評価額》に規定する時価評価金額（以下2－3－29において「時価評価金額」という。）の算定に当たっては、それぞれ次のことに留意する。（平12年課法2－7「四」により追加、平15年課法2－7「八」、平19年課法2－17「五」、令2年課法2－17「三」により改正）

(1)　令第119条の13第1項第1号に規定する「その売買が主として金融商品取引法第2条第16項（定義）に規定する金融商品取引所……の開設する市場において行われている有価証券」であるかどうかは、その有価証券の売買取引が金融商品取引所（金融商品取引所に類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。以下2－3－29において同じ。）の開設する市場において最も活発に行われているかどうかにより判定する。この場合、当該市場において最も活発に行われているかどうか明らかでないものは、原則として、我が国における売買取引の状況により判定するものとするが、その有価証券が金融商品取引所に類するもので外国の法令に基づき設立されたものの開設する市場において実際に取得されたものであるときは、同号に掲げる有価証券として取り扱って差し支えない。

(2)　同項第3号に規定する「その公表する価格がその有価証券の売買の価格の決定に重要な影響を与えている場合」とは、基本的には、ブローカー（銀行、証券会社等のように、金融資産の売買の媒介、取次ぎ若しくは代理の受託をする業者又は自己が買手若しくは売手となって店頭で金融資産の売買を成立させる業者をいう。以下この章において同じ。）の公表する価格又は取引システムその他の市場において成立した価格がその時における価額を表すものとして一般的に認められている状態にあることをいうのであるから、単に売買実例があることのみでは、当該重要な影響を与えている場合に該当しない。

(3)　同項第1号又は第3号の同一の区分に属する同一銘柄の有価証券について、当該各号に規定する価格が2以上の活発な市場に存する場合には、主要な市場（当該有価証券の取引の数量及び頻度が最も大きい市場をいう。以下2－3－29において同じ。）における価格をもって時価評価金額とする。ただし、これら2以上の活発な市場のうちいずれの市場が主要な市場に該当するかどうかが明らかでない場合には、これら2以上の活発な市場のうち最も有利な市場（取引に係る付随費用を考慮した上で、売却価格を最大化できる市場をいう。）の価格をもって時価評価金額とする。

### （取引所売買有価証券の気配相場）

**2－3－30**令第119条の13第1項第1号《取引所売買有価証券の時価評価金額》に規定する「取引所売買有価証券」の同号に規定する「最終の気配相場の価格」は、その日における最終の売り気配と買い気配の仲値とする。ただし、当該売り気配又は買い気配のいずれか一方のみが公表されている場合には、当該公表されている最終の売り気配又は買い気配とする。（平12年課法2－7「四」により追加、平15年課法2－7「八」、平19年課法2－3「十」、平22年課法2－1「九」、令2年課法2－17「三」により改正）

(注)

1　法人が、転換社債型新株予約権付社債（募集事項において、社債と新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと及び新株予約権が付された社債を当該新株予約権の行使時における出資の目的とすることをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債をいう。）に係る最終の気配相場の価格として、取引所の定める基準値段（当該転換社債型新株予約権付社債について事業年度終了の日の翌日の呼値の制限値幅の基準となる価格をいう。）を使用しているときは、これを認める。

2　当該売り気配と買い気配の間の適切な価格を用いることとする旨及びその内容を予め定め、会計処理方針その他のものにより明らかにしている場合で、本文に定める方法に代えて当該予め定められた内容により決定される価格を継続して「最終の気配相場の価格」としているときは、これを認める。

### （公表する価格の意義）

**2－3－31**令第119条の13第1項第3号《その他価格公表有価証券の時価評価金額》に規定する「当該事業年度終了の日における当該その他価格公表有価証券の最終の売買の価格」又は「最終の気配相場の価格」とは、同号に規定する価格公表者によって公表される次に掲げる価格をいうことに留意する。この場合、当該価格は、法人が、各事業年度において同一の方法により入手又は算出する価格によるものとし、その入手価格は通常の方法により入手可能なもので差し支えないものとする。（平12年課法2－7「四」により追加、平15年課法2－7「八」、平28年課法2－11「二」、令2年課法2－17「三」により改正）

(1)　複数の店頭市場の情報を集計し、提供することを目的として組織化された業界団体が公表した事業年度終了の日における最終の売買の価格（事業年度終了の日の社債の取引情報により証券業協会が公表する約定単価を基に当該法人が算定した平均値又は中央値を含む。）又は最終の気配相場の価格（事業年度終了の日の気配値に基づいて証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値の平均値又は中央値を含む。）

(2)　金融機関又は証券会社間の市場、ディーラー間の市場、電子媒体取引市場のように、当該法人が随時売買又は換金を行うことができる取引システムにおいて成立する事業年度終了の日における最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格

(3)　ブローカーによって継続的に提示されている時価情報等のうち当該事業年度終了の日における最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格（株式以外の有価証券については、当該ブローカーによって提示された合理的な方法により計算した価格を含む。）

(注)　気配相場に係る価格の取扱いは、2－3－30《取引所売買有価証券の気配相場》の取扱いを準用する。

### （合理的な方法による価額の計算）

**2－3－32**令第119条の13第1項第1号から第4号まで《売買目的有価証券の時価評価金額》に規定する合理的な方法（以下2－3－34までにおいて「合理的な方法」という。）による同項各号に掲げる有価証券の当該事業年度終了の時の価額は、令和元年7月4日付企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」に定める算定方法などにより計算するのであるが、それぞれの方法による計算の基礎とする事項として用いられる市場価格、利率、信用度、株価変動性又は市場の需給動向等の経済指標などの指標は、客観的なものを最大限使用し、最も適切な金額となるよう計算することに留意する。（令2年課法2－17「三」により追加）

### （第三者から入手した価格）

**2－3－33**法人（金融機関等に該当するもの及び当該法人が属する企業集団の総資産の大部分を金融資産が占め、かつ、総負債の大部分を金融負債及び保険契約から生じる負債が占める場合の当該法人を除く。）が、令第119条の13第1項第1号から第4号まで《売買目的有価証券の時価評価金額》の規定により有価証券の価額を計算する場合において、取引金融機関、ブローカー又は情報ベンダー（投資に関する情報を提供することを業としている者で、時価情報等の提供を行っている者をいう。以下この章において同じ。）等の第三者から入手する価格が2－3－32《合理的な方法による価額の計算》の取扱いの例により計算されたものと認められるときは、これらの号に規定する合理的な方法により計算した金額に該当するものとする。（令2年課法2－17「三」により追加）

### （売買目的有価証券の時価評価金額に関する書類の保存）

**2－3－34**　令第119条の13第2項《売買目的有価証券の時価評価金額》に規定する書類は、合理的な方法に当たるものとして採用した方法についてその採用に係る意思決定に関する資料及び合理的な方法による計算の基礎となる事項として用いられた市場価格、利率、信用度、株価変動性又は市場の需給動向等の経済指標などの指標が記載された資料が該当する。
　なお、法人が2－3－33《第三者から入手した価格》の取扱いを適用する場合における令第119条の13第2項に規定する書類は、取引金融機関、ブローカー又は情報ベンダー等の第三者から入手する価格が記載された書類が該当する。（令2年課法2－17「三」により追加）


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第6款　デリバティブ取引に係る損益等
## 第6款　デリバティブ取引に係る損益等

### (その他のデリバティブ取引の範囲)

**2－3－35**規則第27条の7第1項第7号《その他のデリバティブ取引》に規定する取引(以下2－3－36までにおいて「その他のデリバティブ取引」という。)は、基本的には、以下に掲げる要件の全てを満たす取引をいう。(平12年課法2－7「四」により追加、平19年課法2－17「五」、平23年課法2－17「六」、令元年課法2－10「四」、令2年課法2－17「三」により改正)

(1)　その価値が、特定の金利、有価証券の価格、現物商品の価格、外国為替相場、各種の価格又は率の指数、信用格付け、信用指数その他これらに類する変数(以下この節において「基礎数値」という。)の変化に反応して変化し、かつ、想定元本又は決済金額のいずれか又はその両方を有する取引であること。

(2)　当初純投資が不要であるか、又は同一の効果若しくは成果をもたらす類似の一般的な取引と比べ当初純投資をほとんど必要としない取引であること。

(3)　当該取引に係る契約の条項により純額決済を要求又は容認する取引(次の取引を含む。)であること。

イ　例えば、市場において当該取引に係る契約の転売又は当該契約と反対の契約の締結が容易である場合のように、契約に定められている条項以外の方法で実質的な純額決済が容易にできる取引

ロ　資産等の引渡しを定めていても、例えば、当該資産等が市場において売買される有価証券又はデリバティブ取引(規則第27条の7第1項第1号から第6号まで《デリバティブ取引の範囲》に掲げる取引をいう。)である場合のように、その資産等が容易に換金できることによって、純額決済の取引と実質的に異ならない状態に置くことができる取引

(注)

1　想定元本とは、通貨の金額、株式の数、重量若しくは容積その他の単位の数値をいう。以下この章において同じ。

2　決済金額とは、基礎数値があらかじめ定めたように変動した場合に支払われることとされている固定又は変動の金額についての取決めに係る金額をいう。

3　本文の(1)から(3)までの要件の全てを満たす暗号資産に係る変数が基礎数値である取引は、「その他のデリバティブ取引」に該当することに留意する。

4　本文の(1)から(3)までの要件の全てを満たす有価証券の売買契約に係る取引であっても、約定日から受渡日までの期間がおおむねその受渡しに通常要する期間となっているときは、当該売買契約に係る取引は「その他のデリバティブ取引」に該当しないことに留意する。

### (受渡決済見込取引)

**2－3－36**法人が行う取引が「その他のデリバティブ取引」に該当するかどうかの判定において、農産物、鉱物その他の商品の価格を基礎数値とし、かつ、受渡決済を行うことができる取引が、2－3－35《その他のデリバティブ取引の範囲》に定める要件を満たす場合には、当該取引は、原則として「その他のデリバティブ取引」として取り扱うこととなるのであるが、当該取引の基礎数値に係る商品と同一の商品を通常棚卸資産である商品、原材料等として保有し販売又は費消する法人が、当該取引に係る契約の時に当該商品の受渡決済をあらかじめ決定していることが内部資料その他のものによって明らかなときは、当該取引は、「その他のデリバティブ取引」に該当しないものとして取り扱うことに留意する。(平12年課法2－7「四」により追加、平19年課法2－17「五」、平20年課法2－14「一」により改正)

(注)　商品の受渡決済ができる取引のうち銀行法施行規則第13条の2の3第1項第1号のロ又は第2号のロに掲げる取引に該当するものは、規則第27条の7第1項第2号又は第3号《デリバティブ取引の範囲等》の規定により、法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》に規定するデリバティブ取引に該当するのであるから、本文の取扱いにより「その他のデリバティブ取引」に該当するかどうかを判定する取引は、これらに掲げる取引に該当しない取引に限られる。

### (未決済デリバティブ取引の意義)

**2－3－37**法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》に規定する「デリバティブ取引のうち事業年度終了の時において決済されていないもの」とは、事業年度終了の時においてデリバティブ取引(同項に規定する「デリバティブ取引」をいう。以下この款において同じ。)に係る約定が成立しているもののうち、解約、譲渡、オプションの行使・消滅その他の手仕舞いに係る約定(以下この章において「手仕舞約定等」という。)が成立していないものをいうことに留意する。(平12年課法2－7「四」により追加)

(注)　2－1－35《デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の取得による損益の計上》のただし書又は2－1－36《デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の譲渡による損益の計上》の適用を受ける場合には、当該デリバティブ取引は、これらの通達に定める受渡しの日まで手仕舞約定等が成立していないものとして取り扱う。

### (金利スワップ取引等の特例処理)

**2－3－38**規則第27条の7第2項《デリバティブ取引》に規定する取引に該当するか否かの判定に当たっては、次のことに留意する。(平12年課法2－7「四」により追加、平19年課法2－17「五」、令3年課法2－21「五」により改正)

(1)　スワップ取引等(規則第27条の7第1項第1号に掲げる取引のうち金融商品取引法第2条第21項第3号若しくは第4号又は同条第22項第3号から第5号まで《定義》に掲げる取引をいう。以下2－3－38において同じ。)の想定元本と当該スワップ取引等の対象とした資産又は負債の元本金額との差がおおむね5%以内である場合には、規則第27条の7第2項第3号の要件を満たすこととなる。

(2)　次に掲げる取引は、同項第1号に規定する「金利変動損失額を減少させるために行ったもの」に含まれる。

イ　支払金利を対象とするいわゆる金利キャップ取引(対象金利が上限金利を上回った場合において、当該上回った部分に相当する金額を受け取ることとなるものに限る。以下2－3－38において同じ。)又は受取金利を対象とするいわゆる金利フロアー取引(対象金利が下限金利を下回った場合において、当該下回った部分に相当する金額を受け取ることとなるものに限る。以下2－3－38において同じ。)

ロ　種類の異なる変動金利同士を交換するいわゆるベーシス・スワップ取引が、資産に係る変動金利と負債に係る変動金利の種類を一致させることを目的とするものである場合(当該資産及び当該負債について同項第2号に規定する帳簿書類への記載を行ったものに限る。)の当該取引

(3)　スワップ取引等に期限前解約オプション、金利キャップ取引又は金利フロアー取引が組み合わされた取引は、同項に規定する「前項第1号に掲げる取引(金融商品取引法第2条第21項第3号若しくは第4号又は同条第22項第3号から第5号までに掲げる取引に係る部分に限る。)」に該当するものとして取り扱う。

(注)　スワップ取引等のうち規則第27条の7第2項に規定する要件を満たさないものであっても、法第61条の6第1項《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》の規定の適用に関する要件を満たすものは、同項の規定の適用がある。

### (みなし決済損益額)

**2－3－39**法人が、デリバティブ取引について法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》の規定を適用する場合において、事業年度終了の時において決済したものとみなしたところにより算出する利益の額又は損失の額に相当する金額(以下2－3－39において「みなし決済損益額」という。)は、規則第27条の7第3項各号《みなし決済損益額》に規定する金額となるのであるが、当該みなし決済損益額の算出に当たり、法人が、次に掲げる取引の区分に応じ、それぞれ次によっている場合には、これを認める。この場合、当該みなし決済損益額は、法人が各事業年度において同一の方法により入手又は算出する金額によるものとし、その入手価額は、通常の方法により入手可能なもので差し支えないものとする。(平12年課法2－7「四」により追加、平22年課法2－1「九」、令2年課法2－17「三」により改正)

(1)　取引所に上場されているデリバティブ取引　当該取引が上場されている取引所において公表された事業年度終了の日の最終の取引成立価格(公表された同日における当該価格がない場合には、公表された同日における最終の気配値とし、公表された同日における当該価格及び当該気配値のいずれもない場合には、最終の取引成立価格又は最終の気配値が公表された日で当該事業年度終了の日に最も近い日におけるその最終の取引成立価格又は最終の気配値を基礎とした合理的な方法により計算した金額とする。)に基づき算出した金額をみなし決済損益額とする。ただし、法人が、取引所の公表する清算価格(値洗いのために授受をする金銭の額の計算の基礎として用いられる金額をいう。)に基づき算出した金額を継続してみなし決済損益額としているときは、これを認める。

(2)　取引システムの気配値があるデリバティブ取引　イ又はロの区分に応じ、それぞれイ又はロによる。

イ　当該デリバティブ取引について、インターバンク市場、ディーラー間市場、電子売買取引市場その他当該法人が随時決済又は換金ができる取引システムの気配値がある場合　当該システムの気配値に基づき算出した金額をみなし決済損益額とする。

ロ　当該デリバティブ取引に類似するデリバティブ取引について、インターバンク市場、ディーラー間市場、電子売買取引市場その他当該法人が随時決済又は換金ができる取引システムの気配値がある場合　当該気配値に契約上の差異等を合理的に調整して算出した金額をみなし決済損益額とする。

(注)

1　「取引所に上場されているデリバティブ取引」又は「取引システムの気配値があるデリバティブ取引」のみなし決済損益額の算出において気配値を使用する場合には、当該気配値は、事業年度終了の日における最終の売り気配と買い気配の仲値とする。ただし、当該売り気配又は買い気配のいずれか一方のみが公表されている場合には、当該公表されている最終の売り気配又は買い気配とする。

2　当該売り気配と買い気配の間の適切な価格を用いることとする旨及びその内容を予め定め、会計処理方針その他のものにより明らかにしている場合で、(注)1に定める方法に代えて当該予め定められた内容により決定される価格を継続して「最終の気配相場の価格」としているときは、これを認める。

3　みなし決済損益額の算出に当たっては、委託手数料その他取引に付随して発生する費用は加味しないことに留意する。

４　みなし決済損益額の算出に当たっては、本文の取扱いのほか、2－3－32 《合理的な方法による価額の計算》及び2－3－33《第三者から入手した価格》の取扱いを準用する。

### （みなし決済損益額に関する書類の保存）

**2－3－40**規則第27条の7第4項《デリバティブ取引の範囲等》の規定の適用については、2－3－34《売買目的有価証券の時価評価金額に関する書類の保存》の取扱いを準用する。（令2年課法2－17「三」により追加）

**2－3－41**削除(平12年課法2－7「四」により追加、令2年課法2－17「三」により削除)

### (有価証券等に組み込まれたデリバティブ取引の取扱い)

**2－3－42**法人が、有価証券(法第61条の3第1項第1号《売買目的有価証券の期末評価額》に規定する売買目的有価証券又は法第61条の7第1項《時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上》の規定の適用を受ける同項に規定する売買目的外有価証券に該当するものを除く。)、金銭債権、金銭債務等(以下2－3－43までにおいて「有価証券等」という。)で、デリバティブ取引の組み込まれたもの(以下2－3－47までにおいて「複合有価証券等」という。)を取得し、又は発生させた場合において、継続的に、当該複合有価証券等に係る取引を有価証券等に係る取引と当該デリバティブ取引(以下2－3－47までにおいて「組込デリバティブ取引」という。)とに区分し、当該組込デリバティブ取引につき法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》の規定を適用しているときは、これを認める。(平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」、平22年課法2－1「九」により改正)

(注)

1　本文の「有価証券等に係る取引」とは、当該有価証券等が利付の有価証券等であるときは、当該有価証券等の元本の額とあらかじめ定められた一定の利率(あらかじめ定められた一定の利率がない場合には、国内又は海外において代表的な利率又は指数として公表されているものにより決定される利率を含む。)に基づいて計算される利子の授受及び当該元本の授受に係る取引をいい、当該有価証券等が割引債又はこれに類似するものであるときは、当該割引債の発行価額相当額又はこれに相当するものの授受に係る取引をいう。

2　複合有価証券等に係る取引を有価証券等に係る取引と組込デリバティブ取引とに区分した場合には、有価証券等に係る取引と組込デリバティブ取引とがそれぞれ独立して行われたものとした場合に各事業年度の益金の額又は損金の額に算入すべき金額を各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。ただし、これらの取引に基づいて受け取る金銭の額(元本の償還又は弁済により受け取るものを除く。)については、区分しないこととして差し支えない。

3　法人が、区分することとした組込デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額（法第61条の5第1項に規定する「みなし決済損益額」をいう。以下2－3－42において同じ。）を算出することが困難な場合において、複合有価証券等に係る評価益又は評価損の額（複合有価証券等を売買目的有価証券であるものとみなして計算した法第61条の3第2項《売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等》に規定する評価益又は評価損に相当する金額をいう。）を当該組込デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額としているときは、継続適用を条件としてこれを認める。

4　2－1－47《金融資産等の利回りが一定でない場合等における損益の計上》は、組込デリバティブ取引を区分しない複合有価証券等又は組込デリバティブ取引を区分した複合有価証券等の当該組込デリバティブ取引以外の部分について準用する。この場合、「(当該適用している利率が国内又は海外において代表的な利率又は指数として公表されているものにより決定されている場合」は、「(当該適用している利率が国内若しくは海外において代表的な利率若しくは指数として公表されているものにより決定されている場合又は組み込まれたオプション取引に係るオプションの行使若しくは不行使によるものである場合」と読み替えて適用する。

5　区分することとした組込デリバティブ取引に係る契約に基づき金銭以外の資産を取得した場合には、法第61条の5第3項《デリバティブ取引に係る契約に基づき金銭以外の資産を取得した場合における益金算入等》の規定が適用されることに留意する。

### (組込デリバティブ取引の区分の方法)

**2－3－43**組込デリバティブ取引を複合有価証券等から区分する場合において、有価証券等に複数の組込デリバティブ取引が組み込まれているときは、全ての組込デリバティブ取引を区分するものとする。ただし、次に掲げる組込デリバティブ取引については、区分しないこととして差し支えない。(平12年課法2－7「四」により追加、平23年課法2－17「六」により改正)

(1)　ヘッジ目的組込デリバティブ取引(デリバティブ取引を組み込む対象となる有価証券等の価額の変動又は当該有価証券等について受払が予定される金銭の額の変動に伴って生ずるおそれのある損失の額を減少させる組込デリバティブ取引をいう。)

(2)　元本保証型組込デリバティブ取引(資産である有価証券等の元本の額又は償還金額を減少させるおそれのない組込デリバティブ取引をいい、当該組込デリバティブ取引について生ずる利益又は損失を相殺する関係にある他の組込デリバティブ取引を区分することとした場合の当該組込デリバティブ取引を除く。)

(3)　リスク限定型組込デリバティブ取引(負債である有価証券等の元本の額若しくは償還金額を増加させ、又は当該有価証券等について支払う利子の額を著しく増加させるおそれのない組込デリバティブ取引をいい、当該組込デリバティブ取引について生ずる利益又は損失を相殺する関係にある他の組込デリバティブ取引を区分することとした場合の当該組込デリバティブ取引を除く。)

(注)　ただし書の適用を受けて区分しないこととした場合の(1)から(3)までに掲げる組込デリバティブ取引は、2－3－42(注)2《有価証券等に組み込まれたデリバティブ取引の取扱い》に定める有価証券等に係る取引に含めることに留意する。

### (デリバティブ取引の手仕舞約定等に係る損益の計上)

**2－3－44**デリバティブ取引の手仕舞約定等に係る損益の額は、当該手仕舞約定等が成立した日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。(平12年課法2－7「四」により追加)


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第8款　短期売買商品等の譲渡損益等
## 第8款　短期売買商品等の譲渡損益等

### （暗号資産信用取引に係る売付け及び買付けに係る対価の額）

**2−3−62**　法第61条第１項《短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益》に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額の計算に当たり、同条第７項に規定する暗号資産信用取引の方法により暗号資産の売付け又は買付けを行う者が、他の者（当該暗号資産信用取引に関し、当該売付け又は買付けを行う者に対して信用を供与する者に限る。以下２−３−62において同じ。）に支払う又は他の者から支払を受ける次に掲げるものは、それぞれ次による。ただし、売買委託手数料の額に相当する金額を除き、これらのものを売付けに係る対価の額（令第118条の６第10項《短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等》に規定する暗号資産の売付けに係る対価の額をいう。以下２−３−62において同じ。）又は買付けに係る対価の額（令第118条の６第10項に規定する暗号資産の買付けに係る対価の額をいう。以下２−３−62において同じ。）に含めず、その発生に応じ収益又は費用として益金の額又は損金の額に算入している場合には、継続適用を条件としてこれを認める。（令元年課法2−10「四」により追加、令2年課法2−17「三」、令5年課法2−8「四」、令6年課法2−14「三」により改正）

(1)　売付けを行う者が他の者から支払を受ける金利に相当する額は、売付けに係る対価の額に含める。

(2)　売付けを行う者が他の者に支払う買委託手数料及びいわゆる品貸料の額は、買付けに係る対価の額に含める。

(3)　買付けを行う者が他の者に支払う買委託手数料及び金利に相当する額は、買付けに係る対価の額に含める。

(4)　買付けを行う者が他の者から支払を受けるいわゆる品貸料の額は、売付けに係る対価の額に含める。


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第9款　短期売買商品等の取得価額
## 第9款　短期売買商品等の取得価額

### （発行のために要した費用の額に含まれないものの例示）

**2－3－62の2**　次に掲げるような費用の額は、令第118条の５第２号《短期売買商品等の取得価額》の「発行のために要した費用の額」に含まれない。(令5年課法2－8「四」により追加、令6年課法2－14「三」により改正)

(1)　資金調達の目的で暗号資産を発行する法人が、当該暗号資産の発行に係る計画の設計（いわゆるホワイトペーパーの作成を含む。）等のために他の者へ支払うコンサルタント料、相談料又は顧問料

(2)　自己が発行する暗号資産につき、令第118条の７第２項第１号《市場暗号資産等の範囲》に規定する特定条件を付すために要する費用又は同条第３項第１号の措置をとるために要する費用若しくは同項第２号の信託財産とするために要する費用

### （暗号資産信用取引及びデリバティブ取引に係る契約に基づいて取得される暗号資産の取得価額）

**2－3－63**　法第61条第９項《短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益》又は法第61条の5第3項《デリバティブ取引に係る契約に基づき金銭以外の資産を取得した場合における益金算入等》の規定の適用がある場合において、その取得した暗号資産の取得価額は、令第118条の5第3号《短期売買商品等の取得価額》の規定に基づき、当該取得の時におけるその暗号資産の取得のために通常要する価額（当該暗号資産の取得の時における価額にいわゆる受渡決済に伴って新たに支出する委託手数料その他の費用の額を加算した金額をいう。）となることに留意する。（令元年課法2－10「四」により追加、令2年課法2－17「三」、令5年課法2－8「四」、令6年課法2－14「三」により改正）


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<!-- page 32: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_03_10.htm -->

第10款　短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出方法
## 第10款　短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出方法

### （棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用）

**2−3−64**　短期売買商品等（法第61条第1項《短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益》に規定する短期売買商品等をいう。以下2−3−68までにおいて同じ。）を保有する場合の当該短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法に係る次の規定の適用については、それぞれ次による。（平19年課法2−17「五」により追加、令元年課法2−10「四」、令5年課法2−8「四」、令6年課法2−14「三」により改正）

(1)　令第118条の6第4項《短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等》の規定の適用に当たっては、5−2−12《評価方法の選定単位の細分》の取扱い（事業所別の評価方法の選定に係る取扱いに限る。）を準用する。

(2)　短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法について変更承認申請書の提出があった場合における同条第7項の規定の適用に当たっては、5−2−13《評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」》及び5-2-14《評価方法の変更に関する届出書の提出》の取扱いを準用する。

### （一時的に必要な暗号資産を取得した場合の取扱い）

**2−3−65**　令第118条の6第6項《短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等》に規定する一時的に必要な暗号資産を取得する場合とは、暗号資産を購入し、若しくは売却し、又は種類の異なる暗号資産に交換しようとする際に、その暗号資産（種類の異なる暗号資産との交換にあっては、その有する暗号資産又はその種類の異なる暗号資産）がいずれの暗号資産交換業者（資金決済に関する法律第2条第15項《定義》に規定する暗号資産交換業を行う者をいう。）においても、本邦通貨及び外国通貨（以下2−3−65において「本邦通貨等」という。）と直接交換することができないこと（種類の異なる暗号資産との交換にあっては、その有する暗号資産とその種類の異なる暗号資産とが直接交換することができないことを含む。）から、本邦通貨等（種類の異なる暗号資産との交換にあっては、その種類の異なる暗号資産）と直接交換することが可能な他の暗号資産を介在して取引を行うため、一時的に当該他の暗号資産を有することが必要となる場合をいうことに留意する。

 この場合において、一時的に必要な暗号資産の譲渡原価の計算における一単位当たりの帳簿価額は、個別法（当該暗号資産について、その個々の取得価額をその取得価額とする方法をいう。）により算出することに留意する。（令元年課法2−10「四」により追加、令2年課法2−17「三」、令5年課法2−8「四」により改正）


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<!-- page 33: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_03_11.htm -->

第11款　短期売買商品等の時価評価損益
## 第11款　短期売買商品等の時価評価損益

### （専担者売買商品の意義）

**2－3－66**　令第118条の4第1号《短期売買商品等の範囲》に規定する専担者売買商品とは、いわゆるトレーディング目的で取得した商品をいうのであるから、法人がトレーディング業務を日常的に遂行し得る人材によって設置した独立の専門部署（関係会社を含む。）により当該商品の売買がされている場合の当該商品がこれに当たることに留意する。（平19年課法2－17「五」により追加、令元年課法2－10「四」により改正）

### （短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義）

**2－3－67**　令第118条の4第1号《短期売買商品等の範囲》に規定する「短期売買目的で取得したものである旨を……帳簿書類に記載したもの（専担者売買商品を除く。）」（以下2－3－67において「帳簿記載短期売買商品」という。）とは、法人が、規則第26条の7《短期売買商品等に該当する旨の記載の方法》の規定に基づき、その取得の日において、その商品につき短期売買目的で取得した旨を短期売買商品等に係る勘定科目により区分している場合の当該商品をいうことに留意する。（平19年課法2－17「五」により追加、令元年課法2－10「四」により改正）

(注)　短期的に売買し、又は大量に売買を行っていると認められる場合の商品であっても、同条の規定に基づき区分していないものは、帳簿記載短期売買商品に該当しない。

### （技術的措置の意義）

**2－3－67の2**　規則第26条の10第３項各号《譲渡についての制限その他の条件が付されている暗号資産の要件》の要件のいずれにも該当する措置は、例えば、次に掲げるものをいう。（令5年課法2－8「四」により追加、令6年課法2-14「三」により改正）

(1)　自己が発行し、かつ、保有する暗号資産に対し、ロックアップコード（あらかじめ定められた特定の条件の成立まで対象となる暗号資産の移転を不能にする条件式をいう。以下２－３－67の３において同じ。）のうち一定期間の経過がその特定の条件として定められているもの（当該ロックアップコードを変更できる権能を持ついわゆる特権ＩＤを設定していないものに限る。）の設定をする措置

(2)　自己が発行し、かつ、保有する暗号資産の移転を可能にするために必要な条件として複数の秘密鍵を設定し、それらの秘密鍵を関係者（同項第２号に規定する発行法人等の同号に規定する役員等及び同号イからニまでに掲げる者をいう。以下２－３－67の２において同じ。）以外の者を含む複数の者でそれぞれ管理することにより、当該関係者のみによっては当該暗号資産を移転することができないようにする措置（譲渡制限期間（同項第１号の期間をいう。以下２－３－67の６までにおいて同じ。）が定められているものに限る。）

(注)　実質的にいつでも解除をすることが可能となっているような措置は、同号の要件に該当しないのであるから留意する。

### （一定期間の経過以外の条件により譲渡制限を付した場合の取扱い）

**2－3－67の3**　法人が、ロックアップコードの設定をする措置により自己が発行し、かつ、保有する暗号資産に対し譲渡制限（法第61条第２項第1号ロ《短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益》の譲渡についての制限その他の条件をいう。以下２－３－67の6までにおいて同じ。）を付す場合において、当該譲渡制限が解除される条件を一定期間の経過以外の条件のみとしているときであっても、その条件がその成立におおむね１月を超える期間を要すると見込まれるものである場合の当該ロックアップコードは、２－３－67の２(1)《技術的措置の意義》の「一定期間の経過がその特定の条件として定められているもの」に該当するものとして取り扱う。（令5年課法2－8「四」により追加、令6年課法2-14「三」により改正）

### （継続して譲渡制限が付されているものとして取り扱う期間）

**2－3－67の4**　法人が発行し、かつ、保有する暗号資産に対しその発行の時から令第118条の７第３項第１号《市場暗号資産等の範囲》の措置がとられている場合において、例えば、次に掲げる場合の当該暗号資産については、当該措置の解除がされてから法人が再度当該措置をとるまでの期間（おおむね１月以内の期間に限る。）は継続して当該措置がとられているものとして取り扱う。（令5年課法2－8「四」により追加、令6年課法2-14「三」により改正）

　(1)　資金調達環境の変化その他の事情により譲渡制限期間が経過する前にその暗号資産の一部を譲渡する必要が生じたことにより、一度全ての暗号資産について当該措置を解除し、当該解除の後に譲渡をしない暗号資産について改めて当該措置をとる必要がある場合（その暗号資産の一部の譲渡をする必要が生じたことについての経緯を明らかにする書類の保存がある場合に限る。）

(2)　２－３－67の２(2)《技術的措置の意義》の措置により譲渡制限を付した暗号資産について、譲渡制限期間が経過する前に一部の秘密鍵につき紛失又は盗難等による流出があったこと等譲渡制限の安定的な維持が困難になったことにより、当該措置の解除をして改めて当該措置をとる必要がある場合（その譲渡制限の安定的な維持が困難になった経緯を明らかにする書類の保存がある場合に限る。）

### （棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用）

**2－3－67の5**　令第118条の９第１項《特定譲渡制限付暗号資産の評価の方法の選定の手続等》に規定する選定特定譲渡制限付暗号資産（以下２－３－67の５において「選定特定譲渡制限付暗号資産」という。）の評価の方法の選定の手続及び変更手続については、それぞれ次による。（令6年2-14「三」により追加）

(1)　同項において準用する場合（同条第２項の規定により同項に規定する特定譲渡制限付暗号資産を選定特定譲渡制限付暗号資産に該当するものとして、同条第１項において準用する令第118条の６第５項《短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等》の規定を適用する場合を含む。）における令第118条の６第４項の規定の適用に当たっては、５－２－12《評価方法の選定単位の細分》の取扱い（事業所別の評価方法の選定に係る取扱いに限る。）を準用する。

(2)　選定特定譲渡制限付暗号資産（令第118条の９第２項の規定により選定特定譲渡制限付暗号資産に該当するものとされたものを含む。）の評価の方法について変更承認申請書の提出があった場合における令第118条の９第３項の規定の適用に当たっては、５－２－13《評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」》及び５－２－14《評価方法の変更に関する届出書の提出》の取扱いを準用する。

### （特定自己発行暗号資産に該当しないこととなった事実が生じた時）

**2－3－67の6**　法人が令第118条の11第１項第１号《暗号資産の区分変更等によるみなし譲渡》に掲げる事実が生じた暗号資産に該当する暗号資産を自己の計算において有する場合における同条第２項の「その事実が生じた時」は、例えば、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める時となることに留意する。（令5年課法2-8「四」により追加、令6年課法2-14「三」により改正）

(1)　令第118条の７第３項第１号《市場暗号資産等の範囲》の措置がとられている特定自己発行暗号資産（法第61条第２項第１号ロ《短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益》に規定する特定自己発行暗号資産をいう。以下２－３－67の６において同じ。）について、次に掲げる区分のいずれかに該当する場合　その特定自己発行暗号資産が次に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ、それぞれ次に定める時

イ　譲渡制限期間が経過したもの　その譲渡制限期間が経過した時

ロ　２－３－67の３《一定期間の経過以外の条件により譲渡制限を付した場合の取扱い》の取扱いの適用があるもの　譲渡制限が解除される条件が成立した時

(注)　２－３－67の４(1)《継続して譲渡制限が付されているものとして取り扱う期間》の場合におけるその譲渡をする暗号資産については、２－３－67の４(1)による解除の時を本文(1)イに定める時として取り扱う。

(2)　令第118条の７第３項第２号の受益者等が同号の信託財産とされている特定自己発行暗号資産の給付を受けた場合　その給付を受けた時

### （短期売買商品等の気配相場）

**2－3－68**　短期売買商品等に係る令第118条の8第1項第1号《短期売買商品等の時価評価金額》に規定する「最終の気配相場の価格」は、その日における最終の売り気配と買い気配の仲値とする。ただし、当該売り気配又は買い気配のいずれか一方のみが公表されている場合には、当該公表されている最終の売り気配又は買い気配とする。（平19年課法2－17「五」により追加、令元年課法2－10「四」、令2年課法2－17「三」により改正）

(注)　当該売り気配と買い気配の間の適切な価格を用いることとする旨及びその内容を予め定め、会計処理方針その他のものにより明らかにしている場合で、本文に定める方法に代えて当該予め定められた内容により決定される価格を継続して「最終の気配相場の価格」としているときは、これを認める。

### （合理的な方法による短期売買商品等の価額の計算）

**2－3－69**　令第118条の8第1項第1号《短期売買商品等の時価評価金額》に規定する合理的な方法による同号に掲げる短期売買商品等の当該事業年度終了の時の価額の計算に当たっては、2－3－32《合理的な方法による価額の計算》及び2－3－33《第三者から入手した価格》の取扱いを準用する。（令2年課法2－17「三」により追加）

### （短期売買商品等の時価評価金額に関する書類の保存）

**2－3－70**　令第118条の8第2項《短期売買商品等の時価評価金額》の規定の適用については、2－3－34《売買目的有価証券の時価評価金額に関する書類の保存》の取扱いを準用する。（令2年課法2－17「三」により追加）


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第4節　工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例
## 第4節　工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例

### (工事の請負の範囲)

**2－4－1**　法第63条第1項《工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例》に規定する工事(以下この節において「工事」という。)の請負には、設計・監理等の役務の提供のみの請負は含まれないのであるが、工事の請負と一体として請け負ったと認められるこれらの役務の提供の請負については、当該工事の請負に含まれることに留意する。(平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」、平20年課法2－5「九」、令７年課法2－7「四」により改正)

### (契約の意義)

**2－4－2**　法第63条第1項《工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例》に規定する「契約」とは、当事者間における請負に係る合意をいうのであるから、当該契約に関して契約書等の書面が作成されているかどうかを問わないことに留意する。(平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」、令７年課法2－7「四」により改正)

### (長期大規模工事に該当するかどうかの判定単位)

**2－4－3**　請け負った工事が法第63条第1項《工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例》に規定する長期大規模工事に該当するかどうかは、当該工事に係る契約ごとに判定するのであるが、複数の契約書により工事の請負に係る契約が締結されている場合であって、当該契約に至った事情等からみてそれらの契約全体で一の工事を請け負ったと認められる場合には、当該工事に係る契約全体を一の契約として長期大規模工事に該当するかどうかの判定を行うことに留意する。(平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」、平30年課法2－8「五」、令７年課法2－7「四」により改正)

(注)　2－1－1ただし書の(1)イ《収益の計上の単位の通則》に定めるところにより区分した単位を一の取引の単位とすることとした場合には、当該単位により判定を行うことに留意する。

### (工事の目的物について個々に引渡しが可能な場合の取扱い)

**2－4－4**　工事の請負に係る一の契約においてその目的物について個々に引渡しが可能な場合であっても、当該工事が法第63条第1項《工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例》に規定する長期大規模工事に該当するかどうかは、当該一の契約ごとに判定することに留意する。
　ただし、その目的物の性質、取引の内容並びに目的物ごとの請負の対価の額及び原価の額の区分の状況などに照らして、個々に独立した契約が一の契約書に一括して記載されていると認められる工事の請負については、当該個々に独立した契約ごとに長期大規模工事の判定を行うことができる。(平10年課法2－17「二」により追加、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」、平30年課法2－8「五」、令７年課法2－7「四」により改正)

(注)　2－1－1ただし書の(1)ロ《収益の計上の単位の通則》に定めるところにより区分した単位を一の取引の単位とすることとした場合（当該区分した単位ごとに対価の額が区分されている場合に限る。）には、当該単位により判定を行うことに留意する。

### (長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い)

**2－4－5**長期大規模工事に該当する工事について、請負の対価の額の減額や工事期間の短縮があったこと等により、その着工事業年度後の事業年度において長期大規模工事に該当しないこととなった場合であって、その工事について工事進行基準の適用をしないこととしたときであっても、その適用しないこととした事業年度前の各事業年度において計上した当該工事の請負に係る収益の額及び費用の額を既往に遡って修正することはしないのであるから留意する。(平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」、平15年課法2－7「九」、平23年課法2－17「七」、令４年課法2－14｢五」、令７年課法2－7「四」により改正)

### (長期大規模工事の着手の日等の判定)

**2－4－6**令第129条第7項《工事の請負》（同条第10項の規定により準用される場合を含む。)に規定する「その請け負つた工事の内容を完成するために行う一連の作業のうち重要な部分の作業」を開始した日がいつであるかについては、当該工事の種類及び性質、その工事に係る契約の内容、慣行等に応じその「重要な部分の作業」を開始した日として合理的であると認められる日のうち法人が継続して判定の基礎としている日によるものとする。(平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」、平20年課法2－5「九」、令７年課法2－7「四」により改正)

### (契約において手形で請負の対価の額が支払われることになっている場合の取扱い)

**2－4－7**令第129条第2項《工事の請負》に規定する「支払われること」には、契約において定められている支払期日に手形により支払われる場合も含まれることに留意する。(平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」、令７年課法2－7「四」により改正)

### （進捗度に寄与しない原価等がある場合の工事進行基準の適用）

**2－4－8**2－1－21の6(注)2《履行義務の充足に係る進捗度》は、令第129条第3項《工事の請負》に規定する「進行割合」の算定について準用する。（平30年課法2－8「五」により追加、令７年課法2－7「四」により改正）

### (損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用)

**2－4－9**法人が、当該事業年度終了の時において見込まれる工事損失の額(その時の現況により見積もられる工事の原価の額が、その請負に係る収益の額を超える場合における当該超える部分の金額をいう。)のうち当該工事に関して既に計上した損益の額を控除した残額(以下「工事損失引当金相当額」という。)を、当該事業年度に係る工事原価の額として計上している場合であっても、そのことをもって、法第63条第2項《工事以外の工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例》に定める「工事進行基準の方法により経理したとき」に該当しないとは取り扱わない。
　この場合において、当該工事損失引当金相当額は、同項の規定により当該事業年度において損金の額に算入されることとなる工事の請負に係る費用の額には含まれないことに留意する。(平20年課法2－5「九」により追加、平30年課法2－12「二」、令７年課法2－7「四」により改正)

### (外貨建工事に係る契約の時における為替相場)

**2－4－10**令第129条第1項《工事の請負》に規定する「契約の時における外国為替の売買相場による円換算額」は、その外貨建工事(請負の対価の額の支払が外国通貨で行われるべきこととされている工事をいう。以下2－4－12までにおいて同じ。)の請負の対価の額を13の2－1－2《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》の本文及び(注)1から3までに定める為替相場(当該外貨建工事の契約の日を同通達に定める取引日とした場合の為替相場をいう。)により円換算した金額とする。(平10年課法2－17「二」により追加、平12年課法2－7「五」、平12年課法2－19「四」、令７年課法2－7「四」により改正)

(注)　契約の日までに当該外貨建工事の請負の対価の額の全部又は一部について先物外国為替契約等(法第61条の8第2項《外貨建取引の換算》に規定する先物外国為替契約等をいう。)により円換算額を確定させている場合であっても、令第129条第1項に規定する「契約の時における外国為替の売買相場による円換算額」は、本通達の本文により円換算した金額とすることに留意する。

### (外貨建工事の請負の対価の額が増額又は減額された場合の取扱い)

**2－4－11**外貨建工事について、契約後、値増しや追加工事等又は値引きや工事の削減等があったことによりその請負の対価の額が増額又は減額された場合における令第129条第1項《工事の請負》の規定の適用については、当該外貨建工事に係る当該増額後又は減額後の請負の対価の額を、当該外貨建工事に係る契約時の外国為替の売買相場(当該外貨建工事につき2－4－10《外貨建工事に係る契約の時における為替相場》による円換算に用いた外国為替の売買相場をいう。)により円換算した金額とすることに留意する。(平10年課法2－17「二」により追加、平12年課法2－7「五」、令７年課法2－7「四」により改正)

### (外貨建工事の工事進行基準の計算)

**2－4－12**外貨建工事における令第129条第3項《工事の請負》の規定による計算は、例えば、当該計算の基礎となる金額につき全て円換算後の金額に基づき計算する方法又は当該計算の基礎となる金額につき全て外貨建ての金額に基づき計算した金額について円換算を行う方法など、法人が当該外貨建工事につき継続して適用する合理的な方法によるものとする。
　また、当該計算の基礎となる金額について円換算を行う場合には、13の2－1－2《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》、13の2－1－3《多通貨会計を採用している場合の外貨建取引の換算》、13の2－1－4《先物外国為替契約等がある場合の収益、費用の換算等》及び13の2－1－5《前渡金等の振替え》によることに留意する。(平10年課法2－17「二」により追加、平12年課法2－7「五」、平20年課法2－5「九」、平23年課法2－17「七」、令７年課法2－7「四」により改正)

(注)　同項に規定する「工事に係る進行割合」の計算については、工事の進行の度合を示すものとして合理的と認められるものに基づいて計算した割合によることができるのであるから留意する。


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第5節　仕入割戻し
## 第5節　仕入割戻し

### （仕入割戻しの計上時期）

**2－5－1**購入した棚卸資産に係る仕入割戻しの金額の計上の時期は、次の区分に応じ、次に掲げる事業年度とする。（昭55年直法2－8「九」、平12年課法2－7「六」、平30年課法2－8「六」により改正）

(1)　その算定基準が購入価額又は購入数量によっており、かつ、その算定基準が契約その他の方法により明示されている仕入割戻し　購入した日の属する事業年度

(2)　(1)に該当しない仕入割戻し　その仕入割戻しの金額の通知を受けた日の属する事業年度

### （一定期間支払を受けない仕入割戻しの計上時期）

**2－5－2**2－1－1の13の適用がある売上割戻しに対応する仕入割戻しについては、2－5－1にかかわらず、現実に支払（買掛金等への充当を含む。）を受けた日（その日前に2－1－1の14により実質的にその利益を享受することとなった場合には、その享受することとなった日）の属する事業年度の仕入割戻しとして取り扱う。ただし、法人が棚卸資産を購入した日の属する事業年度又は相手方から通知を受けた日の属する事業年度の仕入割戻しとして経理している場合には、これを認める。（昭55年直法2－8「九」、平12年課法2－7「六」、平30年課法2－8「六」により改正）

### （法人が計上しなかった仕入割戻しの処理）

**2－5－3**法人が購入した棚卸資産に係る仕入割戻しの金額につき2－5－1又は2－5－2に定める事業年度において計上しなかった場合には、その仕入割戻しの金額は、当該事業年度の総仕入高から控除しないで益金の額に算入する。（昭55年直法2－8「九」、平12年課法2－7「六」、平30年課法2－8「六」により改正）


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<!-- page 36: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_06.htm -->

第6節 その他
## 第6節 その他

### （決算締切日）

**2－6－1**法人が、商慣習その他相当の理由により、各事業年度に係る収入及び支出の計算の基礎となる決算締切日を継続してその事業年度終了の日以前おおむね10日以内の一定の日としている場合には、これを認める。（昭55年直法2－8「十」により追加、平12年課法2－7「七」、平15年課法2－7「十」、平19年課法2－5「三」により改正）

(注)　法第二編第一章第一節第五款第一目から第四目までの利益の額又は損失の額の計算の基礎となる日（受益者等課税信託である金銭の信託の信託財産に属するものに係る計算の締切日を含む。）を継続してその事業年度終了の日以前おおむね10日以内の一定の日としている場合においても、当該計算の基礎となる日とすることに相当の理由があると認められるときは、同様とする。

### （法人の設立期間中の損益の帰属）

**2－6－2**法人の設立期間中に当該設立中の法人について生じた損益は、当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することができるものとする。ただし、設立期間がその設立に通常要する期間を超えて長期にわたる場合における当該設立期間中の損益又は当該法人が個人事業を引き継いで設立されたものである場合における当該事業から生じた損益については、この限りでない。（昭55年直法2－8「十」により追加、平12年課法2－7「七」、平19年課法2－3「十二」により改正）

(注)

1　本文の取扱いによって申告する場合であっても、当該法人の設立後最初の事業年度の開始の日は1－2－1によるのであるから留意する。

2　現物出資により設立した法人の当該現物出資の日から当該法人の設立の日の前日までの期間中に生じた損益は、当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することとなる。

### （質屋営業の利息及び流質物）

**2－6－3**質屋営業における利息又は流質物の計上については、次による。（昭55年直法2－8「十」、平12年課法2－7「七」により改正）

(1)　貸付金に対する利息で流質期限までに支払を受けないものについては、未収利息として計上することを要しない。

(2)　流質期限を経過したため取得した流質物については、その流質物の価額に相当する金額を益金の額に、貸付金の額に相当する金額を損金の額に算入するものとする。この場合において、流質物の価額は、貸付金の額に相当する金額によるも妨げないものとする。


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<!-- page 37: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/03/03_01_01.htm -->

第1節　受取配当等の益金不算入
**第3章　受取配当等**

## 第1節　受取配当等の益金不算入

### （名義株等の配当）

**3－1－1**法人が役員、使用人等の名義をもって所有している株式又は出資について受ける法第23条第1項第1号《受取配当等の益金不算入》に規定する剰余金の配当若しくは利益の配当又は剰余金の分配についても、同条の規定の適用があることに留意する。（昭55年直法2－8「十一」、平6年課法2－5「一」、平17年課法2－14「五」、平19年課法2－3「十三」により改正）

### （名義書換え失念株の配当）

**3－1－2**法人が、その有する株式を譲渡した場合において、その名義書換えが行われなかったため、当該譲渡した株式に係る剰余金の配当（法第23条第1項第1号《受取配当等の益金不算入》に規定する剰余金の配当をいう。以下3－1－2において同じ。）の額（当該譲渡後にその剰余金の配当の同条第２項第１号に規定する基準日が到来するものに限る。）を受けたときは、当該剰余金の配当の額は、株主たる地位に基づいて受けたものではないから、これについて同条の規定の適用はないものとする。ただし、配当権利落後その支払に係る基準日までの間に譲渡した株式について剰余金の配当の額を受けたときは、この限りでない。（昭55年直法2－8「十一」により追加、平6年課法2－5「一」、平19年課法2－3「十三」、令４年課法２－14｢十一」により改正）

### （支払利子等の額の範囲）

**3－1－3**令第19条第２項《関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額》に規定する支払利子等の額（以下この節において「支払利子等の額」という。）には、次に掲げるような金額を含むことに留意する。（令４年課法2－14｢十一」により追加）

(1)　受取手形の手形金額と当該受取手形の割引による受領金額との差額を手形売却損として処理している場合の当該差額（手形に含まれる金利相当額を会計上別処理する方式を採用している場合には、手形売却損として帳簿上計上していない部分の金額を含む。）

(2)　買掛金を手形によって支払った場合において、相手方に対して当該手形の割引料を負担したときにおけるその負担した割引料相当額

(3)　従業員預り金、営業保証金、敷金その他これらに準ずる預り金の利子の額

(4)　金融機関の預金利息の額及び給付補塡備金繰入額（給付補塡備金繰入額に準ずる繰入額を含む。）

(5)　相互会社の支払う基金利息の額

(6)　相互掛金契約により給付を受けた金額が掛け込むべき金額の合計額に満たない場合のその差額に相当する金額

(7)　信用事業を営む協同組合等が支出する事業分量配当のうちその協同組合等が受け入れる預貯金（定期積金を含む。）の額に応じて分配するものの額

### （利子税の額又は延滞金の額）

**3－1－3の2**　利子税の額又は地方税の延滞金の額については、法人がこれらの金額を支払利子等の額に含めないで計算した場合には、これを認める。（令４年課法2－14｢十一」により追加）

### （割賦購入資産等の取得価額に算入しない利息相当額）

**3－1－3の3**　割賦販売契約又は延払条件付譲渡契約（これらに類する契約を含む。）によって購入した資産に係る割賦期間分の利息に相当する金額については、法人がこれを当該資産の取得価額に含めないこととした場合に限り、支払利子等の額に含めるものとする。（令４年課法2－14｢十一」により追加）
(注)　法第64条の２第１項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定するリース資産について、賃借人がリース料の額の合計額のうち利息相当額をその取得価額に含めないこととしている場合の当該利息相当額についても、同様とする。

### （売上割引料の額）

**3－1－3の4**　売掛金又はこれに準ずる債権について支払期日前にその支払を受けたことにより支払う売上割引料の額は、支払利子等の額に該当しないものとする。（令４年課法2－14｢十一」により追加）

### （輸入決済手形借入金利息の額）

**3－1－3の5**　貿易商社が支払う輸入決済手形借入金の利息の額は、それが委託買付契約に係るもので、その利息相当額を委託者に負担させることとしている場合であっても、支払利子等の額に該当する。この場合において、当該委託者がその負担する利息相当額を当該委託買付契約により取得した資産の取得価額に算入しているときは、当該委託者においては、当該利息相当額は支払利子等の額に含めないことができる。（令４年課法2－14｢十一」により追加）

### （原価に算入した負債の利子の額）

**3－1－3の6**　固定資産その他の資産の取得価額に算入した負債の利子の額又は繰延資産として経理した負債の利子の額であっても、当該事業年度において支払ったものは、令第19条第２項《関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額》に規定する「当該適用事業年度に係る支払利子等の額」に含まれることに留意する。（令４年課法2－14｢十一」により追加）

(注)　令第136条の２第１項《金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入》に規定する満たない部分の金額については、同項の規定により当該事業年度の損金の額に算入すべき金額を「当該適用事業年度に係る支払利子等の額」に含める。

### （通算法人に係る償還差損の額の計算）

**3－1－3の7**　法人の当該事業年度における支払利子等の額のうちに令第19条第２項《関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額》に規定する「第136条の２第１項（金銭債務の償還差損益）に規定する満たない部分の金額」（以下３－１－３の７において「償還差損の額」という。）がある場合で、当該償還差損の額に係る金銭債権の一部を令第19条第４項の他の通算法人が有しているとき及び当該事業年度のうち一部の期間について当該他の通算法人が当該償還差損の額に係る金銭債権を有しているときの当該償還差損の額に係る同項の規定により支払利子等の額から除かれる当該他の通算法人に対するものの額は、令第136条の２第１項の規定により当該事業年度の損金の額に算入すべき償還差損の額のうち当該他の通算法人が当該事業年度の期間内において有していた金銭債権の額及びその有していた期間に対応する額として計算した金額によるものとする。（令４年課法2－14｢十一」により追加）

### （新株予約権付社債に係る新株予約権を行使した場合の短期保有株式等の判定）

**3－1－4**新株予約権付社債に係る新株予約権を行使して株式を取得した場合における法第23条第２項《受取配当等の益金不算入》に規定する「内国法人が……１月以内に取得し、かつ、……２月以内に譲渡した場合におけるその譲渡した株式等」の判定に当たって、株式を同項に規定する配当等の額に係る同項に規定する基準日等（以下３－１－７の４までにおいて「基準日等」という。）以前１月以内に取得したかどうかは、当該行使のあった日によらないで、新株予約権付社債を取得した日によって判定するものとする。
　令第20条第１項第１号《益金に算入される配当等の元本である株式等》に規定する「当該基準日等後２月以内」に新株予約権付社債につき新株予約権の行使があった場合における当該行使に係る法第23条第２項に規定する「配当等の額（……）の元本である株式等」の取得の時期の判定についても、同様とする。
（昭48年直法2－81「9」により追加、平6年課法2－5「一」、平11年課法2－9「三」、平14年課法2－1「十二」、平15年課法2－7「十一」、平19年課法2－3「十三」、平19年課法2－17「七」、平22年課法2－1「十」、平27年課法2－8「五」、令４年課法2－14｢十一」により改正）

**3－1－5**削除（平15年課法2－12「四」により追加、平19年課法2－3「十三」、平19年課法2－17「七」、平22年課法2－1「十」、平27年課法2－8「五」により改正、令４年課法2－14｢十一」により削除）

### （信用取引に係る配当落調整額）

**3－1－6**金融商品取引法第156条の24第1項《免許及び免許の申請》に規定する信用取引（以下「信用取引」という。）により株式の買付けを行った法人が、証券会社又は証券金融会社から支払を受ける配当落調整額（信用取引に係る株式につき配当が付与された場合において、証券会社又は証券金融会社が、売付けを行った者から徴収し又は買付けを行った者に支払う当該配当に相当する金銭の額をいう。）は、法第23条《受取配当等の益金不算入》に規定する配当等の額には含まれない。（昭50年直法2－21「7」により追加、平10年課法2－7「四」、平12年課法2－7「八」、平15年課法2－7「十一」、平19年課法2－17「七」、平27年課法2－8「五」により改正）

### （配当等の額に係る配当等がその効力を生ずる日）

**3－1－7**令第20条第２項《益金に算入される配当等の元本である株式等》に規定する「配当等の額に係る配当等（……）がその効力を生ずる日（……）」とは、2－1－27《剰余金の配当等の帰属の時期》の(1)から(4)までに定める日をいうことに留意する。
　また、令第22条第１項《関連法人株式等の範囲》に規定する「配当等の額に係る配当等がその効力を生ずる日」、令第22条の２第１項《完全子法人株式等の範囲》に規定する「金額に係る効力発生日」及び同条第３項《完全子法人株式等の範囲》に規定する「配当等の額に係る効力発生日」並びに令第22条の３第１項《非支配目的株式等の範囲》に規定する「その効力発生日」とは、2－1－27の(1)から(3)まで又は(5)に定める日をいうことに留意する。（平2年直法2－1「二」により追加、平10年課法2－7「四」、平14年課法2－1「十二」、平15年課法2－7「十一」、平15年課法2－22「五」、平19年課法2－3「十三」、平22年課法2－1「十」、平27年課法2－8「五」、令４年課法2－14｢十一」により改正）

### （関連法人株式等の判定）

**3－1－7の2**法人が取得をした令第22条第1項《関連法人株式等の範囲》の他の内国法人の株式等（法第23条第１項《受取配当等の益金不算入》に規定する株式等をいう。以下３－１－９までにおいて同じ。）について、当該株式等に係る令第22条第１項の「配当等の前に最後に当該他の内国法人によりされた配当等の基準日等の翌日（……）からその受ける配当等の額に係る基準日等（……）まで引き続き有している」かどうかを判定する場合における当該株式等を取得した日は、例えば、株式等の取得の原因が次に掲げるものであるときには、それぞれ次に定める日となることに留意する。（平27年課法2－8「五」により追加、令3年課法2－21「六」、令４年課法2－14｢十一」により改正）

(1)　株式の購入　当該株式の引渡しのあった日

(2)　１－４－１《組織再編成の日》に規定する組織再編成（令第22条第３項の規定の適用を受けるものを除く。）　同通達で定める組織再編成の日

### （計算期間の初日から末日まで引き続き有していない株式等に係る関連法人株式等の判定）

**3－1－7の3**法第23条第4項《受取配当等の益金不算入》に規定する「関連法人株式等」に係る配当等（以下3－1－7の4までにおいて「関連法人株式等に係る配当等」という。）とは、他の同一法人に係る株式等の保有が令第22条第1項及び第3項《関連法人株式等の範囲》に規定する要件を満たしている場合の当該他の同一法人の株式等に係る配当等をいうのであるから、法人が有する他の同一法人の株式等の一部につき計算期間（同条第１項の「配当等の基準日等の翌日……からその受ける配当等の額に係る基準日等……まで」の期間をいう。）の初日から末日まで引き続き有していないものがある場合であっても、当該他の同一法人の株式等の他の部分の保有が同条第１項及び第３項に規定する要件を満たすときは、当該他の同一法人の株式等に係る配当等の全てが関連法人株式等に係る配当等に該当することに留意する。（平2年直法2－1「二」により追加、平10年課法2－7「四」、平15年課法2－7「十一」、平22年課法2－1「十」、平23年課法2－17「八」、平27年課法2－8「五」、令４年課法2－14｢十一」により改正）

### （配当等の額の支払に係る基準日が2以上ある場合の関連法人株式等の判定）

**3－1－7の4**法人が支払を受けた他の同一法人の発行する株式等に係る配当等が当該事業年度に2以上ある場合において、当該配当等が関連法人株式等に係る配当等に該当するかどうかは、それぞれの配当等の額に係る基準日等において当該法人の有する株式等に基づいて判定することに留意する。（平10年課法2－7「四」により追加、平15年課法2－7「十一」、平19年課法2－3「十三」、平22年課法2－1「十」、平27年課法2－8「五」、平30年課法2－12「三」、令４年課法２－14｢十一」により改正）

### （金銭以外の資産による配当等の額）

**3－1－7の5**法人が金銭以外の資産により剰余金の配当又は利益の配当を受ける場合には、法第23条《受取配当等の益金不算入》の規定の適用がある配当等の額は、原則として、当該剰余金の配当又は利益の配当の額の支払に係る効力が生ずる日における当該金銭以外の資産の価額によることに留意する。（平19年課法2－3「十三」により追加、平27年課法2－8「五」により改正）

### （自己株式等の取得が予定されている株式等）

**3－1－8**　法第23条第3項《自己株式の取得が予定された株式に係る受取配当等の益金不算入の不適用》に規定する「その配当等の額の生ずる基因となる同号に掲げる事由が生ずることが予定されているもの」とは、法人が取得する株式等について、その株式等の取得時において法第24条第1項第5号《自己株式等の取得》に掲げる事由が生ずることが予定されているものをいうことから、例えば、上場会社等が自己の株式の公開買付けを行う場合における公開買付期間(金融商品取引法第27条の5に規定する「公開買付期間」をいう。以下3－1－8において同じ。)中に、法人が当該株式を取得したときの当該株式がこれに該当する。（平22年課法2－1「十」により追加、平27年課法2－8「五」、平29年課法2－17「十」により改正）

(注)　法人が、公開買付けを行っている会社の株式をその公開買付期間中に取得した場合において、当該株式についてその公開買付けによる買付けが行われなかったときには、その後当該株式に法第24条第1項第5項に掲げる事由が生じたことにより同項に規定する配当等の額を受けたとしても、当該配当等の額については法第23条第3項の規定の適用がないことに留意する。

### （完全子法人株式等に係る配当等の額）

**3－1－9**　法人が、株式等の全部を直接又は間接に保有していない他の法人（内国法人に限る。）から配当等の額（法第23条第1項《受取配当等の益金不算入》に規定する配当等の額をいう。）を受けた場合において、当該法人が保有する当該他の法人の株式等が令第22条の2《完全子法人株式等の範囲》に規定する要件を満たすときには、当該配当等の額は法第23条第5項に規定する完全子法人株式等に係る配当等の額に該当することに留意する。（平22年課法2－1「十」により追加、平27年課法2－8「五」により改正）


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第3節　外国子会社から受ける配当等の益金不算入
## 第3節　外国子会社から受ける配当等の益金不算入

### （外国子会社の要件のうち「その状態が継続していること」の意義）

**3－3－1**通算法人が令第22条の４第１項《外国子会社の要件等》の剰余金の配当等の額の支払義務が確定する日以前６月以上継続しているかどうかを判定する場合において、同項第１号の通算法人である内国法人と同号の他の通算法人との間に当該剰余金の配当等の額の支払義務が確定する日以前６月の期間（以下３－３－３において「株式保有期間」という。）、通算完全支配関係が継続していたかどうかは問わないことに留意する。（令４年課法2－14｢十三」により追加）

### （一の事業年度に2以上の剰余金の配当等を同一の外国法人から受ける場合の外国子会社の判定）

**3－3－2**内国法人が一の事業年度に2以上の剰余金の配当等（法第23条第1項第1号《受取配当等の益金不算入》に規定する剰余金の配当若しくは利益の配当又は剰余金の分配をいう。以下3－3－2及び3－3－5において同じ。）を同一の外国法人から受ける場合において、当該外国法人が外国子会社（法第23条の2第1項《外国子会社から受ける配当等の益金不算入》に規定する「外国子会社」をいう。以下3－3－3及び3－3－5において同じ。）に該当するかどうかは、それぞれの剰余金の配当等の額の支払義務が確定する日（令第22条の4第1項《外国子会社の要件等》に規定する「支払義務が確定する日」をいう。）において当該内国法人の保有する当該外国法人の株式又は出資の数又は金額に基づいて判定することに留意する。（平21年課法2－5「四」により追加、平22年課法2－1「十二」、平27年課法2－8「七」により改正）

### （租税条約の適用がある場合の外国子会社の判定）

**3－3－3**通算法人に係る法第23条の２第１項《外国子会社から受ける配当等の益金不算入》に規定する外国子会社の判定において、その判定の対象となる外国法人が租税条約の二重課税排除条項（令第22条の４第７項《外国子会社の要件等》に規定する「二重課税排除条項」をいう。以下３－３－３において同じ。）により当該外国法人の法第23条の２第１項に規定する発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に係る保有割合が軽減されている相手国の外国法人である場合には、当該通算法人及び他の通算法人が保有している当該外国法人の発行済株式又は出資の数又は金額を合計した数又は金額の保有割合が25％未満であっても、当該通算法人が当該租税条約の二重課税排除条項に定める保有割合以上の株式又は出資を株式保有期間を通じて保有するときは、当該通算法人については同項の規定の適用があることに留意する。（令４年課法2－14｢十三」により追加）

### （自己株式等の取得が予定されている株式等）

**3－3－4**　法第23条の2第2項第2号《外国子会社から受ける配当等の益金不算入》の規定を適用する場合における同号に規定する「その剰余金の配当等の額の生ずる基因となる同項第5号に掲げる事由が生ずることが予定されているもの」については、3－1－8《自己株式等の取得が予定されている株式等》の取扱いを準用する。（平22年課法2－1「十二」により追加、平27年課法2－8「七」、平29年課法2－17「十一」により改正）

### （剰余金の配当等の額に係る費用の額の計算）

**3－3－5**法第23条の2第3項《外国子会社から受ける配当等の益金不算入》の規定を適用する場合の令第22条の4第2項《外国子会社の要件等》の「剰余金の配当等の額の100分の5に相当する金額」とは、内国法人が外国子会社から受ける剰余金の配当等の額から法第23条の2第3項に規定する損金算入対応受取配当等の額を控除した残額の100分の5に相当する金額をいうことに留意する。（平27年課法2－8「七」により追加）

### （外国源泉税等の額を課されたことを証する書類）

**3－3－6**規則第8条の5第1項第3号《外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する書類》の「外国源泉税等の額を課されたことを証する……その納付を証する書類」には、申告書の写し又は現地の税務官署が発行する納税証明書等のほか、更正若しくは決定に係る通知書、賦課決定通知書、納税告知書、源泉徴収の外国源泉税等に係る源泉徴収票その他これらに準ずる書類又はこれらの書類の写しが含まれる。（平21年課法2－5「四」により追加、平22年課法2－1「十二」、平27年課法2－8「七」により改正）


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<!-- page 39: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/04/04_01.htm -->

第1款　通則
**第4章　その他の益金等**

**第1節　資産の評価益**

## 第1款　通則

### （取得価額の修正等と評価益の計上との関係）

**4−1−1**次に掲げる事実に基づき生じた益金は、法第25条第1項《資産の評価益の益金不算入》に規定する資産の評価益には該当しないことに留意する。（昭57年直法2−11「五」、平6年課法2−5「二」、平12年課法2−7「十」、平14年課法2−1「十三」、平17年課法2−14「七」、平19年課法2−3「十五」により改正）

(1)　減価償却資産として計上すべき費用の額を修繕費等として損金経理をした法人が減価償却資産として受け入れるに当たり、当該費用の額をもって減価償却資産の帳簿価額として計上したため、既往の償却費に相当する金額だけその増額が行われたこと。

(2)　圧縮記帳による圧縮額を積立金として経理している法人が、その積立金を取り崩したこと。

### （時価を超える評価益の益金不算入）

**4−1−2**法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合において、その評価換えが法第25条第2項《資産の評価換えによる評価益の益金算入》に規定する評価換えに該当するときにおいても、その評価換え後の資産の帳簿価額が評価換えをした時における当該資産の価額を超えるときは、その超える金額に相当する金額は益金の額に算入しないのであるから、当該資産の帳簿価額は、その超える部分の金額の増額がなされなかったことに留意する。（平17年課法2−14「七」により追加）

### （時価）

**4−1−3**法人の有する資産について法第25条第3項《資産評定による評価益の益金算入》の規定を適用する場合における令第24条の2第5項第1号《再生計画認可の決定等の事実が生じた場合の評価益の額》に規定する「当該再生計画認可の決定があった時の価額」は、当該資産が使用収益されるものとしてその時において譲渡される場合に通常付される価額による。（平17年課法2−14「七」により追加、平19年課法2−3「十五」により改正）


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<!-- page 40: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/04/04_01_02.htm -->

第2款　有価証券の評価益
## 第2款　有価証券の評価益

### （市場有価証券等の価額）

**4－1－4**法人の有する市場有価証券等（令第119条の13第1項第1号から第4号まで《市場有価証券等の時価評価金額》に掲げる有価証券をいう。以下4－1－6までにおいて同じ。）について法第25条第3項《資産評定による評価益の益金算入》の規定を適用する場合において、再生計画認可の決定があった時の当該市場有価証券等の価額は、4－1－7《企業支配株式等の時価》の適用を受けるものを除き、令第119条の13第1項第1号から第4号まで及びこれらの規定に係る取扱いである2－3－30から2－3－32まで《市場有価証券等の時価評価金額の取扱い》により定められている価額による。（平17年課法2－14「七」により追加、平19年課法2－3「十五」、平22年課法2－1「十三」、令2年課法2－17「四」により改正）

### （市場有価証券等以外の株式の価額）

**4－1－5**市場有価証券等以外の株式について法第25条第3項《資産評定による評価益の益金算入》の規定を適用する場合において、再生計画認可の決定があった時の当該株式の価額は、次の区分に応じ、次による。（平17年課法2－14「七」により追加、平19年課法2－3「十五」、平19年課法2－17「九」、平22年課法2－1「十三」、令2年課法2－17「四」により改正）

(1)　売買実例のあるもの　当該再生計画認可の決定があった日前6月間において売買の行われたもののうち適正と認められるものの価額

(2)　公開途上にある株式（金融商品取引所が内閣総理大臣に対して株式の上場の届出を行うことを明らかにした日から上場の日の前日までのその株式）で、当該株式の上場に際して株式の公募又は売出し（以下4－1－5において「公募等」という。）が行われるもの（(1)に該当するものを除く。）　金融商品取引所の内規によって行われる入札により決定される入札後の公募等の価格等を参酌して通常取引されると認められる価額

(3)　売買実例のないものでその株式を発行する法人と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額があるもの（(2)に該当するものを除く。）　当該価額に比準して推定した価額

(4)　(1)から(3)までに該当しないもの　当該再生計画認可の決定があった日又は同日に最も近い日におけるその株式の発行法人の事業年度終了の時における1株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額

### （市場有価証券等以外の株式の価額の特例）

**4－1－6**法人が、市場有価証券等以外の株式（4－1－5の(1)及び(2)に該当するものを除く。）について法第25条第3項《資産評定による評価益の益金算入》の規定を適用する場合において、再生計画認可の決定があった時における当該株式の価額につき昭和39年4月25日付直資56・直審（資）17「財産評価基本通達」（以下4－1－6において「財産評価基本通達」という。）の178から189－7まで《取引相場のない株式の評価》の例によって算定した価額によっているときは、課税上弊害がない限り、次によることを条件としてこれを認める。（平17年課法2－14「七」により追加、平19年課法2－3「十五」、平19年課法2－17「九」、平22年課法2－1「十三」、令2年課法2－17「四」により改正）

(1)　当該株式の価額につき財産評価基本通達179の例により算定する場合（同通達189－3の(1)において同通達179に準じて算定する場合を含む。）において、当該法人が当該株式の発行会社にとって同通達188の(2)に定める「中心的な同族株主」に該当するときは、当該発行会社は常に同通達178に定める「小会社」に該当するものとしてその例によること。

(2)　当該株式の発行会社が土地（土地の上に存する権利を含む。）又は金融商品取引所に上場されている有価証券を有しているときは、財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、これらの資産については当該再生計画認可の決定があった時における価額によること。

(3)　財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、同通達186－2により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しないこと。

### （企業支配株式等の時価）

**4－1－7**法人の有する企業支配株式等（令第119条の2第2項第2号《企業支配株式等の意義》に規定する株式又は出資をいう。以下4－1－7において同じ。）の取得がその企業支配株式等の発行法人の企業支配をするためにされたものと認められるときは、当該企業支配株式等の価額は、当該株式等の通常の価額に企業支配に係る対価の額を加算した金額とする。（平17年課法2－14「七」により追加）


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<!-- page 41: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/04/04_01_03.htm -->

第3款　固定資産の評価益
## 第3款　固定資産の評価益

### （減価償却資産の時価）

**4−1−8**法人が、令第13条第1号から第7号まで《有形減価償却資産》に掲げる減価償却資産について法第25条第3項《資産評定による評価益の益金算入》の規定を適用する場合において、再生計画認可の決定があった時における当該資産の価額につき当該資産の再取得価額を基礎としてその取得の時から当該再生計画認可の決定があった時まで旧定率法により償却を行ったものとした場合に計算される未償却残額に相当する金額によっているときは、これを認める。（平17年課法2−14「七」により追加、平19年課法2−3「十五」、平19年課法2−7「二」、平22年課法2−1「十三」により改正）

(注)　定率法による未償却残額の方が旧定率法による未償却残額よりも適切に時価を反映するものである場合には、定率法によって差し支えない。

## 第4款　その他

### （その他これに類する減価償却資産）

**4−1−9**令第24条の2第4項第5号《評価益計上資産から除かれる資産の範囲》に規定する「その他これに類する減価償却資産」には、例えば、措置法第67条の5《中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例》の規定の適用を受けた減価償却資産が該当する。（平25年課法2−4「一」により追加）

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<!-- page 42: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/04/04_01_04.htm -->

第4款　その他
## 第4款　その他

### （その他これに類する減価償却資産）

**4−1−9**令第24条の2第4項第5号《評価益計上資産から除かれる資産の範囲》に規定する「その他これに類する減価償却資産」には、例えば、措置法第67条の5《中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例》の規定の適用を受けた減価償却資産が該当する。（平25年課法2−4「一」により追加）


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<!-- page 43: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/04/04_02_01.htm -->

第1款　広告宣伝用資産等の受贈益
**第2節　受贈益**

## 第1款　広告宣伝用資産等の受贈益

### （広告宣伝用資産等の受贈益）

**4－2－1**販売業者等が製造業者等から資産（広告宣伝用の看板、ネオンサイン、どん帳のように専ら広告宣伝の用に供されるものを除く。）を無償又は製造業者等の当該資産の取得価額に満たない価額により取得した場合には、当該取得価額又は当該取得価額から販売業者等がその取得のために支出した金額を控除した金額を経済的利益の額としてその取得の日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、その取得した資産が次に掲げるような広告宣伝用のものである場合には、その経済的利益の額は、製造業者等のその資産の取得価額の3分の2に相当する金額から販売業者等がその取得のために支出した金額を控除した金額とし、当該金額（同一の製造業者等から2以上の資産を取得したときは当該金額の合計額）が30万円以下であるときは、経済的利益の額はないものとする。（昭55年直法2－8「十四」、平元年直法2－7「一」、平14年課法2－1「十三」により改正）

(1)　自動車（自動三輪車及び自動二輪車を含む。）で車体の大部分に一定の色彩を塗装して製造業者等の製品名又は社名を表示し、その広告宣伝を目的としていることが明らかなもの

(2)　陳列棚、陳列ケース、冷蔵庫又は容器で製造業者等の製品名又は社名の広告宣伝を目的としていることが明らかなもの

(3)　展示用モデルハウスのように製造業者等の製品の見本であることが明らかなもの

(注)　広告宣伝用の看板、ネオンサイン、どん帳のように、専ら広告宣伝の用に供される資産については、その取得による経済的利益の額はない。

### （広告宣伝用資産の取得に充てるため金銭の交付を受けた場合の準用）

**4－2－2**4－2－1は、販売業者等が製造業者等から広告宣伝用の資産の取得に充てるため金銭の交付を受けた場合について準用する。（平14年課法2－1「十三」により改正）


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<!-- page 44: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/04/04_02_02.htm -->

第2款　未払給与の免除益
## 第2款　未払給与の免除益

### （未払給与を支払わないこととした場合の特例）

**4−2−3**法人が未払給与（法第34条第1項《役員給与の損金不算入》の規定により損金の額に算入されない給与に限る。）につき取締役会等の決議に基づきその全部又は大部分の金額を支払わないこととした場合において、その支払わないことがいわゆる会社の整理、事業の再建及び業況不振のためのものであり、かつ、その支払われないこととなる金額がその支払を受ける金額に応じて計算されている等一定の基準によって決定されたものであるときは、その支払わないこととなった金額（その給与について徴収される所得税額があるときは、当該税額を控除した金額）については、その支払わないことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入しないことができるものとする。（昭55年直法2−15「四」、平14年課法2−1「十三」、平19年課法2−3「十六」により改正）

(注)　法人が未払配当金を支払わないこととした場合のその支払わないこととなった金額については、本文の取扱いの適用がないことに留意する。


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第3款　完全支配関係がある法人間の受贈益
## 第3款　完全支配関係がある法人間の受贈益

### (寄附金の額に対応する受贈益)

**4−2−4**　内国法人が当該内国法人との間に完全支配関係(法人による完全支配関係に限る。以下4−2−6までにおいて同じ。)がある他の内国法人から受けた受贈益の額が、当該他の内国法人において法第37条第7項《寄附金の損金不算入》に規定する寄附金の額に該当する場合であっても、例えば、当該他の内国法人が公益法人等であり、その寄附金の額が当該他の内国法人において収益事業以外の事業に属する資産のうちから支出されたものであるときには、当該寄附金の額を当該他の内国法人において損金の額に算入することができないのであるから、当該受贈益の額は法第25条の2第1項《受贈益》に規定する「寄附金の額に対応するもの」に該当しないことに留意する。(平22年課法2−1「十四」により追加、令５年課法２−17「四」により改正)

### (益金不算入とされない受贈益の額)

**4−2−5**　内国法人が当該内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人から受けた受贈益の額が、当該他の内国法人が当該内国法人に対して行った損失負担又は債権放棄等により供与する経済的利益の額に相当するものである場合において、その経済的利益の額が9−4−1又は9−4−2により当該他の内国法人において法第37条第7項《寄附金の損金不算入》に規定する寄附金の額に該当しないときには、当該受贈益の額は当該内国法人において法第25条の2第1項《完全支配関係のある法人間の受贈益の益金不算入》の規定の適用がないことに留意する。(平22年課法2−1「十四」により追加)

### (受贈益の額に該当する経済的利益の供与)

**4−2−6**　内国法人が、当該内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人から、例えば、金銭の無利息貸付け又は役務の無償提供などの経済的利益の供与を受けた場合には、支払利息又は役務提供の対価の額を損金の額に算入するとともに同額を受贈益の額として益金の額に算入することとなるのであるが、当該経済的利益の額が当該他の内国法人において法第37条第7項《寄附金の損金不算入》に規定する寄附金の額に該当するときには、当該受贈益の額は当該内国法人において法第25条の2第1項《完全支配関係のある法人間の受贈益の益金不算入》の規定の適用があることに留意する。(平22年課法2−1「十四」により追加)


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第1款　購入した棚卸資産
**第5章　棚卸資産の評価**

**第1節　棚卸資産の取得価額**

## 第1款　購入した棚卸資産

### （購入した棚卸資産の取得価額）

**5−1−1**購入した棚卸資産の取得価額には、その購入の代価のほか、これを消費し又は販売の用に供するために直接要した全ての費用の額が含まれるのであるが、次に掲げる費用については、これらの費用の額の合計額が少額（当該棚卸資産の購入の代価のおおむね3%以内の金額）である場合には、その取得価額に算入しないことができるものとする。（昭55年直法2−15「五」、平19年課法2−17「十」、平23年課法2−17「十」により改正）

(1)　買入事務、検収、整理、選別、手入れ等に要した費用の額

(2)　販売所等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用の額

(3)　特別の時期に販売するなどのため、長期にわたって保管するために要した費用の額

(注)

1　　(1)から(3)までに掲げる費用の額の合計額が少額かどうかについては、事業年度ごとに、かつ、種類等（種類、品質及び型の別をいう。以下5−2−9までにおいて同じ。）を同じくする棚卸資産（事業所別に異なる評価方法を選定している場合には、事業所ごとの種類等を同じくする棚卸資産とする。）ごとに判定することができる。

2　　棚卸資産を保管するために要した費用（保険料を含む。）のうち(3)に掲げるもの以外のものの額は、その取得価額に算入しないことができる。

### （棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用）

**5−1−1の2**次に掲げるような費用の額は、たとえ棚卸資産の取得又は保有に関連して支出するものであっても、その取得価額に算入しないことができる。（昭55年直法2−15「五」、平5年課法2−1「四」、平15年課法2−7により改正）

(1)　不動産取得税の額

(2)　地価税の額

(3)　固定資産税及び都市計画税の額

(4)　特別土地保有税の額

(5)　登録免許税その他登記又は登録のために要する費用の額

(6)　借入金の利子の額

### （取得後の事業年度において購入代価が確定した場合の調整）

**5−1−2**棚卸資産を取得した日の属する事業年度においてその購入の代価が確定していないため見積価額で棚卸資産の取得価額を計算している場合において、その後の事業年度において購入の代価が確定したときは、その確定した金額と見積価額との差額に相当する金額は、その確定した日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。ただし、その差額が多額である場合には、その差額については、原価差額の調整方法に準じて調整する。（平15年課法2−7「十三」、令４年課法2−14｢十四」により改正）


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第2款　製造等に係る棚卸資産
## 第2款　製造等に係る棚卸資産

### (製造等に係る棚卸資産の取得価額)

**5−1−3**自己の製造等に係る棚卸資産の取得価額には、その製造等のために要した原材料費、労務費及び経費の額の合計額のほか、これを消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額が含まれるのであるが、次に掲げる費用については、これらの費用の額の合計額が少額(当該棚卸資産の製造原価のおおむね3%以内の金額)である場合には、その取得価額に算入しないことができるものとする。(昭55年直法2−15「五」により改正)

(1)　製造等の後において要した検査、検定、整理、選別、手入れ等の費用の額

(2)　製造場等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用の額

(3)　特別の時期に販売するなどのため、長期にわたって保管するために要した費用の額

(注)

1　　(1)から(3)までに掲げる費用の額の合計額が少額かどうかについては、事業年度ごとに、かつ、種類等を同じくする棚卸資産(工場別に原価計算を行っている場合には、工場ごとの種類等を同じくする棚卸資産とする。)ごとに判定することができる。

2　　棚卸資産を保管するために要した費用(保険料を含む。)のうち(3)に掲げるもの以外のものの額は、その取得価額に算入しないことができる。

### (製造原価に算入しないことができる費用)

**5−1−4**次に掲げるような費用の額は、製造原価に算入しないことができる。(昭50年直法2−21「12」、昭52年直法2−33「4」、昭55年直法2−8「十六」、昭58年直法2−11「四」、平2年直法2−1「五」、平11年課法2−9「六」、平12年課法2−19「六」、平15年課法2−7「十三」、平15年課法2−22「六」、平20年課法2−5「十」により改正、平23年課法2−17「十」、令元年課法2−10「五」により改正)

(1)　使用人等に支給した賞与のうち、例えば創立何周年記念賞与のように特別に支給される賞与であることの明らかなものの額(通常賞与として支給される金額に相当する金額を除く。)

(2)　試験研究費のうち、基礎研究及び応用研究の費用の額並びに工業化研究に該当することが明らかでないものの費用の額

(3)　措置法に定める特別償却の規定の適用を受ける資産の償却費の額のうち特別償却限度額に係る部分の金額

(4)　工業所有権等について支払う使用料の額が売上高等に基づいている場合における当該使用料の額及び当該工業所有権等に係る頭金の償却費の額

(5)　工業所有権等について支払う使用料の額が生産数量等を基礎として定められており、かつ、最低使用料の定めがある場合において支払われる使用料の額のうち生産数量等により計算される使用料の額を超える部分の金額

(6)　複写して販売するための原本となるソフトウエアの償却費の額

(7)　事業税及び特別法人事業税の額

(8)　事業の閉鎖、事業規模の縮小等のため大量に整理した使用人に対し支給する退職給与の額

(9)　生産を相当期間にわたり休止した場合のその休止期間に対応する費用の額

(10)　償却超過額その他税務計算上の否認金の額

(11)　障害者の雇用の促進等に関する法律第53条第1項《障害者雇用納付金の徴収及び納付義務》に規定する障害者雇用納付金の額

(12)　工場等が支出した寄附金の額

(13)　借入金の利子の額

### (製造間接費の製造原価への配賦)

**5−1−5**法人の事業の規模が小規模である等のため製造間接費を製品、半製品又は仕掛品に配賦することが困難である場合には、その製造間接費を半製品及び仕掛品の製造原価に配賦しないで製品の製造原価だけに配賦することができる。

### (法令に基づき交付を受ける給付金等の額の製造原価からの控除)

**5−1−6**法人が、その支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費をするために雇用保険法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等に基づき給付される給付金等の交付を受けた場合(2−1−42の取扱いの適用がある場合を含む。)において、その給付の対象となった事実に係る休業手当、賃金、職業訓練費等の経費の額を製造原価に算入しているときは、その交付を受けた金額のうちその製造原価に算入した休業手当、賃金、職業訓練費等の経費の額に対応する金額を当該製造原価の額から控除することができる。(昭50年直法2−21「11」により追加、昭55年直法2−8「十六」、昭59年直法2−3「四」、昭63年直法2−14「三」、平12年課法2−7「十一」、平16年課法2−14「二」、平23年課法2−17「十」、平30年課法2−28「三」により改正)

### (副産物、作業くず又は仕損じ品の評価)

**5−1−7**製品の製造工程から副産物、作業くず又は仕損じ品(以下5−1−7において「副産物等」という。)が生じた場合には、総製造費用の額から副産物等の評価額の合計額を控除したところにより製品の製造原価の額を計算するのであるが、この場合の副産物等の評価額は、継続して当該副産物等に係る実際原価として合理的に見積った価額又は通常成立する市場価額によるものとする。ただし、当該副産物等の価額が著しく少額である場合には、備忘価額で評価することができる。(昭55年直法2−15「五」により追加、平16年課法2−14「二」により改正)


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第1款　原価法
**第2節　棚卸資産の評価の方法**

## 第1款　原価法

### （個別法を選定することができる棚卸資産）

**5－2－1**棚卸資産のうち、次に掲げるものについては、個別法（その評価額を基礎とする低価法を含む。）によりその評価額を計算することができるものとする。

(1)　商品の取得から販売に至るまでの過程を通じて具体的に個品管理が行われている場合又は製品、半製品若しくは仕掛品の取得から販売若しくは消費までの過程を通じて具体的に個品管理が行われ、かつ、個別原価計算が実施されている場合において、その個品管理を行うこと又は個別原価計算を実施することに合理性があると認められるときにおけるその商品又は製品、半製品若しくは仕掛品

(2)　その性質上専ら(1)の製品又は半製品の製造等の用に供されるものとして保有されている原材料

**5－2－2**削除（平21年課法2－5「六」により削除）

### （月別総平均法等）

**5－2－3**1月ごとに総平均法又は移動平均法により計算した価額を当該月末における棚卸資産の取得価額とみなし、翌月においてこれを繰越価額として順次計算することにより当該事業年度終了の日における棚卸資産の取得価額を計算する方法は、それぞれ総平均法又は移動平均法に該当するものとする。（平21年課法2－5「六」により改正）

### （6月ごと総平均法等）

**5－2－3の2**6月ごとに総平均法又は売価還元法により棚卸資産の取得価額を計算する方法は、それぞれ総平均法又は売価還元法に該当するものとする。(昭50年直法2－21「13」により追加、昭55年直法2－15「六」、平21年課法2－5「六」により改正）

(注)　6月ごと移動平均法は、移動平均法に該当しない。

### （半製品又は仕掛品についての売価還元法）

**5－2－4**製造業を営む法人が、原価計算を行わないため半製品及び仕掛品について製造工程に応じて製品売価の何割として評価する場合のその評価の方法は、売価還元法に該当するものとする。

### （売価還元法の適用区分）

**5－2－5**売価還元法により評価額を計算する場合には、その種類の著しく異なるものを除き、通常の差益の率がおおむね同じ棚卸資産はこれをその計算上の一区分とすることができるものとする。

### （売価還元法により評価額を計算する場合の期中に販売した棚卸資産の対価の総額の計算）

**5－2－6**売価還元法により評価額を計算する場合における令第28条第1項第1号ヘ《売価還元法》に規定する「当該事業年度において販売した当該棚卸資産の対価の総額」は、法人が当該事業年度において販売した棚卸資産の実際の販売価額の合計額によるのであるが、当該事業年度において使用人、株主、特定の顧客等特定の者に対する販売について値引きを行っている場合において、その者に対する販売状況が個別に管理されており、その値引きの額が明らかにされているときは、その値引きの額をその販売価額に加算して計算することができるものとする。 （平16年課法2－14「三」、平21年課法2－5「六」により改正）

### （売価還元法により評価額を計算する場合の通常の販売価額の総額の計算）

**5－2－7**売価還元法により評価額を計算する場合における令第28条第1項第1号ヘ《売価還元法》に規定する「通常の販売価額の総額」は、法人が当該事業年度において販売した棚卸資産について値引き、割戻し等を行いそれを売上金額から控除しているような場合であっても、値引き、割戻し等を考慮しないところの販売価額の総額によることに留意する。（平21年課法2－5「六」により改正）

### （原価の率が100％を超える場合の売価還元法の適用）

**5－2－8**売価還元法を適用する場合において、令第28条第1項第1号ヘ《売価還元法》に規定する原価の率が100％を超えることとなったときでも、その率により期末棚卸資産の評価額を計算することに留意する。（平21年課法2－5「六」により改正）

### （未着品の評価）

**5－2－8の2**未着品（購入した棚卸資産で運送の途中にあるものをいう。）につきその取得のために通常要する引取運賃、荷役費その他の付随費用のうち当該事業年度終了の時までに支出がされていないためその取得価額に算入されていないものがある場合には、当該未着品については、これと種類等を同じくする棚卸資産があるときであっても、当該棚卸資産とは種類等が異なるものとして令第28条《棚卸資産の評価の方法》の規定を適用する。（昭55年直法2－15「六」により追加、平16年課法2－14「三」、平19年課法2－17「十一」により改正）


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<!-- page 49: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/05/05_02_02.htm -->

第2款　低価法
## 第2款　低価法

### (低価法における低価の事実の判定の単位)

**5−2−9**低価法における低価の事実の判定は、棚卸資産の種類等の同じもの(棚卸資産を通常の差益の率の同じものごとに区分して売価還元法を選定している場合には、通常の差益の率の同じものとする。)について行うべきであるが、法人が事業の種類ごとに、かつ、令第29条第1項《棚卸資産の評価方法の選定単位》に規定する棚卸資産の区分ごとに一括して計算した場合には、これを認める。(平20年課法2−5「十一」、平23年課法2−17「十一」により改正)

### (原価差額の調整を一括して行っている場合の低価の事実の判定)

**5−2−10**低価法により評価をしている棚卸資産について原価差額の調整を一括して行っている場合の低価の事実の判定は、原価差額の調整を行った区分に含まれる棚卸資産の時価の合計額と原価差額調整後の評価額の合計額とに基づいて行うこととなることに留意する。(昭55年直法2−15「六」により改正)

### (時価)

**5−2−11**棚卸資産について低価法を適用する場合における令第28条第1項第2号《低価法》に規定する「当該事業年度終了の時における価額」は、当該事業年度終了の時においてその棚卸資産を売却するものとした場合に通常付される価額(以下5−2−11において「棚卸資産の期末時価」という。)による。(平19年課法2−17「十一」により追加)

(注)　棚卸資産の期末時価の算定に当たっては、通常、商品又は製品として売却するものとした場合の売却可能価額から見積追加製造原価(未完成品に限る。)及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額によることに留意する。


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第3款　評価の方法の選定及び変更
## 第3款　評価の方法の選定及び変更

### (評価方法の選定単位の細分)

**5−2−12**法人は、棚卸資産の評価の方法につき、事業所別に、又は令第29条第1項《棚卸資産の評価の方法の選定単位》に定める棚卸資産の区分を更にその種類の異なるごとその他合理的な区分ごとに細分してそれぞれ異なる評価の方法を選定することができる。(昭55年直法2−15「六」、平19年課法2−17「十一」、平20年課法2−5「十一」により改正)

(注)　同項に定める棚卸資産の区分又はその種類を同じくする棚卸資産のうちに個別法を選定することができるものがある場合には、これを区分して個別法を選定することができる。

### (評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」)

**5−2−13**一旦採用した棚卸資産の評価の方法は特別の事情がない限り継続して適用すべきものであるから、法人が現によっている評価の方法を変更するために令第30条第2項《棚卸資産の評価の方法の変更手続》の規定に基づいてその変更承認申請書を提出した場合において、その現によっている評価の方法を採用してから3年を経過していないときは、その変更が合併や分割に伴うものである等その変更することについて特別な理由があるときを除き、同条第3項の相当期間を経過していないときに該当するものとする。(昭55年直法2−8「十七」により追加、平14年課法2−1「十四」、平19年課法2−17「十一」、平20年課法2−5「十一」、平23年課法2−17「十一」により改正)

(注)　その変更承認申請書の提出がその現によっている評価の方法を採用してから3年を経過した後になされた場合であっても、その変更することについて合理的な理由がないと認められるときは、その変更を承認しないことができる。

### (評価方法の変更に関する届出書の提出)

5−2−14　令第30条第6項《棚卸資産の評価の方法の変更手続》に規定する届出書は、公益法人等又は人格のない社団等が収益事業の廃止等の事情により法人税の納税義務を有しなくなった後に、次に掲げる事情により再び法人税の納税義務が生じた場合において、既に選定していた評価方法を変更しようとするときに提出することに留意する。(平20年課法2−5「十一」により追加)

(1)　公益法人等又は人格のない社団等が収益事業を開始したこと

(2)　公益法人等(収益事業を行っていないものに限る。)が普通法人又は協同組合等に該当することとなったこと

令第52条第6項《減価償却資産の償却の方法の変更の手続》、令第119条の6第6項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続》及び第122条の6第6項《外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続》に規定する届出書についても、同様とする。


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第3節　原価差額の調整
## 第3節　原価差額の調整

### （原価差額の調整）

**5−3−1**法人が各事業年度において製造等をした棚卸資産につき算定した取得価額が、令第32条第1項《棚卸資産の取得価額》に規定する取得価額に満たない場合には、その差額（以下この節において「原価差額」という。）のうち期末棚卸資産に対応する部分の金額は、当該期末棚卸資産の評価額に加算する。 （平16年課法2−14「四」により改正
）

### （原価差額の範囲）

**5−3−2**原価差額には、材料費差額、労務費差額、経費差額等のほか、内部振替差額を含むことに留意する。

### （原価差額の調整期間）

**5−3−2の2**事業年度が1年である法人の原価差額の調整は、継続適用を条件に、各事業年度を当該事業年度開始の日から中間期間終了の日までの期間（以下「上期」という。）と中間期間終了の日の翌日から確定事業年度（当該中間期間を含む事業年度をいう。以下同じ。）終了の日までの期間（以下「下期」という。）とに区分し、それぞれの期間について行うことができる。この場合、5−3−3及び5−3−4の適用に当たっては、上期及び下期のそれぞれの期間ごとに、その期間に発生した原価差額によりその調整の要否を判定することに留意する。（昭50年直法2−21「14」により追加、令４年課法2−14｢十五」により改正）

### （原価差額の調整を要しない場合）

**5−3−3**原価差額が少額（総製造費用のおおむね1%相当額以内の金額）である場合において、法人がその計算を明らかにした明細書を確定申告書に添付したときは、原価差額の調整を行わないことができるものとする。この場合において、総製造費用の計算が困難であるときは、法人の計算による製品受入高合計に仕掛品及び半製品の期末棚卸高を加算し、仕掛品及び半製品の期首棚卸高を控除して計算することができる。（昭55年直法2−15「七」により改正）

(注)　原価差額が少額かどうかについては、事業の種類ごとに判定するものとするが、法人が製品の種類別に原価計算を行っている場合には、継続して製品の種類の異なるごとにその判定を行うことができる。

### （原価差額の調整を工場ごとに行っている場合の調整の省略）

**5−3−4**原価差額が事業の種類ごと又は製品の種類の異なるごとの総製造費用のおおむね1%相当額を超える場合においても、法人が原価差額の調整単位を更に工場ごとに細分しているときは、各工場における当該調整単位ごとの原価差額のうちそれぞれの総製造費用の1%相当額以内のものについては、5−3−3に準じて調整を行わないことができるものとする。（昭55年直法2−15「七」により改正）

### （原価差額の簡便調整方法）

**5−3−5**法人が各事業年度において生じた原価差額を仕掛品、半製品及び製品の順に調整することをしないで、その原価差額を一括し、次に掲げる算式により計算した金額を期末棚卸資産に配賦したときは、これを認める。（昭55年直法2−15「七」により改正）

(注)

1　算式中の分母及び分子の金額は、法人の計算額による。

2　この算式は、事業の種類ごと（法人が原価差額が少額かどうかの判定を製品の種類の異なるごとに行うこととしている場合には、製品の種類の異なるごと）に適用する。

3　法人が直接原価計算制度を採用している場合には、この調整方法の適用はない。ただし、この調整方法を適用することについて、合理性があると認めて所轄税務署長（国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長）が承認をした場合には、この限りではない。

### （原価差額の簡便調整方法の特例）

**5−3−5の2**5−3−2の2の適用を受けた法人が、下期に繰り越された個々の棚卸資産に原価差額を配賦しないで一括して処理している場合において、下期における原価差額の調整を5−3−5の方法により行うときは、同項の算式中「原価差額」とあるのは「下期に生じた原価差額に上期末の棚卸資産に一括配賦した原価差額を加算した金額」と、「売上原価」とあるのは「下期に係る売上原価」と、それぞれ読み替えて適用するものとする。（昭50年直法2−21「15」により追加）

### （内部振替差額の調整）

**5−3−6**法人が内部振替差額の調整を他の原価差額と区分して、その内部振替差額に適合した合理的な調整方法により行ったときは、これを認める。

### （原価差額を一括調整した場合の翌期の処理）

**5−3−7**法人が原価差額を個々の棚卸資産に配賦しないで一括して処理している場合には、その一括して処理している金額は、翌事業年度の損金の額に算入することができる。（平15年課法2−7「十四」、令４年課法2−14｢十五」により改正）

### （原材料受入差額の処理の簡便計算方式）

**5−3−8**法人が原材料の受入れについて見積原価等を採用している場合に生ずる原材料受入差額について、当期原材料払出高と期末原材料棚卸高とに適正に配賦し、期末原材料棚卸高に対応する部分の金額を個々の資産に配賦しないで一括して処理しているときは、これを認める。

(注)　当期原材料払出高に対応する原材料受入差額は当期の原価差額に、期末原材料棚卸高に対応する原材料受入差額は翌期の製造原価に含めることに留意する。

### （申告調整できる貸方原価差額）

**5−3−9**法人が棚卸資産につき算定した取得価額が令第32条第1項《棚卸資産の取得価額》に規定する取得価額を超える場合のその差額のうち、法又は措置法の規定により損金の額に算入されないため確定申告に際して自己否認した金額から成る部分の金額については、当該申告に係る申告書においてその調整を行うことができるものとする。（昭52年直法2−33「5」、昭55年直法2−15「七」、平16年課法2−14「四」により改正）


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<!-- page 52: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/05/05_04.htm -->

第4節　棚卸しの手続
## 第4節　棚卸しの手続

### （棚卸しの手続）

**5−4−1**棚卸資産については各事業年度終了の時において実地棚卸しをしなければならないのであるが、法人が、その業種、業態及び棚卸資産の性質等に応じ、その実地棚卸しに代えて部分計画棚卸しその他合理的な方法により当該事業年度終了の時における棚卸資産の在高等を算定することとしている場合には、継続適用を条件としてこれを認める。（昭55年直法2−15「八」により追加）


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<!-- page 53: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_01_01.htm -->

第1款　減価償却資産
		- **第7章　減価償却資産の償却等**

**第1節　減価償却資産の範囲**

## 第1款　減価償却資産

### (美術品等についての減価償却資産の判定)

**7−1−1**「時の経過によりその価値の減少しない資産」は減価償却資産に該当しないこととされているが、次に掲げる美術品等は「時の経過によりその価値の減少しない資産」と取り扱う。（昭55年直法2−8「十九」、平元年直法2−7「二」、平26年課法2−12「一」により改正）

	(1)　古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの

	- (2)　(1)以外の美術品等で、取得価額が1点100万円以上であるもの（時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く。）

	- (注)　1　時の経過によりその価値が減少することが明らかなものには、例えば、会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用（有料で公開するものを除く。）として法人が取得するもののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものが含まれる。

	- 2　取得価額が1点100万円未満であるもの（時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除く。）は減価償却資産と取り扱う。

### (貴金属の素材の価額が大部分を占める固定資産)

**7−1−2**ガラス繊維製造用の白金製溶解炉、光学ガラス製造用の白金製るつぼ、か性カリ製造用の銀製なべのように、素材となる貴金属の価額が取得価額の大部分を占め、かつ、一定期間使用後は素材に還元のうえ鋳直して再使用することを常態としているものは、減価償却資産には該当しない。この場合において、これらの資産の鋳直しに要する費用(地金の補給のために要する費用を含む。)の額は、その鋳直しをした日の属する事業年度の損金の額に算入する。(昭55年直法2−8「十九」により改正)

(注)　白金ノズルは減価償却資産に該当するのであるが、これに類する工具で貴金属を主体とするものについても、白金ノズルに準じて減価償却をすることができるものとする。

### (稼働休止資産)

**7−1−3**稼働を休止している資産であっても、その休止期間中必要な維持補修が行われており、いつでも稼働し得る状態にあるものについては、減価償却資産に該当するものとする。(昭55年直法2−8「十九」により改正)

(注)　他の場所において使用するために移設中の固定資産については、その移設期間がその移設のために通常要する期間であると認められる限り、減価償却を継続することができる。

### (建設中の資産)

**7−1−4**建設中の建物、機械及び装置等の資産は減価償却資産に該当しないのであるが、建設仮勘定として表示されている場合であっても、その完成した部分が事業の用に供されているときは、その部分は減価償却資産に該当するものとする。

### (常備する専用部品の償却)

**7−1−4の2**例えば航空機の予備エンジン、電気自動車の予備バッテリー等のように減価償却資産を事業の用に供するために必要不可欠なものとして常備され、繰り返して使用される専用の部品(通常他に転用できないものに限る。)は、当該減価償却資産と一体のものとして減価償却をすることができる。(昭55年直法2−8「十九」により追加)

### (工業所有権の実施権等)

**7−1−4の3**法人が他の者の有する工業所有権(特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。以下同じ。)について実施権又は使用権を取得した場合におけるその取得のために要した金額については、当該工業所有権に準じて取り扱う。この場合において、その実施権又は使用権のその取得後における存続期間が当該工業所有権の耐用年数に満たないときは、当該存続期間の年数(1年未満の端数は切り捨てる。)をその耐用年数とすることができる。(昭55年直法2−8「十九」により追加)

### (織機の登録権利等)

**7−1−5**繊維工業における織機の登録権利、許可漁業の出漁権、タクシー業のいわゆるナンバー権のように法令の規定、行政官庁の指導等による規制に基づく登録、認可、許可、割当て等の権利を取得するために支出する費用は、営業権に該当するものとする。(昭55年直法2−8「十九」、平11年課法2−9「八」により改正)

(注)　例えば当該権利に係る事業を廃止する者に対して残存業者が負担する補償金のように当該権利の維持又は保全のために支出する費用についても、営業権として減価償却をすることができる。

### (無形減価償却資産の事業の用に供した時期)

**7−1−6**令第13条第8号《無形減価償却資産の範囲》に掲げる無形減価償却資産のうち、漁業権、工業所有権及び樹木採取権については、その存続期間の経過により償却すべきものであるから、その取得の日から事業の用に供したものとして取り扱う。(昭55年直法2−8「十九」、令2年課法2−17「五」により改正)

### (温泉利用権)

**7−1−7**法人が温泉を湧出する土地を取得した場合におけるその取得に要した金額から当該土地に隣接する温泉を湧出しない土地の価額に比準して計算した土地の価額を控除した金額又は温泉を利用する権利を取得するために要した金額については、水利権に準じて取り扱う。ただし、温泉を利用する権利だけを取得した場合において、その利用につき契約期間の定めがあるもの(契約期間を延長しない旨の明らかな定めのあるものに限る。)については、その契約期間を耐用年数として償却することができる。

### (公共下水道施設の使用のための負担金)

**7−1−8**法人が、下水道法第2条第3号《公共下水道の定義》に規定する公共下水道を使用する排水設備を新設し、又は拡張する場合において、公共下水道管理者に対してその新設又は拡張により必要となる公共下水道の改築に要する費用を負担するときは、その負担金の額については、水道施設利用権に準じて取り扱う。

### (研究開発のためのソフトウエア)

**7−1−8の2**法人が、特定の研究開発にのみ使用するため取得又は製作をしたソフトウエア(研究開発のためのいわば材料となるものであることが明らかなものを除く。)であっても、当該ソフトウエアは減価償却資産に該当することに留意する。(平12年課法2−19「七」により追加、平20年課法2−5「十二」により改正)

(注)　当該ソフトウエアが耐用年数省令第2条第2号に規定する開発研究の用に供されている場合には、耐用年数省令別表第六に掲げる耐用年数が適用されることに留意する。

### (電気通信施設利用権の範囲)

**7−1−9**令第13条第8号ナ《減価償却資産の範囲》に規定する電気通信施設利用権とは、電気通信事業法施行規則第2条第2項第1号から第3号まで《用語》に規定する電気通信役務の提供を受ける権利のうち電話加入権(加入電話契約に基づき加入電話の提供を受ける権利をいう。)及びこれに準ずる権利を除く全ての権利をいうのであるから、例えば「電信役務」、「専用役務」、「データ通信役務」、「デジタルデータ伝送役務」、「無線呼出し役務」等の提供を受ける権利は、これに該当する。(昭48年直法2−81「18」、昭49年直法2−71「5」、昭58年直法2−11「五」、昭60年直法2−11「一」、平2年直法2−6「二」、平8年課法2−7「一」、平11年課法2−9「八」、平14年課法2−1「十五」、平16年課法2−14「五」、平23年課法2−17「十二」、平28年課法2−11「三」、令2年課法2−17「五」、令6年課法2−14「四」、令7年課法2−7「五」により改正)

### (社歌、コマーシャルソング等)

**7−1−10**社歌、コマーシャルソング等の制作のために要した費用の額は、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。(昭55年直法2−8「十九」により追加、昭60年直法2−11「一」により改正)


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第2款　少額の減価償却資産等
## 第2款　少額の減価償却資産等

### （少額の減価償却資産又は一括償却資産の取得価額の判定）

**7－1－11**令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》又は令第133条の2《一括償却資産の損金算入》の規定を適用する場合において、取得価額が10万円未満又は20万円未満であるかどうかは、通常1単位として取引されるその単位、例えば、機械及び装置については1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに判定し、構築物のうち例えば枕木、電柱等単体では機能を発揮できないものについては一の工事等ごとに判定する。（昭45年直審（法）58「2」、昭49年直法2－71「7」、平元年直法2－7「二」、平10年課法2－7「六」により改正）

### （一時的に貸付けの用に供した減価償却資産）

**7－1－11の2**　令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》又は第133条の２《一括償却資産の損金算入》の規定の適用上、法人が減価償却資産を貸付けの用に供したかどうかはその減価償却資産の使用目的、使用状況等を総合勘案して判定されるものであるから、例えば、一時的に貸付けの用に供したような場合において、その貸付けの用に供した事実のみをもって、その減価償却資産がこれらの規定に規定する貸付けの用に供したものに該当するとはいえないことに留意する。（令４年課法2－14｢十六」により追加）

### （主要な事業として行われる貸付けの例示）

**7－1－11の3**　規則第27条の17《少額の減価償却資産の主要な事業として行う貸付けの判定》（規則第27条の17の２《一括償却資産の主要な事業として行う貸付けの判定》において準用する場合を含む。以下７－１－11の３において同じ。）の規定の適用上、次に掲げる貸付けには、例えば、それぞれ次に定めるような行為が該当する。（令４年課法2－14｢十六」により追加）

(1)　規則第27条の17第１項第１号に掲げる貸付け　企業グループ内の各法人の営む事業の管理運営を行っている法人が当該各法人で事業の用に供する減価償却資産の調達を一括して行い、当該企業グループ内の他の法人に対してその調達した減価償却資産を貸し付ける行為

(2)　同項第２号に掲げる貸付け　法人が自己の下請業者に対して、当該下請業者の専ら当該法人のためにする製品の加工等の用に供される減価償却資産を貸し付ける行為

(3)　同項第３号に掲げる貸付け　小売業を営む法人がその小売店の駐車場の遊休スペースを活用して自転車その他の減価償却資産を貸し付ける行為

(4)　同項第４号に掲げる貸付け　不動産貸付業を営む法人がその貸し付ける建物の賃借人に対して、家具、電気機器その他の減価償却資産を貸し付ける行為

(注)　本文の(1)から(4)までに定める行為であっても、同条第２項に規定する場合に該当するものは、令第133条第１項《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》又は第133条の２第１項《一括償却資産の損金算入》に規定する主要な事業として行われる貸付けに該当しないことに留意する。

### （使用可能期間が1年未満の減価償却資産の範囲）

**7－1－12**令第133条第1項《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》の使用可能期間が1年未満である減価償却資産とは、法人の属する業種（例えば、紡績業、鉄鋼業、建設業等の業種）において種類等を同じくする減価償却資産の使用状況、補充状況等を勘案して一般的に消耗性のものとして認識されている減価償却資産で、その法人の平均的な使用状況、補充状況等からみてその使用可能期間が1年未満であるものをいう。この場合において、種類等を同じくする減価償却資産のうちに材質、型式、性能等が著しく異なるため、その使用状況、補充状況等も著しく異なるものがあるときは、当該材質、型式、性能等の異なるものごとに判定することができる。（昭49年直法2－71「8」、令４年課法２－14｢十六」により改正）

(注)　平均的な使用状況、補充状況等は、おおむね過去3年間の平均値を基準として判定する。

### （一括償却資産につき滅失等があった場合の取扱い）

**7－1－13**法人が令第133条の2第1項《一括償却資産の損金算入》に規定する一括償却資産につき同項の規定の適用を受けている場合には、その一括償却資産を事業の用に供した事業年度後の各事業年度においてその全部又は一部につき滅失、除却等の事実が生じたときであっても、当該各事業年度においてその一括償却資産につき損金の額に算入される金額は、同項の規定に従い計算される損金算入限度額に達するまでの金額となることに留意する。（平10年課法2－7「六」により追加、平15年課法2－7「十五」、令４年課法2－14｢十六」により改正）

(注)　一括償却資産の全部又は一部を譲渡した場合についても、同様とする。


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第2節　減価償却の方法
## 第2節　減価償却の方法

### (部分的に用途を異にする建物の償却)

**7−2−1**一の建物が部分的にその用途を異にしている場合において、その用途を異にする部分がそれぞれ相当の規模のものであり、かつ、その用途の別に応じて償却することが合理的であると認められる事情があるときは、当該建物につきそれぞれその用途を異にする部分ごとに異なる償却の方法を選定することができるものとする。(昭55年直法2−8「二十」により追加)

### (旧定率法を採用している建物、建物附属設備及び構築物にした資本的支出に係る償却方法)

**7−2−1の2**令第48条第1項第1号イ(2)《減価償却資産の償却の方法》に規定する旧定率法を採用している建物、建物附属設備及び構築物に資本的支出をした場合において、当該資本的支出につき、令第55条第2項《資本的支出の取得価額の特例》の規定を適用せずに、同条第1項の規定を適用するときには、当該資本的支出に係る償却方法は、次に掲げる資本的支出の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によることに留意する。(平19年課法2−7「三」により追加、平28年課法2−11「四」により改正)

(1) 令第48条第1項第3号に規定する鉱業用減価償却資産に該当しない建物、建物附属設備及び構築物にした資本的支出　令第48条の2第1項第1号イ(1)《減価償却資産の償却の方法》に規定する定額法

(2) (1)以外のもの　同号イ(1)に規定する定額法又は同項第3号イ(2)に規定する生産高比例法（これらの償却の方法に代えて納税地の所轄税務署長の承認を受けた特別な償却の方法を含む。）のうち選定している方法

### (特別な償却の方法の選定単位)

**7−2−2**令第48条の4第1項《減価償却資産の特別な償却の方法》の規定による特別な償却の方法の選定は、令第51条第1項《減価償却資産の償却の方法の選定》に定める区分ごとに行うべきものであるが、法人が減価償却資産の種類ごとに、かつ、耐用年数の異なるものごとに選定した場合には、これを認める。この場合において、機械及び装置以外の減価償却資産の種類は、耐用年数省令に規定する減価償却資産の種類(その種類につき構造若しくは用途又は細目の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途又は細目の区分)とし、機械及び装置の種類は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令(平成20年財務省令第32号)による改正前の耐用年数省令(以下この章において「旧耐用年数省令」という。)に定める設備の種類(その設備の種類につき細目の区分が定められているものについては、その細目の区分)とする。(昭55年直法2−8「二十」、平11年課法2−9「九」、平19年課法2−7「三」、平20年課法2−5「十三」、平20年課法2−14「二」により改正)

### (特別な償却の方法の承認)

**7−2−3**法人の申請に係る特別な償却の方法について申請書の提出があった場合には、その申請に係る償却の方法が、申請に係る減価償却資産の種類、構造、属性、使用状況等からみてその減価償却資産の償却につき適合するものであるかどうか、償却限度額の計算の基礎となる償却率、生産高、残存価額等が合理的に算定されているかどうか等を勘案して承認の適否を判定する。この場合において、その方法が次に掲げる条件に該当するものであるときは、これを承認する。(昭55年直法2−8「二十」、平19年課法2−7「三」により改正)

(1)　その方法が算術級数法のように旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法に類するものであるときは、その償却年数が法定耐用年数より短くないこと。　なお、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、その残存価額が取得価額の10％相当額以上であること。

(2)　その方法が生産高、使用時間、使用量等を基礎とするものであるときは、その方法がその減価償却資産の償却につき旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法より合理的なものであり、かつ、その減価償却資産に係る総生産高、総使用時間、総使用量等が合理的に計算されるものであること。　なお、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、その残存価額が取得価額の10％相当額以上であること。

(3)　その方法が取替法に類するものであるときは、申請に係る減価償却資産の属性、取替状況等が取替法の対象となる減価償却資産に類するものであり、その取得価額の50％相当額に達するまで定率法等により償却することとされていること。

(注)　特別な償却の方法の承認を受けている減価償却資産について資本的支出をした場合には、当該資本的支出は当該承認を受けている特別な償却の方法により償却を行うことができることに留意する。

### (償却方法の変更申請があった場合の「相当期間」)

**7−2−4**一旦採用した減価償却資産の償却の方法は特別の事情がない限り継続して適用すべきものであるから、法人が現によっている償却の方法を変更するために令第52条第2項《減価償却資産の償却の方法の変更手続》の規定に基づいてその変更承認申請書を提出した場合において、その現によっている償却の方法を採用してから3年を経過していないときは、その変更が合併や分割に伴うものである等その変更することについて特別な理由があるときを除き、同条第3項の相当期間を経過していないときに該当するものとする。(昭55年直法2−8「二十」により追加、平14年課法2−1「十六」、平23年課法2−17「十三」により改正)

(注)　その変更承認申請書の提出がその現によっている償却の方法を採用してから3年を経過した後になされた場合であっても、その変更することについて合理的な理由がないと認められるときは、その変更を承認しないことができる。


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第1款　固定資産の取得価額
**第3節　固定資産の取得価額等**

## 第1款　固定資産の取得価額

### （高価買入資産の取得価額）

**7－3－1**法人が不当に高価で買い入れた固定資産について、その買入価額のうち実質的に贈与をしたものと認められた金額がある場合には、買入価額から当該金額を控除した金額を取得価額とすることに留意する。（平14年課法2－1「十七」により改正）

### （借入金の利子）

**7－3－1の2**固定資産を取得するために借り入れた借入金の利子の額は、たとえ当該固定資産の使用開始前の期間に係るものであっても、これを当該固定資産の取得価額に算入しないことができるものとする。（昭55年直法2－8「二十一」により追加）

(注)　借入金の利子の額を建設中の固定資産に係る建設仮勘定に含めたときは、当該利子の額は固定資産の取得価額に算入されたことになる。

### （割賦購入資産等の取得価額に算入しないことができる利息相当部分）

**7－3－2**割賦販売契約（延払条件付譲渡契約を含む。）によって購入した固定資産の取得価額には、契約において購入代価と割賦期間分の利息及び売手側の代金回収のための費用等に相当する金額とが明らかに区分されている場合のその利息及び費用相当額を含めないことができる。

### （固定資産の取得に関連して支出する地方公共団体に対する寄附等）

**7－3－3**法人が都道府県又は市町村からその工場誘致等により土地その他の固定資産を取得し、購入の代価のほかに、その取得に関連して都道府県若しくは市町村又はこれらの指定する公共団体等に寄附金又は負担金の名義で金銭を支出した場合においても、その支出した金額が実質的にみてその資産の代価を構成すべきものと認められるときは、その支出した金額はその資産の取得価額に算入する。

### （固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示）

**7－3－3の2**次に掲げるような費用の額は、たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても、これを固定資産の取得価額に算入しないことができる。（昭50年直法2－21「19」により追加、昭55年直法2－8「二十一」、平23年課法2－17「十四」により改正）

(1)　次に掲げるような租税公課等の額

イ　不動産取得税又は自動車取得税

ロ　特別土地保有税のうち土地の取得に対して課されるもの

ハ　新増設に係る事業所税

ニ　登録免許税その他登記又は登録のために要する費用

(2)　建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等でその建設計画を変更したことにより不要となったものに係る費用の額

(3)　一旦締結した固定資産の取得に関する契約を解除して他の固定資産を取得することとした場合に支出する違約金の額

### （土地についてした防壁、石垣積み等の費用）

**7－3－4**埋立て、地盛り、地ならし、切土、防壁工事その他土地の造成又は改良のために要した費用の額はその土地の取得価額に算入するのであるが、土地についてした防壁、石垣積み等であっても、その規模、構造等からみて土地と区分して構築物とすることが適当と認められるものの費用の額は、土地の取得価額に算入しないで、構築物の取得価額とすることができる。　上水道又は下水道の工事に要した費用の額についても、同様とする。（昭55年直法2－8「二十一」により改正）

(注)　専ら建物、構築物等の建設のために行う地質調査、地盤強化、地盛り、特殊な切土等土地の改良のためのものでない工事に要した費用の額は、当該建物、構築物等の取得価額に算入する。

### （土地、建物等の取得に際して支払う立退料等）

**7－3－5**法人が土地、建物等の取得に際し、当該土地、建物等の使用者等に支払う立退料その他立退きのために要した金額は、当該土地、建物等の取得価額に算入する。

### （土地とともに取得した建物等の取壊費等）

**7－3－6**　法人が建物等の存する土地（借地権を含む。以下7－3－6において同じ。）を建物等とともに取得した場合又は自己の有する土地の上に存する借地人の建物等を取得した場合において、その取得後おおむね1年以内に当該建物等の取壊しに着手する等、当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかであると認められるときは、当該建物等の取壊しの時における帳簿価額及び取壊費用の合計額（廃材等の処分によって得た金額がある場合は、当該金額を控除した金額）は、当該土地の取得価額に算入する。

### （事後的に支出する費用）

**7－3－7**新工場の落成、操業開始等に伴って支出する記念費用等のように減価償却資産の取得後に生ずる付随費用の額は、当該減価償却資産の取得価額に算入しないことができるものとするが、工場、ビル、マンション等の建設に伴って支出する住民対策費、公害補償費等の費用（7－3－11の2の(2)及び(3)に該当するものを除く。）の額で当初からその支出が予定されているもの（毎年支出することとなる補償金を除く。）については、たとえその支出が建設後に行われるものであっても、当該減価償却資産の取得価額に算入する。（昭55年直法2－8「二十一」により改正）

### （借地権の取得価額）

**7－3－8**借地権の取得価額には、土地の賃貸借契約又は転貸借契約（これらの契約の更新及び更改を含む。以下7－3－8において「借地契約」という。)に当たり借地権の対価として土地所有者又は借地権者に支払った金額のほか、次に掲げるような金額を含むものとする。ただし、(1)に掲げる金額が建物等の購入代価のおおむね10%以下の金額であるときは、強いてこれを区分しないで建物等の取得価額に含めることができる。（昭55年直法2－8「二十一」により改正）

(1)　土地の上に存する建物等を取得した場合におけるその建物等の購入代価のうち借地権の対価と認められる部分の金額

(2)　賃借した土地の改良のためにした地盛り、地ならし、埋立て等の整地に要した費用の額

(3)　借地契約に当たり支出した手数料その他の費用の額

(4)　建物等を増改築するに当たりその土地の所有者等に対して支出した費用の額

### （治山工事等の費用）

**7－3－9**天然林を人工林に転換するために必要な地ごしらえ又は治山の工事のために支出した金額（構築物の取得価額に算入されるものを除く。）は、林地の取得価額に算入する。

### （公有水面を埋め立てて造成した土地の取得価額）

**7－3－10**法人が公有水面を埋め立てて取得した土地の取得価額には、当該埋立てに要した費用の額のほか、公有水面埋立法第12条《免許料》の規定により徴収された免許料及び同法第6条《権利者に対する補償、損害防止施設》の規定による損害の補償に要する金額その他公有水面の埋立てをする権利の取得のために要した費用（以下7－3－11においてこれらの費用を「埋立免許料等」という。）の額が含まれることに留意する。

### （残し等により埋め立てた土地の取得価額）

**7－3－11**法人がその事業から生ずる残し（滓）等によって造成した埋立地の取得価額は、その残し等の処理のために要した運搬費、築石費、捨石工事費等（埋立免許料等を含む。以下7－3－11において「埋立費」という。）の額の合計額（当該合計額が埋立工事が完了した日の埋立地の価額を超える場合には、その超える金額を控除した金額）による。ただし、法人が次のいずれかの方法によっているときは、これを認める。（平15年課法2－7「十六」、令４年課法2－14｢十七」により改正）

(1)　埋立工事中の各事業年度において支出した埋立費を埋立地の原価の額に算入し、その事業年度終了の日における原価の合計額が、その埋立地が同日に完成したものとした場合におけるその埋立地の価額を超えるに至った場合において、その事業年度において支出した埋立費の額のうち、その超える金額を損金の額に算入して計算した原価の額をその取得価額とする方法

(2)　埋立費のうち埋立免許料等並びに残し等の処理のための築石費及び捨石工事費の額を埋立地の原価の額に算入し、その残し等の処理のために要した運搬費のような築石費及び捨石工事費以外の費用の額をその支出の都度損金の額に算入するとともに、法人がその埋立地の所有権を取得した時（所有権を取得する前にその埋立地に工作物を設置する等埋立地を使用するに至ったときのその使用部分については、使用の時）においてその取得時の埋立地の価額（当該価額が埋立費の合計額を超えるときは、当該合計額）をその取得価額として修正する方法

### （宅地開発等に際して支出する開発負担金等）

**7－3－11の2**法人が固定資産として使用する土地、建物等の造成又は建築等（以下7－3－11の2において「宅地開発等」という。）の許可を受けるために地方公共団体に対してその宅地開発等に関連して行われる公共的施設等の設置又は改良の費用に充てるものとして支出する負担金等（これに代えて提供する土地又は施設を含み、純然たる寄附金の性質を有するものを除く。以下7－3－11の2において同じ。）の額については、その負担金等の性質に応じそれぞれ次により取り扱うものとする。（昭55年直法2－8「二十一」により追加）

(1)　例えば団地内の道路、公園又は緑地、公道との取付道路、雨水調整池（流下水路を含む。）等のように直接土地の効用を形成すると認められる施設に係る負担金等の額は、その土地の取得価額に算入する。

(2)　例えば上水道、下水道、工業用水道、汚水処理場、団地近辺の道路（取付道路を除く。）等のように土地又は建物等の効用を超えて独立した効用を形成すると認められる施設で当該法人の便益に直接寄与すると認められるものに係る負担金等の額は、それぞれその施設の性質に応じて無形減価償却資産の取得価額又は繰延資産とする。

(3)　例えば団地の周辺又は後背地に設置されるいわゆる緩衝緑地、文教福祉施設、環境衛生施設、消防施設等のように主として団地外の住民の便益に寄与すると認められる公共的施設に係る負担金等の額は、繰延資産とし、その償却期間は8年とする。

### （土地の取得に当たり支出する負担金等）

**7－3－11の3**法人が地方公共団体等が造成した土地を取得するに当たり土地の購入の代価のほかに7－3－11の2に定める負担金等の性質を有する金額でその内容が具体的に明らかにされているものを支出した場合には、7－3－11の2に準じて取り扱うことができるものとする。（昭55年直法2－8「二十一」により追加）

### （埋蔵文化財の発掘費用）

**7－3－11の4**法人が工場用地等の造成に伴い埋蔵文化財の発掘調査等をするために要した費用の額は、土地の取得価額に算入しないで、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。ただし、文化財の埋蔵されている土地をその事情を考慮して通常の価額より低い価額で取得したと認められる場合における当該発掘調査等のために要した費用の額については、この限りでない。（昭55年直法2－8「二十一」により追加）

### （私道を地方公共団体に寄附した場合）

**7－3－11の5**法人が専らその有する土地の利用のために設置されている私道を地方公共団体に寄附した場合には、当該私道の帳簿価額を当該土地の帳簿価額に振り替えるものとし、その寄附をしたことによる損失はないものとする。（昭55年直法2－8「二十一」により追加）

### （集中生産を行う等のための機械装置の移設費）

**7－3－12**集中生産又はよりよい立地条件において生産を行う等のため一の事業場の機械装置を他の事業場に移設した場合又はガスタンク、鍛圧プレス等多額の据付費を要する機械装置を移設した場合（措置法第65条の2《収用換地等の場合の所得の特別控除》に規定する収用換地等に伴い移設した場合を除く。）には、運賃、据付費等その移設に要した費用（解体費を除く。以下7－3－12において「移設費」という。）の額はその機械装置（当該機械装置に係る資本的支出を含む。以下7－3－12において同じ。）の取得価額に算入し、当該機械装置の移設直前の帳簿価額のうちに含まれている据付費（以下7－3－12において「旧据付費」という。）に相当する金額は、損金の額に算入する。この場合において、その移設費の額の合計額が当該機械装置の移設直前の帳簿価額の10%に相当する金額以下であるときは、旧据付費に相当する金額を損金の額に算入しないで、当該移設費の額をその移設をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。（昭55年直法2－8「二十一」、平19年課法2－7「四」により改正）

(注)　主として新規の生産設備の導入に伴って行う既存の生産設備の配置換えのためにする移設は、原則として集中生産又はよりよい立地条件において生産を行う等のための移設には当たらない。

### （山林立木の取得価額）

**7－3－13**植栽のための地ごしらえ費、種苗費、植栽費（通常の補植に要する費用を含む。）、ぶ育費、間伐費及び管理費等植栽のための地ごしらえから成林に至るまでの造林に要する一切の費用の金額は、山林立木の取得価額に算入する。ただし、おおむね毎年（将来にわたる場合を含む。）輪伐を行うことを通例とする法人の造林に要する費用のうち、ぶ育費、間伐費及び管理費については、その支出の日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

(注)　この取扱いによると、原則として間伐費は山林立木の取得価額に算入されるので、間伐材を譲渡した場合には譲渡原価はなく、その収益の全額が益金の額に算入されることになるが、法人がその譲渡による収益を益金の額に算入するとともに、間伐費及びその間伐に係る山林立木の帳簿価額のうち間伐材に対応する金額の合計額（当該収益の額を限度とする。）を譲渡原価として損金の額に算入しているときは、これを認める。

**7－3－14**削除（昭45年直審（法）58「2」、昭46年直審（法）21「3」、昭50年直法2－21「20」により改正、平19年課法2－17「十二」により削除）

### （出願権を取得するための費用）

**7－3－15**法人が他から出願権（工業所有権に関し特許又は登録を受ける権利をいう。）を取得した場合のその取得の対価については、無形固定資産に準じて当該出願権の目的たる工業所有権の耐用年数により償却することができるが、その出願により工業所有権の登録があったときは、当該出願権の未償却残額（工業所有権を取得するために要した費用があるときは、その費用の額を加算した金額)に相当する金額を当該工業所有権の取得価額とする。(昭46年直審（法）21「4」により改正）

### （自己の製作に係るソフトウエアの取得価額等）

**7－3－15の2**自己の製作に係るソフトウエアの取得価額については、令第54条第1項第2号《減価償却資産の取得価額》の規定に基づき、当該ソフトウエアの製作のために要した原材料費、労務費及び経費の額並びに当該ソフトウエアを事業の用に供するために直接要した費用の額の合計額となることに留意する。　この場合、その取得価額については適正な原価計算に基づき算定することとなるのであるが、法人が、原価の集計、配賦等につき、合理的であると認められる方法により継続して計算している場合には、これを認めるものとする。（平12年課法2－19「八」により追加、令3年課法2－21「七」により改正）

(注)１　他の者から購入したソフトウエアについて、そのソフトウエアの導入に当たって必要とされる設定作業及び自社の仕様に合わせるために行う付随的な修正作業等の費用の額は、当該ソフトウエアの取得価額に算入することに留意する。

２　既に有しているソフトウエア又は購入したパッケージソフトウエア等（以下７－３－15の２において「既存ソフトウエア等」という。）の仕様を大幅に変更して、新たなソフトウエアを製作するための費用の額は、当該新たなソフトウエアの取得価額になるのであるが、その場合（新たなソフトウエアを製作することに伴い、その製作後既存ソフトウエア等を利用することが見込まれない場合に限る。）におけるその既存ソフトウエア等の残存簿価は、当該新たなソフトウエアの製作のために要した原材料費となることに留意する。

３　市場販売目的のソフトウエアにつき、完成品となるまでの間に製品マスターに要した改良又は強化に係る費用の額は、当該ソフトウエアの取得価額に算入することに留意する。

### （ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用）

**7－3－15の3**次に掲げるような費用の額は、ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる。（平12年課法2－19「八」により追加、令3年課法2－21「七」により改正）

(1)　自己の製作に係るソフトウエアの製作計画の変更等により、いわゆる仕損じがあったため不要となったことが明らかなものに係る費用の額

(2)　研究開発費の額（自社利用のソフトウエアに係る研究開発費の額については、その自社利用のソフトウエアの利用により将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかな場合における当該研究開発費の額に限る。)

(3)　製作等のために要した間接費、付随費用等で、その費用の額の合計額が少額（その製作原価のおおむね3%以内の金額）であるもの

### （資本的支出の取得価額の特例の適用関係）

**7－3－15の4**法人のした資本的支出につき、令第55条第2項、第5項又は第6項《資本的支出の取得価額の特例》の規定を適用し、取得価額及び償却限度額の計算をした場合には、その後において、7－4－2の2《転用した追加償却資産に係る償却限度額等》による場合などを除き、これらの資本的支出を分離して別々に償却することはできないことに留意する。（平19年課法2－7「四」により追加、令6年課法2-14「五」により改正）

### （3以上の追加償却資産がある場合の新規取得とされる減価償却資産）

**7－3－15の5**法人が、令第55条第5項《資本的支出の取得価額の特例》に規定する追加償却資産（以下この章において「追加償却資産」という。）について同条第6項の規定を適用する場合において、当該追加償却資産のうち種類及び耐用年数を同じくするものが3以上あるときは、各追加償却資産の帳簿価額をいずれかの組み合わせにより合計するかは、当該法人の選択によることに留意する。（平19年課法2－7「四」により追加、令6年課法2-14「五」により改正）

### （電話加入権の取得価額）

**7－3－16**電話加入権の取得価額には、電気通信事業者との加入電話契約に基づいて支出する工事負担金のほか、屋内配線工事に要した費用等電話機を設置するために支出する費用（当該費用の支出の目的となった資産を自己の所有とする場合のその設置のために支出するものを除く。）が含まれることに留意する。（昭49年直法2－71「9」、昭58年直法2－11「六」、昭60年直法2－11「二」、平16年課法2－14「六」により改正）

### （減価償却資産以外の固定資産の取得価額）

**7－3－16の2**減価償却資産以外の固定資産の取得価額については、別に定めるもののほか、令第54条《減価償却資産の取得価額》の規定及びこれに関する取扱いの例による。　なお、資本的支出に相当する金額は当該固定資産の取得価額に加算する。（昭55年直法2－8「二十一」により追加、平19年課法2－7「四」により改正）

### （固定資産の原価差額の調整）

**7－3－17**法人が棚卸資産に係る原価差額の調整を要する場合において、原材料等の棚卸資産を固定資産の製作又は建設（改良を含む。）のために供したとき又は自己生産に係る製品を固定資産として使用したときは、当該固定資産に係る原価差額は、その取得価額に配賦するものとする。

### （固定資産について値引き等があった場合）

**7－3－17の2**法人の有する固定資産について値引き、割戻し又は割引（以下7－3－17の2において「値引き等」という。）があった場合には、その値引き等のあった日の属する事業年度の確定した決算において次の算式により計算した金額の範囲内で当該固定資産の帳簿価額を減額することができるものとする。（昭55年直法2－8「二十一」により追加、平15年課法2－7「十六」、令４年課法2－14｢十七」により改正）

(注)

1　　当該固定資産が法又は措置法の規定による圧縮記帳の適用を受けたものであるときは、算式の分母及び分子の金額はその圧縮記帳後の金額によることに留意する。

2　　当該固定資産についてその値引き等のあった日の属する事業年度の直前の事業年度から繰り越された特別償却不足額（特別償却準備金の積立不足額を含む。以下7－3－17の2において同じ。）があるときは、当該特別償却不足額の生じた事業年度においてその値引き等があったものとした場合に計算される特別償却限度額を基礎として当該繰り越された特別償却不足額を修正するものとする。

### （被災者用仮設住宅の設置費用）

**7－3－17の3**

     法人が、災害により被災した役員又は従業員（以下7－3－17の3において「従業員等」という。）の住居として一時的に使用する建物（以下7－3－17の3において「仮設住宅」という。）の用に供する資材（以下7－3－17の3において「仮設住宅用資材」という。）の取得又は賃借をして仮設住宅を設置した場合において、当該仮設住宅の組立て、設置のために要した金額につきその居住の用に供した日の属する事業年度において費用として経理したときには、これを認める。

     法人が取得をした仮設住宅用資材について、これを反復して使用する場合には、通常の例により償却するものとするが、仮設住宅のためにのみ使用することとしている場合には、その見積使用期間を基礎として償却することを認める。この場合において、当該見積使用期間を基礎として償却を行うときは、その取得価額から当該見積使用期間に基づき算定した処分見込価額を控除した金額を基礎として償却額を計算するものとする。（平29年課法2－2「一」により追加）

(注)　法人が、仮設住宅の一部を自己の従業員等以外の被災者の居住の用に供した場合においても、同様とする。


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第2款　耐用年数の短縮
## 第2款　耐用年数の短縮

### (耐用年数短縮の承認事由の判定)

**7−3−18**法人の有する減価償却資産が令第57条第1項各号《耐用年数の短縮》に掲げる事由に該当するかどうかを判定する場合において、当該各号の「その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこと」とは、当該減価償却資産の使用可能期間がその法定耐用年数に比しておおむね10%以上短い年数となったことをいうものとする。

### (耐用年数の短縮の対象となる資産の単位)

**7−3−19**令第57条第1項《耐用年数の短縮》の規定は、減価償却資産の種類ごとに、かつ、耐用年数の異なるものごとに適用する。この場合において、機械及び装置以外の減価償却資産の種類は、耐用年数省令に規定する減価償却資産の種類(その種類につき構造若しくは用途又は細目の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途又は細目の区分)とし、機械及び装置の種類は、旧耐用年数省令に定める設備の種類(その設備の種類につき細目の区分が定められているものについては、その細目の区分)とする。　ただし、次に掲げる減価償却資産については、次によることができる。(昭55年直法2−8「二十一」、平20年課法2−5「十四」、平20年課法2−14「三」により改正)

(1)　機械及び装置　2以上の工場に同一の設備の種類に属する設備を有するときは、工場ごと

(2)　建物、建物附属設備、構築物、船舶、航空機又は無形減価償却資産　個々の資産ごと

(3)　他に貸与している減価償却資産　その貸与している個々の資産(当該個々の資産が借主における一の設備を構成する機械及び装置の中に2以上含まれているときは、当該2以上の資産)ごと

(注)

1　(1)の「2以上の工場に同一の設備の種類に属する設備を有するとき」には、2以上の工場にそれぞれ一の設備の種類を構成する機械及び装置が独立して存在するときが該当し、2以上の工場の機械及び装置を合わせて一の設備の種類が構成されているときは、これに該当しない。

2　一の設備を構成する機械及び装置の中に他から貸与を受けている資産があるときは、当該資産を含めないところにより同項の規定を適用する。

### (機械及び装置以外の減価償却資産の使用可能期間の算定)

**7−3−20**機械及び装置以外の減価償却資産に係る令第57条第1項《耐用年数の短縮》に規定する「使用可能期間」は、同項各号に掲げる事由に該当することとなった減価償却資産の取得後の経過年数とこれらの事由に該当することとなった後の見積年数との合計年数(1年未満の端数は切り捨てる。)とする。この場合における見積年数は、当該減価償却資産につき使用可能期間を算定しようとする時から通常の維持補修を加え、通常の使用条件で使用するものとした場合において、通常予定される効果をあげることができなくなり更新又は廃棄されると見込まれる時期までの年数による。

### (機械及び装置以外の減価償却資産の未経過使用可能期間の算定)

**7−3−20の2**
機械及び装置以外の減価償却資産に係る令第57条第1項《耐用年数の短縮》に規定する「未経過使用可能期間」は、当該減価償却資産につき使用可能期間を算定しようとする時から通常の維持補修を加え、通常の使用条件で使用するものとした場合において、通常予定される効果をあげることができなくなり更新又は廃棄されると見込まれる時期までの見積年数(1年未満の端数は切り捨てる。)による。(平23年課法2−17「十四」により追加)

### (機械及び装置の使用可能期間の算定)

**7−3−21**機械及び装置に係る令第57条第1項《耐用年数の短縮》に規定する「使用可能期間」は、旧耐用年数省令に定められている設備の種類を同じくする機械及び装置に属する個々の資産の取得価額(再評価を行った資産については、その再評価額とする。ただし、申請の事由が規則第16条第2号《特掲されていない設備の耐用年数の短縮》に掲げる事由又はこれに準ずる事由に該当するものである場合には、その再取得価額とする。以下7−3−21の2において同じ。)を償却基礎価額とし、7−3−20に準じて算定した年数(当該機械及び装置に属する個々の資産のうち同項各号に掲げる事由に該当しないものについては、当該機械及び装置の旧耐用年数省令に定められている耐用年数の算定の基礎となった個別年数とする。以下7−3−21の2において同じ。)を使用可能期間として、耐用年数通達1−6−1に従いその機械及び装置の全部を総合して算定した年数による。　規則第18条第1項第2号《耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等》に規定する「その取り替えた後の使用可能期間」についても、同様とする。(平20年課法2−5「十四」、平23年課法2−17「十四」により改正)

### (機械及び装置の未経過使用可能期間の算定)

**7−3−21の2**
機械及び装置に係る令第57条第1項《耐用年数の短縮》に規定する「未経過使用可能期間」は、個々の資産の取得価額を償却基礎価額とし、7−3−20に準じて算定した年数を使用可能期間として、耐用年数通達1−6−1の2に従って算定した年数による。(平23年課法2−17「十四」により追加)

### (耐用年数短縮の承認があった後に取得した資産の耐用年数)

**7−3−22**令第57条第1項《耐用年数の短縮》の規定による耐用年数の短縮の承認に係る減価償却資産が規則第16条第2号《特掲されていない設備の耐用年数の短縮》に掲げる事由又はこれに準ずる事由に該当するものである場合において、その後その承認の対象となった資産と種類を同じくする資産を取得したときは、その取得した資産についても承認に係る耐用年数を適用する。

### (耐用年数短縮の承認を受けている資産に資本的支出をした場合)

**7−3−23**耐用年数の短縮の承認を受けている減価償却資産(規則第16条第2号《特掲されていない設備の耐用年数の短縮》に掲げる事由又はこれに準ずる事由に該当するものを除く。)に資本的支出をした場合において、当該減価償却資産及び当該資本的支出につき、短縮した耐用年数により償却を行うときには、令第57条第7項《耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新》に該当するときを除き、改めて同条第1項《耐用年数の短縮》の規定による国税局長の承認を受けることに留意する。(平19年課法2−7「四」により追加、平20年課法2−5「十四」により改正)

### (耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新に含まれる資産の取得等)

7−3−24　規則第18条第1項第2号《耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等》に規定する「これに代わる新たな資産(……)と取り替えた場合」には、規則第16条第1号《構成が著しく異なる場合の耐用年数の短縮》に掲げる事由又はこれに準ずる事由により承認を受けた短縮特例承認資産について、次に掲げる事実が生じた場合が含まれるものとする。(平20年課法2−5「十四」により追加)

(1)　当該短縮特例承認資産の一部の資産を除却することなく、当該短縮特例承認資産に属することとなる資産(その購入の代価又はその建設等のために要した原材料費、労務費及び経費の額並びにその資産を事業の用に供するために直接要した費用の額の合計額が当該短縮特例承認資産の取得価額の10％相当額を超えるものを除く。)を新たに取得したこと。

(2)　当該短縮特例承認資産に属することとなる資産を新たに取得することなく、当該短縮特例承認資産の一部の資産を除却したこと。

(注)　本文の取扱いの適用を受ける資産についての令第57条第7項《耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新》に規定する届出書の提出は、当該資産を新たに取得した日又は当該一部の資産を除却した日の属する事業年度に係る申告書の提出期限までに行うこととなる。


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第1款　通則
**第4節　償却限度額等**

## 第1款　通則

### (改定耐用年数が100年を超える場合の旧定率法の償却限度額)

**7−4−1**耐用年数省令第4条第2項《旧定額法及び旧定率法の償却率》の規定を適用して計算した改定耐用年数が100年を超える場合の減価償却資産の償却限度額は、当該減価償却資産について定められている耐用年数省令別表の耐用年数に応じ、その帳簿価額に耐用年数省令別表第七に定める旧定率法の償却率を乗じて算出した金額に当該事業年度の月数(事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産については、当該事業年度の月数のうち事業の用に供した後の月数)を乗じ、これを12で除して計算した金額による。(平6年課法2−1「四」、平19年課法2−7「五」、平20年課法2−5「十五」により改正)

### (転用資産の償却限度額)

**7−4−2**減価償却資産を事業年度の中途において従来使用されていた用途から他の用途に転用した場合において、法人が転用した資産の全部について転用した日の属する事業年度開始の日から転用後の耐用年数により償却限度額を計算したときは、これを認める。(平19年課法2−7「五」により改正)

(注)　償却方法として定率法を採用している減価償却資産の転用前の耐用年数よりも転用後の耐用年数が短くなった場合において、転用初年度に、転用後の耐用年数による償却限度額が、転用前の耐用年数による償却限度額に満たないときには、転用前の耐用年数により償却限度額を計算することができることに留意する。

### (転用した追加償却資産に係る償却限度額等)

**7−4−2の2**令第55条第6項《資本的支出の取得価額の特例》の規定の適用を受けた一の減価償却資産を構成する各追加償却資産のうち従来使用されていた用途から他の用途に転用したものがある場合には、当該転用に係る追加償却資産を一の資産として、転用後の耐用年数により償却限度額を計算することに留意する。この場合において、当該追加償却資産の取得価額は、同項の規定の適用を受けた事業年度開始の時における当該追加償却資産の帳簿価額とし、かつ、当該転用した日の属する事業年度開始の時における当該追加償却資産の帳簿価額は、次の場合に応じ、次による。(平19年課法2−7「五」により追加、令6年課法2-14「六」により改正)

(1)　償却費の額が個々の追加償却資産に合理的に配賦されている場合　転用した追加償却資産の当該転用した日の属する事業年度開始の時の帳簿価額

(2)　償却費の額が個々の追加償却資産に配賦されていない場合　転用した日の属する事業年度開始の時の当該一の減価償却資産の帳簿価額に当該一の減価償却資産の取得価額のうちに当該追加償却資産の同項の規定の適用を受けた事業年度開始の時における帳簿価額の占める割合を乗じて計算した金額

(注)　当該転用が事業年度の中途で行われた場合における当該追加償却資産の償却限度額の計算については、7−4−2《転用資産の償却限度額》による。


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第2款　償却方法を変更した場合の償却限度額
## 第2款　償却方法を変更した場合の償却限度額

### (定額法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算)

**7−4−3**減価償却資産の償却方法について、旧定額法を旧定率法に変更した場合又は定額法を定率法に変更した場合には、その後の償却限度額(令第61条第2項《減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例》の規定による償却限度額を除く。)は、その変更した事業年度開始の日における帳簿価額、当該減価償却資産に係る改定取得価額又は当該減価償却資産に係る取得価額を基礎とし、当該減価償却資産について定められている耐用年数に応ずる償却率、改定償却率又は保証率により計算するものとする。(平19年課法2−7「五」、平19年課法2−17「十三」により改正)

(注)　当該減価償却資産について繰越控除される償却不足額があるときは、その償却不足額は、変更をした事業年度開始の日における帳簿価額から控除する。

### (定率法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算)

**7−4−4**減価償却資産の償却方法について、旧定率法を旧定額法に変更した場合又は定率法を定額法に変更した場合には、その後の償却限度額(令第61条第2項《減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例》の規定による償却限度額を除く。)は、次の(1)に定める取得価額又は残存価額を基礎とし、次の(2)に定める年数に応ずるそれぞれの償却方法に係る償却率により計算するものとする。(平19年課法2−7「五」、平20年課法2−5「十五」により改正)

(1)　取得価額又は残存価額は、当該減価償却資産の取得の時期に応じて次のイ又はロに定める価額による。

イ　平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産　その変更した事業年度開始の日における帳簿価額を取得価額とみなし、実際の取得価額の10％相当額を残存価額とする。

ロ　平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産　その変更した事業年度開始の日における帳簿価額を取得価額とみなす。

(2)　耐用年数は、減価償却資産の種類の異なるごとに、法人の選択により、次のイ又はロに定める年数による。

イ　当該減価償却資産について定められている耐用年数

ロ　当該減価償却資産について定められている耐用年数から採用していた償却方法に応じた経過年数(その変更をした事業年度開始の日における帳簿価額を実際の取得価額をもって除して得た割合に応ずる当該耐用年数に係る未償却残額割合に対応する経過年数)を控除した年数(その年数が2年に満たない場合には、2年)

(注)

1　(2)のロに定める経過年数の計算は、規則第19条《種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額》の規定により一の償却計算単位として償却限度額を計算する減価償却資産ごとに行う。

2　当該減価償却資産について償却不足額があるときは、7−4−3の(注)による。

### (旧定率法を旧定額法に変更した後に資本的支出をした場合等)

**7−4−4の2**償却方法について、旧定率法を旧定額法に変更した後の償却限度額の計算の基礎となる耐用年数につき7−4−4の(2)のロによっている減価償却資産について資本的支出をした場合(令第55条第2項《資本的支出の取得価額の特例》の規定の適用を受ける場合に限る。)には、その後における当該減価償却資産の償却限度額の計算の基礎となる耐用年数は、次の場合に応じそれぞれ次に定める年数によるものとする。(昭55年直法2−8「二十二」により追加、平19年課法2−7「五」、平19年課法2−17「十三」により改正)

(1)　その資本的支出の金額が当該減価償却資産の再取得価額の50%に相当する金額以下の場合　当該減価償却資産につき現に適用している耐用年数

(2)　(1)以外の場合　当該減価償却資産について定められている耐用年数


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第3款　増加償却
## 第3款　増加償却

### (増加償却の適用単位)

**7−4−5**令第60条《通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例》の規定は、法人の有する機械及び装置につき旧耐用年数省令に定める設備の種類(細目の定めのあるものは、細目)ごとに適用する。ただし、2以上の工場に同一の設備の種類に属する設備を有する場合には、工場ごとに適用することができる。(平10年課法2−7「七」、平20年課法2−5「十五」により改正)

(注)　ただし書の「2以上の工場に同一の設備の種類に属する設備を有する場合」の意義は、7−3−19の(注)による。

### (中間期間で増加償却を行った場合)

**7−4−6**法人が、中間期間において令第60条《通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例》の規定により増加償却の適用を受けている場合であっても、確定事業年度においては、改めて当該事業年度を通じて増加償却割合を計算し、同条の規定を適用することに留意する。(昭50年直法2−21「22」により追加、平10年課法2−7「七」、令４年課法2−14｢十八」により改正)

### (貸与を受けている機械及び装置がある場合の増加償却)

**7−4−7**法人の有する機械及び装置につき1日当たりの超過使用時間を計算する場合において、一の設備を構成する機械及び装置の中に他から貸与を受けている資産が含まれているときは、当該資産の使用時間を除いたところによりその計算を行う。(昭55年直法2−8「二十二」により追加、平10年課法2−7「七」により改正)


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第4款　償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産
## 第4款　償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産

### （償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産に資本的支出をした場合）

**7－4－8**法人が、令第61条第2項《減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例》の規定の適用を受けた減価償却資産について資本的支出をし、令第55条第2項《資本的支出の取得価額の特例》の規定を適用した場合において、当該資本的支出の金額を加算した後の帳簿価額が、当該資本的支出の金額を加算した後の取得価額の5％相当額を超えるときは、令第61条第2項の規定の適用はなく、当該減価償却資産について採用している償却方法により減価償却を行うことに留意する。（昭55年直法2－8「二十二」により追加、平10年課法2－7「七」、平19年課法2－7「五」、平23年課法2－17「十五」により改正）

(注)　同項の規定を適用する場合には、当該資本的支出の金額を加算した後の取得価額の5％相当額が基礎となる。

### （適格合併等により引継ぎを受けた減価償却資産の償却）

**7－4－9**令第61条第2項《減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例》の規定の適用において、合併法人等（合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。以下7－4－9において同じ。）の当該事業年度の前事業年度までの各事業年度においてした償却の額の累積額が取得価額の95％相当額に達している減価償却資産には、適格合併等（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。以下7－4－9において同じ。）により当該事業年度に移転を受けた減価償却資産のうち被合併法人等（被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。）においてした償却の額の累積額が取得価額の95％相当額に達しているものが含まれるものとする。（平19年課法2－7「五」により追加、平22年課法2－1「十五」、平23年課法2－17「十五」、令４年課法2－14｢十八」により改正）

(注)　適格合併等の日の属する事業年度の償却限度額の計算において乗ずることとなる月数は、合併法人等が適格合併等により移転を受けた減価償却資産を事業の用に供した日から当該事業年度終了の日までの期間の月数によることに留意する。

### （堅固な建物等の改良後の減価償却）

**7－4－10**法人が令第61条の2第1項《堅固な建物等の償却限度額の特例》の規定による償却をしている減価償却資産について資本的支出をし、令第55条第2項《資本的支出の取得価額の特例》の規定を適用した場合には、その後の償却限度額の計算は、次による。（平19年課法2－7「五」、平23年課法2－17「十五」、令４年課法2－14｢十八」により改正）

(1)　当該資本的支出の金額を加算した後の帳簿価額が当該資本的支出の金額を加算した後の取得価額の5％相当額以下となるときは、当該帳簿価額を基礎とし、新たにその時から使用不能となると認められる日までの期間を基礎とし適正に見積もった月数により計算する。

(2)　当該資本的支出の金額を加算した後の帳簿価額が当該資本的支出の金額を加算した後の取得価額の5％相当額を超えるときは、5％相当額に達するまでは法定耐用年数によりその償却限度額を計算し、5％相当額に達したときは、改めて令第61条の2の規定により税務署長の認定を受け、当該認定を受けた月数により計算することができる。


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第5節　償却費の損金経理
## 第5節　償却費の損金経理

### （償却費として損金経理をした金額の意義）

**7−5−1**　法第31条第1項《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法》に規定する「償却費として損金経理をした金額」には、法人が償却費の科目をもって経理した金額のほか、損金経理をした次に掲げるような金額も含まれるものとする。（昭55年直法2−8「二十三」、平元年直法2−7「三」、平15年課法2−22「七」により改正）

(1)　令第54条第1項《減価償却資産の取得価額》の規定により減価償却資産の取得価額に算入すべき付随費用の額のうち原価外処理をした金額

(2)　減価償却資産について法又は措置法の規定による圧縮限度額を超えてその帳簿価額を減額した場合のその超える部分の金額

(3)　減価償却資産について支出した金額で修繕費として経理した金額のうち令第132条《資本的支出》の規定により損金の額に算入されなかった金額

(4)　無償又は低い価額で取得した減価償却資産につきその取得価額として法人の経理した金額が令第54条第1項の規定による取得価額に満たない場合のその満たない金額

(5)　減価償却資産について計上した除却損又は評価損の金額のうち損金の額に算入されなかった金額

（注）　評価損の金額には、法人が計上した減損損失の金額も含まれることに留意する。

(6)　少額な減価償却資産（おおむね60万円以下）又は耐用年数が3年以下の減価償却資産の取得価額を消耗品費等として損金経理をした場合のその損金経理をした金額

(7)　令第54条第1項の規定によりソフトウエアの取得価額に算入すべき金額を研究開発費として損金経理をした場合のその損金経理をした金額

### （申告調整による償却費の損金算入）

**7−5−2**　法人が減価償却資産の取得価額の全部又は一部を資産に計上しないで損金経理をした場合（7−5−1により償却費として損金経理をしたものと認められる場合を除く。）又は贈与により取得した減価償却資産の取得価額の全部を資産に計上しなかった場合において、これらの資産を事業の用に供した事業年度の確定申告書又は修正申告書（更正又は決定があるべきことを予知して提出された期限後申告書及び修正申告書を除く。）に添付した令第63条《減価償却に関する明細書の添付》に規定する明細書にその計上しなかった金額を記載して申告調整をしているときは、その記載した金額は、償却費として損金経理をした金額に該当するものとして取り扱う。（昭46年直審（法）20「2」、令４年課法2−14｢十九」により改正）

(注)　贈与により取得した減価償却資産が、令第133条第1項《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》の規定によりその取得価額の全部を損金の額に算入することができるものである場合には、損金経理をしたものとする。

### （減価償却資産の償却費の損金経理額に含まれるもの）

**7−5−3**　法第64条の2第1項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定するリース資産に係る法第31条第1項《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法》に規定する「その償却費として損金経理をした金額」には、内国法人が当該リース資産についてその確定した決算において当該リース資産に係る使用権資産（賃借人が原資産（2−1−1ただし書の(2)(注)(2)《収益の計上の単位の通則》に定める原資産をいう。）をリース期間（7−6の2−10の2(注)《賃借人の会計リース期間をリース期間とする場合の取扱い》に定める賃借人の会計リース期間をいう。）にわたり使用する権利を表す資産として財務諸表に記載されるものをいう。）の減価償却費として経理した金額が含まれることに留意する。（令７年課法2−7「六」により追加）


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第1款　鉱業用減価償却資産の償却
**第6節　特殊な資産についての償却計算**

## 第1款　鉱業用減価償却資産の償却

### （土石採取業の採石用坑道）

**7－6－1**土石採取業における採石用の坑道は、令第48条第1項第3号《鉱業用減価償却資産の償却の方法》又は第48条の2第1項第3号《鉱業用減価償却資産の償却の方法》に規定する鉱業用減価償却資産に該当することに留意する。（昭55年直法2－8「二十四」により追加、平10年課法2－7「八」、平19年課法2－7「六」により改正）

### （採掘権の取得価額）

**7－6－1の2**法人がその有する試掘権の目的となっている鉱物に係る鉱区につき採掘権を取得した場合には、当該試掘権の未償却残額に相当する金額と当該採掘権の出願料、登録免許税その他その取得のために直接要した費用の額の合計額を当該採掘権の取得価額とする。（昭55年直法2－8「二十四」により改正）

### （鉱業用土地の償却）

**7－6－2**石炭鉱業におけるぼた山の用に供する土地のように鉱業経営上直接必要な土地で鉱業の廃止により著しくその価値が減少するものについて、法人が、その取得価額から鉱業を廃止した場合において残存すると認められる価額を控除した金額につき当該土地に係る鉱業権について選定している償却の方法に準じて計算される金額以内の金額を損金の額に算入したときは、これを認める。

### （土石採取用土地等の償却）

**7－6－3**土石又は砂利を採取する目的で取得した土地については、法人がその取得価額のうち土石又は砂利に係る部分につき旧生産高比例法又は生産高比例法に準ずる方法により計算される金額以内の金額を損金の額に算入したときは、これを認める。（平19年課法2－7「六」により改正）

### （鉱業用減価償却資産の償却限度額の計算単位）

**7－6－4**鉱業用減価償却資産に係る旧生産高比例法又は生産高比例法による償却限度額は、鉱業権については1鉱区ごと、坑道についてはその坑道ごと、その他の鉱業用減価償却資産については1鉱業所ごとに計算する。（平19年課法2－7「六」により改正）

### （生産高比例法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算）

**7－6－5**鉱業用減価償却資産の償却方法について、旧生産高比例法を旧定額法に変更した場合又は生産高比例法を定額法に変更した場合には、その後の償却限度額（令第61条第2項《減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例》の規定による償却限度額を除く。）は、次の(1)に定める取得価額又は残存価額を基礎とし、次の(2)に定める年数に応ずるそれぞれの償却方法に係る償却率により計算するものとする。（平19年課法2－7「六」により改正）

(1)　取得価額又は残存価額は、当該減価償却資産の取得の時期に応じて次のイ又はロに定める価額による。

イ　平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産　その変更をした事業年度開始の日における帳簿価額を取得価額とみなし、実際の取得価額の10％相当額（鉱業権及び坑道については、零）を残存価額とする。

ロ　平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産　その変更をした事業年度開始の日における帳簿価額を取得価額とみなす。

(2)　耐用年数は、次の資産の区分に応じ、次に定める年数による。

イ　鉱業権（試掘権を除く。）及び坑道　その変更をした事業年度開始の日以後における採掘予定数量を基礎として耐用年数省令第1条第2項第1号、第3号又は第4号《鉱業権及び坑道の耐用年数》の規定により、税務署長が認定した年数

ロ　イ以外の鉱業用減価償却資産　その資産について定められている耐用年数又は次の算式により計算した年数（その年数が2年に満たない場合には、2年）

### （生産高比例法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算）

**7－6－6**鉱業用減価償却資産（令第48条の2第1項第3号イ《鉱業用減価償却資産の償却の方法》に掲げる減価償却資産を除く。）の償却方法について、旧生産高比例法を旧定率法に変更した場合又は生産高比例法を定率法に変更した場合には、その後の償却限度額（令第61条第2項《減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例》の規定による償却限度額を除く。）は、7－4－3《定額法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算》に準じて計算する。（平19年課法2－7「六」、平28年課法2－11「五」により改正）

### （定額法又は定率法を生産高比例法に変更した場合等の償却限度額の計算）

**7－6－7**鉱業用減価償却資産の償却方法について、旧定額法若しくは旧定率法を旧生産高比例法に変更した場合又は定額法若しくは定率法を生産高比例法に変更した場合には、その後の償却限度額（令第61条第2項《減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例》の規定による償却限度額を除く。）は、当該減価償却資産の取得の時期に応じて次に定める取得価額、残存価額又は残存耐用年数を基礎として計算する。（昭55年直法2－8「二十四」、平19年課法2－7「六」により改正）

(1)　平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産　その変更をした事業年度開始の日における帳簿価額を取得価額とみなし、実際の取得価額の10%相当額（鉱業権及び坑道については、零）を残存価額として当該減価償却資産の残存耐用年数（当該減価償却資産の属する鉱区の当該変更をした事業年度開始の日以後における採掘予定年数がその残存耐用年数より短い場合には、当該鉱区の当該採掘予定年数。以下7－6－7において同じ。）を基礎とする。

(2)　平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産　その変更をした事業年度開始の日における帳簿価額を取得価額とみなし、当該減価償却資産の残存耐用年数を基礎とする。

(注)　当該減価償却資産の残存耐用年数は、7－4－4《定率法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算》の(2)のロ及び7－4－4の2《定率法を定額法に変更した後に資本的支出をした場合等》の例による。


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第1款　所有権移転外リース取引に該当しないリース取引の意義
**第6節の2　リース資産の償却等**

## 第1款　所有権移転外リース取引に該当しないリース取引の意義

### （所有権移転外リース取引に該当しないリース取引に準ずるものの意義）

**7－6の2－1**令第48条の2第5項第5号《減価償却資産の償却の方法》に規定する「これらに準ずるもの」として同号に規定する所有権移転外リース取引（以下この節において「所有権移転外リース取引」という。）に該当しないものとは、例えば、次に掲げるものをいう。（平19年課法2－17「十五」により追加、令７年課法2－7「七」により改正）

(1)　リース期間（法第64条の2第3項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定するリース取引（以下この節において「リース取引」という。）に係る契約において定められたリース資産（同条第1項に規定するリース資産をいう。以下この節において同じ。）の賃貸借期間をいう。以下この節において同じ。）の終了後、無償と変わらない名目的な再リース料によって再リースをすることがリース契約（リース取引に係る契約をいう。以下この節において同じ。）において定められているリース取引（リース契約書上そのことが明示されていないリース取引であって、事実上、当事者間においてそのことが予定されていると認められるものを含む。）

(2)　賃貸人に対してそのリース取引に係るリース資産の取得資金の全部又は一部を貸し付けている金融機関等が、賃借人から資金を受け入れ、当該資金をして当該賃借人のリース料等の債務のうち当該賃貸人の借入金の元利に対応する部分の引受けをする構造になっているリース取引

### （著しく有利な価額で買い取るものであることにより権利行使が確実と見込まれるものに該当するものの例示）

**7－6の2－2**リース期間終了の時又はリース期間の中途においてリース資産を買い取る権利が与えられているリース取引のうち、賃借人がそのリース資産を買い取る権利に基づき当該リース資産を購入する場合の対価の額が、賃貸人において当該リース資産につき令第56条《減価償却資産の耐用年数、償却率等》に規定する財務省令で定める耐用年数（以下この節において「耐用年数」という。）を基礎として定率法により計算するものとした場合におけるその購入時の未償却残額に相当する金額（当該未償却残額が当該リース資産の取得価額の5％相当額を下回る場合には、当該5％相当額）以上の金額とされているものであっても、当該対価の額が当該権利行使時の公正な市場価額に比し著しく下回るものについては、令第48条の2第5項第5号ロ《減価償却資産の償却の方法》に規定する「当該権利が目的資産を著しく有利な価額で買い取るものであること……により当該権利が行使されることが確実であると見込まれるもの」に該当する。（平19年課法2－17「十五」により追加、令７年課法2－7「七」により改正）

### （専属使用のリース資産）

**7－6の2－3**次に掲げるリース取引は、令第48条の2第5項第5号ハ《減価償却資産の償却の方法》に規定する「その使用可能期間中当該リース取引に係る賃借人によつてのみ使用されると見込まれるもの」に該当することに留意する。（平19年課法2－17「十五」により追加、令７年課法2－7「七」により改正）

(1)　建物、建物附属設備又は構築物（建設工事等の用に供する簡易建物、広告用の構築物等で移設が比較的容易に行い得るもの又は賃借人におけるそのリース資産と同一種類のリース資産に係る既往のリース取引の状況、当該リース資産の性質その他の状況からみて、リース期間の終了後に当該リース資産が賃貸人に返還されることが明らかなものを除く。）を対象とするリース取引

(2)　機械装置等で、その主要部分が賃借人における用途、その設置場所の状況等に合わせて特別な仕様により製作されたものであるため、当該賃貸人が当該リース資産の返還を受けて再び他に賃貸又は譲渡することが困難であって、その使用可能期間を通じて当該賃借人においてのみ使用されると認められるものを対象とするリース取引

### （専用機械装置等に該当しないもの）

**7－6の2－4**次に掲げる機械装置等を対象とするリース取引は、7－6の2－3(2)《専属使用のリース資産》に掲げるリース取引には該当しないものとする。（平19年課法2－17「十五」により追加、令７年課法2－7「七」により改正）

(1)　一般に配付されているカタログに示された仕様に基づき製作された機械装置等

(2)　その主要部分が一般に配付されているカタログに示された仕様に基づき製作された機械装置等で、その附属部分が特別の仕様を有するもの

(3)　(1)及び(2)に掲げる機械装置等以外の機械装置等で、改造を要しないで、又は一部改造の上、容易に同業者等において実際に使用することができると認められるもの

### （形式基準による専用機械装置等の判定）

**7－6の2－5**機械装置等を対象とするリース取引が、当該リース取引に係るリース資産の耐用年数の100分の80に相当する年数（1年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。）以上の年数をリース期間とするものである場合は、当該リース取引は令第48条の2第5項第5号ハ《減価償却資産の償却の方法》に規定する「その使用可能期間中当該リース取引に係る賃借人によつてのみ使用されると見込まれるもの」には該当しないものとして取り扱うことができる。（平19年課法2－17「十五」により追加、令７年課法2－7「七」により改正）

### （識別困難なリース資産）

**7－6の2－6**令第48条の2第5項第5号ハ《減価償却資産の償却の方法》に規定する「当該目的資産の識別が困難であると認められるもの」かどうかは、賃貸人及び賃借人において、そのリース資産の性質及び使用条件等に適合した合理的な管理方法によりリース資産が特定できるように管理されているかどうかにより判定するものとする。（平19年課法2－17「十五」により追加、令７年課法2－7「七」により改正）

### （相当短いものの意義）

**7－6の2－7**令第48条の2第5項第5号ニ《減価償却資産の償却の方法》に規定する「相当短いもの」とは、リース期間がリース資産の耐用年数の100分の70（耐用年数が10年以上のリース資産については、100分の60）に相当する年数（1年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。）を下回る期間であるものをいう。（平19年課法2－17「十五」により追加、令７年課法2－7「七」により改正）

(注)1　一のリース取引において耐用年数の異なる数種の資産を取引の対象としている場合（当該数種の資産について、同一のリース期間を設定している場合に限る。）において、それぞれの資産につき耐用年数を加重平均した年数（賃借人における取得価額をそれぞれの資産ごとに区分した上で、その金額ウェイトを計算の基礎として算定した年数をいう。）により判定を行っているときは、これを認めるものとする。

2　再リースをすることが明らかな場合には、リース期間に再リースの期間を含めて判定する。

### （税負担を著しく軽減することになると認められないもの）

**7－6の2－8**賃借人におけるそのリース資産と同一種類のリース資産に係る既往のリース取引の状況、当該リース資産の性質その他の状況からみて、リース期間の終了後に当該リース資産が賃貸人に返還されることが明らかなリース取引については、令第48条の2第5項第5号ニ《減価償却資産の償却の方法》に規定する「賃借人の法人税の負担を著しく軽減することになると認められるもの」には該当しないことに留意する。（平19年課法2－17「十五」により追加、令７年課法2－7「七」により改正）


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第2款　賃借人の処理
## 第2款　賃借人の処理

### （賃借人におけるリース資産の取得価額）

**7−6の2−9**賃借人におけるリース資産の取得価額は、原則としてそのリース期間中のリース料の額の合計額による。ただし、リース料の額の合計額のうち利息相当額から成る部分の金額を合理的に区分することができる場合には、当該リース料の額の合計額から当該利息相当額を控除した金額を当該リース資産の取得価額とすることができる。（平19年課法2−17「十五」により追加、令７年課法2−7「七」により改正）

(注)1　再リース料の額は、原則として、リース資産の取得価額に算入しない。ただし、再リースをすることが明らかな場合には、当該再リース料の額は、リース資産の取得価額に含まれる。

2　リース資産を事業の用に供するために賃借人が支出する付随費用の額は、リース資産の取得価額に含まれる。

3　本文ただし書の適用を受ける場合には、当該利息相当額は、リース期間の経過に応じて利息法又は定額法により損金の額に算入する。

### （リース期間終了の時に賃借人がリース資産を購入した場合の取得価額等）

**7−6の2−10**賃借人がリース期間終了の時にそのリース取引の目的物であった資産を購入した場合（そのリース取引が令第48条の2第5項第5号イ《減価償却資産の償却の方法》に掲げるもの若しくは同号ロの権利が当該資産を著しく有利な価額で買い取るものである場合における同号ロに掲げるもの又はこれらに準ずるものに該当する場合を除く。）には、その購入の直前における当該資産の取得価額にその購入代価の額を加算した金額を取得価額とし、当該資産に係るその後の償却限度額は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次により計算する。（平19年課法2−17「十五」により追加、令７年課法2−7「七」により改正）

(1)　当該資産に係るリース取引が所有権移転リース取引（所有権移転外リース取引に該当しないリース取引をいう。）であった場合　引き続き当該資産について採用している償却の方法により計算する。

(2)　当該資産に係るリース取引が所有権移転外リース取引であった場合　法人が当該資産と同じ資産の区分である他の減価償却資産（リース資産に該当するものを除く。以下同じ。）について採用している償却の方法に応じ、それぞれ次により計算する。

イ　その採用している償却の方法が定率法である場合　当該資産と同じ資産の区分である他の減価償却資産に適用される耐用年数に応ずる償却率、改定償却率及び保証率により計算する。

ロ　その採用している償却の方法が定額法である場合　その購入の直前における当該資産の帳簿価額にその購入代価の額を加算した金額を取得価額とみなし、当該資産と同じ資産の区分である他の減価償却資産に適用される耐用年数から当該資産に係るリース期間を控除した年数（その年数に1年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には、2年とする。）に応ずる償却率により計算する。

(注)　事業年度の中途にリース期間が終了する場合の当該事業年度の償却限度額は、リース期間終了の日以前の期間につきリース期間定額法により計算した金額とリース期間終了の日後の期間につき(2)により計算した金額の合計額による。

### （賃借人の会計リース期間をリース期間とする場合の取扱い）

**7−6の2−10の2**賃借人が、賃借人の会計リース期間を用いて経理を行っているリース資産に係る令第48条の2第1項第6号《減価償却資産の償却の方法》の規定又はこの節における各通達の適用に当たっては、当該賃借人の会計リース期間を同号の「リース期間」又は当該各通達の「リース期間」とする。（令７年課法2−7「七」により追加）

(注)　本文の賃借人の会計リース期間とは、賃借人が原資産（2−1−1ただし書の(2)(注)(2)《収益の計上の単位の通則》に定める原資産をいう。以下この節において同じ。）を使用する権利を有する解約不能期間（2−1−29(注)4(1)《賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期》に定める解約不能期間をいう。）に次の(1)及び(2)の期間を加えた期間をリース期間としている場合の当該リース期間をいう。

(1)　賃借人が行使することが合理的に確実であるリース（2−1−1ただし書の(2)(注)(1)に定めるリースをいう。以下この節において同じ。）の延長オプションの対象期間

(2)　賃借人が行使しないことが合理的に確実であるリースの解約オプションの対象期間


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第3款　賃貸人の処理
## 第3款　賃貸人の処理

### （リース期間の終了に伴い返還を受けた資産の取得価額）

**7−6の2−11**リース期間の終了に伴い賃貸人が賃借人からそのリース取引の目的物であった資産の返還を受けた場合には、賃貸人は当該リース期間終了の時に当該資産を取得したものとする。この場合における当該資産の取得価額は、原則として、返還の時の価額による。　リース期間の終了に伴い再リースをする場合についても、同様とする。（平19年課法2−17「十五」により追加、令７年課法2−7「七」により改正）

### （リース期間の終了に伴い取得した資産の耐用年数の見積り等）

**7−6の2−12**リース期間の終了に伴い賃貸人が賃借人からそのリース取引の目的物であった資産を取得した場合における当該資産の耐用年数は、次のいずれかの年数によることができる。（平19年課法2−17「十五」により追加、令７年課法2−7「七」により改正）

(1)　当該資産につき適正に見積もったその取得後の使用可能期間の年数

(2)　次の場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる年数（その年数に1年未満の端数がある場合は、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には、2年とする。）

イ　当該資産に係るリース期間が当該資産について定められている耐用年数以上である場合　当該耐用年数の20％に相当する年数

ロ　当該資産に係るリース期間が当該資産について定められている耐用年数に満たない場合　当該耐用年数からリース期間を控除した年数に、当該リース期間の20％に相当する年数を加算した年数


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第4款　その他
## 第4款　その他

### （賃貸借期間等に含まれる再リース期間）

**7－6の2－13**令第48条第1項第6号《減価償却資産の償却の方法》に規定する「賃貸借の期間」には、改正前リース取引（同号に規定する改正前リース取引をいう。以下7－6の2－15において同じ。）のうち再リースをすることが明らかなものにおける当該再リースに係る賃貸借期間を含むものとする。
　令第48条の2第5項第7号《減価償却資産の償却の方法》に規定する「リース期間」、令第49条の2第1項《リース賃貸資産の償却の方法の特例》に規定する「改定リース期間」及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第121号）附則第7条第2項《減価償却資産の償却の方法に関する経過措置》に規定する「改定リース期間」についても、同様とする。（平19年課法2－17「十五」により追加、令７年課法2－7「七」により改正）

### （国外リース資産に係る見積残存価額）

**7－6の2－14**賃貸人が、令第48条第5項第2号《減価償却資産の償却の方法》に規定する見積残存価額について、リース料の算定に当たって国外リース資産（同条第1項第6号に規定する国外リース資産をいう。以下7－6の2－15までにおいて同じ。）の取得価額及びその取引に係る付随費用（国外リース資産の取得に要する資金の利子、固定資産税、保険料等その取引に関連して賃貸人が支出する費用をいう。）の額の合計額からリース料として回収することとしている金額の合計額を控除した残額としている場合は、これを認める。（平19年課法2－17「十五」により追加、令７年課法2－7「七」により改正）

### （国外リース資産に係る転貸リースの意義）

**7－6の2－15**賃貸人が旧リース資産（改正前リース取引の目的とされている減価償却資産をいう。以下7－6の2－15において同じ。）を居住者又は内国法人に対して賃貸した後、更に当該居住者又は内国法人が非居住者又は外国法人（以下7－6の2－15において「非居住者等」という。）に対して当該旧リース資産を賃貸した場合（非居住者等の専ら国内において行う事業の用に供されている場合を除く。）において、当該旧リース資産の使用状況及び当該賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に賃貸人から非居住者等に対して直接賃貸したと認められるときは、当該賃貸人の所有する当該旧リース資産は国外リース資産に該当することに留意する。（平19年課法2－17「十五」により追加）

### （減価償却に関する明細書）

**7－6の2－16**令第63条第1項《減価償却に関する明細書の添付》の規定の適用において、同項に規定する「第131条の2第3項（リース取引の範囲）の規定により償却費として損金経理をした金額に含まれるものとされる金額」に該当するものであっても、例えば、リース期間におけるリース料の額が均等でないため、当該事業年度においてリース資産に係る償却費として損金経理をした金額とされた賃借料その他当該リース資産を賃借するために支出した費用の額と当該事業年度のリース資産に係る償却限度額とが異なることとなるものについては、減価償却に関する明細書を用いるなどして償却超過額又は償却不足額の計算をすることに留意する。（平19年課法2－17「十五」により追加、令７年課法2－7「七」により改正）

### （リースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合の取扱い）

**7－6の2－17**リースを含む契約にリースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合において、次に掲げる方法により経理しているときは、当該方法により区分された後の当該リースを構成する部分に係るリース資産の取得価額とされるべき金額について法第31条《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法》その他の減価償却に関する規定及びこの章の取扱いを適用する。（令７年課法2―7「七」により追加）

(1)　リースを構成する部分とリースを構成しない部分とに分ける方法

(2)　対応する原資産を自ら所有していたと仮定した場合に貸借対照表において表示するであろう科目ごと又は性質及び当該法人の営業における用途が類似する原資産のグループごとに、リースを構成する部分とリースを構成しない部分とを分けずに、リースを構成する部分と関連するリースを構成しない部分とを合わせてリースを構成する部分とする方法


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第2款　取替資産についての償却
## 第2款　取替資産についての償却

### （取替法における取替え）

**7−6−8**令第49条第2項第2号《取替法》の取替えとは、取替資産が通常使用に耐えなくなったため取り替える場合のその取替えをいうのであるから、規模の拡張若しくは増強のための取替え又は災害その他の事由により滅失したものの復旧のための取替えは、これに該当しないことに留意する。

### （残存価額となった取替資産）

**7−6−9**取替資産の償却限度額の計算につき取替法を採用している場合において、当該資産に係る令第49条第2項第1号《取替法》の金額の累計額がその資産の取得価額の50%相当額に達したかどうかは、規則第10条各号《取替資産の範囲》に掲げる資産の区分ごと（その規模の拡張があった場合には、更にその拡張ごと）に判定する。

### （撤去資産に付ける帳簿価額）

**7−6−10**取替資産が使用に耐えなくなったため取り替えられた場合には、その取替えによる撤去資産については帳簿価額を付けないことができる。この場合において、例えば、取り替えられた軌条をこ線橋、乗降場及び積卸場の上屋等の材料として使用したときのように新たに資産価値を認められる用に供したときは、当該撤去資産のその用に供した時の時価を新たな資産の取得価額に算入するのであるが、法人が備忘価額として1円を下らない金額を当該新たな資産の取得価額に算入しているときは、これを認める。（平19年課法2−7「六」により改正）


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第3款　特別な償却率を適用する資産の償却
## 第3款　特別な償却率を適用する資産の償却

### （償却限度額の計算）

**7−6−11**特別な償却率による償却限度額は、その償却率の異なるものごとに計算する。


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第4款　生物の償却
## 第4款　生物の償却

### （成熟の年齢又は樹齢）

**7−6−12**法人の有する令第13条第9号《牛馬果樹等》に掲げる生物の減価償却は、当該生物がその成熟の年齢又は樹齢に達した月（成熟の年齢又は樹齢に達した後に取得したものについては、取得の月）から行うことができる。この場合におけるその成熟の年齢又は樹齢は次によるものとするが、次表に掲げる生物についてその判定が困難な場合には、次表に掲げる年齢又は樹齢によることができる。（平23年課法2−17「十六」により改正）

(1)　牛馬等については、通常事業の用に供する年齢とする。ただし、現に事業の用に供するに至った年齢がその年齢後であるときは、現に事業の用に供するに至った年齢とする。

(2)　果樹等については、当該果樹等の償却額を含めて通常の場合におおむね収支相償うに至ると認められる樹齢とする。

- 種類 | 用途 | 細目 | 成熟の年齢又は樹齢
- 牛 | 農業使役用 | 満2歳
- 牛 | 小運搬使役用 | 〃 2
- 牛 | 繁殖用 | 役肉用牛 | 〃 2
- 牛 | 繁殖用 | 乳用牛 | 〃 2
- 牛 | 種付用 | 役肉用牛 | 〃 2
- 牛 | 種付用 | 乳用牛 | 〃 2
- 牛 | その他用 | 〃 2
- 馬 | 農業使役用 | 満2歳
- 馬 | 小運搬使役用 | 〃 4
- 馬 | 繁殖用 | 〃 3
- 馬 | 種付用 | 〃 4
- 馬 | 競走用 | 〃 2
- 馬 | その他用 | 〃 2
- 綿羊 | 種付用 | 満2歳
- 綿羊 | 一般用 | 〃 2
- 豚 | 種付用 | 満2歳
- 豚 | 繁殖用 | 〃 1
- かんきつ樹 | 温州 | 満15年
- かんきつ樹 | その他 | 〃 15
- りんご樹 | 満10年
- ぶどう樹 | 〃 6
- 梨樹 | 〃 8
- 桃樹 | 〃 5
- 桜桃樹 | 〃 8
- びわ樹 | 〃 8
- 栗樹 | 〃 8
- 梅樹 | 〃 7
- 柿樹 | 〃 10
- あんず樹 | 〃 7
- すもも樹 | 〃 7
- いちじく樹 | 〃 5
- 茶 樹 | 〃 8
- オリーブ樹 | 〃 8
- 桑樹 | 根刈、中刈及び 高刈

〃 3

立通

〃 7

こうりやなぎ

〃 3

みつまた

〃 4

こうぞ

〃 3

ラミー

〃 3

ホップ

〃 3

### （転用後の償却限度額の計算）

**7−6−13**牛、馬、綿羊及びやぎを耐用年数省令別表第四に掲げる一の用途から他の用途に転用した場合の転用後の償却限度額は、その転用した日の属する事業年度の翌事業年度開始の日の帳簿価額を取得価額とし、転用後の残存使用可能期間に応ずる償却率により計算する。この場合において、その残存使用可能期間が明らかでないときは、牛については8年、馬については10年、綿羊及びやぎについては6年からそれぞれの転用の時までの満年齢（1年未満の端数は切り捨てる。）を控除した年数をその残存使用可能期間とするものとする。（平15年課法2−7「十八」、令４年課法2−14｢二十」により改正）


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第1款　除却損失等の損金算入
**第7節　除却損失等**

## 第1款　除却損失等の損金算入

### （取り壊した建物等の帳簿価額の損金算入）

**7−7−1**法人がその有する建物、構築物等でまだ使用に耐え得るものを取り壊し新たにこれに代わる建物、構築物等を取得した場合（7−3−6《土地とともに取得した建物等の取壊し費等》に該当する場合を除く。）には、その取り壊した資産の取壊し直前の帳簿価額（取り壊した時における廃材等の見積額を除く。）は、その取り壊した日の属する事業年度の損金の額に算入する。（昭55年直法2−8「二十五」により改正）

### （有姿除却）

**7−7−2**次に掲げるような固定資産については、たとえ当該資産につき解撤、破砕、廃棄等をしていない場合であっても、当該資産の帳簿価額からその処分見込価額を控除した金額を除却損として損金の額に算入することができるものとする。（昭55年直法2−8「二十五」により追加）

(1)　その使用を廃止し、今後通常の方法により事業の用に供する可能性がないと認められる固定資産

(2)　特定の製品の生産のために専用されていた金型等で、当該製品の生産を中止したことにより将来使用される可能性のほとんどないことがその後の状況等からみて明らかなもの

### （ソフトウエアの除却）

**7−7−2の2**ソフトウエアにつき物理的な除却、廃棄、消滅等がない場合であっても、次に掲げるように当該ソフトウエアを今後事業の用に供しないことが明らかな事実があるときは、当該ソフトウエアの帳簿価額（処分見込価額がある場合には、これを控除した残額）を当該事実が生じた日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。（平12年課法2−19「九」により追加）

(1)　自社利用のソフトウエアについて、そのソフトウエアによるデータ処理の対象となる業務が廃止され、当該ソフトウエアを利用しなくなったことが明らかな場合、又はハードウエアやオペレーティングシステムの変更等によって他のソフトウエアを利用することになり、従来のソフトウエアを利用しなくなったことが明らかな場合

(2)　複写して販売するための原本となるソフトウエアについて、新製品の出現、バージョンアップ等により、今後、販売を行わないことが社内りん議書、販売流通業者への通知文書等で明らかな場合


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第2款　総合償却資産の除却価額等
## 第2款　総合償却資産の除却価額等

### (総合償却資産の除却価額)

**7−7−3**法人の有する総合償却資産の一部について除却、廃棄、滅失又は譲渡(以下この節において「除却等」という。)があった場合における当該除却等による損益の計算の基礎となる帳簿価額は、その除却等に係る個々の資産が含まれていた総合償却資産の総合耐用年数を基礎として計算される除却等の時における未償却残額に相当する金額によるものとする。(昭55年直法2−8「二十五」、平12年課法2−19「九」、平19年課法2−7「七」により改正)

(注)　その除却等に係る個々の資産が特別償却、割増償却又は増加償却の規定の適用を受けたものであるときは、当該資産のこれらの償却に係る償却限度額に相当する金額についても、償却があったものとして未償却残額を計算することに留意する。

### (償却額の配賦がされていない場合の除却価額の計算の特例)

**7−7−4**法人の有する総合償却資産の一部について除却等があった場合における当該除却等による損益の計算の基礎となる帳簿価額につき、法人が継続してその除却等に係る個々の資産の個別耐用年数を基礎として計算される除却等の時における未償却残額に相当する金額によっている場合には、これを認める。(昭49年直法2−71「10」、昭55年直法2−8「二十五」、平12年課法2−19「九」、平19年課法2−7「七」、平20年課法2−5「十六」により改正)

(注)

1　その除却等に係る個々の資産が特別償却、割増償却又は増加償却の規定の適用を受けたものであるときは、当該資産のこれらの償却に係る償却限度額に相当する金額についても、償却があったものとして未償却残額を計算することに留意する。

2　個々の資産の個別耐用年数は、機械及び装置については「機械装置の個別年数と使用時間表」の「機械及び装置の細目と個別年数」の「同上算定基礎年数」を基礎として見積もられる耐用年数により、構築物については昭和45年5月25日付直法4−25ほか1課共同「『耐用年数の適用等に関する取扱通達』の制定について」通達付表3又は付表4に定める個別耐用年数による。ただし、その除却等に係る個々の資産がこれらの表に掲げられていない場合には、当該資産と種類等を同じくする資産又は当該資産に類似する資産の個別耐用年数を基礎として見積もられる耐用年数とする。　なお、個々の資産の属する総合償却資産について耐用年数の短縮の承認を受けているものがある場合には、その承認を受けた耐用年数の算定の基礎となった個々の資産の耐用年数とする。

### (償却額の配賦がされている場合等の除却価額の計算の特例)

**7−7−5**法人が各事業年度において計上した総合償却資産の償却費の額を、それに含まれる個々の資産に合理的基準に基づいて配賦している場合(7−7−3又は7−7−4の取扱いによっていた法人が当該事業年度において個々の資産に合理的基準に基づいて配賦した場合を含む。)に、その帳簿価額を基礎として当該個々の資産の除却等による損益の計算をしているときには、これを認める。(平12年課法2−19「九」、平15年課法2−7「十九」、平19年課法2−7「七」、令４年課法2−14｢二十一」より改正)

(注)　総合償却資産の償却費の額を個々の資産につき総合耐用年数を基礎として計算される償却限度額に応じて配賦することは、合理的基準に基づく配賦に該当する。


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第3款　個別償却資産の除却価額等
## 第3款　個別償却資産の除却価額等

### (個別償却資産の除却価額)

**7－7－6**減価償却資産の種類、構造若しくは用途、細目又は耐用年数が同一であるため規則第19条第1項《種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額》の規定により一の償却計算単位として償却限度額を計算している2以上の減価償却資産について、その一部の資産の除却等があった場合におけるその除却等による損益の計算の基礎となる帳簿価額は、次に掲げる場合に応じ、次による。(平19年課法2－7「七」、平20年課法2－5「十六」により改正)

(1)　償却費の額が個々の資産に合理的に配賦されている場合　除却等があった資産の除却等の時の帳簿価額

(2)　償却費の額が個々の資産に配賦されていない場合　除却等があった資産につきその法定耐用年数を基礎として計算される除却等の時の未償却残額

(注)　個別償却資産については、その償却額を個々の資産に合理的に配賦すべきものであるが、工具、器具及び備品のようにその配賦が困難なものもあり、これらについて(2)の適用がある。

### (取得価額等が明らかでない少額の減価償却資産等の除却価額)

**7－7－7**法人の有する少額の減価償却資産等(取得価額が20万円未満の減価償却資産で令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》及び令第133条の2《一括償却資産の損金算入》の規定の適用を受けなかったものをいう。以下7－7－8において同じ。)の一部について除却等があった場合において、その除却等をした資産の取得時期及び取得価額が明らかでないため7－7－6の(2)によることができないときは、その除却等による損益の計算の基礎となる帳簿価額は、1円による。(昭49年直法2－71「11」、昭55年直法2－8「二十五」、平10年課法2－7「九」、平15年課法2－7「十九」、平19年課法2－7「七」、令４年課法2－14｢二十一」により改正)

(注)　当該少額の減価償却資産等のうちその除却等をした資産と種類、構造又は用途及び細目を同じくするもの(以下7－7－7において「少額多量保有資産」という。)の前事業年度終了の時(以下7－7－7において「基準時」という。)における帳簿価額からその除却等に係る少額多量保有資産の本文の取扱いによった帳簿価額を控除した残額が、次に掲げる算式により計算した金額を超える場合には、その超える部分の金額を当該事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める。

(算式)

- 当該前事業年度中に取得した少額多量保有資産の取得価額の合計額 | × | 基準時における少額多量保有資産の数量のうち除却等の対象とならなかった数量
- × | 基準時における少額多量保有資産の数量のうち除却等の対象とならなかった数量
- 当該前事業年度中に取得した少額多量保有資産の数量 | × | 基準時における少額多量保有資産の数量のうち除却等の対象とならなかった数量

### (除却数量が明らかでない貸与資産の除却価額)

**7－7－8**法人の有する少額の減価償却資産等が著しく多量であり、かつ、その相当部分が貸与されており、その貸与されているものの実在、除却等の状況を個別的に管理することができないため各事業年度において除却等をしたものの全部を確認することができない場合において、法人がその除却等の数量を過去における実績を基礎とする等合理的な方法により推定し、その数量につき7－7－7により除却等による損益を計算しているときは、これを認める。(昭49年直法2－71「12」、昭55年直法2－8「二十五」、平10年課法2－7「九」、平15年課法2－7「十九」、令４年課法2－14｢二十一」により改正)

### (個別管理が困難な少額資産の除却処理等の簡便計算)

**7－7－9**法人が、その取得価額が少額(おおむね40万円未満)で個別管理が困難な工具又は器具及び備品について、例えば、種類、構造又は用途及び細目、事業年度並びに償却方法の区分(以下7－7－9において「種類等の区分」という。)ごとの計算が可能で、その除却数量が明らかにされているものについて、その種類等の区分を同じくするものごとに一括して減価償却費の額の計算をするとともに、その取得の時期の古いものから順次除却するものとして計算した場合の未償却残額によりその除却価額を計算する方法により継続してその減価償却費の額及び除却価額の計算を行っている場合には、これを認める。(昭55年直法2－8「二十五」により追加、平元年直法2－7「四」、平15年課法2－7「十九」、平19年課法2－7「七」により改正)

### (追加償却資産に係る除却価額)

**7－7－10**令第55条第6項《資本的支出の取得価額の特例》の規定の適用を受けた一の減価償却資産を構成する各追加償却資産の一部に除却等があった場合には、当該除却等に係る追加償却資産を一の資産として、その除却等による損益を計算することに留意する。この場合において、その除却等による損益の計算の基礎となる帳簿価額は、7－4－2の2《転用した追加償却資産に係る償却限度額等》の(1)又は(2)の取扱いに準じて計算した金額による。(平19年課法2－7「七」により追加、令6年課法2-14「七」により改正)


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<!-- page 74: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_08.htm -->

第8節　資本的支出と修繕費
		- ## 第8節　資本的支出と修繕費

### （資本的支出の例示）

**7−8−1**法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が資本的支出となるのであるから、例えば次に掲げるような金額は、原則として資本的支出に該当する。（昭55年直法2−8「二十六」により追加）

(1)　建物の避難階段の取付等物理的に付加した部分に係る費用の額

(2)　用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した費用の額

(3)　機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した費用の額のうち通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる費用の額を超える部分の金額

(注)　建物の増築、構築物の拡張、延長等は建物等の取得に当たる。

### （修繕費に含まれる費用）

**7−8−2**法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額が修繕費となるのであるが、次に掲げるような金額は、修繕費に該当する。(昭55年直法2−8「二十六」、平7年課法2−7「五」により改正)

(1)　建物の移えい又は解体移築をした場合（移えい又は解体移築を予定して取得した建物についてした場合を除く。）におけるその移えい又は移築に要した費用の額。ただし、解体移築にあっては、旧資材の70％以上がその性質上再使用できる場合であって、当該旧資材をそのまま利用して従前の建物と同一の規模及び構造の建物を再建築するものに限る。

(2)　機械装置の移設（7−3−12《集中生産を行う等のための機械装置の移設費》の本文の適用のある移設を除く。）に要した費用（解体費を含む。）の額

(3)　地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するために行う地盛りに要した費用の額。ただし、次に掲げる場合のその地盛りに要した費用の額を除く。

イ　土地の取得後直ちに地盛りを行った場合

ロ　土地の利用目的の変更その他土地の効用を著しく増加するための地盛りを行った場合

ハ　地盤沈下により評価損を計上した土地について地盛りを行った場合

(4)　建物、機械装置等が地盤沈下により海水等の浸害を受けることとなったために行う床上げ、地上げ又は移設に要した費用の額。ただし、その床上工事等が従来の床面の構造、材質等を改良するものである等明らかに改良工事であると認められる場合のその改良部分に対応する金額を除く。

(5)　現に使用している土地の水はけを良くする等のために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用の額及び砂利道又は砂利路面に砂利、砕石等を補充するために要した費用の額

### （少額又は周期の短い費用の損金算入）

**7−8−3**一の計画に基づき同一の固定資産について行う修理、改良等（以下7−8−5までにおいて「一の修理、改良等」という。）が次のいずれかに該当する場合には、その修理、改良等のために要した費用の額については、7−8−1にかかわらず、修繕費として損金経理をすることができるものとする。（昭55年直法2−8「二十六」により追加、平元年直法2−7「五」、平15年課法2−7「二十」、令４年課法2−14｢二十二」により改正）

(1)　その一の修理、改良等のために要した費用の額（その一の修理、改良等が2以上の事業年度にわたって行われるときは、各事業年度ごとに要した金額。以下7−8−5までにおいて同じ。）が20万円に満たない場合

(2)　その修理、改良等がおおむね3年以内の期間を周期として行われることが既往の実績その他の事情からみて明らかである場合

(注)　本文の「同一の固定資産」は、一の設備が2以上の資産によって構成されている場合には当該一の設備を構成する個々の資産とし、送配管、送配電線、伝導装置等のように一定規模でなければその機能を発揮できないものについては、その最小規模として合理的に区分した区分ごととする。以下7−8−5までにおいて同じ。

### （形式基準による修繕費の判定）

**7−8−4**一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額がある場合において、その金額が次のいずれかに該当するときは、修繕費として損金経理をすることができるものとする。（昭55年直法2−8「二十六」により追加、平元年直法2−7「五」、平19年課法2−7「八」、令４年課法2−14｢二十二」、令6年課法2-14「八」により改正）

(1)　その金額が60万円に満たない場合

(2)　その金額がその修理、改良等に係る固定資産の前期末における取得価額のおおむね10％相当額以下である場合

(注)1　前事業年度前の各事業年度において、令第55条第5項《資本的支出の取得価額の特例》の規定の適用を受けた場合における当該固定資産の取得価額とは、同項に規定する一の減価償却資産の取得価額をいうのではなく、同項に規定する旧減価償却資産の取得価額と追加償却資産の取得価額との合計額をいうことに留意する。

 　2　固定資産には、当該固定資産についてした資本的支出が含まれるのであるから、当該資本的支出が同条第6項の規定の適用を受けた場合であっても、当該固定資産に係る追加償却資産の取得価額は当該固定資産の取得価額に含まれることに留意する。

### （資本的支出と修繕費の区分の特例）

**7−8−5**一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額（7−8−3又は7−8−4の適用を受けるものを除く。）がある場合において、法人が、継続してその金額の30％相当額とその修理、改良等をした固定資産の前期末における取得価額の10％相当額とのいずれか少ない金額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときは、これを認める。（昭55年直法2−8「二十六」により追加、平7年課法2−7「五」、平19年課法2−7「八」により改正）

(注)　当該固定資産の前期末における取得価額については、7−8−4の(2)の(注)による。

### （災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例）

**7−8−6**災害により被害を受けた固定資産（当該被害に基づき法第33条第2項《資産の評価損の損金算入》の規定による評価損を計上したものを除く。以下7−8−6において「被災資産」という。）について支出した次に掲げる費用に係る資本的支出と修繕費の区分については、7−8−1から7−8−5までの取扱いにかかわらず、それぞれ次による。（昭55年直法2−8「二十六」、平7年課法2−7「五」により改正）

(1)　被災資産につきその原状を回復するために支出した費用は、修繕費に該当する。

(2)　被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止等のために支出した費用について、法人が、修繕費とする経理をしているときは、これを認める。

(3)　被災資産について支出した費用（上記(1)又は(2)に該当する費用を除く。）の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでないものがある場合において、法人が、その金額の30％相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときは、これを認める。

(注)

1　法人が、被災資産の復旧に代えて資産の取得をし、又は特別の施設（被災資産の被災前の効用を維持するためのものを除く。）を設置する場合の当該資産又は特別の施設は新たな資産の取得に該当し、その取得のために支出した金額は、これらの資産の取得価額に含めることに留意する。

2　上記の固定資産に係る災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例は、令第114条《固定資産に準ずる繰延資産》に規定する繰延資産に係る他の者の有する固定資産につき、災害により損壊等の被害があった場合について準用する。

### （ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費）

**7−8−6の2**法人が、その有するソフトウエアにつきプログラムの修正等を行った場合において、当該修正等が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した費用は修繕費に該当し、新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときはその修正等に要した費用は資本的支出に該当することに留意する。（平12年課法2−19「十」により追加、令3年課法2−21「八」により改正）

(注)１　既に有しているソフトウエア又は購入したパッケージソフトウエア等の仕様を大幅に変更するための費用のうち、７−３−15の２(注)２《自己の製作に係るソフトウエアの取得価額等》により取得価額になったもの（７−３−15の３《ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用》により取得価額に算入しないこととしたものを含む。）以外のものは、資本的支出に該当することに留意する。

２　本文の修正等に要した費用（修繕費に該当するものを除く。）又は上記(注)１の費用が研究開発費（自社利用のソフトウエアについてした支出に係る研究開発費については、その自社利用のソフトウエアの利用により将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかな場合における当該研究開発費に限る。）に該当する場合には、資本的支出に該当しないこととすることができる。

### （機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良）

**7−8−7**法人が、その有する固定資産について電波障害、日照妨害、風害、騒音等による機能の低下があったことによりその原因者からその機能を復旧するための補償金の交付を受けた場合において、当該補償金をもってその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をしたときは、その取得又は改良に充てた補償金の額のうちその機能復旧のために支出したと認められる部分の金額に相当する金額は、修繕費等として損金の額に算入することができる。　当該補償金の交付に代えて、その原因者から機能復旧のための固定資産の交付を受け、又は当該原因者が当該固定資産の改良を行った場合についても、同様とする。（昭55年直法2−8「二十六」により追加）

 (注)　当該補償金の交付を受けた日の属する事業年度終了の時までにその機能復旧のための固定資産の取得又は改良をすることができなかった場合においても、その後速やかにその取得又は改良をすることが確実であると認められるときは、当該補償金の額のうちその取得又は改良に充てることが確実と認められる部分の金額に限り、その取得又は改良をする時まで仮受金として経理することができる。

### （地盤沈下による防潮堤、防波堤等の積上げ費）

**7−8−8**法人が地盤沈下に起因して防潮堤、防波堤、防水堤等の積上げ工事を行った場合において、数年内に再び積上げ工事を行わなければならないものであると認められるときは、その積上げ工事に要した費用を一の減価償却資産として償却することができる。（昭55年直法2−8「二十六」により改正）

### （耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等）

**7−8−9**耐用年数を経過した減価償却資産について修理、改良等をした場合であっても、その修理、改良等のために支出した費用の額に係る資本的支出と修繕費の区分については、一般の例によりその判定を行うことに留意する。（昭55年直法2−8「二十六」により追加）

### （損壊した賃借資産等に係る補修費）

**7−8−10**

　法人が賃借資産（賃借をしている土地、建物、機械装置等をいう。）につき修繕等の補修義務がない場合においても、当該賃借資産が災害により被害を受けたため、当該法人が、当該賃借資産の原状回復のための補修を行い、その補修のために要した費用を修繕費として経理したときは、これを認める。

　法人が、修繕等の補修義務がない販売をした又は賃貸をしている資産につき補修のための費用を支出した場合においても、同様とする。（平29年課法2−2「二」により追加）

(注)

1　この取扱いにより修繕費として取り扱う費用は、12−2−6《災害損失特別勘定の設定》の災害損失特別勘定への繰入れの対象とはならないことに留意する。

- 2　当該法人が、その修繕費として経理した金額に相当する金額につき賃貸人等から支払を受けた場合には、その支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入する。

- 3　法人が賃借している法第64条の2第1項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定するリース資産が災害により被害を受けたため、契約に基づき支払うこととなる規定損害金（免除される金額及び災害のあった日の属する事業年度において支払った金額を除く。）については、災害のあった日の属する事業年度において、未払金として計上することができることに留意する。


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第9節　劣化資産
## 第9節　劣化資産

### （劣化資産の意義）

**7−9−1**劣化資産とは、生産設備の本体の一部を構成するものではないが、それと一体となって繰り返し使用される資産で、数量的に減耗し、又は質的に劣化するものをいう。（昭55年直法2−8「二十七」により改正）

(注)　次のものは、劣化資産に該当する。

(1)　冷媒

(2)　触媒

(3)　熱媒

(4)　吸着材及び脱着材

(5)　溶剤及び電解液

(6)　か性ソーダ製造における水銀

(7)　鋳物製造における砂

(8)　亜鉛鉄板製造における溶融鉛

(9)　アルミニューム電解用の陽極カーボン及び氷晶石

(10)　発電用原子炉用の重水及び核燃料棒

### （棚卸資産とする劣化資産）

**7−9−2**劣化資産のうち製造工程において生産の流れに参加し、かつ、中間生産物の物理的又は化学的組成となるものについては、法人がこれを棚卸資産として経理している場合には、これを認める。

(注)　7−9−1の(注)の(5)又は(6)に掲げるものがこれに該当する。

### （劣化等により全量を一時に取り替える劣化資産）

**7−9−3**劣化資産（7−9−2により棚卸資産として経理したものを除く。以下この節において同じ。）のうち、主として質的に劣化する等のため、一の設備に使用されている数量の全部を一時に取り替えるものについては、次による。

(1)　事業の開始又は拡張のために取得したものについては、その取得価額を資産に計上し、その取得価額から取替えの時における処分見込価額を控除した金額を、その投入の時から取替えの時までの期間を基礎として定額法又は生産高比例法に準じて償却する。

(2)　一の設備に使用されている数量の全部を取り替えた場合には、その取り替えたものの取得価額を資産に計上して、(1)により償却し、その取り除いたものの帳簿価額からその取替えの時における処分見込価額を控除した金額を損金の額に算入する。

(3)　劣化等による減耗分の補充をした場合には、その補充のために要した金額を支出の都度損金の額に算入する。

### （全量を一時に取り替えないで随時補充する劣化資産）

**7−9−4**劣化資産のうち、主として数量的に減耗し、その減耗分を補充することにより長期間にわたりおおむね同様な状態において事業の用に供することができるものについて、法人が次のいずれかの方法により継続して経理しているときは、これを認める。

(1)　事業の開始又は拡張のために取得したものの取得価額を資産に計上し、その資産の減耗分の補充のために要した金額をその支出の都度損金の額に算入する方法

(2)　事業の開始又は拡張のために取得したものの取得価額を資産に計上し、その取得価額の50%相当額に達するまで減耗率により計算した償却額を各事業年度の損金の額に算入するとともに、その資産の減耗分の補充のために要した金額をその支出の都度損金の額に算入する方法

(3)　事業の開始又は拡張のために取得したものの取得価額を資産に計上し、その資産の減耗分の補充をしたときは、その補充のために要した金額を資産に計上するとともに、その資産の帳簿価額のうち減耗分に対応する金額を損金の額に算入する方法

(4)　各事業年度終了の時において有する劣化資産を棚卸資産の評価方法に準じて評価する方法

### （少額な劣化資産の損金算入）

**7−9−5**一の設備に通常使用される劣化資産でその取得価額が少額（おおむね60万円未満）なものは、事業の用に供した都度損金の額に算入することができる。（昭55年直法2−8「二十七」、平元年直法2−7「六」により改正）


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第1節 繰延資産の意義及び範囲等
**第8章　繰延資産の償却**

## 第1節 繰延資産の意義及び範囲等

### （定款記載を欠く設立費用）

**8－1－1**法人がその設立のために通常必要と認められる費用を支出した場合において、当該費用を当該法人の負担とすべきことがその定款等で定められていないときであっても、当該費用は令第14条第1項第1号《創立費》に規定する「法人の設立のために支出する費用で、当該法人の負担に帰すべきもの」に該当するものとする。（昭55年直法2－8「二十八」により追加、平19年課法2－17「十六」により改正）

### （資源の開発のために特別に支出する費用）

**8－1－2**令第14条第1項第3号《開発費》に規定する「資源の開発のために特別に支出する費用」には、例えば新鉱床の探鉱のための地質調査、ボーリング又は坑道の掘さく等に要する費用のように資源の開発のために直接要した費用のほか、その開発に要する資金に充てるために特別に借り入れた借入金の利子が含まれるものとする。（昭55年直法2－8「二十八」により追加、平19年課法2－3「十八」、平19年課法2－17「十六」により改正）

(注)　固定資産を取得するために借り入れた借入金の利子は、たとえ当該固定資産の使用開始前の期間に係るものであっても、令第14条第1項各号に規定する繰延資産に該当しないことに留意する。

### （公共的施設の設置又は改良のために支出する費用）

**8－1－3**令第14条第1項第6号イ《公共的施設等の負担金》に規定する「自己が便益を受ける公共的施設の設置又は改良のために支出する費用」とは、次に掲げる費用をいう。（昭55年直法2－8「二十八」、平19年課法2－3「十八」、平19年課法2－17「十六」により改正）

(1)　法人が自己の必要に基づいて行う道路、堤防、護岸、その他の施設又は工作物（以下8－1－3において「公共的施設」という。）の設置又は改良（以下8－1－3において「設置等」という。）のために要する費用（自己の利用する公共的施設につきその設置等を国又は地方公共団体（以下8－1－3において「国等」という。）が行う場合におけるその設置等に要する費用の一部の負担金を含む。）又は法人が自己の有する道路その他の施設又は工作物を国等に提供した場合における当該施設又は工作物の価額に相当する金額

(2)　法人が国等の行う公共的施設の設置等により著しく利益を受ける場合におけるその設置等に要する費用の一部の負担金（土地所有者又は借地権を有する法人が土地の価格の上昇に基因して納付するものを除く。）

(3)　法人（鉄道業又は軌道業を営む法人を除く。）が、鉄道業を営む法人の行う鉄道の建設に当たり支出するその施設に連絡する地下道等の建設に要する費用の一部の負担金

### （共同的施設の設置又は改良のために支出する費用）

**8－1－4**令第14条第1項第6号イ《公共的施設等の負担金》に規定する「自己が便益を受ける共同的施設の設置又は改良のために支出する費用」とは、法人がその所属する協会、組合、商店街等の行う共同的施設の建設又は改良に要する費用の負担金をいう。この場合において、共同的施設の相当部分が貸室に供される等協会等の本来の用以外の用に供されているときは、その部分に係る負担金は、協会等に対する寄附金となることに留意する。（昭55年直法2－8「二十八」、平19年課法2－3「十八」、平19年課法2－17「十六」により改正）

### （資産を賃借するための権利金等）

**8－1－5**次のような費用は、令第14条第1項第6号ロ《資産を賃借するための権利金等》に規定する繰延資産に該当する。（昭55年直法2－8「二十八」、平19年課法2－3「十八」、平19年課法2－17「十六」により改正）

(1)　建物を賃借するために支出する権利金、立退料その他の費用

(2)　電子計算機その他の機器の賃借に伴って支出する引取運賃、関税、据付費その他の費用

(注)　建物の賃借に際して支払った仲介手数料の額は、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

### （ノウハウの頭金等）

**8－1－6**ノウハウの設定契約に際して支出する一時金又は頭金の費用は、令第14条第1項第6号ハ《役務の提供を受けるための権利金等》に規定する繰延資産に該当する。ただし、ノウハウの設定契約において、頭金の全部又は一部を使用料に充当する旨の定めがある場合又は頭金の支払により一定期間は使用料を支払わない旨の定めがある場合には、当該頭金の額のうちその使用料に充当される部分の金額又はその支払わないこととなる使用料の額に相当する部分の金額は、これを繰延資産としないで前払費用として処理することができる。（昭48年直法2－81「19」、昭55年直法2－8「二十八」、平19年課法2－3「十八」、平19年課法2－17「十六」、平30年課法2－8「七」により改正）

(注)　前払費用として処理した頭金の額についてその使用料に充当すべき期間又は使用料を支払わない期間を経過してなお残額があるときは、その残額は当該期間を経過した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

**8－1－7**削除（昭55年直法2－8「二十八」により追加、平12年課法2－19「十一」により削除）

### （広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用）

**8－1－8**令第14条第1項第6号ニ《広告宣伝用資産を贈与した費用》に規定する「製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用」とは、法人がその特約店等に対し自己の製品等の広告宣伝等のため、広告宣伝用の看板、ネオンサイン、どん帳、陳列棚、自動車のような資産（展示用モデルハウスのように見本としての性格を併せ有するものを含む。以下8－1－8において同じ。）を贈与した場合（その資産を取得することを条件として金銭を贈与した場合又はその贈与した資産の改良等に充てるために金銭等を贈与した場合を含む。）又は著しく低い対価で譲渡した場合における当該資産の取得価額又は当該資産の取得価額からその譲渡価額を控除した金額に相当する費用をいう。（昭55年直法2－8「二十八」、平19年課法2－3「十八」、平19年課法2－17「十六」により改正）

### （スキー場のゲレンデ整備費用）

**8－1－9**積雪地帯におけるスキー場（その土地が主として他の者の所有に係るものに限る。）においてリフト、ロープウェイ等の索道事業を営む法人が当該スキー場に係る土地をゲレンデとして整備するために立木の除去、地ならし、沢の埋立て、芝付け等の工事を行った場合には、その工事に要した費用の額は、令第14条第1項第6号ホ《その他自己が便益を受けるための費用》に規定する繰延資産に該当するものとする。　当該スキー場において旅館、食堂、土産物店等を経営する法人が当該費用の額の全部又は一部を負担した場合のその負担した額についても、同様とする。（昭55年直法2－8「二十八」により追加、平19年課法2－3「十八」、平19年課法2－17「十六」により改正）

(注)

1　既存のゲレンデについて支出する次のような費用の額は、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

(1)　おおむねシーズンごとに行う傾斜角度の変更その他これに類する工事のために要する費用

(2)　崩落地の修復、補強等の工事のために要する費用

(3)　シーズンごとに行うブッシュの除去、芝の補植その他これらに類する作業のために要する費用

2　自己の土地をスキー場として整備するための土工工事（他の者の所有に係る土地を有料のスキー場として整備するための土工工事を含む。）に要する費用の額は、構築物の取得価額に算入する。

### （出版権の設定の対価）

**8－1－10**著作権法第79条第1項《出版権の設定》に規定する出版権の設定の対価として支出した金額は、令第14条第1項第6号ホ《その他自己が便益を受けるための費用》に規定する繰延資産に該当するものとする。（昭55年直法2－8「二十八」により追加、平19年課法2－3「十八」、平19年課法2－17「十六」により改正）

(注)　例えば漫画の主人公を商品のマーク等として使用する等他人の著作物を利用することについて著作権者等の許諾を得るために支出する一時金の費用は、出版権の設定の対価に準じて取り扱う。

### （同業者団体等の加入金）

**8－1－11**法人が同業者団体等（社交団体を除く。）に対して支出した加入金（その構成員としての地位を他に譲渡することができることになっている場合における加入金及び出資の性質を有する加入金を除く。）は、令第14条第1項第6号ホ《その他自己が便益を受けるための費用》に規定する繰延資産に該当するものとする。（昭55年直法2－8「二十八」により追加、平19年課法2－3「十八」、平19年課法2－17「十六」により改正）

(注)　構成員としての地位を他に譲渡することができることとなっている場合における加入金及び出資の性質を有する加入金については、その地位を他に譲渡し、又は当該同業者団体等を脱退するまで損金の額に算入しないものとする。

### （職業運動選手等の契約金等）

**8－1－12**　法人が職業運動選手等との専属契約をするために支出する契約金等は、令第14条第1項第6号ホ《その他自己が便益を受けるための費用》に規定する繰延資産に該当するものとする。（昭55年直法2－8「二十八」により追加、平19年課法2－3「十八」、平19年課法2－17「十六」により改正）

(注)　セールスマン、ホステス等の引抜料、仕度金等の額は、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

### （簡易な施設の負担金の損金算入）

**8－1－13**国、地方公共団体、商店街等の行う街路の簡易舗装、街灯、がんぎ等の簡易な施設で主として一般公衆の便益に供されるもののために充てられる負担金は、これを繰延資産としないでその負担金を支出する日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。（昭55年直法2－8「二十八」により改正）

### （移転資産等と密接な関連を有する繰延資産）

**8－1－14**令第66条《移転資産等と密接な関連を有する繰延資産の範囲》に規定する「その他これらに類するもの」とは、例えば、次の繰延資産をいう。（平14年課法2－1「十八」により追加、平15年課法2－7「二十一」、平22年課法2－1「十六」、平30年課法2－8「七」により改正）

(1)　適格分割又は適格現物出資によりノウハウの設定契約が移転した場合における8－1－6に定めるノウハウの頭金等

(2)　スキー場においてリフト、ロープウエイ等の索道事業を営む法人が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により当該事業に係る資産等（法第32条第2項《適格分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入》に規定する資産等をいう。8－1－15において同じ。）を移転した場合における8－1－9に定めるスキー場のゲレンデ整備費用

(3)　適格分割又は適格現物出資により職業運動選手等との専属契約を移転した場合における8－1－12に定める契約金等

### （双方に関連を有する繰延資産の引継ぎ）

**8－1－15**適格分割又は適格現物出資により移転する資産等と移転しない資産等の双方に関連を有する繰延資産については、当該繰延資産の金額を合理的にあん分した金額を引き継ぐことができるものとする。（平14年課法2－1「十八」により追加、平15年課法2－7「二十一」、平22年課法2－1「十六」により改正）


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第2節 繰延資産の償却期間
## 第2節 繰延資産の償却期間

### （効果の及ぶ期間の測定）

**8－2－1**令第64条第1項第2号《繰延資産の償却限度額》に規定する「繰延資産となる費用の支出の効果の及ぶ期間」は、この節に別段の定めのあるもののほか、固定資産を利用するために支出した繰延資産については当該固定資産の耐用年数、一定の契約をするに当たり支出した繰延資産についてはその契約期間をそれぞれ基礎として適正に見積った期間による。

### （繰延資産の償却期間の改訂）

**8－2－2**固定資産を利用するために支出した繰延資産で当該固定資産の耐用年数を基礎として支出の効果の及ぶ期間（以下この節において「償却期間」という。）を算定しているものにつき、その後当該固定資産の耐用年数が改正されたときは、その改正された事業年度以後の当該繰延資産の償却期間は、改正後の耐用年数を基礎として算定した年数による。

### （繰延資産の償却期間）

**8－2－3**令第14条第1項第6号《公共的施設の負担金等の繰延資産》に掲げる繰延資産のうち、次の表に掲げるものの償却期間は、次による。（昭46年直審（法）20「4」、昭48年直法2－81「20」、昭55年直法2－8「二十九」、平12年課法2－19「十二」、平19年課法2－3「十九」、平19年課法2－17「十七」、平30年課法2－8「八」により改正）

- 該当条項 | 種類 | 細目 | 償却期間
- 令第十四条第一項第六号イ《公共的施設等の負担金》に掲げる費用 | 公共的施設の設置又は改良のために支出する費用（8－1－3） | (1) その施設又は工作物がその負担した者に専ら使用されるものである場合 | その施設又は工作物の耐用年数の7/10に相当する年数
- 令第十四条第一項第六号イ《公共的施設等の負担金》に掲げる費用 | 公共的施設の設置又は改良のために支出する費用（8－1－3） | (2) (1)以外の施設又は工作物の設置又は改良の場合 | その施設又は工作物の耐用年数の4/10に相当する年数
- 令第十四条第一項第六号イ《公共的施設等の負担金》に掲げる費用 | 共同的施設の設置又は改良のために支出する費用（8－1－4） | (1) その施設がその負担者又は構成員の共同の用に供されるものである場合又は協会等の本来の用に供されるものである場合 | イ 施設の建設又は改良に充てられる部分の負担金については、その施設の耐用年数の7/10に相当する年数 ロ 土地の取得に充てられる部分の負担金については、45年
- 令第十四条第一項第六号イ《公共的施設等の負担金》に掲げる費用 | 共同的施設の設置又は改良のために支出する費用（8－1－4） | (2) 商店街等における共同のアーケード、日よけ、アーチ、すずらん灯等負担者の共同の用に供されるとともに併せて一般公衆の用にも供されるものである場合 | 5年（その施設について定められている耐用年数が5年未満である場合には、その耐用年数）
- 令第十四条第一項第六号ロ《資産を賃借するための権利金等》に掲げる費用 | 建物を賃借するために支出する権利金等（8－1－5(1)） | (1) 建物の新築に際しその所有者に対して支払った権利金等で当該権利金等の額が当該建物の賃借部分の建設費の大部分に相当し、かつ、実際上その建物の存続期間中賃借できる状況にあると認められるものである場合 | その建物の耐用年数の7/10に相当する年数
- 令第十四条第一項第六号ロ《資産を賃借するための権利金等》に掲げる費用 | 建物を賃借するために支出する権利金等（8－1－5(1)） | (2) 建物の賃借に際して支払った(1)以外の権利金等で、契約、慣習等によってその明渡しに際して借家権として転売できることになっているものである場合 | その建物の賃借後の見積残存耐用年数の7/10に相当する年数
- 令第十四条第一項第六号ロ《資産を賃借するための権利金等》に掲げる費用 | 建物を賃借するために支出する権利金等（8－1－5(1)） | (3) (1)及び(2)以外の権利金等の場合 | 5年（契約による賃借期間が5年未満である場合において、契約の更新に際して再び権利金等の支払を要することが明らかであるときは、その賃借期間）
- 令第十四条第一項第六号ロ《資産を賃借するための権利金等》に掲げる費用 | 電子計算機その他の機器の賃借に伴って支出する費用（8－1－5(2)） | その機器の耐用年数の7/10に相当する年数（その年数が契約による賃借期間を超えるときは、その賃借期間）
- 令第十四条第一項第六号ハ《役務の提供を受けるための権利金等》に掲げる費用 | ノウハウの頭金等（8－1－6） | 5年（設定契約の有効期間が5年未満である場合において、契約の更新に際して再び一時金又は頭金の支払を要することが明らかであるときは、その有効期間の年数）
- 令第十四条第一項第六号ニ《広告宣伝用資産を贈与した費用》に掲げる費用 | 広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用（8－1－8） | その資産の耐用年数の7/10に相当する年数（その年数が5年を超えるときは、5年）
- 令第十四条第一項第六号ホ《その他自己が便益を受けるための費用》に掲げる費用 | スキー場のゲレンデ整備費用（8－1－9） | 12年
- 令第十四条第一項第六号ホ《その他自己が便益を受けるための費用》に掲げる費用 | 出版権の設定の対価（8－1－10） | 設定契約に定める存続期間（設定契約に存続期間の定めがない場合には、3年）
- 令第十四条第一項第六号ホ《その他自己が便益を受けるための費用》に掲げる費用 | 同業者団体等の加入金（8－1－11） | 5年
- 令第十四条第一項第六号ホ《その他自己が便益を受けるための費用》に掲げる費用 | 職業運動選手等の契約金等(8－1－12） | 契約期間（契約期間の定めがない場合には、3年）

(注)1　法人が道路用地をそのまま、又は道路として舗装の上国又は地方公共団体に提供した場合において、その提供した土地の価額（舗装費を含む。）が繰延資産となる公共施設の設置又は改良のために支出する費用に該当するときは、その償却期間の基礎となる「その施設又は工作物の耐用年数」は15年としてこの表を適用する。

2　償却期間に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

### （港湾しゅんせつ負担金等の償却期間の特例）

**8－2－4**公共的施設の設置又は改良のために支出する費用のうち企業合理化促進法（昭和27年法律第5号）第8条《産業関連施設の整備》の規定に基づき負担する港湾しゅんせつに伴う受益者負担金及び共同的施設の設置又は改良のために支出する費用のうち負担者又は構成員の属する協会等の本来の用に供される会館等の建設又は改良のために負担する負担金については、8－2－3に定める償却期間が10年を超える場合には、当分の間、8－2－3にかかわらず、その償却期間を10年とするものとする。（平5年課法2－1「六」により改正）

### （公共下水道に係る受益者負担金の償却期間の特例）

**8－2－5**地方公共団体が都市計画事業その他これに準ずる事業として公共下水道を設置する場合において、その設置により著しく利益を受ける土地所有者が都市計画法その他の法令の規定に基づき負担する受益者負担金については、8－2－3にかかわらずその償却期間を6年とする。（昭50年直法2－21「23」により追加）

(注)　法人が下水道法第19条の規定により負担する負担金の取扱いは、7－1－8《公共下水道施設の使用のための負担金》によることに留意する。


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第3節 償却費の計算
## 第3節 償却費の計算

### （固定資産を公共的施設として提供した場合の計算）

**8－3－1**法人がその有する固定資産を自己が便益を受ける公共的施設として提供した場合におけるその提供に係る繰延資産の額は、当該固定資産のその提供の直前における帳簿価額に相当する金額によることができる。（昭55年直法2－8「三十」により追加）

### （償却費として損金経理をした金額）

**8－3－2**法人が、繰延資産となるべき費用を支出した場合において、その全部又は一部を償却費以外の科目をもって損金経理をしているときにおいても、その損金経理をした金額は、法第32条第1項《繰延資産の償却費の損金算入》に規定する「償却費として損金経理をした金額」に含まれるものとする。（昭55年直法2－8「三十」により改正）

### （分割払の繰延資産）

**8－3－3**法人が令第14条第1項第6号《公共的施設の負担金等の繰延資産》に掲げる繰延資産となるべき費用の額を分割して支払うこととしている場合には、たとえその総額が確定しているときであっても、その総額を未払金に計上して償却することはできないものとする。ただし、その分割して支払う期間が短期間（おおむね3年以内）である場合には、この限りでない。（昭51年直法2－39「4」、昭55年直法2－8「三十」、平19年課法2－3「二十」、平19年課法2－17「十八」により改正）

### （長期分割払の負担金の損金算入）

**8－3－4**法人が公共的施設又は共同的施設の設置又は改良に係る負担金で繰延資産となるべきものを支出した場合において、当該負担金が次のいずれにも該当するものであるときは、その負担金として支出した金額は、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする。（昭53年直法2－24「二」により追加、昭55年直法2－8「三十」により改正）

(1)　その負担金の額が、その負担金に係る繰延資産の償却期間に相当する期間以上の期間にわたり分割して徴収されるものであること。

(2)　その分割して徴収される負担金の額がおおむね均等額であること。

(3)　その負担金の徴収がおおむねその支出に係る施設の工事の着工後に開始されること。

### （固定資産を利用するための繰延資産の償却の開始の時期）

**8－3－5**法人が繰延資産となるべき費用を支出した場合において、当該費用が固定資産を利用するためのものであり、かつ、当該固定資産の建設等に着手されていないときは、その固定資産の建設等に着手した時から償却する。（昭55年直法2－8「三十」により改正）

### （繰延資産の支出の対象となった資産が滅失した場合等の未償却残額の損金算入）

**8－3－6**繰延資産とされた費用の支出の対象となった固定資産又は契約について滅失又は解約等があった場合には、その滅失又は解約等があった日の属する事業年度において当該繰延資産の未償却残額を損金の額に算入する。（昭55年直法2－8「三十」により改正）

### （繰延資産の償却額の計算単位）

**8－3－7**繰延資産の償却限度額は、費目の異なるごとに、かつ、その償却期間の異なるごとに計算する。（昭55年直法2－8「三十」により改正）

(注)　法人が継続して8－2－3の表の種類及び細目欄の区分ごとに、かつ、その償却期間の異なるごとに繰延資産を区分してその償却限度額を計算している場合には、これを認める。

### （支出する費用の額が20万円未満であるかどうかの判定）

**8－3－8**令第134条《繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入》の規定を適用する場合において、支出する金額が20万円未満であるかどうかは、令第14条第1項第6号イ《公共的施設の負担金等の繰延資産》に掲げる費用については一の設置計画又は改良計画につき支出する金額（2回以上に分割して支出する場合には、その支出する時において見積られる支出金額の合計額）、同号ロ及びハに掲げる費用については契約ごとに支出する金額、同号ニに掲げる費用についてはその支出の対象となる資産の1個又は1組ごとに支出する金額により判定する。（昭45年直審（法）58「2」、昭49年直法2－71「13」、昭55年直法2－8「三十」、平元年直法2－7「七」、平19年課法2－3「二十」、平19年課法2－17「十八」により改正）


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第1款　通則
**第9章　その他の損金**

**第1節　資産の評価損**

## 第1款　通則

### （評価損の判定の単位）

**9−1−1**法人がその有する資産について法第33条第2項《資産の評価換えによる評価損の損金算入》の規定による評価損を計上した場合において、その評価損の額の是否認の額を計算する単位は、次に掲げる資産についてはおおむね次の区分によるものとし、その他の資産についてはこれらに準ずる合理的な基準によるものとする。（平15年課法2−7「二十二」、平17年課法2−14「九」、平21年課法2−5「七」により改正）

(1)　土地等（土地の上に存する権利を含む。）　一筆（一体として事業の用に供される一団の土地等にあっては、その一団の土地等）ごと

(2)　建物　一棟（建物の区分所有等に関する法律第1条の規定に該当する建物にあっては、同法第2条第1項に規定する建物の部分）ごと

(3)　電話加入権（特殊な番号に係る電話加入権を除く。）　電話局の異なるものごと

(4)　棚卸資産　種類等の異なるものごと、かつ、令第68条第1項《資産の評価損の計上ができる事実》に規定する事実の異なるものごと

(5)　有価証券　銘柄ごと

### （評価損否認金等のある資産について評価損を計上した場合の処理）

**9−1−2**法人が評価損否認金又は償却超過額のある資産につき令第68条第1項《資産の評価損の計上ができる事実》に規定する事実が生じたため当該評価損否認金又は償却超過額の全部又は一部を申告調整により損金の額に算入した場合には、その損金の額に算入した金額は、評価損として損金経理をしたものとして取り扱う。（昭55年直法2−8「三十一」、平17年課法2−14「九」、平21年課法2−5「七」により改正）

### （時価）

**9−1−3**法第33条第2項《資産の評価換えによる評価損の損金算入》の規定を適用する場合における「評価換えをした日の属する事業年度終了の時における当該資産の価額」は、当該資産が使用収益されるものとしてその時において譲渡される場合に通常付される価額による。　同条第4項《資産評定による評価損の損金算入》に係る令第68条の2第4項第1号《再生計画認可の決定等の事実が生じた場合の評価損の額》に規定する「当該再生計画認可の決定があった時の価額」についても、同様とする。（平17年課法2−14「九」、平19年課法2−3「二十一」、平21年課法2−5「七」により改正）

### （評価換えの対象となる資産の範囲）

**9−1−3の2**法人の有する金銭債権は、法第33条第2項《資産の評価換えによる評価損の損金算入》の評価換えの対象とならないことに留意する。

(注)　令第68条第1項《資産の評価損の計上ができる事実》に規定する「法的整理の事実」が生じた場合において、法人の有する金銭債権の帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額に相当する金額については、法第52条《貸倒引当金》の貸倒引当金勘定に繰り入れた金額として取り扱う。（平21年課法2−5「七」により追加）

### （資産について評価損の計上ができる「法的整理の事実」の例示）

**9−1−3の3**令第68条第1項《資産の評価損の計上ができる事実》に規定する「法的整理の事実」には、例えば、民事再生法の規定による再生手続開始の決定があったことにより、同法第124条第1項《財産の価額の評定等》の評定が行われることが該当する。（平21年課法2−5「七」により追加）


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第2款　棚卸資産の評価損
## 第2款　棚卸資産の評価損

### （棚卸資産の著しい陳腐化の例示）

**9－1－4**　令第68条第1項第1号ロ《評価損の計上ができる著しい陳腐化》に規定する「当該資産が著しく陳腐化したこと」とは、棚卸資産そのものには物質的な欠陥がないにもかかわらず経済的な環境の変化に伴ってその価値が著しく減少し、その価額が今後回復しないと認められる状態にあることをいうのであるから、例えば商品について次のような事実が生じた場合がこれに該当する。（昭55年直法2－8「三十一」、平17年課法2－14「九」により改正）

(1)　いわゆる季節商品で売れ残ったものについて、今後通常の価額では販売することができないことが既往の実績その他の事情に照らして明らかであること。

(2)　当該商品と用途の面ではおおむね同様のものであるが、型式、性能、品質等が著しく異なる新製品が発売されたことにより、当該商品につき今後通常の方法により販売することができないようになったこと。

### （棚卸資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示）

**9－1－5**　令第68条第1項第1号ハ《棚卸資産の評価損の計上ができる事実》に規定する「イ又はロに準ずる特別の事実」には、例えば、破損、型崩れ、たなざらし、品質変化等により通常の方法によって販売することができないようになったことが含まれる。（平12年課法2－19「十三」、平17年課法2－14「九」、平19年課法2－3「二十一」、平21年課法2－5「七」により改正）

### （棚卸資産について評価損の計上ができない場合）

**9－1－6**　棚卸資産の時価が単に物価変動、過剰生産、建値の変更等の事情によって低下しただけでは、令第68条第1項第1号《棚卸資産の評価損の計上ができる事実》に掲げる事実に該当しないことに留意する。（平12年課法2－19「十三」、平17年課法2－14「九」により改正）

### （補修用部品在庫調整勘定の設定）

**9－1－6の2**　法人が法令の規定、行政官庁の指導、業界の申合せ等に基づき製品の製造を中止した後一定期間保有することが必要と認められる当該製品に係る補修用の部品を相当数量一時に取得して保有する場合には、保有開始年度（その製品の製造を中止した事業年度の翌事業年度をいう。以下9－1－6の2において同じ。)以後の各事業年度において、当該事業年度終了の時における補修用の部品の帳簿価額の合計額が次の算式により計算した金額を超えるときにおけるその超える部分の金額に相当する金額以下の金額を損金経理により補修用部品在庫調整勘定に繰り入れることができるものとする。（昭55年直法2－8「三十一」により追加、平15年課法2－7「二十二」、令４年課法2－14｢二十三」により改正）

（算式）

- 2年 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10
- 1年 | 0.784 | 0.885 | 0.922 | 0.942 | 0.953 | 0.961 | 0.967 | 0.971 | 0.974
- 2 | 0.100 | 0.636 | 0.784 | 0.849 | 0.885 | 0.907 | 0.922 | 0.933 | 0.942
- 3 | 0.100 | 0.538 | 0.702 | 0.784 | 0.832 | 0.863 | 0.885 | 0.900
- 4 | 0.100 | 0.469 | 0.636 | 0.727 | 0.784 | 0.822 | 0.849
- 5 | 0.100 | 0.419 | 0.582 | 0.678 | 0.741 | 0.784
- 6 | 0.100 | 0.380 | 0.538 | 0.636 | 0.702
- 7 | 0.100 | 0.350 | 0.501 | 0.599
- 8 | 0.100 | 0.326 | 0.469
- 9 | 0.100 | 0.306
- 10 | 0.100

（備考）

1 この表の率は、次によって求めたものである。

2　事業年度の期間が1年に満たない場合その他経過年数に1年未満の端数がある場合の求める率は、次の例による。

(例)　保有期間の年数8年：事業年度の期間6か月：経過年数2年6か月 経過年数2年6か月に応ずる率は経過年数2年に応ずる率（0.922）と経過年数3年に応ずる率（0.863)との間にあるから、その率は

（小数点以下3位未満の端数切上げ）とする。

(注)

1　算式の「保有開始年度開始の時における補修用の部品の帳簿価額の合計額」は、保有開始年度以後の事業年度において取得した当該製品に係る補修用の部品がある場合には、その取得価額の合計額を加算した金額とする。

2　算式及び表の「保有期間の年数」は、当該補修用の部品が、法令の規定又は行政官庁の指導に基づき保有されているものである場合には当該法令の規定又は行政官庁の指導により保有すべきこととされている年数とし、業界の申合せその他の事由に基づき保有されているものである場合には、その保有すべき年数としてあらかじめ所轄税務署長（国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長）の確認を受けた年数とする。

3　算式及び表の「経過年数」は、保有開始年度開始の日以後当該事業年度終了の日までの期間に係る年数とし、1月未満の端数は1月とする。

### （補修用部品在庫調整勘定の金額の益金算入）

**9－1－6の3**　補修用部品在庫調整勘定の金額は、その繰入れをした事業年度の翌事業年度の益金の額に算入する。（昭55年直法2－8「三十一」により追加、平15年課法2－7「二十二」、令４年課法2－14｢二十三」により改正）

### （補修用部品在庫調整勘定の明細書の添付）

**9－1－6の4**　補修用部品在庫調整勘定への繰入れを行う場合には、その繰入れを行う事業年度の確定申告書に補修用部品在庫調整勘定の繰入額の計算に関する明細を記載した書類を添付しなければならないものとする。（昭55年直法2－8「三十一」により追加）

### （適格分割等に係る期中補修用部品在庫調整勘定の設定等）

**9－1－6の5**　法人が適格分割等(適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。以下この章において同じ。)により分割承継法人等（分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。以下この章において同じ。)に補修用部品在庫調整勘定の設定の対象となる補修用部品を移転する場合において、当該移転をする補修用部品について当該適格分割等の直前の時を事業年度終了の時とした場合に9－1－6の2の定めにより繰り入れることができる金額につき補修用部品在庫調整勘定に相当するもの（以下9－1－6の7までにおいて「期中補修用部品在庫調整勘定」という。)へ繰り入れたときは、当該繰り入れた金額は当該適格分割等の日の属する事業年度の損金の額に算入する。 　なお、この取扱いは、当該法人が、当該適格分割等の日以後2月以内に期中補修用部品在庫調整勘定の繰入額の計算に関する明細を記載した書類を所轄税務署長へ提出した場合に限り、適用するものとする。（平14年課法2－1「十九」により追加、平22年課法2－1「十七」により改正）

### （適格組織再編成に係る補修用部品在庫調整勘定等の引継ぎ）

**9－1－6の6**　法人が適格組織再編成（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。以下この章において同じ。）を行った場合には、次に掲げる適格組織再編成の区分に応じ、それぞれ次に定める補修用部品在庫調整勘定の金額又は期中補修用部品在庫調整勘定の金額は、当該適格組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この章において「合併法人等」という。）に引き継ぐものとする。（平14年課法2－1「十九」により追加、平22年課法2－1「十七」により改正）

(1)　適格合併　9－1－6の2により当該適格合併の日の前日の属する事業年度において繰り入れをした補修用部品在庫調整勘定の金額

(2)　適格分割等　9－1－6の5により当該適格分割等の日の属する事業年度において繰り入れをした期中補修用部品在庫調整勘定の金額

### （適格組織再編成により引継ぎを受けた補修用部品在庫調整勘定等の益金算入）

**9－1－6の7**　9－1－6の6により合併法人等が引継ぎを受けた補修用部品在庫調整勘定の金額又は期中補修用部品在庫調整勘定の金額は、当該合併法人等の適格組織再編成の日の属する事業年度の益金の額に算入する。（平14年課法2－1「十九」により追加）

### （単行本在庫調整勘定の設定）

**9－1－6の8**　出版業を営む法人が各事業年度終了の時において有する単行本のうちにその最終刷後6か月以上を経過したもの（取次業者又は販売業者に寄託しているものを除く。以下9－1－6の11までにおいて「売れ残り単行本」という。）がある場合には、次の算式により計算した金額に相当する金額以下の金額を当該事業年度において損金経理により単行本在庫調整勘定に繰り入れることができるものとする。（昭55年直法2－8「三十一」により追加、平3年課法2－4「八」、平14年課法2－1「十九」により改正）

（算式）

- 売上比率 | 発行部数
- 売上比率 | 2,000部未満 | 2,000部以上 5,000部未満 | 5,000部以上
- 以上 | 未満 | 繰入率
- ％ | ％ | ％ | ％ | ％
- 20％以上 | 0 | 0 | 0
- 15 | 20 | 50 | 0 | 0
- 10 | 15 | 60 | 50 | 0
- 8 | 10 | 70 | 60 | 50
- 7 | 8 | 80 | 60 | 60
- 5 | 7 | 80 | 70 | 60
- 4 | 5 | 90 | 70 | 70
- 2 | 4 | 90 | 80 | 70
- 1 | 2 | 100 | 90 | 80
- 0.5 | 1 | 100 | 100 | 90
- 0.5％未満 | 100 | 100 | 100

（備考）

1　「売上比率」とは、発行部数に対する当該事業年度終了の日前6月間に販売された部数から当該期間において返品された部数を控除した部数の割合をいう。

2　「発行部数」とは、当該事業年度終了の日前6月以前における最終刷の部数をいう。

(注)　繰入率100％を適用する場合には、算式により計算した金額は、当該金額から当該売れ残り単行本の当該事業年度終了の時における処分見込価額を控除した金額とする。

### （単行本在庫調整勘定の金額の益金算入）

**9－1－6の9**　単行本在庫調整勘定の金額は、その繰入れをした事業年度の翌事業年度の益金の額に算入する。（昭55年直法2－8「三十一」により追加、平14年課法2－1「十九」、平15年課法2－7「二十二」、令４年課法2－14｢二十三」により改正）

### （単行本在庫調整勘定の明細書の添付）

**9－1－6の10**　単行本在庫調整勘定への繰入れを行う場合には、その繰入れを行う事業年度の確定申告書に単行本在庫調整勘定の繰入額の計算に関する明細を記載した書類を添付しなければならないものとする。（昭55年直法2－8「三十一」により追加、平14年課法2－1「十九」により改正）

### （適格組織再編成に係る単行本在庫調整勘定の設定等）

**9－1－6の11**　9－1－6の5から9－1－6の7までの取扱いは、法人が適格分割等により分割承継法人等に売れ残り単行本を移転する場合及び適格組織再編成により合併法人等に単行本在庫調整勘定を引き継ぐ場合についてそれぞれ準用する。（平14年課法2－1「十九」により追加、平22年課法2－1「十七」により改正）


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第3款　有価証券の評価損
## 第3款　有価証券の評価損

### （市場有価証券等の著しい価額の低下の判定）

**9－1－7**令第68条第1項第2号イ《市場有価証券等の評価損の計上ができる事実》に規定する「有価証券の価額が著しく低下したこと」とは、当該有価証券の当該事業年度終了の時における価額がその時の帳簿価額のおおむね50％相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないことをいうものとする。（平12年課法2－7「十六」、平17年課法2－14「九」、平21年課法2－5「七」、令2年課法2－17「六」により改正）

(注)1　本文の50％相当額を下回るかどうかの判定に当たっては、当該有価証券（令第119条の2第2項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法》に規定する「その他有価証券」に限る。）の当該事業年度終了の日以前1月間の市場価格の平均額によることも差し支えない。

2　本文の回復可能性の判断は、過去の市場価格の推移、発行法人の業況等も踏まえ、当該事業年度終了の時に行うのであるから留意する。

### （市場有価証券等の価額）

**9－1－8**令第68条1項《資産の評価損の計上ができる事実》に規定する物損等の事実が生じた場合の法第33条第2項《資産の評価損の損金不算入等》の規定の適用に当たり、令第68条第1項第2号イに掲げる有価証券（同号イの括弧書に規定する株式又は出資を含む。以下この節において「市場有価証券等」という。）に係る法第33条第2項に規定する資産の価額は、9－1－15《企業支配株式等の時価》の適用を受けるものを除き、令第119条の13第1項第1号から第4号まで《市場有価証券等の時価評価金額》及びこれらの規定に係る取扱いである2－3－30から2－3－32まで《市場有価証券等の時価評価金額の取扱い》により定められている価額による。（平12年課法2－7「十六」により追加、平17年課法2－14「九」、平19年課法2－3「二十一」、平21年課法2－5「七」、平23年課法2－17「十七」、令2年課法2－17「六」により改正）

(注)
令第68条第1項第2号イの括弧書《企業支配株式等》に規定する株式又は出資である市場有価証券等及び同号に規定する売買目的有価証券は、同号ロ又はハに規定する事実が生じた場合に限り、同項に規定する物損等の事実が生じた場合の法第33条第2項の規定の適用があることに留意する。

### （市場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の判定）

**9－1－9**令第68条第1項第2号ロ《市場有価証券等以外の有価証券の評価損の計上ができる事実》に規定する「有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したこと」には、次に掲げる事実がこれに該当する。（昭52年直法2－33「7」、昭54年直法2－31「三」、平11年課法2－9「十」、平12年課法2－7「十六」、平16年課法2－14「八」、平17年課法2－14「九」、平19年課法2－3「二十一」、平21年課法2－5「七」、平22年課法2－1「十七」、令2年課法2－17「六」により改正）

(1)　当該有価証券を取得して相当の期間を経過した後に当該発行法人について次に掲げる事実が生じたこと。

イ　特別清算開始の命令があったこと。

ロ　破産手続開始の決定があったこと。

ハ　再生手続開始の決定があったこと。

ニ　更生手続開始の決定があったこと。

(2)　当該事業年度終了の日における当該有価証券の発行法人の1株又は1口当たりの純資産価額が当該有価証券を取得した時の当該発行法人の1株又は1口当たりの純資産価額に比しておおむね50％以上下回ることとなったこと。

(注)　(2)の場合においては、次のことに留意する。

1　当該有価証券の取得が2回以上にわたって行われている場合又は当該発行法人が募集株式の発行等若しくは株式の併合等を行っている場合には、その取得又は募集株式の発行等若しくは株式の併合等があった都度、その増加又は減少した当該有価証券の数及びその取得又は募集株式の発行等若しくは株式の併合等の直前における1株又は1口当たりの純資産価額を加味して当該有価証券を取得した時の1株又は1口当たりの純資産価額を修正し、これに基づいてその比較を行う。

2　当該発行法人が債務超過の状態にあるため1株又は1口当たりの純資産価額が負（マイナス）であるときは、当該負の金額を基礎としてその比較を行う。

### （外国有価証券の発行法人の資産状態の判定）

**9－1－10**外国法人の発行する有価証券につき9－1－9の(2)により当該有価証券の発行法人の資産状態が著しく悪化したかどうかを判定する場合には、原則として、当該有価証券を取得した日における当該発行法人の1株又は1口当たりの純資産価額（当該発行法人がその会計帳簿の作成に当たり使用する外国通貨表示の金額により計算した金額とする。以下9－1－10において同じ。)と当該事業年度終了の日における当該発行法人の1株又は1口当たりの純資産価額（以下9－1－10においてこれらを「比較純資産額」という。)の金額に基づいてその比較を行う。　ただし、当該発行法人が物価の変動が著しいと認められる国に本店又は主たる事務所を有するものであるときは、当該有価証券を取得した時と当該事業年度終了の日との間における当該国及び我が国の物価変動率を合理的に勘案したところによりその比較を行うことができるものとする。この場合において、当該物価変動率を勘案した比較が困難であるときは、課税上弊害がない限り、比較純資産額を当該有価証券を取得した日及び当該事業年度終了の日における13の2－1－2《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》に定める電信売買相場の仲値により円換算した金額に基づいてその比較を行って差し支えない。（昭55年直法2－15「十二」により追加、平12年課法2－7「十六」、平12年課法2－19「十三」により改正）

(注)　本文の「純資産価額」は、当該発行法人が資産再評価を行っている場合であっても、その再評価価額が通常の市場価額を表わしていると認められない限り、当該再評価価額にはよらないことに留意する。

### （市場有価証券等以外の有価証券の著しい価額の低下の判定）

**9－1－11**9－1－7《市場有価証券等の著しい価額の低下の判定》は、令第68条第1項第2号ロ《資産の評価損の計上ができる事実》に掲げる有価証券の価額が著しく低下したことの判定について準用する。（平12年課法2－7「十六」、平15年課法2－7「二十二」、平17年課法2－14「九」、平19年課法2－3「二十一」、平21年課法2－5「七」、令2年課法2－17「六」、令４年課法2－14｢二十三」により改正）

### （増資払込み後における株式の評価損）

**9－1－12**株式（出資を含む。以下9－1－12において同じ。）を有している法人が当該株式の発行法人の増資に係る新株を引き受けて払込みをした場合には、仮に当該発行法人が増資の直前において債務超過の状態にあり、かつ、その増資後においてなお債務超過の状態が解消していないとしても、その増資後における当該発行法人の株式については令第68条第1項第2号ロ《市場有価証券等以外の有価証券の評価損の計上ができる事実》に掲げる事実はないものとする。ただし、その増資から相当の期間を経過した後において改めて当該事実が生じたと認められる場合には、この限りでない。（昭54年直法2－31「三」により追加、平12年課法2－7「十六」、平17年課法2－14「九」、平21年課法2－5「七」、令2年課法2－17「六」により改正）

### （帳簿価額が減額された場合における評価換えの直前の帳簿価額の意義）

**9－1－12の2**　法人が受ける令第119条の3第10項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》に規定する対象配当等の額に係る同条第12項第3号の基準時の属する日が当該事業年度終了の日である場合において、当該対象配当等の額について同条第10項の規定の適用を受けたときは、法第33条第2項《資産の評価損の損金不算入等》に規定する「評価換えの直前の当該資産の帳簿価額」は令第119条の3第10項の規定を適用した後の帳簿価額となることに留意する。(令2年課法2－17「六」により追加、令2年課法2－35「一」、令4年課法2－14「二十三」により改正)

(注)　本文の取扱いは、同条第5項、第9項及び第19項から第27項までの規定の適用を受けた場合の帳簿価額についても、同様とする。

### （市場有価証券等以外の株式の価額）

**9－1－13**市場有価証券等以外の株式につき法第33条第2項《資産の評価損の損金不算入等》の規定を適用する場合の当該株式の価額は、次の区分に応じ、次による。（昭55年直法2－8「三十一」、平2年直法2－6「三」、平12年課法2－7「十六」、平14年課法2－1「十九」、平17年課法2－14「九」、平19年課法2－17「十九」、令2年課法2－17「六」により改正）

(1)　売買実例のあるもの　当該事業年度終了の日前6月間において売買の行われたもののうち適正と認められるものの価額

(2)　公開途上にある株式（金融商品取引所が内閣総理大臣に対して株式の上場の届出を行うことを明らかにした日から上場の日の前日までのその株式）で、当該株式の上場に際して株式の公募又は売出し（以下9－1－13において「公募等」という。）が行われるもの（(1)に該当するものを除く。)金融商品取引所の内規によって行われる入札により決定される入札後の公募等の価格等を参酌して通常取引されると認められる価額

(3)　売買実例のないものでその株式を発行する法人と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額があるもの（(2)に該当するものを除く。)　当該価額に比準して推定した価額

(4)　(1)から(3)までに該当しないもの　当該事業年度終了の日又は同日に最も近い日におけるその株式の発行法人の事業年度終了の時における1株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額

### （市場有価証券等以外の株式の価額の特例）

**9－1－14**法人が、市場有価証券等以外の株式（9－1－13の(1)及び(2)に該当するものを除く。）について法第33条第2項《資産の評価損の損金不算入等》の規定を適用する場合において、事業年度終了の時における当該株式の価額につき昭和39年4月25日付直資56・直審（資）17「財産評価基本通達」（以下9－1－14において「財産評価基本通達」という。）の178から189－7まで《取引相場のない株式の評価》の例によって算定した価額によっているときは、課税上弊害がない限り、次によることを条件としてこれを認める。（昭55年直法2－8「三十一」により追加、昭58年直法2－11「七」、平2年直法2－6「三」、平3年課法2－4「八」、平12年課法2－7「十六」、平12年課法2－19「十三」、平17年課法2－14「九」、平19年課法2－17「十九」、令2年課法2－17「六」により改正）

(1)　当該株式の価額につき財産評価基本通達179の例により算定する場合　（同通達189－3の(1)において同通達179に準じて算定する場合を含む。）において、当該法人が当該株式の発行会社にとって同通達188の(2)に定める「中心的な同族株主」に該当するときは、当該発行会社は常に同通達178に定める「小会社」に該当するものとしてその例によること。

(2)　当該株式の発行会社が土地（土地の上に存する権利を含む。）又は金融商品取引所に上場されている有価証券を有しているときは、財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、これらの資産については当該事業年度終了の時における価額によること。

(3)　財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、同通達186－2により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しないこと。

### （企業支配株式等の時価）

**9－1－15**法人の有する企業支配株式等（令第119条の2第2項第2号《企業支配株式等の意義》に規定する株式又は出資をいう。以下9－1－15において同じ。）の取得がその企業支配株式等の発行法人の企業支配をするためにされたものと認められるときは、当該企業支配株式等の価額は、当該株式等の通常の価額に企業支配に係る対価の額を加算した金額とする。（昭55年直法2－8「三十一」、平12年課法2－7「十六」により改正）

### （資産評定に係る有価証券の価額）

**9－1－15の2**法人が有する有価証券について法第33条第4項《資産評定による評価損の損金算入》の規定を適用する場合における令第68条の2第4項第1号《再生計画認可の決定等の事実が生じた場合の評価損の額》に規定する「当該再生計画認可の決定があった時の価額」については、4－1－4《市場有価証券等の価額》、4－1－5及び4－1－6《市場有価証券等以外の株式の価額》並びに4－1－7《企業支配株式等の時価》の取扱いを準用する。（平17年課法2－14「九」により追加、平19年課法2－3「二十一」、平21年課法2－5「七」、令2年課法2－17「六」により改正）

(注)　法人が2－3－32《合理的な方法による価額の計算》の取扱いの例により計算した価額によっているときは、これを認める。


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第4款　固定資産の評価損
## 第4款　固定資産の評価損

### （固定資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示）

**9－1－16**令第68条第1項第3号ホ《固定資産の評価損の計上ができる事実》に規定する「イからニまでに準ずる特別の事実」には、例えば、法人の有する固定資産がやむを得ない事情によりその取得の時から1年以上事業の用に供されないため、当該固定資産の価額が低下したと認められることが含まれる。
（昭55年直法2－8「三十一」により追加、平12年課法2－7「十六」、平12年課法2－19「十三」、平17年課法2－14「九」、平19年課法2－3「二十一」、平21年課法2－5「七」により改正）

### （固定資産について評価損の計上ができない場合の例示）

**9－1－17**法第33条第2項《資産の評価換えによる評価損の損金算入》の規定により固定資産の評価損が損金の額に算入されるのは、当該固定資産について令第68条第1項《資産の評価損の計上ができる事実》に規定する事実がある場合に限られるのであるから、当該固定資産の価額の低下が次のような事実に基づく場合には、法第33条第2項の規定の適用がないことに留意する。(昭55年直法2－8「三十一」、平12年課法2－7「十六」、平17年課法2－14「九」、平21年課法2－5「七」により改正）

(1)　過度の使用又は修理の不十分等により当該固定資産が著しく損耗していること。

(2)　当該固定資産について償却を行わなかったため償却不足額が生じていること。

(3)　当該固定資産の取得価額がその取得の時における事情等により同種の資産の価額に比して高いこと。

(4)　機械及び装置が製造方法の急速な進歩等により旧式化していること。

### （土地の賃貸をした場合の評価損）

**9－1－18**法人がその有する土地の賃貸に際して賃借人から権利金その他の一時金（賃借人に返還する旨の特約のあるものを除く。）を収受するとともに長期間にわたって当該土地を使用させることとしたため、当該賃貸後の価額がその帳簿価額に満たないこととなった場合には、令第138条第1項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用がないときであっても、その満たない部分に相当する金額をその賃貸をした日の属する事業年度においてその帳簿価額から減額することができる。（昭55年直法2－8「三十一」、平12年課法2－7「十六」により改正）

### （減価償却資産の時価）

**9－1－19**法人が、令第13条第1号から第7号まで《有形減価償却資産》に掲げる減価償却資産について次に掲げる規定を適用する場合において、当該資産の価額につき当該資産の再取得価額を基礎としてその取得の時からそれぞれ次に掲げる時まで旧定率法により償却を行ったものとした場合に計算される未償却残額に相当する金額によっているときは、これを認める。（昭55年直法2－8「三十一」により追加、平12年課法2－7「十六」、平17年課法2－14「九」、平19年課法2－3「二十一」、平19年課法2－7「九」、平21年課法2－5「七」により改正）

(1)　法第33条第2項《資産の評価換えによる評価損の損金算入》　当該事業年度終了の時

(2)　同条第4項《資産評定による評価損の損金算入》　令第68条の2第4項第1号《再生計画認可の決定等の事実が生じた場合の評価損の額》に規定する当該再生計画認可の決定があった時

(注)　定率法による未償却残額の方が旧定率法による未償却残額よりも適切に時価を反映するものである場合には、定率法によって差し支えない。


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第1款　役員等の範囲
**第2節　役員給与等**

## 第1款　役員等の範囲

### (役員の範囲)

**9−2−1**令第7条第1号《役員の範囲》に規定する「使用人以外の者でその法人の経営に従事しているもの」には、相談役、顧問その他これらに類する者でその法人内における地位、その行う職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められるものが含まれることに留意する。

### (法人である役員)

**9−2−2**法第2条第15号《定義》に規定する役員には、会計参与である監査法人又は税理士法人及び持分会社の社員である法人が含まれることに留意する。(平19年課法2−3「二十二」により追加)

### (代表権を有しない取締役)

**9−2−3**会社法第2条第7号《定義》に規定する取締役会設置会社以外の株式会社の取締役が定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めたことにより代表権を有しないこととされている場合には、当該取締役は令第71条第1項各号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる役員のうち同項第1号に掲げる者には該当しないことに留意する。　株式会社以外の法人の理事等で同様の事情にある者についても、同様とする。(昭55年直法2−8「三十二」により追加、平19年課法2−3「二十二」、平20年課法2−5「十七」により改正)

### (職制上の地位を有する役員の意義)

**9−2−4**令第71条第1項第2号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる「副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員」とは、定款等の規定又は総会若しくは取締役会の決議等によりその職制上の地位が付与された役員をいう。(昭55年直法2−8「三十二」により追加、平19年課法2−3「二十二」により改正)

### (使用人としての職制上の地位)

**9−2−5**　法第34条第6項《使用人兼務役員》に規定する「その他法人の使用人としての職制上の地位」とは、支店長、工場長、営業所長、支配人、主任等法人の機構上定められている使用人たる職務上の地位をいう。したがって、取締役等で総務担当、経理担当というように使用人としての職制上の地位でなく、法人の特定の部門の職務を統括しているものは、使用人兼務役員には該当しない。(昭45年直審(法)58「3」、平19年課法2−3「二十二」、平29年課法2−17「十二」により改正)

### (機構上職制の定められていない法人の特例)

**9−2−6**　事業内容が単純で使用人が少数である等の事情により、法人がその使用人について特に機構としてその職務上の地位を定めていない場合には、当該法人の役員(法第34条第6項括弧書《使用人兼務役員とされない役員》に定める役員を除く。)で、常時従事している職務が他の使用人の職務の内容と同質であると認められるものについては、9−2−5にかかわらず、使用人兼務役員として取り扱うことができるものとする。(昭45年直審(法)58「3」により追加、平19年課法2−3「二十二」、平23年課法2−17「十八」、平29年課法2−17「十二」により改正)

### (使用人兼務役員とされない同族会社の役員)

**9−2−7**　令第71条第1項第5号《使用人兼務役員とされない同族会社の役員》の同族会社の役員には、次に掲げる役員が含まれることに留意する。(昭55年直法2−8「三十二」により追加、平19年課法2−3「二十二」により改正)

(1)　自らは当該会社の株式又は出資を有しないが、その役員と法第2条第10号《同族会社の定義》に規定する特殊の関係のある個人又は法人(以下9−2−7において「同族関係者」という。)が当該会社の株式又は出資を有している場合における当該役員

(2)　自らは当該会社の令第4条第3項第2号イからニまで《同族関係者の範囲》に掲げる議決権を有しないが、その役員の同族関係者が当該会社の当該議決権を有している場合における当該役員

(3)　自らは当該会社の社員又は業務を執行する社員ではないが、その役員の同族関係者が当該会社の社員又は業務を執行する社員である場合における当該役員

(注)　令第71条第1項第5号に規定する株主グループの所有割合の計算については、1−3−1《株式会社における同族会社の判定》から1−3−8《同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合の同族会社の判定》までの取扱いを準用する。

### (同順位の株主グループ)

**9−2−8**　令第71条第1項第5号《使用人兼務役員とされない同族会社の役員》の規定を適用する場合において、第1順位の株主グループと同順位の株主グループがあるときは当該同順位の株主グループを含めたものが第1順位の株主グループに該当し、これに続く株主グループが第2順位の株主グループに該当することに留意する。(昭45年直審(法)58「3」により追加、昭55年直法2−8「三十二」、平19年課法2−3「二十二」により改正)

(注)　例えば、A株主グループ及びB株主グループの株式の所有割合がそれぞれ20%、C株主グループ及びD株主グループの株式の所有割合がそれぞれ15%の場合には、A株主グループ及びB株主グループが第1順位の株主グループに該当しその株式の所有割合は40%となり、C株主グループ及びD株主グループが第2順位の株主グループに該当しその株式の所有割合は30%となる。


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第2款　経済的な利益の供与
## 第2款　経済的な利益の供与

### （債務の免除による利益その他の経済的な利益）

**9−2−9**法第34条第4項《役員給与》及び法第36条《過大な使用人給与の損金不算入》に規定する「債務の免除による利益その他の経済的な利益」とは、次に掲げるもののように、法人がこれらの行為をしたことにより実質的にその役員等（役員及び同条に規定する特殊の関係のある使用人をいう。以下9−2−10までにおいて同じ。）に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの（明らかに株主等の地位に基づいて取得したと認められるもの及び病気見舞、災害見舞等のような純然たる贈与と認められるものを除く。）をいう。（平19年課法2−3「二十二」により追加、平22年課法2−1「十八」により改正）

(1)　役員等に対して物品その他の資産を贈与した場合におけるその資産の価額に相当する金額

(2)　役員等に対して所有資産を低い価額で譲渡した場合におけるその資産の価額と譲渡価額との差額に相当する金額

(3)　役員等から高い価額で資産を買い入れた場合におけるその資産の価額と買入価額との差額に相当する金額

(4)　役員等に対して有する債権を放棄し又は免除した場合（貸倒れに該当する場合を除く。）におけるその放棄し又は免除した債権の額に相当する金額

(5)　役員等から債務を無償で引き受けた場合におけるその引き受けた債務の額に相当する金額

(6)　役員等に対してその居住の用に供する土地又は家屋を無償又は低い価額で提供した場合における通常取得すべき賃貸料の額と実際徴収した賃貸料の額との差額に相当する金額

(7)　役員等に対して金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸し付けた場合における通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際徴収した利息の額との差額に相当する金額

(8)　役員等に対して無償又は低い対価で(6)及び(7)に掲げるもの以外の用役の提供をした場合における通常その用役の対価として収入すべき金額と実際に収入した対価の額との差額に相当する金額

(9)　役員等に対して機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給したもののうち、その法人の業務のために使用したことが明らかでないもの

(10)　役員等のために個人的費用を負担した場合におけるその費用の額に相当する金額

(11)　役員等が社交団体等の会員となるため又は会員となっているために要する当該社交団体の入会金、経常会費その他当該社交団体の運営のために要する費用で当該役員等の負担すべきものを法人が負担した場合におけるその負担した費用の額に相当する金額

(12)　法人が役員等を被保険者及び保険金受取人とする生命保険契約を締結してその保険料の額の全部又は一部を負担した場合におけるその負担した保険料の額に相当する金額

### （給与としない経済的な利益）

**9−2−10**法人が役員等に対し9−2−9に掲げる経済的な利益の供与をした場合において、それが所得税法上経済的な利益として課税されないものであり、かつ、当該法人がその役員等に対する給与として経理しなかったものであるときは、給与として取り扱わないものとする。（平19年課法2−3「二十二」により追加）

### （継続的に供与される経済的利益の意義）

**9−2−11**令第69条第1項第2号《定期同額給与の範囲等》に規定する「継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの」とは、その役員が受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定であるものをいうのであるから、例えば、次に掲げるものはこれに該当することに留意する。（平19年課法2−3「二十二」により追加、平19年課法2−17「二十」により改正）

(1)　9−2−9の(1)、(2)又は(8)に掲げる金額でその額が毎月おおむね一定しているもの

(2)　9−2−9の(6)又は(7)に掲げる金額（その額が毎月著しく変動するものを除く。）

(3)　9−2−9の(9)に掲げる金額で毎月定額により支給される渡切交際費に係るもの

(4)　9−2−9の(10)に掲げる金額で毎月負担する住宅の光熱費、家事使用人給料等（その額が毎月著しく変動するものを除く。）

(5)　9−2−9の(11)及び(12)に掲げる金額で経常的に負担するもの


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第3款　定期同額給与
## 第3款　定期同額給与

### （定期同額給与の意義）

**9−2−12**法第34条第1項第1号《定期同額給与》の「その支給時期が1月以下の一定の期間ごと」である給与とは、あらかじめ定められた支給基準（慣習によるものを含む。）に基づいて、毎日、毎週、毎月のように月以下の期間を単位として規則的に反復又は継続して支給されるものをいうのであるから、例えば、非常勤役員に対し年俸又は事業年度の期間俸を年1回又は年2回所定の時期に支給するようなものは、たとえその支給額が各月ごとの一定の金額を基礎として算定されているものであっても、同号に規定する定期同額給与には該当しないことに留意する。（平19年課法2−3「二十二」により追加、平19年課法2−17「二十」、平28年課法2−11「六」、平29年課法2−17「十二」により改正）

(注)　非常勤役員に対し所定の時期に確定した額の金銭を交付する旨の定めに基づいて支給する年俸又は期間俸等の給与のうち、次に掲げるものは、同項第2号《事前確定届出給与》に掲げる給与に該当する。

(1)　同族会社に該当しない法人が支給する給与

(2)　同族会社が支給する給与で令第69条第4項《事前確定届出給与》に定めるところに従って納税地の所轄税務署長に届出をしているもの

### （特別の事情があると認められる場合）

**9−2−12の2**令第69条第1項第1号イ《定期同額給与の範囲等》に規定する「3月経過日等後にされることについて特別の事情があると認められる場合」とは、例えば、法人の役員給与の額がその親会社の役員給与の額を参酌して決定されるなどの常況にあるため、当該親会社の定時株主総会の終了後でなければ当該法人の役員の定期給与（法第34 条第1項第1号((定期同額給与))に規定する定期給与をいう。以下9−2−12 の2において同じ。）の額の改定に係る決議ができない等の事情により定期給与の額の改定が3月経過日等（令第69条第1項第1号イに規定する3月経過日等をいう。）後にされる場合をいう。（平19年課法2−17「二十」により追加、平29年課法2−17「十二」により改正）

### （職制上の地位の変更等）

**9−2−12の3**令第69条第1項第1号ロ《定期同額給与の範囲等》に規定する「役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情」とは、例えば、定時株主総会後、次の定時株主総会までの間において社長が退任したことに伴い臨時株主総会の決議により副社長が社長に就任する場合や、合併に伴いその役員の職務の内容が大幅に変更される場合をいう。（平19年課法2−17「二十」により追加）

(注)　役員の職制上の地位とは、定款等の規定又は総会若しくは取締役会の決議等により付与されたものをいう。

### （経営の状況の著しい悪化に類する理由）

**9−2−13**令第69条第1項第1号ハ《定期同額給与の範囲等》に規定する「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」とは、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいうのであるから、法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことなどはこれに含まれないことに留意する。（平19年課法2−3「二十二」により追加、平19年課法2−17「二十」により改正）


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第4款　事前確定届出給与
## 第4款　事前確定届出給与

### （事前確定届出給与の意義）

**9−2−14**法第34条第1項第2号《事前確定届出給与》に掲げる給与は、所定の時期に確定した額の金銭等（確定した額の金銭又は確定した数の株式若しくは新株予約権若しくは確定した額の金銭債権に係る法第54 条第1項《譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例》に規定する特定譲渡制限付株式若しくは法第54 条の2第1項《新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等》に規定する特定新株予約権をいう。）を交付する旨の定めに基づいて支給される給与をいうのであるから、例えば、同号の規定に基づき納税地の所轄税務署長へ届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合にはこれに該当しないこととなり、原則として、その支給額の全額が損金不算入となることに留意する。（平19年課法2−3「二十二」により追加、平29年課法2−17「十二」により改正）

**9−2−15 **削除（平19年課法2−3「二十二」により追加、平28年課法2−11「六」により改正、平29年課法2−17「十二」により削除）

### （過去の役務提供に係るもの）

**9−2−15の2 **役員の過去の役務提供の対価として譲渡制限付株式（法第54 条第1項《譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例》に規定する譲渡制限付株式をいう。以下9−2−16の2及び9−2−27の2において同じ。）又は譲渡制限付新株予約権（法第54 条の2第1項《新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等》に規定する譲渡制限付新株予約権をいう。以下9−2−27の2において同じ。）が交付される給与（法第34条第1項《役員給与の損金不算入》 の退職給与で業績連動給与に該当しないものを除く。）は、令第69条第3項第1号《定期同額給与の範囲等》に掲げる給与に該当しないため、当該譲渡制限付株式又は譲渡制限付新株予約権による給与の額は、法第34条第1項第2号に掲げる給与として損金の額に算入されないことに留意する。（平28年課法2−11「六」により追加、平29年課法2−17「十二」、令3年課法2−21「九」により改正）

### （確定した額に相当する適格株式等の交付）

**9−2−15の3 **令第69条第8項《事前確定届出給与》の確定した額に相当する適格株式（法第34条第1項第2号ロ《事前確定届出給与》に規定する適格株式をいう。以下この節において同じ。）又は適格新株予約権（同号ハに規定する適格新株予約権をいう。以下この節において同じ。）を交付する旨の定めに基づいて支給する給与は、確定した額を支給する給与をいうのであるから、適格株式又は適格新株予約権の交付する数の算定に際して一に満たない端数が生じた場合において、適格株式又は適格新株予約権と当該一に満たない端数の適格株式又は適格新株予約権の価額に相当する金銭を交付しないこととしたときは、当該確定した額を支給する給与には該当しないことに留意する。（平29年課法2−17「十二」により追加）

### （事前確定届出給与の要件）

**9−2−15の4 **法人がその役員に対して支給する給与が法第34条第1項第2号《事前確定届出給与》に掲げる給与に該当するかどうかの判定に当たっては、同号イに掲げる場合及び同号ロに掲げる場合のいずれにも該当する場合には、該当するそれぞれに定める要件のいずれも満たす必要があることに留意する。
 同号イに掲げる場合及び同号ハに掲げる場合のいずれにも該当する場合の判定についても、同様とする。（平29年課法2−17「十二」により追加）

### （業績指標その他の条件により全てが支給されない給与）

**9−2−15の5 **法人がその役員に対して支給する給与について、業績指標（法第34 条第5項《業績連動給与》に規定する内国法人又は当該内国法人との間に支配関係がある法人の業績を示す指標をいう。以下9−2−16 の2において同じ。）その他の条件により、その全てを支給するか、又はその全てを支給しないかのいずれかとすることを定めた場合における当該定めに従って支給する給与は、同項に規定する業績連動給与に該当せず、同条第1項第2号((事前確定届出給与))に掲げる給与の対象となることに留意する。（平29年課法2−17「十二」により追加）

### （職務の執行の開始の日）

**9−2−16 **令第69条第3項第1号及び第4項第1号《事前確定届出給与》の「職務の執行の開始の日」とは、その役員がいつから就任するかなど個々の事情によるのであるが、例えば、定時株主総会において役員に選任された者で、その日に就任した者及び役員に再任された者にあっては、当該定時株主総会の開催日となる。（平19年課法2−3「二十二」より追加、平19年課法2−17「二十」、平28年課法2−11「六」、平29年課法2−17「十二」により改正）


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第5款　損金の額に算入される業績連動給与
## 第5款　損金の額に算入される業績連動給与

### （業績指標に応じて無償で取得する株式の数が変動する給与）

**9−2−16の2 **譲渡制限付株式による給与で、令第111条の2第1項第2号《譲渡制限付株式の範囲等》の無償で取得する株式の数が業績指標に応じて変動するものは、法第34 条第1項各号《役員給与の損金不算入》に掲げる給与のいずれにも該当しない。（平29年課法2−17「十二」により追加）

### （業務執行役員の意義）

**9−2−17 **業務執行役員（法第34条第1項第3号《損金の額に算入される業績連動給与》に規定する業務執行役員をいう。以下9−2−19において同じ。）とは、法人の業務を執行する役員をいうのであるから、例えば、法人の役員であっても、取締役会設置会社における代表取締役以外の取締役のうち業務を執行する取締役として選定されていない者、社外取締役、監査役及び会計参与は、これに含まれないことに留意する。（平19年課法2−3「二十二」により追加、平29年課法2−17「十二」により改正）

### （利益の状況を示す指標等の意義）

**9−2−17の2 **令第69条第10項第2号から第5号まで、第11項第2号から第5号まで及び第12項第2号から第4号まで《損金の額に算入される業績連動給与》に掲げる指標は、利益若しくは株式の市場価格に関するもの又はこれらと同時に用いられる売上高に関するものに限られるのであるから、例えば、配当（同条第11 項第4号に掲げる指標に用いられるものを除く。）及びキャッシュ・フローは、同条第10 項第2号から第5号まで、第11 項第2号から第5号まで及び第12 項第2号から第4号までに掲げる指標には該当しないことに留意する。（平28年課法2−11「六」により追加、平29年課法2−17「十二」により改正）

### （有価証券報告書に記載されるべき金額等から算定される指標の範囲）

**9−2−17の3 **法第34 条第1項第3号イ《役員給与の損金不算入》の利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標又は売上高の状況を示す指標には、有価証券報告書（同号イに規定する「有価証券報告書」をいう。以下9−2−17 の4までにおいて同じ。）に記載される連結財務諸表（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第1項《適用の一般原則》に規定する連結財務諸表をいう。以下9−2−17 の3において同じ。）に記載されるべき金額等から算定される指標が含まれることに留意する。（平29年課法2−17「十二」により追加、令元年課法2−10「六」、令４年課法2−14｢二十四」により改正）

(注) 同号に規定する同族会社が支給する業績連動給与に係る指標については、規則第22条の3第7項《役員の給与等》に規定する完全支配関係法人の有価証券報告書に記載される連結財務諸表に記載されるべき金額等から算定される指標が含まれる。

### （利益の状況を示す指標等に含まれるもの）

**9−2−17の4 **次に掲げる指標は、令第69条第10項第5号《損金の額に算入される業務連動給与》に掲げる「前各号に掲げる指標に準ずる指標」に含まれる。（平28年課法2−11「六」により追加、平29年課法2−17「十二」により改正）

(1) 同項第1号から第3号までの有価証券報告書に記載されるべき事項を財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定により有価証券報告書に記載することができることとされている事項（以下9−2−17の4において「任意的記載事項」という。）とした場合における同項第1号から第4号までに掲げる指標

(2) 有価証券報告書に記載されるべき利益（任意的記載事項を含む。）の額に有価証券報告書に記載されるべき費用（任意的記載事項を含む。）の額を加算し、かつ、有価証券報告書に記載されるべき収益（任意的記載事項を含む。）の額を減算して得た額

(注) 同条第11項第3号又は第4号の有価証券報告書に記載されるべき事項を任意的記載事項とした場合におけるこれらの号に掲げる指標は同項第5号に掲げる「前各号に掲げる指標に準ずる指標」に、同条第12項第1号又は第2号の有価証券報告書に記載されるべき事項を任意的記載事項とした場合における同項第1号から第3号までに掲げる指標は同項第4号に掲げる「前三号に掲げる指標に準ずる指標」に、それぞれ含まれる。

### （職務を執行する期間の開始の日）

**9−2−17の5 **法第34条第1項第3号イ《損金の額に算入される業績連動給与》に規定する「職務を執行する期間の開始の日」については、9−2−16《職務の執行の開始の日》の取扱いを準用する。

### （確定した額等を限度としている算定方法の意義）

**9−2−18**法第34条第1項第3号イ(1)《損金の額に算入される業績連動給与》の「金銭による給与にあっては確定した額を、株式又は新株予約権による給与にあっては確定した数をそれぞれ限度としているもの」とは、その支給する金銭の額又は適格株式若しくは適格新株予約権の数の上限が具体的な金額又は数をもって定められていることをいうのであるから、例えば、「経常利益の○○％に相当する金額を限度として支給する。」という定め方は、これに当たらない。（平19年課法2−3「二十二」により追加、平29年課法2−17「十二」により改正）

### （算定方法の内容の開示）

**9−2−19**法第34条第1項第3号イ(3)《損金の額に算入される業績連動給与》の客観的な算定方法の内容の開示とは、業務執行役員の全てについて、当該業務執行役員ごとに次に掲げる事項を開示することをいうのであるから、留意する。（平19年課法2−3「二十二」により追加、平23年課法2−17「十八」、平28年課法2−11「六」、平29年課法2−17「十二」、令元年課法2−10「六」により改正）

(1)　業績連動給与（法第34条第5項《業績連動給与》に規定する業績連動給与をいう。以下この款において同じ。）の算定の基礎となる業績連動指標（令第69条第19項第1号イ(1)《損金の額に算入される業績連動給与》に規定する業績連動指標をいう。）

(2)　支給の限度としている確定した額（適格株式又は適格新株予約権による給与にあっては、確定した数）

(3)　客観的な算定方法の内容

(注)　算定方法の内容の開示に当たっては、個々の業務執行役員ごとに算定方法の内容が明らかになるものであれば、同様の算定方法を採る業績連動給与について包括的に開示することとしていても差し支えない。

### （一に満たない端数の適格株式等の価額に相当する金銭を交付する場合の算定方法の内容の開示）

**9−2−19の2**適格株式と一に満たない端数の適格株式の価額に相当する金銭を併せて交付することを定めている業績連動給与については、法第34条第1項第3号イ(3)《損金の額に算入される業績連動給与》の開示は、交付する適格株式の数の算定方法の内容のみの開示で差し支えない。（平29年課法2−17「十二」により追加）

(注)　適格新株予約権を交付する場合の開示についても、同様とする。

### （業績連動指標の数値が確定した日）

**9−2−20**令第69条第19項《損金の額に算入される業績連動給与》の規定の適用上、同項第1号イ(1)に規定する業績連動指標（法第34条第1項第3号イ《損金の額に算入される業績連動給与》に規定する株式の市場価格の状況を示す指標を除く。以下9−2−20において「業績連動指標」という。）の数値が確定した日とは、例えば、株式会社である法人にあっては、当該法人が会社法第438条第2項《計算書類等の定時株主総会への提出等》の規定により定時株主総会において計算書類の承認を受けた日をいう。（平19年課法2−3「二十二」より追加、平19年課法2−17「二十」、平28年課法2−11「六」、平29年課法2−17「十二」、令元年課法2−10「六」により改正）

(注)1 当該法人が同法第439条《会計監査人設置会社の特則》の規定の適用を受ける場合には、取締役が計算書類の内容を定時株主総会へ報告した日となる。

2　業績連動指標の数値が連結計算書類のものである場合には、取締役が同法第444条第7項《連結計算書類》の規定により連結計算書類の内容を定時株主総会へ報告した日となる。

### （引当金勘定に繰り入れた場合の損金算入額）

**9−2−20の2**法人が業績連動給与として適格株式を交付する場合において、令第69 条第19項第2号括弧書《損金の額に算入される業績連動給与》に規定する方法により経理しているときの損金算入の対象となる給与の額は、給与の見込額として計上した金額にかかわらず、当該適格株式の交付時の市場価格を基礎として算定される金額となることに留意する。（平29年課法2−17「十二」、令元年課法2−10「六」により改正）


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第6款　過大な役員給与の額
## 第6款　過大な役員給与の額

### （役員に対して支給した給与の額の範囲）

**9−2−21**令第70条第1号イ《過大な役員給与の額》に規定する「その役員に対して支給した給与の額」には、いわゆる役員報酬のほか、当該役員が使用人兼務役員である場合に当該役員に対して支給するいわゆる使用人分の給料、手当等を含むことに留意する。（平19年課法2−3「二十二」により改正）

### （使用人としての職務に対するものを含めないで役員給与の限度額等を定めている法人）

**9−2−22**令第70条第1号ロ《限度額等を超える役員給与の額》に規定する「使用人としての職務に対するものを含めないで当該限度額等を定めている法人」とは、定款又は株主総会、社員総会若しくはこれらに準ずるものにおいて役員給与の限度額等に使用人兼務役員の使用人分の給与を含めない旨を定め又は決議している法人をいう。（平19年課法2−3「二十二」により改正）

### （使用人分の給与の適正額）

**9−2−23**使用人兼務役員に対する使用人分の給与を令第70条第1号ロ《限度額等を超える役員給与の額》に定める役員給与の限度額等に含めていない法人が、使用人兼務役員に対して使用人分の給与を支給した場合には、その使用人分の給与の額のうち当該使用人兼務役員が現に従事している使用人の職務とおおむね類似する職務に従事する使用人に対して支給した給与の額（その給与の額が特別の事情により他の使用人に比して著しく多額なものである場合には、その特別の事情がないものと仮定したときにおいて通常支給される額）に相当する金額は、原則として、これを使用人分の給与として相当な金額とする。この場合において、当該使用人兼務役員が現に従事している使用人の職務の内容等からみて比準すべき使用人として適当とする者がいないときは、当該使用人兼務役員が役員となる直前に受けていた給与の額、その後のベースアップ等の状況、使用人のうち最上位にある者に対して支給した給与の額等を参酌して適正に見積った金額によることができる。（昭55年直法2−8「三十二」、平19年課法2−3「二十二」により改正）

### （使用人兼務役員に対する経済的な利益）

**9−2−24**法人が使用人兼務役員に対して供与した経済的な利益（住宅等の貸与をした場合の経済的な利益を除く。）が他の使用人に対して供与されている程度のものである場合には、その経済的な利益は使用人としての職務に係るものとする。（平19年課法2−3「二十二」により改正）

### （海外在勤役員に対する滞在手当等）

**9−2−25**法人が海外にある支店、出張所等に勤務する役員に対して支給する滞在手当等の金額を令第70条第1号ロ《限度額等を超える役員給与の額》に定める役員給与の限度額等に含めていない場合には、同条の規定の適用については、当該滞在手当等の金額のうち相当と認められる金額は、これを当該役員に対する給与の額に含めないものとする。（平11年課法2−9「十一」、平19年課法2−3「二十二」により改正）

### （他の使用人に対する賞与の支給時期と異なる時期に支給したものの意義）

**9−2−26**法人が、使用人兼務役員の使用人としての職務に対する賞与を、他の使用人に対する賞与の支給時期に未払金として経理し、他の役員への給与の支給時期に支払ったような場合には、当該賞与は、令第70条第3号《過大な役員給与の額》に規定する「他の使用人に対する賞与の支給時期と異なる時期に支給したもの」に該当することに留意する。（平19年課法2−3「二十二」により改正）

### （使用人が役員となった直後に支給される賞与等）

**9−2−27**使用人であった者が役員となった場合又は使用人兼務役員であった者が令第71条第1項各号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる役員となった場合において、その直後にその者に対して支給した賞与の額のうちその使用人又は使用人兼務役員であった期間に係る賞与の額として相当であると認められる部分の金額は、使用人又は使用人兼務役員に対して支給した賞与の額として認める。（昭55年直法2−8「三十二」により追加、平19年課法2−3「二十二」により改正）


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<!-- page 89: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_07.htm -->

第7款　退職給与
## 第7款　退職給与

### （退職給与に該当しない役員給与）

**9－2－27の2**役員の将来の所定の期間における役務提供の対価として譲渡制限付株式又は譲渡制限付新株予約権が交付される給与（法第34条第５項《役員給与の損金不算入》に規定する業績連動給与に該当するものを除く。）であって、その役務提供を受ける法人においてその期間の報酬費用として損金経理（退職給付引当金その他これに類するものの繰入れに係るものを除く。）が行われるようなものは、例えばその譲渡制限付株式に係る譲渡制限期間の満了日又はその譲渡制限付新株予約権を行使することができる期間の開始日がその役員の退任日であることによりその役員において所得税法第30条第１項《退職所得》に規定する退職手当等に該当するものであっても、法第34条第１項の退職給与で業績連動給与に該当しないものには該当しない。（令３年課法２－21「九」により追加）

### （業績連動給与に該当しない退職給与）

**9－2－27の3**いわゆる功績倍率法に基づいて支給する退職給与は、法第34条第5項《役員給与の損金不算入》に規定する業績連動給与に該当しないのであるから、同条第1項の規定の適用はないことに留意する。（平29年課法2－17「十二」により追加、令3年課法2－21「九」により改正）

(注)　本文の功績倍率法とは、役員の退職の直前に支給した給与の額を基礎として、役員の法人の業務に従事した期間及び役員の職責に応じた倍率を乗ずる方法により支給する金額が算定される方法をいう。

### （役員に対する退職給与の損金算入の時期）

**9－2－28**退職した役員に対する退職給与の額の損金算入の時期は、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度とする。ただし、法人がその退職給与の額を支払った日の属する事業年度においてその支払った額につき損金経理をした場合には、これを認める。（昭55年直法2－8「三十二」、平19年課法2－3「二十二」により改正）

### （退職年金の損金算入の時期）

**9－2－29**法人が退職した役員又は使用人に対して支給する退職年金は、当該年金を支給すべき時の損金の額に算入すべきものであるから、当該退職した役員又は使用人に係る年金の総額を計算して未払金等に計上した場合においても、当該未払金等に相当する金額を損金の額に算入することはできないことに留意する。（昭55年直法2－8「三十二」、平19年課法2－3「二十二」、平26年課法2-6「三」により改正）

### （使用人兼務役員に支給した退職給与）

**9－2－30**法人が退職した使用人兼務役員に対して支給すべき退職給与を役員分と使用人分とに区分して支給した場合においても、法第34条第2項《役員給与の損金不算入》の規定の適用については、その合計額によりその支給額が不相当に高額であるかどうかを判定する。（平19年課法2－3「二十二」により改正）

### （厚生年金基金からの給付等がある場合）

**9－2－31**退職した役員が、その退職した法人から退職給与の支給を受けるほか、既往における使用人兼務役員としての勤務に応ずる厚生年金基金からの給付、確定給付企業年金法第3条第1項《確定給付企業年金の実施》に規定する確定給付企業年金に係る規約（以下この章において「確定給付企業年金規約」という。)に基づく給付、確定拠出年金法第4条第3項《承認の基準等》に規定する企業型年金規約（以下この章において「確定拠出企業型年金規約」という。)に基づく給付又は適格退職年金契約に基づく給付を受ける場合には、当該給付を受ける金額（厚生年金基金からの給付額については、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項《存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等》の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条《厚生年金保険法の一部改正》の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この章において「旧効力厚生年金保険法」という。）第132条第2項《年金給付の基準》に掲げる額を超える部分の金額に限る。）をも勘案してその退職給与の額が不相当に高額であるかどうかの判定を行うものとする。（昭51年直法2－39「5」により追加、平2年直法2－6「四」、平15年課法2－7「二十三」、平19年課法2－3「二十二」、平26年課法2-6「三」により改正）

### （役員の分掌変更等の場合の退職給与）

**9－2－32**法人が役員の分掌変更又は改選による再任等に際しその役員に対し退職給与として支給した給与については、その支給が、例えば次に掲げるような事実があったことによるものであるなど、その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められることによるものである場合には、これを退職給与として取り扱うことができる。（昭54年直法2－31「四」、平19年課法2－3「二十二」、平23年課法2－17「十八」により改正）

(1)　常勤役員が非常勤役員（常時勤務していないものであっても代表権を有する者及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。）になったこと。

(2)　取締役が監査役（監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者及びその法人の株主等で令第71条第1項第5号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる要件の全てを満たしている者を除く。）になったこと。

(3)　分掌変更等の後におけるその役員（その分掌変更等の後においてもその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。）の給与が激減（おおむね50％以上の減少）したこと。

(注)　本文の「退職給与として支給した給与」には、原則として、法人が未払金等に計上した場合の当該未払金等の額は含まれない。

### （被合併法人の役員に対する退職給与の損金算入）

**9－2－33**合併に際し退職した当該合併に係る被合併法人の役員に支給する退職給与の額が合併承認総会等において確定されない場合において、被合併法人が退職給与として支給すべき金額を合理的に計算し、合併の日の前日の属する事業年度において未払金として損金経理したときは、これを認める。（平14年課法2－1「二十」により追加、平19年課法2－3「二十二」により改正）
### （合併法人の役員となった被合併法人の役員等に対する退職給与）

**9－2－34**9－2－33は、被合併法人の役員であると同時に合併法人の役員を兼ねている者又は被合併法人の役員から合併法人の役員となった者に対し、合併により支給する退職給与について準用する。（平14年課法2－1「二十」により追加、平19年課法2－3「二十二」により改正）

### （退職給与の打切支給）

**9－2－35**法人が、中小企業退職金共済制度又は確定拠出年金制度への移行、定年の延長等に伴い退職給与規程を制定又は改正し、使用人（定年延長の場合にあっては、旧定年に到達した使用人をいう。）に対して退職給与を打切支給した場合において、その支給をしたことにつき相当の理由があり、かつ、その後は既往の在職年数を加味しないこととしているときは、その支給した退職給与の額は、その支給した日の属する事業年度の損金の額に算入する。（昭49年直法2－71「14」、平16年課法2－14「九」、平19年課法2－3「二十二」により改正）

(注)　この場合の打切支給には、法人が退職給与を打切支給したこととしてこれを未払金等に計上した場合は含まれない。

### （使用人が役員となった場合の退職給与）

**9－2－36**法人の使用人がその法人の役員となった場合において、当該法人がその定める退職給与規程に基づき当該役員に対してその役員となった時に使用人であった期間に係る退職給与として計算される金額を支給したときは、その支給した金額は、退職給与としてその支給をした日の属する事業年度の損金の額に算入する。（昭55年直法2－8「三十二」、平19年課法2－3「二十二」により改正）

(注)　9－2－35の(注)は、この取扱いを適用する場合について準用する。

### （役員が使用人兼務役員に該当しなくなった場合の退職給与）

**9－2－37**使用人兼務役員であった役員が、法第34条第1項《役員給与の損金不算入》に規定する使用人としての職務を有する役員に該当しないこととなった場合において、その使用人兼務役員であった期間に係る退職給与として支給した金額があるときは、たとえその額がその使用人としての職務に対する退職給与の額として計算されているときであっても、その支給した金額は、当該役員に対する給与（退職給与を除く。）とする。　ただし、その退職給与として支給した給与が次の全てに該当するときは、その支給した金額は使用人としての退職給与として取り扱うものとする。（平19年課法2－3「二十二」により追加、平23年課法2－17「十八」により改正）

(1)　当該給与の支給の対象となった者が既往に使用人から使用人兼務役員に昇格した者（その使用人であった期間が相当の期間であるものに限る。）であり、かつ、当該者に対しその昇格をした時にその使用人であった期間に係る退職給与の支給をしていないこと。

(2)　当該給与の額が、使用人としての退職給与規程に基づき、その使用人であった期間及び使用人兼務役員であった期間を通算してその使用人としての職務に対する退職給与として計算されており、かつ、当該退職給与として相当であると認められる金額であること。

### （使用人から役員となった者に対する退職給与の特例）

**9－2－38**法人が、新たに退職給与規程を制定し又は従来の退職給与規程を改正して使用人から役員となった者に対して退職給与を支給することとした場合において、その制定等の時にすでに使用人から役員になっている者の全員に対してそれぞれの使用人であった期間に係る退職給与として計算される金額をその制定等の時に支給し、これを損金の額に算入したときは、その支給が次のいずれにも該当するものについては、これを認める。（昭55年直法2－8「三十二」、平19年課法2－3「二十二」により改正）

(1)　既往において、これらの者に対し使用人であった期間に係る退職給与の支給（9－2－35に該当するものを除く。）をしたことがないこと。

(2)　支給した退職給与の額が、その役員が役員となった直前に受けていた給与の額を基礎とし、その後のベースアップの状況等を参酌して計算されるその退職給与の額として相当な額であること。

### （個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の損金算入）

**9－2－39**個人事業を引き継いで設立された法人が個人事業当時から引き続き在職する使用人の退職により退職給与を支給した場合において、その退職が設立後相当期間経過後に行われたものであるときは、その支給した退職給与の額を損金の額に算入する。（平19年課法2－3「二十二」により改正）


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第8款　使用人給与
## 第8款　使用人給与

### （生計の支援を受けているもの）

**9－2－40**令第72条第3号《特殊関係使用人の範囲》に規定する「役員から生計の支援を受けているもの」とは、当該役員から給付を受ける金銭その他の財産又は給付を受けた金銭その他の財産の運用によって生ずる収入を生活費に充てている者をいう。（平10年課法2－7「十」により追加、平10年課法2－17「五」、平19年課法2－3「二十二」、平22年課法2－1「十八」により改正）

### （生計を一にすること）

**9－2－41**法人が令第72条第4号《特殊関係使用人の範囲》により特殊関係使用人の判定を行う場合については、1－3－4《生計を一にすること》を準用する。（平10年課法2－7「十」により追加、平10年課法2－17「五」、平19年課法2－3「二十二」、平22年課法2－1「十八」により改正）

### （厚生年金基金からの給付等がある場合の不相当に高額な部分の判定）

**9－2－42**法人が法第36条《過大な使用人給与の損金不算入》の規定により特殊関係使用人に対して支給する退職給与の額のうち不相当に高額な部分の金額を判定する場合において、退職した特殊関係使用人が、その退職した法人から退職給与の支給を受けるほか、厚生年金基金からの給付、確定給付企業年金規約に基づく給付、確定拠出企業型年金規約に基づく給付若しくは適格退職年金契約に基づく給付又は独立行政法人勤労者退職金共済機構若しくは所得税法施行令第74条第5項《特定退職金共済団体》に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済契約に基づく給付等を受ける場合には、当該給付を受ける金額（厚生年金基金からの給付額については、旧効力厚生年金保険法第132条第2項《年金給付の基準》に掲げる額を超える部分の金額に限る。）をも勘案して法第36条に規定する不相当に高額な部分の金額であるかどうかの判定を行うものとする。（平10年課法2－7「十」により追加、平10年課法2－17「五」、平15年課法2－7「二十三」、平15年課法2－22「八」、平19年課法2－3「二十二」、平26年課法2-6「三」により改正）

### （支給額の通知）

**9－2－43**法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、令第72条の3第2号イの支給額の通知には該当しないことに留意する。（平10年課法2－7「十」により追加、平19年課法2－3「二十二」、平22年課法2－1「十八」により改正）

### （同時期に支給を受ける全ての使用人）

**9－2－44**法人が、その使用人に対する賞与の支給について、いわゆるパートタイマー又は臨時雇い等の身分で雇用している者（雇用関係が継続的なものであって、他の使用人と同様に賞与の支給の対象としている者を除く。)とその他の使用人を区分している場合には、その区分ごとに、令第72条の3第2号イの支給額の通知を行ったかどうかを判定することができるものとする。（平10年課法2－7「十」により追加、平19年課法2－3「二十二」、平22年課法2－1「十八」、平23年課法2－17「十八」により改正）


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第9款　転籍、出向者に対する給与等
## 第9款　転籍、出向者に対する給与等

### （出向先法人が支出する給与負担金）

**9－2－45**法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人（以下「出向者」という。）に対する給与を出向元法人（出向者を出向させている法人をいう。以下同じ。）が支給することとしているため、出向先法人（出向元法人から出向者の出向を受けている法人をいう。以下同じ。）が自己の負担すべき給与（退職給与を除く。）に相当する金額（以下9－2－46までにおいて「給与負担金」という。）を出向元法人に支出したときは、当該給与負担金の額は、出向先法人におけるその出向者に対する給与（退職給与を除く。）として取り扱うものとする。（昭55年直法2－8「三十二」、平10年課法2－7「十」、平19年課法2－3「二十二」により改正）

(注)

1　この取扱いは、出向先法人が実質的に給与負担金の性質を有する金額を経営指導料等の名義で支出する場合にも適用がある。

2　出向者が出向先法人において役員となっている場合の給与負担金の取扱いについては、9－2－46による。

### （出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い）

**9－2－46**出向者が出向先法人において役員となっている場合において、次のいずれにも該当するときは、出向先法人が支出する当該役員に係る給与負担金の支出を出向先法人における当該役員に対する給与の支給として、法第34条《役員給与の損金不算入》の規定が適用される。（昭55年直法2－8「三十二」により追加、平10年課法2－7「十」、平19年課法2－3「二十二」、平19年課法2－17「二十」により改正）

(1)　当該役員に係る給与負担金の額につき当該役員に対する給与として出向先法人の株主総会、社員総会又はこれらに準ずるものの決議がされていること。

(2)　出向契約等において当該出向者に係る出向期間及び給与負担金の額があらかじめ定められていること。

(注)

1　本文の取扱いの適用を受ける給与負担金についての同条第1項第2号《事前確定届出給与》に規定する届出は、出向先法人がその納税地の所轄税務署長にその出向契約等に基づき支出する給与負担金に係る定めの内容について行うこととなる。

2　出向先法人が給与負担金として支出した金額が出向元法人が当該出向者に支給する給与の額を超える場合のその超える部分の金額については、出向先法人にとって給与負担金としての性格はないことに留意する。

### （出向者に対する給与の較差）

**9－2－47**出向元法人が出向先法人との給与条件の較差をするため出向者に対して支給した給与の額（出向先法人を経て支給した金額を含む。）は、当該出向元法人の損金の額に算入する。（昭55年直法2－8「三十二」、平10年課法2－7「十」、平19年課法2－3「二十二」、平23年課法2－17「十八」により改正）

(注)　出向元法人が出向者に対して支給する次の金額は、いずれも給与条件の較差をするために支給したものとする。

1　出向先法人が経営不振等で出向者に賞与を支給することができないため出向元法人が当該出向者に対して支給する賞与の額

2　出向先法人が海外にあるため出向元法人が支給するいわゆる留守宅手当の額

### （出向先法人が支出する退職給与の負担金）

**9－2－48**出向先法人が、出向者に対して出向元法人が支給すべき退職給与の額に充てるため、あらかじめ定めた負担区分に基づき、当該出向者の出向期間に対応する退職給与の額として合理的に計算された金額を定期的に出向元法人に支出している場合には、その支出する金額は、たとえ当該出向者が出向先法人において役員となっているときであっても、その支出をする日の属する事業年度の損金の額に算入する。（昭52年直法2－33「9」により追加、昭55年直法2－8「三十二」、平10年課法2－7「十」、平19年課法2－3「二十二」により改正）

### （出向者が出向元法人を退職した場合の退職給与の負担金）

**9－2－49**出向者が出向元法人を退職した場合において、出向先法人がその退職した出向者に対して出向元法人が支給する退職給与の額のうちその出向期間に係る部分の金額を出向元法人に支出したときは、その支出した金額は、たとえ当該出向者が出向先法人において引き続き役員又は使用人として勤務するときであっても、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入する。（昭55年直法2－8「三十二」により追加、平10年課法2－7「十」、平19年課法2－3「二十二」により改正）

### （出向先法人が出向者の退職給与を負担しない場合）

**9－2－50**出向先法人が出向者に対して出向元法人が支給すべき退職給与の額のうちその出向期間に係る部分の金額の全部又は一部を負担しない場合においても、その負担しないことにつき相当な理由があるときは、これを認める。（昭55年直法2－8「三十二」により追加、平10年課法2－7「十」、平19年課法2－3「二十二」により改正）

### （出向者に係る適格退職年金契約の掛金等）

**9－2－51**出向元法人が適格退職年金契約を締結している場合において、出向先法人があらかじめ定めた負担区分に基づきその出向者に係る掛金又は保険料（過去勤務債務等に係る掛金又は保険料を含む。）の額を出向元法人に支出したときは、その支出した金額は、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入する。（昭55年直法2－8「三十二」、平10年課法2－7「十」、平19年課法2－3「二十二」により改正）

### （転籍者に対する退職給与）

**9－2－52**転籍した使用人（以下「転籍者」という。）に係る退職給与につき転籍前の法人における在職年数を通算して支給することとしている場合において、転籍前の法人及び転籍後の法人がその転籍者に対して支給した退職給与の額（相手方である法人を経て支給した金額を含む。）については、それぞれの法人における退職給与とする。ただし、転籍前の法人及び転籍後の法人が支給した退職給与の額のうちにこれらの法人の他の使用人に対する退職給与の支給状況、それぞれの法人における在職期間等からみて明らかに相手方である法人の支給すべき退職給与の額の全部又は一部を負担したと認められるものがあるときは、その負担したと認められる部分の金額は、相手方である法人に贈与したものとする。（昭55年直法2－8「三十二」、平10年課法2－7「十」、平19年課法2－3「二十二」により改正）


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第3節　保険料等
## 第3節　保険料等

### （退職金共済掛金等の損金算入の時期）

**9−3−1**法人が支出する令第135条各号《確定給付企業年金等の掛金等の損金算入》に掲げる掛金、保険料、事業主掛金、信託金等又は預入金等の額は、現実に納付（中小企業退職金共済法第2条第5項に規定する特定業種退職金共済契約に係る掛金については共済手帳への退職金共済証紙の貼付けを含む。）又は払込みをしない場合には、未払金として損金の額に算入することができないことに留意する。（昭45年直審（法）58「4」、昭51年直法2−39「6」、昭55年直法2−15「十三」、平11年課法2−9「十二」、平15年課法2−7「二十四」、平15年課法2−22「九」、令2年課法2−29「一」により改正）

(注)　独立行政法人勤労者退職金共済機構の退職金共済契約の場合にも、その契約に係る被共済者には、その法人の役員で部長、支店長、工場長等のような使用人としての職務を有している者が含まれる。

### （社会保険料の損金算入の時期）

**9−3−2**法人が納付する次に掲げる保険料等の額のうち当該法人が負担すべき部分の金額は、当該保険料等の額の計算の対象となった月の末日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。（昭55年直法2−15「十三」、平15年課法2−22「九」、平16年課法2−14「十」、平26年課法2-6「四」により改正）

(1)　健康保険法第155条《保険料》又は厚生年金保険法第81条《保険料》の規定により徴収される保険料

(2)　旧効力厚生年金保険法第138条《掛金》の規定により徴収される掛金（同条第5項《設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収》又は第6項《解散時の掛金の一括徴収》の規定により徴収される掛金を除く。）又は同法第140条《徴収金》の規定により徴収される徴収金

（注）　同法第138条第5項又は第6項の規定により徴収される掛金については、納付義務の確定した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

### （労働保険料の損金算入の時期等）

**9−3−3**法人が、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第15条《概算保険料の納付》の規定によって納付する概算保険料の額又は同法第19条《確定保険料》の規定によって納付し、又は充当若しくは還付を受ける確定保険料に係る過不足額の損金算入の時期等については、次による。（昭55年直法2−15「十三」により追加）

(1)　概算保険料　概算保険料の額のうち、被保険者が負担すべき部分の金額は立替金等とし、その他の部分の金額は当該概算保険料に係る同法第15条第1項に規定する申告書を提出した日（同条第3項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日）又はこれを納付した日の属する事業年度の損金の額に算入する。

(2)　確定保険料に係る不足額　概算保険料の額が確定保険料の額に満たない場合のその不足額のうち当該法人が負担すべき部分の金額は、同法第19条第1項に規定する申告書を提出した日（同条第4項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日）又はこれを納付した日の属する事業年度の損金の額に算入する。ただし、当該事業年度終了の日以前に終了した同法第2条第4項《定義》に規定する保険年度に係る確定保険料について生じた不足額のうち当該法人が負担すべき部分の金額については、当該申告書の提出前であっても、これを未払金に計上することができるものとする。

(3)　確定保険料に係る超過額　概算保険料の額が確定保険料の額を超える場合のその超える部分の金額のうち当該法人が負担した概算保険料の額に係る部分の金額については、同法第19条第1項に規定する申告書を提出した日（同条第4項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日）の属する事業年度の益金の額に算入する。

### （養老保険に係る保険料）

	**9−3−4**法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする養老保険（被保険者の死亡又は生存を保険事故とする生命保険をいい、特約が付されているものを含むが、9−3−6に定める定期付養老保険等を含まない。以下9−3−7の2までにおいて同じ。）に加入してその保険料（令第135条《確定給付企業年金等の掛金等の損金算入》の規定の適用があるものを除く。以下9−3−4において同じ。）を支払った場合には、その支払った保険料の額（特約に係る保険料の額を除く。）については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。（昭55年直法2−15「十三」により追加、昭59年直法2−3「五」、平15年課法2−7「二十四」、令元年課法2−13により改正）

	(1)　死亡保険金（被保険者が死亡した場合に支払われる保険金をいう。以下9−3−4において同じ。）及び生存保険金（被保険者が保険期間の満了の日その他一定の時期に生存している場合に支払われる保険金をいう。以下9−3−4において同じ。）の受取人が当該法人である場合　その支払った保険料の額は、保険事故の発生又は保険契約の解除若しくは失効により当該保険契約が終了する時までは資産に計上するものとする。

	(2)　死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族である場合　その支払った保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

	(3)　死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が当該法人である場合　その支払った保険料の額のうち、その2分の1に相当する金額は(1)により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入する。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを被保険者としている場合には、当該残額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

### （定期保険及び第三分野保険に係る保険料）

**9−3−5**法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする定期保険（一定期間内における被保険者の死亡を保険事故とする生命保険をいい、特約が付されているものを含む。以下9−3−7の2までにおいて同じ。）又は第三分野保険（保険業法第3条第4項第2号《免許》に掲げる保険（これに類するものを含む。）をいい、特約が付されているものを含む。以下9−3−7の2までにおいて同じ。）に加入してその保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額（特約に係る保険料の額を除く。以下9−3−5の2までにおいて同じ。）については、9−3−5の2《定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い》の適用を受けるものを除き、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。（昭55年直法2−15「十三」により追加、昭59年直法2−3「五」、令元年課法2−13により改正）
(1)　保険金又は給付金の受取人が当該法人である場合　その支払った保険料の額は、原則として、期間の経過に応じて損金の額に算入する。

(2)　保険金又は給付金の受取人が被保険者又はその遺族である場合　その支払った保険料の額は、原則として、期間の経過に応じて損金の額に算入する。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを被保険者としている場合には、当該保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

(注)

1　保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とする。

2　(1)及び(2)前段の取扱いについては、法人が、保険期間を通じて解約返戻金相当額のない定期保険又は第三分野保険（ごく少額の払戻金のある契約を含み、保険料の払込期間が保険期間より短いものに限る。以下9−3−5において「解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険」という。）に加入した場合において、当該事業年度に支払った保険料の額（一の被保険者につき2以上の解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険に加入している場合にはそれぞれについて支払った保険料の額の合計額）が30万円以下であるものについて、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときには、これを認める。

### （定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い）

**9−3−5の2**法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする保険期間が3年以上の定期保険又は第三分野保険（以下9−3−5の2において「定期保険等」という。）で最高解約返戻率が50%を超えるものに加入して、その保険料を支払った場合には、当期分支払保険料の額については、次表に定める区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。ただし、これらの保険のうち、最高解約返戻率が70%以下で、かつ、年換算保険料相当額（一の被保険者につき2以上の定期保険等に加入している場合にはそれぞれの年換算保険料相当額の合計額）が30万円以下の保険に係る保険料を支払った場合については、9−3−5の例によるものとする。（令元年課法2−13により追加）

(1)　当該事業年度に次表の資産計上期間がある場合には、当期分支払保険料の額のうち、次表の資産計上額の欄に掲げる金額（当期分支払保険料の額に相当する額を限度とする。）は資産に計上し、残額は損金の額に算入する。
(注)　当該事業年度の中途で次表の資産計上期間が終了する場合には、次表の資産計上額については、当期分支払保険料の額を当該事業年度の月数で除して当該事業年度に含まれる資産計上期間の月数（1月未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。）を乗じて計算した金額により計算する。また、当該事業年度の中途で次表の資産計上額の欄の「保険期間の開始の日から、10年を経過する日」が到来する場合の資産計上額についても、同様とする。

(2)　当該事業年度に次表の資産計上期間がない場合（当該事業年度に次表の取崩期間がある場合を除く。）には、当期分支払保険料の額は、損金の額に算入する。

(3)　当該事業年度に次表の取崩期間がある場合には、当期分支払保険料の額（(1)により資産に計上することとなる金額を除く。）を損金の額に算入するとともに、(1)により資産に計上した金額の累積額を取崩期間（当該取崩期間に1月未満の端数がある場合には、その端数を切り上げる。）の経過に応じて均等に取り崩した金額のうち、当該事業年度に対応する金額を損金の額に算入する。

- 区分 | 資産計上期間 | 資産計上額 | 取崩期間
- 最高解約返戻率50%超70%以下 | 保険期間の開始の日から、当該保険期間の100分の40相当期間を経過する日まで | 当期分支払保険料の額に100分の40を乗じて計算した金額 | 保険期間の100分の75相当期間経過後から、保険期間の終了の日まで
- 最高解約返戻率70%超85%以下 | 保険期間の開始の日から、当該保険期間の100分の40相当期間を経過する日まで | 当期分支払保険料の額に100分の60を乗じて計算した金額 | 保険期間の100分の75相当期間経過後から、保険期間の終了の日まで
- 最高解約返戻率85%超 | 保険期間の開始の日から、最高解約返戻率となる期間（当該期間経過後の各期間において、その期間における解約返戻金相当額からその直前の期間における解約返戻金相当額を控除した金額を年換算保険料相当額で除した割合が100分の70を超える期間がある場合には、その超えることとなる期間）の終了の日まで(注) 上記の資産計上期間が5年未満となる場合には、保険期間の開始の日から、5年を経過する日まで（保険期間が10年未満の場合には、保険期間の開始の日から、当該保険期間の100分の50相当期間を経過する日まで）とする。 | 当期分支払保険料の額に最高解約返戻率の100分の70（保険期間の開始の日から、10年を経過する日までは、100分の90）を乗じて計算した金額 | 解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間（資産計上期間がこの表の資産計上期間の欄に掲げる（注）に該当する場合には、当該（注）による資産計上期間）経過後から、保険期間の終了の日まで

(注)1　「最高解約返戻率」、「当期分支払保険料の額」、「年換算保険料相当額」及び「保険期間」とは、それぞれ次のものをいう。

イ　最高解約返戻率とは、その保険の保険期間を通じて解約返戻率（保険契約時において契約者に示された解約返戻金相当額について、それを受けることとなるまでの間に支払うこととなる保険料の額の合計額で除した割合）が最も高い割合となる期間におけるその割合をいう。

ロ　当期分支払保険料の額とは、その支払った保険料の額のうち当該事業年度に対応する部分の金額をいう。

ハ　年換算保険料相当額とは、その保険の保険料の総額を保険期間の年数で除した金額をいう。

ニ　保険期間とは、保険契約に定められている契約日から満了日までをいい、当該保険期間の開始の日以後1年ごとに区分した各期間で構成されているものとして本文の取扱いを適用する。

2　保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とする。

3　表の資産計上期間の欄の「最高解約返戻率となる期間」及び「100分の70を超える期間」並びに取崩期間の欄の「解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間」が複数ある場合には、いずれもその最も遅い期間がそれぞれの期間となることに留意する。

4　一定期間分の保険料の額の前払をした場合には、その全額を資産に計上し、資産に計上した金額のうち当該事業年度に対応する部分の金額について、本文の取扱いによることに留意する。

5　本文の取扱いは、保険契約時の契約内容に基づいて適用するのであるが、その契約内容の変更があった場合、保険期間のうち当該変更以後の期間においては、変更後の契約内容に基づいて9−3−4から9−3−6の2の取扱いを適用する。
 なお、その契約内容の変更に伴い、責任準備金相当額の過不足の精算を行う場合には、その変更後の契約内容に基づいて計算した資産計上額の累積額と既往の資産計上額の累積額との差額について調整を行うことに留意する。

6　保険金又は給付金の受取人が被保険者又はその遺族である場合であって、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを被保険者としているときには、本文の取扱いの適用はなく、9−3−5の（2）の例により、その支払った保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与となる。

### （定期付養老保険等に係る保険料）

**9−3−6**法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする定期付養老保険等（養老保険に定期保険又は第三分野保険を付したものをいう。以下9−3−7までにおいて同じ。）に加入してその保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額（特約に係る保険料の額を除く。）については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。（昭55年直法2−15「十三」により追加、昭59年直法2−3「五」、令元年課法2−13により改正）

(1)　当該保険料の額が生命保険証券等において養老保険に係る保険料の額と定期保険又は第三分野保険に係る保険料の額とに区分されている場合　それぞれの保険料の額について9−3−4、9−3−5又は9−3−5の2の例による。

(2)　(1)以外の場合　その保険料の額について9−3−4の例による。

### （特約に係る保険料）

**9−3−6の2**法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする特約を付した養老保険、定期保険、第三分野保険又は定期付養老保険等に加入し、当該特約に係る保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額については、当該特約の内容に応じ、9−3−4、9−3−5又は9−3−5の2の例による。（昭59年直法2−3「五」により追加、令元年課法2−13により改正）

### （保険契約の転換をした場合）

**9−3−7**法人がいわゆる契約転換制度によりその加入している養老保険、定期保険、第三分野保険又は定期付養老保険等を他の養老保険、定期保険、第三分野保険又は定期付養老保険等（以下9−3−7において「転換後契約」という。）に転換した場合には、資産に計上している保険料の額（以下9−3−7において「資産計上額」という。）のうち、転換後契約の責任準備金に充当される部分の金額（以下9−3−7において「充当額」という。）を超える部分の金額をその転換をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする。この場合において、資産計上額のうち充当額に相当する部分の金額については、その転換のあった日に保険料の一時払いをしたものとして、転換後契約の内容に応じて9−3−4から9−3−6の2までの例（ただし、9−3−5の2の表の資産計上期間の欄の（注）を除く。）による。（昭55年直法2−15「十三」により追加、令元年課法2−13により改正）

### （払済保険へ変更した場合）

**9−3−7の2**法人が既に加入している生命保険をいわゆる払済保険に変更した場合には、原則として、その変更時における解約返戻金相当額とその保険契約により資産に計上している保険料の額（以下9−3−7の2において「資産計上額」という。）との差額を、その変更した日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。ただし、既に加入している生命保険の保険料の全額（特約に係る保険料の額を除く。）が役員又は使用人に対する給与となる場合は、この限りでない。（平14年課法2−1「二十一」により追加、令元年課法2−13により改正）

(注)

1　養老保険、終身保険、定期保険、第三分野保険及び年金保険（特約が付加されていないものに限る。）から同種類の払済保険に変更した場合に、本文の取扱いを適用せずに、既往の資産計上額を保険事故の発生又は解約失効等により契約が終了するまで計上しているときは、これを認める。

2　本文の解約返戻金相当額については、その払済保険へ変更した時点において当該変更後の保険と同一内容の保険に加入して保険期間の全部の保険料を一時払いしたものとして、9−3−4から9−3−6までの例（ただし、9−3−5の2の表の資産計上期間の欄の（注）を除く。）により処理するものとする。

3　払済保険が復旧された場合には、払済保険に変更した時点で益金の額又は損金の額に算入した金額を復旧した日の属する事業年度の損金の額又は益金の額に、また、払済保険に変更した後に損金の額に算入した金額は復旧した日の属する事業年度の益金の額に算入する。
### （契約者配当）

**9−3−8**法人が生命保険契約（適格退職年金契約に係るものを含む。）に基づいて支払を受ける契約者配当の額については、その通知（据置配当については、その積立てをした旨の通知）を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、当該生命保険契約が9−3−4の(1)に定める場合に該当する場合（9−3−6の(2)により9−3−4の(1)の例による場合を含む。）には、当該契約者配当の額を資産に計上している保険料の額から控除することができるものとする。（昭55年直法2−15「十三」により改正）

(注)

1　契約者配当の額をもっていわゆる増加保険に係る保険料の額に充当することになっている場合には、その保険料の額については、9−3−4から9−3−6までに定めるところによる。

2　据置配当又は未収の契約者配当の額に付される利子の額については、その通知のあった日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるから留意する。

### （長期の損害保険契約に係る支払保険料）

**9−3−9**法人が、保険期間が3年以上で、かつ、当該保険期間満了後に満期返戻金を支払う旨の定めのある損害保険契約（これに類する共済に係る契約を含む。以下9−3−12までにおいて「長期の損害保険契約」という。）について保険料（共済掛金を含む。以下9−3−12までにおいて同じ。）を支払った場合には、その支払った保険料の額のうち、積立保険料に相当する部分の金額は保険期間の満了又は保険契約の解除若しくは失効の時までは資産に計上するものとし、その他の部分の金額は期間の経過に応じて損金の額に算入する。（昭46年直審（法）20「9」により追加、昭55年直法2−15「十三」、昭56年直法2−16「四」により改正）

(注)　支払った保険料の額のうち、積立保険料に相当する部分の金額とその他の部分の金額との区分は、保険料払込案内書、保険証券添付書類等により区分されているところによる。

### （賃借建物等を保険に付した場合の支払保険料）

**9−3−10**法人が賃借している建物等（役員又は使用人から賃借しているもので当該役員又は使用人に使用させているものを除く。）に係る長期の損害保険契約について保険料を支払った場合には、当該保険料については、次に掲げる区分に応じ、次による。（昭46年直審（法）20「9」により追加、昭55年直法2−15「十三」、昭56年直法2−16「四」により改正）

(1)　法人が保険契約者となり、当該建物等の所有者が被保険者となっている場合　9−3−9による。

(2)　当該建物等の所有者が保険契約者及び被保険者となっている場合　保険料の全部を当該建物等の賃借料とする。

### （役員又は使用人の建物等を保険に付した場合の支払保険料）

**9−3−11**法人がその役員又は使用人の所有する建物等（9−3−10括弧書に該当する建物等を含む。）に係る長期の損害保険契約について保険料を支払った場合には、当該保険料については、次に掲げる区分に応じ、次による。（昭46年直審（法）20「9」により追加、昭55年直法2−15「十三」、昭56年直法2−16「四」、平23年課法2−17「十九」により改正）

(1)　法人が保険契約者となり、当該役員又は使用人が被保険者となっている場合　保険料の額のうち、積立保険料に相当する部分の金額は資産に計上し、その他の部分の金額は当該役員又は使用人に対する給与とする。ただし、その他の部分の金額で所得税法上経済的な利益として課税されないものについて法人が給与として経理しない場合には、給与として取り扱わない。

(2)　当該役員又は使用人が保険契約者及び被保険者となっている場合　保険料の額の全部を当該役員又は使用人に対する給与とする。

### （保険事故の発生による積立保険料の処理）

**9−3−12**法人が長期の損害保険契約につき資産に計上している積立保険料に相当する部分の金額は、保険事故の発生により保険金の支払を受けた場合においても、その支払により当該損害保険契約が失効しないときは損金の額に算入されないことに留意する。（昭46年直審（法）20「9」により追加、昭55年直法2−15「十三」により改正）


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第1款　寄附金の範囲等
**第4節 寄附金**

## 第1款　寄附金の範囲等

### （子会社等を整理する場合の損失負担等）

**9－4－1**法人がその子会社等の解散、経営権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引受けその他の損失負担又は債権放棄等（以下9－4－1において「損失負担等」という。）をした場合において、その損失負担等をしなければ今後より大きな損失を蒙ることになることが社会通念上明らかであると認められるためやむを得ずその損失負担等をするに至った等そのことについて相当な理由があると認められるときは、その損失負担等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。（昭55年直法2－8「三十三」により追加、平10年課法2－6により改正）

(注)　子会社等には、当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる（以下9－4－2において同じ。）。

### （子会社等を再建する場合の無利息貸付け等）

**9－4－2**法人がその子会社等に対して金銭の無償若しくは通常の利率よりも低い利率での貸付け又は債権放棄等（以下9－4－2において「無利息貸付け等」という。）をした場合において、その無利息貸付け等が例えば業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われるもので合理的な再建計画に基づくものである等その無利息貸付け等をしたことについて相当な理由があると認められるときは、その無利息貸付け等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。（昭55年直法2－8「三十三」により追加、平10年課法2－6により改正）

(注)　合理的な再建計画かどうかについては、支援額の合理性、支援者による再建管理の有無、支援者の範囲の相当性及び支援割合の合理性等について、個々の事例に応じ、総合的に判断するのであるが、例えば、利害の対立する複数の支援者の合意により策定されたものと認められる再建計画は、原則として、合理的なものと取り扱う。

### （個人の負担すべき寄附金）

**9－4－2の2**法人が損金として支出した寄附金で、その法人の役員等が個人として負担すべきものと認められるものは、その負担すべき者に対する給与とする。（昭55年直法2－8「三十三」により改正）

### （仮払経理した寄附金）

**9－4－2の3**法人が各事業年度において支払った寄附金の額を仮払金等として経理した場合には、当該寄附金はその支払った事業年度において支出したものとして法第37条第1項又は第2項《寄附金の損金不算入》の規定を適用することに留意する。（昭55年直法2－8「三十三」、平10年課法2－7「十一」、平15年課法2－7「二十五」、平19年課法2－3「二十三」により改正）

### （手形で支払った寄附金）

**9－4－2の4**令第78条《支出した寄附金の額》に規定する「支払」とは、法人がその寄附金を現実に支払ったことをいうのであるから、当該寄附金の支払のための手形の振出し（裏書譲渡を含む。）は、現実の支払には該当しないことに留意する。（昭50年直法2－21「24」により追加、昭55年直法2－8「三十三」、平15年課法2－7「二十五」、平22年課法2－1「十九」により改正）


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第2款　完全支配関係がある法人間の寄附金
## 第2款　完全支配関係がある法人間の寄附金

### (完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金)

**9−4−2の5**　内国法人が他の内国法人に対して寄附金を支出した場合において、当該内国法人と当該他の内国法人との間に一の者(法人に限る。)による完全支配関係がある場合には、当該内国法人及び当該他の内国法人の発行済株式等の全部を当該一の者を通じて個人が間接に保有することによる完全支配関係があるときであっても、当該寄附金の額には法第37条第2項《完全支配関係がある法人間の寄附金の損金不算入》の規定の適用があることに留意する。(平22年課法2−1「十九」により追加)

### (受贈益の額に対応する寄附金)

**9−4−2の6**　内国法人が当該内国法人との間に完全支配関係(法人による完全支配関係に限る。)がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額が、当該他の内国法人において法第25条の2第2項《受贈益》に規定する受贈益の額に該当する場合であっても、例えば、当該他の内国法人が公益法人等であり、その受贈益の額が当該他の内国法人において収益事業以外の事業に属するものとして区分経理されているときには、当該受贈益の額を当該他の内国法人において益金の額に算入することができないのであるから、当該寄附金の額は法第37条第2項《寄附金の損金不算入》に規定する「受贈益の額に対応するもの」に該当しないことに留意する。(平22年課法2−1「十九」により追加、令５年課法２−17「五」により改正)


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第3款　国等に対する寄附金
## 第3款　国等に対する寄附金

### (国等に対する寄附金)

**9－4－3**法第37条第3項第1号《国等に対する寄附金》の国又は地方公共団体に対する寄附金とは、国又は地方公共団体(以下この款において「国等」という。)において採納されるものをいうのであるが、国立又は公立の学校等の施設の建設又は拡張等の目的をもって設立された後援会等に対する寄附金であっても、その目的である施設が完成後遅滞なく国等に帰属することが明らかなものは、これに該当する。(平10年課法2－7「十一」、平15年課法2－7「二十五」、平19年課法2－3「二十三」により改正)

### (最終的に国等に帰属しない寄附金)

**9－4－4**国等に対して採納の手続を経て支出した寄附金であっても、その寄附金が特定の団体に交付されることが明らかである等最終的に国等に帰属しないと認められるものは、国等に対する寄附金には該当しないことに留意する。

### (公共企業体等に対する寄附金)

**9－4－5**日本中央競馬会等のように全額政府出資により設立された法人又は日本下水道事業団等のように地方公共団体の全額出資により設立された法人に対する寄附金は、法第37条第3項第1号《国等に対する寄附金》の国等に対する寄附金には該当しないことに留意する。(昭63年直法2－1「二」、平10年課法2－7「十一」、平11年課法2－9「十三」、平15年課法2－7「二十五」、平17年課法2－14「十」、平19年課法2－3「二十三」、平20年課法2－5「十八」により改正)


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第4款　被災者に対する義援金等
## 第4款　被災者に対する義援金等

### （災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金等）

**9－4－6**法人が、災害救助法が適用される市町村の区域の被災者のための義援金等の募集を行う募金団体（日本赤十字社、新聞・放送等の報道機関等）に対して拠出した義援金等については、その義援金等が最終的に義援金配分委員会等（災害対策基本法第40条第1項《都道府県地域防災計画》の都道府県地域防災計画又は同法第42条第1項《市町村地域防災計画》の市町村地域防災計画に基づき地方公共団体が組織する義援金配分委員会その他これと目的を同じくする組織で地方公共団体が組織するものをいう。）に対して拠出されることが募金趣意書等において明らかにされているものであるときは、法第37条第3項第1号《国等に対する寄附金》の地方公共団体に対する寄附金に該当するものとする。（平10年課法2－7「十一」、平14年課法2－1「二十二」、平15年課法2－7「二十五」、平19年課法2－3「二十三」、令元年課法2－10「七」により改正）

(注)　海外の災害に際して、募金団体から最終的に日本赤十字社に対して拠出されることが募金趣意書等において明らかにされている義援金等については、特定公益増進法人である日本赤十字社に対する寄附金となることに留意する。

### （災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等）

**9－4－6の2**法人が、災害を受けた得意先等の取引先（以下9－4－6の3までにおいて「取引先」という。）に対してその復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間（災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう。以下9－4－6の3において同じ。）内に売掛金、未収請負金、貸付金その他これらに準ずる債権の全部又は一部を免除した場合には、その免除したことによる損失の額は、寄附金の額に該当しないものとする。
　既に契約で定められたリース料、貸付利息、割賦販売に係る賦払金等で災害発生後に授受するものの全部又は一部の免除を行うなど契約で定められた従前の取引条件を変更する場合及び災害発生後に新たに行う取引につき従前の取引条件を変更する場合も、同様とする。（平7年課法2－7「六」により追加、令2年課法2－10「一」により改正）

(注)

    1　「得意先等の取引先」には、得意先、仕入先、下請工場、特約店、代理店等のほか、商社等を通じた取引であっても価格交渉等を直接行っている場合の商品納入先など、実質的な取引関係にあると認められる者が含まれる。

2　本文の取扱いは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定の適用を受ける同法第２条第１号《定義》に規定する新型インフルエンザ等が発生し、入国制限又は外出自粛の要請など自己の責めに帰すことのできない事情が生じたことにより、売上の減少等に伴い資金繰りが困難となった取引先に対する支援として行う債権の免除又は取引条件の変更についても、同様とする。

### （災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資）

**9－4－6の3**法人が、災害を受けた取引先に対して低利又は無利息による融資をした場合において、当該融資が取引先の復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間内に行われたものであるときは、当該融資は正常な取引条件に従って行われたものとする。（平7年課法2－7「六」により追加、令2年課法2－10「一」により改正）

(注)　本文の取扱いは、9－4－6の2(注)2の取引先に対する支援として行う低利又は無利息による融資についても、同様とする。

### （自社製品等の被災者に対する提供）

**9－4－6の4**法人が不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用の額は、寄附金の額に該当しないものとする。（平7年課法2－7「六」により追加）


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<!-- page 97: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_04_05.htm -->

第5款　その他
## 第5款　その他

### （優先出資を発行する協同組織金融機関の資本金の額及び資本準備金の額）

**9－4－6の5**　優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第２章《優先出資の発行》の規定に基づき発行される有価証券をいう。）を発行する同法第２条第１項《定義》に規定する協同組織金融機関に係る法第37条第１項及び第４項《寄附金の損金不算入》に規定する「資本金の額及び資本準備金の額の合計額若しくは出資金の額」については、当該協同組織金融機関の出資金の額によるのではなく、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第42条 《資本金及び資本準備金》の規定による資本金の額及び資本準備金の額の合計額によるのであるから留意する。（令４年課法2－14｢二十五」により追加）

### （特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する寄附金であるかどうかの判定）

**9－4－7**法第37条第4項《寄附金の損金不算入》に規定する「当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金」であるかどうかは、当該法人の募金趣意書、事業計画書、募金計画書の写し等を総合勘案して判定する。（昭63年直法2－14「四」、平10年課法2－7「十一」、平15年課法2－7「二十五」、平19年課法2－3「二十三」、令3年課法2－21「十」により改正）

### （出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金）

**9－4－7の2**法第37条第４項《寄附金の損金不算入》に規定する「出資に関する業務に充てられることが明らかなもの」とは、例えば次のようなものが該当する。（令3年課法2－21「十」により追加）

(1)　寄附金の使途を出資業務に限定して募集されたもの

(2)　出資業務に使途を指定して行われたもの

### （資産を帳簿価額により寄附した場合の処理）

**9－4－8**法人が金銭以外の資産をもって寄附金を支出した場合には、その寄附金の額は支出の時における当該資産の価額によって計算するのであるが、法人が金銭以外の資産をもって支出した法第37条第3項各号《指定寄附金等》及び第4項《特定公益増進法人に対する寄附金》に定める寄附金につき、その支出した金額を帳簿価額により計算し、かつ、確定申告書に記載した場合には、法人の計上した寄附金の額が当該資産の価額より低いためその一部につき当該確定申告書に記載がないこととなるときであっても、これらの項の規定を適用することができる。（平10年課法2－7「十一」、平15年課法2－7「二十五」、平19年課法2－3「二十三」、平24年課法2－17「一」により改正）

### （他の者に対して支払う国際最低課税額の負担額として計算される金額）

**9－4－9**特定多国籍企業グループ等（法第82条第4号《定義》に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下9－4－9において同じ。）に属する法人が、契約等に基づき、他の者に対し当該特定多国籍企業グループ等に係る国際最低課税額（法第82条の３第1項《国際最低課税額》に規定する国際最低課税額をいう。）の負担額として合理的に計算される金額を支払う場合には、その支払う金額は、法第37条第7項《寄附金の損金不算入》に規定する寄附金の額に該当しないものとする。（令5年課法2－17｢五」により追加、令８年課法２－３「二」により改正）


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<!-- page 98: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_05_01.htm -->

第1款　租税
**第5節　租税公課等**

## 第1款　租税

### (租税の損金算入の時期)

**9－5－1**法人が納付すべき国税及び地方税(法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないものを除く。)については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事業年度の損金の額に算入する。(昭50年直法2－21「25」、昭55年直法2－15「十四」、昭59年直法2－3「六」、平2年直法2－1「七」、平5年課法2－1「八」、平15年課法2－7「二十六」、平30年課法2－12「四」により改正)

(1)　申告納税方式による租税　納税申告書に記載された税額については当該納税申告書が提出された日(その年分の地価税に係る納税申告書が地価税法第25条《申告》に規定する申告期間の開始の日前に提出された場合には、当該納税申告書に記載された税額については当該申告期間の開始の日)の属する事業年度とし、更正又は決定に係る税額については当該更正又は決定があった日の属する事業年度とする。ただし、次に掲げる場合には、次による。

イ　収入金額又は棚卸資産の評価額のうちに申告期限未到来の納付すべき酒税等に相当する金額が含まれている場合又は製造原価、工事原価その他これらに準ずる原価のうちに申告期限未到来の納付すべき事業に係る事業所税若しくは地価税に相当する金額が含まれている場合において、法人が当該金額を損金経理により未払金に計上したときの当該金額については、当該損金経理をした事業年度とする。

ロ　法人が、申告に係る地価税につき地価税法第28条第1項及び第3項《納付》並びに同条第5項の規定により読み替えて適用される通則法第35条第2項《申告納税方式による納付》に定めるそれぞれの納期限の日又は実際に納付した日の属する事業年度において損金経理をした場合には、当該事業年度とする。

(2)　賦課課税方式による租税　賦課決定のあった日の属する事業年度とする。ただし、法人がその納付すべき税額について、その納期の開始の日(納期が分割して定められているものについては、それぞれの納期の開始の日とする。)の属する事業年度又は実際に納付した日の属する事業年度において損金経理をした場合には、当該事業年度とする。

(3)　特別徴収方式による租税　納入申告書に係る税額についてはその申告の日の属する事業年度とし、更正又は決定による不足税額については当該更正又は決定があった日の属する事業年度とする。ただし、申告期限未到来のものにつき収入金額のうちに納入すべき金額が含まれている場合において、法人が当該金額を損金経理により未払金に計上したときの当該金額については、当該損金経理をした事業年度とする。

(4)　利子税並びに地方税法第65条第1項、第72条の45の2第1項又は第327条第1項《法人の道府県民税等に係る納期限の延長の場合の延滞金》の規定により徴収される延滞金　納付の日の属する事業年度とする。ただし、法人が当該事業年度の期間に係る未納の金額を損金経理により未払金に計上したときの当該金額については、当該損金経理をした事業年度とする。

### (事業税及び特別法人事業税の損金算入の時期の特例)

**9－5－2**当該事業年度の直前の事業年度（以下９－５－２において「直前年度」という。）分の事業税及び特別法人事業税の額（９－５－１により直前年度の損金の額に算入される部分の金額を除く。以下９－５－２において同じ。）については、９－５－１にかかわらず、当該事業年度終了の日までにその全部又は一部につき申告、更正又は決定（以下９－５－２において「申告等」という。）がされていない場合であっても、当該事業年度の損金の額に算入することができるものとする。この場合において、当該事業年度の法人税について更正又は決定をするときは、当該損金の額に算入する事業税の額は、直前年度の所得金額又は収入金額（地方税法第72条の２第１項第３号又は第４号《事業税の納税義務者等》に掲げる事業にあっては、所得金額及び収入金額）に同法第72条の24の７《法人の事業税の標準税率等》に係る標準税率を乗じて計算し、当該損金の額に算入する特別法人事業税の額は、直前年度の所得金額又は収入金額に同条に係る標準税率を乗じて得た金額に特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第７条各号《税額の計算》に掲げる法人の区分に応じ当該各号の税率を乗じて計算するものとし、その後当該事業税及び特別法人事業税につき申告等があったことにより、その損金の額に算入した事業税及び特別法人事業税の額につき過不足額が生じたときは、その過不足額は、当該申告等又は納付のあった日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。(昭55年直法2－15「十四」、平15年課法2－7「二十六」、平15年課法2－22「十」、平17年課法2－14「十一」、平20年課法2－5「十九」、令元年課法2－10「八」、令2年課法2－17「七」、令3年課法2－21「十一」、令４年課法2－14｢二十六」により改正)

(注)1　事業税の額の計算上、次に掲げる事業については、所得金額に乗ずる標準税率は、次に定める税率による。

(1)　同項第１号イに掲げる法人が行う同号に掲げる事業　地方税法第72条の24の７第１項第１号イの標準税率に同号ハの標準税率を加算して得た税率

(2)　同法第72条の２第１項第３号イに掲げる法人が行う同号に掲げる事業　同法第72条の24の７第３項第１号ロの標準税率

(3)　同法第72条の２第１項第４号に掲げる事業　同法第72条の24の７第４項第２号の標準税率

2　直前年度分の事業税及び特別法人事業税の額の損金算入だけを内容とする更正は、原則としてこれを行わないものとする。

### (強制徴収等に係る源泉所得税)

**9－5－3**法人がその支払う配当、給料等について源泉徴収に係る所得税を納付しなかったことにより、所得税法第221条《源泉徴収に係る所得税の徴収》の規定により所得税を徴収された場合において、その徴収された所得税を租税公課等として損金経理をしたときは、その徴収の基礎となった配当、給料等の区分に応じてその追加支払がされたものとする。
　法人がその配当、給料等について所得税を源泉徴収しないでその所得税を納付した場合におけるその納付した所得税についても、同様とする。

(注)　法人がその徴収され又は納付した所得税を仮払金等として経理し求償することとしている場合には、その経理を認める。

### (道府県民税等の減免に代えて交付を受けた補助金等)

**9－5－4**法人が道府県又は市町村から工場誘致条例又はこれに準ずる条例に基づいて補助金、奨励金等の交付を受けた場合において、当該補助金、奨励金等が実質的に道府県民税及び市町村民税の減免に代えて交付されたものであることが明らかであるときは、当該補助金、奨励金等は、その交付を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入しない。


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<!-- page 99: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_05_02.htm -->

第2款　外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等
## 第2款　外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等

### （内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課せられる外国法人税）

**9−5−5**令第78条の3第1項及び第2項《外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等》に規定する外国法人税には、その所在地国でいわゆるパス・スルー課税が適用される事業体で、我が国においては外国法人に該当するものの所得のうち、その所在地国において構成員である内国法人に帰せられるものとして計算される金額に対して課される外国法人税が含まれる。（平21年課法2−5「八」により追加、令元年課法2−10「八」により改正
）


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<!-- page 100: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_05_03.htm -->

第3款　第二次納税義務による納付税額
## 第3款　第二次納税義務による納付税額

### （第二次納税義務により納付し又は納入した金額の返還を受けた場合の益金不算入）

**9−5−6**法人が法第39条第1項各号及び第2項各号《第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入等》に掲げる国税又は地方税を納付し又は納入したことにより生じた損失の額が同条の規定により損金の額に算入されなかった場合において、その後の事業年度において求償により金銭その他の資産の給付を受けたときは、その給付を受けた資産の価額（同条第2項ただし書に規定する場合に該当して当該損失の額のうち損金の額に算入されたものがあるときは、その損金の額に算入された金額に相当する部分の金額を除く。）に相当する金額は、その給付を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入しないものとする。（平10年課法2−7「十二」、平21年課法2−5「八」により改正）


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<!-- page 101: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_05_04.htm -->

第4款　賦課金、納付金等
## 第4款　賦課金、納付金等

### （賦課金、納付金等の損金算入の時期）

**9−5−7**法人が納付すべき次に掲げる賦課金等については、それぞれ次に定める日の属する事業年度の損金の額に算入する。（昭52年直法2−33「10」により追加、昭63年直法2−14「五」、平10年課法2−7「十二」、平15年課法2−7「二十六」、平15課法2−22「十」、平21年課法2−5「八」により改正）

(1)　公害健康被害の補償等に関する法律第52条第1項《汚染負荷量賦課金の徴収》に規定する汚染負荷量賦課金　当該汚染負荷量賦課金の額につき、汚染負荷量賦課金申告書が提出された日（決定に係る金額については、当該決定の通知があった日）

(2)　公害健康被害の補償等に関する法律第62条第1項《特定賦課金の徴収》に規定する特定賦課金　当該特定賦課金の額につき、決定の通知があった日

(3)　障害者の雇用の促進等に関する法律第53条第1項《障害者雇用納付金の徴収》に規定する障害者雇用納付金　当該障害者雇用納付金の額につき、障害者雇用納付金申告書が提出された日（告知に係る金額については、当該告知があった日）


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<!-- page 102: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_05_05.htm -->

第５款　簿外経費
## 第５款　簿外経費

### （災害その他やむを得ない事情の範囲）

**9−5−8**法第55条第３項第１号((不正行為等に係る費用等の損金不算入))に規定する「災害その他やむを得ない事情」の意義は、次に掲げるところによる。（令４年課法2−14｢二十六」により追加）

(1)　「災害」とは、震災、風水害、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び火災、鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害をいう。

(2)　「やむを得ない事情」とは、(1)に規定する災害に準ずるような状況又は同項の内国法人の責めに帰することができない状況にある事態をいう。

### （帳簿書類その他の物件の意義）

**9−5−9**法第55条第３項第１号イ又はロ((不正行為等に係る費用等の損金不算入))に掲げる帳簿書類その他の物件とは、同項各号の取引が行われたことを明らかにする、又は推測させる一切の帳簿書類その他の物件で同項の内国法人が保存しているものをいうことに留意する。（令４年課法2−14｢二十六」により追加）

### （取引が行われたことが推測される場合）

**9−5−10**法第55条第３項第２号((不正行為等に係る費用等の損金不算入))の取引が行われたことが推測される場合とは、同項の内国法人が保存する帳簿書類その他の物件により、その取引が行われたことが推測される場合をいうのであるが、例えば、当該内国法人の法人税に関する調査において、当該内国法人が帳簿書類その他の物件の提示又は提出をした場合に、当該帳簿書類その他の物件に、取引の年月日や具体的な内容は記載されているが金額が記載されていないときその他その取引が存在すると見込まれるような事実の記載があるときは、同号の取引が行われたことが推測される場合に該当することに留意する。（令４年課法2−14｢二十六」により追加）

### （相手方に対する調査その他の方法）

**9−5−11**法第55条第３項第２号((不正行為等に係る費用等の損金不算入))の「相手方に対する調査その他の方法」には、例えば、次に掲げる方法が該当することに留意する。（令４年課法2−14｢二十六」により追加）

(1)　通則法第74条の２第１項((当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権))の規定による質問検査権の行使に基づく相手方に対する調査

(2)　通則法第74条の７の２第１項((特定事業者等への報告の求め))の規定による同項に規定する特定事業者等への報告の求め

(3)　通則法第74条の12第１項((当該職員の事業者等への協力要請))の規定による同項の事業者又は官公署への協力の求め

(4)　相手方が国税に関する法律その他の法令の規定に基づき所轄税務署長に提出した納税申告書、当該納税申告書に添付された書類その他当該相手方が法令の規定に基づき所轄税務署長に提出した書類の確認

(5)　法第55条第３項の内国法人から提出又は提示のあった取引の相手方が保存する当該取引に関する帳簿書類その他の物件の写しの確認

(注)　(1)に掲げる相手方に対する調査は、相手方が支配又は管理をする場所（事業所等）等に臨場して行うものに限られず、個々の実情に応じ、相手方に電話をかけ、又は文書を発送して回答を求める方法によることもできることに留意する。　なお、相手方が国外にある者である場合には、通常、当該相手方に対し通則法第74条の２第１項の規定による質問検査権の行使ができないため、(1)に掲げる方法以外の方法によることとなる。


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<!-- page 103: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_05_06.htm -->

第6款　罰科金
## 第6款　罰科金

### （役員等に対する罰科金等）

**9－5－12**法人がその役員又は使用人に対して課された罰金若しくは科料、過料又は交通反則金を負担した場合において、その罰金等が法人の業務の遂行に関連してされた行為等に対して課されたものであるときは法人の損金の額に算入しないものとし、その他のものであるときはその役員又は使用人に対する給与とする。（平21年課法2－5「八」により追加、令４年課法2－14｢二十六」により改正）

### （外国等が課する罰金又は科料に相当するもの）

**9－5－13**法第55条第5項第1号《不正行為等に係る費用等の損金不算入》に規定する外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものとは、裁判手続（刑事訴訟手続）を経て外国又はその地方公共団体により課されるものをいう。（平21年課法2－5「八」により追加、令４年課法2－14｢二十六」により改正）

(注)　いわゆる司法取引により支払われたものも、裁判手続（刑事訴訟手続）を経て課された罰金又は科料に相当するものに該当することに留意する。

### （外国等が納付を命ずる課徴金及び延滞金に類するもの）

**9－5－14**法第55条第5項第3号《不正行為等に係る費用等の損金不算入》に規定する「外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が納付を命ずるこれらに類するもの」とは、外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が、法令等（市場における公正で自由な競争の実現を目的とするものに限る。）に基づいて納付を命ずるもの（同項第1号に掲げる罰金及び科料を除く。以下9－5－14において「外国課徴金」という。）をいう。（平21年課法2－5「八」により追加、令４年課法2－14｢二十六」により改正）

(注)　欧州連合によるカルテル等違反への制裁金は、外国課徴金に該当する。


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<!-- page 104: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_06_01.htm -->

第1款　金銭債権の貸倒れ
**第6節　貸倒損失**

## 第1款　金銭債権の貸倒れ

### （金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）

**9−6−1**法人の有する金銭債権について次に掲げる事実が発生した場合には、その金銭債権の額のうち次に掲げる金額は、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。（昭55年直法2−15「十五」、平10年課法2−7「十三」、平11年課法2−9「十四」、平12年課法2−19 「十四」、平16年課法2−14「十一」、平17年課法2−14「十二」、平19年課法2−3「二十五」、平22年課法2−1「二十一」により改正）

(1)　更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定があった場合において、これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額

(2)　特別清算に係る協定の認可の決定があった場合において、この決定により切り捨てられることとなった部分の金額

(3)　法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものにより切り捨てられることとなった部分の金額

イ　債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの

ロ　行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がイに準ずるもの

(4)　債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額

### （回収不能の金銭債権の貸倒れ）

**9−6−2**法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。この場合において、当該金銭債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理をすることはできないものとする。（昭55年直法2−15「十五」、平10年課法2−7「十三」により改正）

(注)　保証債務は、現実にこれを履行した後でなければ貸倒れの対象にすることはできないことに留意する。

### （一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ）

**9−6−3**債務者について次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対して有する売掛債権（売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権をいい、貸付金その他これに準ずる債権を含まない。以下9−6−3において同じ。）について法人が当該売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をしたときは、これを認める。（昭46年直審（法）20「6」、昭55年直法2−15「十五」により改正）

(1)　債務者との取引を停止した時（最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該停止をした時以後である場合には、これらのうち最も遅い時）以後1年以上経過した場合（当該売掛債権について担保物のある場合を除く。）

(2)　法人が同一地域の債務者について有する当該売掛債権の総額がその取立てのために要する旅費その他の費用に満たない場合において、当該債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がないとき

(注)　(1)の取引の停止は、継続的な取引を行っていた債務者につきその資産状況、支払能力等が悪化したためその後の取引を停止するに至った場合をいうのであるから、例えば不動産取引のようにたまたま取引を行った債務者に対して有する当該取引に係る売掛債権については、この取扱いの適用はない。


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<!-- page 105: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_06_2.htm -->

第6節の2　負担金
## 第6節の2　負担金

### (負担金の使用期間)

**9−6の2−1**令第136条《特定の損失等に充てるための負担金の損金算入》に規定する「公益法人等又は一般社団法人若しくは一般財団法人の当該業務に係る資金のうち短期間に使用されるもの」とは、当該公益法人等又は一般社団法人若しくは一般財団法人の定款、業務方法書等において、5年以内の期間を業務計画期間とし、当該期間内に使用されることが予定されている資金をいうものとする。(昭50年直法2−21「26」により追加、昭53年直法2−24「4」、平3年課法2−4「九」、平12年課法1−49、平20年課法2−5「二十」により改正)

(注)

1　業務計画期間が経過した場合において、引き続き同条の規定の適用を受けようとするときは、改めて同条に規定する指定を受ける必要があることに留意する。

2　5年を超える期間に使用されることが予定されているものについては、措置法第66条の11《特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例》の規定により、財務大臣の指定を必要とすることに留意する。

### (特定の損失又は費用をするための業務の範囲)

**9−6の2−2**令第136条《特定の損失等に充てるための負担金の損金算入》に規定する「その他の特定の損失又は費用を補てんするための業務」には、例えば次のようなものが含まれることに留意する。(昭50年直法2−21「26」により追加、平20年課法2−5「二十」、平23年課法2−17「二十」により改正)

(1)　水産物又は配合飼料の価格の変動による損失のに係る業務

(2)　行政指導等に基づき公益法人等又は一般社団法人若しくは一般財団法人が行う構造改善事業

(3)　海面の油濁による損失のに係る業務

### (負担金の損金算入時期)

**9−6の2−3**法人が令第136条《特定の損失等に充てるための負担金の損金算入》に規定する負担金を支出した場合における当該負担金の損金算入時期は、当該法人が当該負担金を現実に支払った日(国税庁長官の指定前に支払ったものについては、その指定のあった日)の属する事業年度となることに留意する。(昭50年直法2−21「26」により追加)

(注)

1　　当該負担金の支払のための手形の振出し(裏書譲渡を含む。)の日は、現実に支払った日に該当しない。

2　　国税庁長官の指定前に支払ったものについては、当該指定の日までの間は仮払金として処理することとなる。


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<!-- page 106: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_06_02.htm -->

第2款　返品債権特別勘定
## 第2款　返品債権特別勘定

### （返品債権特別勘定の設定）

**9－6－4**出版業を営む法人のうち、常時、その販売する出版業に係る棚卸資産の大部分につき、一定の特約を結んでいるものが、雑誌（週刊誌、旬刊誌、月刊誌等の定期刊行物をいう。以下この款において同じ。）の販売に関し、その取次業者又は販売業者（以下この款においてこれらの者を「販売業者」という。）との間に、次の(1)及び(2)に掲げる事項を内容とする特約を結んでいる場合には、その販売した事業年度において9－6－5に定める繰入限度額以下の金額を損金経理により返品債権特別勘定に繰り入れることができる。（平10年課法2－7「十三」、平30年課法2－8「九」により改正）

(1)　各事業年度終了の時においてその販売業者がまだ販売していない雑誌（当該事業年度終了の時の直前の発行日に係るものを除く。以下この款において「店頭売れ残り品」という。）に係る売掛金に対応する債務を当該時において免除すること。

(2)　店頭売れ残り品を当該事業年度終了の時において自己に帰属させること。

(注)

1　一定の特約とは、次に掲げる事項を内容とする特約とする。

(1)　販売先からの求めに応じ、その販売した棚卸資産を当初の販売価額によって無条件に買い戻すこと。

(2)　販売先において、当該法人から棚卸資産の送付を受けた場合にその注文によるものかどうかを問わずこれを購入すること。

2　法人が当該事業年度において、店頭売れ残り品に係る返金負債勘定又は返品資産勘定を設けている場合には、その返金負債勘定の金額から返品資産勘定の金額を控除した金額については、損金経理により返品債権特別勘定に繰り入れたものとみなす。

### （返品債権特別勘定の繰入限度額）

**9－6－5**返品債権特別勘定の繰入限度額は、次に掲げるいずれかの金額とする。（平10年課法2－7「十三」、平30年課法2－8「九」により改正）

(1)　当該事業年度終了の時における雑誌の販売に係る売掛金（当該事業年度終了の時の直前の発行日に係るものを除く。）の帳簿価額の合計額に当該雑誌の返品率を乗じて計算した金額から店頭売れ残り品の当該事業年度終了の時における価額に相当する金額を控除した金額

(2)　当該事業年度終了の日以前2月間における雑誌の販売の対価の額（当該事業年度終了の時の直前の発行日に係るものを除く。）の合計額に当該雑誌の返品率を乗じて計算した金額から店頭売れ残り品の当該事業年度終了の時における価額に相当する金額を控除した金額

(注)　上記(1)又は(2)の返品率とは、買戻事業年度（当該事業年度及び当該事業年度開始の前1年以内に開始した各事業年度をいう。）における次の(1)に掲げる金額のうちに次の(2)に掲げる金額の占める割合をいう。

(1)　当該雑誌の販売対価の額の合計額

(2)9－6－4(注)1に規定する特約に基づく当該雑誌の買戻しに係る対価の額の合計額

### （返品債権特別勘定の金額の益金算入）

**9－6－6**返品債権特別勘定の金額は、その繰り入れた事業年度の翌事業年度の益金の額に算入する。（平10年課法2－7「十三」、平15年課法2－7「二十七」、令４年課法2－14｢二十七」により改正）

### （明細書の添付）

**9－6－7**返品債権特別勘定への繰入れを行う場合には、その繰入れを行う事業年度の確定申告書に返品債権特別勘定の繰入額の計算に関する明細を記載した書類を添付しなければならないものとする。（平10年課法2－7「十三」により改正）

### （適格組織再編成に係る返品債権特別勘定の設定等）

**9－6－8**9－1－6の5から9－1－6の7までの取扱いは、9－6－4に定める法人が適格分割等により分割承継法人等に返品債権特別勘定の設定の対象となる9－6－4(1)及び(2)に定める特約を結んでいる売掛金を移転する場合並びに適格組織再編成により合併法人等に返品債権特別勘定を引き継ぐ場合についてそれぞれ準用する。（平14年課法2－1「二十四」により追加、平22年課法2－1「二十一」により改正）


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<!-- page 107: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_07_01.htm -->

第1款　商品等の販売に要する景品等の費用
**第7節　その他の経費**

## 第1款　商品等の販売に要する景品等の費用

### （抽選券付販売に要する景品等の費用）

**9−7−1** 　法人が商品等の抽選券付販売により当選者に金銭若しくは景品を交付し、又は旅行、観劇等に招待することとしている場合（2−1−1の7又は2−1−1の16の適用を受ける場合を除く。）には、これらに要する費用の額は、当選者から抽選券の引換えの請求があった日又は旅行等を実施した日の属する事業年度の損金の額に算入する。ただし、当選者からの請求を待たないで、法人が金銭又は景品を送付することとしている場合には、抽選の日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。（平30年課法2−8「十」により改正）

### （金品引換券付販売に要する費用）

**9−7−2**　法人が商品等の金品引換券付販売により金品引換券と引換えに金銭又は物品を交付することとしている場合（2−1−1の7又は2−1−1の16の適用を受ける場合を除く。）には、その金銭又は物品の代価に相当する額は、その引き換えた日の属する事業年度の損金の額に算入する。（平30年課法2−8「十」により改正）

### （金品引換費用の未払金の計上）

**9−7−3**　法人が商品等の金品引換券付販売をした場合において、その金品引換券が販売価額又は販売数量に応ずる点数等で表示されており、かつ、たとえ1枚の呈示があっても金銭又は物品と引き換えることとしているものであるとき（2−1−1の7又は2−1−1の16の適用を受ける場合を除く。）は、9−7−2にかかわらず、次の算式により計算した金額をその販売の日の属する事業年度において損金経理により未払金に計上することができる。（平30年課法2−8「十」により改正）

（算式）

(注)

1　算式中「1枚又は1点について交付する金銭の額」は、物品だけの引換えをすることとしている場合には、1枚又は1点について交付する物品の購入単価（2以上の物品のうちその一つを選択することができることとしている場合には、その最低購入単価）による。

2　算式中「その事業年度において発行した枚数又は点数」には、その事業年度において発行した枚数又は点数のうち、その事業年度終了の日までに引換えの済んだもの及び引換期間の終了したものは含まない。

### （金品引換費用の未払金の益金算入）

**9−7−4**　9−7−3《金品引換費用の未払金の計上》により損金の額に算入した未払金の額は、その翌事業年度の益金の額に算入する。ただし、引換期間の定めのあるものでその期間が終了していないものの未払金の額は、その引換期間の末日の属する事業年度の益金の額に算入する。（平15年課法2−7「二十八」、令４年課法2−14｢二十八」により改正）

### （明細書の添付）

**9−7−5**　9−7−3により未払金の計上を行う場合には、その計上を行う事業年度の確定申告書に未払金の額の計算の基礎及び金品引換券の引換条件等に関する事項を記載した明細書を添付しなければならないものとする。


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<!-- page 108: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_07_02.htm -->

第2款　海外渡航費
## 第2款　海外渡航費

### （海外渡航費）

**9−7−6**法人がその役員又は使用人の海外渡航に際して支給する旅費（仕度金を含む。以下この款において同じ。）は、その海外渡航が当該法人の業務の遂行上必要なものであり、かつ、当該渡航のため通常必要と認められる部分の金額に限り、旅費としての法人の経理を認める。したがって、法人の業務の遂行上必要とは認められない海外渡航の旅費の額はもちろん、法人の業務の遂行上必要と認められる海外渡航であってもその旅費の額のうち通常必要と認められる金額を超える部分の金額については、原則として、当該役員又は使用人に対する給与とする。

(注)　その海外渡航が旅行期間のおおむね全期間を通じ、明らかに法人の業務の遂行上必要と認められるものである場合には、その海外渡航のために支給する旅費は、社会通念上合理的な基準によって計算されている等不当に多額でないと認められる限り、その全額を旅費として経理することができる。

### （業務の遂行上必要な海外渡航の判定）

**9−7−7**法人の役員又は使用人の海外渡航が法人の業務の遂行上必要なものであるかどうかは、その旅行の目的、旅行先、旅行経路、旅行期間等を総合勘案して実質的に判定するものとするが、次に掲げる旅行は、原則として法人の業務の遂行上必要な海外渡航に該当しないものとする。

(1)　観光渡航の許可を得て行う旅行

(2)　旅行あっせんを行う者等が行う団体旅行に応募してする旅行

(3)　同業者団体その他これに準ずる団体が主催して行う団体旅行で主として観光目的と認められるもの

### （同伴者の旅費）

**9−7−8**法人の役員が法人の業務の遂行上必要と認められる海外渡航に際し、その親族又はその業務に常時従事していない者を同伴した場合において、その同伴者に係る旅費を法人が負担したときは、その旅費はその役員に対する給与とする。ただし、その同伴が例えば次に掲げる場合のように、明らかにその海外渡航の目的を達成するために必要な同伴と認められるときは、その旅行について通常必要と認められる費用の額は、この限りでない。（平23年課法2−17「二十一」により改正)

(1)　その役員が常時補佐を必要とする身体障害者であるため補佐人を同伴する場合

(2)　国際会議への出席等のために配偶者を同伴する必要がある場合

(3)　その旅行の目的を遂行するため外国語に堪能な者又は高度の専門的知識を有する者を必要とするような場合に、適任者が法人の使用人のうちにいないためその役員の親族又は臨時に委嘱した者を同伴するとき

### （業務の遂行上必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行った場合の旅費）

**9−7−9**法人の役員又は使用人が海外渡航をした場合において、その海外渡航の旅行期間にわたり法人の業務の遂行上必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行ったものであるときは、その海外渡航に際して支給する旅費を法人の業務の遂行上必要と認められる旅行の期間と認められない旅行の期間との比等によりあん分し、法人の業務の遂行上必要と認められない旅行に係る部分の金額については、当該役員又は使用人に対する給与とする。ただし、海外渡航の直接の動機が特定の取引先との商談、契約の締結等法人の業務の遂行のためであり、その海外渡航を機会に観光を併せて行うものである場合には、その往復の旅費（当該取引先の所在地等その業務を遂行する場所までのものに限る。）は、法人の業務の遂行上必要と認められるものとして、その海外渡航に際して支給する旅費の額から控除した残額につき本文の規定を適用する。

### （業務の遂行上必要と認められない海外渡航の旅費の特例）

**9−7−10**法人の役員又は使用人の海外渡航が9−7−7に掲げる旅行に該当する場合であっても、その海外渡航の旅行期間内における旅行先、行った仕事の内容等からみて法人の業務にとって直接関連のあるものがあると認められるときは、法人の支給するその海外渡航に要する旅費のうち、法人の業務にとって直接関連のある部分の旅行について直接要した費用の額は、旅費として損金の額に算入する。


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<!-- page 109: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_07_03.htm -->

第3款　会費及び入会金等の費用
## 第3款　会費及び入会金等の費用

### （ゴルフクラブの入会金）

**9−7−11**法人がゴルフクラブに対して支出した入会金については、次に掲げる場合に応じ、次による。（昭49年直法2−71「15」、昭55年直法2−15「十六」により改正）

(1)　法人会員として入会する場合　入会金は資産として計上するものとする。ただし、記名式の法人会員で名義人たる特定の役員又は使用人が専ら法人の業務に関係なく利用するためこれらの者が負担すべきものであると認められるときは、当該入会金に相当する金額は、これらの者に対する給与とする。

(2)　個人会員として入会する場合　入会金は個人会員たる特定の役員又は使用人に対する給与とする。ただし、無記名式の法人会員制度がないため個人会員として入会し、その入会金を法人が資産に計上した場合において、その入会が法人の業務の遂行上必要であるため法人の負担すべきものであると認められるときは、その経理を認める。

(注)　この入会金は、ゴルフクラブに入会するために支出する費用であるから、他人の有する会員権を購入した場合には、その購入代価のほか他人の名義を変更するためにゴルフクラブに支出する費用も含まれる。

### （資産に計上した入会金の処理）

**9−7−12**法人が資産に計上した入会金については償却を認めないものとするが、ゴルフクラブを脱退してもその返還を受けることができない場合における当該入会金に相当する金額及びその会員たる地位を他に譲渡したことにより生じた当該入会金に係る譲渡損失に相当する金額については、その脱退をし、又は譲渡をした日の属する事業年度の損金の額に算入する。（昭55年直法2−15「十六」、平12年課法2−7「十七」、平16年課法2−14「十二」により改正）

(注)　預託金制ゴルフクラブのゴルフ会員権については、退会の届出、預託金の一部切捨て、破産手続開始の決定等の事実に基づき預託金返還請求権の全部又は一部が顕在化した場合において、当該顕在化した部分については、金銭債権として貸倒損失及び貸倒引当金の対象とすることができることに留意する。

### （年会費その他の費用）

**9−7−13**法人がゴルフクラブに支出する年会費、年決めロッカー料その他の費用（その名義人を変更するために支出する名義書換料を含み、プレーする場合に直接要する費用を除く。）については、その入会金が資産として計上されている場合には交際費とし、その入会金が給与とされている場合には会員たる特定の役員又は使用人に対する給与とする。

(注)　プレーする場合に直接要する費用については、入会金を資産に計上しているかどうかにかかわらず、その費用が法人の業務の遂行上必要なものであると認められる場合には交際費とし、その他の場合には当該役員又は使用人に対する給与とする。

### （レジャークラブの入会金）

**9−7−13の2**9−7−11及び9−7−12の取扱いは、法人がレジャークラブ（宿泊施設、体育施設、遊技施設その他のレジャー施設を会員に利用させることを目的とするクラブでゴルフクラブ以外のものをいう。以下9−7−14において同じ。）に対して支出した入会金について準用する。ただし、その会員としての有効期間が定められており、かつ、その脱退に際して入会金相当額の返還を受けることができないものとされているレジャークラブに対して支出する入会金（役員又は使用人に対する給与とされるものを除く。）については、繰延資産として償却することができるものとする。（昭52年直法2−33「14」により追加）

(注)　年会費その他の費用は、その使途に応じて交際費等又は福利厚生費若しくは給与となることに留意する。

### （社交団体の入会金）

**9−7−14**法人が社交団体（ゴルフクラブ及びレジャークラブを除く。以下9−7−15において同じ。）に対して支出する入会金については、次に掲げる場合に応じ、次による。（昭46年直審（法）20「8」、昭52年直法2−33「15」により改正）

(1)　法人会員として入会する場合　入会金は支出の日の属する事業年度の交際費とする。

(2)　個人会員として入会する場合　入会金は個人会員たる特定の役員又は使用人に対する給与とする。ただし、法人会員制度がないため個人会員として入会した場合において、その入会が法人の業務の遂行上必要であると認められるときは、その入会金は支出の日の属する事業年度の交際費とする。

### （社交団体の会費等）

**9−7−15**法人がその入会している社交団体に対して支出した会費その他の費用については、次の区分に応じ、次による。（昭46年直審（法）20「8」により改正）

(1)　経常会費については、その入会金が交際費に該当する場合には交際費とし、その入会金が給与に該当する場合には会員たる特定の役員又は使用人に対する給与とする。

(2)　経常会費以外の費用については、その費用が法人の業務の遂行上必要なものであると認められる場合には交際費とし、会員たる特定の役員又は使用人の負担すべきものであると認められる場合には当該役員又は使用人に対する給与とする。

### （ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等）

**9−7−15の2**法人がロータリークラブ又はライオンズクラブに対する入会金又は会費等を負担した場合には、次による。（昭55年直法2−15「十六」により追加）

(1)　入会金又は経常会費として負担した金額については、その支出をした日の属する事業年度の交際費とする。

(2)　(1)以外に負担した金額については、その支出の目的に応じて寄附金又は交際費とする。ただし、会員たる特定の役員又は使用人の負担すべきものであると認められる場合には、当該負担した金額に相当する金額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

### （同業団体等の会費）

**9−7−15の3**法人がその所属する協会、連盟その他の同業団体等（以下9−7−15の3において「同業団体等」という。）に対して支出した会費の取扱いについては、次による。（昭55年直法2−15「十六」により追加）

(1)　通常会費（同業団体等がその構成員のために行う広報活動、調査研究、研修指導、福利厚生その他同業団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用の分担額として支出する会費をいう。以下9−7−15の3において同じ。）については、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入する。ただし、当該同業団体等においてその受け入れた通常会費につき不相当に多額の剰余金が生じていると認められる場合には、当該剰余金が生じた時以後に支出する通常会費については、当該剰余金の額が適正な額になるまでは、前払費用として損金の額に算入しないものとする。

(2)　その他の会費（同業団体等が次に掲げるような目的のために支出する費用の分担額として支出する会費をいう。以下9−7−15の3において同じ。）については、前払費用とし、当該同業団体等がこれらの支出をした日にその費途に応じて当該法人がその支出をしたものとする。

イ　会館その他特別な施設の取得又は改良

ロ　会員相互の共済

ハ　会員相互又は業界の関係先等との懇親等

ニ　政治献金その他の寄附

(注)

1　通常会費として支出したものであっても、その全部又は一部が当該同業団体等において(2)に掲げるような目的のための支出に充てられた場合には、その会費の額のうちその充てられた部分に対応する部分の金額については、その他の会費に該当することに留意する。ただし、その同業団体等における支出が当該同業団体等の業務運営の一環として通常要すると認められる程度のものである場合には、この限りでない。

2　(1)の場合において、同業団体等の役員又は使用人に対する賞与又は退職給与の支給に充てるために引き当てられた金額で適正と認められるものは、剰余金の額に含めないことができる。

### （災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等）

**9−7−15の4**　法人が、その所属する協会、連盟その他の同業団体等（以下9−7−15の4において「同業団体等」という。）の構成員の有する事業用資産について災害により損失が生じた場合に、その損失のを目的とする構成員相互の扶助等に係る規約等（災害の発生を機に新たに定めたものを含む。）に基づき合理的な基準に従って当該災害発生後に当該同業団体等から賦課され、拠出した分担金等は、9−7−15の3の取扱いにかかわらず、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入する。（平7年課法2−7「七」により追加、平23年課法2−17「二十一」により改正）


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第4款　その他
## 第4款　その他

### （法人が支出した役員等の損害賠償金）

**9−7−16**法人の役員又は使用人がした行為等によって他人に与えた損害につき法人がその損害賠償金を支出した場合には、次による。

(1)　その損害賠償金の対象となった行為等が法人の業務の遂行に関連するものであり、かつ、故意又は重過失に基づかないものである場合には、その支出した損害賠償金の額は給与以外の損金の額に算入する。

(2)　その損害賠償金の対象となった行為等が、法人の業務の遂行に関連するものであるが故意又は重過失に基づくものである場合又は法人の業務の遂行に関連しないものである場合には、その支出した損害賠償金に相当する金額は当該役員又は使用人に対する債権とする。

### （損害賠償金に係る債権の処理）

**9−7−17**法人が、9−7−16(2)に定める債権につき、その役員又は使用人の支払能力等からみて求償できない事情にあるため、その全部又は一部に相当する金額を貸倒れとして損金経理をした場合（9−7−16(2)の損害賠償金相当額を債権として計上しないで損金の額に算入した場合を含む。）には、これを認める。ただし、当該貸倒れ等とした金額のうちその役員又は使用人の支払能力等からみて回収が確実であると認められる部分の金額については、これを当該役員又は使用人に対する給与とする。

### （自動車による人身事故に係る内払の損害賠償金）

**9−7−18**自動車による人身事故（死亡又は傷害事故をいう。）に伴い、損害賠償金（9−7−16(2)に係る損害賠償金を除く。）として支出した金額は、示談の成立等による確定前においても、その支出の日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする。この場合には、当該損金の額に算入した損害賠償金に相当する金額（その人身事故について既に益金の額に算入した保険金がある場合には、その累積額を当該人身事故に係る保険金見積額から控除した残額を限度とする。）の保険金は益金の額に算入する。（昭46年直審（法）20「9」により追加）

(注)　保険金見積額とは、当該法人が自動車損害賠償責任保険契約又は任意保険契約を締結した保険会社に対して保険金の支払を請求しようとする額をいう。

### （社葬費用）

**9−7−19**法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする。（昭55年直法2−15「十六」により追加）

(注)　会葬者が持参した香典等を法人の収入としないで遺族の収入としたときは、これを認める。

### （費途不明の交際費等）

**9−7−20**法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないものは、損金の額に算入しない。（昭46年直審（法）20「9」、昭55年直法2−15「十六」により改正）


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第1節　圧縮記帳の通則
**第10章　圧縮記帳**

## 第1節　圧縮記帳の通則

### （特別勘定の経理）

**10－1－1**法第43条及び第48条《国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入等》に規定する特別勘定の経理は、積立金として積み立てる方法のほか、仮受金等として経理する方法によることもできるものとする。（昭55年直法2－15「十七」により追加、昭57年直法2－11「十」、平19年課法2－3「二十六」により改正）

### （資産につき除却等があった場合の積立金の取崩し）

**10－1－2**圧縮記帳による圧縮額を積立金として経理している資産につき除却、廃棄、滅失又は譲渡（以下10－1－2において「除却等」という。）があった場合には、当該積立金の額（当該資産の一部につき除却等があった場合には、その除却等があった部分に係る金額）を取り崩してその除却等のあった日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるから留意する。（昭55年直法2－15「十七」により追加、昭57年直法2－11「十」、平14年課法2－1「二十五」、平 19年課法2－3「二十六」、平22年課法2－1「二十二」により改正）

(注)　当該譲渡には、適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配による資産の移転は含まれないのであるから留意する。

### （積立金の任意取崩しの場合の償却超過額等の処理）

**10－1－3**圧縮記帳による圧縮額を積立金として経理している法人が当該積立金の額の全部又は一部を取り崩して益金の額に算入した場合において、その取り崩した積立金の設定の基礎となった資産に係る償却超過額又は評価損の否認金（当該事業年度において生じた償却超過額又は評価損の否認金を含む。）があるときは、その償却超過額又は評価損の否認金の額のうち益金の額に算入した積立金の額に達するまでの金額は、当該事業年度の損金の額に算入する。（昭55年直法2－15 「十七」、昭57年直法2－11「十」、平19年課法2－3「二十六」により改正）

### （圧縮記帳の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合の取得価額）

**10－1－4**合併法人等（合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。以下この章において同じ。)が適格組織再編成（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。以下この章において同じ。)により被合併法人等（被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。以下この章において同じ。)において圧縮記帳の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合には、当該固定資産に係る積立金の金額の引継ぎを受けたかどうかにかかわらず、当該被合併法人等において当該固定資産の取得価額に算入されなかった金額は、当該固定資産の取得価額に算入されないことに留意する。（平14年課法2－1「二十五」により追加、平19年課法2－3「二十六」、平22年課法2－1「二十二」により改正）


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<!-- page 112: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/10/10_02.htm -->

第2節　国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
		- ## 第2節　国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳

### （返還が確定しているかどうかの判定）

**10−2−1**法人が交付を受けた国庫補助金等について次のような一般的条件が付されていることは、法第42条第1項（同条第5項を含む。）、第43条第1項（同条第2項、第6項若しくは第8項を含む。）又は第44条第1項（同条第4項を含む。）《国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入等》の規定の適用上、当該国庫補助金等につき返還を要しないことが確定しているかどうかの判定には関係がないものとする。（昭55年直法2−15「十八」により追加、平14年課法2−1「二十五」により改正）

	(1)　交付の条件に違反した場合には返還しなければならないこと。

	- (2)　一定期間内に相当の収益が生じた場合には返還しなければならないこと。

(注)　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第15条《補助金等の額の確定等》の規定により交付すべき補助金等の額が確定し、その旨の通知を受けた国庫補助金等は、返還を要しないことが確定した国庫補助金等に該当する。

### （資本的支出がある場合の圧縮限度額）

**10−2−1の2**固定資産につき令第82条《特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額》の規定により圧縮限度額を計算する場合において、当該固定資産の取得又は改良（以下この章において「取得等」という。）の後国庫補助金等の返還を要しないことが確定した日までの間に当該固定資産につき資本的支出を行っているときの同条の規定の適用については、当初の取得価額及びその取得価額に係る帳簿価額（改良の場合にはその改良に係る部分のこれらの金額）を基礎として計算するのであるが、法人が同条の規定を適用する時における当該固定資産の資本的支出後の取得価額及び帳簿価額を基礎として計算している場合には、これを認める。（昭55年直法2−15「十八」により改正）

**10−2−2**削除（昭55年直法2−15「十八」、平14年課法2−1「二十五」、平15年課法2−7「二十九」により改正、令４年課法2−14｢二十九」により削除）

### （地方公共団体から土地等を時価に比して著しく低い価額で取得した場合の圧縮記帳）

**10−2−3**法人が工場誘致等のために都道府県又は市町村から土地その他の固定資産をその時価に比して著しく低い価額で取得し、当該価額（その取得に要した費用があるときは、当該費用の額を加算した金額）を帳簿価額とした場合には、当該資産については法第42条《国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》の規定により圧縮記帳をしたものとして取り扱う。

### （地方税の減免に代えて交付を受けた補助金等）

**10−2−4**法人が都道府県又は市町村から工場誘致条例又はこれに準ずる条例に基づいて補助金、奨励金等の交付を受けた場合において、当該補助金、奨励金等が実質的に税の減免に代えて交付されたものであることが明らかであると認められるときは、当該補助金、奨励金等は、法第42条第1項《国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》に規定する国庫補助金等には該当しない。

### （山林の取得等に充てるために交付を受けた国庫補助金等）

**10−2−5**法人が山林の取得又は改良に充てるため、国又は地方公共団体から交付を受けた補助金は、法第42条第1項《国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》に規定する国庫補助金等に該当するものとする。（昭49年直法2−71「16」により追加）


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<!-- page 113: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/10/10_03.htm -->

第3節　工事負担金で取得した資産の圧縮記帳
## 第3節　工事負担金で取得した資産の圧縮記帳

### （受益者の範囲）

**10－3－1**法第45条第1項《工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》に規定する「受益者」には、例えば不動産業者等が、その開発した団地に必要な施設で同項に規定するものに係る工事負担金を同項各号に掲げる事業を営む法人に交付し、当該工事負担金に相当する金額を当該団地に係る土地等の購入者に負担させることとしている場合における当該不動産業者等が含まれる。（昭55年直法2－15「十九」により追加）

**10－3－2**削除（昭55年直法2－15「十九」、平14年課法2－1「二十五」、平15年課法2－7「三十」により改正、令４年課法2－14｢三十」により削除）

### （工事負担金を受けた事業年度において固定資産が取得できない場合の仮受経理等）

**10－3－3**法第45条第1項各号《工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》に掲げる事業を営む法人が、その事業に必要な施設を設けるため同項に規定する受益者から金銭又は資材の提供を受けた場合において、その提供を受けた事業年度終了の日までに、その施設を構成する固定資産を取得することができなかったときは、その提供を受けた金銭又は資材の価額に相当する金額を仮勘定として経理し、当該固定資産の取得をした日の属する事業年度においてこれを取り崩して益金の額に算入することを認める。この場合において、当該固定資産については、法第45条第1項又は第5項の規定に準じて圧縮記帳をすることができる。（昭55年直法2－15「十九」、平14年課法2－1「二十五」、平15年課法2－7「三十」、令４年課法2－14｢三十」により改正）


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<!-- page 114: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/10/10_04.htm -->

第4節　非出資組合が賦課金で取得した資産の圧縮記帳
## 第4節　非出資組合が賦課金で取得した資産の圧縮記帳

### （2以上の事業年度にわたり納付金が納付される場合の圧縮記帳）

**10−4−1**法第46条第1項《非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》の非出資組合が2以上の事業年度にわたり納付金を納付させることとしている場合において、その納付金の全額を納付させる前にその目的となった固定資産の取得等をし、その固定資産について、その取得等をした事業年度後に納付させる納付金の額をその事業年度において未収入金に計上し、その事業年度において圧縮記帳をしているときは、これを認める。（昭55年直法2−15「二十」、平11年課法2−9「十五」、平15年課法2−7「三十一」、令４年課法2−14｢三十一」により改正）

### （納付金の納付があった事業年度において固定資産の取得等をすることができない場合の仮受経理等）

**10−4−2**10−3−3《工事負担金を受けた事業年度において固定資産が取得できない場合の仮受経理等》は、非出資組合が納付金の納付があった事業年度においてその目的となった固定資産の取得等をすることができなかった場合について準用する。（昭55年直法2−15「二十」により改正）


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<!-- page 115: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/10/10_05.htm -->

第5節　保険金等で取得した資産等の圧縮記帳
		- ## 第5節　保険金等で取得した資産等の圧縮記帳

### (保険金等の範囲)

**10－5－1**法人が支払を受ける保険金、共済金又は損害賠償金(以下この節において「保険金等」という。)で法第47条第1項又は第5項《保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》の規定の適用があるのは、同条第1項に規定する所有固定資産(以下この節において「所有固定資産」という。)の滅失又は損壊(以下この節において「滅失等」という。)に基因して受けるものに限られるのであるから、たとえ所有固定資産の滅失等に関連して支払を受けるものであっても、次に掲げるような保険金等についてはこれらの規定の適用がないことに留意する。(昭55年直法2－15「二十一」により追加、平14年課法2－1「二十五」、平23年課法2－17「二十二」により改正)

	(1)　棚卸資産の滅失等により受ける保険金等

	- (2)　所有固定資産の滅失等に伴う休廃業等により減少し、又は生ずることとなる収益又は費用のに充てるものとして支払を受ける保険金等

### (立竹木の保険金等に係る圧縮記帳)

**10－5－1の2**法人が、その有する立竹木の滅失等により支払を受けた法第47条第1項《保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》に規定する保険金等をもってその滅失等をした立竹木に代替する立竹木を取得した場合には、当該立竹木につき同項又は第5項の規定の適用を受けることができるものとする。ただし、次に掲げる立竹木の滅失等により支払を受けた保険金等をもって取得した立竹木に代替する資産については、これらの規定の適用はないものとする。(平6年課法2－5「七」により追加、平14年課法2－1「二十五」により改正)

	- (1)　法人が、保険金等の支払の基因となる滅失等のあった日(以下10－5－1の2において「基因日」という。)前1年以内に他から購入した立竹木で販売計画等からみてその購入後おおむね1年以内に転売又は伐木されることが確実と認められるもの

	- (2)　原木販売業、製材業、製紙業、パルプ製造業等を営む法人が、基因日前1年以内に他から購入した立竹木((1)に該当する立竹木を除き、その購入をした日において通常の伐期に達していたものに限る。)

### (圧縮記帳をする場合の滅失損の計上時期)

**10－5－2**所有固定資産の滅失等があった場合において、その滅失等により支払を受ける保険金等の額につき法第47条から第49条まで《保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入等》の規定の適用を受けようとするときは、当該滅失等による損失の額(当該滅失等により支出した経費の額を含む。)は、保険金等の額を見積り計上する場合を除き、当該保険金等の額が確定するまでは仮勘定として損金の額に算入しないものとする。ただし、その支払を受ける保険金等が損害賠償金のみである場合には、この限りでない。(昭55年直法2－15「二十一」、平14年課法2－1「二十五」により改正)

(注)　適格組織再編成に係る被合併法人等が有する固定資産の滅失等があった場合において、その滅失等により支払を受ける保険金等の額につき、当該適格組織再編成に係る合併法人等が法第47条から第49条までの規定の適用を受けようとするときの被合併法人等においても、同様とする。

### (同一種類かどうかの判定)

**10－5－3**法第47条第1項又は第5項《保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》の規定の適用上、法人が取得等をした固定資産がその滅失等をした所有固定資産と同一種類の固定資産であるかどうかは、耐用年数省令別表第一に掲げる減価償却資産にあっては同表に掲げる種類の区分が同じであるかどうかにより、機械及び装置にあっては減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令(平成20年財務省令第32号)による改正前の耐用年数省令(以下10－6－7において「旧耐用年数省令」という。)別表第二に掲げる設備の種類の区分が同じであるか又は類似するものであるかどうかによる。(昭55年直法2－15「二十一」により追加、平14年課法2－1「二十五」、平20年課法2－5「二十一」により改正)

### (代替資産の範囲)

**10－5－4**法第47条第1項《保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》に規定する代替資産は、所有固定資産が滅失等をしたことによりこれに代替するものとして取得等をされる固定資産に限られるのであるから、例えば滅失等のあった時において現に自己が建設、製作、製造又は改造中であった資産は代替資産に該当しないことに留意する。(昭55年直法2－15「二十一」、平14年課法2－1「二十五」により改正)

### (滅失等により支出した経費の範囲)

**10－5－5**令第85条第1項第1号《保険金等の額》に規定する「所有固定資産の滅失又は損壊により支出する経費」には、その滅失等があった所有固定資産の取壊費、焼跡の整理費、消防費等のように当該所有固定資産の滅失等に直接関連して支出される経費が含まれるが、類焼者に対する賠償金、けが人への見舞金、被災者への弔慰金等のように当該所有固定資産の滅失等に直接関連しない経費はこれに含まれないものとする。(昭55年直法2－15「二十一」、平14年課法2－1「二十五」により改正)

### (2以上の種類の資産の滅失等により支出した共通経費)

**10－5－6**例えば工場用建物と機械設備が滅失等をした場合のように2以上の所有固定資産が滅失等をした場合において、これらの資産の滅失等により支出した共通の経費があるときは、その共通の経費の額については、保険金等の額の比その他合理的な基準によりこれらの資産に配賦するものとする。(昭55年直法2－15「二十一」により追加、平14年課法2－1「二十五」により改正)

### (所有固定資産の滅失等により支出した経費の見積り)

**10－5－7**法人が所有固定資産の滅失等により保険金等の支払を受けた場合において、まだ焼跡の整理に着手していない等のため当該所有固定資産の滅失等により支出すべき経費の額が確定していないときは、その経費の額を見積もって令第85条第1項第1号《保険金等の額》の金額を計算し、当該所有固定資産の滅失等により支出すべき経費の額が確定した場合に、その額が確定した日の属する事業年度においてその確定した経費の額により調整する。(昭55年直法2－15「二十一」、平14年課法2－1「二十五」、平15年課法2－7「三十二」、令４年課法2－14｢三十二」により改正)

(注)　本文の取扱いにより所有固定資産の滅失等により支出すべき経費の額を見積もって圧縮記帳の規定の適用をした固定資産を適格組織再編成により移転した場合には、当該固定資産の移転を受けた合併法人等においてその経費の額が確定したときに、その額が確定した日の属する事業年度でその確定した経費の額により調整する。


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第6節　交換により取得した資産の圧縮記帳
## 第6節　交換により取得した資産の圧縮記帳

### (遊休資産の交換)

**10－6－1**法第50条第1項又は第5項《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》の規定は、現に事業の用に供していない固定資産を交換した場合にも適用があるものとする。(昭55年直法2－15「二十二」により追加、平14年課法2－1「二十五」により改正)

### (建設中の期間)

**10－6－1の2**法第50条第1項又は第5項《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》の規定を適用する場合において、その交換の対象となった資産を1年以上有していたかどうかの判定については、建物等の建設中の期間はその所有期間に含めない。(昭55年直法2－15「二十二」、平14年課法2－1「二十五」により改正)

### (交換の対象となる土地の範囲)

**10－6－2**法第50条第1項第1号《交換の対象となる資産》に規定する土地には、立木その他独立して取引の対象となる土地の定着物は含まれないのであるが、その土地が宅地である場合には、庭木、石垣、庭園(庭園に附属する亭、庭内神し(祠)その他これらに類する附属設備を含む。)その他これらに類するもののうち宅地と一体として交換されるもの(同項第2号に該当するものを除く。)は含まれる。

### (交換の対象となる耕作権の範囲)

**10－6－2の2**法第50条第1項第1号《交換の対象となる資産》に規定する「農地法第2条第1項に規定する農地（同法第43条第1項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第2条第1項に規定する農地を含む。）の上に存する耕作（同法第43条第1項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。）に関する権利」とは、同号に規定する耕作を目的とする地上権、永小作権又は賃借権で、これらの権利の移転、これらの権利に係る契約の解除等をする場合には、同法第3条第1項、第5条第1項又は第18条第1項《農地又は採草放牧地の権利移動の制限等》の規定の適用があるものをいう。(昭46年直審(法)21「5」により追加、平21年課法2－5「九」、平30年課法2－12「五」により改正)

### (交換の対象となる建物附属設備等)

**10－6－3**法第50条第1項第2号括弧書《交換の対象となる建物附属設備》に規定する建物に附属する設備及び構築物は、その建物と一体となって交換される場合に限り建物として同条の規定の適用があるのであるから、建物に附属する設備又は構築物は、それぞれ単独には同条の規定の適用がないことに留意する。（平23年課法2－17「二十三」により改正)

### (借地権の交換等)

**10－6－3の2**例えば自己の有する土地に新たに借地権を設定(令第138条第1項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用のある設定に限る。)し、その設定の対価として相手方から土地等を取得する場合のように、実質的には固定資産の交換であるが手続上は権利の設定等の方法によらざるを得ないものについても法第50条第1項又は第5項《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》の規定を適用することができるものとする。(昭55年直法2－15「二十二」により追加、平14年課法2－1「二十五」により改正)

### (2以上の種類の資産を交換した場合の交換差金等)

**10－6－4**法人が2以上の種類の固定資産を同時に交換した場合、例えば、土地及び建物と土地及び建物とを交換した場合には、土地は土地と建物は建物とそれぞれ交換したものとする。この場合において、これらの資産は全体としては等価であるが、土地と土地、建物と建物とはそれぞれの時価が異なっているときは、それぞれの交換の時における価額の差額は交換差金等となることに留意する。

### (資産の一部を交換とし他の部分を譲渡とした場合の交換の特例の適用)

**10－6－5**法人がその有する固定資産を交換する場合において、一体となって同じ効用を有する同種の資産のうち、その一部については交換とし、他の部分については譲渡としているときは、法第50条《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》の規定の適用については、当該他の部分を含めて交換があったものとし、その譲渡代金は交換差金等とする。

### (交換資産の時価)

**10－6－5の2**例えば交換の当事者が通常の取引価額が異なる2以上の固定資産を相互に等価であるものとして交換した場合においても、その交換がその交換をするに至った事情に照らし正常な取引条件に従って行われたものであると認められるときは、法第50条《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》の規定の適用上、これらの資産の価額は当該当事者間において合意されたところによるものとする。(昭55年直法2－15「二十二」により追加)

### (譲渡資産の譲渡直前の用途)

**10－6－6**法第50条第1項又は第5項《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》に規定する譲渡資産の譲渡直前の用途は、法人が当該譲渡資産を他の用途に供するために改造に着手している等改造して他の用途に供することとしている場合には、その改造後の用途をいう。(平14年課法2－1「二十五」により改正)

### (取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したかどうかの判定)

**10－6－7**法人が固定資産を交換した場合において、取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したかどうかは、その資産の種類に応じ、おおむね次に掲げる区分により判定する。(昭55年直法2－15「二十二」、平20年課法2－5「二十二」により改正)

(1)　土地にあっては、その現況により、宅地、田畑、鉱泉地、池沼、山林、牧場又は原野、その他の区分

(2)　建物にあっては、居住の用、店舗又は事務所の用、工場の用、倉庫の用、その他の用の区分

(3)　機械及び装置にあっては、旧耐用年数省令別表第二に掲げる設備の種類の区分

(4)　船舶にあっては、漁船、運送船(貨物船、油槽船、薬品槽船、客船等をいう。)、作業船(しゅんせつ船及び砂利採取船を含む。)、その他の区分

(注)　(2)の適用については、店舗又は事務所と住宅とに併用されている家屋は、居住専用又は店舗専用若しくは事務所専用の家屋と認めて差し支えない。

### (取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供する時期)

**10－6－8**法人がその有する固定資産を交換した場合において、取得資産をその交換の日の属する事業年度の確定申告書の提出期限(法第75条の2《確定申告書の提出期限の延長の特例》の規定によりその提出期限が延長されている場合には、その延長された期限とする。以下10－6－8において同じ。)までに譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したときは、法第50条第1項《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》の規定を適用することができるものとする。この場合において、取得資産が譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供するため改造等を要するものであるときは、法人が当該提出期限までにその改造等の発注をするなどその改造等に着手し、かつ、相当期間内にその改造等を了する見込みであるときに限り、当該提出期限までに同一の用途に供されたものとして取り扱う。(昭55年直法2－15「二十二」により改正)

### (譲渡資産の譲渡に要した経費)

**10－6－9**令第92条第1項《交換により生じた差益金の額》の「譲渡資産の譲渡に要した経費の額」には、交換に当たり支出した譲渡資産に係る仲介手数料、取外費、荷役費、運送保険料その他その譲渡に要した経費の額のほか、土地の交換に関する契約の一環として、又は当該交換のために当該土地の上に存する建物等につき取壊しをした場合におけるその取壊しにより生じた損失の額(その取壊しに伴い借家人に対して支払った立退料の額を含む。)が含まれる。(昭55年直法2－15「二十二」により改正)

### (交換により取得した資産の圧縮記帳の経理の特例)

**10－6－10**法第50条第1項《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》の規定を適用する場合において、法人が同項に規定する取得資産につき、その帳簿価額を損金経理により減額しないで、同項に規定する譲渡資産の令第92条《交換により生じた差益金の額》に規定する譲渡直前の帳簿価額とその取得資産の取得のために要した経費との合計額に相当する金額を下らない金額をその取得価額としたときは、これを認める。この場合においても、法第50条第3項の規定の適用があることに留意する。


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<!-- page 117: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/11/11_01.htm -->

第1節　通則
**第11章　引当金**

## 第1節　通則

### （貸倒引当金の差額繰入れ等の特例）

**11−1−1**法人が貸倒引当金につき当該事業年度の取崩額と当該事業年度の繰入額との差額を損金経理により繰り入れ又は取り崩して益金の額に算入している場合においても、確定申告書に添付する明細書にその相殺前の金額に基づく繰入れ等であることを明らかにしているときは、その相殺前の金額によりその繰入れ及び取崩しがあったものとして取り扱う。（平30年課法2−8「十一」により改正）


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<!-- page 118: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/11/11_02_01.htm -->

第1款　通則
**第2節 貸倒引当金**

## 第1款　通則

### （取立不能見込額として表示した貸倒引当金）

**11−2−1**法人が貸倒引当金勘定への繰入れの表示に代えて取立不能見込額として表示した場合においても、当該取立不能見込額の表示が財務諸表の注記等により確認でき、かつ、貸倒引当金勘定への繰入れであることが総勘定元帳及び確定申告書において明らかにされているときは、当該取立不能見込額は、貸倒引当金勘定への繰入額として取り扱う。（平10年課法2−7「十五」により追加、平12年課法2−7「十八」により改正）

### （個別評価金銭債権に係る貸倒引当金と一括評価金銭債権に係る貸倒引当金との関係）

**11−2−1の2**法第52条第1項《貸倒引当金》に規定する個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算と同条第2項に規定する一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算は、それぞれ別に計算することとされていることから、例えば、個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入額に繰入限度超過額があり、他方、一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入額が繰入限度額に達していない場合であっても、当該繰入限度超過額を当該一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入額として取り扱うことはできないことに留意する。（平15年課法2−7「三十三」により追加）

### （リース資産の対価の額に係る金銭債権の範囲）

**11−2−1の3**令第96条第5項第1号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に掲げる「リース資産の対価の額に係る金銭債権」には、法第64条の2第3項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定するリース取引に係る契約が解除された場合に同条第1項の賃貸人に支払われることとされているいわゆる規定損害金に係る金銭債権が含まれることに留意する。（平24年課法2−17「二」により追加）


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<!-- page 119: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/11/11_02_02.htm -->

第2款　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金
## 第2款　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金

### （貸倒損失の計上と個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ）

**11−2−2**法第52条第1項《貸倒引当金》の規定の適用に当たり、確定申告書に「個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書」が添付されていない場合であっても、それが貸倒損失を計上したことに基因するものであり、かつ、当該確定申告書の提出後に当該明細書が提出されたときは、同条第4項の規定を適用し、当該貸倒損失の額を当該債務者についての個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れに係る損金算入額として取り扱うことができるものとする。（平12年課法2−7「十八」により追加、平14年課法2−1「二十六」により改正）

(注)　本文の適用は、同条第1項の規定に基づく個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れに係る損金算入額の認容であることから、同項の規定の適用に関する疎明資料の保存がある場合に限られる。

### （貸倒れに類する事由）

**11−2−3**法第52条第1項《貸倒引当金》に規定する「貸倒れその他これに類する事由」には、売掛金、貸付金その他これらに類する金銭債権の貸倒れのほか、例えば、保証金や前渡金等について返還請求を行った場合における当該返還請求債権が回収不能となったときがこれに含まれる。（平10年課法2−7「十五」により追加、平14年課法2−1「二十六」により改正）

### （裏書譲渡をした受取手形）

**11−2−4**法人がその有する金銭債権について取得した受取手形で当該金銭債権に係る債務者が振り出し、又は引き受けたものを裏書譲渡（割引を含む。以下11−2−4において同じ。）した場合には、当該受取手形に係る既存債権を法第52条第1項《貸倒引当金》に規定する金銭債権に該当するものとして取り扱う。（平10年課法2−7「十五」により追加、平12年課法2−7「十八」により改正）

(注)　この取扱いは、その裏書譲渡された受取手形の金額が財務諸表の注記等において確認できる場合に適用する。

### （担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額）

**11−2−5**令第96条第1項第1号及び第3号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額とは、質権、抵当権、所有権留保、信用保険等によって担保されている部分の金額をいうことに留意する。（平10年課法2−7「十五」により追加）

### （相当期間の意義）

**11−2−6**令第96条第1項第2号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する「債務者につき、債務超過の状態が相当期間継続し、かつ、その営む事業に好転の見通しがないこと」における「相当期間」とは、「おおむね1年以上」とし、その債務超過に至った事情と事業好転の見通しをみて、同号に規定する事由が生じているかどうかを判定するものとする。（平10年課法2−15「3」により追加、平14年課法2−1「二十六」により改正）

### （人的保証に係る回収可能額の算定）

**11−2−7**令第96条第1項第2号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する「当該金銭債権の一部の金額につきその取立て等の見込みがないと認められる」場合における「当該一部の金額に相当する金額」とは、その金銭債権の額から担保物の処分による回収可能額及び人的保証に係る回収可能額などを控除して算定するのであるが、次に掲げる場合には、人的保証に係る回収可能額の算定上、回収可能額を考慮しないことができる。（平10年課法2−15「3」により追加、平14年課法2−1「二十六」、平24年課法2−17「二」により改正）

(1)　保証債務の存否に争いのある場合で、そのことにつき相当の理由のあるとき

(2)　保証人が行方不明で、かつ、当該保証人の有する資産について評価額以上の質権、抵当権（以下11−2−7において「質権等」という。）が設定されていること等により当該資産からの回収が見込まれない場合

(3)　保証人について令第96条第1項第3号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に掲げる事由が生じている場合

(4)　保証人が生活保護を受けている場合（それと同程度の収入しかない場合を含む。）で、かつ、当該保証人の有する資産について評価額以上の質権等が設定されていること等により当該資産からの回収が見込まれないこと。

(5)　保証人が個人であって、次のいずれにも該当する場合

イ　当該保証人が有する資産について評価額以上の質権等が設定されていること等により、当該資産からの回収が見込まれないこと。

ロ　当該保証人の年収額（その事業年度終了の日の直近1年間における収入金額をいう。）が当該保証人に係る保証債務の額の合計額（当該保証人の保証に係る金銭債権につき担保物がある場合には当該金銭債権の額から当該担保物の価額を控除した金額をいう。以下11−2−7において同じ。）の5％未満であること。

(注)

1　当該保証人に係る保証債務の額の合計額には、当該保証人が他の債務者の金銭債権につき保証をしている場合には、当該他の債務者の金銭債権に係る保証債務の額の合計額を含めることができる。

2　上記ロの当該保証人の年収額については、その算定が困難であるときは、当該保証人の前年（当該事業年度終了の日を含む年の前年をいう。）分の収入金額とすることができる。

### （担保物の処分以外に回収が見込まれない場合等の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ）

**11−2−8**　令第96条第1項第2号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する「その他の事由により、当該金銭債権の一部の金額につきその取立て等の見込みがないと認められること」には、次に掲げる事実が含まれることに留意する。この場合において、同号に規定するその取立て等の見込みがないと認められる金額とは、当該回収できないことが明らかになった金額又は当該未収利息として計上した金額をいう。（平10年課法2−7「十五」により追加、平10年課法2−15「3」、平12年課法2−7「十八」、平14年課法2−1「二十六」、平15年課法2−7「三十三」、平24年課法2−17「二」、令４年課法2−14｢三十三」により改正）

(1)　法人の有するその金銭債権の額のうち担保物の処分によって得られると見込まれる金額以外の金額につき回収できないことが明らかになった場合において、その担保物の処分に日時を要すると認められること

(2)　貸付金又は有価証券（以下この(2)において「貸付金等」という。）に係る未収利息を資産に計上している場合において、当該計上した事業年度終了の日（当該貸付金等に係る未収利息を2以上の事業年度において計上しているときは、これらの事業年度のうち最終の事業年度終了の日）から2年を経過した日の前日を含む事業年度終了の日までの期間に、各種の手段を活用した支払の督促等の回収の努力をしたにもかかわらず、当該期間内に当該貸付金等に係る未収利息（当該資産に計上している未収利息以外の利息の未収金を含む。）につき、債務者が債務超過に陥っている等の事由からその入金が全くないこと

### （実質的に債権とみられない部分）

**11−2−9**令第96条第1項第3号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する「当該金銭債権の額のうち、当該債務者から受け入れた金額があるため実質的に債権とみられない部分の金額」とは、次に掲げるような金額がこれに該当する。（平10年課法2−7「十五」により追加、平14年課法2−1「二十六」、平24年課法2−17「二」により改正）

(1)　同一人に対する売掛金又は受取手形と買掛金がある場合のその売掛金又は受取手形の金額のうち買掛金の金額に相当する金額

(2)　同一人に対する売掛金又は受取手形と買掛金がある場合において、当該買掛金の支払のために他から取得した受取手形を裏書譲渡したときのその売掛金又は受取手形の金額のうち当該裏書譲渡した手形（支払期日の到来していないものに限る。）の金額に相当する金額

(3)　同一人に対する売掛金とその者から受け入れた営業に係る保証金がある場合のその売掛金の額のうち保証金の額に相当する金額

(4)　同一人に対する売掛金とその者から受け入れた借入金がある場合のその売掛金の額のうち借入金の額に相当する金額

(5)　同一人に対する完成工事の未収金とその者から受け入れた未成工事に対する受入金がある場合のその未収金の額のうち受入金の額に相当する金額

(6)　同一人に対する貸付金と買掛金がある場合のその貸付金の額のうち買掛金の額に相当する金額

(7)　使用人に対する貸付金とその使用人から受け入れた預り金がある場合のその貸付金の額のうち預り金の額に相当する金額

(8)　専ら融資を受ける手段として他から受取手形を取得し、その見合いとして借入金を計上した場合のその受取手形の金額のうち借入金の額に相当する金額

(9)　同一人に対する未収地代家賃とその者から受け入れた敷金がある場合のその未収地代家賃の額のうち敷金の額に相当する金額

### （第三者の振り出した手形）

**11−2−10**令第96条第1項第3号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》の規定を適用する場合において、法人が債務者から他の第三者の振り出した手形（債務者の振り出した手形で第三者の引き受けたものを含む。）を受け取っている場合における当該手形の金額に相当する金額は、取立て等の見込みがあると認められる部分の金額に該当することに留意する。（平10年課法2−7「十五」により追加、平14年課法2−1「二十六」により改正）

### （手形交換所等の取引停止処分）

**11−2−11**法人の各事業年度終了の日までに債務者の振り出した手形が不渡りとなり、当該事業年度分に係る確定申告書の提出期限（法第75条の2《確定申告書の提出期限の延長の特例》の規定によりその提出期限が延長されている場合には、その延長された期限とする。以下11−2−11において同じ。）までに当該債務者について規則第25条の3第1号《更生手続開始の申立て等に準ずる事由》に規定する手形交換所による取引停止処分が生じた場合には、当該事業年度において令第96条第1項第3号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》の規定を適用することができる。	　法人の各事業年度終了の日までに支払期日の到来した電子記録債権法第2条第1項《定義》に規定する電子記録債権につき債務者から支払が行われず、当該事業年度分に係る確定申告書の提出期限までに当該債務者について同条第2項に規定する電子債権記録機関(規則第25条の3第2号イ及びロに掲げる要件を満たすものに限る。) による取引停止処分が生じた場合についても、同様とする。（平10年課法2−7「十五」により追加、平14年課法2−1「二十六」、平25年課法2−4「二」により改正）

### （国外にある債務者）

**11−2−12**国外にある債務者について、令第96条第1項第1号又は第3号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に掲げる事由に類する事由が生じた場合には、これらの規定の適用があることに留意する。（平10年課法2−7「十五」により追加、平14年課法2−1「二十六」により改正）

### （中央銀行の意義）

**11−2−13**令第96条第1項第4号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する「中央銀行」とは、金融機関でその本店又は主たる事務所の所在する国において、通貨の調節、金融の調整又は信用制度の保持育成の業務その他これに準ずる業務を行うものをいう。（平10年課法2−7「十五」により追加、平14年課法2−1「二十六」により改正）

### （繰入れ対象となる公的債務者に対する個別評価金銭債権）

**11−2−14**令第96条第1項第4号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に掲げる金銭債権は、次に掲げる金銭債権とする。　ただし、債務者が外国の地方公共団体である場合において、その金銭債権の元本の返済及び利息等の支払に係る債務不履行の原因が当該地方公共団体の属する国の外貨準備高の不足によるものであることが明らかなときは、当該地方公共団体に対する金銭債権については、この限りでない。（平10年課法2−7「十五」により追加、平14年課法2−1「二十六」、平22年課法2−1「二十三」、平23年課法2−17「二十四」、平24年課法2−17「二」により改正）

(1)　債務者たる外国の政府、中央銀行及び地方公共団体（以下11−2−15までにおいて「公的債務者」という。）に対して有する金銭債権につき債務不履行が生じたため、当該公的債務者との間の金銭債権に係る契約において定められているところに従い、当該法人が当該公的債務者に対して債務不履行宣言を行った場合で、次に掲げる要件の全てを満たすとき　当該公的債務者に対して有する金銭債権の額

イ　当該債務不履行宣言を行った日以後その事業年度終了の日までの間において、当該債務不履行の状態が継続し、かつ、当該法人が、当該公的債務者に対する融資又は当該公的債務者との間で金銭債権に係る債務の履行期限の延長に関する契約の締結若しくは物品販売等の取引を行っていないこと。

ロ　その事業年度終了の日において、当該法人が、当該公的債務者に対する融資又は当該公的債務者との間で金銭債権に係る債務の履行期限の延長に関する契約の締結若しくは物品販売等の取引を行う具体的な計画を有していないこと。

(注)

1　債務不履行宣言とは、債務者に対する金銭債権につき債務不履行が生じた場合に、当該金銭債権に係る期限の利益の喪失を目的として債権者が行う宣言をいう。

2　当該法人以外の者が外国の公的債務者に対して債務不履行宣言を行った場合において、当該債務不履行宣言の効果が当該法人に及ぶことが金銭債権に係る契約書において定められているときであっても、当該法人の当該公的債務者に対して有する金銭債権につき債務不履行が生じていないときは、同号に掲げる事由に該当しないことに留意する。

(2)　外国の公的債務者が次に掲げる全ての要件を満たす場合　当該公的債務者に対して有する金銭債権のうち元本等の返済及び利息等の支払に係る債務不履行の期間（当該金銭債権が適格組織再編成により移転を受けたものである場合にあっては、当該適格組織再編成に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人における債務不履行の期間を含む。）がその事業年度終了の日以前3年以上の期間にわたっているものの金額

イ　その事業年度終了の日以前3年間（以下11−2−14において「期末以前3年間」という。）において、当該公的債務者に対する金銭債権につき元本等の返済及び利息等の支払がないこと。

ロ　当該法人（その金銭債権が適格組織再編成により移転を受けたものである場合にあっては、当該適格組織再編成に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人を含む。）が、期末以前3年間において、当該公的債務者に対する融資又は当該公的債務者との間で金銭債権に係る債務の履行期限の延長に関する契約の締結若しくは物品販売等の取引を行っていないこと。

ハ　その事業年度終了の日において、当該法人が、当該公的債務者に対する融資又は当該公的債務者との間で金銭債権に係る債務の履行期限の延長に関する契約の締結若しくは物品販売等の取引を行う具体的な計画を有していないこと。

### （取立て等の見込みがあると認められる部分の金額）

**11−2−15**令第96条第1項第4号括弧書に規定する「取立て等の見込みがあると認められる部分の金額」とは、次に掲げる金額をいう。（平10年課法2−7「十五」により追加、平10年課法2−17「六」、平14年課法2−1「二十六」、平23年課法2−17「二十四」、平24年課法2−17「二」により改正）

(1)　当該金銭債権につき他の者（当該法人の当該他の者に対する金銭債権につき債務不履行が生じている者を除く。以下(4)において同じ。）により債務の保証が付されている場合の当該保証が付されている部分に相当する金額

(2)　当該金銭債権につき債務の履行不能によって生ずる損失を補する保険が付されている場合の当該保険が付されている部分に相当する金額

(3)　当該金銭債権につき質権、抵当権、所有権留保等によって担保されている場合の当該担保されている部分の金額

(4)　当該公的債務者から他の者が振り出した手形（当該公的債務者の振り出した手形で他の者の引き受けたものを含む。）を受け取っている場合のその手形の金額に相当する金額等実質的に債権と認められない金額


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第3款　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金
## 第3款　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金

### (売掛金、貸付金に準ずる債権)

**11－2－16**法第52条第2項《貸倒引当金》に規定する「その他これらに準ずる金銭債権」には、次のような債権が含まれる。(昭55年直法2－15「二十四」、平10年課法2－7「十五」、平14年課法2－1「二十六」、平15年課法2－7「三十三」、平22年課法2－1「二十三」、令４年課法2－14｢三十三」により改正)

(1)　未収の譲渡代金、未収加工料、未収請負金、未収手数料、未収保管料、未収地代家賃等又は貸付金の未収利子で、益金の額に算入されたもの

(2)　他人のために立替払をした場合の立替金(11－2－18の(4)に該当するものを除く。)

(3)　未収の損害賠償金で益金の額に算入されたもの

(4)　保証債務を履行した場合の求償権

(5)　通算税効果額に係る未収金

(注)　法人がその有する売掛金、貸付金等の債権について取得した先日付小切手を同項に規定する金銭債権に含めている場合には、その計算を認める。

### (裏書譲渡をした受取手形)

**11－2－17**法人がその有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権(以下この款において「売掛債権等」という。)について取得した受取手形につき裏書譲渡(割引を含む。以下11－2－17において同じ。)をした場合には、当該売掛金、貸付金等の既存債権を売掛債権等に該当するものとして取り扱う。したがって、裏書により取得した受取手形(手形法(昭和7年法律第20号)第18条第1項本文又は第19条第1項本文に規定する裏書により取得したものを除く。)で、その取得の原因が売掛金、貸付金等の既存債権と関係のないものについて更に裏書譲渡をした場合には、その受取手形の金額は売掛債権等の額に含まれないことに留意する。(平2年直法2－6「五」、平10年課法2－7「十五」、平12年課法2－7「十八」、平14年課法2－1「二十六」により改正)

(注)　この取扱いは、その裏書譲渡された受取手形の金額が財務諸表の注記等において確認できる場合に適用する。

### (売掛債権等に該当しない債権)

**11－2－18**次に掲げるようなものは、売掛債権等には該当しない。(昭50年直法2－21「27」、昭55年直法2－15「二十四」、昭60年直法2－11「三」、昭63年直法2－14「六」平10年課法2－7「十五」、平12年課法2－7「十八」、平14年課法2－1「二十六」、平30年課法2－28「四」により改正)

(1)　預貯金及びその未収利子、公社債の未収利子、未収配当その他これらに類する債権

(2)　保証金、敷金(借地権、借家権等の取得等に関連して無利息又は低利率で提供した建設協力金等を含む。)、預け金その他これらに類する債権

(3)　手付金、前渡金等のように資産の取得の代価又は費用の支出に充てるものとして支出した金額

(4)　前払給料、概算払旅費、前渡交際費等のように将来精算される費用の前払として一時的に仮払金、立替金等として経理されている金額

(5)　金融機関における他店為替貸借の決済取引に伴う未決済為替貸勘定の金額

(6)　証券会社又は証券金融会社に対し、借株の担保として差し入れた信用取引に係る株式の売却代金に相当する金額

(7)　雇用保険法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定に基づき交付を受ける給付金等の未収金

(8)　仕入割戻しの未収金

(9)　保険会社における代理店貸勘定(外国代理店貸勘定を含む。)の金額

(10)　法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》に規定する未決済デリバティブ取引に係る差金勘定等の金額

(11)　法人がいわゆる特定目的会社(SPC)を用いて売掛債権等の証券化を行った場合において、当該特定目的会社の発行する証券等のうち当該法人が保有することとなったもの

(注)　仮払金等として計上されている金額については、その実質的な内容に応じて売掛債権等に該当するかどうかを判定することに留意する。

**11－2－19**　削除（平成10年課法2－7「十五」、平14年課法2－1「二十六」、平15年課法2－22「十一」により改正、平30年課法2－8「十二」により削除)

### (リース取引に係る売掛債権等)

**11－2－20**　法第64条の2第1項《リース取引に係る所得の金額の計算》により売買があったものとされたリース取引に係るリース料のうち、当該事業年度終了の時において支払期日の到来していないリース料の額の合計額は売掛債権等に該当するものとする。(平19年課法2－17「二十一」により追加、平20年課法2－5「二十三」により改正)

### (返品債権特別勘定を設けている場合の売掛債権等の額)

**11－2－21**　出版業を営む法人が返品債権特別勘定を設けている場合の売掛債権等の金額は、当該事業年度終了の時における売掛債権等の金額から当該返品債権特別勘定の金額に相当する金額を控除した金額によることに留意する。(平10年課法2－7「十五」、平14年課法2－1「二十六」により改正)

### (貸倒損失の範囲－返品債権特別勘定の繰入額等)

**11－2－22**　次に掲げるような金額は、令第96条第6項第2号イに規定する売掛債権等の貸倒れによる損失の額には含まれない。(昭54年直法2－31「六」により追加、昭59年直法2－3「七」、平10年課法2－7「十五」、平12年課法2－7「十八」、平14年課法2－1「二十六」、平23年課法2－17「二十四」、平24年課法2－17「二」により改正)

(1)　9－6－4《返品債権特別勘定の設定》により返品債権特別勘定に繰り入れた金額

(2)　外貨建ての債権の換算による損失の額

(3)　売掛債権等の貸倒れによる損失の額のうち保険金等によりされた部分の金額


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第1節　通則
**第12章の2　組織再編成に係る所得の金額の計算**

## 第1節　通則

### (被合併法人等から引継ぎ等を受けた帳簿価額の修正)

**12の2−1−1**適格合併により合併法人が被合併法人から移転を受けた資産又は負債につき、合併後被合併法人の合併の日の前日の属する事業年度以前の各事業年度分の調査により税務上の否認金の額があることが判明した場合には、当該合併法人の当該合併の日の資産及び負債の帳簿価額は当該否認金に相当する金額を加算又は減算した金額となることに留意する。
　適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により分割法人、現物出資法人又は現物分配法人から移転を受けた資産又は負債についても、同様とする。(平14年課法2−1「三十」により追加、平15年課法2−7「三十八」、平22年課法2−1「二十八」、令４年課法2−14｢三十七」により改正)

(注) 適格合併又は適格分割に係る被合併法人又は分割法人に繰越欠損金がある場合において、合併法人又は分割承継法人がその繰越欠損金の全部又は一部に相当する金額を営業権として受け入れているときであっても、当該営業権については移転がなかったことになるのであるから留意する。


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第2節 特定資産に係る譲渡等損失額
## 第2節 特定資産に係る譲渡等損失額

**12の2－2－1**削除（平14年課法2－1「三十一」により追加、平19年課法2－3「三十」により改正、平22年課法2－1「二十九」により削除）

### （共同で事業を行うための適格組織再編成等の判定）

**12の2－2－2**法第62条の7第1項(同条第3項において読み替えて準用される場合を含む。以下12の2－2－3において同じ。)《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》に規定する「共同で事業を行うための適格組織再編成等」に該当するかどうかの判定に当たっては、1－4－4《従業者の範囲》から1－4－7《特定役員の範囲》までの取扱いを準用する。（平14年課法2－1「三十一」により追加、平19年課法2－17「二十二」、平22年課法2－1「二十九」、平29年課法2－15「十五」により改正）

### （圧縮記帳を適用している資産に係る帳簿価額又は取得価額）

**12の2－2－3**合併法人等(合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。)が法第62条の7第1項《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》に規定する特定適格組織再編成等により支配関係法人（同項に規定する支配関係法人をいう。)において圧縮記帳の適用を受けた資産の移転を受けた場合において、当該資産が令第123条の８第２項第４号《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》に掲げる帳簿価額又は取得価額が1,000万円に満たない資産に該当するかどうかの判定を行うときは、当該資産に係る積立金の金額の引継ぎを受けたかどうかにかかわらず、当該固定資産の帳簿価額又は取得価額は、圧縮記帳に係る規定の適用を受けた後の金額になることに留意する。（平14年課法2－1「三十一」により追加、平19年課法2－3「三十」、平19年課法2－17「二十二」、平22年課法2－1「二十九」、令４年課法2－14｢三十八」により改正）

### （資産の評価損の規定の適用がある場合の帳簿価額）

**12の2－2－4**法人がその有する資産の評価換えにより生じた損失の額について法第33条第2項《資産の評価損》の規定の適用を受けている場合に、当該損失の額につき法第62条の7《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》の規定が適用されたときであっても、当該資産の帳簿価額は当該評価換え後の帳簿価額となることに留意する。　法第62条の９第１項《非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益》、第64条の11第１項若しくは第２項《通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益》、第64条の12第１項若しくは第２項《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》又は第64条の13第１項《通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益》の規定により損金の額に算入した評価損の金額につき法第62条の7の規定が適用された場合についても、同様とする。（平14年課法2－1「三十一」により追加、平15年課法2－7「三十八」、平19年課法2－3「三十」、令４年課法2－14｢三十八」により改正）

### (最後に支配関係を有することとなった日)

**12の2－2－5**　令第123条の8第1項第2号及び第3項《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》の「最後に支配関係を有することとなつた日」については、12－1－5《最後に支配関係を有することとなった日》の(1)の取扱いを準用する。(平22年課法2－1「二十九」により追加、平25年課法2－4「四」、令４年課法2－14｢三十八」により改正)

### （新たな資産の取得とされる資本的支出がある場合の帳簿価額又は取得価額）

**12の2－2－6**令第123条の８第２項第４号《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》の取得価額については、7－8－4《形式基準による修繕費の判定》の(2)の(注)による。（平19年課法2－7「十」により追加、平22年課法2－1「二十九」、令４年課法２－14｢三十八」により改正）

### (事業を移転しない適格分割等)

**12の2－2－7**　分割法人又は現物出資法人が分割承継法人又は被現物出資法人に対してその有する株式のみを移転する適格分割又は適格現物出資は、令第123条の９第10項《特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等》の「事業を移転しない適格分割若しくは適格現物出資」に該当する。(平22年課法2－1「二十九」により追加、平25年課法2－4「四」、令４年課法２－14｢三十八」により改正)


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<!-- page 123: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/12_2/12_2_03.htm -->

第3節 非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の時価評価損益
## 第3節 非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の時価評価損益

### （時価評価資産の判定における資本金等の額）

**12の2−3−1**法人が法第62条の9第1項《非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益》に規定する時価評価資産を有するかどうかを判定する場合における令第123条の11第1項第5号《時価評価資産から除かれる資産の範囲》に規定する「資本金等の額」は、法第62条の9第1項に規定する非適格株式交換等の直前の時の資本金等の額となることに留意する。（平19年課法2−3「三十一」により追加、平29年課法2−17「十六」により改正）


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<!-- page 124: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/12_4/12_4_01.htm -->

第12章の4　完全支配関係がある法人の間の取引の損益
**第12章の4　完全支配関係がある法人の間の取引の損益**

## 第1節　通則

### （譲渡損益調整額の計算における「原価の額」の意義）

**12の4−1−1**法第61条の11第1項《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》に規定する「原価の額」とは、同項に規定する譲渡損益調整資産の譲渡直前の帳簿価額をいうのであるから、例えば、不動産売買又は有価証券の譲渡に係る手数料など譲渡に付随して発生する費用は、これに含まれないことに留意する。（平15年課法2−7「四十二」により追加、平15年課法2−12「七」、平22年課法2−1「三十二」、令４年課法２−14｢四十二」により改正）


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<!-- page 125: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/12_4/12_4_02.htm -->

第2節　譲渡損益調整資産に係る譲渡損益額の調整
## 第2節　譲渡損益調整資産に係る譲渡損益額の調整

### （完全支配関係法人間取引の損益の調整を行わない取引）

**12の4－2－1**法人が法第61条の11第1項《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》に規定する譲渡損益調整資産を完全支配関係法人(当該法人との間に完全支配関係がある普通法人又は協同組合等をいう。以下12の4－3－10までにおいて同じ。)に譲渡した場合には、例えば、当該完全支配関係法人を借地権者とする借地権の設定（令第138条第1項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用があるものを除く。）は含まれない。（平15年課法2－7「四十三」により追加、平15年課法2－12「八」、平19年課法2－3「三十五」、平22年課法2－1「三十三」、令４年課法2－14｢四十三」により改正）

### （譲渡損益調整資産の譲渡に伴い特別勘定を設定した場合の譲渡損益調整額の計算）

**12の4－2－2**法人が譲渡損益調整資産の譲渡に伴い次に掲げる規定に基づき特別勘定を設定した場合には、法第61条の11第1項《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》に規定する譲渡利益額は、当該特別勘定の金額に相当する金額を控除した後の金額となるのであるが、代替資産を取得できなかったこと等の理由により当該事業年度開始の時に有する当該特別勘定の金額の全部又は一部が益金の額に算入されることとなった場合であっても、当該益金の額に算入される特別勘定の金額について譲渡損益調整額（同項の規定により譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額が損金の額又は益金の額に算入される場合のその算入される金額をいう。以下この章において同じ。）として損金の額に算入しないのであるから留意する。（平15年課法2－7「四十三」により追加、平15年課法2－12「八」、平21年課法2－5「十四」、平22年課法2－1「三十三」、平25年課法2－4「六」、平30年課法2－8「十七」、令４年課法2－14｢四十三」により改正）

(1)　措置法第64条の2《収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》

(2)　措置法第65条《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例》

(3)　措置法第65条の8《特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》


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<!-- page 126: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/12_4/12_4_03.htm -->

第3節　譲渡損益調整額の戻入れ
## 第3節　譲渡損益調整額の戻入れ

### （譲渡損益調整額の戻入れ事由）

**12の4－3－1**令第122条の12第4項第1号イ《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》に規定する「その他これらに類する事由」には、例えば、次に掲げる譲渡損益調整資産につきそれぞれ次に掲げる事由が該当する。（平15年課法2－7「四十四」により追加、平15年課法2－12「九」、平19年課法2－17「二十五」、平22年課法2－1「三十四」、令４年課法2－14｢四十四」により改正）

(1)　金銭債権　その譲渡を受けた法人（以下12の4－3－1において「譲受法人」という。）においてその全額が回収されたこと又は2－1－34《債権の取得差額に係る調整差損益の計上》の取扱いの適用を受けたこと

(2)　償還有価証券　譲受法人においてその全額が償還期限前に償還されたこと

(3)　固定資産　譲受法人において災害等により滅失したこと

（注）　同号の「譲渡」には、令第119条の11第1項第2号から第5号まで《有価証券の区分変更等によるみなし譲渡》に掲げる有価証券について、これらの号に定める事実が生じたことにより譲受法人が当該有価証券を譲渡したものとみなされた事由が含まれる。

### （契約の解除等があった場合の譲渡損益調整額）

**12の4－3－2**法人が当該事業年度前の各事業年度において行った譲渡損益調整資産の譲渡について、当該事業年度に次に掲げる事由が生じた場合には、それぞれ次による。（平15年課法2－7「四十四」により追加、平15年課法2－12「九」、平22年課法2－1「三十四」、令４年課法2－14｢四十四」により改正）

(1)　契約の解除若しくは取消し又は返品　これらの事由が生じた資産に係る当該事業年度開始の時における期首譲渡損益調整額を益金の額又は損金の額に算入する。

(2)　譲渡利益額が生じた譲渡に係る値引き

イ　値引額が当該事業年度開始の時における期首譲渡損益調整額以内の場合　期首譲渡損益調整額のうち値引額に相当する金額を益金の額に算入する。

ロ　値引額が当該事業年度開始の時における期首譲渡損益調整額を超える場合　当該期首譲渡損益調整額の全額を益金の額に算入するとともに、当該超える部分の金額を新たに譲渡損益調整額として益金の額に算入する。

(3)　譲渡損失額が生じた譲渡に係る値引き　値引額に相当する金額を新たに譲渡損益調整額として益金の額に算入する。

(注)　期首譲渡損益調整額とは、譲渡損益調整額から既に令第122条の12第４項《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》の規定により益金の額又は損金の額に算入された金額を控除した金額をいう。以下この節において同じ。

### （債権の取得差額に係る調整差損益を計上した場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）

**12の4－3－3**法人が譲渡した金銭債権につき譲受法人において2－1－34《債権の取得差額に係る調整差損益の計上》の取扱いを適用している場合に、当該法人が法第61条の11第２項《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》の規定により益金の額又は損金の額に算入する金額は、例えば、次に掲げる当該法人の事業年度の区分に応じ、それぞれ次により計算した金額とする等合理的な方法により計算した金額とする。（平15年課法2－7「四十四」により追加、令４年課法2－14｢四十四」により改正）

(1)　当該金銭債権を譲渡した事業年度　当該金銭債権に係る譲渡損益調整額に当該譲渡した日から当該金銭債権の最終の支払期日までの期間のうちに当該譲渡した日から当該事業年度終了の日までの期間の占める割合を乗じて計算した金額

(2)　当該金銭債権の最終の支払期日の属する事業年度　当該事業年度開始の時における期首譲渡損益調整額

(3)　(1)及び(2)以外の事業年度　当該金銭債権に係る譲渡損益調整額に当該譲渡した日から当該金銭債権の最終の支払期日までの期間のうちに当該事業年度の期間の占める割合を乗じて計算した金額

### （金銭債権の一部が貸倒れとなった場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）

**12の4－3－4**法人が完全支配関係法人に対して譲渡した譲渡損益調整資産である金銭債権について、当該完全支配関係法人において9－6－1《金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ》の取扱いにより当該金銭債権の一部が貸倒れとなった場合の当該法人における法第61条の11第２項《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》の規定により損金の額に算入する金額は、例えば、当該金銭債権に係る譲渡損益調整額に当該完全支配関係法人の当該金銭債権の取得価額のうちに当該貸倒れによる損失の額の占める割合を乗じて計算した金額とする等合理的な方法により計算した金額とする。（平15年課法2－7「四十四」により追加、平22年課法2－1「三十四」、令４年課法2－14｢四十四」により改正）

(注)　債権金額に満たない価額で取得した債権の一部について9－6－1の事実が生じたことにより貸倒れとして損金の額に算入される金額は、この事実が生じた後においてなお有することとなる債権金額が取得価額を下回る場合のその下回る部分の金額となる。

### （土地の一部譲渡に係る譲渡損益調整額の戻入れ計算）

**12の4－3－5**法人が完全支配関係法人に譲渡した譲渡損益調整資産である土地について、当該完全支配関係法人がその一部を譲渡した場合の当該法人における法第61条の11第２項《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》の規定により益金の額又は損金の額に算入する金額は、当該土地に係る譲渡損益調整額のうち当該完全支配関係法人が譲渡した土地に係るものとして、例えば、当該譲渡損益調整額を当該法人が譲渡した土地の面積と当該完全支配関係法人が譲渡した土地の面積の比に応じて区分する等合理的な方法により計算した金額とする。（平15年課法2－7「四十四」により追加、平22年課法2－1「三十四」、令４年課法2－14｢四十四」により改正）

### （同一銘柄の有価証券を2回以上譲渡した後の譲渡に伴う譲渡損益調整額の戻入れ計算）

**12の4－3－6**法人が譲渡損益調整資産である銘柄を同じくする有価証券（法第61条の11第８項《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》の他の通算法人の株式又は出資を除く。）を2回以上にわたって完全支配関係法人に対し譲渡した後に当該完全支配関係法人が当該有価証券を譲渡した場合には、当該法人における譲渡損益調整額の戻入れ計算は、当該完全支配関係法人が当該法人から最も早く取得したものから順次譲渡したものとみなして、令第122条の12第４項第６号《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》の規定を適用する。（平15年課法2－7「四十四」により追加、平22年課法2－1「三十四」、令４年課法2－14｢四十四」により改正）

**12の4－3－7**削除（平15年課法2－12「九」により追加、平22年課法2－1「三十四」により削除）

### （譲渡損益調整額の戻入れ計算における簡便法の選択適用）

**12の4－3－8**令第122条の12第6項《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》の規定の適用については、法人が当該事業年度において完全支配関係法人に対し複数の減価償却資産（当該完全支配関係法人において減価償却資産に該当することとなるものに限る。以下12の4－3－8において同じ。)を譲渡した場合であっても、個々の減価償却資産ごとに同項の規定を適用することができる。
  　法人が当該事業年度において完全支配関係法人に対し複数の繰延資産の譲渡を行った場合についても、同様とする。（平15年課法2－7「四十四」により追加、平15年課法2－12「九」、平22年課法2－1「三十四」、令４年課法2－14｢四十四」により改正）

### （簡便法を適用した完全支配関係法人を被合併法人とする適格合併をした場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）

**12の4－3－9**法第61条の11第５項《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》の規定により法人が同条第1項の規定の適用を受けた法人とみなされた場合における譲渡損益調整資産のうち、同条第5項の当該内国法人が令第122条の12第6項《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》の規定の適用を受けたものについては、合併法人である当該法人において同項の規定の適用があることに留意する。（平15年課法2－7「四十四」により追加、平15年課法2－12「九」、平22年課法2－1「三十四」、令４年課法2－14｢四十四」により改正）

### （譲渡損益調整資産の耐用年数を短縮した場合の簡便法による戻入れ計算）

**12の4－3－10**法人が令第122条の12第6項《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》の規定を適用するに当たり、同項に規定する譲渡損益調整資産を譲り受けた完全支配関係法人が当該譲渡損益調整資産についてその譲受日の属する事業年度後の事業年度において、令第57条《耐用年数の短縮》の規定により当該減価償却資産の耐用年数を短縮することの承認を受けたときには、当該承認を受けた日の属する当該法人の事業年度及びその後の事業年度における同項第1号ロの耐用年数は、当該承認に基づく耐用年数として差し支えない。（平15年課法2－7「四十四」により追加、平15年課法2－12「九」、平22年課法2－1「三十四」、令４年課法2－14｢四十四」により改正）


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第1節　リース取引の意義等
**第12章の5　リース取引及び賃貸借取引**

## 第1節　リース取引の意義等

### （資産の賃貸借の範囲）

**12の5－1－1**法第64条の2第3項《リース取引に係る所得の金額の計算》の「資産の賃貸借」には、民法第601条《賃貸借》の規定により効力を生ずることとなる契約に基づく行為のほか、資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する行為も含まれることに留意する。（令７年課法2－7「八」により追加）

### （解除をすることができないものに準ずるものの意義）

**12の5－1－2**法第64条の2第3項第1号《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定する「これに準ずるもの」とは、例えば、次に掲げるものをいう。（平10年課法2－15「4」により追加、平14年課法2－1「三十二」、平15年課法2－7「四十五」、平19年課法2－17「二十六」、令７年課法2－7「八」により改正）

(1)　資産の賃貸借に係る契約に解約禁止条項がない場合であって、賃借人が契約違反をした場合又は解約をする場合において、賃借人が、当該賃貸借に係る賃貸借期間のうちの未経過期間に対応するリース料の額の合計額のおおむね全部（原則として100分の90以上）を支払うこととされているもの

(2)　資産の賃貸借に係る契約において、当該賃貸借期間中に解約をする場合の条項として次のような条件が付されているもの

イ　賃貸借資産（当該賃貸借の目的となる資産をいう。以下この節において同じ。）を更新するための解約で、その解約に伴いより性能の高い機種又はおおむね同一の機種を同一の賃貸人から賃貸を受ける場合は解約金の支払を要しないこと。

ロ　イ以外の場合には、未経過期間に対応するリース料の額の合計額（賃貸借資産を処分することができたときは、その処分価額の全部又は一部を控除した額）を解約金とすること。

### （リース取引の判定）

**12の5－1－3**資産の賃貸借が法第64条の2第3項各号《リース取引に係る所得の金額の計算》に掲げる要件に該当するかどうかを判定する場合において、当該資産の賃貸借が次のいずれかに該当するときは、当該資産の賃貸借は、同項第2号に掲げる要件に該当することに留意する。（令７年課法2－7「八」により追加）

(1)　賃貸人の会計リース料の現在価値が、原資産の現金購入価額のおおむね90％以上であること。

(2)　賃貸人の会計リース期間が、原資産の経済的耐用年数のおおむね75％以上であること（原資産の特性、経済的耐用年数の長さ、原資産の中古市場の存在等を考慮した場合に、(1)による判定が90％を大きく下回ることが明らかな場合を除く。）。

(注)1　本文(1)及び(2)の次に掲げる用語の意義は、それぞれ次による。以下この章において同じ。

(1)　賃貸人の会計リース料　賃借人が賃貸人の会計リース期間中に原資産を使用する権利に関して行う賃貸人に対する支払であり、リース（2－1－1ただし書の(2)(注)(1)《収益の計上の単位の通則》に定めるリースをいう。以下この章において同じ。）において合意された使用料をいう。ただし、残価保証（リース期間（リース契約において定められた賃貸借期間をいう。以下この章において同じ。）終了の時に賃貸借資産の処分価額が当該リースに係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を当該リースに係る賃借人その他の者がその賃貸人に支払うことにつき保証がされている場合における当該保証をいう。以下この章において同じ。）がある場合には、当該残価保証の額を含むものとし、契約におけるリースを構成しない部分に配分する対価及び将来の業績等により変動する使用料が含まれる場合には、これを含まないものとする。

(2)　原資産　2－1－1ただし書の(2)(注)(2)に定める原資産をいう。

(3)　賃貸人の会計リース期間　2－1－29(注)4《賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期》に定める賃貸人の会計リース期間をいう。

(4)　経済的耐用年数　資産の賃貸借の時における賃貸借資産の性能、規格、陳腐化の状況等を考慮して見積もった経済的使用可能予測期間を用いて計算した年数をいう。

2　賃借人が本文の判定を行う場合には、それぞれ次のとおりとする。

(1)　本文(1)の「賃貸人の会計リース料」を次のとおり読み替える。

賃借人の会計リース料（賃借人が賃借人の会計リース期間（7－6の2－10の2(注)《賃借人の会計リース期間をリース期間とする場合の取扱い》に定める賃借人の会計リース期間をいう。以下この章において同じ。）中に原資産を使用する権利に関して行う賃貸人に対する支払であり、次のもので構成される使用料をいう。以下この章において同じ。）

イ　賃借人の固定リース料（賃借人が賃借人の会計リース期間中に原資産を使用する権利に関して行う賃貸人に対する支払であり、賃借人の変動リース料（賃借人が賃借人の会計リース期間中に原資産を使用する権利に関して行う賃貸人に対する支払である使用料のうち、リース開始日以後に発生する事象又は状況の変化で時の経過によるもの以外のものにより変動する部分をいう。以下12の5－1－3において同じ。）以外の使用料をいう。）

ロ　指数又はレートに応じて決まる賃借人の変動リース料

ハ　残価保証に係る賃借人による支払見込額

ニ　賃借人が行使することが合理的に確実である購入オプションの行使価額

ホ　リースの解約に対する違約金の賃借人による支払額（賃借人の会計リース期間に賃借人による解約オプションの行使を反映している場合に限る。）

(2)　本文(2)の「賃貸人の会計リース期間」を「賃借人の会計リース期間」と読み替える。

### （サブリースに係るリース取引の判定）

**12の5－1－4**資産の賃貸借（サブリースに該当するものに限る。）が法第64条の2第3項各号《リース取引に係る所得の金額の計算》に掲げる要件に該当するかどうかを判定する場合において、当該資産の賃貸借が次のいずれかに該当するときは、当該資産の賃貸借は、12の5－1－3《リース取引の判定》にかかわらず、同項第2号に掲げる要件に該当することに留意する。（令７年課法2－7「八」により追加）

(1)　サブリースにおける賃貸人の会計リース料の現在価値が、独立第三者間取引における使用権資産のリース料のおおむね90％以上であること。

(2)　サブリースにおける賃貸人の会計リース期間が、ヘッドリースにおける残りの賃借人の会計リース期間のおおむね75％以上であること（(1)による判定が90％を大きく下回ることが明らかな場合を除く。）。

(注)1　本文並びに本文(1)及び(2)の次に掲げる用語の意義は、それぞれ次による。以下この章において同じ。

(1)　サブリース　サブリース取引（原資産が賃借人から第三者（以下12の5－1－4において「サブリースの賃借人」という。）にさらにリースされ、当初の賃貸人と賃借人との間のリースが依然として有効である取引をいう。以下同じ。）における当初の賃借人とサブリースの賃借人との間のリースをいう。

(2)　独立第三者間取引における使用権資産のリース料　サブリース取引の対象とする原資産に係る使用権資産（7－5－3《減価償却資産の償却費の損金経理額に含まれるもの》に定める使用権資産をいう。）に係るサブリースのリース開始日に現金で全額が支払われるものと仮定した場合のリース料（当該サブリースを実行するために必要な知識を持つ自発的な独立第三者の当事者が行うと仮定した場合のリース料に限る。）をいう。

(3)　ヘッドリース　サブリース取引における、当初の賃貸人と賃借人との間のリースをいう。

2　サブリースの賃借人が本文の判定を行う場合には、本文(1)中「賃貸人の会計リース料」とあるのは「賃借人の会計リース料」と、本文(2)中「賃貸人の会計リース期間」とあるのは「賃借人の会計リース期間」と、それぞれ読み替える。

### （これらに準ずるものの意義）

**12の5－1－5**令第131条の2第1項《リース取引》に規定する「これらに準ずるもの」に該当する土地の賃貸借とは、例えば、次に掲げるものをいう。（平19年課法2－17「二十六」により追加、令７年課法2－7「八」により改正）

(1)　賃貸借期間の終了後、無償と変わらない名目的な賃料によって更新することが賃貸借契約において定められている賃貸借（契約書上そのことが明示されていない賃貸借であって、事実上、当事者間においてそのことが予定されていると認められるものを含む。）

(2)　賃貸人に対してその賃貸借に係る土地の取得資金の全部又は一部を貸し付けている金融機関等が、賃借人から資金を受け入れ、当該資金をして当該賃借人の賃借料等の債務のうち当該賃貸人の借入金の元利に対応する部分の引受けをする構造になっている賃貸借

### （おおむね100分の90の判定等）

**12の5－1－6**令第131条の2第2項《リース取引》に規定する「おおむね100分の90」の判定に当たっては、同項の「賃借人が支払う賃借料の金額の合計額」については、それぞれ次のとおり取り扱うことに留意する。（令７年課法2－7「八」により追加、令７年課法2-19により改正）

(1)　資産の賃貸借に係る契約等において、賃借人が賃貸借資産を購入する権利を有し、当該権利の行使が確実であると認められる場合には、当該権利の行使により購入するときの購入価額を加算する。

(注)　この場合において、その契約書等に当該購入価額についての定めがないときは、残価（賃貸人におけるリース料の額の算定に当たって賃貸借資産の取得価額及びその取引に係る付随費用（賃貸借資産の取得に要する資金の利子、固定資産税、保険料等その取引に関連して賃貸人が支出する費用をいう。）の額の合計額からリース料として回収することとしている金額の合計額を控除した残額をいう。）に相当する金額を購入価額とする。

(2)　資産の賃貸借に係る契約等において、中途解約に伴い賃貸借資産を賃貸人が処分し、未経過期間に対応するリース料の額からその処分価額の全部又は一部を控除した金額を賃借人が支払うこととしている場合には、当該全部又は一部に相当する金額を加算する。

(3)　賃貸借資産の賃貸人に対して補助金等（国又は地方公共団体等から交付を受ける補助金又は助成金等をいい、その交付に当たり当該賃貸借資産に係るリース料の減額が条件とされているものに限る。）が交付される場合には、当該リース料の減額部分に相当する金額を加算する。

(注)　当該リース料の減額部分に相当する金額は、7－6の2－9《賃借人におけるリース資産の取得価額》の「賃借人におけるリース資産の取得価額」に含まれない。

12の5－1－2(1)《解除をすることができないものに準ずるものの意義》に定める「おおむね全部」の判定並びに12の5－1－3(注)2《リース取引の判定》により読み替えられた場合の同通達(1)に定める「おおむね90％以上」の判定及び12の5－1－4(注)2《サブリースに係るリース取引の判定》により読み替えられた場合の同通達(1)に定める「おおむね90％以上」の判定に当たっても、同様とする。

(注)　同項に規定する「賃貸借期間」には、再リースを行う意思が明らかな場合の当該再リースに係る賃貸借期間を含める。

### （リースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合の取扱い）

**12の5－1－7**リースを含む契約にリースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合において、次に掲げる方法により経理しているときは、当該方法により区分された後の当該リースを構成する部分に係る資産の賃貸借について法第64条の2《リース取引に係る所得の金額の計算》及び令第131条の2《リース取引》の規定並びにこの節及び第12章の5第2節《金銭の貸借とされるリース取引》の取扱いを適用する。（令７年課法2－7「八」により追加）

(1)　リースを構成する部分とリースを構成しない部分とに分ける方法

(2)　対応する原資産を自ら所有していたと仮定した場合に貸借対照表において表示するであろう科目ごと又は性質及び当該法人の営業における用途が類似する原資産のグループごとに、リースを構成する部分とリースを構成しない部分とを分けずに、リースを構成する部分と関連するリースを構成しない部分とを合わせてリースを構成する部分とする方法


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第1款　金銭の貸借とされるリース取引の判定
**第2節　金銭の貸借とされるリース取引**

## 第1款　金銭の貸借とされるリース取引の判定

### （金銭の貸借とされるリース取引の判定）

**12の5−2−1**法第64条の2第2項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定する「一連の取引」が同項に規定する「実質的に金銭の貸借であると認められるとき」に該当するかどうかは、取引当事者の意図、その資産の内容等から、その資産を担保とする金融取引を行うことを目的とするものであるかどうかにより判定する。したがって、例えば、次に掲げるようなものは、これに該当しないものとする。（平10年課法2−15「4」により追加、平14年課法2−1「三十二」、平15年課法2−7「四十七」、平19年課法2−17「二十八」、令７年課法2−7「九」により改正）

(1)　譲渡人が資産を購入し、当該資産をリース契約（同条第3項に規定するリース取引に係る契約をいう。以下12の5−2−2において同じ。）により賃借するために譲受人に譲渡する場合において、譲渡人が譲受人に代わり資産を購入することに次に掲げるような相当な理由があり、かつ、当該資産につき、立替金、仮払金等の仮勘定で経理し、譲渡人の購入価額により譲受人に譲渡するもの

イ　多種類の資産を導入する必要があるため、譲渡人において当該資産を購入した方が事務の効率化が図られること

ロ　輸入機器のように通関事務等に専門的知識が必要とされること

ハ　既往の取引状況に照らし、譲渡人が資産を購入した方が安く購入できること

(2)　法人が事業の用に供している資産について、当該資産の管理事務の省力化等のために行われるもの


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第2款　譲渡人の処理
## 第2款　譲渡人の処理

### (借入金として取り扱う売買代金の額)

**12の5−2−2**法第64条の2第2項《リース取引に係る所得の金額の計算》の規定の適用がある場合において、その資産の売買により譲渡人が譲受人から受け入れた金額は、借入金の額として取り扱い、譲渡人のリース期間中のリース料の額の合計額のうちその借入金の額に相当する金額については、当該借入金の返済をすべき金額(以下12の5−2−2において「元本返済額」という。)として取り扱う。この場合において、譲渡人の各事業年度のリース料の額に係る元本返済額とそれ以外の金額との区分は、通常の金融取引における元本と利息の区分計算の方法に準じて合理的にこれを行うのであるが、譲渡人が当該リース料の額のうちに元本返済額が均等に含まれているものとして処理しているときは、これを認める。(平10年課法2−15「4」により追加、平14年課法2−1「三十二」、平15年課法2−7「四十七」、平19年課法2−17「二十八」、平20年課法2−5「二十六」、令４年課法2−14｢四十五」、令７年課法2−7「九」により改正)


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<!-- page 130: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/12_5/12_5_03_03.htm -->

第3款　譲受人の処理
## 第3款　譲受人の処理

### (貸付金として取り扱う売買代金の額)

**12の5−2−3**法第64条の2第2項《リース取引に係る所得の金額の計算》の規定の適用がある場合において、その資産の売買により譲受人が譲渡人に支払う金額は、貸付金の額として取り扱い、譲受人のリース期間中のリース料の額の合計額のうちその貸付金の額とした金額に相当する金額については、当該貸付金の返済を受けた金額として取り扱う。この場合において、譲受人の各事業年度のリース料の額に係る貸付金の返済を受けたものとされる金額とそれ以外の金額との区分は、通常の金融取引における元本と利息の区分計算の方法に準じて合理的にこれを行うのであるが、譲受人が、当該リース料の額のうち貸付金の返済を受けたものとされる金額が均等に含まれているものとして処理しているときは、これを認める。(平10年課法2−15「4」により追加、平14年課法2−1「三十二」、平15年課法2−7「四十七」、平19年課法2−17「二十八」、平20年課法2−5「二十六」、令４年課法2−14｢四十五」、令７年課法2−7「九」により改正)


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<!-- page 131: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/12_5/12_5_03_04.htm -->

第3節　賃貸借取引
## 第3節　賃貸借取引

### (資産の賃貸借の範囲)

**12の5−3−1**法第53条第1項《賃貸借取引に係る費用》の「資産の賃貸借」の範囲については、12の5−1−1《資産の賃貸借の範囲》の取扱いを準用する。（令７年課法2−7「十」により追加）

### (無償等賃借期間を含む賃貸借取引に係る支払額の損金算入)

**12の5−3−2**賃借期間のうち賃料の支払がない又は通常に比して少額である期間（以下12の5−3−2において「無償等賃借期間」という。）が定められた契約のうち、次に掲げる場合に該当するなどの課税上弊害があるもの以外のものに基づく法第53条第1項《賃貸借取引に係る費用》に規定する賃貸借取引（以下12の5−3−2において「賃貸借取引」という。）に係る当該契約に基づき支払うこととされている金額についての同項の規定の適用に当たっては、当該金額が当該賃借期間にわたり支払われるべきものとした場合に各事業年度中に支払われるべきこととなる金額（当該事業年度終了の日までに損金経理をした金額に限る。）を当該各事業年度の損金の額に算入するものとする。（令７年課法2−7「十」により追加）

(1)　当該無償等賃借期間に関する定めがないとした場合に当該賃貸借取引につき支払うこととなる金額と当該契約に基づき支払うこととされている金額との差額が当該契約に基づき支払うこととされている金額のおおむね2割を超える場合

(2)　当該賃借期間の開始の日の属する事業年度終了の日において、当該無償等賃借期間内の日の属する各事業年度のいずれかの事業年度で、当該事業年度における賃借期間のおおむね5割を超える期間が賃料の支払がない又は通常に比して少額であるものとなると見込まれる場合（当該契約に係る無償等賃借期間が4月を超える場合に限る。）

### リースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合の取扱い

**12の5−3−3**リースを含む契約にリースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合において、次に掲げる方法により経理しているときは、当該方法により区分された後の当該リースを構成する部分に係る資産の賃貸借について法第53条《賃貸借取引に係る費用》の規定及びこの節の取扱いを適用する。（令７年課法2−7「十」により追加）

(1)　リースを構成する部分とリースを構成しない部分とに分ける方法

(2)　対応する原資産を自ら所有していたと仮定した場合に貸借対照表において表示するであろう科目ごと又は性質及び当該法人の営業における用途が類似する原資産のグループごとに、リースを構成する部分とリースを構成しない部分とを分けずに、リースを構成する部分と関連するリースを構成しない部分とを合わせてリースを構成する部分とする方法


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<!-- page 132: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/12_6/12_6_02.htm -->

第2節　法人課税信託に係る所得の金額の計算
## 第2節　法人課税信託に係る所得の金額の計算

### （公益法人等の法人課税信託に係る課税所得の範囲）

**12の6−2−1**公益法人等が法人課税信託の受託者となった場合には、当該法人課税信託に係る受託法人は当該公益法人等とは別の会社とみなされることから、当該法人課税信託に係る法人税の課税所得の範囲は、収益事業から生じた所得に限られないことに留意する。（平19年課法2−5「七」により追加）

**12の6−2−2**削除（平19年課法2−5「七」により追加、平22年課法2−1「三十五」により削除）

### （法人課税信託の収益の分配における受取配当等の益金不算入の適用）

**12の6−2−3**法人課税信託の収益の分配は、資本剰余金の減少に伴わない剰余金の配当とみなされることから、法第23条《受取配当等の益金不算入》の規定の適用があることに留意する。（平19年課法2−5「七」により追加、平22年課法2−1「三十五」、平27年課法2−8「九」、平28年課法2−11「七」、令４年課法2−14｢四十七」により改正）

(注)　法人課税信託の収益の分配を受けた受益者が同条の規定を適用する場合における同条第4項に規定する関連法人株式等及び同条第6項に規定する非支配目的株式等の判定に当たっては、たとえ当該受益者が当該法人課税信託の受託者である法人の株式又は出資を有していたとしても、当該受益者（当該受益者との間に完全支配関係がある他の法人を含む。）が有する当該法人課税信託に係る受益権のみによりその判定を行うこととなる。


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<!-- page 133: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/12_7/12_7_01.htm -->

第１節　損益通算及び欠損金の通算
**第12章の７　完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算**

## 第１節　損益通算及び欠損金の通算

### （通算グループから中途離脱した通算法人についての損益通算の適用）

**12の7－1－1**法第64条の５第１項《損益通算》に規定する所得事業年度及び同条第３項に規定する欠損事業年度は、通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限られるのであるから、当該通算親法人の事業年度の中途において当該通算親法人との間に通算完全支配関係を有しなくなったことにより通算承認の効力を失った通算法人のその有しなくなった日の前日に終了する事業年度については、これらの規定の適用はないことに留意する。（令４年課法２－14｢四十八」により追加）

### （期限内申告書を提出しなかった法人に係る損益通算の取扱い）

**12の7－1－2**法第64条の５第５項《損益通算》に規定する「第74条第１項（確定申告）の規定による申告書」とは、期限内申告書をいい、期限後申告書は含まれないのであるから、通算法人のうち期限内申告書を提出しなかったものに係る法第64条の５第１項に規定する通算前所得金額及び同条第３項に規定する通算前欠損金額は零となり、同条第１項又は第３項の規定により当該通算法人の損金の額又は益金の額に算入される金額は、同条第８項の規定が適用される場合を除き、ないこととなることに留意する。（令４年課法２－14｢四十八」により追加）

### （特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の取扱いの準用）

**12の7－1－3**法第64条の６《損益通算の対象となる欠損金額の特例》の規定の適用に当たっては、12の２－２－３《圧縮記帳を適用している資産に係る帳簿価額又は取得価額》及び12の２－２－６《新たな資産の取得とされる資本的支出がある場合の帳簿価額又は取得価額》の取扱いを準用する。（令４年課法２－14｢四十八」により追加）

### （共同事業に係る要件の判定）

**12の7－1－4**法第64条の６第１項《損益通算の対象となる欠損金額の特例》に規定する「共同で事業を行う場合として政令で定める場合」に該当するかどうかの判定に当たっては、１－４－４《従業者の範囲》から１－４－７《特定役員の範囲》までの取扱いを準用する。（令４年課法２－14｢四十八」により追加）

### （最後に支配関係を有することとなった日の意義等に係る欠損金の繰越しの取扱いの準用）

**12の7－1－5**次に掲げる用語の意義については、それぞれ次に定める通達の取扱いを準用する。（令４年課法２－14｢四十八」により追加）

(1)　法第64条の６第１項《損益通算の対象となる欠損金額の特例》並びに令第131条の８第１項第２号イ及びロ《損益通算の対象となる欠損金額の特例》に規定する「最後に支配関係を有することとなつた日」　12－１－５(2)《最後に支配関係を有することとなった日》

(2)　同条第２項において準用する令第112条の２第４項第１号《通算完全支配関係に準ずる関係等》に規定する「いずれかの主要な事業」　12－１－８《完全支配関係グループが通算グループに加入する場合のいずれかの主要な事業の意義》

### （償却費として損金経理をした金額の意義）

**12の7－1－6**令第131条の８第６項第２号《損益通算の対象となる欠損金額の特例》に規定する「償却費として損金経理をした金額」には、７－５－１《償却費として損金経理をした金額の意義》又は７－５－２《申告調整による償却費の損金算入》の取扱いにより償却費として損金経理をした金額に該当するものとされる金額が含まれることに留意する。
　７－５－３《減価償却資産の償却費の損金経理額に含まれるもの》の取扱いにおけるその確定した決算において法第 64 条の２第１項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定するリース資産に係る同通達に定める使用権資産の減価償却費として経理した金額についても、同様とする。（令４年課法２－14｢四十八」により追加、令７年課法2－7「十一」により改正）


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<!-- page 134: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/12_7/12_7_02_01.htm -->

第１款　通算承認
**第２節　損益通算及び欠損金の通算のための承認等**

## 第１款　通算承認

### （通算親法人及び通算子法人の意義）

**12の7－2－1**法第２条第12号の６の７《定義》に規定する「通算親法人」及び同条第12号の７に規定する「通算子法人」とは、法第64条の９第４項《通算承認》の規定により通算承認の処分を受け、又は同項若しくは同条第５項、第９項、第11項若しくは第12項の規定により通算承認があったものとみなされるとともに、同条第６項及び第10項から第12項までの規定により通算承認の効力が生じている法人をいうことに留意する。（令４年課法2－14｢四十九」により追加）

### （通算グループの完全支配関係の判定における従業員持株会等に係る株式の保有割合の意義）

**12の7－2－2**通算子法人の発行済株式のうちに令第131条の11第２項《通算法人の範囲》の規定により読み替えられた令第４条の２第２項各号《支配関係及び完全支配関係》に掲げる株式がある場合の完全支配関係（法第64条の９第１項《通算承認》に規定する政令で定める関係に限る。）の判定は、令第131条の11第２項の規定により読み替えられた令第４条の２第２項に規定する「割合」が５％未満かどうかにより行うのであるから、例えば、通算子法人に係る当該割合が５％未満である状態が継続していたものが５％以上となったときには、当該通算子法人はその時において通算親法人との間に当該通算親法人による通算完全支配関係を有しないこととなることに留意する。（令４年課法2－14｢四十九」により追加）

### （通算承認の却下事由に該当するものの例示）

**12の7－2－3**法第64条の９第３項第２号《通算承認》に規定する「その申請を行つている法人に通算予定法人以外の法人が含まれていること」には、例えば、法第64条の10第１項《通算制度の取りやめ等》の承認を受け、法第127条第２項《青色申告の承認の取消し》の規定による通知を受け、又は法第128条《青色申告の取りやめ》に規定する届出書の提出をした内国法人につき、法第64条の９第１項第３号から第５号までに規定する各期間を経過していない場合において、当該内国法人がその申請を行っている法人に含まれていることがこれに該当する。（令４年課法2－14｢四十九」により追加）

### （最初通算事業年度開始の時までの間に完全支配関係を有することとなった法人のみなし承認）

**12の7－2－4**法第64条の９第２項《通算承認》に規定する他の内国法人が、既に同項の規定により通算承認の申請を行った同条第１項に規定する親法人との間に、当該申請の時から当該親法人の最初通算事業年度（法第２編第１章第１節第11款第１目《損益通算及び欠損金の通算》の規定の適用を受けようとする最初の事業年度をいう。以下同じ。）開始の時までの間に、新たに当該親法人による完全支配関係（同項に規定する政令で定める関係に限る。）を有することとなった場合において、当該親法人に対して通算承認の処分があったときは、同条第４項の規定により、当該他の内国法人についても通算承認があったものとみなすことに留意する。（令４年課法2－14｢四十九」により追加）

### （設立事業年度等の承認申請特例の不適用）

**12の7－2－5**法第64条の９第１項《通算承認》に規定する親法人の事業年度の期間が次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める事業年度については、同条第７項の規定の適用はないことに留意する。（令４年課法2－14｢四十九」により追加）

(1)　当該親法人の設立事業年度（同項に規定する設立事業年度をいう。以下12の７－２－５において同じ。）の期間が２月を超えない場合（(2)に該当する場合を除く。）　設立事業年度

(2)　当該親法人の設立事業年度開始の日から当該設立事業年度の翌事業年度終了の日までの期間が２月を超えない場合　設立事業年度及びその翌事業年度

### （時価評価資産等の判定における資本金等の額）

**12の7－2－6**法人が法第64条の９第10項第１号《通算承認》の「時価評価資産その他の政令で定めるもの」を有するかどうかを判定する場合における令第131条の15第１項第５号《通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益》に規定する「資本金等の額」は、申請特例年度（法第64条の９第９項に規定する申請特例年度をいう。以下同じ。）開始の日の前日の属する事業年度終了の時の資本金等の額となることに留意する。　法第64条の９第12項第１号の「時価評価資産その他の政令で定めるもの」を有するかどうかを判定する場合における令第131条の16第１項第３号《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》に規定する「資本金等の額」については、完全支配関係（法第64条の９第１項に規定する政令で定める関係に限る。）を有することとなった日の前日の属する事業年度終了の時の資本金等の額となることに留意する。（令４年課法2－14｢四十九」により追加）

### （譲渡損益調整額等が1,000万円以上であるかどうかの判定単位等）

**12の7－2－7**令第131条の13第１項《時価評価資産等の範囲》の規定の適用上、次に掲げる金額が1,000万円以上であるかどうかの判定に当たっては、それぞれ次のことに留意する。（令４年課法2－14｢四十九」により追加、令７年課法2－7｢十二」により改正）

(1)　同項第２号の譲渡損益調整額（以下12の７－２－７において「譲渡損益調整額」という。）　その譲渡損益調整額の対象となる譲渡した資産のそれぞれの譲渡損益調整額ごとに判定する。

(2)　同項第３号に規定する特別勘定の金額　その特別勘定の対象となる譲渡した資産又は取得した株式のそれぞれの特別勘定の金額ごとに判定する。

同条第２項又は第３項の規定による(1)又は(2)に掲げる金額がそれぞれ1,000万円に満たないかどうかの判定に当たっても、同様とする。

### （通算法人が株式移転により他の通算グループに属することとなる場合の申請特例年度の直前事業年度における時価評価法人の判定）

**12の7－2－8**株式移転により設立された法人が、通算グループに属する通算親法人の発行済株式の全部を当該株式移転により取得をして保有した上で、法第64条の９第７項《通算承認》の規定の適用を受けて通算承認の申請を行う場合における当該通算グループに属する通算親法人及び通算子法人は、当該株式移転により設立された法人の申請特例年度開始の日の前日の属するそれぞれの事業年度終了の時において、それぞれ同条第10項第１号の「時価評価資産その他の政令で定めるもの」を有するかどうかにより同号の時価評価法人に該当するかどうかの判定を行う必要があることに留意する。（令４年課法2－14｢四十九」により追加）

### （最初通算事業年度開始の日に完全支配関係を有することとなった法人の取扱い）

**12の7－2－9**法第64条の９第４項《通算承認》の規定により通算承認があったものとみなされる同項に規定する他の内国法人は、当該他の内国法人に係る同条第１項に規定する親法人の最初通算事業年度の開始の時に当該親法人との間に完全支配関係（同項に規定する政令で定める関係に限る。以下12の７―２－９において同じ。）がある法人に限られるのであるから、例えば、当該最初通算事業年度の開始の日に12の７－２－８《通算法人が株式移転により他の通算グループに属することとなる場合の申請特例年度の直前事業年度における時価評価法人の判定》の場合に該当することとなった当該通算グループに属する当該通算親法人及び当該通算子法人はこれに該当するが、当該最初通算事業年度の開始の日に当該親法人によって設立された法人のように当該開始の日において当該親法人との間に完全支配関係を有することとなった法人はこれに該当せず、同条第11項の規定の適用があることに留意する。（令４年課法2－14｢四十九」により追加）


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第２款　通算制度の取りやめ等
## 第２款　通算制度の取りやめ等

### （通算制度の取りやめの承認事由）

**12の7－2－10**法第64条の10第１項《通算制度の取りやめ等》に規定する「やむを得ない事情があるとき」とは、例えば、通算制度の適用を継続することにより事務負担が著しく過重になると認められる場合をいうのであるから、単に税負担が軽減されることのみを理由として通算制度を適用しないこととする場合は、これに該当しないことに留意する。（令４年課法2－14｢四十九」により追加）

### （通算完全支配関係を有しなくなる事実）

**12の7－2－11**法第64条の10第６項第６号《通算制度の取りやめ等》に規定する「通算完全支配関係を有しなくなつたこと」には、例えば、次に掲げる事実がこれに該当する。（令４年課法2－14｢四十九」により追加）

(1)　通算子法人の発行済株式又は出資（以下12の７－２－14までにおいて「発行済株式等」という。）の全部又は一部が当該通算子法人との間に通算完全支配関係がない者に保有されることとなったこと。

(2)　通算子法人の発行済株式等の全部又は一部を直接又は間接に保有する他の通算子法人（以下12の７－２－14までにおいて「株式等保有通算子法人」という。）に次に掲げる事実が生じたことに基因して通算完全支配関係を有しなくなったこと。

イ　株式等保有通算子法人の発行済株式等の全部又は一部が当該株式等保有通算子法人との間に通算完全支配関係がない者に保有されることとなったこと。

ロ　破産手続開始の決定による解散

ハ　合併による解散（当該株式等保有通算子法人との間に通算完全支配関係がある通算法人との合併による解散を除く。）

ニ　法第127条第２項《青色申告の承認の取消し》の規定による通知を受けたことにより通算承認の効力を失ったこと。

ホ　令第131条の11第２項《通算法人の範囲》の規定により読み替えられた令第４条の２第２項《支配関係及び完全支配関係》に規定する「割合」が５％以上となったこと。

(3)　通算親法人に(2)ニに掲げる事実が生じたこと。

### （最初通算事業年度開始の日の前日までの間に完全支配関係を有しなくなった法人の通算制度の適用制限）

**12の7－2－12**法第64条の９第２項《通算承認》に規定する他の内国法人が、既に通算承認を受けた同条第１項に規定する親法人（以下12の７－２－12において「親法人」という。）について当該通算承認の効力が生ずる前に当該親法人との間に当該親法人による完全支配関係（同項に規定する政令で定める関係に限る。）を有しなくなったことは、法第64条の10第６項第６号《通算制度の取りやめ等》に掲げる事実に該当しないのであるから、当該他の内国法人は令第131条の11第３項第１号《通算法人の範囲》に掲げる法人に該当しないことに留意する。（令４年課法2－14｢四十九」により追加）

(注)　法第64条の９第10項第２号及び第12項第２号に規定する「前号に掲げる法人以外の法人」が通算子法人となった場合は、たとえ同条第７項の規定の適用を受けて親法人の最初通算事業年度の終了の日までの間に当該親法人との間に通算完全支配関係を有しないこととなったとき（株式等保有通算子法人が破産手続開始の決定による解散に基因して当該親法人による通算完全支配関係を有しなくなった場合を除く｡）であっても、当該「前号に掲げる法人以外の法人」は令第131条の11第３項第１号に掲げる法人に該当することに留意する。

### （通算承認の失効後５年経過前に通算子法人となる法人）

**12の7－2－13**12の７－２－14(2)《通算制度の再申請》に掲げる事由に該当して通算承認の効力を失った法人は、同通達の(2)に掲げる期間（以下12の７－２－13において「適用制限期間」という。）を経過していない場合には当該通算承認の効力を失う直前におけるその通算親法人の通算子法人となることができないのであるが、当該適用制限期間中であっても当該通算親法人以外の通算親法人（以下12の７－２－13において「他の通算親法人」という。）との間に完全支配関係（法第64条の９第１項《通算承認》に規定する政令で定める関係に限る。）を有することとなった場合には、当該他の通算親法人の通算子法人となるのであるから留意する。（令４年課法2－14｢四十九」により追加）

### （通算制度の再申請）

**12の7－2－14**法人が、次に掲げる事由に該当して通算承認の効力を失った後に、再度、通算承認を受けるために通算承認の申請を行う場合には、当該申請時において、それぞれ次に掲げる期間を経過している必要があることに留意する。（令４年課法2－14｢四十九」により追加）

(1)　法第64条の10第１項《通算制度の取りやめ等》の承認を受けたこと　当該承認を受けた日の属する事業年度終了の日の翌日から同日以後５年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間

(2)　同条第６項第６号に掲げる事実があったこと（株式等保有通算子法人の破産手続開始の決定による解散に基因して当該事実が生じた場合を除く。）　当該通算承認の効力を失った日から同日以後５年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間

(3)　法第127条第２項《青色申告の承認の取消し》の規定による通知を受けたこと　当該通知を受けた日から同日以後５年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間

(注)　(2)に掲げる事由に該当して通算承認の効力を失った法人が当該通算承認の効力を失う直前における当該通算承認の効力を失った法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する法人以外の法第64条の９第１項《通算承認》に規定する親法人と通算承認を受けるために通算承認の申請を行う場合は、この限りでない。


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第１款　通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益
**第３節　資産の時価評価損益等**

## 第１款　通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益

### （通算制度の開始に伴う時価評価資産等に係る時価の意義）

**12の7－3－1**法第64条の11《通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益》の規定の適用に当たっては、次による。（令４年課法2－14｢五十」により追加）

(1)　同条第１項に規定する時価評価資産（以下12の７－３－７までにおいて「時価評価資産」という。）の「その時の価額」は、当該時価評価資産が使用収益されるものとしてその時において譲渡されるときに通常付される価額によるのであるが、次に掲げる資産について、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に掲げる方法その他合理的な方法により当該資産のその時の価額を算定しているときは、課税上弊害がない限り、これを認める。

イ　減価償却資産

(ｲ)　令第13条第１号から第７号まで《減価償却資産の範囲》に掲げる減価償却資産　９－１－19《減価償却資産の時価》に定める方法により計算される未償却残額に相当する金額をもって当該減価償却資産の価額とする方法

(ﾛ)　同条第８号及び第９号に掲げる減価償却資産　当該減価償却資産の取得価額を基礎としてその取得の時から通算開始直前事業年度（法第64条の11第１項に規定する通算開始直前事業年度をいう。以下同じ。）終了の時まで旧定額法により償却を行ったものとした場合に計算される未償却残額に相当する金額をもって当該減価償却資産の価額とする方法

ロ　土地　当該土地につきその近傍類地の売買実例を基礎として合理的に算定した価額又は当該土地につきその近傍類地の公示価格等（地価公示法第８条《不動産鑑定士の土地についての鑑定評価の準則》に規定する公示価格又は国土利用計画法施行令第９条第１項《基準地の標準価格》に規定する標準価格をいう。）から合理的に算定した価額をもって当該土地の価額とする方法

ハ　有価証券　９－1－８《市場有価証券等の価額》、９－１－13《市場有価証券等以外の株式の価額》、９－１－14《市場有価証券等以外の株式の価額の特例》又は９－１－15《企業支配株式等の時価》に定める方法に準じた方法によって算定した価額をもって当該有価証券の価額とする方法

ニ　金銭債権

(ｲ)　その一部につき貸倒れその他これに類する事由による損失が見込まれる金銭債権　当該金銭債権の額から当該金銭債権につき法第52条第１項《貸倒引当金》の規定を適用した場合に同項の規定により計算される個別貸倒引当金繰入限度額に相当する金額を控除した金額をもって当該金銭債権の価額とする方法

(ﾛ)　(ｲ)以外の金銭債権　当該金銭債権の帳簿価額をもって当該金銭債権の価額とする方法

ホ　繰延資産

(ｲ)　令第14条第１項第１号から第５号まで《繰延資産の範囲》に掲げる繰延資産　当該繰延資産の帳簿価額をもって当該繰延資産の価額とする方法

(ﾛ)　同項第６号に掲げる繰延資産　当該繰延資産の額を基礎としてその支出の時から通算開始直前事業年度終了の時まで令第 64条第１項第２号《繰延資産の償却限度額》の規定により償却を行ったものとした場合に計算される未償却残額に相当する金額をもって当該繰延資産の価額とする方法

(注)　この場合における償却期間は、８－２－１《効果の及ぶ期間の測定》から８－２－５《公共下水道に係る受益者負担金の償却期間の特例》までに定める償却期間による。

(2)　法第64条の11第２項に規定する株式又は出資の「その時の価額」は、当該株式又は出資がその時において譲渡されるときに通常付される価額によるのであるが、当該株式又は出資について、(1)ハに掲げる方法その他合理的な方法によりその時の価額を算定しているときは、課税上弊害がない限り、これを認める。

### （最初通算事業年度に離脱した法人の時価評価損益等）

**12の7－3－2**法人が、当該法人に係る法第64条の９第１項《通算承認》に規定する親法人の最初通算事業年度（当該法人が同条第10項第１号の規定の適用を受ける法人である場合には、当該親法人の最初通算事業年度の翌事業年度）において、法第64条の10第６項《通算制度の取りやめ等》の規定により通算承認の効力を失ったため通算法人でなくなった場合であっても、法第64条の11第１項《通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益》の規定によりその通算開始直前事業年度終了の時に有する時価評価資産について益金の額に算入した評価益の額又は損金の額に算入した評価損の額は、当該通算開始直前事業年度又はその後の各事業年度のいずれにおいても修正は行わないことに留意する。（令４年課法2－14｢五十」により追加、令５年課法2－8「七」、令７年課法2－7「十三」により改正）

(注)　法第61条の11第１項《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》の譲渡利益額若しくは譲渡損失額又は次に掲げる規定により益金の額に算入される特別勘定の金額についても、同様とする。

１　措置法第64条の２第11項《収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》

２　措置法第65条第３項《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例》において準用される措置法第64条の２第11項

３　措置法第65条の８第11項《特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》

４　措置法第66条の13第８項《特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例》

### （時価評価法人の時価評価すべき資産－通算制度の開始）

**12の7－3－3**法第64条の９第２項《通算承認》に規定する他の内国法人（法第64条の11第１項《通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益》に規定する内国法人に該当するものに限る。）が申請特例年度開始の日の前日の属する事業年度終了の時において、時価評価資産を有しないが令第131条の13第２項《時価評価資産等の範囲》に掲げるもの（同項第１号に掲げるものを除く。）を有する場合には、当該申請特例年度終了の日の属する事業年度終了の時において当該他の内国法人の有する時価評価資産につき法第64条の11第１項の規定の適用があることに留意する。（令４年課法2－14｢五十」により追加、令７年課法2－7「十三」により改正）

(注)　関連法人（法第64条の９第10項第１号に規定する時価評価法人が発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する他の内国法人をいい、同号に規定する時価評価法人に該当する法人を除く。）が申請特例年度終了の日の属する事業年度終了の時において時価評価資産を有するときであっても、当該時価評価資産については法第64条の11第１項の規定の適用はない。

### （時価評価資産から除かれる資産の範囲）

**12の7－3－4**令第131条の15第１項第１号《通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益》の規定の適用上、同号ハに掲げる規定の適用を受けた減価償却資産には、10－３－３の後段《工事負担金を受けた事業年度において固定資産が取得できない場合の仮受経理等》の取扱いにより圧縮記帳をした減価償却資産が含まれる。（令４年課法2－14｢五十」により追加）

### （一括償却資産に係る時価評価益の計算）

**12の7－3－5**法人の有する資産が令第131条の15第１項第４号又は第５号《通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益》に掲げる資産に該当するかどうかを判定する場合には、当該資産が令第133条の２第１項《一括償却資産の損金算入》の規定の適用を受けているものであるときであっても、当該資産を令第131条の15第１項第４号に規定する単位に区分した後のそれぞれの資産ごとに判定することに留意する。（令４年課法2－14｢五十」により追加）

(注)　この場合において、同号及び同項第５号に規定する帳簿価額は零として、同項第４号に規定する1,000万円に満たないかどうかの判定及び同項第５号に規定する資本金等の額の２分の１に相当する金額又は1,000万円のいずれか少ない金額に満たないかどうかの判定を行うこととなる。

### （時価評価時に時価評価資産から除かれる資産を判定する場合の資本金等の額）

**12の7－3－6**法人が時価評価資産を有するかどうかを判定する場合における令第131条の15第１項第５号《通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益》に規定する「資本金等の額」は、通算開始直前事業年度終了の時の資本金等の額となることに留意する。（令４年課法2－14｢五十」により追加）

### （株式等保有法人が有する子法人の株式等の時価評価損益）

**12の7－3－7**法第64条の11第２項《通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益》に規定する株式等保有法人（以下12の７－３－７において「株式等保有法人」という。）については、次に掲げる場合に該当する場合であっても、同項の規定の適用があることに留意する。（令４年課法2－14｢五十」により追加）

(1)　同項に規定する内国法人が、その通算開始直前事業年度終了の時において時価評価資産を有していない場合

(2)　当該株式等保有法人が、当該内国法人の通算開始直前事業年度終了の時において、同条第１項各号に掲げる法人に該当する場合又は時価評価資産を有していない場合


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第２款　通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益
## 第２款　通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益

### （通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益に係る取扱いの準用）

**12の7－3－8**法第64条の12《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》の規定の適用に当たっては、12の７－３－１《通算制度の開始に伴う時価評価資産等に係る時価の意義》、12の７－３－２《最初通算事業年度に離脱した法人の時価評価損益等》及び12の７－３－４《時価評価資産から除かれる資産の範囲》から12の７－３－６《時価評価時に時価評価資産から除かれる資産を判定する場合の資本金等の額》までの取扱いを準用する。（令４年課法2－14｢五十」により追加）

### （支配関係がある場合の時価評価除外法人となる要件に係る従業者の範囲及び主要な事業の判定）

**12の7－3－9**法第64条の12第１項第３号イ及びロ《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》に掲げる要件に該当するかどうかの判定に当たっては、同号イに規定する「従業者」については１－４－４《従業者の範囲》の取扱いを、同号ロに規定する「主要な事業」については１－４－５《主要な事業の判定》の取扱いを、それぞれ準用する。（令４年課法2－14｢五十」により追加）

### （共同事業に係る要件の判定）

**12の7－3－10**法第64条の12第１項第４号《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》に規定する「共同で事業を行う場合として政令で定める場合」に該当するかどうかの判定（以下12の７－３－11において「共同事業に係る要件の判定」という。）に当たっては、１－４－４《従業者の範囲》から１－４－７《特定役員の範囲》までの取扱いを準用する。（令４年課法2－14｢五十」により追加）

### （完全支配関係グループが通算グループに加入する場合のいずれかの主要な事業の意義）

**12の7－3－11**完全支配関係グループ（法人（通算グループに属する通算親法人との間に当該通算親法人による支配関係があるものを除く。以下12の７－３－11において同じ。）及び当該法人との間に当該法人による完全支配関係（法第64条の９第１項《通算承認》に規定する政令で定める関係に限る。）がある法人によって構成されたグループをいう。）が当該通算グループに加入する場合における令第131条の16第４項第１号《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》に規定する「いずれかの主要な事業」とは、当該完全支配関係グループに属するいずれかの法人にとって主要な事業ではなく、当該完全支配関係グループにとって主要な事業であることをいうのであり、当該完全支配関係グループにとっての主要な事業が複数ある場合の共同事業に係る要件の判定に当たっては、そのいずれかの事業を同号に規定する子法人事業として同号に掲げる要件に該当するかどうかの判定を行うことに留意する。（令４年課法2－14｢五十」により追加）

### （通算制度への再加入時の時価評価の要否）

**12の7－3－12**法人が、法第64条の10第５項又は第６項《通算制度の取りやめ等》の規定により通算承認の効力を失った後に、再度、当該通算承認に係る通算親法人との間に通算完全支配関係を有することとなった場合には、当該法人が当該通算承認の効力を失う前の通算開始直前事業年度又は通算加入直前事業年度（法第64条の12第１項《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》に規定する通算加入直前事業年度をいう。以下12の７－３－13において同じ。）において法第64条の11第１項《通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益》又は法第64条の12第１項の規定の適用を受けたかどうかにかかわらず、同項の規定の適用があることに留意する。（令４年課法2－14｢五十」により追加）

### （時価評価法人の時価評価すべき資産－通算制度への加入）

**12の7－3－13**法第64条の12第１項《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》に規定する他の内国法人が法第64条の９第12項《通算承認》に規定する完全支配関係を有することとなった日の前日の属する事業年度終了の時において、法第64条の12第１項に規定する時価評価資産（以下12の７－３－15までにおいて「時価評価資産」という。）を有しないが令第131条の13第３項《時価評価資産等の範囲》に掲げるもの（同項第１号に掲げるものを除く。）を有する場合には、通算加入直前事業年度終了の時において当該他の内国法人の有する時価評価資産につき法第64条の12第１項の規定の適用があることに留意する。（令４年課法2－14｢五十」により追加、令７年課法2－7「十三」により改正）

### （通算法人が他の通算グループに加入する場合の資産に係る時価評価）

**12の7－3－14**通算親法人の発行済株式又は出資の全部が他の通算グループに属する通算法人に保有されることとなったことにより、当該通算親法人及びその通算子法人が当該他の通算グループに属する他の通算親法人との間に当該他の通算親法人による通算完全支配関係を有することとなった場合における当該通算親法人及び当該通算子法人が当該通算完全支配関係を有することとなった日の前日に有する資産については、法第64条の12第１項《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》の規定及び法第64条の13第１項《通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益》の規定のいずれもが適用されるのであり、この場合には同項の規定を先に適用することに留意する。（令４年課法2－14｢五十」により追加）

(注)　通算子法人の発行済株式又は出資の全部が当該他の通算グループに属する通算法人に保有されることとなったことにより、当該通算子法人が当該他の通算グループに属する他の通算親法人との間に当該他の通算親法人による通算完全支配関係を有することとなった場合の当該通算子法人及び当該通算子法人との間に当該通算子法人による完全支配関係（法第64条の９第１項《通算承認》に規定する政令で定める関係に限る。）がある通算法人が当該他の通算グループへの加入に係る最初通算事業年度開始の日の前日に有する資産についても、同様とする。

### （株式等保有法人が有する子法人の株式等の時価評価損益）

**12の7－3－15**法第64条の12第２項《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》に規定する株式等保有法人（以下12の７－３－15において「株式等保有法人」という。）については、それぞれ次のことに留意する。（令４年課法2－14｢五十」により追加）

(1)　同項に規定する他の内国法人（以下12の７－３－15において「他の内国法人」という。）のその通算承認の効力が生じた日において既に通算承認を受けて通算法人となっている場合も、同項の規定の適用がある。

(2)　次に掲げる場合に該当する場合であっても、同項の規定の適用がある。

イ　他の内国法人が、その通算承認の効力が生じた日の前日において時価評価資産を有していない場合

ロ　当該株式等保有法人が、当該他の内国法人の通算承認の効力が生じた日の前日において、同条第１項各号に掲げる法人に該当する場合又は時価評価資産を有していない場合

### （通算法人が他の通算グループに加入する場合の通算子法人株式の投資簿価修正と加入の時価評価の適用関係）

**12の7－3－16**12の７－３－14《通算法人が他の通算グループに加入する場合の資産に係る時価評価》の場合における当該通算親法人及び当該通算子法人の株式を有する通算法人が有する当該通算子法人の株式に係る法第64条の12第２項《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》の規定の適用に当たっては、同項に規定する「その時の帳簿価額」は、令第119条の３第５項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》の規定による計算をした後の金額となるのであるから留意する。（令４年課法2－14｢五十」により追加）


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第３款　通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益
## 第３款　通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益

### （通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益等に係る取扱いの準用）

**12の7－3－17**法第64条の13《通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益》の規定の適用に当たっては、12の７－３－１《通算制度の開始に伴う時価評価資産等に係る時価の意義》及び12の７－３－４《時価評価資産から除かれる資産の範囲》から12の７－３－６《時価評価時に時価評価資産から除かれる資産を判定する場合の資本金等の額》まで並びに12の７－３－９《支配関係がある場合の時価評価除外法人となる要件に係る従業者の範囲及び主要な事業の判定》の取扱いを準用する。（令４年課法2－14｢五十」により追加）

### （他の通算法人に株式等の譲渡等による損失が見込まれていることの意義）

**12の7－3－18**法第64条の13第１項第２号《通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益》の「当該株式又は出資の譲渡……による損失の額として政令で定める金額が生ずることが見込まれていること」には、例えば、通算法人の株式又は出資が通算グループ外の第三者に譲渡されたことにより当該通算法人が当該通算グループから離脱する場合における同号の他の通算法人に当該株式又は出資の譲渡による損失が生ずることもこれに該当する。（令４年課法2－14｢五十」により追加）


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第４款　特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
## 第４款　特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入

### （特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の取扱いの準用）

**12の7－3－19**法第64条の14《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》の規定の適用に当たっては、12の２－２－３《圧縮記帳を適用している資産に係る帳簿価額又は取得価額》、12の２－２－４《資産の評価損の損金算入の規定の適用がある場合の帳簿価額》及び12の２－２－６《新たな資産の取得とされる資本的支出がある場合の帳簿価額又は取得価額》の取扱いを準用する。（令４年課法2－14｢五十」により追加）

### （共同事業に係る要件の判定）

**12の7－3－20**法第64条の14第１項《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》に規定する「共同で事業を行う場合として政令で定める場合」に該当するかどうかの判定に当たっては、１－４－４《従業者の範囲》から１－４－７《特定役員の範囲》までの取扱いを準用する。（令４年課法2－14｢五十」により追加）

### （最後に支配関係を有することとなった日の意義等に係る欠損金の繰越しの取扱いの準用）

**12の7－3－21**次に掲げる用語の意義については、それぞれ次に定める通達の取扱いを準用する。（令４年課法2－14｢五十」により追加）

(1)　法第64条の14第１項《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》並びに令第131条の19第１項《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》において準用する令第131条の８第１項第２号イ及びロ《損益通算の対象となる欠損金額の特例》に規定する「最後に支配関係を有することとなつた日」　12－１－５(2)《最後に支配関係を有することとなった日》

(2)　令第131条の19第２項において準用する令第112条の２第４項第１号《通算完全支配関係に準ずる関係等》に規定する「いずれかの主要な事業」　12－１－８《完全支配関係グループが通算グループに加入する場合のいずれかの主要な事業の意義》

(3)　法第64条の14第１項に規定する「新たな事業を開始した」　12－１－９《新たな事業の開始の意義》


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第1節 欠損金の繰越し
**第12章　繰越欠損金**

## 第1節 欠損金の繰越し

### （繰越欠損金の損金算入の順序）

**12−1−1**法第57条第1項《欠損金の繰越し》の規定による欠損金額の損金算入は、当該事業年度に繰り越された欠損金額が2以上の事業年度において生じたものからなる場合には、そのうちもっとも古い事業年度において生じた欠損金額に相当する金額から順次損金算入を行うものであることに留意する（令４年課法2−14｢三十四」により改正）。

**12−1−2**削除（平14年課法2−1「二十九」により追加、平15年課法2−22「十二」、平19年課法2−3「二十七」により改正、平22年課法2−1「二十四」により削除）

### （共同で事業を行うための合併等の判定）

**12−1−3**法第57条第3項《欠損金の繰越し》に規定する「共同で事業を行うための合併」に該当するかどうかの判定に当たっては、1−4−4《従業者の範囲》から1−4−7《特定役員の範囲》までの取扱いを準用する。
	　同条第4項に規定する「共同で事業を行うための適格組織再編成等」に該当するかどうかの判定に当たっても、同様とする。（平14年課法2−1「二十九」により追加、平15年課法2−22「十二」、平22年課法2−1「二十四」、平29年課法2−17「十三」、令４年課法2−14｢三十四」により改正）

### （法人を新設する適格合併に係る被合併法人が3以上ある場合の取扱い）

**12−1−4**法人を新設する適格合併が行われた場合において、当該適格合併に係る被合併法人が3以上あるときにおける法第57条第3項《欠損金の繰越し》の規定の適用については、被合併法人ごとに、それぞれ他の被合併法人との間でそれぞれ同項の規定の適用があるかどうかを判定することに留意する。　この場合において、被合併法人と他の被合併法人とのいずれかの間で同項の規定の適用がある場合には、その適用のある法人間の同項に規定する「最後に支配関係を有することとなつた日」のうち最も遅い日の属する事業年度が、同項各号の支配関係事業年度となることに留意する。（平14年課法2−1「二十九」により追加、平22年課法2−1「二十四」、令４年課法2−14｢三十四」により改正）

### (最後に支配関係を有することとなった日)

**12−1−5**　次に掲げる規定の「最後に支配関係を有することとなつた日」とは、それぞれ次に定める日をいうことに留意する。(平22年課法2−1「二十四」により追加、平25年課法2−4「三」、令４年課法2−14｢三十四」により改正)

(1)　法第57条第３項第１号《欠損金の繰越し》及び同条第４項第１号　内国法人と支配関係法人等（同条第３項に規定する被合併法人等及び同条第４項に規定する支配関係法人をいう。）との間において、同条第３項の「当該適格合併の日」、同項の「当該残余財産の確定の日」又は同条第４項の「適格組織再編成等の日」のそれぞれの日の直前まで継続して支配関係がある場合のその支配関係を有することとなった日

(注)　令第112条第３項第５号、同条第４項第２号及び同条第７項《適格合併等による欠損金の引継ぎ等》の「最後に支配関係を有することとなつた日」についても、同様とする。

(2)　法第57条第８項　通算親法人と通算法人との間において、同項の「通算承認の効力が生じた日」の直前まで継続して支配関係がある場合のその支配関係を有することとなった日

(注)　令第112条の２第３項第２号《通算完全支配関係に準ずる関係等》、同条第５項において準用する令第112条第７項及び令第113条第13項《引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例》において準用する同条第８項第１号に規定する「最後に支配関係を有することとなつた日」についても、同様とする。

### (事業を移転しない適格分割等)

**12−1−6**　分割法人又は現物出資法人が分割承継法人又は被現物出資法人に対してその有する株式のみを移転する適格分割又は適格現物出資は、令第113条第5項《欠損金の制限措置の計算の特例》の「事業を移転しない適格分割若しくは適格現物出資」に該当する。(平22年課法2−1「二十四」により追加)

### （共同事業に係る要件の判定）

**12−1−7**　法第57条第８項《欠損金の繰越し》に規定する「共同で事業を行う場合として政令で定める場合」に該当するかどうかの判定（以下12−１−８において「共同事業に係る要件の判定」という。）に当たっては、１−４−４《従業者の範囲》から１−４−７《特定役員の範囲》までの取扱いを準用する。（令４年課法2−14｢三十四」により追加）

### （完全支配関係グループが通算グループに加入する場合のいずれかの主要な事業の意義）

**12−1−8**　令第112条の２第４項第１号《通算完全支配関係に準ずる関係等》に規定する「いずれかの主要な事業」とは、例えば、完全支配関係グループ（通算グループ（通算親法人及び当該通算親法人との間に当該通算親法人による通算完全支配関係を有する法人によって構成されたグループをいう。以下同じ。）に属する通算法人との間に同条第３項各号の支配関係のいずれもない法人及び当該法人との間に当該法人による完全支配関係（法第64条の９第１項《通算承認》に規定する政令で定める関係に限る。）を有する法人によって構成されたグループをいう。）が当該通算グループに加入する場合にあっては、当該完全支配関係グループに属するいずれかの法人にとって主要な事業ではなく、当該完全支配関係グループにとって主要な事業であることをいうのであり、当該完全支配関係グループにとって主要な事業が複数ある場合の共同事業に係る要件の判定に当たっては、そのいずれかの事業を令第112条の２第４項第１号に規定する通算前事業として同号に掲げる要件に該当するかどうかの判定を行うことに留意する。（令４年課法2−14｢三十四」により追加）

### （新たな事業の開始の意義）

**12−1−9**　法第57条第８項《欠損金の繰越し》に規定する「新たな事業を開始した」とは、同項の通算法人が当該通算法人において既に行っている事業とは異なる事業を開始したことをいうのであるから、例えば、既に行っている事業において次のような事実があっただけではこれに該当しない。（令４年課法2−14｢三十四」により追加）

(1)　新たな製品を開発したこと。

(2)　その事業地域を拡大したこと。

### （新設法人であるかどうかの判定の時期）

**12−1−10**　通算法人が法第57条第11項第３号括弧書《欠損金の繰越し》に規定する「当該内国法人が通算法人である場合において……事業年度でないときにおける当該内国法人」に該当するかどうかの判定（以下12−１−10において「新設法人判定」という。）は、当該通算法人及び他の通算法人（当該通算法人の同条第１項の規定の適用を受けようとする事業年度（以下12−１−10において「適用事業年度」という。）終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある法人に限る。）の適用事業年度終了の時の現況によるのであるが、通算親法人の事業年度の中途において通算承認の効力を失った通算法人のその効力を失った日の前日に終了する事業年度の新設法人判定についても、同様とする。（令４年課法2−14｢三十四」により追加）


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<!-- page 141: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/12/12_02.htm -->

第2節 災害損失金
		- ## 第2節 災害損失金

### （滅失損等の計上時期）

**12－2－1**令第116条第1号《災害損失金額の範囲》に掲げる損失の額は、災害(法第58条第1項《青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金の特例》に規定する災害をいう。以下この節において同じ。)のあった日の属する事業年度(以下この節において「被災事業年度」という。)又は災害のやんだ日の属する事業年度において損金経理をした金額に限る。ただし、同号括弧書の資産の取壊し又は除去の費用については、災害のやんだ日の翌日から1年を経過した日の前日までに支出したものを当該支出の日の属する事業年度において損金経理をしたときは、これを認める。(平22年課法2－1「二十五」、平23年課法2－17「二十五」、平29年課法2－2「三」、令４年課法2－14｢三十五」により改正)

### （災害損失の対象となる固定資産に準ずる繰延資産の範囲）

**12－2－2**令第114条《固定資産に準ずる繰延資産》の固定資産に準ずる繰延資産とは、繰延資産のうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたものをいうのであるから、次に掲げるような繰延資産が該当する。（平29年課法2－2「三」により追加、令４年課法2－14｢三十五」により改正）
(1)　自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出した費用
(2)　固定資産を賃借し又は使用するために支出した権利金、立退料その他の費用
(3)　広告宣伝の用に供する固定資産を贈与したことにより生じた費用
(注)　繰延資産を計上している法人がその繰延資産の対象となった固定資産の損壊等により復旧に要する費用を支出した場合において、その復旧に要する費用が支出時の損金として認められるときは、その支出した費用の額は令第116条柱書《災害損失金額の範囲》の損失の額(以下この節において「災害損失の額」という。)に該当することに留意する。

### （災害損失の額に含まれる棚卸資産等の譲渡損）

**12－2－3**棚卸資産又は固定資産の譲渡による損失の額は、災害損失の額には含まれないのであるが、被災事業年度において、法人が、災害により著しく損傷したこれらの資産を譲渡したことにより生じた損失の額のうち被害を受けたことに基因する金額を災害損失の額に含めているときは、これを認める。(平29年課法2－2「三」により追加)

### （災害損失の額に含まれない費用の範囲）

**12－2－4**災害損失の額には、けが人への見舞金、被災者への弔慰金等のように滅失又は損壊した資産に直接関連しない費用は含まれないことに留意する。(平29年課法2－2「三」により追加)

### （災害損失特別勘定を設定した場合の災害損失の範囲）

**12－2－5**法第58条第1項《青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による欠損金の特例》の欠損金額のうち災害損失金額（同項に規定する災害損失金額をいう。）に達するまでの金額に係る法第57条第１項《欠損金の繰越し》の規定の適用に当たり、被災事業年度において12－2－6《災害損失特別勘定の設定》により災害損失特別勘定に繰り入れた金額は、当該被災事業年度の災害損失の額に含まれることに留意する。(平29年課法2－2「三」により追加、令４年課法2－14｢三十五」により改正)

### （災害損失特別勘定の設定）

**12－2－6**法人が被災資産の修繕等のために要する費用を見積もった場合には、被災事業年度において12－2－7《災害損失特別勘定の繰入限度額》に定める繰入限度額以下の金額を損金経理により災害損失特別勘定に繰り入れることができる。(平29年課法2－2「三」により追加、令４年課法2－14｢三十五」により改正)
(注)
1　この節において、被災資産とは、次に掲げる資産で災害により被害を受けたものをいう。
(1)　法人の有する棚卸資産及び固定資産(法人が賃貸をしている資産で、契約により賃借人が修繕等を行うこととされているものを除く。)
(2)　法人が賃借をしている資産又は販売等をした資産で、契約により当該法人が修繕等を行うこととされているもの
2　災害のあった日の属する中間期間(以下この節において「被災中間期間」という。)に係る法第72条《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》の規定による中間申告書を提出する場合には、その被災中間期間において災害損失特別勘定に繰り入れることができることに留意する。

### （災害損失特別勘定の繰入限度額）

**12－2－7**12－2－6《災害損失特別勘定の設定》の災害損失特別勘定の繰入限度額は、次の(1)又は(2)に掲げる金額のうちいずれか多い金額の合計額（当該被災資産に係る保険金、損害賠償金、補助金その他これらに類するもの（以下この節において「保険金等」という。）により補される金額がある場合には、当該金額の合計額を控除した残額)とする。(平29年課法2－2「三」により追加)
(1)　被災資産(法第33条第2項《資産の評価損の損金算入》の規定の適用を受けたものを除く。)の被災事業年度終了の日における価額がその帳簿価額に満たない場合のその差額に相当する金額
(2)　被災資産について、災害のあった日から1年を経過する日までに支出すると見込まれる次に掲げる費用その他これらに類する費用(以下この節において「修繕費用等」という。)の見積額(被災事業年度終了の日の翌日以後に支出すると見込まれるものに限る。)
イ　被災資産の滅失、損壊又は価値の減少による当該被災資産の取壊し又は除去の費用その他の付随費用
ロ　土砂その他の障害物を除去するための費用
ハ　被災資産の原状回復のための修繕費(被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止等のために支出する費用を含む。)
ニ　被災資産の損壊又はその価値の減少を防止するための費用
ホ　被災資産に係る被害の拡大を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための費用(災害により棚卸資産及び固定資産にまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合のこれらの資産に係る被害の発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための費用を含む。)
(注)
1　法令の規定、地方公共団体の定めた復興計画等により、一定期間修繕等の工事に着手できないこととされている場合には、上記(2)の「災害のあった日から1年を経過する日」は、「修繕等の工事に着手できることとなる日から1年を経過する日」と読み替えることができる。
2　上記(2)に掲げる金額により災害損失特別勘定に繰り入れる場合には、次のことに留意する。
(1)　7－7－2《有姿除却》の適用を受けた資産については、上記イ、ロ及びホに掲げる費用に限り災害損失特別勘定への繰入れの対象とすることができる。
(2)　法第33条第2項の規定により評価損を計上した資産については、上記ロ、ニ及びホに掲げる費用に限り災害損失特別勘定への繰入れの対象とすることができる。

### （被災資産の修繕費用等の見積りの方法）

**12－2－8**12－2－7《災害損失特別勘定の繰入限度額》の(2)の修繕費用等の見積額は、その修繕等を行うことが確実な被災資産につき、例えば次の金額によるなど合理的に見積もるものとする。（平29年課法2－2「三」により追加）
(1)　建設業者、製造業者等による当該被災資産に係る修繕費用等の見積額
(2)　相当部分が損壊等をした当該被災資産につき、次のイからロを控除した金額
イ　再取得価額又は国土交通省建築物着工統計の工事費予定額から算定した建築価額等を基礎として、その取得の時から被災事業年度終了の日まで償却を行ったものとした場合に計算される未償却残額
ロ　被災事業年度終了の日における価額
(注)　被災中間期間において災害損失特別勘定に繰り入れる場合には、上記の「被災事業年度終了の日」は「被災中間期間終了の日」と読み替えることに留意する。

### （災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書の添付）

**12－2－9**災害損失特別勘定への繰入れを行う場合には、その繰入れを行う被災事業年度の確定申告書又は被災中間期間に係る法第72条《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》の規定による中間申告書に災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書を添付するものとする。
    　この場合、当該明細書の書式は、付表の書式（これに準ずる書式を含む。）による。（平29年課法2－2「三」により追加、令元年課法2－10「九」、令４年課法2－14｢三十五」、令5年課法2－8「五」により改正）

    災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書(PDFファイル/191KB)

### （災害損失特別勘定の益金算入）

**12－2－10**次に掲げる事業年度の区分に応じ、災害損失特別勘定の金額のうちそれぞれ次に掲げる金額を当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。(平29年課法2－2「三」により追加、令４年課法2－14｢三十五」により改正)

(1) 災害のあった日から1年を経過する日の属する事業年度(以下この節において「1年経過事業年度」という。) 当該1年経過事業年度終了の日における災害損失特別勘定の金額

(2) 1年経過事業年度前の各事業年度(被災事業年度後の事業年度に限る。)当該事業年度において被災資産に係る修繕費用等として損金の額に算入した金額の合計額(保険金等により補された金額がある場合には、当該金額の合計額を控除した残額)

(注) 12－2－7《災害損失特別勘定の繰入限度額》の(注)1の適用を受けている場合であっても、1年経過事業年度は「修繕等の工事に着手できることとなる日から1年を経過する日」の属する事業年度とはならないことに留意する。

### （災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書の添付）

**12－2－11**12－2－10《災害損失特別勘定の益金算入》の(1)又は(2)に掲げる事業年度において災害損失特別勘定の金額を益金の額に算入する場合には、当該事業年度の確定申告書に災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書を添付するものとする。
    　この場合、当該明細書の書式は、付表の書式(これに準ずる書式を含む。)による。(平29年課法2－2「三」により追加、令元年課法2－10「九」、令４年課法2－14｢三十五」、令５年課法2－8｢五」により改正）

    - 災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書(PDFファイル/188KB)

### （修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の益金算入の特例）

**12－2－12**被災資産に係る修繕等がやむを得ない事情により1年経過事業年度終了の日までに完了しなかったため、同日において災害損失特別勘定の残額(次の(1)に掲げる金額から(2)に掲げる金額を控除した金額をいう。以下12－2－12において同じ。)を有している場合において、当該1年経過事業年度終了の日までに災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書を所轄税務署長(国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長)に提出し、その確認を受けたときは、修繕等が完了すると見込まれる日の属する事業年度(以下12－2－12において「修繕完了事業年度」という。)をもって12－2－10《災害損失特別勘定の益金算入》の(1)の1年経過事業年度とすることができる。(平29年課法2－2「三」により追加、令４年課法2－14｢三十五」により改正)

(1) 被災事業年度において災害損失特別勘定に繰り入れた金額

(2) 被災事業年度終了の日の翌日から1年経過事業年度終了の日までにおいて被災資産に係る修繕費用等として損金の額に算入する金額の合計額(保険金等により補される金額がある場合には、当該金額の合計額を控除した残額。以下12－2－12において「修繕済額」という。)

(注) 上記の取扱いの適用を受ける場合には、その取扱いの適用を受ける前の1年経過事業年度までの各事業年度において、修繕済額と災害損失特別勘定の残額から修繕費用等の見込額(1年経過事業年度終了の日の翌日から修繕完了事業年度終了の日までに支出することが見込まれる修繕費用等の金額の合計額(保険金等により補される金額がある場合には、当該金額の合計額を控除した残額とし、災害損失特別勘定の残額を限度とする。)をいう。)を控除した金額との合計額に相当する災害損失特別勘定の金額を益金の額に算入することとなる。

### （災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書の書式）

**12－2－13**12－2－12《修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の益金算入の特例》により災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認の申請を行う場合の申請書の書式は、付表の書式(これに準ずる書式を含む。)による。(平29年課法2－2「三」により追加、令元年課法2－10「九」、令2年課法8－28「一」、令４年課法2－14｢三十五」、令5年課法2－8「五」により改正)

    - 災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書(PDFファイル/173KB)

### （繰延資産の基因となった資産について損壊等の被害があった場合）

**12－2－14**12－2－6から12－2－13まで《災害損失特別勘定の設定等》は、災害により令第114条《固定資産に準ずる繰延資産》に規定する繰延資産につき、当該繰延資産に係る他の者の有する固定資産について損壊等の被害があった場合について準用する。(平29年課法2－2「三」により追加)

### （修繕費用等の支出がある場合の災害損失の額の計算）

**12－2－15**法第58条第1項《青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による欠損金の特例》の欠損金額のうち災害損失金額（同項に規定する災害損失金額をいう。）に達するまでの金額に係る法第57条第１項《欠損金の繰越し》の規定の適用に当たり、12－2－6《災害損失特別勘定の設定》により災害損失特別勘定に繰り入れた被災事業年度後の事業年度開始の日において災害損失特別勘定の金額がある場合には、当該事業年度において修繕費用等として損金の額に算入した金額(保険金等により補された金額がある場合には、当該金額の合計額を控除した残額とし、災害損失の額に該当する部分の金額に限る。)の合計額から当該事業年度開始の日における災害損失特別勘定の金額を控除した残額が当該事業年度における災害損失の額となることに留意する。(平29年課法2－2「三」により追加、令４年課法2－14｢三十五」により改正)


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第3節 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金
## 第3節 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金

### （再生手続開始の決定に準ずる事実等）

**12−3−1**令第117条の３第４号《再生手続開始の決定に準ずる事実等》に規定する「前条第１号又は前１号若しくは第２号に掲げる事実に準ずる事実」とは、次に掲げる事実をいう。（平17年課法2−14「十三」、平23年課法2−17「二十六」、令４年課法2−14｢三十六」、令5年課法2−8「六」により改正）

(1)　令第117条の２第１号《民事再生等の場合の債権の範囲》及び令第117条の３第１号から第３号までに掲げる事実以外において法律の定める手続による資産の整理があったこと。

(2)　主務官庁の指示に基づき再建整備のための一連の手続を織り込んだ一定の計画を作成し、これに従って行う資産の整理があったこと。

(3)　(1)及び(2)以外の資産の整理で、例えば、親子会社間において親会社が子会社に対して有する債権を単に免除するというようなものでなく、債務の免除等が多数の債権者によって協議の上決められる等その決定について恣意性がなく、かつ、その内容に合理性があると認められる資産の整理があったこと。

### （前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額）

**12−3−2**令第116条の２《会社更生等の場合の欠損金額の範囲》、第117条《民事再生等の場合の欠損金額の範囲》、第117条の４第１号《評価損益の計上のない民事再生等の場合の欠損金額の範囲》及び第117条の５第１号《解散の場合の欠損金額の範囲》に規定する「前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額」とは、当該事業年度の確定申告書に添付する法人税申告書別表五（一）の「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」に期首現在利益積立金額の合計額として記載されるべき金額で、当該金額が負（マイナス）である場合の当該金額による。
　ただし、当該金額が、当該確定申告書に添付する法人税申告書別表七（一）の「欠損金の損金算入等に関する明細書」に控除未済欠損金額として記載されるべき金額に満たない場合には、当該控除未済欠損金額として記載されるべき金額による。（昭55年直法2−15「三十」、平15年課法2−7「三十六」、平17年課法2−14「十三」、平19年課法2−3「二十八」、平22年課法2−1「二十六」、平24年課法2−17「三」、平29年課法2−17「十四」、令４年課法2−14｢三十六」、令5年課法2−8「六」により改正）

### （債務の免除を受けた更生債権等の範囲）

**12−3−3**法第59条第1項第1号《会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入》に規定する「債務の免除を受けた場合」には、会社更生法第138条《更生債権等の届出》の届出がされなかった更生債権等（同法第2条第8項に規定する「更生債権」及び同条第10項に規定する「更生担保権」をいう。）につき、同法第204条第1項《更生債権等の免責等》の規定によって、その責任を免れることとなった場合も含むことに留意する。ただし、更生計画の定めるところにより同法第2条第13項に規定する更生債権者等に交付した募集株式若しくは設立時募集株式又は募集新株予約権（以下「募集株式等」という。）の割当てを受ける権利について当該募集株式等の引受けの申込みをしなかったためこれらの権利を失うこととなった場合などは含まれない。　金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第81条又は第248条《更生債権等の届出》の届出がされなかった更生債権等（同法第4条第8項又は第169 条第8項に規定する「更生債権」及び同法第4条第10項又は第169条第10項に規定する「更生担保権」をいう。）に係る債務の免除についても、同様とする。（平17年課法2−14「十三」により追加、平19年課法2−3「二十八」により改正）

### （債務免除等があった場合の債務免除等の金額）

**12−3−4**法第59条第2項《会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入》に規定する「次に掲げる金額の合計額」を計算する場合において、同項第3号に掲げる金額が負（マイナス）であるときは、当該合計額は第1号及び第2号の正（プラス）の金額と第3号の負（マイナス）の金額とを通算した金額となることに留意する。（平17年課法2−14「十三」により追加、令４年課法2−14｢三十六」により改正）

**12−3−5**削除（平17年課法2−14「十三」により追加、平21年課法2−5「十一」、平23年課法2−17「二十六」により改正、令４年課法2−14｢三十六」により削除）

### （債務の免除以外の事由による消滅の意義）

**12−3−6**法第59条第1項第1号又は第2項第1号若しくは第３項第１号《会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入》に規定する「当該債権が債務の免除以外の事由により消滅した場合」とは、次に掲げるような場合がこれに該当する。（平19年課法2−3「二十八」により追加、令４年課法2−14｢三十六」により改正）

(1)　会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下12−3−6において「更生特例法」という。）の規定により、法第59条第1項第1号に規定する債権を有する者が、更生計画の定めに従い、同項に規定する内国法人に対して募集株式若しくは募集新株予約権の払込金額又は出資額若しくは基金の拠出の額の払込みをしたものとみなされた場合

(2)　会社更生法又は更生特例法の規定により、法第59条第1項に規定する内国法人が、更生計画の定めに従い、同項第1号に規定する債権を有する者に対して当該債権の消滅と引換えに、株式若しくは新株予約権の発行又は出資の受入れ若しくは基金の拠出の割当てをした場合

(3)　法第59条第２項又は第３項に規定する内国法人が、同条第２項第１号又は第３項第１号に規定する債権を有する者から当該債権の現物出資を受けることにより、当該債権を有する者に対して募集株式又は募集新株予約権を発行した場合

### (残余財産がないと見込まれるかどうかの判定の時期)

**12−3−7**　法第59条第４項《会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入》に規定する「残余財産がないと見込まれる」かどうかの判定は、法人の清算中に終了する各事業年度終了の時の現況による。(平22年課法2−1「二十六」により追加、令４年課法2−14｢三十六」により改正)

### (残余財産がないと見込まれることの意義)

**12−3−8**　解散した法人が当該事業年度終了の時において債務超過の状態にあるときは、法第59条第４項《会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入》に規定する「残余財産がないと見込まれるとき」に該当するのであるから留意する。(平22年課法2−1「二十六」により追加、令４年課法2−14｢三十六」により改正)

### (残余財産がないと見込まれることを説明する書類)

**12−3−9**　規則第26条の6第3号《会社更生等により債務の免除を受けた金額等の明細等に関する書類》に定める「残余財産がないと見込まれることを説明する書類」には、例えば、法人の清算中に終了する各事業年度終了の時の実態貸借対照表(当該法人の有する資産及び負債の価額により作成される貸借対照表をいう。以下12−3−9において同じ。)が該当する。(平22年課法2−1「二十六」により追加)

(注)　法人が実態貸借対照表を作成する場合における資産の価額は、当該事業年度終了の時における処分価格によるのであるが、当該法人の解散が事業譲渡等を前提としたもので当該法人の資産が継続して他の法人の事業の用に供される見込みであるときには、当該資産が使用収益されるものとして当該事業年度終了の時において譲渡される場合に通常付される価額による。


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第1節　外貨建取引に係る会計処理等
**第13章の2　外貨建取引の換算等**

## 第1節　外貨建取引に係る会計処理等

### （いわゆる外貨建て円払いの取引）

**13の2－1－1**法第61条の8第1項《外貨建取引の換算》に規定する外貨建取引（以下この章において「外貨建取引」という。）は、その取引に係る支払が外国通貨で行われるべきこととされている取引をいうのであるから、例えば、債権債務の金額が外国通貨で表示されている場合であっても、その支払が本邦通貨により行われることとされているものは、ここでいう外貨建取引には該当しないことに留意する。（昭54年直法2－31「七」により追加、平6年課法2－1「六」、平8年課法2－6、平10年課法2－17「八」、平12年課法2－7「十九」により改正）

### （外貨建取引及び発生時換算法の円換算）

**13の2－1－2**法第61条の8第1項《外貨建取引の換算》及び法第61条の9第1項第1号イ《発生時換算法の意義》の規定に基づく円換算（法第61条の8第2項の規定の適用を受ける場合の円換算を除く。）は、その取引を計上すべき日（以下この章において「取引日」という。）における対顧客直物電信売相場（以下この章において「電信売相場」という。）と対顧客直物電信買相場（以下この章において「電信買相場」という。）の仲値（以下この章において「電信売買相場の仲値」という。）による。ただし、継続適用を条件として、売上その他の収益又は資産については取引日の電信買相場、仕入その他の費用（原価及び損失を含む。以下この章において同じ。）又は負債については取引日の電信売相場によることができるものとする。（平12年課法2－7「十九」により追加、平12年課法2－19「十五」により改正）

(注)1　本通達の本文の電信売相場、電信買相場及び電信売買相場の仲値については、原則として、その法人の主たる取引金融機関のものによることとするが、法人が、同一の方法により入手等をした合理的なものを継続して使用している場合には、これを認める。

2　上記の円換算に当たっては、継続適用を条件として、当該外貨建取引の内容に応じてそれぞれ合理的と認められる次のような外国為替の売買相場（以下この章において「為替相場」という。）も使用することができる。

(1)　取引日の属する月若しくは週の前月若しくは前週の末日又は当月若しくは当週の初日の電信買相場若しくは電信売相場又はこれらの日における電信売買相場の仲値

(2)　取引日の属する月の前月又は前週の平均相場のように1月以内の一定期間における電信売買相場の仲値、電信買相場又は電信売相場の平均値

3　円換算に係る当該日（為替相場の算出の基礎とする日をいう。以下この(注)3において同じ。）の為替相場については、次に掲げる場合には、それぞれ次によるものとする。以下この章において同じ。

(1)　当該日に為替相場がない場合には、同日前の最も近い日の為替相場による。

(2)　当該日に為替相場が2以上ある場合には、その当該日の最終の相場（当該日が取引日である場合には、取引発生時の相場）による。ただし、取引日の相場については、取引日の最終の相場によっているときもこれを認める。

4　本邦通貨により外国通貨を購入し直ちに資産を取得し若しくは発生させる場合の当該資産、又は外国通貨による借入金（社債を含む。以下この(注)4において同じ。）に係る当該外国通貨を直ちに売却して本邦通貨を受け入れる場合の当該借入金については、現にその支出し、又は受け入れた本邦通貨の額をその円換算額とすることができる。

5　法第61条の9第1項《外貨建資産等の換算額》に規定する外貨建資産等（以下この章において「外貨建資産等」という。）の取得又は発生に係る取引は、当該取得又は発生の時における支払が本邦通貨により行われている場合であっても、本通達の本文及び(注)2から4までを適用し、当該外貨建資産等の円換算を行う。

6　いわゆる外貨建て円払いの取引は、当該取引の円換算額を外貨建取引の円換算の例に準じて見積もるものとする。この場合、その見積額と当該取引に係る債権債務の実際の決済額との間に差額が生じたときは、その差額は、13の2－1－11《製造業者等が負担する為替損失相当額等》により益金の額又は損金の額に算入される部分の金額を除き、当該債権債務の決済をした日（同日前にその決済額が確定する場合には、その確定した日）の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。

### （多通貨会計を採用している場合の外貨建取引の換算）

**13の2－1－3**法人が、外貨建取引を取引発生時には外国通貨で記録し、各月末、事業年度終了の時等一定の時点において本邦通貨に換算するといういわゆる多通貨会計を採用している場合において、法第61条の8第1項《外貨建取引の換算》の規定の適用に当たり、各月末等の規則性を有する1月以内の一定期間ごとの一定の時点において本邦通貨への換算を行い、当該一定の時点を当該外貨建取引に係る取引発生時であるものとして13の2－1－2の取扱いを適用しているときは、これを認める。この場合、円換算に係る為替相場については、当該一定期間を基礎として計算した平均値も使用することができるものとする。（平12年課法2－7「十九」により追加）

(注)　法第61条の9第1項《外貨建資産等の換算額》に規定する期末時換算法を選定している場合の事業年度終了の時において有する外貨建資産等の円換算は、13の2－2－5《期末時換算法－事業年度終了の時における為替相場》の為替相場による。

### （先物外国為替契約等がある場合の収益、費用の換算等）

**13の2－1－4**外貨建取引に係る売上その他の収益又は仕入その他の費用につき円換算を行う場合において、その計上を行うべき日までに、当該収益又は費用の額に係る本邦通貨の額を先物外国為替契約等（法第61条の8第2項《外貨建取引の換算》に規定する先物外国為替契約等をいう。以下この章において同じ。）により確定させているとき（当該先物外国為替契約等の締結の日において、当該法人の帳簿書類に規則第27条の11第2項《外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等》に規定する記載事項に準ずる事項の記載があるときに限る。）は、その収益又は費用の額については、13の2－1－2《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》（13の2－1－3《多通貨会計を採用している場合の外貨建取引の換算》により準用して適用する場合を含む。以下この章において同じ。）にかかわらず、その確定させている本邦通貨の額をもってその円換算額とすることができる。この場合、その収益又は費用の額が先物外国為替契約等により確定しているかどうかは、原則として個々の取引ごとに判定するのであるが、外貨建取引の決済約定の状況等に応じ、包括的に先物外国為替契約等を締結してその予約額の全部又は一部を個々の取引に比例配分するなど合理的に振り当てているときは、これを認める。（平12年課法2－7「十九」により追加、平14年課法2－1「三十四」、平15年課法2－7「四十九」、平29年課法2－17「二十一」、令４年課法2－14｢五十二」により改正）

(注)1　事業年度終了の時において、この取扱いの適用を受けた外貨建取引に係る外貨建資産等で決済時の円換算額を確定させたものを有する場合には、当該外貨建資産等に係る法第61条の10第1項《為替予約差額の配分》に規定する為替予約差額に相当する金額を同条第1項から第3項までの規定に基づき各事業年度に配分することに留意する。この場合、当該事業年度終了の日における当該為替予約差額に相当する金額の計上は、課税上弊害がない限り、為替差損益の調整勘定として処理することができるものとする。

2　法第61条の6《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》又は第61条の7《時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上》の規定の適用を受ける場合には、当該法人の帳簿書類に規則第27条の11第2項に規定する記載を行わず、規則第27条の8第2項《繰延ヘッジ処理》又は第27条の9第2項《時価ヘッジ処理》に規定する記載を行うことになる。

### （前渡金等の振替え）

**13の2－1－5**13の2－1－2により円換算を行う場合において、その取引に関して受け入れた前受金又は支払った前渡金があるときは、当該前受金又は前渡金に係る部分については、13の2－1－2にかかわらず、当該前受金又は前渡金の帳簿価額をもって収益又は費用の額とし、改めてその収益又は費用の計上日における為替相場による円換算を行わないことができるものとする。（平12年課法2－7「十九」により追加）

**13の2－1－6**削除（平12年課法2－7「十九」により追加、平14年課法2－1「三十四」、平30年課法2－8「十八」により改正、令７年課法2－7「十四」により削除）

**13の2－1－7**削除（平12年課法2－7「十九」により追加、平30年課法2－8「十八」により改正、令７年課法2－7「十四」により削除）

### （海外支店等の資産等の換算の特例）

**13の2－1－8**法人が国外に支店等を有する場合において、当該支店等の外国通貨で表示されている財務諸表を本店の財務諸表に合算する場合における円換算額については、当該支店等の財務諸表項目の全てについて当該事業年度終了の時の為替相場による円換算額を付すことができるものとする。（平12年課法2－7「十九」により追加、平14年課法2－1「三十四」、平23年課法2－17「二十八」により改正）

(注)　上記の円換算に当たっては、継続適用を条件として、収益及び費用（前受金等の収益性負債の収益化額及び前払金等の費用性資産の費用化額を除く。）の換算につき、取引日の属する月若しくは半期又は当該事業年度の一定期間内における電信売買相場の仲値、電信買相場又は電信売相場の平均値も使用することができる。この場合、当該国外支店等に係る当期利益の額又は当期損失の額の円換算額は、当該国外支店等に係る貸借対照表に計上されている金額の円換算額となることに留意する。

### （為替差益を計上した場合の資産の取得価額の不修正）

**13の2－1－9**資産の取得に要した法第61条の9第1項第1号《外貨建資産等の換算額》に規定する外貨建債務（以下この章おいて「外貨建債務」という。）を当該事業年度終了の時の為替相場により円換算を行ったため為替差益が生じた場合であっても、当該資産の取得価額を減額することはできないことに留意する。（平12年課法2－7「十九」により追加）

### （外貨建てで購入した原材料の受入差額）

**13の2－1－10**法人が、外貨建てで購入した原材料についての仕入金額の換算を社内レートによって行う等13の2－1－2及び13の2－1－4に定める方法によって行っていない場合には、13の2－1－2又は13の2－1－4に定める方法によって換算した金額と当該法人が計上した金額との差額は、原材料受入差額に該当する。（平12年課法2－7「十九」により追加）

(注)　当該差額については5－3－8《原材料受入差額の処理の簡便計算方式》を適用することができる。

### （製造業者等が負担する為替損失相当額等）

**13の2－1－11**製造業者等が商社等を通じて行った輸出入等の取引に関して生ずる為替差損益の全部又は一部を製造業者等に負担させ又は帰属させる契約を締結している場合における商社等及び製造業者等の取扱いについては、次による。（平12年課法2－7「十九」により追加、平14年課法2－1「三十四」、平22年課法2－1「三十六」、平23年課法2－17「二十八」、令７年課法2－7「十四」により改正）

(1)　商社等　外貨建債権債務（外貨建債権（法第 61 条の９第１項第１号《外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等》に規定する外貨建債権をいう。以下この章において同じ。）又は外貨建債務をいう。以下この章において同じ。）について同号ロに規定する期末時換算法（以下この章において「期末時換算法」という。）を選定している場合（同号イに規定する発生時換算法（以下この章において「発生時換算法」という。）を選定している外貨建債権債務につき令第122条の3第1項《外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末時換算》の規定の適用を受けたときを含む。）において、当該契約に係る外貨建債権債務につき当該事業年度終了の時にその決済が行われたものと仮定した場合において製造業者等に負担させ又は帰属させることとなる金額（当該外貨建債権債務に係る換算差額又は法第61条の10第1項から第3項まで《為替予約差額の配分》に規定する各事業年度に配分すべき金額に相当する金額のうち、負担させ又は帰属させることとなる金額に限る。）を当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。

(2)　製造業者等　全ての商社等に対する当該契約に係る金銭債権及び金銭債務につき当該事業年度終了の時にその決済が行われたものと仮定した場合において負担し又は帰属することとなる金額（当該金銭債権及び金銭債務につき外貨建債権債務を有するとした場合において当該外貨建債権債務に係る換算差額又は同条第1項から第3項までに規定する各事業年度に配分すべき金額に相当する金額のうち、負担し又は帰属することとなる金額に限る。）を当該事業年度の損金の額又は益金の額に算入しているときは、継続適用を条件として、これを認める。


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第2節　外貨建資産等の換算等
		- ## 第2節　外貨建資産等の換算等

### (前渡金、未収収益等)

**13の2－2－1**　外貨建取引に関して支払った前渡金又は収受した前受金で資産の売買代金に充てられるものは、外貨建債権債務に含まれない。ただし、外貨建取引に係る未収収益又は未払費用は、外貨建債権債務に該当するものとして取り扱う。(昭50年直法2－21「33」により追加、平6年課法2－1「六」、平8年課法2－6、平12年課法2－7「二十」により改正)
**13の2－2－2**　削除(平10年課法2－17「八」により追加、平12年課法2－7「二十」、平14年課法2－1「三十四」により改正、平20年課法2－5「二十七」により削除)

### (先物外国為替契約等の範囲－選択権付為替予約)

**13の2－2－3**　法人が、選択権付為替予約をしている場合において、当該選択権付為替予約に係る選択権の行使をしたときは、その選択権の行使をした日が法第61条の8第2項《外貨建取引の換算》に規定する先物外国為替契約等の締結の日となることに留意する。この場合、オプション料に相当する金額は、法第61条の10第1項《為替予約差額の配分》に規定する為替予約差額の直先差額に含めて各事業年度の益金の額又は損金の額として配分する。(平8年課法2－6により追加、平10年課法2－7「二十一」、平12年課法2－7「二十」、平15年課法2－7「五十」、令４年課法2－14｢五十三」により改正)

### (発生時換算法－期末時換算による換算差額を純資産の部に計上している場合の取扱い)

**13の2－2－4**　事業年度終了の時(以下13の2－2－4において「期末時」という。)に有する法第61条の9第1項第2号ロ及びハ《外貨建資産等の換算額》に規定する有価証券について、期末時における為替相場により換算した金額をもって当該有価証券の当該期末時における円換算額とし、かつ、当該換算によって生じた換算差額の金額の全額をいわゆる洗替方式により純資産の部に計上している場合の当該換算の方法は、発生時換算法として取り扱うのであるから留意する。(平12年課法2－7「二十」により追加、平19年課法2－3「三十八」、平28年課法2－11「八」により改正)
(注)　上記の円換算を行っている場合における次に掲げる事項は、それぞれ次によることに留意する。

	(1)　純資産の部に計上した換算差額に相当する金額は、法第2条第16号《定義》に規定する資本金等の額のうち資本金の額又は出資金の額以外の金額及び同条第18号《定義》に規定する利益積立金額に該当しない。

	- (2)　「換算差額の金額の全額をいわゆる洗替方式により純資産の部に計上している場合」には、税効果会計に基づき、当該換算差額の金額の一部に相当する金額を繰延税金資産又は繰延税金負債として計上している場合が含まれる。

### (期末時換算法－事業年度終了の時における為替相場)

**13の2－2－5**　法人が期末時換算法により円換算を行う場合(法第61条の8第2項《先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算》の規定の適用を受ける場合を除く。)の為替相場は、事業年度終了の日の電信売買相場の仲値による。ただし、継続適用を条件として、外国通貨の種類の異なるごとに当該外国通貨に係る外貨建資産等の全てについて、外貨建ての資産については電信買相場により、外貨建ての負債については電信売相場によることができる。(昭50年直法2－21「33」により追加、昭53年直法2－24「6」、昭54年直法2－31「七」、昭57年直法2－11「十三」、平6年課法2－1「六」、平8年課法2－6、平10年課法2－7「二十一」、平12年課法2－7「二十」、平23年課法2－17「二十九」により改正)

(注)1　当該事業年度終了の日の電信売買相場の仲値、電信買相場又は電信売相場は、継続適用を条件として、当該事業年度終了の日を含む1月以内の一定期間におけるそれぞれの平均値によることができる。

2　当該事業年度終了の日の電信買相場又は電信売相場が異常に高騰し、又は下落しているため、これらの相場又はその仲値によることが適当でないと認められる場合も、(注)1の平均値を使用することができる。

### (先物外国為替契約等がある外貨建資産・負債の換算)

**13の2－2－6**　法第61条の8第2項《先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算》に規定する「資産又は負債の金額」又は令第122条《先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算》に規定する「外貨建取引に伴って支払い、又は受け取る外国通貨の金額」の円換算額が先物外国為替契約等により確定しているときは、これらの規定に基づき、当該先物外国為替契約等により確定している円換算額をもってこれらの規定に規定する資産又は負債(以下この章において「外貨建資産・負債」という。)の円換算額とするのであるが、当該外貨建資産・負債につき先物外国為替契約等を締結しているかどうかは、原則として個々の外貨建資産・負債ごとに判定することに留意する。ただし、法人が、その取引の決済約定の状況等に応じ、包括的に先物外国為替契約等を締結しているような場合には、当該外貨建資産・負債に係る同項に規定する円換算額は、その予約額の全部又は一部を個々の取引に比例配分するなど合理的に振り当てて算出するものとする。(平8年課法2－6により追加、平10年課法2－7「二十一」、平12年課法2－7「二十」により改正)

(注)　法第61条の8第2項の規定は、令第122条の規定に優先して適用されることに留意する。

### (外貨建資産等につき通貨スワップ契約を締結している場合の取扱い)

**13の2－2－7**　外貨建資産等につき規則第27条の11第1項第1号又は第2号《外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等》のいずれかの要件を満たす同項に規定する「金銭の支払を相互に約する取引に係る契約」(以下13の2－2－7において「通貨スワップ契約」という。)を締結している場合の当該外貨建資産等に係る先物外国為替契約等により確定している円換算額(以下13の2－2－7において「通貨スワップ換算元本額」という。)は、当該通貨スワップ契約により元本の額として授受すべき本邦通貨の額とする。この場合、通貨スワップ契約により授受をする契約上の受取利子又は支払利子の総額は、利息法又は定額法に基づき各事業年度に配分する。ただし、当該受取利子又は支払利子に係るスワップレート(当該受取利子又は支払利子に係る本邦通貨の額を当該利子の外国通貨表示の金額で除して計算した金額をいう。)が、当該法人が当該法人の主たる取引金融機関との間で為替予約をするとした場合のものと同等と認められるときは、当該通貨スワップ契約により授受をする契約上の受取利子又は支払利子の額を上記の配分額に代わる各事業年度の利子相当額とすることができる。(平8年課法2－6により追加、平10年課法2－7「二十一」、平10年課法2－17「八」、平12年課法2－7「二十」、平14年課法2－1「三十四」、平15年課法2－7「五十」、平29年課法2－17「二十二」、令４年課法2－14｢五十三」により改正)

(注)　外貨建資産等につき通貨スワップ契約によって生ずる換算差額相当額(当該外貨建資産等の取得時又は発生時の為替相場による円換算額と通貨スワップ換算元本額との差額をいう。)は、法第61条の10第1項から第3項まで《為替予約差額の配分》の規定により各事業年度に配分することに留意する。

### (2以上の先物外国為替契約等を締結している場合の契約締結日の特例)

**13の2－2－8**　法人が当該事業年度において外貨建資産等につき2以上の先物外国為替契約等を締結した場合において、当該2以上の先物外国為替契約等の締結した日の属する月が異なるときは、当該2以上の先物外国為替契約等の全てにつき当該事業年度開始の日以後6月(当該事業年度の月数が12月に満たない場合には、6に当該事業年度の月数を乗じてこれを12で除して計算した月数)を経過した日において締結したものとして法第61条の10第1項から第3項まで《為替予約差額の配分》の規定を適用することができるものとする。(平8年課法2－6により追加、平10年課法2－7「二十一」、平12年課法2－7「二十」、平14年課法2－1「三十四」、平23年課法2－17「二十九」により改正)

(注)1　当該月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

2　令第122条の9第3項《為替予約差額の月数按分の特例》の規定に基づく月数による按分は継続適用を前提として認められているものであるが、本文の適用は、同項の規定の適用を受けている場合に限られないことに留意する。

### (期末時換算法－為替差損益の一括表示)

**13の2－2－9**　法人が外貨建資産等につき期末時換算法を選定している場合の為替差損益を個々の外貨建資産等の額に加算又は減算しないで、いわゆる洗替方式により売掛金、借入金等のそれぞれの項目に一括して加算又は減算している場合であっても、その計算を認めるものとする。この場合、貸倒引当金の計算の基礎となる金銭債権の額は、当該金銭債権の額に対応する為替差損益に相当する金額を加算又は減算して計算することに留意する。(昭50年直法2－21「33」により追加、平6年課法2－1「六」、平8年課法2－6、平10年課法2－7「二十一」、平12年課法2－7「二十」により改正)

### (為替相場の著しい変動があった場合の外貨建資産等の換算)

**13の2－2－10**　事業年度終了の時において有する個々の外貨建資産等(令第122条の3第1項《外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末時換算》に規定する外貨建資産等に限る。以下13の2－2－10において同じ。)につき次の算式により計算した割合がおおむね15％に相当する割合以上となるものがあるときは、当該外貨建資産等については、同項に規定する「外国為替の売買相場が著しく変動した場合」に該当するものとして当該外貨建資産等の額(帳簿価額として付されている金額の外貨表示金額をいう。)につき同項の規定に基づく円換算を行うことができる。(昭54年直法2－31「七」により追加、平8年課法2－6、平12年課法2－7「二十」、平14年課法2－1「三十四」、平22年課法2－1「三十七」により改正)

(算式)

(注)1　算式中の「当該事業年度終了の日の為替相場」は、13の2－2－5に定めるところによる。

2　多数の外貨建資産等を有するため、個々の外貨建資産等ごとに算式による割合の計算を行うことが困難である場合には、外国通貨の種類を同じくする外貨建債権、外貨建債務、外貨建有価証券、外貨預金又は外国通貨のそれぞれの合計額を基礎としてその計算を行うことができるものとする。

3　外国通貨の種類を同じくする外貨建資産等につき上記の算式により計算した割合がおおむね15%に相当する割合以上となるものが2以上ある場合には、その一部についてのみ同項の規定による円換算を行うことはできないことに留意する。

4　本文の取扱いは、同条第2項に規定する適格分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転する外貨建資産等について準用する。この場合、算式中「当該事業年度終了の日」とあるのは、「当該適格分割等のあった日の前日」とする。

### (適正な円換算をしていない場合の処理)

**13の2－2－11**　法人が当該事業年度終了の時において有する外貨建資産等につきそのよるべきものとされる方法による円換算を行っていない場合には、当該事業年度の所得の金額の計算上そのよるべきものとされる方法により換算した金額とその帳簿価額との差額は、益金の額又は損金の額に算入する。ただし、その差額を損金の額に算入しなかったことにつき法第129条第1項《更正に関する特例》の規定の適用があると認められる場合には、この限りでない。(昭50年直法2－21「33」により追加、昭53年直法2－24「7」、平8年課法2－6、平12年課法2－7「二十」、平22年課法2－1「三十七」により改正)

### (期限徒過の外貨建債権)

**13の2－2－12**　外貨建債権で既にその支払期限を経過し支払が延滞しているものは、令第 122 条の4第1号《外貨建資産等の期末換算方法の選定の方法》に規定する短期外貨建債権に該当しないものとして取り扱う。(平12年課法2－7「二十」により追加、令７年課法2－7「十五」により改正)

**13の2－2－13**　削除(平12年課法2－7「二十」により追加、平15年課法2－7「五十」により改正、平19年課法2－3「三十八」により削除)

### (届出の効力)

**13の2－2－14**　法人が令第122条の4《外貨建資産等の期末換算方法の選定の方法》の規定に基づき、同条各号に掲げる外貨建資産等の区分ごとに外貨建資産等の換算の方法を届け出ている場合において、その届出後届出をしたいずれかの区分に属する外貨建資産等を有しないこととなっても、当該区分に属する外貨建資産等の換算方法に係る届出は引き続きその効力を有することに留意する。　令第122条の10第1項《為替予約差額の一括計上の方法の選定の手続》の規定に基づき、法第61条の10第3項《為替予約差額の一括計上》の方法を外国通貨の種類の異なるごとに届け出ている場合も同様とする。(昭50年直法2－21「33」により追加、昭53年直法2－24「7」、平6年課法2－1「六」、平8年課法2－6、平10年課法2－7「二十一」、平12年課法2－7「二十」、平14年課法2－1「三十四」により改正)

(注)　その後当該区分又は当該外国通貨の種類に属する外貨建資産等の取得又は発生があった場合において、その外貨建資産等につき当該届出による方法以外の方法により円換算等をしようとするときは、令第122条の6《外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続》又は令第122条の11《為替予約差額の一括計上の方法の変更の手続》の規定の適用がある。

### (換算方法の変更申請があった場合等の「相当期間」)

**13の2－2－15**　一旦採用した外貨建資産等の換算の方法は特別の事情がない限り継続して適用すべきものであるから、法人が現によっている換算の方法を変更するために令第122条の6第2項《外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続》の規定に基づいてその変更承認申請書を提出した場合において、その現によっている換算の方法を採用してから3年を経過していないときは、その変更が合併や分割に伴うものである等その変更することについて特別な理由があるときを除き、同条第3項の相当期間を経過していないときに該当するものとする。　令第122条の11《為替予約差額の一括計上の方法の変更の手続》の規定に基づきその選定した方法を変更する場合も同様とする。(昭55年直法2－8「三十七」により追加、平8年課法2－6、平10年課法2－7「二十一」、平12年課法2－7「二十」、平14年課法2－1「三十四」、平23年課法2－17「二十九」により改正)

(注)　その変更承認申請書の提出がその現によっている換算の方法を採用してから3年を経過した後になされた場合であっても、その変更することについて合理的な理由がないと認められるときは、その変更を承認しないことができる。

### (先物外国為替契約等の解約等があった場合の取扱い)

**13の2－2－16**　法第61条の8第2項《外貨建取引の換算》の規定の適用を受けた外貨建資産等に係る先物外国為替契約等につき解約(解除を含む。以下13の2－2－16において同じ。)があった場合には、その解約があった日の属する事業年度(以下13の2－2－16において「解約事業年度」という。)の所得の金額の計算上、当該外貨建資産等に係る為替予約差額(法第61条の10第1項《為替予約差額の配分》に規定する為替予約差額(以下13の2－2－18において「為替予約差額」という。)をいい、令第122条の9第1項の表の第1号上欄に掲げる場合にあっては、当該為替予約差額から同号中欄のイに規定する差額に相当する金額を控除した金額をいう。)を当該先物外国為替契約等の締結の日(その日が当該外貨建資産等の取得の日又は発生の日前である場合には、その取得の日又は発生の日)から当該外貨建資産等に係る債権債務の当初の支払の日までの期間の月数又は日数で除し、これに解約事業年度開始の日から当該先物外国為替契約等の解約の日までの期間の月数又は日数を乗じて計算した金額に相当する金額を益金の額又は損金の額に算入する。(平6年課法2－1「六」により追加、平8年課法2－6、平10年課法2－7「二十一」、平12年課法2－7「二十」、平14年課法2－1「三十四」、平15年課法2－7「五十」、平29年課法2－17「二十二」、令４年課法2－14｢五十三」により改正)

(注)　月数又は日数は、暦に従って計算し、月数につき1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

### (外貨建資産等に係る契約の解除があった場合の調整)

**13の2－2－17**　法第61条の8第2項《外貨建取引の換算》の規定の適用を受けた外貨建資産等の取得又は発生に係る契約につき解除があった場合(再売買と認められる場合を除く。)には、その解除があった日の属する事業年度(以下13の2－2－17において「契約解除事業年度」という。)の所得の金額の計算上、当該契約解除事業年度の前事業年度までの間に当該外貨建資産等につき法第61条の10第1項から第3項まで《為替予約差額の配分》の規定により益金の額又は損金の額に算入した金額の合計額を損金の額又は益金の額に算入する。(平6年課法2－1「六」により追加、平8年課法2－6、平10年課法2－7「二十一」、平12年課法2－7「二十」、平14年課法2－1「三十四」、平15年課法2－7「五十」、平29年課法2－17「二十二」、令４年課法2－14｢五十三」により改正)

### (外貨建資産等の支払の日等につき繰延べ等があった場合の取扱い)

**13の2－2－18**　令第122条の9第1項《為替予約差額の配分》の規定の適用を受ける外貨建資産等に係る債権債務の支払の日又は当該外貨建資産等に係る先物外国為替契約等の履行の日につき繰延べ(繰上げを含む。以下13の2－2－18において「繰延べ等」という。)が行われた場合においても当該外貨建資産等につき円換算額(当該繰延べ等により円換算額に異動が生じたときは、異動後の円換算額)が確定しているときは、その繰延べ等が行われた日の属する事業年度(以下13の2－2－18において「繰延事業年度」という。)以後の事業年度の所得の金額の計算上、当該外貨建資産等に係る為替予約差額の残額(当該外貨建資産等に係る為替予約差額から当該繰延事業年度の前事業年度までの各事業年度において益金の額又は損金の額に算入した金額を控除して得た残額をいい、その繰延べ等に伴い当該外貨建資産等に係る先物外国為替契約等の内容が変更されたことにより、その円換算額に異動が生じたときは、異動後の円換算額に基づく再計算後の残額をいう。以下13の2－2－18において同じ。)を当該繰延事業年度開始の日から当該外貨建資産等に係る債権債務の繰延べ等後の支払の日までの期間の月数又は日数で除し、これに当該事業年度の月数又は日数を乗じて計算した金額に相当する金額を益金の額又は損金の額に算入する。(平6年課法2－1「六」により追加、平8年課法2－6、平10年課法2－7「二十一」、平12年課法2－7「二十」、平14年課法2－1「三十四」、平15年課法2－7「五十」、平29年課法2－17「二十二」、令４年課法2－14｢五十三」により改正)

(注)1　当該事業年度が当該外貨建資産等に係る債権債務の支払の日の属する事業年度である場合には、当該為替予約差額の残額から当該事業年度の前事業年度(繰延事業年度以後の事業年度に限る。)までの間に益金の額又は損金の額に算入した金額を控除して得た金額に相当する金額を益金の額又は損金の額に算入することに留意する。

2　月数又は日数は、暦に従って計算し、月数につき1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

3　外貨建資産等に係る債権債務の支払の日又は当該外貨建資産等に係る先物外国為替契約等の履行の日につき繰延べ等が行われたことに伴い、当該外貨建資産等に係る円換算額が確定しないこととなった場合には、13の2－2－16《先物外国為替契約等の解約等があった場合の取扱い》の取扱いによる。


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<!-- page 145: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/13/13.htm -->

第13章　借地権の設定等に伴う所得の計算
		- ## 第13章　借地権の設定等に伴う所得の計算

### （他人に借地権に係る土地を使用させる行為の範囲）

**13－1－1**令第137条《土地の使用に伴う対価についての所得の計算》に規定する「他人に借地権に係る土地を使用させる行為」には、例えば、借地権に係る土地の地下に地下鉄等の構築物の建設をさせるためその土地の地下を使用させる行為又は特別高圧架空電線の架設等をさせるためその土地の上の空間を使用させる行為が該当する。

### （使用の対価としての相当の地代）

**13－1－2**法人が借地権の設定等（借地権又は地役権の設定により土地を使用させ、又は借地権の転貸その他他人に借地権に係る土地を使用させる行為をいう。以下この章において同じ。）により他人に土地を使用させた場合において、これにより収受する地代の額が当該土地の更地価額（権利金を収受しているとき又は特別の経済的な利益の額があるときは、これらの金額を控除した金額）に対しておおむね年8％程度のものであるときは、その地代は令第137条《土地の使用に伴う対価についての所得の計算》に規定する相当の地代に該当するものとする。（昭55年直法2－15「三十一」、平3年課法2－4「十一」、平19年課法2－3「三十七」、平23年課法2－17「二十七」により改正）
(注)

	1　「土地の更地価額」は、その借地権の設定等の時における当該土地の更地としての通常の取引価額をいうのであるが、この取扱いの適用上は、課税上弊害がない限り、当該土地につきその近傍類地の公示価格等（地価公示法第8条《不動産鑑定士の土地についての鑑定評価の準則》に規定する公示価格又は国土利用計画法施行令第9条第1項《基準地の標準価格》に規定する標準価格をいう。）から合理的に算定した価額又は昭和39年4月25日付直資56直審（資）17「財産評価基本通達」第2章《土地及び土地の上に存する権利》の例により計算した価額によることができるものとする。この場合において、本文の括弧書により土地の更地価額から控除すべき金額があるときは、当該金額は、次の算式により計算した金額によるものとする。

	- 2　借地権の転貸の場合には、「土地の更地価額」とあるのは「借地権の価額」と、「当該土地の更地としての通常の取引価額」とあるのは「当該借地権の通常の取引価額」と、それぞれ読み替えるものとする。

### （相当の地代に満たない地代を収受している場合の権利金の認定）

**13－1－3**法人が借地権の設定等により他人に土地を使用させた場合において、これにより収受する地代の額が13－1－2に定める相当の地代の額に満たないときは、13－1－7の取扱いによる場合を除き、次の算式により計算した金額から実際に収受している権利金の額及び特別の経済的な利益の額を控除した金額を借地人等に対して贈与（当該借地人等が当該法人の役員又は使用人である場合には、給与の支給とする。以下13－1－14までにおいて同じ。）したものとする。（昭55年直法2－15「三十一」、昭56年直法2－16「五」により改正）

(注)

	- 1　算式の「13－1－2に定める相当の地代の年額」は、実際に収受している権利金の額又は特別の経済的な利益の額がある場合であっても、これらの金額がないものとして計算した金額による。

	- 2　算式により計算した金額が通常収受すべき権利金の額を超えることとなる場合には、当該権利金の額にとどめる。

### （相当の地代を引き下げた場合の権利金の認定）

**13－1－4**法人が借地権の設定等により他人に土地を使用させ、これにより相当の地代を収受した場合においても、その後その地代を引き下げたときは、その引き下げたことについて相当の理由があると認められるときを除き、原則としてその引き下げた時においてその時における当該土地の価額を基礎として13－1－3《相当の地代に満たない地代を収受している場合の権利金の認定》の算式に準じて計算した金額（既に権利金の一部を収受している場合又は13－1－3により贈与があったものとして計算された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額）に相当する金額を借地人等に対して贈与したものとする。（昭55年直法2－15「三十一」、平15年課法2－7「四十八」、令４年課法2－14｢五十一」により改正）

### （通常権利金を授受しない土地の使用）

**13－1－5**法人が権利金を収受することなしに他人に土地を使用させた場合において、これにより収受する地代の額が13－1－2に定める相当の地代の額に満たないときにおいても、その土地の使用の目的が単に物品置場、駐車場等として土地を更地のまま使用し、又は仮営業所、仮店舗等の簡易な建物の敷地として使用するものであるなどその土地の使用が通常権利金の授受を伴わないものであると認められるときは、13－1－3にかかわらず、権利金の認定は行わないことに留意する。（昭55年直法2－15「三十一」により改正）

(注)　この場合、法人が実際に収受している地代の額がその土地の使用の目的に照らして通常収受すべき地代の額に満たないときは、その満たないことにつき相当の理由があると認められるときを除き、その満たない部分の金額を借地人等に対して贈与したものとする。

### （共同ビルの建築の場合）

**13－1－6**一団の土地の区域内に土地を有する2以上の者が、当該一団の土地の上に共同で建物を建築し、当該建物を区分所有する場合において、各人の所有する部分の床面積の比（当該建物の階その他の部分ごとに利用の効用が異なるときは、当該部分ごとに、その異なる効用に係る適正な割合を勘案して算定した床面積の比とする。以下13－1－6において同じ。）が当該各人の所有地の面積の比又は価額の比とおおむね等しいときは、相互に借地権の設定等はなかったものとして取り扱う。 　当該2以上の者が当該建物を共有する場合についても、同様とする。（昭55年直法2－15「三十一」により追加）

(注)　各人の所有する部分の床面積の比が当該各人の所有地の面積の比又は価額の比と相当程度以上異なる場合には、その差に対応する部分の土地につき借地権の設定等があったものとして取り扱うのであるから留意する。

### （権利金の認定見合せ）

**13－1－7**法人が借地権の設定等により他人に土地を使用させた場合（権利金を収受した場合又は特別の経済的な利益を受けた場合を除く。）において、これにより収受する地代の額が13－1－2《使用の対価としての相当の地代》に定める相当の地代の額に満たないとき（13－1－5《通常権利金を授受しない土地の使用》の取扱いの適用があるときを除く。）であっても、その借地権の設定等に係る契約書において将来借地人等がその土地を無償で返還することが定められており、かつ、その旨を借地人等との連名の書面により遅滞なく当該法人の納税地の所轄税務署長（国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長。以下13－1－14までにおいて同じ。）に届け出たときは、13－1－3《相当の地代に満たない地代を収受している場合の権利金の認定》にかかわらず、当該借地権の設定等をした日の属する事業年度以後の各事業年度において、13－1－2に準じて計算した相当の地代の額から実際に収受している地代の額を控除した金額に相当する金額を借地人等に対して贈与したものとして取り扱うものとする。 　使用貸借契約により他人に土地を使用させた場合（13－1－5の取扱いの適用がある場合を除く。）についても、同様とする。（昭55年直法2－15「三十一」により追加、平15年課法2－7「四十八」、令４年課法2－14｢五十一」により改正）

(注) 本文の取扱いを適用する場合における相当の地代の額は、おおむね3年以下の期間ごとにその見直しを行うものとする。この場合において、13－1－2の(注)1中「その借地権の設定等の時」とあるのは「当該事業年度開始の時」と読み替えるものとする。

### （相当の地代の改訂）

**13－1－8**法人が、借地権の設定等により他人に土地を使用させた場合（13－1－5又は13－1－7の取扱いの適用がある場合を除く。）において、これにより13－1－2に定める相当の地代を収受することとしたときは、その借地権の設定等に係る契約書においてその後当該土地を使用させている期間内に収受する地代の額の改訂方法につき次の(1)又は(2)のいずれかによることを定めるとともに、その旨を借地人等との連名の書面により遅滞なく当該法人の納税地の所轄税務署長に届け出るものとする。この場合において、その届出がないときは、(2)の方法を選択したものとする。（昭55年直法2－15「三十一」により追加）

	- (1)　その借地権の設定等に係る土地の価額の上昇に応じて順次その収受する地代の額を相当の地代の額（上昇した後の当該土地の価額を基礎として13－1－2に定めるところに準じて計算した金額をいう。）に改訂する方法

	- (2)　(1)以外の方法

(注)　13－1－7の(注)は、法人が(1)の方法を選択した場合について準用する。

### （建物等の区分所有に係る借地権割合の計算）

**13－1－9**令第138条第1項第2号《建物等の区分所有に係る借地権割合》に掲げる割合は、法人が建物又は構築物の区分所有を目的とする借地権の設定によりその所有する土地を使用させた場合のその区分所有部分の借地権割合をいうのであるから、同号ロに定める残額は、その区分所有部分に対応する土地について計算することに留意する。（昭55年直法2－15「三十一」により改正）

### （借地権の設定等に伴う保証金等）

**13－1－10**法人が借地権の設定等に当たり保証金、敷金等の名義による金銭を受け入れた場合においても、その受け入れた金額がその土地の存する地域において通常収受される程度の保証金等の額（その額が明らかでないときは、借地権の設定契約による地代の3月分相当額とする。）以下であるときは、当該受け入れた金額は、令第138条第2項《特別の経済的な利益》に規定する「特に有利な条件による金銭の貸付け」には該当しないものとする。（昭55年直法2－15「三十一」により改正）

### （複利の方法による現在価値に相当する金額の計算）

**13－1－11**令第138条第3項《特別の経済的な利益の額の計算》に規定する「通常の利率」は昭和39年4月25日付直資56・直審（資）17「財産評価基本通達」（法令解釈通達）の4－4に定める基準年利率（同条第2項に規定する金銭の貸付けを受けた日を含む月に適用される基準年利率とする。）、「貸付けを受ける期間」は1年を単位として計算した期間（1年未満の端数があるときは切り捨てて計算した期間）、複利の方法で現在価値を計算する場合の「複利現価率」は小数点以下第3位まで計算した率（第4位を切り上げる。）による。（昭55年直法2－15「三十一」、平11年課法2－9「十七」、平14年課法2－1「三十三」、平15年課法2－7「四十八」、平16年課法2－14「十四」により改正）

（注）　同条第2項に規定する金銭の貸付けを受けた日を含む月に適用される基準年利率が事業年度終了の日において公表されていない場合は、公表されている直近の月の利率によって差し支えないものとする。

### （土地の価額が増加する事由）

**13－1－12**令第138条第4項《特別の経済的な利益を返還した場合の土地等の帳簿価額》に規定する「その他土地等の価値の増加があったとき」には、その土地に係る賃貸借契約に基づく借地権の存続期間の満了等による建物等の買取り又は地役権の解除等の事実が該当する。（昭55年直法2－15「三十一」により改正）

### （更新料等）

**13－1－13**法人が、借地権の設定等に係る契約の更新又は更改をする場合において、当該借地権に係る土地の存する地域において通常いわゆる更新料又は更改料を授受する取引上の慣行があることが明らかでないためその授受をしなかったときは、これを認める。（昭55年直法2－15「三十一」により追加）

### （借地権の無償譲渡等）

**13－1－14**法人が借地の上に存する自己の建物等を借地権の価額の全部又は一部に相当する金額を含めない価額で譲渡した場合又は借地の返還に当たり、通常当該借地権の価額に相当する立退料その他これに類する一時金（以下13－1－16までにおいて「立退料等」という。）を授受する取引上の慣行があるにもかかわらず、その額の全部又は一部に相当する金額を収受しなかった場合には、原則として通常収受すべき借地権の対価の額又は立退料等の額と実際に収受した借地権の対価の額又は立退料等の額との差額に相当する金額を相手方に贈与したものとして取り扱うのであるが、その譲渡又は借地の返還に当たり通常収受すべき借地権の対価の額又は立退料等の額に相当する金額を収受していないときであっても、その収受をしないことが次に掲げるような理由によるものであるときは、これを認める。（昭55年直法2－15「三十一」により改正）

	- (1)　借地権の設定等に係る契約書において将来借地を無償で返還することが定められていること又はその土地の使用が使用貸借契約によるものであること（いずれも13－1－7に定めるところによりその旨が所轄税務署長に届け出られている場合に限る。）。

	- (2)　土地の使用の目的が、単に物品置場、駐車場等として土地を更地のまま使用し、又は仮営業所、仮店舗等の簡易な建物の敷地として使用するものであること。

	- (3)　借地上の建物が著しく老朽化したことその他これに類する事由により、借地権が消滅し、又はこれを存続させることが困難であると認められる事情が生じたこと。

### （相当の地代で賃借した土地に係る借地権の価額）

**13－1－15**13－1－14の場合において、借地人である法人が13－1－2に定める相当の地代により賃借した土地に係る借地権を譲渡し、又は当該土地を地主へ返還したときに通常収受すべき借地権の対価の額又は立退料等の額は、原則として次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額によるものとする。（昭55年直法2－15「三十一」により追加、平23年課法2－17「二十七」により改正）

	- (1)　その支払うべき地代の額の改訂方法につき13－1－8の(1)に掲げる方法によっている場合　零。ただし、当該借地権の設定等に当たり支払った権利金又は供与した特別の経済的な利益がある場合には、当該権利金の額又は特別の経済的な利益の額に相当する金額とする。

	- (2)　(1)以外の場合　次の区分に応じ、それぞれ次の金額

			イ　その支払っている地代の額が一般地代の額（通常支払うべき権利金を支払った場合に当該土地の価額の上昇に応じて通常支払うべき地代の額をいう。）に相当する金額となる時前にその譲渡又は返還が行われたとき　その譲渡又は返還の時における当該土地の更地価額を基礎として13－1－3に定める算式に準じて計算した金額

			- ロ　イ以外のとき　その譲渡又は返還の時における当該土地の更地価額を基礎として通常取引される借地権の価額

(注)　この取扱いは、法人が借地人から貸地の返還を受けるに当たり、(1)又は(2)に掲げる金額の立退料等のほかにその返還に伴い借地人において生ずる費用又は損失のに充てるために合理的な金額を支払うことを妨げるものではないことに留意する。

### （貸地の返還を受けた場合の処理）

**13－1－16**法人が貸地の返還を受けた場合には、次のいずれの場合に該当するかに応じ、それぞれに掲げる金額をその返還を受けた土地の帳簿価額に加算する。（昭55年直法2－15「三十一」、平15年課法2－7「四十八」、平29年課法2－17「二十」、令４年課法2－14｢五十一」により改正）

	- (1)　無償で返還を受けた場合　その土地について借地権の設定等に当たり令第138条第1項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》又は法第33条第2項《資産の評価損》の規定により損金の額に算入した金額があるときは、その損金の額に算入した金額

	- (2)　立退料等（その他立退きに要する費用を含む。以下13－1－16において同じ。）だけを支払った場合　その支払った立退料等と(1)に掲げる金額とのうちいずれか多い金額

	- (3)　立退料等を支払うとともに土地の上に存する建物等を買い取った場合　その支払った立退料等と当該建物等の買取価額のうち当該建物等の価額を超える部分の金額との合計額と(1)に掲げる金額とのいずれか多い金額

(注)　法人が貸地の返還を受けるに当たり通常支払うべき立退料等の額の全部又は一部に相当する金額を支払わなかった場合においても、原則としてこれによる経済的利益の額はないものとして取り扱う。


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第1款　組合事業による損益
**第14章　特殊な損益の計算**

**第1節　特殊な団体の損益**

## 第1款　組合事業による損益

### （任意組合等の組合事業から生ずる利益等の帰属）

**14－1－1**任意組合等において営まれる事業（以下14－1－2までにおいて「組合事業」という。）から生ずる利益金額又は損失金額については、各組合員に直接帰属することに留意する。（平17年課法2－14「十五」により追加）

(注)　任意組合等とは、民法第667条第1項に規定する組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約に関する法律第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約により成立する組合並びに外国におけるこれらに類するものをいう。以下14－1－2までにおいて同じ。

### （任意組合等の組合事業から受ける利益等の帰属の時期）

**14－1－1の2**法人が組合員となっている組合事業に係る利益金額又は損失金額のうち分配割合に応じて利益の分配を受けるべき金額又は損失の負担をすべき金額（以下14－1－2までにおいて「帰属損益額」という。）は、たとえ現実に利益の分配を受け又は損失の負担をしていない場合であっても、当該法人の各事業年度の期間に対応する組合事業に係る個々の損益を計算して当該法人の当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。　ただし、当該組合事業に係る損益を毎年1回以上一定の時期において計算し、かつ、当該法人への個々の損益の帰属が当該損益発生後1年以内である場合には、帰属損益額は、当該組合事業の計算期間を基として計算し、当該計算期間の終了の日の属する当該法人の事業年度の益金の額又は損金の額に算入するものとする。（平17年課法2－14「十五」により改正）

(注)

1　分配割合とは、組合契約により定める損益分配の割合又は民法第674条《組合員の損益分配の割合》、投資事業有限責任組合契約に関する法律第16条《民法の準用》及び有限責任事業組合契約に関する法律第33条《組合員の損益分配の割合》の規定による損益分配の割合をいう。以下14－1－2までにおいて同じ。

2　同業者の組織する団体で営業活動を行わないものは、この取扱いの適用はない。

### （任意組合等の組合事業から分配を受ける利益等の額の計算）

**14－1－2**法人が、帰属損益額を14－1－1及び14－1－1の2により各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する場合には、次の(1)の方法により計算する。ただし、法人が次の(2)又は(3)の方法により継続して各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する金額を計算しているときは、多額の減価償却費の前倒し計上などの課税上弊害がない限り、これを認める。（昭55年直法2－15「三十三」、平6年課法2－5「八」、平17年課法2－14「十五」により改正）

(1)　当該組合事業の収入金額、支出金額、資産、負債等をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法

(2)　当該組合事業の収入金額、その収入金額に係る原価の額及び費用の額並びに損失の額をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法　この方法による場合には、各組合員は、当該組合事業の取引等について受取配当等の益金不算入、所得税額の控除等の規定の適用はあるが、引当金の繰入れ、準備金の積立て等の規定の適用はない。

(3)　当該組合事業について計算される利益の額又は損失の額をその分配割合に応じて各組合員に分配又は負担させることとする方法　この方法による場合には、各組合員は、当該組合事業の取引等について、受取配当等の益金不算入、所得税額の控除、引当金の繰入れ、準備金の積立て等の規定の適用はない。

(注)

1　分配割合が各組合員の出資の価額を基礎とした割合と異なる場合は、当該分配割合は各組合員の出資の状況、組合事業への寄与の状況などからみて経済的合理性を有するものでなければならないことに留意する。

2　(1)又は(2)の方法による場合における各組合員間で取り決めた分配割合が各組合員の出資の価額を基礎とした割合と異なるときの計算は、例えば、各組合員の出資の価額を基礎とした割合を用いて得た利益の額又は損失の額（以下14－1－2において「出資割損益額」という。）に、各組合員間で取り決めた分配割合に応じた利益の額又は損失の額と当該出資割損益額との差額に相当する金額を加算又は減算して調整する方法によるほか、合理的な計算方法によるものとする。

3　(1)又は(2)の方法による場合には、減価償却資産の償却方法及び棚卸資産の評価方法は、組合事業を組合員の事業所とは別個の事業所として選定することができる。

4　(1)又は(2)の方法による場合には、組合員に係るものとして計算される収入金額、支出金額、資産、負債等の額は、課税上弊害がない限り、組合員における固有のこれらの金額に含めないで別個に計算することができる。

5　(3)の方法による場合において、当該組合事業の支出金額のうちに寄附金又は交際費の額があるときは、当該組合事業を資本又は出資を有しない法人とみなして法第37条《寄附金の損金不算入》又は措置法第61条の4《交際費等の損金不算入》の規定を適用するものとしたときに計算される利益の額又は損失の額を基として各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する金額の計算を行うものとする。

### （匿名組合契約に係る損益）

**14－1－3**法人が匿名組合員である場合におけるその匿名組合営業について生じた利益の額又は損失の額については、現実に利益の分配を受け、又は損失の負担をしていない場合であっても、匿名組合契約によりその分配を受け又は負担をすべき部分の金額をその計算期間の末日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入し、法人が営業者である場合における当該法人の当該事業年度の所得金額の計算に当たっては、匿名組合契約により匿名組合員に分配すべき利益の額又は負担させるべき損失の額を損金の額又は益金の額に算入する。（昭55年直法2－15「三十三」、平17年課法2－14「十五」により改正）


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<!-- page 147: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/14/14_01_02.htm -->

第2款　従業員団体の損益
## 第2款　従業員団体の損益

### （福利厚生等を目的として組織された従業員団体の損益の帰属）

**14−1−4**法人（法別表第一及び別表第二に掲げる法人を除く。）の役員又は使用人をもって組織した団体が、これらの者の親ぼく、福利厚生に関する事業を主として行っている場合において、その事業経費の相当部分を当該法人が負担しており、かつ、次に掲げる事実のいずれか一の事実があるときは、原則として、当該事業に係る収益、費用等については、その全額を当該法人の収益、費用等に係るものとして計算する。（昭46年直審（法）20「10」により改正）

(1)　法人の役員又は使用人で一定の資格を有する者が、その資格において当然に当該団体の役員に選出されることになっていること。

(2)　当該団体の事業計画又は事業の運営に関する重要案件の決定について、当該法人の許諾を要する等当該法人がその業務の運営に参画していること。

(3)　当該団体の事業に必要な施設の全部又は大部分を当該法人が提供していること。

### （従業員負担がある場合の従業員団体の損益帰属の特例）

**14−1−5**14−1−4に該当する従業員団体について、その団体等の損益等が、例えば、当該法人から拠出された部分と構成員から収入した会費等の部分とであん分する等14−1−2の方法に準じて適正に区分経理されている場合には、14−1−4にかかわらずその区分されたところにより当該法人に帰属すべき収益、費用等の額を計算することができる。


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<!-- page 148: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/14/14_02_01.htm -->

第1款　事業分量配当等
**第2節　協同組合等の事業分量配当等及び特別の賦課金**

## 第1款　事業分量配当等

### (事業分量配当の対象となる剰余金)

**14－2－1**法第60条の2第1号《事業分量分配金》に規定する事業分量に応ずる分配は、その剰余金が協同組合等と組合員その他の構成員との取引及びその取引を基礎として行われた取引により生じた剰余金から成る部分の分配に限るのであるから、固定資産の処分等による剰余金、自営事業を営む協同組合等の当該自営事業から生じた剰余金のように組合員その他の構成員との取引に基づかない取引による剰余金の分配は、これに該当しないことに留意する。(平19年課法2－3「三十九」、平24年課法2－17「四」により改正)

(注)　事業分量配当又は従事分量配当に該当しない剰余金の分配は、組合員等については配当に該当する。

### (従事分量配当の対象となる剰余金)

**14－2－2**法第60条の2第2号《従事分量配当》に規定する従事分量に応ずる分配は、その剰余金が農業、漁業又は林業の経営により生じた剰余金から成る部分の分配に限るのであるから、固定資産の処分等により生じた剰余金の分配は、これに該当しないことに留意する。(平19年課法2－3「三十九」、平24年課法2－17「四」により改正)

### (漁業協同組合等の組合員以外の者に対する剰余金の分配)

**14－2－3**漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会が組合員以外の者に対して支出する剰余金の分配については、法第60条の2《協同組合等の事業分量配当等の損金算入》の規定の適用がないのであるが、その分配金が、当該者の事業の利用量に応じ、かつ、組合員に対する分配金とおおむね同様の基準により計算されている等のため、事業の利用者に対する利用料等の割戻しと認められる場合には、当該分配金相当額は、その計算の基礎となった剰余金の生じた事業年度の損金の額に算入することができる。(昭55年直法2－15「三十四」、平19年課法2－3「三十九」、平24年課法2－17「四」により改正)

### (農業協同組合の組合員の家族等に対する剰余金の分配)

**14－2－3の2**農業協同組合が農業協同組合法第10条第1項第3号《組合員の貯金等の受入》に掲げる事業に関し、同条第22項《利用制限の除外》の規定により組合員とみなされる者に対し当該者の事業の利用量に応じて行う剰余金の分配については、組合員に対して事業の利用量に応じて行う剰余金の分配と同様に法第60条の2《協同組合等の事業分量配当等の損金算入》の規定の適用があるものとする。(昭55年直法2－15「三十四」により追加、平2年直法2－6「七」、平11年課法2－9「十九」、平14年課法2－1「三十五」、平15年課法2－7「五十一」、平19年課法2－3「三十九」、平23年課法2－17「三十」、平24年課法2－17「四」により改正)

### (漁業生産組合等のうち協同組合等となるものの判定)

**14－2－4**漁業生産組合、生産組合である森林組合又は農事組合法人で協同組合等として法第60条の2《協同組合等の事業分量配当等の損金算入》の規定の適用があるものは、これらの組合又は法人の事業に従事する組合員に対し、給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給しないものに限られるのであるが、その判定に当たっては、次に掲げることについては、次による。(平19年課法2－3「三十九」により改正)

(1)　その事業に従事する組合員には、これらの組合の役員又は事務に従事する使用人である組合員を含まないから、これらの役員又は使用人である組合員に対し給与を支給しても、協同組合等に該当するかどうかの判定には関係がない。

(2)　その事業に従事する組合員に対し、その事業年度において当該事業年度分に係る従事分量配当金として確定すべき金額を見合いとして金銭を支給し、当該事業年度の剰余金処分によりその従事分量配当金が確定するまでの間仮払金、貸付金等として経理した場合には、当該仮払金等として経理した金額は、給与として支給されたものとはしない。

(3)　その事業に従事する組合員に対し、通常の自家消費の程度を超えて生産物等を支給した場合において、その支給が給与の支払に代えてされたものと認められるときは、これらの組合又は法人は、協同組合等に該当しない。

### (消費生活協同組合剰余金割戻積立金の損金算入)

**14－2－5**消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会(以下この款において「消費生活協同組合等」という。)が消費生活協同組合法施行規則(以下この款において「消費生協法規則」という。)第207条第8項《利用分量割戻金の積立》の規定により積み立てた利用分量割戻金(以下この款において「割戻積立金」という。)は、当該割戻積立金が各組合員別に計算されているといないとにかかわらず、その積み立てた事業年度の損金の額に算入する。ただし、その積み立てた金額のうちに同条第11項《割戻積立金の利益算入》の規定により利益金に算入した割戻積立金から成る部分の金額が含まれている場合には、当該含まれている部分の金額は、損金の額に算入しない。(平11年課法2－9「十九」、平14年課法2－1「三十五」、平20年課法2－5「二十八」により改正)

### (割戻積立金の益金算入)

**14－2－6**割戻積立金を積み立てている消費生活協同組合等が次に掲げる場合に該当することとなった場合には、その積み立てている割戻積立金のうち次に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなった日の属する事業年度の益金の額に算入する。(平11年課法2－9「十九」、平14年課法2－1「三十五」、平15年課法2－7「五十一」、平20年課法2－5「二十八」、令４年課法2－14｢五十四」により改正)

(1)　消費生協法規則第207条第9項《割戻しの期限》の規定による割戻積立金の取崩しを行わずに利用分量割戻しを行った場合　その利用分量割戻しをした金額

(2)　割戻積立金を利用分量割戻しの支出以外の目的で取り崩した場合　その取り崩した金額

(3)　割戻積立金を積み立てた事業年度終了の日の翌日から2年を経過した日の前日において当該割戻積立金残額がある場合　その割戻積立金残額

### (利用分量割戻しの基準に該当するかどうかの判定)

**14－2－7**消費生協法規則第207条第7項《利用分量割戻しの基準》に規定する「領収書等によって確認することのできる利用分量の総額が当該組合の事業総額の5割以上」であるかどうかは、その事業(同項括弧書に規定する事業別に計算する場合には、それぞれの事業)のうちの一部について割戻しをしないものがあっても、その割戻しをしない部分の利用分量を利用分量の総額及び事業総額に含めて判定するのであるが、その事業のうち米穀類の販売業又はたばこの販売業についてその利用分量分配をしない場合には、その部分の利用量を利用分量の総額及び事業総額の双方から除外して計算することができる。(平11年課法2－9「十九」、平14年課法2－1「三十五」、平20年課法2－5「二十八」、平23年課法2－17「三十」により改正)

### (領収書等の交付の省略)

**14－2－8**組合員の利用の対価を組合員の勤務先の給与から差引決済する等掛売りの方法を採用している等のため、領収書等を組合員に交付しないでも組合員の利用量が確認できることとなっている消費生活協同組合等については、売掛台帳等により確認された利用分量により消費生協法規則第207条第7項《利用分量割戻しの基準》の基準の判定及び第207条第10項《利用分量の確認》の利用分量の確認を行うことができる。(平11年課法2－9「十九」、平14年課法2－1「三十五」、平20年課法2－5「二十八」により改正)


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<!-- page 149: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/14/14_02_02.htm -->

第2款　特別の賦課金
## 第2款　特別の賦課金

### （協同組合等の特別の賦課金）

**14−2−9**協同組合等が、組合員に対し教育事業又は指導事業の経費の支出に充てるために賦課金を賦課した場合において、その賦課の目的となった事業の全部又は一部が翌事業年度に繰り越されたため当該賦課金につき剰余が生じたときにおいても、その剰余の額の全部又は一部をその目的に従って翌事業年度中に支出することが確実であるため、その支出することが確実であると認められる部分の金額を当該事業年度において仮受金等として経理したときは、これを認める。（昭55年直法2−15「三十四」、平15年課法2−7「五十一」、令4年課法2-14「五十四」により改正）


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<!-- page 150: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/14/14_03_01.htm -->

第1款　更生会社等の損益等
**第3節　会社更生法又は更生特例法の適用に伴う損益**

## 第1款　更生会社等の損益等

### （更生手続開始の決定があった更生会社等の事業年度）

**14−3−1**更生手続開始の決定があった更生会社等（会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下この節において「更生特例法」という。）の適用を受けている法人をいう。以下この節において同じ。）の事業年度は、会社更生法第232条第2項《事業年度の特例》又は更生特例法第148条の2第2項若しくは第321条の2第2項《事業年度の特例》の規定により、その開始の時に終了し、これに続く事業年度は、更生計画認可の時（その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日）に終了するのであるが、この場合において、更生手続の終了の日とは、次に掲げる日をいうものとする。（昭49年直法2−71「26」により追加、平11年課法2−9「二十」、平14年課法2−1「三十六」、平15年課法2−22「十三」、平17年課法2−14「十六」、平19年課法2−3「四十」、令４年課法2−14｢五十五」により改正）

(1)　会社更生法第44条第3項《抗告》（更生特例法第31条又は第196条《更生手続開始の決定》の規定において準用する場合を含む。）の規定による更生手続開始決定の取消しの決定があった日

(2)　会社更生法第199条第4項《更生計画認可の要件等》（更生特例法第120条第2項又は第290条第2項《更生計画認可の要件等》の規定において準用する場合を含む。）の規定による更生計画不認可の決定があった日

(3)　会社更生法第236条又は第237条《更生が困難な場合の更生手続廃止等》（更生特例法第152条第1項又は第325条第1項《更生が困難な場合の更生手続廃止等》の規定において準用する場合を含む。）の規定による更生手続廃止の決定があった日

(注)1　更生計画認可の決定後における更生会社等の事業年度は、会社更生法第239条《更生手続終結の決定》（更生特例法第153条又は第326条《更生手続終結の決定》の規定において準用する場合を含む。）の規定による更生手続終結の決定又は会社更生法第241条《更生計画認可後の更生手続の廃止》（更生特例法第155条又は第328条《更生計画認可後の更生手続の廃止》の規定において準用する場合を含む。）の規定による更生手続廃止の決定とは関係なく、当該更生会社等の定款に定める事業年度終了の日において終了することに留意する。

2　通算子法人に更生手続開始の決定があった場合であっても、当該通算子法人が当該通算子法人に係る通算親法人の事業年度を通じて当該通算親法人との間に通算完全支配関係があるときは、当該通算子法人の事業年度は、法第14条第３項《事業年度の特例》の規定により当該通算親法人の事業年度と同じ期間となることに留意する。

### （更生会社等が新法人の設立に際して営業権を計上した場合の処理）

**14−3−2**更生計画の定めるところにより設立された法人（合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は株式移転により設立された法人を除く。以下この節において「新法人」という。）が、その設立に当たり更生会社等から欠損金に相当する金額を営業権等として引継ぎを受けた場合には、次に掲げる場合に応じ、次による。（平11年課法2−9「二十」、平14年課法2−1「三十六」、平17年課法2−14「十六」、平22年課法2−1「三十八」により改正）

(1)　更生会社等から受け入れた資産に含み益のあるものがある場合には、その含み益のある資産につき、その受入価額にその営業権の受入価額に達するまでの含み益に相当する金額を加算した金額に相当する帳簿価額により受け入れたものとし、その営業権の受入価額については、当該含み益に相当する金額を減額するものとする。

(2)　営業権の受入価額になお残額がある場合には、その残額につき、更生会社等の営業権の価額として相当であると認められる価額を限度としてその営業権の受入れを認める。

### （新法人が負担した租税公課）

**14−3−3**新法人が更生計画の定めるところにより、その設立により解散する法人の納付すべき法人税、事業税その他の租税公課を負担したときは、これらの税額（解散した法人において未払金、引当金として処理したものを除く。）は、新法人の法人税その他の租税公課に準じて取り扱う。（平11年課法2−9「二十」、平17年課法2−14「十六」により改正）

### （解散した法人から受け入れた減価償却資産の耐用年数の見積り等）

**14−3−4**新法人が更生計画の定めるところにより減価償却資産を受け入れた場合には、その資産につき耐用年数省令第3条第1項《中古資産の耐用年数等》の規定を適用することができるのであるが、解散した法人においてその資産につき適用を受けていた措置法第45条第３項又は第46条から第48条まで《特定地域における工業用機械等の特別償却等》 に規定する特別償却については、たとえ適用期間が経過していないものであっても、新法人ではその適用がないことに留意する。（昭49年直法2−71「27」、昭54年直法2−31「九」、昭55年直法2−15「三十五」、平3年課法2−4「十二」、平5年課法2−1「十」、平6年課法2−1「八」、平7年課法2−7「九」、平11年課法2−9「二十」、平14年課法2−1「三十六」、平15年課法2−7「五十二」、平15年課法2−22「十三」、平17年課法2−14「十六」、平19年課法2−3「四十」、平24年課法2−17「五」、平25年課法2−4「七」、平30年課法2−12「六」、令2年課法2−17「九」、令４年課法2−14｢五十五」により改正）

### （解散した法人の貸倒引当金の新法人への引継ぎ）

**14−3−5**新法人が更生計画の定めるところにより、解散した法人の有する貸倒引当金を新法人に引き継いだときは、当該貸倒引当金は新法人のその引き継がれた日に設けている貸倒引当金とみなす。（平11年課法2−9「二十」、平14年課法2−1「三十六」、平17年課法2−14「十六」、平30年課法2−8「十九」により改正）

(注)　更生会社等が繰り入れた引当金、準備金で繰入限度超過額があるものについては、税務計算上の金額により新法人に受け入れられたものとする。


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<!-- page 151: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/14/14_03_02.htm -->

第2款　債権者等の損益
## 第2款　債権者等の損益

### （債権の弁済に代えて取得した株式若しくは新株予約権又は出資若しくは基金の取得価額）

**14－3－6**更生会社等に対して債権を有する法人（以下この款において「債権法人」という。）が、更生計画の定めるところにより、払込みをしたものとみなされ、又は権利の全部若しくは一部の消滅と引換えにして当該更生会社等の株式（新法人の株式を含む。）若しくは新株予約権又は出資若しくは基金（新法人の出資又は基金を含む。）の取得をした場合には、その取得の時における価額を当該株式若しくは新株予約権又は出資若しくは基金の取得価額とする。（平11年課法2－9「二十」、平14年課法2－1「三十六」、平15年課法2－7「五十二」、平17年課法2－14「十六」、平19年課法2－3「四十」により改正）

### （非更生債権等の処理）

**14－3－7**債権法人が更生会社等に対して有する債権で指定された期限までに裁判所に届け出なかったため更生計画に係る更生債権とされなかったものについては、その金額を当該更生計画認可の決定のあった日において貸倒れとすることができる。　更生計画の定めるところにより交付を受けた募集株式、設立時募集株式若しくは募集新株予約権又は出資若しくは基金の拠出（以下「募集株式等」という。）の割当てを受ける権利について当該募集株式等の引受け等の申込みをしなかったこと又はこれらの権利に係る株主となる権利若しくは新株予約権について払込期日までに払込みをしなかったためこれらの権利を失うことになった場合についても、同様とする。（平11年課法2－9「二十」、平14年課法2－1「三十六」、平17年課法2－14「十六」、平19年課法2－3「四十」により改正）


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<!-- page 152: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/14/14_04.htm -->

第4節　受益者等課税信託による損益
**第4節　受益者等課税信託による損益**

### （信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）

**14−4−1**受益者等課税信託における受益者は、受益者としての権利を現に有するものに限られるのであるから、例えば、一の受益者が有する受益者としての権利がその信託財産に係る受益者としての権利の一部にとどまる場合であっても、その余の権利を有する者が存しない又は特定されていないときには、当該受益者がその信託の信託財産に属する資産及び負債の全部を有するものとみなされ、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用の全部が帰せられるものとみなされることに留意する。（平19年課法2−5「八」により追加）

### （信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属の時期）

**14−4−2**法人が受益者等課税信託の受益者（法第12条第2項《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》の規定により、同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下14−4−6までにおいて「受益者等」という。）である場合において、当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上、当該受益者等である当該法人の収益及び費用とみなされる当該受益者等課税信託の信託財産に帰せられる収益及び費用は、その信託行為に定める信託の計算期間にかかわらず、当該法人の各事業年度の期間に対応する収益及び費用となるのであるから、留意する。（平19年課法2−5「八」により追加）

### （信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属額の総額法による計算）

**14−4−3**受益者等課税信託の受益者等である法人は、当該受益者等課税信託の信託財産から生ずる利益又は損失を当該法人の収益又は費用とするのではなく、当該法人に係る当該信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用を当該法人のこれらの金額として各事業年度の所得の金額の計算を行うのであるから、留意する。（平19年課法2−5「八」により追加）

### （権利の内容に応ずることの例示）

**14−4−4**令第15条第4項《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》の規定の適用に当たっては、例えば、その信託財産に属する資産が、その構造上区分された数個の部分を独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものである場合において、その各部分の全部又は一部が二以上の受益者等の有する権利の目的となっているときは、当該目的となっている部分（以下14−4−4において「受益者等共有独立部分」という。）については、受益者等共有独立部分ごとに、当該受益者等共有独立部分につき権利を有する各受益者等が、各自の有する権利の割合に応じて有しているものとして同項の規定を適用する。（平19年課法2−5「八」により追加）

### （信託による資産の移転等）

**14−4−5**委託者と受益者がそれぞれ単一であり、かつ、同一の者である場合の受益者等課税信託においては、次に掲げる移転は受益者である委託者にとって資産の譲渡又は資産の取得には該当しないことに留意する。（平19年課法2−5「八」により追加）

(1)　信託行為に基づき信託した資産の当該委託者から当該受託者への移転

(2)　信託の終了に伴う残余財産の給付としての当該資産の当該受託者から当該受益者への移転

(注)　これらの移転があった場合における当該資産（当該信託の期間中に信託財産に属することとなった資産を除く。）の取得の日は、当該委託者が当該資産を取得した日となる。

### （信託の受益者としての権利の譲渡等）

**14−4−6**受益者等課税信託の受益者等がその有する権利の譲渡又は取得が行われた場合には、その権利の目的となっている信託財産に属する資産及び負債が譲渡又は取得されたこととなることに留意する。（平19年課法2−5「八」により追加）

(注)　例えば、受益者等がその有する権利の目的となっている信託財産に属する資産が土地である場合において、当該権利が譲渡されたときには、当該受益者等が当該土地を譲渡したものとして、その譲渡の態様に応じて、譲渡、交換、収用、買換え等の法人税に関する法令の規定の適用があることに留意する。

### (受益者等課税信託に係る受益者の範囲)

**14−4−7**法第12条第1項《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》に規定する「信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）」には、原則として、例えば、信託法第182条第1項第1号《残余財産の帰属》に規定する残余財産受益者は含まれるが、次に掲げる者は含まれないことに留意する。（平19年課法2−5「八」により追加）

(1)　同項第2号に規定する帰属権利者（以下14−4−8までにおいて「帰属権利者」という。）（その信託の終了前の期間に限る。）

(2)　委託者の死亡の時に受益権を取得する同法第90条第1項第1号《委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託等の特例》に掲げる受益者となるべき者として指定された者（委託者の死亡前の期間に限る。）

(3)　委託者の死亡の時以後に信託財産に係る給付を受ける同項第2号に掲げる受益者（委託者の死亡前の期間に限る。）

### (受益者とみなされる委託者)

**14−4−8**法第12条第2項《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》の規定により受益者とみなされる者には、同項に掲げる信託の変更をする権限を現に有している委託者が次に掲げる場合であるものが含まれることに留意する。（平19年課法2−5「八」により追加、平23年課法2−17「三十一」により改正）

(1)　当該委託者が信託行為の定めにより帰属権利者として指定されている場合

(2)　信託法第182条第2項《残余財産の帰属》に掲げる信託行為に残余財産受益者若しくは帰属権利者（以下14−4−8において「残余財産受益者等」という。）の指定に関する定めがない場合又は信託行為の定めにより残余財産受益者等として指定を受けた者の全てがその権利を放棄した場合


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<!-- page 153: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_01.htm -->

第1款　共通事項
**第15章　公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税**

**第1節　収益事業の範囲**

## 第1款　共通事項

### (公益法人等の本来の事業が収益事業に該当する場合)

**15−1−1**公益法人等(人格のない社団等を含む。以下15−1−8を除き、この節において同じ。)が令第5条第1項各号《収益事業の範囲》に掲げる事業のいずれかに該当する事業を行う場合には、たとえその行う事業が当該公益法人等の本来の目的たる事業であるときであっても、当該事業から生ずる所得については法人税が課されることに留意する。(昭56年直法2−16「七」により追加、平5年課法2−1「十一」、平20年課法2−5「二十九」により改正)

### (委託契約等による事業)

**15−1−2**　公益法人等の行う事業につき次に掲げるような事情がある場合には、その公益法人等が自ら収益事業を行っているものとして取り扱うことになるのであるから留意する。(昭56年直法2−16「七」により追加、平15年課法2−7「五十三」、平19年課法2−5「九」、平20年課法2−5「二十九」により改正)

(1)　公益法人等が収益事業に該当する事業に係る業務の全部又は一部を委託契約に基づいて他の者に行わせている場合

(2)　公益法人等が、収益事業に該当する事業を行うことを目的とする組合契約(匿名組合契約を含む。)その他これに類する契約に基づいて当該事業に関する費用及び損失を負担し、又はその収益の分配を受けることとしているため、実質的に自ら当該事業を行っていると認められる場合

(3)　公益法人等が受益者等課税信託の受益者(法第12条第2項《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》の規定により、同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。)である場合において、当該信託に係る受託者における当該信託財産に係る事業が令第5条第1項各号《収益事業の範囲》に掲げる事業のいずれかに該当するとき

### (共済事業)

**15−1−3**公益法人等がいわゆる共済事業として行う事業についても、当該事業の内容に応じてその全部又は一部が収益事業に該当するかどうかの判定を行うことに留意する。(昭56年直法2−16「七」により追加)

### (事業場を設けて行われるもの)

**15−1−4**法第2条第13号《収益事業の意義》の「事業場を設けて行われるもの」には、常時店舗、事務所等事業活動の拠点となる一定の場所を設けてその事業を行うもののほか、必要に応じて随時その事業活動のための場所を設け、又は既存の施設を利用してその事業活動を行うものが含まれる。したがって、移動販売、移動演劇興行等のようにその事業活動を行う場所が転々と移動するものであっても、「事業場を設けて行われるもの」に該当する。(昭56年直法2−16「七」、平20年課法2−5「二十九」により改正)

### (継続して行われるもの)

**15−1−5**法第2条第13号《収益事業の意義》の「継続して……行われるもの」には、各事業年度の全期間を通じて継続して事業活動を行うもののほか、次のようなものが含まれることに留意する。(昭56年直法2−16「七」、平20年課法2−5「二十九」により改正)

(1)　例えば土地の造成及び分譲、全集又は事典の出版等のように、通常一の事業計画に基づく事業の遂行に相当期間を要するもの

(2)　例えば海水浴場における席貸し等又は縁日における物品販売のように、通常相当期間にわたって継続して行われるもの又は定期的に、若しくは不定期に反復して行われるもの

(注)　公益法人等が令第5条第1項各号《収益事業の範囲》に掲げる事業のいずれかに該当する事業(以下15−1−5において「特掲事業」という。)とこれに類似する事業で特掲事業に該当しないものとを行っている場合には、その行う特掲事業が継続して行われているかどうかは、これらの事業が全体として継続して行われているかどうかを勘案して判定する。

### (付随行為)

**15−1−6**令第5条第1項《収益事業の範囲》に規定する「その性質上その事業に附随して行われる行為」とは、例えば次に掲げる行為のように、通常その収益事業に係る事業活動の一環として、又はこれに関連して行われる行為をいう。(昭56年直法2−16「七」、平20年課法2−5「二十九」により改正)

(1)　出版業を行う公益法人等が行うその出版に係る業務に関係する講演会の開催又は当該業務に係る出版物に掲載する広告の引受け

(2)　技芸教授業を行う公益法人等が行うその技芸の教授に係る教科書その他これに類する教材の販売及びバザーの開催

(注)　教科書その他これに類する教材以外の出版物その他の物品の販売に係る収益事業の判定については、15−1−10に定めるところによる。

(3)　旅館業又は料理店業を行う公益法人等がその旅館等において行う会議等のための席貸し

(4)　興行業を行う公益法人等が放送会社に対しその興行に係る催し物の放送をすることを許諾する行為

(5)　公益法人等が収益事業から生じた所得を預金、有価証券等に運用する行為

(6)　公益法人等が収益事業に属する固定資産等を処分する行為

### (収益事業の所得の運用)

**15−1−7**公益法人等が、収益事業から生じた所得を預金、有価証券等に運用する場合においても、当該預金、有価証券等のうち当該収益事業の運営のために通常必要と認められる金額に見合うもの以外のものにつき収益事業以外の事業に属する資産として区分経理をしたときは、その区分経理に係る資産を運用する行為は、15−1−6にかかわらず、収益事業に付随して行われる行為に含めないことができる。(昭56年直法2−16「七」、平11年課法2−9「二十一」、平15年課法2−7「五十三」、平19年課法2−3「四十一」、平20年課法2−5「二十九」、平22年課法2−1「三十九」、令5年課法2−8「八」により改正)

(注)　この場合、公益法人等（人格のない社団等並びに非営利型法人、特定労働者協同組合（労働者協同組合法第94条の３第２号《認定の基準》に規定する特定労働者協同組合をいう。以下15−２−４において同じ。）及び規則第22条の４各号《一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人》に掲げる法人を除く。）のその区分経理をした金額については、法第37条第５項《寄附金の損金不算入》の規定の適用がある。

### (身体障害者等従事割合の判定)

**15−1−8**公益法人等の行う事業につき令第5条第2項第2号《身体障害者等を雇用する場合の非課税》の規定の適用があるかどうかを判定する場合において、当該事業に従事する身体障害者等(同号イからヘまでに掲げる者をいう。以下15−1−8において同じ。)の数が当該事業に従事する者の総数の半数以上を占めるかどうかは、当該事業年度において当該事業に従事した者の延人員により判定するものとする。この場合には、当該事業に従事する身体障害者等のうちに一般の従業員に比し、勤務時間の短い者があるときにおいても、当該者については、通常の勤務時間当該事業に従事するものとしてその判定を行うことができる。(昭56年直法2−16「七」により追加、平6年課法2−1「九」、平20年課法2−5「二十九」により改正)


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<!-- page 154: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_02.htm -->

第2款　物品販売業
## 第2款　物品販売業

### （物品販売業の範囲）

**15−1−9**令第5条第1項第1号《物品販売業》の物品販売業には、公益法人等が自己の栽培、採取、捕獲、飼育、繁殖、養殖その他これらに類する行為（以下15−1−22において「栽培等」という。）により取得した農産物等（農産物、畜産物、林産物又は水産物をいう。以下15−1−27までにおいて同じ。）をそのまま又は加工を加えた上で直接不特定又は多数の者に販売する行為が含まれるが、当該農産物等（出荷のために最小限必要とされる簡易な加工を加えたものを含む。）を特定の集荷業者等に売り渡すだけの行為は、これに該当しない。（昭56年直法2−16「七」、平24年課法2−17「六」により改正）

(注)

1　同号括弧書の「通常物品といわないもの」には、動植物のほか、郵便切手、収入印紙、物品引換券等が含まれるが、有価証券及び手形はこれに含まれない。

2　公益法人等が一定の時期又は一定の条件の下に販売する目的で特定の物品を取得し、これを保有するいわゆる備蓄事業等に係る業務は、物品販売業に含まれる。

3　公益法人等がその会員等に対して有償で物品の頒布を行っている場合であっても、当該物品の頒布が当該物品の用途、頒布価額等からみて専ら会員等からその事業規模等に応じて会費を徴収する手段として行われているものであると認められるときは、当該物品の頒布は、物品販売業に該当しない。

### （宗教法人、学校法人等の物品販売）

**15−1−10**宗教法人、学校法人等が行う物品の販売が令第5条第1項第1号《物品販売業》の物品販売業に該当するかどうかについては、次に掲げる場合には、それぞれ次による。（昭56年直法2−16「七」により改正）

(1)　宗教法人におけるお守り、お札、おみくじ等の販売のように、その売価と仕入原価との関係からみてその差額が通常の物品販売業における売買利潤ではなく実質は喜捨金と認められる場合のその販売は、物品販売業に該当しないものとする。ただし、宗教法人以外の者が、一般の物品販売業として販売できる性質を有するもの（例えば、絵葉書、写真帳、暦、線香、ろうそく、供花等）をこれらの一般の物品販売業者とおおむね同様の価格で参詣人等に販売している場合のその販売は、物品販売業に該当する。

(2)　学校法人等が行う教科書その他これに類する教材以外の出版物の販売は、物品販売業に該当する。

(注)　ここでいう「教科書その他これに類する教材」とは、教科書、参考書、問題集等であって、学校の指定に基づいて授業において教材として用いるために当該学校の学生、生徒等を対象として販売されるものをいう。

(3)　学校法人等が行うノート、筆記具等の文房具、布地、糸、編糸、食料品等の材料又はミシン、編物機械、ちゅう房用品等の用具の販売は、たとえこれらの物品が学校の指定に基づいて授業において用いられるものである場合であっても、物品販売業に該当する。

(4)　学校法人等が行う制服、制帽等の販売は、物品販売業に該当する。

(5)　学校法人等が行うバザーで年1、2回開催される程度のもの（15−1−6の(2)に該当するものを除く。）は、物品販売業に該当しないものとする。

**15−1−11**削除（昭56年直法2−16「七」、昭57年直法2−11「十四」、昭63年直法2−1「三」、平12年課法1−49、平15課法2−22「十四」により改正、平19年課法2−3「四十一」により削除）


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<!-- page 155: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_03.htm -->

第3款　不動産販売業
## 第3款　不動産販売業

### (不動産販売業の範囲)

**15−1−12**公益法人等が土地(借地権を含む。以下15−1−12において同じ。)を譲渡するに当たって当該土地に集合住宅等を建築し、又は当該土地につき区画形質の変更を行った上でこれを分譲する行為は、原則として令第5条第1項第2号《不動産販売業》の不動産販売業に該当するのであるが、当該土地が相当期間にわたり固定資産として保有されていたものであり、かつ、その建築又は変更から分譲に至る一連の行為が専ら当該土地の譲渡を容易にするために行われたものであると認められる場合には、当該土地の譲渡は、不動産販売業に該当しないものとする。ただし、その区画形質の変更により付加された価値に対応する部分の譲渡については、この限りでない。(昭56年直法2−16「七」により改正)

(注)　土地の分譲に代えて当該土地に借地権を設定した場合におけるその借地権の設定で令第138条第1項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用があるものについても、本文の取扱いによる。

### (特定法人の範囲)

**15−1−13**令第5条第1項第2号イ《非課税とされる特定法人の行う不動産販売業》の「その業務が地方公共団体の管理の下に運営されている」とは、その法人の事業計画及び資金計画の策定並びにその実施が当該法人の議決権の保有者又は拠出者たる地方公共団体の管理の下に行われ、かつ、予算及び決算について当該地方公共団体の承認を必要とするなど当該法人の業務運営が当該地方公共団体によって実質的に管理されていることをいう。(昭51年直法2−39「11」により追加、昭56年直法2−16「七」、平2年直法2−1「十一」、平20年課法2−5「二十九」により改正)

(注)　当該地方公共団体が当該法人の業務運営を管理していることについては、当該地方公共団体に確認を求めるものとする。


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<!-- page 156: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_04.htm -->

第4款　金銭貸付業
## 第4款　金銭貸付業

### （金銭貸付業の範囲）

**15－1－14**令第5条第1項第3号《金銭貸付業》の金銭貸付業は、その貸付先が不特定又は多数の者である金銭の貸付けに限られないことに留意する。（昭56年直法2－16「七」により追加）

(注)　ここでいう「金銭の貸付け」には、手形の割引が含まれるが、公益法人等が余裕資金の運用等として行ういわゆる有価証券の現先取引に係る行為はこれに含まれないものとする。

### （金銭貸付業に該当しない共済貸付け）

**15－1－15**公益法人等が、その組合員、会員等の拠出に係る資金を主たる原資とし、当該組合員、会員等を対象として金銭の貸付けを行っている場合において、その貸付けに係る貸付金の利率が全て年7.3％（契約日の属する年の措置法第93条第2項《利子税の割合の特例》に規定する利子税特例基準割合が年7.3％未満である場合には、当該利子税特例基準割合。以下15－1－15において「基準割合」という。)以下であるときは、当該組合員、会員等に対する金銭の貸付けは、15－1－14にかかわらず、令第5条第1項第3号《金銭貸付業》の金銭貸付業に該当しないものとして取り扱う。当該貸付けに係る貸付金の利率が変動金利である場合には、当該貸付けに係る契約期間における金利がおおむね基準割合以下となるときに限り金銭貸付業に該当しないものとして取り扱う。（昭45年直審（法）58「7」、昭56年直法2－16「七」、平15年課法2－7「五十三」、平23年課法2－17「三十二」、平25年課法2－4「八」、令2年課法2－17「十」により改正）


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<!-- page 157: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_05.htm -->

第5款　物品貸付業
## 第5款　物品貸付業

### （物品貸付業の範囲）

**15−1−16**例えば旅館における遊技用具の貸付け、ゴルフ練習場、スケート場等における用具の貸付け、遊園地における貸ボート等のように、旅館業、遊技所業等に係る施設内において使用される物品の貸付けは、それぞれの旅館業、遊技所業等の範囲に含まれ、令第5条第1項第4号《物品貸付業》の物品貸付業には含まれないことに留意する。（昭56年直法2−16「七」により追加、平24年課法2−17「六」、平30年課法2−8「二十」により改正）

(注)　著作権、工業所有権、ノウハウ等は、同号括弧書の「通常物品といわないもの」に含まれない。


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<!-- page 158: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_06.htm -->

第6款　不動産貸付業
## 第6款　不動産貸付業

### （不動産貸付業の範囲）

**15－1－17**令第5条第1項第5号《不動産貸付業》の不動産貸付業には、店舗の一画を他の者に継続的に使用させるいわゆるケース貸し及び広告等のために建物その他の建造物の屋上、壁面等を他の者に使用させる行為が含まれる。（昭56年直法2－16「七」により追加）

(注)　他の者に不動産を使用させる行為であっても、同項第9号《倉庫業》、第14号《席貸業》、第27号《遊技所業》又は第31号《駐車場業》に掲げる事業のいずれかに該当するものは、不動産貸付業に含まれないことに留意する。

### （非課税とされる墳墓地の貸付け）

**15－1－18**令第5条第1項第5号ニ《非課税とされる墳墓地の貸付業》の規定により収益事業とされない墳墓地の貸付業には、同号ニに規定する法人がいわゆる永代使用料を徴して行う墳墓地の貸付けが含まれることに留意する。（昭56年直法2－16「七」により追加）

### （非課税とされる国等に対する不動産の貸付け）

**15－1－19**令第5条第1項第5号ホ《非課税とされる国等に対する不動産の貸付業》の規定により収益事業とされない国又は地方公共団体（以下この節において「国等」という。）に対する不動産の貸付けは、国等によって直接使用されることを目的として当該国等に対して直接貸付けられるものに限られるのであるから、公益法人等が国等に対して不動産の貸付けを行った場合においても、当該不動産が国等以外の者に転貸されているときは、当該不動産の貸付けはこれに該当しない。（昭46年直審（法）21「8」、昭56年直法2－16「七」により改正）

### （非課税とされる住宅用地の貸付け）

**15－1－20**令第5条第1項第5号ヘ《非課税とされる住宅用地の貸付業》に規定する「主として住宅の用に供される土地」とは、その床面積の2分の1以上が居住の用（貸家住宅の用を含み、別荘の用を除く。）に供される家屋の敷地として使用されている土地のうちその面積が当該家屋の床面積の10倍に相当する面積以下であるものをいう。（昭49年直法2－71「28」により追加、昭56年直法2－16「七」により改正）

### （低廉貸付けの判定）

**15－1－21**公益法人等が行う土地の貸付けが規則第4条《非課税とされる住宅用地の貸付けの要件》の要件に該当するかどうかについては、次のことは次による。（昭49年直法2－71「28」により追加、昭56年直法2－16「七」、平15年課法2－22「十四」により改正）

(1)　土地の貸付けが同条の要件に該当するかどうかは、それぞれの貸付けごとに判定する。

(2)　同条に規定する貸付期間に係る収入金額は、当該期間につき経常的に収受する地代の額によるものとし、契約の締結、更新又は更改に伴って収受する権利金その他の一時金の額はこれに含めないものとする。

(3)　同条に規定する固定資産税及び都市計画税の額は、当該土地に係る固定資産税又は都市計画税が特別に減免されている場合であっても、その減免がされなかったとした場合におけるこれらの税額による。


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<!-- page 159: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_07.htm -->

第7款　製造業
## 第7款　製造業

### （製造業の範囲）

**15−1−22**公益法人等が、製造場、作業場等の施設を設け、自己の栽培等により取得した農産物等につき出荷のために最小限必要とされる簡易な加工の程度を超える加工を加え、又はこれを原材料として物品を製造して卸売する行為は、令第5条第1項第6号《製造業》の製造業に該当する。（昭56年直法2−16「七」により追加）

### （研究試作品等の販売）

**15−1−23**公益法人等がその研究の成果に基づいて製作した試作品等を他に譲渡する場合において、その譲渡が反復又は継続して行われるなど事業と認められる程度のものであるときは、その製作及び譲渡は、令第5条第1項第6号《製造業》の製造業に該当する。（昭56年直法2−16「七」により追加）


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<!-- page 160: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_08.htm -->

第8款　通信業
## 第8款　通信業

### （通信業の範囲）

**15−1−24**令第5条第1項第7号《通信業》の通信業（放送業を含む。）とは、他人の通信を媒介若しくは介助し、又は通信設備を他人の通信の用に供する事業及び多数の者によって直接受信される通信の送信を行う事業をいうのであるから、無線呼出業務、電報の集配業務、郵便物又は信書便物の集配業務、公衆電話サービス業務（いわゆる赤電話等）及び共同聴取聴視業務（いわゆる共同アンテナ）に係る事業もこれに含まれることに留意する。（昭56年直法2−16「七」により追加、平17年課法2−14「十七」により改正）


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<!-- page 161: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_09.htm -->

第9款　運送業
## 第9款　運送業

### （運送業の範囲）

**15−1−25**令第5条第1項第8号《運送業》の運送業には、リフト、ロープウェイ等の索道事業が含まれるが、自動車道事業、運河業及び桟橋業はこれに含まれない。（昭56年直法2−16「七」により追加）


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<!-- page 162: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_10.htm -->

第10款　倉庫業
## 第10款　倉庫業

### （倉庫業の範囲）

**15−1−26**令第5条第1項第9号《倉庫業》の倉庫業には、寄託を受けた物品を保管する業が含まれるから、手荷物、自転車等の預り業及び保護預り施設による物品等の預り業（貸金庫又は貸ロッカーを除く。）もこれに該当する。（昭56年直法2−16「七」により改正）

(注)　貸金庫又は貸ロッカーは、同項第4号《物品貸付業》の物品貸付業に該当する。


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<!-- page 163: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_11.htm -->

第11款　請負業
## 第11款　請負業

### （請負業の範囲）

**15−1−27**令第5条第1項第10号《収益事業の範囲》の請負業には、事務処理の委託を受ける業が含まれるから、他の者の委託に基づいて行う調査、研究、情報の収集及び提供、手形交換、為替業務、検査、検定等の事業（国等からの委託に基づいて行うこれらの事業を含み、同号イからホまでに掲げるものを除く。）は請負業に該当するが、農産物等の原産地証明書の交付等単に知っている事実を証明するだけの行為はこれに含まれない。（昭56年直法2−16「七」により追加、平16年課法2−14「十五」、令6年課法2-14「九」により改正）

### （実費弁償による事務処理の受託等）

**15−1−28**公益法人等が、事務処理の受託の性質を有する業務を行う場合においても、当該業務が法令の規定、行政官庁の指導又は当該業務に関する規則、規約若しくは契約に基づき実費弁償（その委託により委託者から受ける金額が当該業務のために必要な費用の額を超えないことをいう。）により行われるものであり、かつ、そのことにつきあらかじめ一定の期間（おおむね5年以内の期間とする。）を限って所轄税務署長（国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長。以下15−1−53において同じ。）の確認を受けたときは、その確認を受けた期間については、当該業務は、その委託者の計算に係るものとして当該公益法人等の収益事業としないものとする。（昭56年直法2−16「七」、平21年課法2−5「十五」により改正）

(注)　非営利型法人が1−1−11の確認を受けている場合には、本文の確認を受けたものとみなす。

### （請負業と他の特掲事業との関係）

**15−1−29**公益法人等の行う事業が請負又は事務処理の受託としての性質を有するものである場合においても、その事業がその性格からみて令第5条第1項各号《収益事業の範囲》に掲げる事業のうち同項第10号以外の号に掲げるもの（以下15−1−29において「他の特掲事業」という。）に該当するかどうかにより収益事業の判定をなすべきものであるとき又は他の特掲事業と一体不可分のものとして課税すべきものであると認められるときは、その事業は、同項第10号《請負業》の請負業には該当しないものとする。（昭56年直法2−16「七」により追加）


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<!-- page 164: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_12.htm -->

第12款　印刷業
## 第12款　印刷業

### （印刷業の範囲）

**15−1−30**令第5条第1項第11号《印刷業》の印刷業には、謄写印刷業、タイプ孔版印刷業及び複写業のほか、製版業、植字業、鉛版等製造業、銅版又は木版彫刻業、製本業、印刷物加工業等が含まれる。（昭56年直法2−16「七」により追加）


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<!-- page 165: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_13.htm -->

第13款　出版業
## 第13款　出版業

### (出版業の範囲)

**15−1−31**令第5条第1項第12号《出版業》の出版業には、各種の名簿、統計数値、企業財務に関する情報等を印刷物等として刷成し、これを販売する事業が含まれる。(昭56年直法2−16「七」により追加)

(注)

1　他の者が出版する出版物の編集、監修等を引き受ける事業は、同項第10号《請負業》の請負業に該当する。

2　出版物の取次を行う事業は、同項第1号《物品販売業》の物品販売業又は同項第20号《問屋業》の問屋業に該当する。

### (特定の資格)

**15−1−32**令第5条第1項第12号《出版業》に規定する「特定の資格」とは、特別に定められた法律上の資格、特定の過去の経歴からする資格その他これらに準ずる資格をいうのであるから、単に次に掲げることに該当することをもってその会員の資格とするような法人は、特定の資格を有する者を会員とする法人とはならないことに留意する。(昭56年直法2−16「七」により改正)

(1)　年齢、性別又は姓名が同じであること。

(2)　趣味又はし好が同じであること。

(3)　その他(1)又は(2)に準ずるものであること。

### (会報に準ずる出版物)

**15−1−33**令第5条第1項第12号《出版業》に規定する「これに準ずる出版物」とは、会報に代え、又は会報に準じて出版される出版物で主として会員だけに必要とされる特殊な記事を内容とする出版物をいう。したがって、会員名簿又は会員の消息その他これに準ずるものを記事の内容とするものは会報に準ずるものに該当するが、いわゆる単行本、月刊誌のように書店等において通常商品として販売されるものと同様な内容のものは、これに該当しないことに留意する。(昭56年直法2−16「七」により改正)

### (出版物を主として会員に配布すること)

**15−1−34**令第5条第1項第12号《出版業》に規定する「主として会員に配布する」こととは、会報その他これに準ずる出版物を会員に配布することを目的として刷成し、その部数の大部分(8割程度)を会員に配布していることをいう。この場合において、会員でない者でその会に特別の関係を有する者に対して対価を受けないで配布した部数は、会員に配布したものとして取り扱う。(昭56年直法2−16「七」により改正)

### (会報を専らその会員に配布すること)

**15−1−35**令第5条第1項第12号《出版業》に規定する「会報を専らその会員に配布する」こととは、会報を会員だけに配布することをいう。この場合において、会員でない者でその会に特別の関係を有する者に対して対価を受けないで配布しているものは会員に配布したものとして取り扱う。(昭56年直法2−16「七」、平20年課法2−5「二十九」により改正)

### (代価に代えて会費を徴収して行う出版物の発行)

**15−1−36**公益法人等の行う出版物の配布が令第5条第1項第12号《出版業》の出版業に該当する場合において、当該出版物の対価が会費等の名目で徴収されていると認められるときは、次に掲げる場合に応じ、次による。(昭56年直法2−16「七」により改正)

(1)　会員から出版物の代価を徴収しないで別に会費を徴収している場合には、その会費のうち当該出版物の代価相当額を出版業に係る収益とする。

(2)　会員以外の者に配布した出版物について代価を徴収しないで会費等の名目で金銭を収受している場合には、その収受した金額を出版業に係る収益とする。


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<!-- page 166: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_14.htm -->

第14款　写真業
## 第14款　写真業

### （写真業の範囲）

**15−1−37**令第5条第1項第13号《写真業》の写真業には、他の者の撮影した写真フィルムの現像、焼付け等（その取次ぎを含む。）を行う事業が含まれる。（昭56年直法2−16「七」により追加）


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<!-- page 167: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_15.htm -->

第15款　席貸業
## 第15款　席貸業

### （席貸業の範囲）

**15－1－38**令第5条第1項第14号イ《席貸業》に規定する「不特定又は多数の者の娯楽、遊興又は慰安の用に供するための席貸業」には、興行（15－1－53により興行業に該当しないものとされるものを含む。）を目的として集会場、野球場、テニスコート、体育館等を利用する者に対してその貸付けを行う事業（不動産貸付業に該当するものを除く。）が含まれることに留意する。（昭56年直法2－16「七」により追加、昭59年直法2－3「九」により改正）

(注)　展覧会等のための席貸しは、同号イの娯楽、遊興又は慰安の用に供するための席貸しに該当する。

### （会員に準ずる者）

**15－1－38の2**令第5条第1項第14号ロ(4)《非課税とされる会員等を対象とする席貸業》に規定する「会員その他これに準ずる者」には、公益法人等の正会員のほか、準会員、賛助会員等として当該公益法人等の業務運営に参画し、その業務運営のための費用の一部を負担している者、当該公益法人等が複数の団体を構成員とする組織である場合のその間接の構成員等が含まれるものとする。（昭59年直法2－3「九」により追加）

### （利用の対価の額が実費の範囲を超えないもの）

**15－1－38の3**公益法人等の行う席貸業が令第5条第1項第14号ロ(4)に規定する「その利用の対価の額が実費の範囲を超えないもの」に該当するかどうかは、既往の実績等に照らし、当該事業年度における会員その他これに準ずる者に対する席貸しに係る収益の額と費用の額とがおおむね均衡すると認められるような利用料金が設定されているかどうかにより判定する。（昭59年直法2－3「九」により追加）


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<!-- page 168: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_16.htm -->

第16款　旅館業
## 第16款　旅館業

### (旅館業の範囲)

**15−1−39**令第5条第1項第15号《旅館業》の旅館業には、下宿営業のほか、旅館業法による旅館業の許可を受けないで宿泊させ、宿泊料(その実質が宿泊料であると認められるものを含む。以下15−1−42までにおいて同じ。)を受ける事業が含まれる。したがって、例えば宗教法人が宿泊施設を有し、信者又は参詣人を宿泊させて宿泊料を受けるような行為も、15−1−42に該当するものを除き、旅館業に該当する。(昭56年直法2−16「七」により改正)

### (公益法人等の経営に係る学生寮)

**15−1−40**学生又は生徒の就学を援助することを目的とする公益法人等の経営する学生寮(地方税法施行令第51条の8各号《固定資産税が非課税とされる寄宿舎》に掲げる要件の全てに該当するものに限る。)は、令第5条第1項第15号《旅館業》の旅館業に該当しないものとする。(昭46年直審(法)21「9」、昭56年直法2−16「七」、平23年課法2−17「三十二」により改正)

### (学校法人等の経営する寄宿舎)

**15−1−41**学校法人等が専らその学校に在学する者を宿泊させるために行う寄宿舎の経営は、令第5条第1項第15号《旅館業》の旅館業に該当しないものとする。ただし、令第5条第1項第30号《技芸教授業》の技芸教授業を行う公益法人等が当該技芸教授業に付随して行う寄宿舎の経営については、この限りでない。(昭56年直法2−16「七」、平20年課法2−5「二十九」により改正)

### (低廉な宿泊施設)

**15−1−42**公益法人等が専ら会員の研修その他その主たる目的とする事業(収益事業に該当する事業を除く。以下15−1−42において同じ。)を遂行するために必要な施設として設置した宿泊施設で、次の要件の全てを満たすものの経営は、15−1−41のただし書に該当するものを除き、令第5条第1項第15号《旅館業》の旅館業に該当しないものとする。(昭56年直法2−16「七」により追加、平23年課法2−17「三十二」により改正)

(1)　その宿泊施設の利用が専ら当該公益法人等の主たる目的とする事業の遂行に関連してなされるものであること。

(2)　その宿泊施設が多人数で共用する構造及び設備を主とするものであること。

(3)　利用者から受ける宿泊料の額が全ての利用者につき1泊1,000円(食事を提供するものについては、2食付きで1,500円)以下であること。


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<!-- page 169: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_17.htm -->

第17款　飲食店業
## 第17款　飲食店業

### （飲食店業の範囲）

**15−1−43**令第5条第1項第16号《飲食店業》の料理店業その他の飲食店業には、他の者からの仕出しを受けて飲食物を提供するものが含まれることに留意する。（昭56年直法2−16「七」により追加、平19課法2−17「二十九」、平28年課法2−11「九」により改正）

(注)　学校法人がその設置する小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校等において学校給食法等の規定に基づいて行う学校給食の事業は、料理店業その他の飲食店業に該当しない。


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<!-- page 170: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_18.htm -->

第18款　周旋業
## 第18款　周旋業

### （周旋業の範囲）

**15−1−44**令第5条第1項第17号《周旋業》の周旋業とは、他の者のために商行為以外の行為の媒介、代理、取次ぎ等を行う事業をいい、例えば不動産仲介業、債権取立業、職業紹介所、結婚相談所等に係る事業がこれに該当する。（昭56年直法2−16「七」により追加）


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<!-- page 171: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_19.htm -->

第19款　代理業
## 第19款　代理業

### （代理業の範囲）

**15−1−45**令第5条第1項第18号《代理業》の代理業とは、他の者のために商行為の代理を行う事業をいい、例えば保険代理店、旅行代理店等に係る事業がこれに該当する。（昭56年直法2−16「七」により追加）


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<!-- page 172: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_20.htm -->

第20款　仲立業
## 第20款　仲立業

### （仲立業の範囲）

**15−1−46**令第5条第1項第19号《仲立業》の仲立業とは、他の者のために商行為の媒介を行う事業をいい、例えば商品売買、用船契約又は金融（手形割引を含む。）等の仲介又はあっせんを行う事業がこれに該当する。（昭56年直法2−16「七」により追加）


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<!-- page 173: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_21.htm -->

第21款　問屋業
## 第21款　問屋業

### （問屋業の範囲）

**15−1−47**令第5条第1項第20号《問屋業》の問屋業とは、自己の名をもって他の者のために売買その他の行為を行う事業（いわゆる取次業）をいい、例えば商品取引員、出版取次業（物品販売業に該当するものを除く。）、広告代理店業に係る事業がこれに該当する。（昭56年直法2−16「七」により追加）


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<!-- page 174: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_22.htm -->

第22款　鉱業及び土石採取業
## 第22款　鉱業及び土石採取業

### (鉱業及び土石採取業の範囲)

**15−1−48**令第5条第1項第21号《鉱業》の鉱業には、請負契約により探鉱、坑道掘削、鉱石の搬出等の作業を行う事業のほか、自らは鉱業権者又は租鉱権者としての登録は受けていないが、鉱業権者又は租鉱権者である者との契約に基づいて鉱業経営に関する費用及び損失を負担し、採掘された鉱物(当該鉱物に係る収益を含む。)の配分を受けることとしているため、実質的に鉱業を行っていると認められる場合におけるその事業が含まれる。 　同項第22号《土石採取業》の土石採取業についても、同様とする。(昭56年直法2−16「七」により追加、平20年課法2−5「二十九」により改正)


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<!-- page 175: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_23.htm -->

第23款　浴場業
## 第23款　浴場業

### （浴場業の範囲）

**15−1−49**令第5条第1項第23号《浴場業》の浴場業には、いわゆるサウナ風呂、砂湯等の特殊浴場業が含まれる。（昭56年直法2−16「七」により追加、昭63年直法2−1「三」により改正）


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<!-- page 176: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_24.htm -->

第24款　理容業
## 第24款　理容業

### （理容業の範囲）

**15−1−50**理容学校を経営する公益法人等が理容所を設けて不特定又は多数の者に対して理容サービスの提供を行っている場合には、たとえその理容サービスの提供が教育実習の一環として行われるものであり、かつ、その理容学校における技芸の教授が令第5条第1項第30号ニ《非課税とされる理容又は美容の教授》の規定により収益事業に該当しないものとされるときであっても、当該理容サービスの提供は、同項第24号《理容業》の理容業に該当する。（昭56年直法2−16「七」により追加、昭63年直法2−14「七」により改正）


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<!-- page 177: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_25.htm -->

第25款　美容業
## 第25款　美容業

### （美容業の範囲）

**15−1−51**令第5条第1項第25号《美容業》の美容業には、マッサージ、パック、美容体操等の方法により全身美容のサービスを提供する事業のほか、犬、猫等の愛玩動物のシャンプー、トリミング等を行う事業が含まれる。（昭56年直法2−16「七」により追加）

(注)　15−1−50は、美容学校を経営する公益法人等が美容所を設けて不特定又は多数の者に対して美容サービスの提供を行っている場合について準用する。


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<!-- page 178: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_26.htm -->

第26款　興行業
## 第26款　興行業

### （興行業の範囲）

**15−1−52**令第5条第1項第26号《興行業》の興行業には、自らは興行主とはならないで、他の興行主等のために映画、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、スポーツ、見せ物等の興行を行う事業及び興行の媒介又は取次ぎを行う事業が含まれる。（昭56年直法2−16「七」により改正）

(注)　常設の美術館、博物館、資料館、宝物館等において主としてその所蔵品（保管の委託を受けたものを含む。）を観覧させる行為は、興行業に該当しない。

### （慈善興行等）

**15−1−53**次に掲げる興行（これに準ずるものを含む。）に該当することにつき所轄税務署長の確認を受けたものは、令第5条第1項第26号《興行業》の興行業に該当しないものとする。（昭56年直法2−16「七」により追加、平2年直法2−1「十一」により改正）

(1)　催物に係る純益の金額の全額が教育（社会教育を含む。）、社会福祉等のために支出されるもので、かつ、当該催物に参加し又は関係するものが何らの報酬も受けないいわゆる慈善興行

(2)　学生、生徒、児童その他催物に参加することを業としない者を参加者又は出演者等とする興行（その興行収入の相当部分を企業の広告宣伝のための支出に依存するものについては、これにより剰余金の生じないものに限るものとし、その他の興行については、その興行のために直接要する会場費、人件費その他の経費の額を賄う程度の低廉な入場料によるものに限る。）


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<!-- page 179: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_27.htm -->

第27款　遊技所業
## 第27款　遊技所業

### （遊技所業の範囲）

**15−1−54**令第5条第1項第27号《遊技所業》の遊技所業とは、野球場、テニスコート、ゴルフ場、射撃場、釣り堀、碁会所その他の遊技場を設け、これをその用途に応じて他の者に利用させる事業（席貸業に該当するものを除く。）をいい、いわゆる会員制のものが含まれる。（昭56年直法2−16「七」により改正）


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<!-- page 180: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_28.htm -->

第28款　遊覧所業
## 第28款　遊覧所業

### （遊覧所業の範囲）

**15−1−55**　令第5条第1項第28号《遊覧所業》の遊覧所業とは、展望台、パノラマ、遊園地、庭園、動植物園、海中公園等のように、専ら不特定又は多数の者をして一定の場所を遊歩し、天然又は人工の物、景観等を観覧させる場合におけるその事業をいう。（昭56年直法2−16「七」により追加）


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<!-- page 181: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_29.htm -->

第29款　医療保健業
## 第29款　医療保健業

### (医療保健業の範囲)

**15－1－56**令第5条第1項第29号《収益事業の範囲》の医療保健業には、施術業、助産師業、看護業、歯科技工業、獣医業等が含まれる。(昭56年直法2－16「七」、平15年課法2－7「五十三」、令6年課法2-14「九」により改正)

### (日本赤十字社等が行う医療保健業)

**15－1－57**令第5条第1項第29号《非課税とされる医療保健業》に掲げる公益法人等(同号チからルまで及びカに掲げる公益法人等を除く。)については、その行う医療保健業の全てが収益事業とならないことに留意する。(昭56年直法2－16「七」により追加、昭59年直法2－3「九」、平6年課法2－1「九」、平6年課法2－5「九」、平19年課法2－17「二十九」、平20年課法2－5「二十九」、平23年課法2－17「三十二」、平26年課法2-6「五」により改正)

### (病院における給食事業)

**15－1－58**収益事業に該当しない医療保健業に係る医療の一環として行われる患者のための給食であっても、その給食が当該医療保健業を行う公益法人等以外の公益法人等によって行われている場合には、当該給食に係る事業は当該医療保健業には含まれないのであるが、国等又は収益事業に該当しない医療保健業を行う公益法人等の経営する病院における患者給食を主たる目的として設立された公益法人等がこれらの病院における医療の一環として専らその病院の患者のために行う給食は、収益事業に該当しないものとする。(昭56年直法2－16「七」、平20年課法2－5「二十九」により改正)

(注)　収益事業に該当しない医療保健業を行う公益法人等がその患者を対象として行うものであっても、日用品の販売、クリーニングの取次ぎ、公衆電話サービス業務等の行為は、収益事業に該当することに留意する。

### (専ら学術の研究を行う公益法人等)

**15－1－59**令第5条第1項第29号ル《非課税とされる学術研究に付随して行う医療保健業》に規定する医療保健業の判定に当たって、次の点については、次のとおり取り扱うものとする。(昭56年直法2－16「七」、平12年課法1－49、平20年課法2－14「四」、平26年課法2-6「五」により改正)

(1)　「公益社団法人若しくは公益財団法人で専ら学術の研究を行うもの」とは、その学術の研究のために専門の研究員をもって常時研究を行うものをいうこととする。

(2)　「学術の研究に付随して行う」とは、その研究の過程又は結果を実証するなどの必要上付随して行うことをいうものとする。

### (診療所の範囲)

**15－1－60**規則第5条第3号《非課税とされるオープン病院等》の「診療所」には、巡回診療バス等の臨時に開設される診療所が含まれる。(昭56年直法2－16「七」により追加)

### (臨床検査センター)

**15－1－61**規則第5条第3号《非課税とされるオープン病院等》括弧書の「専ら臨床検査をその業務とするもの」には、たん、血液、尿等の検体を集中的に検査することを業務とするいわゆる臨床検査センターが含まれることに留意する。(昭56年直法2－16「七」、平24年課法2－17「六」により改正)
### (地域医師等による利用)

**15－1－62**規則第5条第3号《非課税とされるオープン病院等》の地域医師等による「利用」には、当該地域医師等が同号に規定する病院等で同条第1号に規定する医師会法人等(以下15－1－63において「医師会法人等」という。)の開設するもの(以下15－1－63において「医師会病院等」という。)へ患者を転院させるなどの方法により利用するものが含まれる。(昭56年直法2－16「七」により追加、昭57年直法2－11「十四」、平11年課法2－9「二十一」により改正)

### (地域医師等による継続診療)

**15－1－63**規則第5条第4号《非課税とされるオープン病院等》の「地域医師等の診療を受けた患者でその後引き続き主として当該地域医師等の診察を受けるもの」には、その医師会病院等において診療を受けた患者でその受診の時において当該医師会病院等を開設する医師会法人等の組織されている区域又は隣接地域に住所又は居所を有するものが含まれる。(昭56年直法2－16「七」により追加、昭57年直法2－11「十四」、平20年課法2－5「二十九」により改正)

### (オープン病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額)

**15－1－63の2**規則第5条第5号《医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件》の「これらに準ずる額」とは、次に掲げるような法令の規定等により算定される診療報酬又は利用料の額をいう。(昭59年直法2－3「九」により追加、昭63年直法2－14「七」、平6年課法2－5「九」、平15年課法2－7「五十三」、令3年課法2－21「十二」により改正)

(1)　公害健康被害の補償等に関する法律第4条第4項《認定等》に規定する被認定者に係る診療報酬等で同法第22条《診療方針及び診療報酬》の規定により算定される額

(2)　労働者災害補償保険法第7条第1項第1号に規定する業務災害、同項第2号に規定する複数業務要因災害又は同項第3号に規定する通勤災害を被った者に係る診療報酬等で同法第13条、第20条の3又は第22条の規定による療養の給付に要するものとして昭和51年1月13日付基発第72号「労災診療費算定基準について」厚生労働省通達により算定される額

### (非課税とされる福祉病院等の判定)

**15－1－64**公益法人等の行う医療保健業が規則第6条各号《非課税とされる福祉病院等》に掲げる要件(非営利型法人以外の法人にあっては、同条第1号から第6号までに掲げる要件)の全てに該当するかどうかの判定は、公益法人等についてその事業年度ごとに行うものであるから、同条第4号及び第7号の厚生労働大臣の証明についても事業年度ごとに証明のあることを必要とするのであるが、一度証明された事実に異動のない場合には、同条第4号イ、ロ及びハに掲げる事項については、当該証明を省略することができる。(昭56年直法2－16「七」、平12年課法1－49、平15年課法2－22「十四」、平20年課法2－14「四」、平23年課法2－17「三十二」により改正)

(注)　厚生労働大臣の証明した事項が事実と異なると認められる場合には、厚生労働大臣と協議の上処理する。

### (災害等があった場合の特例)

**15－1－65**規則第6条第2号又は第4号イからハまで《非課税とされる福祉病院等》の要件に該当するかどうかを判定する場合において、災害その他特別の事情の発生により一時的にこれらの要件に該当しない期間が生じても、その後速やかに旧に復しているとき又は旧に復することが確実であると認められるときは、当該事業年度を通じてこれらの要件に該当しているものとする。(昭56年直法2－16「七」により改正)

### (福祉病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額)

**15－1－65の2**15－1－63の2《オープン病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額》の取扱いは、規則第6条第1号《非課税とされる福祉病院等》に規定する公益法人等の行う医療保健業に係る診療報酬又は利用料の額が同条第3号に規定する「これらに準ずる額」に該当するかどうかの判定について準用する。(昭59年直法2－3「九」により追加)


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第30款　技芸教授業
## 第30款　技芸教授業

### （技芸教授業の範囲）

**15−1−66**令第5条第1項第30号《技芸教授業》の「技芸の教授」には、自らは技芸の習得に関する教授を行わないで同号に規定する技芸に関する免許の付与等のみを行う行為が含まれるが、同号に規定する技芸以外の技芸に関する免許の付与等はこれに該当しないことに留意する。（昭56年直法2−16「七」により追加）

(注)

1　同号の「免許の付与その他これに類する行為」には、卒業資格、段位、級、師範、名取り等の一定の資格、称号等を付与する行為が含まれる。

2　同号に規定する技芸の教授若しくは免許の付与等の一環として、又はこれらに付随して行われる講習会等は、たとえ一般教養の講習をその内容とするものであっても、同号の「技芸の教授」に該当する。

### （公開模擬学力試験）

**15−1−67**令第5条第1項第30号《技芸教授業》の「公開模擬学力試験」には、その公開模擬学力試験を行う予備校等の生徒がその選択により受験料を負担してこれに参加する場合のその参加に係る部分が含まれる。（昭56年直法2−16「七」により追加）

### （授業時間数の判定）

**15−1−67の2**公益法人等の行う技芸又は学力の教授に係る授業時間が規則第7条第2号及び第7条の2各号《非課税とされる技芸教授等》に定める所定の時間数以上であるかどうかの判定は、次による。（昭59年直法2−3「九」により追加）

(1)　これらの号に規定する授業時間数には、正味の授業時間のほか、授業と授業の間における通常の休憩時間（昼食のための休息時間を除く。）が含まれるものとする。

(2)　学力の教授に係る教科又は課程の授業時間数が規則第7条の2各号に規定する時間数以上であるかどうかは、受講者の募集区分の異なるごと（一の科目ごとに選択して受講させ、当該科目ごとに定められた受講料を収受することとしている場合には、その科目ごととする。）の授業時間数による。

### （大学入試のための学力の教授の範囲）

**15−1−67の3**規則第7条の2第1号《非課税とされる学力の教授》に規定する「大学の入学者を選抜するための学力試験に直接備えるための学力の教授」とは、高等学校を卒業した者及び高等学校の第3学年（定時制の高等学校にあっては第4学年）に在籍する者を主たる対象者として行う大学の入学試験に備えるための学力の教授をいう。（昭59年直法2−3「九」により追加）


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<!-- page 183: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_31.htm -->

第31款　駐車場業
## 第31款　駐車場業

### （駐車場業の範囲）

**15−1−68**令第5条第1項第31号《駐車場業》の駐車場業には、駐車場所としての土地の貸付けが含まれることに留意する。（昭56年直法2−16「七」により改正）


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<!-- page 184: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_32.htm -->

第32款　信用保証業
## 第32款　信用保証業

### （低廉保証料の判定）

**15−1−69**規則第8条の2第2項《非課税とされる信用保証業》に定める保証料の額が年2%以下であることの要件については、保証契約ごとに当該保証契約において定められているところに基づいて判定する。この場合において、通常徴収する保証料の額は年2%以下であるが、一定の条件に該当するときは年2%を超えて保証料を徴することとしているときは、その保証契約に係る保証料は、同項に定める要件に該当しないことに留意する。（昭51年直法2−39「12」により追加、昭56年直法2−16「七」、平15年課法2−22「十四」、平16年課法2−14「十五」により改正）


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<!-- page 185: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_33.htm -->

第33款　労働者派遣業
## 第33款　労働者派遣業

### (労働者派遣業の範囲)

15−1−70　令第5条第1項第34号《労働者派遣業》の労働者派遣業には、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条第3号《用語の意義》に規定する労働者派遣事業のほか、自己と雇用関係のない者を、他の者の指揮命令(他の者との雇用関係に基づく指揮命令に限らない。)を受けて、当該他の者の行う事業に従事させる事業等が含まれることに留意する。(平20年課法2−5「二十九」により追加、平25年課法2−4「八」により改正)


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<!-- page 186: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_34.htm -->

第34款　その他
## 第34款　その他

### (学校法人等が実習の一環として行う事業)

**15−1−71**収益事業に該当しない技芸の教授を行う学校法人等がその教育実習の一環として行う次のような行為であっても、継続して事業場を設けて行われるなど事業と認められる程度のものであるときは、その行為は収益事業に該当することに留意する。(昭56年直法2−16「七」、平20年課法2−5「二十九」により改正)

(1)　洋裁学校が他の者の求めに応じて行う縫製加工(製造業)

(2)　タイピスト学校が行う印書の引受け(請負業又は印刷業)

(3)　音楽学校等が行う演奏会等で15−1−53に該当しないもの(興行業)

(4)　写真学校が行う撮影等の引受け(写真業)

### (神前結婚等の場合の収益事業の判定)

**15−1−72**宗教法人が神前結婚、仏前結婚等の挙式を行う行為で本来の宗教活動の一部と認められるものは収益事業に該当しないが、挙式後の披露宴における飲食物の提供、挙式のための衣装その他の物品の貸付け、記念写真の撮影及びこれらの行為のあっせん並びにこれらの用に供するための不動産貸付け及び席貸しの事業は、収益事業に該当することに留意する。(昭56年直法2−16「七」、平20年課法2−5「二十九」により改正)


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<!-- page 187: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_02.htm -->

第2節　収益事業に係る所得の計算等
## 第2節　収益事業に係る所得の計算等

### (所得に関する経理)

**15－2－1**令第6条《収益事業を行う法人の経理の区分》の「所得に関する経理」とは、単に収益及び費用に関する経理だけでなく、資産及び負債に関する経理を含むことに留意する。(昭56年直法2－16「八」、平20年課法2－5「三十」により改正)

(注)　一の資産が収益事業の用と収益事業以外の事業の用とに共用されている場合(それぞれの事業ごとに専用されている部分が明らかな場合を除く。)には、当該資産については、収益事業に属する資産としての区分経理はしないで、その償却費その他当該資産について生ずる費用の額のうち収益事業に係る部分の金額を当該収益事業に係る費用として経理することになる。

### (固定資産の区分経理)

**15－2－2**公益法人等又は人格のない社団等が、収益事業以外の事業の用に供していた固定資産を収益事業の用に供することとしたため、これにつき収益事業に属する資産として区分経理をする場合には、その収益事業の用に供することとなった時における当該固定資産の帳簿価額によりその経理を行うものとする。この場合において、当該公益法人等又は人格のない社団等が、その区分経理に当たりあらかじめ当該固定資産につき評価換えを行い、その帳簿価額の増額をしたときであっても、その増額はなかったものとする。(昭56年直法2－16「八」により追加、平19年課法2－17「三十」により改正)

(注)　本文により収益事業に属するものとして区分経理をした固定資産に係るその後の償却限度額の計算については、7－4－3から7－4－4の2まで《償却方法を変更した場合等の償却限度額》の例による。

### (収益事業に属するものとして区分された資産等の処理)

**15－2－3**収益事業を開始した日において、令第6条《収益事業を行う法人の経理の区分》の規定により収益事業以外の事業に属する資産及び外部負債につき収益事業に属するものとして区分経理した場合における当該資産の額の合計額から当該外部負債の額の合計額を減算した金額を元入金として経理したとしても、当該金額は、資本金等の額及び利益積立金額のいずれにも該当しないことに留意する。　その後において、収益事業以外の事業に属する金銭その他資産につき収益事業に属するものとして区分経理した場合における当該金銭その他の資産の価額についても、同様とする。(昭56年直法2－16「八」、平20年課法2－5「三十」により改正)

(注)　収益事業に属するものとして区分経理した金額を、他会計振替額等の勘定科目により収益又は費用として経理した場合には、当該金額は益金の額又は損金の額に算入されない。

### (公益法人等のみなし寄附金)

**15－2－4**公益法人等(非営利型法人、特定労働者協同組合及び規則第22条の4各号《一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人》に掲げる法人を除く。)が収益事業に属する金銭その他の資産につき収益事業以外の事業に属するものとして区分経理をした場合においても、その一方において収益事業以外の事業から収益事業へその金銭等の額に見合う金額に相当する元入れがあったものとして経理するなど実質的に収益事業から収益事業以外の事業への金銭等の支出がなかったと認められるときは、当該区分経理をした金額については法第37条第5項《寄附金の損金不算入》の規定の適用がないものとする。(昭50年直法2－21「34」により追加、昭56年直法2－16「八」、平8年課法2－7「二」、平15年課法2－7「五十四」、平17年課法2－14「十八」、平19年課法2－3「四十二」、平20年課法2－5「三十」、平22年課法2－1「四十」、令5年課法2－8「九」により改正)

(注)　人格のない社団等並びに非営利型法人、特定労働者協同組合及び規則第22条の4各号に掲げる法人が収益事業に属する資産につき収益事業以外の事業に属するものとして区分経理をした場合においても、その区分経理をした金額については同項の規定の適用はないことに留意する。

### (費用又は損失の区分経理)

**15－2－5**公益法人等又は人格のない社団等が収益事業と収益事業以外の事業とを行っている場合における費用又は損失の額の区分経理については、次による。(昭56年直法2－16「八」、平20年課法2－5「三十」により改正)

(1)　収益事業について直接要した費用の額又は収益事業について直接生じた損失の額は、収益事業に係る費用又は損失の額として経理する。

(2)　収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用又は損失の額は、継続的に、資産の使用割合、従業員の従事割合、資産の帳簿価額の比、収入金額の比その他当該費用又は損失の性質に応ずる合理的な基準により収益事業と収益事業以外の事業とに配賦し、これに基づいて経理する。

(注)　公益法人等又は人格のない社団等が収益事業以外の事業に属する金銭その他の資産を収益事業のために使用した場合においても、これにつき収益事業から収益事業以外の事業へ賃借料、支払利子等を支払うこととしてその額を収益事業に係る費用又は損失として経理することはできないことに留意する。

### (収益事業に専属する借入金等の利子)

**15－2－6**公益法人等が、法令の規定、主務官庁の指導等により収益事業以外の事業に係る資金の運用方法等が規制されているため、収益事業の遂行上必要な資金の全部又は一部を外部からの借入金等により賄うこととしている場合には、当該借入金等に係る利子の額のうち当該収益事業の遂行上通常必要と認められる部分の金額は、収益事業について直接要した費用の額とすることができる。(昭56年直法2－16「八」により追加)

**15－2－7**　削除(昭56直法2－16「八」により追加、平14年課法2－1「三十七」により改正、平15年課法2－7「五十四」により削除)

**15－2－8**　削除(昭56直法2－16「八」により追加、平15年課法2－7「五十四」により改正、平15年課法2－22「十五」により削除)

### (低廉譲渡等)

**15－2－9**公益法人等又は人格のない社団等が通常の対価の額に満たない対価による資産の譲渡又は役務の提供を行った場合においても、その資産の譲渡等が当該公益法人等又は人格のない社団等の本来の目的たる事業の範囲内で行われるものである限り、その資産の譲渡等については法第37条第8項《低廉譲渡等》の規定の適用はないものとする。(昭56年直法2－16「八」により追加、昭63年直法2－1「三」、平15年課法2－7「五十四」により改正)

### (収益事業に属する固定資産の処分損益)

**15－2－10**公益法人等又は人格のない社団等が収益事業に属する固定資産につき譲渡、除却その他の処分をした場合におけるその処分をしたことによる損益は、原則として収益事業に係る損益となるのであるが、次に掲げる損益(当該事業年度において2以上の固定資産の処分があるときは、その全てに係る損益とする。)については、これを収益事業に係る損益に含めないことができる。(昭56年直法2－16「八」、平23年課法2－17「三十三」により改正)

(1)　相当期間にわたり固定資産として保有していた土地(借地権を含む。)、建物又は構築物につき譲渡(令第138条第1項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用がある借地権の設定を含む。)、除却その他の処分をした場合におけるその処分をしたことによる損益(15－1－12《不動産販売業の範囲》のただし書の適用がある部分を除く。)

(2)　(1)のほか、収益事業の全部又は一部を廃止してその廃止に係る事業に属する固定資産につき譲渡、除却その他の処分をした場合におけるその処分をしたことによる損益

### (借地権利金等)

**15－2－11**公益法人等又は人格のない社団等が固定資産である土地又は建物の貸付けをしたことにより収受する権利金その他の一時金の額の取扱いについては、次の区分に応じ、それぞれ次による。(昭56年直法2－16「八」により追加)

(1)　その土地の貸付けにより令第138条第1項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定に該当することとなった場合におけるその貸付けにより収受する権利金その他の一時金の額は、土地の譲渡による収益の額として15－2－10による。

(2)　土地又は建物の貸付けに際して収受する権利金その他の一時金で(1)に該当しないものの額及び土地若しくは建物の貸付けに係る契約の更新又は更改により収受するいわゆる更新料等の額は、不動産の貸付けに係る収益の額とする。

### (補助金等の収入)

**15－2－12**収益事業を行う公益法人等又は人格のない社団等が国、地方公共団体等から交付を受ける補助金、助成金等(資産の譲渡又は役務の提供の対価としての実質を有するものを除く。以下15－2－12において「補助金等」という。)の額の取扱いについては、次の区分に応じ、それぞれ次による。(昭56年直法2－16「八」により追加、平20年課法2－5「三十」、平23年課法2－17「三十三」により改正)

(1)　固定資産の取得又は改良に充てるために交付を受ける補助金等の額は、たとえ当該固定資産が収益事業の用に供されるものである場合であっても、収益事業に係る益金の額に算入しない。

(2)　収益事業に係る収入又は経費を補塡するために交付を受ける補助金等の額は、収益事業に係る益金の額に算入する。

(注)　(1)に掲げる補助金等をもって収益事業の用に供する固定資産の取得又は改良をした場合であっても、当該固定資産に係る償却限度額又は譲渡損益等の計算の基礎となる取得価額は、実際の取得価額による。

### (公益法人等が収入したゴルフクラブの入会金)

**15－2－13**公益法人等又は人格のない社団等であるゴルフクラブがその会員となる者から収入した入会金(当該会員が脱退する場合にこれを返還することが、その定款、規約等において明らかなもの及び会員から預った一種の保証金等に類する性格を有するものを除く。)の額は、その収益事業に係る益金の額に算入するのであるが、当該公益法人等又は人格のない社団等がその入会金の全部又は一部に相当する金額を基金等として特別に区分経理した場合には、その区分経理をした金額は、収益事業に係る益金の額に算入しないことができる。この場合において、当該公益法人等又は人格のない社団等がその基金等として特別に区分経理をしている金額の全部又は一部に相当する金額を取り崩して収益事業に係る損失の補塡に充て、又はゴルフ場施設の修理費その他収益事業に係る費用の支出に充てたときは、その補塡等に充てた金額は、当該事業年度の収益事業に係る益金の額に算入する。(昭56年直法2－16「八」、平23年課法2－17「三十三」により改正)

(注)　会員の名義変更に当たって収受する名義書替料等の額は、収益事業に係る益金の額に算入するのであるから留意する。

### (公益法人等の確定申告書の添付書類)

**15－2－14**公益法人等又は人格のない社団等が法第74条第3項《確定申告》の規定により確定申告書に添付する貸借対照表、損益計算書等の書類、法第82条の６第３項《国際最低課税額に係る確定申告》の規定により国際最低課税額確定申告書に添付する連結等財務諸表（法第82条第１号《定義》に規定する連結等財務諸表をいう。以下15－２－14において同じ。）等の書類、法第82条の14第３項《国際最低課税残余額に係る確定申告》の規定により国際最低課税残余額確定申告書に添付する連結等財務諸表等の書類及び法第82条の22第３項《国内最低課税額に係る確定申告》の規定により国内最低課税額確定申告書に添付する計算書類等の書類には、当該公益法人等又は人格のない社団等が行う収益事業以外の事業に係るこれらの書類が含まれることに留意する。（昭56年直法2－16「八」により追加、平22年課法2－1「四十」、令５年課法２－17「七」、令８年課法２－３「三」により改正）


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第1款　特別税率の適用を受ける特定同族会社の範囲
**第16章　税額の計算**

**第1節　特定同族会社の特別税率**

## 第1款　特別税率の適用を受ける特定同族会社の範囲

### （特別税率を適用されない特定同族会社の範囲）

**16−1−1**法第67条第1項《特定同族会社の特別税率》に規定する「被支配会社でない法人」には、同条第2項に規定する被支配会社（以下16−1−3までにおいて「被支配会社」という。）でない法人を被支配会社であるかどうかの判定の基礎となる株主等に選定したことによって被支配会社となる場合のその被支配会社（以下16−1−1において「被支配会社でない法人の子会社」という。）、当該被支配会社でない法人の子会社を被支配会社であるかどうかの判定の基礎となる株主等に選定したために被支配会社となる場合のその被支配会社（以下16−1−1において「被支配会社でない法人の孫会社」という。）、当該被支配会社でない法人の孫会社を被支配会社であるかどうかの判定の基礎となる株主等に選定したために被支配会社となる場合のその被支配会社等、被支配会社でない法人の直接又は間接の被支配会社も含まれる。（平19年課法2−3「四十三」により改正）

### （被支配会社の判定）

**16−1−2**被支配会社であるかどうかの判定に当たっては、1−3−1《株式会社における同族会社の判定》から1−3−8《同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合の同族会社の判定》までの取扱いを準用する。（平15年課法2−22「十六」により削除、平19年課法2−3「四十三」により追加）

### （相互に株式を持ち合っている場合の留保金課税）

**16−1−3**被支配会社である法人が他の法人と相互に株式又は出資を持ち合っており、当該他の法人を当該法人の被支配会社の判定の基礎となる株主等に含めて判定する場合において、次のいずれにも該当するときは、当該法人について法第67条第1項《特定同族会社の特別税率》の規定を適用する。（平19年課法2−3「四十三」により改正）

(1)　当該法人が当該他の法人以外の法人で同項の「被支配会社でない法人」に該当するものを被支配会社の判定の基礎となる株主等から除外して判定した場合において被支配会社となること。

(2)　当該他の法人が当該法人以外の法人で同項の「被支配会社でない法人」に該当するものを被支配会社の判定の基礎となる株主等から除外して判定した場合において被支配会社となること。

(注)　判定に当たっては、株式又は出資の数又は金額による判定のほか議決権による判定、社員又は業務を執行する社員の数による判定を行うことに留意する。


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第2款　留保金額の計算
## 第2款　留保金額の計算

**16－1－4**削除（平15年課法2－7「五十五」により改正、平19年課法2－3「四十三」により削除）

### （還付金額が所得等の金額に算入される時期）

**16－1－5**法第67条《特定同族会社の特別税率》の規定を適用する場合において、法第78条《所得税額等の還付》若しくは第133条《更正等による所得税額等の還付》の規定による所得税額等の還付金額、法第80条《欠損金の繰戻しによる還付》の規定による法人税額の還付金額又は地方法人税法第23条《欠損金の繰戻しによる法人税の還付があった場合の還付》の規定による地方法人税額の還付金額は、その額が確定した日の属する事業年度の所得等の金額に含まれる。（平15年課法2－7「五十五」、平19年課法2－3「四十三」、平26年課法2-6「六」、平29年課法2-17「二十三」、令４年課法2－14｢五十六」により改正）

(注)　所得税額等の還付金額で、中間申告によるものはその中間申告書の提出の日、確定申告によるものはその確定申告書の提出の日、更正によるものはその更正のあった日にその額が確定する。

### （期末利益積立金額）

**16－1－6**法人が事業年度の中途において剰余金の配当若しくは利益の配当又は剰余金の分配（みなし配当を含む。）を行い利益積立金額が減算した場合又は当該事業年度前の各事業年度において損金の額に算入されなかった償却超過額、引当金、準備金の繰入超過額等を当該事業年度において損金の額に算入した場合には、その減算した金額又は損金の額に算入した金額は、法第67条第5項第3号《特定同族会社の特別税率》に規定する「当該事業年度の所得等の金額に係る部分の金額」に該当する。したがって、当該事業年度の留保所得金額がある場合において、当該事業年度終了の時の利益積立金額は、適格合併、適格分割型分割又は通算法人による他の通算法人の株式の譲渡等があったことにより令第9条《利益積立金額》の規定に基づき加算又は減算する利益積立金額があるときを除き、当該事業年度開始の時の利益積立金額と同額となることに留意する。（平3年課法2－4「十三」、平14年課法2－1「三十八」、平15年課法2－7「五十五」、平15年課法2－22「十六」、平19年課法2－3「四十三」、令４年課法2－14｢五十六」により改正）

### （利益積立金額がマイナスである場合の留保金額の計算）

**16－1－7**法第67条第5項《留保控除額》の規定により留保控除額を計算する場合において、当該事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額の25%相当額から控除すべきその時における利益積立金額が負（マイナス）であるときは、同項第3号に規定する金額は当該資本金の額又は出資金の額の25%相当額とその負（マイナス）の金額との差額に相当する金額となることに留意する。（平14年課法2－1「三十八」、平19年課法2－3「四十三」により改正）

(注)　例えば、資本金の額の25%相当額が1,000万円で、利益積立金額がマイナスの500万円である場合には、同号に規定する金額は1,500万円となる。

### （留保金額の端数計算）

**16－1－8**法第67条《特定同族会社の特別税率》の規定を適用する場合における端数計算については、次による。（平19年課法2－3「四十三」により改正）

(1)　課税の対象となる留保金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(2)　事業年度の期間が1年に満たない場合において、年1億円に相当する金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、当該切り捨てられる端数の金額が(1)により切り捨てられる端数の金額より多いときは、これを切り上げる。


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第2節　所得税額の控除
## 第2節　所得税額の控除

### （名義書換え失念株の配当等に対する所得税の控除）

**16－2－1**法人が、その有する株式又は出資（以下16－2－1において「株式等」という。）を譲渡した場合において、その名義書換えが行われなかったため、当該譲渡した株式等に係る剰余金の配当等（法第23条第1項第1号《受取配当等の益金不算入》に規定する剰余金の配当又は利益の配当並びに同項第2号及び第3号に規定する金銭の分配をいう。以下16－2－1において同じ。）の額（当該譲渡後にその支払に係る基準日が到来するものに限る。）を受けたときは、当該剰余金の配当等の額は、株主等たる地位に基づいて受けたものではないから、これについて課された所得税の額については、当該法人において法第68条《所得税額の控除》の規定の適用はないものとする。ただし、剰余金の配当等の権利落後その支払に係る基準日までの間に譲渡した株式等について剰余金の配当等の額を受けたときにおける当該剰余金の配当等の額について課された所得税の額については、この限りでない。（昭55年直法2－8「三十八」により追加、平19年課法2－3「四十四」、平27年課法2－8「十」により改正）

### （未収利子又は未収配当等に対する所得税の控除）

**16－2－2**法人が各事業年度終了の日までに支払を受けていない法第68条第1項《所得税額の控除》に規定する利子及び配当等を当該事業年度の確定した決算において収益として計上し、当該利子及び配当等（同項の利子等については当該事業年度終了の日までにその利払期の到来しているものに、同項の配当等についてはその支払のために通常要する期間内に支払を受けることが見込まれるものに限る。）につき納付すべき所得税の額（当該所得税の額に係る法第69条の２第１項《分配時調整外国税相当額の控除》に規定する分配時調整外国税相当額を除く。以下16－２－３及び16－２－８並びに20－７－１において同じ。）を当該事業年度の法人税の額から控除し、又はその控除しきれない額に相当する所得税の還付を請求した場合には、その控除又は請求を認める。（平21年課法2－5「十六」、令和元年課法2－33「二」により改正）

### （支払請求に基づき支払った所得税の控除）

**16－2－3**法人がその事業年度開始の日前に支払を受けた法第68条《所得税額の控除》に規定する利子及び配当等に対する所得税に相当する金額につき、所得税法第222条《不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等》の規定による控除又は支払の請求を受けた場合におけるその控除された又はその請求に対し支払をした所得税の額については、その控除又は支払をした日の属する事業年度において法第68条の規定を適用する。（平15年課法2－7「五十六」、令４年課法2－14｢五十七」により改正）

**16－2－4**削除（昭50年直法2－21「35」により追加、平11年課法2－9「二十二」、平12年課法2－19「十六」により改正、平19年課法2－3「四十四」により削除）

### （国外投資信託等の配当等及び国外株式の配当等に係る所得税控除額の所有期間あん分）

**16－2－5**措置法第8条の3第2項《国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等》又は同法第9条の2第1項《国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例》の規定により課された国外投資信託等の配当等（同法第8条の3第2項に規定する社債的受益権の剰余金の配当を除く。）及び国外株式の配当等に対する所得税の額について、法第68条《所得税額の控除》の規定を適用する場合には、当該所得税の額のうち令第140条の2第2項又は第3項《法人税額から控除する所得税額の計算》の規定により計算したその元本の所有期間に対応する部分の金額が控除の対象となることに留意する。（昭60年直法2－11「四」により追加、昭63年直法2－14「八」、平14年課法2－1「三十九」、平20年課法2－5「三十一」、平27年課法2－8「十」により改正）

**16－2－6**削除（昭50年直法2－21「35」、昭54年直法2－31「十」、昭63年直法2－14「八」、平2年直法2－1「十二」、平6年課法2－1「十」、平15年課法2－7「五十六」、平19年課法2－17「三十二」、平23年課法2－17「三十四」により改正、平27年課法2－8「十」により削除）

### （割引債に係る利子の計算期間）

**16－2－7**法人がその有する割引債の償還（買入消却を含む。）を受けた場合において、措置法第41条の12第4項《償還差益に対するみなし源泉所得税》の規定により償還時に徴収される所得税とみなされる額があるときは、措置法令第26条の11第1項《償還差益に対する所得税額の法人税額からの控除》及び令第140条の2《法人税額から控除する所得税額の計算》の規定により法人税の額から控除する所得税の額を計算するのであるが、この場合における当該割引債がいわゆる1年ものであるときは、同条第2項の「配当等の計算の基礎となった期間の月数」は、これを12月として計算するものとする。（昭50年直法2－21「35」、昭63年直法2－14「八」、平6年課法2－1「十」、平28年課法2-11「十」により改正）

### （証券投資信託の収益の分配の計算期間）

**16－2－8**証券投資信託（日々決算を行い、その都度その決算収益の全額を未払収益分配金勘定に振り替えることとされているものを除く。）の収益の分配に対する所得税の額につき令第140条の2第2項又は第3項《法人税額から控除する所得税額の計算》の規定を適用する場合におけるこれらの項の配当等の計算の基礎となった期間は、次の期間をいう。この場合、(4)の追加型証券投資信託と他の証券投資信託とは区分して同条第3項の規定を適用することができるものとする。（昭50年直法2－21「35」、昭55年直法2－8「三十八」、平7年課法2－7「十」、平12年課法2－7「二十二」、平19年課法2－5「十」、平27年課法2－8「十」、令和元年課法2－33「二」により改正）

(1)　信託期間中における決算分配金の分配については、その計算期間。

(2)　信託の一部の解約による収益の分配については、当該信託の開始の日からその解約の日までの期間。ただし、信託約款により、各計算期間ごとのいわゆる収益分配可能額（収益調整金の原資に相当する部分を除く。）の全額をそれぞれ各計算期間に係る決算分配金として分配することを定めている証券投資信託（以下16－2－8において「収益分配可能額全額分配の証券投資信託等」という。）の第2計算期間以後の解約による収益の分配については、直前の決算分配金に係る計算期間の末日の翌日から当該解約の日までの期間。

(3)　信託の終了による収益の分配については、当該信託の開始の日から終了の日までの期間。ただし、収益分配可能額全額分配の証券投資信託等の終了による収益の分配については、直前の決算分配金に係る計算期間の末日の翌日から当該終了の日までの期間。

(4)　追加型証券投資信託の収益の分配については、(1)から(3)までにかかわらず、(1)の分配は、当該信託の当該受益権に係る設定日（追加設定の日を含む。以下16－2－8において「元本の設定日」という。）からその決算分配金に係る計算期間の末日までの期間（元本の設定日が当該決算分配金の計算期間の開始の日前である場合には、当該計算期間）、(2)の分配は、元本の設定日から信託の解約の日までの期間、(3)の分配は、元本の設定日から信託の終了の日までの期間。

(注)　日々決算を行い、その都度その決算収益の全額を未払収益分配金勘定に振り替えることとされている証券投資信託の収益の分配金について課された所得税の額は、常にその全額が同条第1項第1号に掲げる「その元本を所有していた期間に対応するものとして計算される所得税の額」に該当する。

**16－2－9**削除（昭50年直法2－21「35」、昭54年直法2－31「十」、昭63年直法2－14「八」、平2年直法2－1「十二」、平15年課法2－7「五十六」、平19年課法2－5「十」により改正、平27年課法2－8「十」により削除）

### （信用取引等による買付株式がある場合の控除所得税額の簡便計算）

**16－2－10**配当等に係る所得税につき令第140条の2第3項《控除所得税額の簡便計算》の規定により控除すべき所得税の額を計算する場合において、法人の有する株式のうちに金融商品取引法第161条の2第1項《信用取引等における金銭の預託》の規定による信用取引又は発行日取引の方法により買付けをした株式でその決済が未了のものがあるときは、当該株式の数は令第140条の2第3項各号に規定する「元本の数」に含めないものとする。（昭55年直法2－15「三十六」により追加、昭57年直法2－11「十五」、平2年直法2－6「八」、平11年課法2－9「二十二」、平19年課法2－3「四十四」、平19年課法2－17「三十二」により改正）

(注)　法人が信用取引又は発行日取引の方法により買付けをした株式を現物で引き取ることによって決済をした場合には、当該株式をその買付けをした時から所有しているものとして令第140条の2第2項又は第3項の規定を適用することができる。

### （上場株式等の配当等に係る所得税額の控除の取扱い）

**16－2－11 **法人が交付又は支払を受ける次に掲げる配当等に係る法第68条 《所得税額の控除》の規定の適用に当たっては、同条に規定する法人税の額から控除される金額は、次に掲げる配当等に応じそれぞれ次に定める金額を基礎として計算することに留意する。（令元年課法2-33「二」により追加、令４年課法2－14｢五十七」により改正）

(1) 16－３の２－５(1)《上場株式等の配当等に係る分配時調整外国税相当額の控除の取扱い》に掲げる上場株式等の配当等　所得税法の規定により課される所得税の額（当該上場株式等の配当等に係る措置法第９条の３の２第７項《上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例》の規定により読み替えて適用される法第68条第１項に規定する「所得税の額に対応する部分の金額として政令で定める金額」を加える。）

(2) 16－３の２－５(2)に掲げる利益の配当　所得税法の規定により課される所得税の額（措置法第９条の６第４項《特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例》に規定する特定目的会社分配時調整外国税相当額を除く。）

(3) 16－３の２－５(3)に掲げる配当等　所得税法の規定により課される所得税の額（措置法第９条の６の２第４項《投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例》に規定する投資法人分配時調整外国税相当額を除く。）

(4) 16－３の２－５(4)に掲げる剰余金の配当　所得税法の規定により課される所得税の額（措置法第９条の６の３第４項《特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例》に規定する特定目的信託分配時調整外国税相当額を除く。）

(5) 16－３の２－５(5)に掲げる剰余金の配当　所得税法の規定により課される所得税の額（措置法第９条の６の４第４項《特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例》に規定する特定投資信託分配時調整外国税相当額を除く。）

(注) 本文の取扱いは、 16－２－２《未収利子又は未収配当等に対する所得税の控除》、16－２－３《支払請求に基づき支払った所得税の控除》及び16－２－８《証券投資信託の収益の分配の計算期間》の取扱いの適用に当たっても、同様とする。


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第1款　通則
**第3節 外国税額の控除**

## 第1款　通則

### （外国法人税の一部につき控除申告をした場合の取扱い）

**16－3－1**内国法人（通算法人にあっては、当該通算法人又は法第41条第２項《法人税額から控除する外国税額の損金不算入》の他の通算法人）が、当該事業年度において納付する外国法人税の額（法第69条第1項《外国税額の控除》に規定する控除対象外国法人税の額（以下この節において「控除対象外国法人税額」という。）に限る。）の一部につき同条の規定の適用を受ける場合には、当該内国法人が次に掲げる法人のいずれに該当するかに応じ、それぞれ次に定める取扱いとなることに留意する。（昭58年直法2－3「六」、平2年直法2－1「十三」、平10年課法2－7「二十二」、平14年課法2－1「四十」、平15年課法2－7「五十七」、平21年課法2－5「十七」、平24年課法2－17「七」、令４年課法2－14｢五十八」により改正）

(1) 通算法人以外の法人　法第41条第１項の規定により、当該控除対象外国法人税額の全部が損金の額に算入されない。

(2) 通算法人　同条第２項の規定により、全ての通算法人が当該事業年度において納付する控除対象外国法人税額の全部が損金の額に算入されない。

**16－3－2**削除（平2年直法2－1「十三」により追加、平24年課法2－17「七」により削除）

**16－3－3**削除（平2年直法2－1「十三」により追加、平24年課法2－17「七」により削除）


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<!-- page 192: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/16/16_04.htm -->

第4節　所得金額の端数計算
## 第4節　所得金額の端数計算

### （法人の年800万円以下の所得金額の端数計算）

**16−4−1**法第66条第4項《事業年度が1年に満たない法人の年800万円以下の所得金額》に規定する事業年度が1年に満たない法人が、同条第2項《年800万円以下の所得金額に対する軽減税率》の規定を適用する場合において、同条第4項に規定する「800万円を12で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、当該切り捨てられる端数の金額が当該事業年度の所得金額について切り捨てられる金額より多いときは、これを切り上げる。（平3年課法2−4「十四」により追加）

### （中小通算法人の年800万円以下の軽減対象所得金額の端数計算）

**16−4−2**法第66条第６項《各事業年度の所得に対する法人税の税率》に規定する中小通算法人（以下16−４−２において「中小通算法人」という。）の次に掲げる金額に1,000円未満の端数が生じた場合の当該端数の取扱いについては、それぞれ16−４−１《法人の年800万円以下の所得金額の端数計算》の例による。（令４年課法2−14｢六十」により追加）

(1) 同条第７項の規定を適用する場合における同項に規定する「800万円に第１号に掲げる金額が第２号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額」

(2) それぞれ次に掲げる金額

イ 中小通算法人が通算子法人である場合において同条第６項の各事業年度終了の日が当該中小通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日でないときにおける同条第７項に規定する「800万円を12で除し、これに当該中小通算法人の事業年度の月数を乗じて計算した金額」

ロ 通算親法人の事業年度が１年に満たない場合における当該通算親法人及び他の通算法人に対して同条第11項の規定により読み替えて適用する同条第７項に規定する「800万円を12で除し、これに同項の中小通算法人に係る通算親法人の事業年度の月数を乗じて計算した金額に第１号に掲げる金額が第２号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額」

(注) 当該中小通算法人及び他の中小通算法人の本文の取扱いを適用した後の(1)に掲げる金額の合計額が800万円を超える場合には、当該合計額が800万円を超えないこととなるまで、当該中小通算法人及び他の中小通算法人のうち切捨超過額（16−４−１のただし書の「当該切り捨てられる端数の金額」が「当該事業年度の所得金額について切り捨てられる金額」を超える場合の当該超える部分の金額をいう。）が最も少ないものから順次、同通達のただし書を適用しない。
 当該中小通算法人及び他の中小通算法人の本文の取扱いを適用した後の(2)ロに掲げる金額の合計額が(2)ロの「800万円を12で除し、これに同項の中小通算法人に係る通算親法人の事業年度の月数を乗じて計算した金額」を超える場合においても、同様とする。


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<!-- page 193: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/16/16_05.htm -->

第5節　中小企業者等の軽減税率
## 第5節　中小企業者等の軽減税率

### (大法人による完全支配関係)

**16－5－1**　法第66条第５項第２号《各事業年度の所得に対する法人税の税率》の「大法人」による完全支配関係とは、大法人が普通法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係をいうのであるから、例えば、普通法人の発行済株式等の全部を直接に保有する法人(以下16－5－1において「親法人」という。)が大法人以外の法人であり、かつ、当該普通法人の発行済株式等の全部を当該親法人を通じて間接に保有する法人が大法人である場合のように、当該普通法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する者のいずれかに大法人が含まれている場合には、当該普通法人と当該大法人との間に大法人による完全支配関係があることに留意する。(平22年課法2－1「四十二」により追加、平23年課法2－17「三十六」、令４年課法2－14｢六十一」により改正)

### (資本金の額等の円換算)

**16－5－2**　普通法人が法第66条第５項第２号《各事業年度の所得に対する法人税の税率》に掲げる普通法人に該当するかどうかを判定する場合において、当該普通法人との間に完全支配関係がある法人が外国法人であるときは、当該外国法人が同号イに規定する「資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人」に該当するかどうかは、当該普通法人の当該事業年度終了の時における当該外国法人の資本金の額又は出資金の額について、当該事業年度終了の日の電信売買相場の仲値により換算した円換算額により判定する。(平22年課法2－1「四十二」により追加、令４年課法2－14｢六十一」により改正)

### （大通算法人であるかどうかの判定の時期）

**16－5－3**　法第66条第６項《各事業年度の所得に対する法人税の税率》に規定する大通算法人に該当するかどうかの判定（以下16－５－３において「大通算法人判定」という。）は、当該通算法人及び他の通算法人（当該通算法人の同項の規定の適用を受けようとする事業年度（以下16－５－３において「適用事業年度」という。）終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある法人に限る。）の適用事業年度終了の時の現況によるのであるが、通算親法人の事業年度の中途において通算承認の効力を失った通算法人のその効力を失った日の前日に終了する事業年度の大通算法人判定についても、同様とする。（令４年課法2－14｢六十一」により追加）


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<!-- page 194: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/17/17_01.htm -->

第1節　申告及び納付
- **第17章　申告、納付及び還付**

## 第1節　申告及び納付

### （申請期限後に災害等が生じた場合の申告書の提出期限の延長）

**17－1－1**法人の事業年度終了の日から45日を経過した日後災害その他やむを得ない理由の発生により決算が確定しないため、確定申告書の提出期限までに確定申告書を提出することができない場合には、法第75条第1項《確定申告書の提出期限の延長》の規定に準じて取り扱う。この場合には、確定申告書の提出期限延長の申請書は、当該理由の発生後直ちに提出するものとし、当該申請書の提出があった日から15日以内に承認又は却下がなかったときは、当該申請に係る指定を受けようとする日を税務署長が指定した日としてその承認があったものとする。（令４年課法2－14｢六十二」により改正）

### （申告書の提出期限の延長の再承認）

**17－1－2**確定申告書の提出期限の延長の承認を受けた法人が指定された提出期限までに決算が確定しないため確定申告書を提出できない場合には、法人の申請によりその指定の日を変更することができる。

### （通則法第11条による提出期限の延長との関係）

**17－1－3**通則法第11条《災害等による期限の延長》の規定に基づき通則法令第3条第1項又は第2項《災害等による期限の延長》の規定による確定申告書の提出期限の延長がされた場合において、災害その他やむを得ない理由により決算が確定しないため確定申告書をその延長された期限までに提出することができないと認められるときは、当該期限を法第75条第2項《確定申告書の提出期限の延長》の規定による申請書の提出期限として同条（第5項を除く。）の規定を適用することができるものとする。この場合には、税務署長は遅滞なく延長又は却下の処分を行うものとし、また、同条第7項の規定の適用については、同項中「当該事業年度終了の日の翌日以後2月を経過した日から同項」とあるのは、「国税通則法施行令第3条第1項又は第2項の規定により指定された期限の翌日から第1項」と読み替える。（平29年課法2－17「二十四」、令４年課法2－14｢六十二」により改正）

### （特別の事情がある法人）

**17－1－4**法第75条の2第1項《確定申告書の提出期限の延長の特例》に規定する「特別の事情」がある法人とは、次のような法人をいう。（昭50年直法2－21「36」により追加、平11年課法2－9「二十四」、平19年課法2－3「四十六」、平29年課法2－17「二十四」により改正）
(1)　保険業法第11条《基準日》の規定の適用がある保険株式会社
(2)　外国法人で、その本社の決算確定手続が事業年度終了後2月以内に完了しないもの
(3)　外国株主との関係で、決算確定までに日数を要する合弁会社
(4)　会社以外の法人で、当該法人の支部又は加入者である単位協同組合等の数が多いこと、監督官庁の決算承認を要すること等のため、決算確定までに日数を要する全国組織の共済組合、協同組合連合会等

### （定款の定めにより1月間の提出期限の延長を受けることができる法人）

**17－1－4の2**法第75 条の2第1項《確定申告書の提出期限の延長の特例》の規定により法第74条第1項《確定申告》の規定による申告書の提出期限について1月間の延長を受けることができる法人には、例えば、次のような定款の定めをしている法人（その事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日までの間に定時株主総会が招集される法人を除く。）がこれに該当する。（平29年課法2－17「二十四」により追加、令４年課法2－14｢六十二」により改正）
(1)　定時株主総会の招集時期を事業年度終了の日の翌日から2月を経過した日以後とする旨の定め
(2)　定時株主総会の招集時期を事業年度終了の日の翌日から3月以内とする旨の定め

### （4月を超えない範囲内で提出期限の延長を受けることができる場合）

**17－1－4の3**会計監査人を置いている法人が次のような定款の定めをしている場合には、法第75条の2第1項第1号((確定申告書の提出期限の延長の特例))に掲げる場合に該当する。ただし、事業年度終了の日の翌日から3月を経過する日（以下17－1－4の3において「3月経過日」という。）までの間に定時株主総会が招集される場合は該当しない。（平29年課法2－17「二十四」により追加、令４年課法2－14｢六十二」により改正）
(1)　定時株主総会を3月経過日後の一定の期間内に招集する旨の定め
(2)　定時株主総会の議決権の基準日を事業年度終了の日の翌日以後の特定の日とする旨及び定時株主総会を当該基準日から3月以内に招集する旨の定め
(注)1　定時株主総会の議決権の基準日を定款に定めていない場合において、定時株主総会を基準日から3月以内に招集する旨を定款に定めているときは、法第75条の2第1項第1号に掲げる場合に該当しないことに留意する。
  2　同条第3項に規定する申請書の提出に当たり、定時株主総会を招集する期間が複数の月に及ぶなど定款の定めからは延長する月数が特定できない場合には、定時株主総会の招集時期が確認できる書類を当該申請書に添付する必要があることに留意する。

### （通算法人に係る確定申告書の提出期限の延長又は延長の特例の取扱いの準用）

**17－1－4の4**通算法人が法第75条《確定申告書の提出期限の延長》又は第75条の２《確定申告書の提出期限の延長の特例》の規定の適用を受ける場合には、次表の左欄の取扱いを準用する。この場合において、左欄の規定中の中欄の字句は、右欄の字句に読み替える。（令４年課法2－14｢六十二」により追加）

	- 左欄 | 中欄 | 右欄
- 17－１－１ | 法人 | 通算法人
- 17－１－１ | により決算が | により、当該通算法人若しくは他の通算法人の決算が
- 17－１－１ | ため、確定申告書 | ため、又は法第２編第１章第１節第11款第１目《損益通算及び欠損金の通算》の規定その他通算法人に適用される規定（以下17－１－３までにおいて「通算法人向け規定」という。）による所得の金額若しくは欠損金額及び法人税の額の計算を了することができないため、確定申告書
- 17－１－１ | 第75条第１項《確定申告書の提出期限の延長》 | 第75条第８項第１号《確定申告書の提出期限の延長》の規定により読み替えて適用される同条第１項
- 17－１－２ | 法人が | 通算法人が
- 17－１－２ | 決算が | 当該通算法人若しくは他の通算法人の決算が
- 17－１－２ | ため確定申告書 | 又は通算法人向け規定による所得の金額若しくは欠損金額及び法人税の額の計算を了することができないため確定申告書
- 17－１－２ | 法人の申請 | 当該通算法人に係る通算親法人の申請
- 17－１－３ | 通則法第11条 | 通算法人又は他の通算法人のいずれかについて通則法第11条
- 17－１－３ | により決算 | により、当該通算法人又は他の通算法人のいずれかについて、決算
- 17－１－３ | ため確定申告書 | ため、又は通算法人向け規定による所得の金額若しくは欠損金額及び法人税の額の計算を了することができないため、確定申告書
- 17－１－３ | 第75条第２項《確定申告書の提出期限の延長》 | 第75条第８項第１号《確定申告書の提出期限の延長》の規定により読み替えて適用される同条第２項
- 17－１－４ | 第75条の２第１項《確定申告書の提出期限の延長の特例》 | 第75条の２第11項第１号《確定申告書の提出期限の延長の特例》の規定により読み替えて適用される同条第１項
- 17－１－４ | 法人とは、次のような | 通算法人又は他の通算法人とは、次の(1)、(3)及び(4)のような
- 17－１－４ | 共済組合、協同組合連合会等 | 協同組合連合会等
- 17－１－４の２ | 第75条の２第１項《確定申告書の提出期限の延長の特例》 | 第75条の２第11項第１号《確定申告書の提出期限の延長の特例》の規定により読み替えて適用される同条第１項
- 17－１－４の２ | １月間の延長 | ２月間の延長
- 17－１－４の２ | 法人には | 通算法人又は他の通算法人には
- 17－１－４の２ | 次のような定款の定めをしている法人（その事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日までの間に定時株主総会が招集される法人を除く。） | 同じ通算グループ内に次のような定款の定めをしている法人（その事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日までの間に定時株主総会が招集される法人を除く。）がある通算法人又は他の通算法人
- 17－１－４の３ | 会計監査人を置いている法人が | 通算法人又は他の通算法人で、会計監査人を置いているものが、
- 17－１－４の３ | 場合には、法第75条の２第１項第１号《確定申告書の提出期限の延長の特例》 | 場合には、法第75条の２第11項第１号《確定申告書の提出期限の延長の特例》の規定により読み替えて適用される同条第１項第１号
- 17－１－４の３ | 翌日から３月 | 翌日から４月
- 17－１－４の３ | ３月経過日 | ４月経過日
- 17－１－４の３ | 翌日以後 | 翌日から１月を経過した日以後
- 17－１－４の３ | ときは、法第75条の２第１項第１号 | ときは、法第75条の２第11項の規定により読み替えて適用される同条第１項第１号
- 17－１－４の３ | 同条第３項 | 同条第11項の規定により読み替えて適用される同条第３項

### （組織再編成に係る確定申告書の添付書類）

**17－1－5**規則第35条第１項第７号《確定申告書の添付書類》に規定する明細書は、付表の書式（これに準ずる書式を含む。)による。（平14年課法2－1「四十一」により追加、平16年課法2－14「十六」、平19年課法2－3「四十六」、平19年課法2－17「三十四」、平22年課法2－1「四十三」、平28年課法2－11「十二」、平29年課法2－17「二十四」、平30年課法2－12「七」、令元年課法2－10「十」、令３年課法2－21「十四」、令４年課法2－14｢六十二」、令５年課法2－8「十一」、令７年課法2－7「十七」により改正）

組織再編成に係る主要な事項の明細書(PDFファイル／221KB)

※PDFファイルが開けない、印刷できないなどの場合はこちらをご覧ください。


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第2節　還付
## 第2節　還付

### （中間申告書の提出を要しない法人の還付申告）

**17−2−1**法第71条第1項ただし書((中間申告)) 又は第71条の2((中間申告書の提出を要しない場合)) の規定により中間申告書の提出を要しないこととされている法人であっても、当該中間期間において生じた災害損失金額（法第72 条第4項((仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等))に規定する災害損失金額をいう。）がある場合には、同条第1項各号及び第4項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出することができることに留意する。（平29年課法2−17「二十五」により追加、令４年課法2−14｢六十三」により改正）

(注)　法第2条第30号((定義))に規定する中間申告書には期限後申告書は含まれないのであるから、法第78条第1項((所得税額等の還付))の規定により同項の中間申告書の提出による所得税額の還付を受けようとする場合には、当該中間申告書は法第71条第1項の提出期限までに提出しなければならないことに留意する。

### （仮決算の中間申告による所得税額の還付における災害損失の額の計算）

**17−2−1の2**12−2−2から12−2−14まで《災害損失の対象となる固定資産に準ずる繰延資産の範囲等》は、法第72条第4項《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》の規定を適用する場合の災害損失の額(令第150条の2第4項《仮決算をした場合の中間申告》に規定する損失の額をいう。)の計算について準用する。(平29年課法2−2「四」により追加、平29年課法2−17「二十五」により改正)

### （欠損金の繰戻しによる還付における還付金額の計算）

**17−2−2**法第80条第1項《欠損金の繰戻しによる還付》の規定による法人税の還付請求があった場合において、当該還付請求について還付すべき金額は、当該金額の算定を行う時において確定している還付所得事業年度(同項に規定する還付所得事業年度をいう。以下この節において同じ。)の所得の金額及び法人税の額並びに欠損事業年度(同項に規定する欠損事業年度をいう。)の欠損金額（通算法人（その欠損事業年度が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。17−２−４を除き、以下この節において同じ。）以外の法人にあっては同項に規定する欠損金額をいい、通算法人にあっては同条第７項の規定により計算される金額をいう。17−２−３を除き、以下この節において同じ。）(当該欠損金額が請求に係る還付金額の計算の基礎として法人が還付請求書に記載した欠損金額を超える場合には、その記載した金額)を基礎として同条第１項の規定により計算した金額による。(平15年課法2−7「五十八」、平29年課法2−2「四」、令４年課法2−14｢六十三」により改正)

(注)　同条第4項又は第5項において準用する同条第1項の規定による法人税の還付請求があった場合においても、同様とする。

### （還付請求書だけが期限後に提出された場合の特例）

**17−2−3**法人が法第74条《確定申告》の規定による確定申告書を期限内に提出し、当該申告書に記載された欠損金額（当該法人が通算法人である場合にあっては、法第80条第７項《欠損金の繰戻しによる還付》の規定により計算される欠損金額）に基づいて法人税の還付請求書を期限後に提出した場合において、その期限後の提出が錯誤に基づくものである等期限後の提出について税務署長が真にやむを得ない理由があると認めるときは、法第80条の規定を適用することができるものとする。(平15年課法2−7「五十八」、平29年課法2−2「四」、令４年課法2−14｢六十三」により改正)

(注)　同条第5項において準用する同条第1項の規定による法人税の還付請求があった場合においても、同様とする。

### （還付所得事業年度が2以上ある場合の繰戻し還付）

**17−2−4**法第80条《欠損金の繰戻しによる還付》の規定の適用に当たり、還付所得事業年度が2以上ある場合、欠損金額又は災害損失欠損金額（通算法人（その事業年度又は同条第５項に規定する中間期間が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度又は同項に規定する中間期間終了の日に終了するものに限る。以下17−２−４において同じ。）以外の法人にあっては同項に規定する災害損失欠損金額をいい、通算法人にあっては同条第８項の規定により計算される金額をいう。以下この節において同じ。）をいずれの還付所得事業年度に配分するかは法人の計算によることに留意する。(平29年課法2−2「四」により追加、令４年課法2−14｢六十三」により改正)

### （更生手続の開始の意義）

**17−2−5**法第80条第4項《欠損金の繰戻しによる還付の特例》に規定する「更生手続の開始」とは、更生手続の開始の申立て(会社更生法第234条《更生手続の終了事由》等に規定する更生手続開始の申立てを棄却する決定があった場合のその申立てを除く。)があったことをいうものとする。(昭52年直法2−33「21」により追加、平12年課法2−19「十八」、平15年課法2−7「五十八」、平15年課法2−22「十八」、平22年課法2−1「四十四」、平29年課法2−2「四」により改正)

### （中間申告書の提出を要しない法人の還付請求）

**17−2−6**中間期間(災害(法第80条第5項《欠損金の繰戻しによる還付》に規定する災害をいう。以下この節において同じ。)のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了するものに限る。)について、法第71条第1項ただし書《中間申告》又は第71条の2《中間申告書の提出を要しない場合》の規定により中間申告書の提出を要しないこととされている法人であっても、当該中間期間の災害損失欠損金額について法第80条第５項において準用する同条第1項の規定による災害損失の繰戻しによる法人税の還付を請求することができることに留意する。(平29年課法2−2「四」により追加、平29年課法2−17「二十五」、令４年課法2−14｢六十三」により改正)

(注)　法第2条第30号《定義》に規定する中間申告書には期限後申告書は含まれないのであるから、法第72条第1項《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》に規定する中間申告書の提出と同時に提出する法第80条第9項の還付請求書についても、当該中間申告書の法第71条第1項の提出期限までに提出しなければならないことに留意する。

### （災害損失欠損金額と青色欠損金額がある場合の繰戻し還付）

**17−2−7**青色申告書を提出する法人(措置法第66条の12第1項各号《中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用》に掲げる法人に限る。）が、法第80条第5項《欠損金の繰戻しによる還付》において準用する同条第1項に規定する欠損事業年度(中間期間を除く。)において、同条第5項の規定の適用を受ける災害損失欠損金額以外の欠損金額を有する場合には、当該欠損金額について同条第1項の規定による法人税の還付請求ができることに留意する。
　青色申告書を提出する法人が、措置法第66条の12第１項ただし書に規定する事業年度において生じた災害損失欠損金額以外の欠損金額を有する場合についても、同様とする。(平29年課法2−2「四」により追加、令2年課法2−17「十ニ」、令４年課法2−14｢六十三」により改正)

### （欠損金の繰戻しによる還付における災害損失の額の計算）

**17−2−8**12−2−1から12−2−15まで《滅失損等の計上時期等》は、法第80条第5項《欠損金の繰戻しによる還付》において準用する同条第1項の規定を適用する場合の災害損失の額(令第155条の２第４項柱書《欠損金の繰戻しによる還付》の損失の額をいう。)の計算について準用する。(平29年課法2−2「四」により追加、令４年課法2−14｢六十三」、令５年課法２−17「八」により改正)


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<!-- page 196: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_01_01.htm -->

第1款　企業グループ等
**第18章　各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等**

**第1節　定義**

## 第1款　企業グループ等

### （企業集団が複数ある場合の企業グループ等の判定）

**18－1－1**法第82条第2号イ《定義》に掲げる企業グループ等（同号イ(1)に掲げる会社等に係るものに限る。以下18－1－4までにおいて同じ。）とは、同号イ(1)に掲げる会社等に係る企業集団のうち、最終親会社（同号イに規定する最終親会社をいう。以下18－1－5までにおいて同じ。）に係るものをいうのであるから、会社等（同条第1号ハに規定する会社等をいう。以下この章において同じ。）が当該会社等に係る企業集団の財産及び損益の状況を連結して記載した計算書類を作成していたとしても、当該会社等の支配持分（同条第9号に規定する支配持分をいう。）を直接又は間接に有する最終親会社が同条第1号イに掲げる計算書類を作成している場合には、当該最終親会社に係る企業集団のみが企業グループ等に該当し、当該会社等に係る企業集団はこれに該当しないことに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （財産及び損益の状況が連結して記載される会社等）

**18－1－2**企業グループ等の判定に当たり、最終親会社に係る企業集団に属する会社等が令第155条の4第2項第1号《企業グループ等の範囲》の「財産及び損益の状況が連結して記載される会社等」に該当するかどうかは、当該会社等に係る最終親会社の法第82条第1号イ《定義》に掲げる計算書類に係る会計処理の基準（以下18－1－14までにおいて「最終親会社財務会計基準」という。）に従って判定を行うのであるから、例えば、最終親会社財務会計基準において、平成20年12月26日付企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（以下18－1－29までにおいて「連結会計基準」という。）が適用される場合には、連結会計基準により連結の範囲に含まれる会社等がこれに該当することに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加、令6年課法2－21「二」により改正）

(注) この場合において、次に掲げる会社等は、当該「財産及び損益の状況が連結して記載される会社等」に該当しない。

(1)　連結会計基準第7項(1)の更生会社、破産会社その他これらに準ずるものであって、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められる会社等

(2)　平成20年3月10日付企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」（以下18－1－16までにおいて「持分法会計基準」という。）第5項の関連会社に該当する会社等

### （連結の範囲から除かれる会社等）

**18－1－3**企業グループ等の判定に当たり、企業集団の計算書類において連結の範囲から除かれる会社等のうち、企業グループ等に含まれることとされる会社等は、規則第38条の5各号《企業グループ等の範囲》に掲げる理由に該当する会社等に限られるのであるから、最終親会社財務会計基準に従い当該理由以外の理由により連結の範囲から除かれる会社等は、企業グループ等に含まれないことに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （最終親会社が複数ある場合の企業グループ等の判定）

**18－1－4**企業グループ等の判定に当たり、契約により、複数の最終親会社に係る企業集団につき法第82条第1号イ《定義》に掲げる計算書類（最終親会社の所在地国（同条第7号に規定する所在地国をいう。以下この章において同じ。）の法令に従って監査が行われるものに限る。）を作成している場合は、当該複数の最終親会社に係る企業集団を企業グループ等として、法の規定を適用する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （特定財務会計基準等に従って計算書類が作成されていない企業集団）

**18－1－5**法第82条第2号イ《定義》に掲げる企業グループ等（同号イ(2)に掲げる会社等に係るものに限る。）の判定に当たり、同号イ(2)に掲げる会社等に係る企業集団のうち、最終親会社に係るものとは、同条第1号イに掲げる計算書類が作成されていない企業集団で、特定財務会計基準（同号イに規定する特定財務会計基準をいう。以下18－1－18までにおいて同じ。）又は適格財務会計基準（同号イに規定する適格財務会計基準をいう。以下18－1－18までにおいて同じ。）において、最終親会社に係る企業集団の財産及び損益の状況を連結して記載した計算書類を作成することとされているものをいうことに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

(注) 当該最終親会社の所在地国において複数の会計処理の基準の適用が認められている場合であって、そのいずれかの会計処理の基準において、当該最終親会社に係る企業集団の財産及び損益の状況を連結して記載した計算書類を作成することとされない企業集団は、当該企業グループ等に該当しない。


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<!-- page 197: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_01_02.htm -->

第2款　特定多国籍企業グループ等
## 第2款　特定多国籍企業グループ等

### （4対象会計年度の意義）

**18−1−6**法第82条第4号《定義》の「各対象会計年度の直前の4対象会計年度」は、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める対象会計年度をいう。（令5年課法2−17｢九」により追加、令6年課法2−21「二」により改正）

(1)　各対象会計年度前の対象会計年度の数が3である場合　その3の対象会計年度

(2)　各対象会計年度前の対象会計年度の数が2である場合　その2の対象会計年度

(注)　多国籍企業グループ等（同条第３号に規定する多国籍企業グループ等をいう。以下この章において同じ。）のうち、各対象会計年度前の対象会計年度の数が1であるもの又は各対象会計年度前の対象会計年度がないものは、令第155条の6第4項第1号《特定多国籍企業グループ等の範囲》に掲げる対象多国籍企業グループ等に該当しないことに留意する。

### （総収入金額の範囲）

**18−1−7**規則第38条の6第1項及び第2項第1号又は第2号《特定多国籍企業グループ等の範囲》の「売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額」には、例えば、売上高のほか、受取利息、有価証券利息、受取配当金、有価証券売却益、為替差益、貸倒引当金戻入益、持分法による投資利益、固定資産売却益及び負ののれん発生益の科目など、連結等財務諸表（法第82条第1号《定義》に規定する連結等財務諸表をいう。以下この章において同じ。）又は同項第2号イ若しくはロに掲げる計算書類における全ての収益の額が含まれる。（令5年課法2−17｢九」により追加）

(注)　本文の「連結等財務諸表（……）又は同項第2号イ若しくはロに掲げる計算書類における全ての収益の額」には、法第82条第14号に規定する除外会社等に係る収益の額も含まれることに留意する。

### （総収入金額の円換算）

**18−1−7の2**特定多国籍企業グループ等（法第82条第４号《定義》に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この章において同じ。）の判定に当たり、多国籍企業グループ等に係る最終親会社等（同条第10号に規定する最終親会社等をいう。以下この章において同じ。）の連結等財務諸表が外国通貨で表示される場合には、当該連結等財務諸表に外国通貨で表示される同条第４号の「総収入金額として財務省令で定める金額」を当該判定に係る対象会計年度開始の日（規則第38条の３《本邦通貨表示の金額への換算》に規定する開始の日をいう。）の属する年の前年12月における欧州中央銀行によって公表された外国為替の売買相場の平均値により、本邦通貨表示の金額に換算した金額を用いて当該判定を行うことに留意する。（令6年課法2−21｢二」により追加、令８年課法２−３「四」により改正）

(注)　本文の取扱いは、法第82条の３第７項各号《国際最低課税額》及び法第82条の19第８項各号《国内最低課税額》、令第155条の６第３項第２号及び第３号《特定多国籍企業グループ等の範囲》、令第155条の18第２項第８号《個別計算所得等の金額の計算》、令第155条の35第４項各号《調整後対象租税額の計算》、令第155条の40第１項第２号《構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額》、令第155条の44第１項第２号《無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額》、令第155条の59第８項第２号《国際最低課税残余額》、令第155条の61第２項《構成会社等に係る国内調整後対象租税額》並びに令第155条の64第１項第２号《構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額》並びに規則第38条の10第７項第１号《除外会社等の範囲》及び規則第38条の44第４項第２号《収入金額等に関する適用免除基準》に係る判定を行う場合についても、同様とする。


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<!-- page 198: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_01_03.htm -->

第3款　恒久的施設等
## 第3款　恒久的施設等

### （収入等が会社等の恒久的施設等に帰せられないことの判定を行う場合の準用）

**18−1−8**20−2−1《恒久的施設帰属所得の認識に当たり勘案されるその他の状況》から20−2−4《恒久的施設において使用する資産の範囲》までの取扱いは、令第155条の7第2号ハ《導管会社等の範囲》に定める方法によって、法第82条第5号《定義》に規定する収入等（以下18−１−79までにおいて「収入等」という。）が同号ロに規定する会社等の恒久的施設等（同条第6号に規定する恒久的施設等をいう。以下この章において同じ。）に帰せられないことの判定を行う場合について準用する。（令5年課法2−17｢九」により追加、令７年課法２−14｢一」により改正）

### （事業が行われる場所とみなされるものの例示）

**18−1−9**法第82条第6号イ、ロ又はニ《定義》の「事業が行われる場所とみなされるもの」には、例えば、同号イの条約等、同号ロの他方の国の租税に関する法令又は同号ニの所在地国の租税に関する法令において、恒久的施設又は恒久的施設に相当するものとして取り扱われる代理人がこれに該当することに留意する。（令5年課法2−17｢九」により追加）

### （一の国又は地域において複数の事業活動の拠点を有する場合の恒久的施設等）

**18−1−10**会社等の所在地国以外の一の国又は地域に当該会社等の事業活動の拠点が複数ある場合には、複数の当該事業活動の拠点全体が一の恒久的施設等となるのであるから留意する。（令5年課法2−17｢九」により追加）

### （国際的に広く用いられる方法により事業から生ずる所得の範囲を定める条約等の例示）

**18−1−11**規則第38条の8《恒久的施設等の範囲》の「国際的に広く用いられる方法により当該所得の範囲を定めるもの」には、法第82条第6号イ《定義》の「当該所在地国と当該他方の国との間の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための国際約束又はこれに類するもの」のうち、例えば、次に掲げるものがこれに該当することに留意する。（令5年課法2−17｢九」により追加）

(1) 法第138条第1項第1号《国内源泉所得》に掲げる国内源泉所得（同条第3項の規定により同号に掲げる所得とされるものを除く。）及びこれに相当する所得に対して租税を課することができる旨の定め（以下18−1−11において「恒久的施設帰属所得課税規定」という。）のあるもの

(2) 恒久的施設帰属所得課税規定のあるもの（同号に規定する内部取引から所得が生ずる旨の定めのあるものを除く。）

(3) 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め


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第4款　所在地国
## 第4款　所在地国

### （条約等の規定によっても所在地国が定まらない場合）

**18−1−12**令第155条の8第2号《所在地国の判定》の「国又は地域が定まらない場合」には、例えば、国又は地域の間に条約等（同条第1号に規定する条約等をいう。以下18−1−33までにおいて同じ。）がある場合で、次に掲げるときがこれに該当する。（令5年課法2−17｢九」により追加）

(1) 当該条約等の規定により、いずれか一の国又は地域の会社等とされるかについて、これらの国又は地域の権限ある当局間の協議（以下18−1−12において「相互協議」という。）により定めることとされる場合で、その相互協議に基づく合意が成立していないとき。

(注)　相互協議に基づく合意が成立していないとして同条第2号から第4号まで及び規則第38条の9第3項《所在地国の判定》の規定により所在地国を判定した対象会計年度後の対象会計年度においてその合意が成立したとしても、その合意の結果は、当該判定した対象会計年度に係る所在地国の判定結果には影響しない。この場合において、当該合意があった日を含む対象会計年度後の対象会計年度における所在地国は、当該合意によって定められた国又は地域となることに留意する。

(2) 当該条約等の規定により、国又は地域が2以上ある場合には、これらの国又は地域のいずれの国又は地域の会社等にもならないこととされているとき。


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第5款　除外会社等
## 第5款　除外会社等

### （恒久的施設等を有する会社等の除外会社等の判定）

**18−1−13**会社等が恒久的施設等を有する場合には、当該会社等が規則第38条の10第5項各号《除外会社等の範囲》に掲げる会社等に該当するかどうかの判定は、当該恒久的施設等を含めて行うことに留意する。（令5年課法2−17｢九」により追加）


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第6款　共同支配会社等
## 第6款　共同支配会社等

### （持分法が適用される会社等）

**18−1−14**法第82条第15号イ《定義》に掲げる共同支配会社等（以下18−1−30までにおいて「共同支配親会社等」という。）の判定に当たり、規則第38条の11第1項《共同支配会社等の範囲》の「会社等が……修正する方法」（以下18−1−15までにおいて「持分法」という。）が適用される会社等に該当するかどうかは、最終親会社財務会計基準に従って判定を行うのであるから、例えば、最終親会社財務会計基準において、持分法会計基準が適用される場合には、持分法会計基準により持分法の適用範囲に含まれる会社等がこれに該当することに留意する。（令5年課法2−17｢九」により追加）

### （持分法が適用されることとなる会社等）

**18−1−15**法第82条第15号イ《定義》の「適用されることとなる会社等」には、最終親会社等の連結等財務諸表において持分法が適用されていない場合、特定財務会計基準又は適格財務会計基準において持分法が適用されることとなる会社等がこれに該当することに留意する。（令５年課法２−17｢九」により追加、令6年課法2−21「二」により改正）

### （共同支配親会社等の連結等財務諸表にその財産及び損益の状況が連結して記載される会社等）

**18−1−16**法第82条第15号《定義》に規定する共同支配会社等の判定に当たり、共同支配親会社等の連結等財務諸表にその財産及び損益の状況が連結して記載される会社等に該当するかどうかは、当該会社等に係る共同支配親会社等の連結等財務諸表に係る会計処理の基準（以下18−1−16において「共同支配親会社財務会計基準」という。）に従って判定を行うのであるから、例えば、共同支配親会社財務会計基準において、連結会計基準が適用される場合には、連結会計基準により連結の範囲に含まれる会社等（同条第14号に規定する除外会社等を除く。以下18−1−18において同じ。）がこれに該当することに留意する。（令5年課法2−17｢九」により追加）

(注)　この場合において、次に掲げる会社等は、当該「財産及び損益の状況が連結して記載される会社等」に該当しない。

(1)　連結会計基準第7項(1)の更生会社、破産会社その他これらに準ずるものであって、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められる会社等

(2)　持分法会計基準第５項の関連会社に該当する会社等

### （連結の範囲から除かれる会社等）

**18−1−17**法第82条第15号ロ《定義》に掲げる共同支配会社等の判定に当たり、規則第38条の5各号《企業グループ等の範囲》に掲げる理由により連結の範囲から除かれる会社等は、当該共同支配会社等に含まれないことに留意する。（令5年課法2−17｢九」により追加）

### （共同支配親会社等の連結等財務諸表にその財産及び損益の状況が連結して記載されることとなる会社等）

**18−1−18**法第82条第15号ロ《定義》の「記載されることとなる会社等」には、共同支配親会社等の連結等財務諸表が作成されていない場合であって、特定財務会計基準又は適格財務会計基準において会社等の財産及び損益の状況が連結等財務諸表に連結して記載されることとなる会社等がこれに該当することに留意する。（令5年課法2−17｢九」により追加）

(注)　当該共同支配親会社等の所在地国において複数の会計処理の基準の適用が認められている場合であって、そのいずれかの会計処理の基準において、その財産及び損益の状況を連結して記載することとされない会社等は、当該「記載されることとなる会社等」に該当しない。


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<!-- page 202: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_01_07.htm -->

第7款　各種投資会社等
## 第7款　各種投資会社等

### （出資者等が複数でない場合の取扱い）

**18－1－19**会社等が令第155条の13第1項第1号《各種投資会社等の範囲》に掲げる要件を満たすかどうかの判定に当たり、例えば、投資家の募集期間中や会社等の清算手続中の一定の期間において、当該会社等に出資又は拠出を行った者が複数いない場合であっても、複数の者（同号に規定する「複数の者」をいう。）から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を運用することが当該会社等の目的とされているときは、当該要件を満たすことに留意する。
 会社等が､同条第2項第1号に掲げる要件を満たすかどうかを判定する場合についても、同様とする。（令5年課法2-17｢九」により追加）

### （会社等の持分）

**18－1－20**令第155条の13第1項第1号イ《各種投資会社等の範囲》の「持分（当該他方の会社等が有する自己の持分を除く。）」には、株式の払込み又は給付の金額（以下18－1－21において「払込金額等」という。）の全部又は一部について払込み又は給付（以下18－1－21において「払込み等」という。）が行われていないものも含まれるものとする。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （直接又は間接保有の持分）

**18－1－21**令第155条の13第1項第1号イ《各種投資会社等の範囲》に規定する「特殊の関係」（以下18－1－21において「特殊の関係」という。）にあるかどうかを判定する場合の直接又は間接に保有する持分には、株式の払込金額等の全部又は一部について払込み等が行われていないものが含まれるものとする。（令5年課法2－17｢九」により追加）

(注)　名義株は、その実際の権利者が保有するものとして特殊の関係の有無を判定することに留意する。

### （出資不動産の運用の範囲）

**18－1－22**令第155条の13第2項第1号から第4号まで《各種投資会社等の範囲》の運用には、例えば、出資不動産（同項第1号に規定する出資不動産をいう。）を信託財産として信託する場合も含まれることに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （各種投資会社等の判定を行う場合の準用）

**18－1－23**18－1－48《利益の配当の額の範囲》から18－1－51《所有持分の一部の譲渡又は移転をした場合の所有期間の判定》までの取扱いは、令第155条の13第4項第1号《各種投資会社等の範囲》の「利益の配当の額」について準用する。（令5年課法2－17｢九」により追加）


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<!-- page 203: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_01_08.htm -->

第8款　個別計算所得等の金額
## 第8款　個別計算所得等の金額

### （税引後当期純損益金額の計算）

**18－1－24**税引後当期純損益金額（令第155条の16第1項第1号《当期純損益金額》に規定する税引後当期純損益金額をいう。以下18－1－32までにおいて同じ。）の計算に当たっては、次のことに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

(1)　対象会計年度の税引後当期純損益金額に含まれないその他の包括利益の金額が、当該対象会計年度後の対象会計年度の損益計算書の項目に計上される金額に含まれることとなった場合には、当該その他の包括利益の金額を含めて、その当該対象会計年度後の対象会計年度の税引後当期純損益金額の計算を行う。

(2)　非支配株主に帰属する金額を含めて、税引後当期純損益金額の計算を行う。

### （最終親会社等財務会計基準の意義）

**18－1－25**令第155条の16第1項第1号《当期純損益金額》に規定する最終親会社等財務会計基準（以下18－1－67までにおいて「最終親会社等財務会計基準」という。）とは、構成会社等（法第82条第13号《定義》に規定する構成会社等をいう。以下この章において同じ。）においては、法第82条第26号イに掲げる連結等財務諸表に係る会計処理の基準（以下18－1－31までにおいて「最終親会社財務会計基準」という。）をいい、共同支配会社等（同条第15号に規定する共同支配会社等をいう。以下この章において同じ。）においては、同条第26号ロに掲げる連結等財務諸表に係る会計処理の基準（以下18－1－29までにおいて「共同支配親会社財務会計基準」という。）をいうことに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加、令７年課法２－14｢一」により改正）

### （構成会社等の会計処理の基準が最終親会社財務会計基準と異なる場合の取扱い）

**18－1－26**構成会社等の税引後当期純損益金額は、最終親会社財務会計基準に基づき計算するのであるから、構成会社等の損益計算書が最終親会社財務会計基準と異なる会計処理の基準により作成されている場合であっても、最終親会社財務会計基準において当該損益計算書を用いて連結等財務諸表を作成することが認められているときには、その認められる限りにおいて、当該構成会社等の税引後当期純損益金額の計算につき、最終親会社財務会計基準に基づき再計算することを要しない。（令５年課法２－17｢九」により追加）

### （共同支配子会社等の会計処理の基準が共同支配親会社財務会計基準と異なる場合の取扱い）

**18－1－27**共同支配会社等の税引後当期純損益金額は、共同支配親会社財務会計基準に基づき計算するのであるから、共同支配会社等（共同支配親会社等を除く。以下18－1－29までにおいて「共同支配子会社等」という。）の損益計算書が共同支配親会社財務会計基準と異なる会計処理の基準により作成されている場合であっても、共同支配親会社財務会計基準において当該損益計算書を用いて連結等財務諸表を作成することが認められているときには、その認められる限りにおいて、当該共同支配子会社等の税引後当期純損益金額の計算につき、共同支配親会社財務会計基準に基づき再計算することを要しない。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （構成会社等の決算日と対象会計年度終了の日が異なる場合の取扱い）

**18－1－28**構成会社等の税引後当期純損益金額は、最終親会社財務会計基準に基づき計算するのであるから、構成会社等の決算日と対象会計年度終了の日が異なる場合に、当該構成会社等の決算が当該対象会計年度終了の日に行われたものとして当該構成会社等の税引後当期純損益金額の計算を行うかどうかは、最終親会社財務会計基準に従うことに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

(注)　例えば、最終親会社財務会計基準において、連結会計基準が適用される場合であって、当該構成会社等の決算日と当該対象会計年度終了の日の差異が3か月を超えないため、当該構成会社等の決算日に係る計算書類を用いて連結等財務諸表を作成しているときは、当該計算書類を基礎に当該構成会社等の税引後当期純損益金額を計算することに留意する。

### （共同支配子会社等の決算日と共同支配親会社等の決算日が異なる場合の取扱い）

**18－1－29**共同支配会社等の税引後当期純損益金額は、共同支配親会社財務会計基準に基づき計算するのであるから、共同支配子会社等の決算日と当該共同支配子会社等に係る共同支配親会社等の決算日が異なる場合に、当該共同支配子会社等の決算が当該共同支配親会社等の決算日に行われたものとして当該共同支配子会社等の税引後当期純損益金額の計算を行うかどうかは、共同支配親会社財務会計基準に従うことに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

(注)　例えば、共同支配親会社財務会計基準において、連結会計基準が適用される場合であって、当該共同支配子会社等の決算日と当該共同支配親会社等の決算日の差異が３か月を超えないため、当該共同支配子会社等の決算日に係る計算書類を用いて連結等財務諸表を作成しているときは、当該計算書類を基礎に当該共同支配子会社等の税引後当期純損益金額を計算することに留意する。

### （共同支配親会社等の決算日と対象会計年度終了の日が異なる場合の取扱い）

**18－1－30**共同支配親会社等の税引後当期純損益金額は、当該共同支配親会社等の決算日と対象会計年度終了の日が異なる場合、当該対象会計年度終了の日の直前の当該決算日に係る計算書類を基礎に計算して差し支えない。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （構成会社等又は共同支配会社等の税引後当期純損益金額又は恒久的施設等純損益金額の換算）

**18－1－31**構成会社等又は共同支配会社等の税引後当期純損益金額又は恒久的施設等純損益金額（令第155条の16第1項第２号イ《当期純損益金額》に規定する恒久的施設等純損益金額をいう。以下18－1－32までにおいて同じ。）について、当該構成会社等又は共同支配会社等の損益計算書に表示される通貨が最終親会社等の連結等財務諸表に表示される通貨と異なる場合には、当該構成会社等又は共同支配会社等の税引後当期純損益金額又は恒久的施設等純損益金額を最終親会社財務会計基準に基づき連結等財務諸表に表示される通貨に換算することに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （最終親会社等財務会計基準に基づくことが実務上困難であると認められる場合の例示）

**18－1－32**規則第38条の13第4項《当期純損益金額》の「最終親会社等財務会計基準に基づくことが実務上困難であると認められる場合」には、例えば、会社等の所有持分（法第82条第8号《定義》に規定する所有持分をいう。以下この章において同じ。）が取得され、当該会社等が企業グループ等（同条第２号に規定する企業グループ等をいう。）に属することとなった場合に、当該会社等が使用する会計システムが最終親会社等財務会計基準に対応していないことにより、直ちに当該最終親会社等財務会計基準を適用して税引後当期純損益金額又は恒久的施設等純損益金額の計算を行うことができないときがこれに該当する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （独立企業間価格）

**18－1－33**令第155条の16第３項《当期純損益金額》の規定の適用に当たり、同項に規定する取引（以下18－1－33において「対象取引」という。）につき、独立企業間価格（同項第1号に規定する独立企業間価格をいう。以下18－1－67までにおいて同じ。）であるとして、構成会社等又は共同支配会社等がそれらの所在地国の租税に関する法令を執行する当局に独立企業原則に従った価格として申告した額が、当該対象取引に係る金額と同じである場合には、次に掲げるときを除き、当該対象取引に係る金額を独立企業間価格であるものとして取り扱って差し支えない。（令5年課法2－17｢九」により追加、令７年課法２－14｢一」により改正）

(1)　対象取引に係る金額につき、構成会社等又は共同支配会社等が当該対象取引の当事者（構成会社等と他の構成会社等（当該構成会社等の所在地国を所在地国とするものを除く。）、構成会社等と共同支配会社等又は共同支配会社等と他の共同支配会社等（当該共同支配会社等の所在地国を所在地国とする当該共同支配会社等に係る共同支配会社等を除く。）をいう。以下18－１－33において同じ。）の所在地国の租税に関する法令における独立企業間価格に関する規定により、当該所在地国の租税に関する法令を執行する当局から更正又は決定（外国におけるこれらに相当するものを含む。以下18－１－33において同じ。）を受けた場合において、当該対象取引の当事者の双方の所在地国の権限ある当局間の条約等に基づく合意（外国におけるこれに相当するものを含む。）が行われたとき。

(2)　対象取引に係る金額につき、独立企業間価格の算定の方法及び対象取引に関する事項について、当該対象取引の当事者の双方の所在地国の権限ある当局による確認（外国におけるこれに相当するものを含む。以下18－１－33において同じ。）があるとき。

(3)　対象取引に係る金額につき、独立企業間価格の算定の方法及び対象取引に関する事項について、当該対象取引の当事者の一方の所在地国の権限ある当局のみによる確認があるとき。

(4)　対象取引に係る金額につき、構成会社等又は共同支配会社等が当該対象取引の当事者の所在地国の租税に関する法令における独立企業間価格に関する規定に従って、当該所在地国の租税に関する法令を執行する当局に当該対象取引に係る金額を修正して申告をしたとき。

(5)　対象取引に係る金額につき、構成会社等又は共同支配会社等が当該対象取引の当事者の所在地国の租税に関する法令における独立企業間価格に関する規定により、当該所在地国の租税に関する法令を執行する当局から更正又は決定を受けたとき（(1)に掲げるときを除く。）。

(注)　上記(1)から(5)までの合意、確認、申告、更正又は決定に係る金額は、それぞれ上記(1)から(5)までに掲げるときにおける独立企業間価格となることに留意する。

### （独立企業間価格の算定の基礎となる取引が複数ある場合の取扱い）

**18－1－34**令第155条の16第3項第1号《当期純損益金額》に規定する取引に係る金額について、独立企業間価格の算定の基礎となる取引が複数存在し、独立企業間価格が一定の幅を形成している場合において、当該幅の中に当該取引に係る金額のいずれもがあるときは、当該取引については同号の規定の適用はないことに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （いずれもが独立企業間価格である場合の取扱い）

**18－1－35**令第155条の16第3項第3号《当期純損益金額》の規定の適用に当たり、同号の取引に係る金額は、いずれの独立企業間価格を用いてもよいが、いずれか一方の金額に合わせる必要があることに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （独立企業間価格相当額の算定の基礎となる取引が複数ある場合の取扱い）

**18－1－36**令第155条の16第４項《当期純損益金額》の取引に係る金額について、独立企業間価格相当額（同項に規定する独立企業間価格相当額をいう。以下18－1－67までにおいて同じ。）の算定の基礎となる取引が複数存在し、独立企業間価格相当額が一定の幅を形成している場合において、当該幅の中に当該取引に係る金額があるときは、当該取引については同項の規定の適用はないことに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （直接又は間接保有の持分）

**18－1－37**規則第38条の14第３項《特定組織再編成の範囲》の「特殊の関係」（以下18－1－37において「特殊の関係」という。）にあるかどうかを判定する場合の直接又は間接に保有する持分には、株式の払込み又は給付の金額（以下18－1－38において「払込金額等」という。）の全部又は一部について払込み又は給付（以下18－1－38において「払込み等」という。）が行われていないものが含まれるものとする。（令５年課法２－17｢九」により追加）

(注)　名義株は、その実際の権利者が保有するものとして特殊の関係の有無を判定することに留意する。

### （会社等の持分）

**18－1－38**規則第38条の14第3項第1号《特定組織再編成の範囲》の「持分（自己が有する自己の持分を除く。）」には、株式の払込金額等の全部又は一部について払込み等が行われていないものも含まれるものとする。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （持分の交付が省略されたと認められるものの例示）

**18－1－39**令第155条の16第9項第1号イ《当期純損益金額》の「持分の交付が省略されたと認められるもの」とは、例えば、同号の組織再編成の前後において株主等の持分割合に変更が生じないため、当該組織再編成の対価として持分を交付しなかったものをいう。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （恒久的施設等の個別財務諸表が作成されることとなる場合の準用）

**18－1－40**20－2－1《恒久的施設帰属所得の認識に当たり勘案されるその他の状況》から20－2－4《恒久的施設において使用する資産の範囲》までの取扱いは、令第155条の16第11項第3号《当期純損益金額》の「作成されることとなる個別財務諸表」の財産及び損益を認識する場合について準用する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （本店配賦経費がある場合の恒久的施設等の作成されることとなる個別財務諸表）

**18－1－40の2**令第155条の16第11項第３号《当期純損益金額》の「恒久的施設等に帰せられるべきものとされる所得に係る財産及び損益の状況を記載した個別財務諸表を作成するとしたならば作成されることとなる個別財務諸表」とは、例えば、構成会社等の同号に掲げる恒久的施設等を通じて行う事業とそれ以外の事業に共通する費用のうち当該恒久的施設等を通じて行う事業に係るもの（いわゆる本店配賦経費）がある場合には、これを含めて作成されることとなるものをいうことに留意する。（令6年課法2－21｢二」により追加）

### （各種投資会社等における資産又は負債の時価の例示）

**18－1－41**令第155条の17第6項《各種投資会社等に係る当期純損益金額の特例》の「時価」とは、例えば、令和元年７月４日付企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」（以下18－1－61までにおいて「時価算定会計基準」という。）第5項の時価をいう。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （第三通貨と税務機能通貨との間の為替相場の変動による利益の額又は損失の額）

**18－1－42**令第155条の18 《個別計算所得等の金額の計算》の規定の適用に当たり、同条第2項第6号ニの利益の額又は同条第３項第７号ニの損失の額には、課税所得の金額（同条第2項第6号に規定する課税所得の金額をいう。以下18－1－72までにおいて同じ。）に係る利益の額又は損失の額とされているものだけでなく、これらの額とされていないものもこれに該当することに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （違法とされる金銭、物品その他の財産上の利益の供与の額で費用の額としている金額の例示）

**18－1－43**令第155条の18第2項第７号《個別計算所得等の金額の計算》の「違法とされる金銭、物品その他の財産上の利益の供与の額で、……費用の額としている金額」には、例えば、刑法第198条《贈賄》に規定する賄賂若しくは不正競争防止法第18条第1項《外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止》に規定する金銭その他の利益に当たるべき金銭の額及び金銭以外の資産の価額並びに経済的な利益の額の合計額に相当する費用の額（その供与に要する費用の額を含む。）又は外国におけるこれらに相当するものがこれに該当することに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （罰金等の例示）

**18－1－44**令第155条の18第2項第8号《個別計算所得等の金額の計算》の「罰金及び科料並びに過料（これらに相当するものを含む。）」には、例えば、法第55条第5項各号《不正行為等に係る費用等》に掲げるもの（外国におけるこれに相当するものを含む。）が該当することに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （定期的に継続して罰金等に処される場合に該当しないものの例示）

**18－1－45**令第155条の18第2項第8号《個別計算所得等の金額の計算》の「定期的に継続して当該罰金等に処される場合」とは、同一の行為につき当該罰金等に処される場合をいうのであるから、例えば、同じ種類の反則行為に係る交通反則金に複数回処される場合はこれに該当しないことに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （誤びゅうの訂正又は会計処理の基準の変更による修正をされた場合の例示）

**18－1－46**令第155条の18第2項第9号《個別計算所得等の金額の計算》に規定する「誤びゅう（……）の訂正又は会計処理の基準の変更（……）による修正をされた場合」とは、例えば、平成21年12月4日付企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第4項(8)の誤謬又は同項(5)の会計方針の変更により過去対象会計年度（同条第2項第9号の過去対象会計年度をいう。以下18－1－46において同じ。）に係る当期純損益金額（法第82条第26号《定義》に規定する当期純損益金額をいう。以下18－1－74までにおいて同じ。）が訂正又は修正をされた場合をいうのであるから、過去対象会計年度に係る当期純損益金額について、前期損益の修正として当該過去対象会計年度後の対象会計年度の当期純損益金額に含まれる場合は、これに該当しないことに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加、令７年課法２－14｢一」により改正）

### （直接又は間接保有の持分）

**18－1－46の2**規則第38条の16第11項第１号《個別計算所得等の金額の計算》に規定する「特殊の関係」（以下18－１－46の２において「特殊の関係」という。）にあるかどうかを判定する場合の直接又は間接に保有する持分には、株式の払込み又は給付の金額（以下18－１－46の３において「払込金額等」という。）の全部又は一部について払込み又は給付（以下18－１－46の３において「払込み等」という。）が行われていないものが含まれるものとする。（令6年課法2－21｢二」により追加）

(注)　名義株は、その実際の権利者が保有するものとして特殊の関係の有無を判定することに留意する。

### （会社等の持分）

**18－1－46の3**規則第38条の16第11項第１号イ《個別計算所得等の金額の計算》の「持分（自己が有する自己の持分を除く。）」には、株式の払込金額等の全部又は一部について払込み等が行われていないものも含まれるものとする。（令6年課法2－21｢二」により追加）

### （割引率として合理的と認められるもの）

**18－1－46の4**規則第38条の16第11項第３号《個別計算所得等の金額の計算》の「当該適用者変更税額控除額に係る国等が発行した債券（……）の利回りのうち、……割引率として合理的と認められるもの」とは、例えば、同号の国等が発行した同号に規定する債券の発行日から償還日までの期間に係る複利利回り（いわゆる複利の応募者利回り）をいう。（令6年課法2－21｢二」により追加）

### （課税所得の金額に含まれないことの例示）

**18－1－47**令第155条の18第2項第13号ハ《個別計算所得等の金額の計算》の「課税所得の金額（……）に含まれないこと」には、例えば、同号に規定する構成会社等から受ける同号ハの資金の供与に係る収益の額に相当する金額が、措置法第66条の5の3第1項又は第2項《対象純支払利子等に係る課税の特例》の規定により、同号に規定する資金供与会社等の同条第1項に規定する超過利子額に相当する金額又は同条第2項に規定する調整対象超過利子額に相当する金額（外国におけるこれらに相当するものを含む。）として損金の額に算入されることが含まれることに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （利益の配当の額の範囲）

**18－1－48**利益の配当の額（令第155条の18第3項第2号《個別計算所得等の金額の計算》に規定する利益の配当の額をいう。以下18－1－48において同じ。）は、同号に規定する所有持分を有することにより受ける配当の額をいうのであるから、例えば、平成11年1月22日付企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（以下18－1－58において「金融商品会計基準」という。）が適用される場合における新株予約権付社債につき受ける利子の額は、当該利益の配当の額には含まれないことに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （除外配当に係る費用の額）

**18－1－49**令第155条の18第3項第2号《個別計算所得等の金額の計算》の「所有持分（……）を有することにより受ける利益の配当の額（……）で、当期純損益金額に係る収益の額としている金額」の算定に当たっては、その利益の配当に係る費用の額を含めないことに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （所有持分に係る所有期間の判定）

**18－1－50**令第155条の18第3項第2号ロ《個別計算所得等の金額の計算》の「引き続き1年以上その所有持分を有していたこと」（以下18－1－51までにおいて「1年以上所有要件」という。）の判定は、構成会社等ごとに行うのであるから、例えば、構成会社等が当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する他の構成会社等から所有持分の取得をした場合には、規則第38条の16第26項《個別計算所得等の金額の計算》の規定の適用があるときを除き、当該構成会社等が当該所有持分の取得をした日から同号ロの利益の配当を受ける日までの期間に基づき1年以上所有要件の判定を行うことに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加、令6年課法2－21「二」により改正）

(注)　本文の取扱いは、恒久的施設等を有する構成会社等と当該恒久的施設等との間の所有持分の取得についても、同様とする。

### （所有持分の一部の譲渡又は移転をした場合の所有期間の判定）

**18－1－51**特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等が他の者にその有する所有持分の一部の譲渡又は移転をした場合には、その一部の譲渡又は移転をした所有持分と種類を同じくする所有持分のうち最も遅く取得をしたものから譲渡又は移転をしたものとして、当該所有持分に係る1年以上所有要件に該当するかどうかの判定を行うことに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （裸傭船契約の期間の判定）

**18－1－52**令第155条の19第1項第2号イ《国際海運業所得》の「貸付けその他これに類するもの」は、裸傭船契約（同項第1号ニに規定する裸傭船契約をいう。以下18－1－52において同じ。）に係るもので同項第2号イの「その契約の期間が３年を超えないもの」に限られるのであるから、例えば、次に掲げるものは、これに該当しないことに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

(1)　裸傭船契約の期間が３年を超えることが当該裸傭船契約等からみて明らかであるもの

(2)　裸傭船契約の期間が3年以下であっても、当該裸傭船契約の更新をし、当該更新をする前の裸傭船契約の期間と当該更新をした後の裸傭船契約の期間を通算すると3年を超えることとなる場合における当該更新をした後のもの

(注)　上記(2)の「通算すると３年を超えることとなる場合における当該更新」をした日以後の裸傭船の貸付けその他これに類するものは同号イに掲げる事業に該当しないのであるが、同日前の裸傭船の貸付けその他これに類するものは同号イに掲げる事業に該当することに留意する。

### （船舶に係る事業運営上の重要な決定及び事業活動の例示）

**18－1－53**令第155条の19第3項《国際海運業所得》の「船舶に係る事業運営上の重要な決定」には、例えば、重要な財産の処分及び譲受け、主要な契約の締結、戦略的提携若しくは船舶共同計算に関する合意又は海外拠点の展開等についての取締役会等における意思決定が該当する。

 また、同項の「船舶に係る事業活動」には、例えば、配船若しくは運航計画、貨物若しくは旅客の輸送に係る予約の受付、船舶に係る各種保険の手配、資金調達、輸送行為に必要な陸上人員若しくは船員に係る採用、配置等の人事、輸送行為に必要な設備、機器、燃料、資材等の調達又は輸送行為に必要な技能等に係る教育、訓練若しくは研修に関する管理が該当する。（令5年課法2－17｢九」により追加、令７年課法２－14｢一」により改正）

(注)１　同項の「船舶に係る事業運営上の重要な決定及び当該船舶に係る事業活動」を他の者に委託している事実があるとしても、そのことのみをもって同項の「船舶に係る事業運営上の重要な決定及び当該船舶に係る事業活動が第１項の構成会社等の所在地国において行われていない場合」に該当することにはならない。

２　全ての船舶につきそれぞれ同項の「事業運営上の重要な決定」又は同項の「事業活動」のいずれかが同条第１項の構成会社等の所在地国において行われている場合には、同条第３項の規定の適用はないことに留意する。

### （銀行業に係る自己資本の充実が図られるものの意義）

**18－1－54**規則第38条の19《銀行等に係る個別計算所得等の金額の計算》の「銀行業……に関する規制により必要とされる自己資本の充実が図られるもの」とは、例えば、平成18年3月27日付金融庁告示第19号「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」第2条第2号《連結自己資本比率の計算方法》の算式の「その他Tier1資本」若しくは同告示第14条第2号《単体自己資本比率の計算方法》の算式の「その他Tier1資本」若しくは平成18年3月27日付金融庁告示第20号「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」第2条第2号《連結自己資本比率の計算方法》の算式の「その他Tier1資本」又は外国におけるこれらに相当するものに係るものをいう。（令５年課法２－17｢九」により追加）

### （保険業に係る自己資本の充実が図られるものの意義）

**18－1－55**規則第38条の19《銀行等に係る個別計算所得等の金額の計算》の「保険業に関する規制により必要とされる自己資本の充実が図られるもの」とは、例えば、平成8年2月29日付大蔵省告示第50号「保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件」第1条第4項第5号イ《資本金、基金、準備金等の計算》に掲げる負債性資本調達手段又は外国におけるこれに相当するものに係るものをいう。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （構成会社等がその親会社の株式等を交付する場合の株式報酬費用額の取扱い）

**18－1－56**令第155条の23第1項《株式報酬費用額に係る個別計算所得等の金額の計算の特例》の規定の適用に当たり、例えば、構成会社等の役員又は従業員から受ける役務の提供等につき、当該構成会社等の親会社の同項第1号に規定する株式等を交付する場合には、当該親会社ではなく、当該構成会社等において同項の規定の適用があることに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （時価評価調整加算額及び時価評価調整減算額における時価の例示）

**18－1－57**令第155条の24第２項《資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例》の「時価」とは、例えば、時価算定会計基準第５項の時価をいう。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （ヘッジ処理の有効性の判定）

**18－1－58**規則第38条の21《一定のヘッジ処理に係る個別計算所得等の金額の計算の特例》の有効であると認められる取引に該当するかどうかは、最終親会社等財務会計基準に従って判定を行うのであるから、例えば、最終親会社等が連結等財務諸表の作成に当たり、金融商品会計基準を適用している場合には、金融商品会計基準第31項のヘッジ会計の要件を満たす取引がこれに該当することに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （財務機能を果たす構成会社等が他の構成会社等が有する所有持分につきヘッジ処理を行っている場合の取扱い）

**18－1－59**令第155条の26第1項《一定のヘッジ処理に係る個別計算所得等の金額の計算の特例》の規定の適用に当たり、構成会社等が、当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する他の構成会社等が有する所有持分につき、財務上の活動としてヘッジ手段となる取引（以下18－1－59において「ヘッジ取引」という。）を行っている場合で、当該構成会社等が当該他の構成会社等と当該ヘッジ取引に係る損益を相殺する関係にある取引を行っているときは、当該他の構成会社等における当該ヘッジ取引に係る損益を相殺する関係にある取引に係る損益（同項第1号の為替相場の変動による損失の額又は同項第２号の為替相場の変動による利益の額に限る。）について、同項の規定が適用されることに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （その他の事由による債務の消滅の意義）

**18－1－60**令第155条の28第1項《債務免除等を受けた場合の個別計算所得等の金額の計算の特例》の「債務がその債務の免除その他の事由により消滅したこと」（債務の免除により消滅したことを除く。）には、例えば、次に掲げるような事実がこれに該当する。（令5年課法２－17｢九」により追加）

(1)　会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下18－1－60において「更生特例法」という。）の規定により、構成会社等に対する債権を有する者が、更生計画の定めに従い、当該構成会社等に対して募集株式若しくは募集新株予約権の払込金額又は出資額若しくは基金の拠出の額の払込みをしたものとみなされたこと（外国におけるこれに相当する事実を含む。）

(2)　会社更生法又は更生特例法の規定により、構成会社等が、更生計画の定めに従い、当該構成会社等に対する債権を有する者に対して当該債権の消滅と引換えに、株式若しくは新株予約権の発行又は出資の受入れ若しくは基金の拠出の割当てをしたこと（外国におけるこれに相当する事実を含む。）

(3)　構成会社等が、当該構成会社等に対する債権を有する者から当該債権の現物出資を受けることにより、当該債権を有する者に対して募集株式又は募集新株予約権を発行したこと（外国におけるこれに相当する事実を含む。）

### （債務者における資産の時価の例示）

**18－1－61**規則第38条の22第2項《債務免除等を受けた場合の個別計算所得等の金額の計算の特例》の「時価」とは、例えば、時価算定会計基準第５項の時価をいう。（令５年課法２－17｢九」により追加）

### （恒久的施設等の特例適用前個別計算所得等の金額が零を下回る場合の取扱い）

**18－1－62**第155条の30第1項及び第2項《恒久的施設等を有する構成会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例》の規定の適用に当たっては、次のことに留意する。（令５年課法２－17｢九」により追加）

(1)　恒久的施設等を有する構成会社等において所得の金額が生じていない場合であっても、同条第1項の規定の適用がある。

(2)　構成会社等の恒久的施設等の欠損の金額（規則第38条の2第3項第7号 《定義》に規定する欠損の金額をいう。以下この章において同じ。）が、令第155条の30第1項の規定を適用した対象会計年度後において、当該構成会社等の所在地国の租税に関する法令の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入されない場合であっても、同条第２項の規定の適用がある。

### （特例適用前個別計算所得等の金額が零を下回る恒久的施設等と零を超える恒久的施設等とを有する場合の取扱い）

**18－1－62の2**令第155条の30第１項第１号《恒久的施設等を有する構成会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例》に規定する財務省令で定める金額は、同号の構成会社等の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算するのであるから、例えば、我が国を所在地国とする構成会社等が特例適用前個別計算所得等の金額（同項に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいう。以下18－１－62の２において同じ。）が零を下回る恒久的施設等と零を超える恒久的施設等とを有する場合には、当該構成会社等の特例適用前個別計算所得等の金額から減算することとされる金額は、欠損金額（恒久的施設等の特例適用前個別計算所得等の金額が零を下回る場合のその下回る部分の金額をいう。以下18－１－62の２において同じ。）の合計額から所得金額（恒久的施設等の特例適用前個別計算所得等の金額が零を超える場合のその超える部分の金額をいう。以下18－１－62の２において同じ。）の合計額を控除した残額をいうことに留意する。（令７年課法２－14｢一」により追加）

(注)　この場合において、欠損金額を有する恒久的施設等の特例適用前個別計算所得等の金額に加算することとされる同項第２号の「減算された金額」は、その欠損金額から、所得金額の合計額に次の(1)に掲げる金額が(2)に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を控除した残額となることに留意する。

(1)　その欠損金額

(2)　欠損金額の合計額

### （配当控除所得課税規定の例示）

**18－1－63**令第155条の33第1項《配当控除所得課税規定の適用を受ける最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例》に規定する配当控除所得課税規定とは、例えば、法第60条《保険会社の契約者配当の損金算入》、法第60条の2《協同組合等の事業分量配当等の損金算入》、措置法第67条の14《特定目的会社に係る課税の特例》、措置法第67条の15《投資法人に係る課税の特例》、措置法第68条の3の2《特定目的信託に係る受託法人の課税の特例》及び措置法第68条の3の3《特定投資信託に係る受託法人の課税の特例》の規定をいうことに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）


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<!-- page 204: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_01_09.htm -->

第9款　対象租税
## 第9款　対象租税

### （所得に対する法人税又は法人税に相当する税の範囲）

**18−1−64**令第155条の34第1項第1号《対象租税の範囲》に掲げる「所得に対する法人税又は法人税に相当する税」には、例えば、各事業年度の所得に対する法人税、地方法人税（各事業年度の所得に対する法人税に係る部分に限る。）、道府県民税及び市町村民税（都民税を含む。）の法人税割並びに事業税の所得割並びに外国におけるこれらに相当する税（次に掲げるものを含む。）が含まれることに留意する。（令5年課法2−17｢九」により追加、令７年課法２−14｢一」により改正）

(1)　構成会社等又は共同支配会社等が組合員となっている任意組合等において営まれる事業から生ずる利益の額又は損失の額で、現実に利益の分配を受け又は損失を負担していないものに係る所得を課税標準として課されるもの及び外国におけるこれらに相当するもの

(注)　任意組合等とは、民法第667条第1項《組合契約》に規定する組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項《投資事業有限責任組合契約》に規定する投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約に関する法律第３条第1項《有限責任事業組合契約》に規定する有限責任事業組合契約により成立する組合をいう。

(2)　令第155条の35第3項第4号《調整後対象租税額の計算》に規定する外国子会社合算税制等（以下18−１−76において「外国子会社合算税制等」という。）の適用により課されるもの

### （所得に代えて収入金額その他これに準ずるものを課税標準として課される税の例示）

**18−1−65**令第155条の34第1項第3号《対象租税の範囲》に掲げる税には、例えば、我が国における利子、配当等に対する所得税のように、所得に代えて収入金額又は収入金額に一定の割合を乗じて計算した金額を課税標準として源泉徴収される税がこれに該当することに留意する。（令5年課法2−17｢九」により追加）

### （対象租税の範囲に含まれないものの例示）

**18−1−66**令第155条の34第1項各号《対象租税の範囲》に掲げる税には、例えば、道府県民税及び市町村民税（都民税を含む。）の均等割、事業税の付加価値割、附帯税並びに地方税に係る延滞金及び加算金並びに外国におけるこれらに相当するものは含まれないことに留意する。（令5年課法2−17｢九」により追加）


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<!-- page 205: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_01_10.htm -->

第10款　調整後対象租税額
## 第10款　調整後対象租税額

### （独立企業間価格又は独立企業間価格相当額により取引が行われたとみなされた場合等の調整後法人税等調整額の計算）

**18－1－67**規則第38条の28第3項第1号《調整後対象租税額の計算》に規定する調整後法人税等調整額（以下18-1-70の６までにおいて「調整後法人税等調整額」という。）は、当期純損益金額に係る法人税等調整額（令第155条の35第1項第2号《調整後対象租税額の計算》に規定する法人税等調整額をいう。以下18－1－81までにおいて同じ。）を基礎に計算するのであるから、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定めるときの貸借対照表又は連結貸借対照表に計上されることとなる資産及び負債を基礎として調整後法人税等調整額を計算することに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加、令6年課法2－21「二」、令７年課法２－14｢一」により改正）

(1)　令第155条の16第3項又は第4項《当期純損益金額》の規定の適用がある場合　これらの規定の取引が独立企業間価格又は独立企業間価格相当額で行われたとみなして当期純損益金額を計算したとき。

(2)　同条第7項第2号又は第8項の規定の適用がある場合　同号の「他の会社等の当該特定組織再編成の直前の帳簿価額」又は同項の規定により読み替えられた同号の「構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令において当該資産及び負債の取得価額とされる金額」に相当する金額により当期純損益金額を計算したとき。

(3)　同条第10項の規定の適用がある場合　同項に規定する特定会計処理がないものとみなして当期純損益金額を計算したとき。

(4)　令第155条の17第6項《各種投資会社等に係る当期純損益金額の特例》の規定の適用がある場合　同項の「当該開始の時の時価により評価した価額」とみなして当期純損益金額を計算したとき。

(5)　規則第38条の15第4項又は第5項《移行対象会計年度に係る当期純損益金額等》の規定の適用がある場合　同条第4項の規定の適用により移転の直前の帳簿価額に相当する金額により取得したものとして当期純損益金額を計算したとき又は同条第5項の規定の適用により資産の帳簿価額の変更がなかったものとみなして当期純損益金額を計算したとき。

(6)　令第155条の23第１項《株式報酬費用額に係る個別計算所得等の金額の計算の特例》の規定の適用がある場合（同項第１号に規定する法人税等に係る株式報酬費用額に相当する金額が最終親会社等財務会計基準（令第155条の16第２項の規定の適用がある場合には、同項に規定する代用財務会計基準。）における資産の帳簿価額に含まれる場合に限る。）　規則第38条の15第８項の規定の適用により当該資産の帳簿価額に当該相当する金額が含まれないものとみなして当期純損益金額を計算したとき。

(7)　令第155条の24第１項《資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例》の規定の適用がある場合　同項の規定の適用を受ける資産又は負債に係る同項第１号ニ(1)に規定する当初資産帳簿価額又は同号ニ(2)に規定する当初負債帳簿価額を当該資産又は負債の帳簿価額としたならば算出されることとなる規則第38条の20第４項《資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例》に規定する費用の額又は収益の額により当期純損益金額を計算したとき。

(8)　令第155条の29第1項第3号《資産等の時価評価課税が行われた場合の個別計算所得等の金額の計算の特例》の規定の適用がある場合　同号の「その時の時価により評価した価額」とみなして当期純損益金額を計算したとき。

### （調整後法人税等調整額に加算する被配分繰延対象租税額）

**18－1－67の2**構成会社等又は共同支配会社等が恒久的施設等である場合の規則第38条の28第３項第１号《調整後対象租税額の計算》に掲げる金額は、当該恒久的施設等を有する構成会社等又は共同支配会社等につき同条第23項の規定の適用を受けない限り、調整後法人税等調整額に同条第４項第１号に定める金額（当該恒久的施設等を有する構成会社等又は共同支配会社等の同号に規定する配分可能繰延対象租税額に係る部分の金額に限る。）を加算して計算することに留意する。（令７年課法２－14｢一」により追加）

(注)　本文の取扱いは、構成会社等又は共同支配会社等が、同項第４号の親会社等がその持分を直接又は間接に有する構成会社等又は共同支配会社等である場合及び同項第５号の構成員等がその所有持分を有する構成会社等又は共同支配会社等である場合の同条第３項第１号に掲げる金額についても、同様とする。

### （恒久的施設等の欠損の金額に係る繰延税金資産）

**18－1－68**令第155条の30第1項第2号《恒久的施設等を有する構成会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例》の規定の適用を受ける恒久的施設等の欠損の金額に係る繰延税金資産（同号の規定の適用を受ける金額に係る部分に限る。）は、当該恒久的施設等の調整後法人税等調整額の計算上規則第38条の28第３項第１号ハ《調整後対象租税額の計算》の規定により、ないものとすることに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加、令７年課法２－14｢一」により改正）

### （不確実な税務処理に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の例示）

**18－1－69**規則第38条の28第3項第1号ニ《調整後対象租税額の計算》の不確実な税務処理に係る繰延税金資産又は繰延税金負債には、例えば、構成会社等又は共同支配会社等の法人税又は法人税に相当する税について、申告の要否の判断や収益等の額が課税所得の金額に含まれるかどうかの判断につき、当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令を執行する当局にこれらの判断に基づく申告が適正であると認められることが不確実であるものとして計上された同号イの当期純損益金額に係る繰延税金資産又は繰延税金負債がこれに該当することに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （利益剰余金に係る繰延税金負債の例示）

**18－1－70**規則第38条の28第3項第1号ホ《調整後対象租税額の計算》の「利益剰余金に係る繰延税金負債」には、例えば、他の構成会社等又は他の共同支配会社等から受ける利益の配当の額を課税標準として源泉徴収の方法又は外国におけるこれに類する方法により課される対象租税（法第82条第29号《定義》に規定する対象租税をいう。以下この章において同じ。）について計上された繰延税金負債が該当することに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

### （特定取戻繰延税金負債に相当する金額から除かれる金額を算定する場合における有形資産の範囲）

**18－1－70の2**規則第38条の28第３項第３号ハ(1)《調整後対象租税額の計算》に掲げる金額は、法人税又は法人税に相当する税に関する法令の規定により損金の額に算入される金額をいうのであるから、同号ハの特定取戻繰延税金負債に相当する金額から除かれる金額（同号ハ(1)に掲げる金額に係る部分の金額に限る。）の算定に当たっては、同号ハ(1)の有形資産が貸借対照表又は連結貸借対照表に有形資産として計上されているかどうかを問わないことに留意する。（令７年課法２－14｢一」により追加）

### （被配分繰延対象租税額の計算における恒久的施設等の所得の金額に係る部分の金額として合理的な方法により計算した金額等）

**18－1－70の3**構成会社等又は共同支配会社等が恒久的施設等である場合の規則第38条の28第４項第１号イ《調整後対象租税額の計算》に掲げる金額の算出に当たっては、当該恒久的施設等を有する構成会社等又は共同支配会社等の当期純損益金額に係る法人税等調整額のうち当該恒久的施設等に係る部分の金額につき同条第３項（第１号ハに係る部分を除く。）の規定により計算した金額（調整後法人税等調整額に係る部分の金額に限る。）を基礎として算出して差し支えない。（令７年課法２－14｢一」により追加）

(注)　本文の取扱いは、同条第４項第４号イ(1)及びロ(1)に掲げる金額並びに同項第５号イ(1)及びロ(1)に掲げる金額を算出する場合に当たっても、同様とする。

### （被配分繰延対象租税額の計算における外国税額控除等の適用を受けることが見込まれる金額）

**18－1－70の4**規則第38条の28第４項第１号ロ(1)《調整後対象租税額の計算》の「適用を受けることが見込まれる金額」には、同条第３項第１号リに規定する繰越外国税額に係る繰延税金資産に相当する金額が含まれることに留意する。（令７年課法２－14｢一」により追加）

(注)　本文の取扱いは、同条第４項第４号イ(2)(i)及びロ(2)(i)並びに同項第５号イ(2)(i)及びロ(2)(i)の「適用を受けることが見込まれる金額」についても、同様とする。

### （受動的所得の金額に係る制限額を超える部分の金額等の取扱い）

**18－1－70の5**規則第38条の28第６項第１号《調整後対象租税額の計算》の「超える部分の金額」及び同項第２号の「取り崩された金額（……）」には、令第155条の35第２項（第３号イに係る部分に限る。）《調整後対象租税額の計算》及び規則第38条の28第３項第１号ハの規定の適用はないことに留意する。（令７年課法２－14｢一」により追加）

(注)　本文の取扱いは、同条第９項第１号の「超える部分の金額」及び同項第２号の「取り崩された金額（……）」についても、同様とする。

### （特定取戻繰延税金負債の算出の基礎となる金額）

**18－1－70の6**規則第38条の28第13項《調整後対象租税額の計算》の「過去対象会計年度に計上された繰延税金負債に係る令第155条の35第１項第２号に掲げる金額」については、次のことに留意する。（令７年課法２－14｢一」により追加、令８年課法２－３「四」により改正）

(1)　過去対象会計年度（法第82条第32号《定義》に規定する過去対象会計年度をいう。以下この章において同じ。）において調整後法人税等調整額に加算した被配分繰延対象租税額（規則第38条の28第４項に規定する被配分繰延対象租税額をいう。）がある場合には、当該被配分繰延対象租税額が含まれる。

(2)　18－１－67(1)から(8)まで《独立企業間価格又は独立企業間価格相当額により取引が行われたとみなされた場合等の調整後法人税等調整額の計算》に掲げる場合には、それぞれ同通達の(1)から(8)までに定めるときの貸借対照表又は連結貸借対照表に計上されることとなる資産及び負債を基礎として計算した調整後法人税等調整額を基礎として計算した金額とする。

### （法人税等調整額を繰延対象租税額に含めない特例を選択した場合における繰延対象租税額から減算する金額）

**18－1－70の7**規則第38条の28第20項又は第21項《調整後対象租税額の計算》の規定により令第155条の35第１項第２号《調整後対象租税額の計算》に掲げる金額（繰延対象租税額）から減算する金額は、法人税等調整額につき規則第38条の28第３項の規定により計算した金額を基礎として算定することに留意する。（令７年課法２－14｢一」により追加）

### （配分可能繰延対象租税額を被配分繰延対象租税額に含めない特例を選択した場合の適用会社等におけるその含めないこととした金額の取扱い）

**18－1－70の8**規則第38条の28第23項《調整後対象租税額の計算》に規定する適用会社等につき同項の規定の適用を受ける場合における当該適用会社等の令第155条の35第１項第２号《調整後対象租税額の計算》に掲げる金額には、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を含めないことに留意する。（令７年課法２－14｢一」により追加）

(1)　当該適用会社等が規則第38条の28第４項第１号の恒久的施設等を有する構成会社等又は共同支配会社等である場合　同号に定める金額

(2)　当該適用会社等が同項第４号の親会社等である場合　同号に定める金額

(3)　当該適用会社等が同項第５号の構成員等である場合　同号に定める金額

### （不確実性がある金額が支払われた場合の取扱い）

**18－1－71**令第155条の35第2項第2号ロ《調整後対象租税額の計算》の支払われた金額は、対象租税の額に限られるのであるから、同項第3号ハに掲げる金額について課された附帯税並びに地方税に係る延滞金及び加算金並びに外国におけるこれらに相当するものの額は含まれないことに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加、令6年課法2－21「二」により改正）

### （不確実な税務処理に係る法人税等の額の例示）

**18－1－72**規則第38条の28第30項《調整後対象租税額の計算》の不確実な税務処理に係る法人税等の額には、例えば、構成会社等又は共同支配会社等の法人税又は法人税に相当する税について、申告の要否の判断や収益等の額が課税所得の金額に含まれるかどうかの判断につき、当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令を執行する当局にこれらの判断に基づく申告が適正であると認められることが不確実であるものとして計上された法人税等（令第155条の35第2項第1号《調整後対象租税額の計算》に規定する法人税等をいう。以下18－1－73において同じ。）の額がこれに該当することに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加、令6年課法2－21「二」、令７年課法２－14｢一」により改正）

### （３年以内に支払われることが見込まれない金額に含まれないもの）

**18－1－73**令第155条の35第2項第3号ニ《調整後対象租税額の計算》の規定の適用に当たり、修正申告又は更正若しくは決定（外国におけるこれらに相当するものを含む。）により生じた法人税等の額は、同号ニの3年以内に支払われることが見込まれない金額に含まれないことに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加、令6年課法2－21「二」により改正）

### （利益の配当に係る被配分当期対象租税額）

**18－1－74**規則第38条の29第６項《被配分当期対象租税額等》の「配分可能当期対象租税額（当該親会社等が受ける同号の利益の配当を課税標準として課されるものに限る。）」は、例えば、令第155条の35第３項第６号《調整後対象租税額の計算》の構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令の規定により同号の利益の配当を課税標準として源泉徴収の方法又は外国におけるこれに類する方法により課される対象租税の額（法人税等調整額を除く。以下18－１－74において同じ。）を含めて算定することに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加、令６年課法２－21「二」、令７年課法２－14｢一」により改正）

(注)　この場合において、同号に規定する親会社等の所在地国において課される当期純損益金額に係る対象租税の額のうち当該利益の配当に係る部分の金額を含めて算定することとして差し支えない。

### （恒久的施設等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額の算定）

**18－1－75**被配分会社等（規則第38条の29第７項第１号ロ《被配分当期対象租税額等》に規定する被配分会社等をいう。以下18－１－86までにおいて同じ。）（令第155条の35第３項第１号《調整後対象租税額の計算》に規定する恒久的施設等に該当するものに限る。以下18－１－75において同じ。）の規則第38条の29第７項第１号の「個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額」の算定に当たっては、同号の「当該配分会社等の特定配分可能当期対象租税額にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額」に、次の(1)に掲げる金額が(2)に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算して差し支えない。（令７年課法２－14｢一」により追加）

(1)　当該被配分会社等の調整後国外所得金額等（同条第９項第４号に規定する調整後国外所得金額等をいう。以下18－１－86までにおいて同じ。）（当該被配分会社等の個別計算所得等の金額（法第82条第26号《定義》に規定する個別計算所得等の金額をいう。以下この章において同じ。）に含まれない収入等に係る部分の金額に限る。）

(2)　当該被配分会社等の調整後国外所得金額等

### （構成会社等又は共同支配会社等に準ずるものの意義）

**18－1－76**規則第38条の29第７項第１号ロ(2)《被配分当期対象租税額等》の「(1)に掲げる構成会社等又は共同支配会社等に準ずるもの」とは、次に掲げる会社等（配分会社等（同項に規定する配分会社等をいう。以下18－１－86までにおいて同じ。）が属する特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等を除く。）をいうことに留意する。（令７年課法２－14｢一」により追加）

(1)　会社等の持分を直接又は間接に有する配分会社等が外国子会社合算税制等の適用を受ける場合における当該会社等

(2)　令第155条の35第３項第５号イ又はロ《調整後対象租税額の計算》のいずれかに該当する会社等の所有持分を直接又は間接に有する配分会社等が同号に規定する対象会社等に該当する場合における当該会社等

(3)　配分会社等に対して利益の配当を行った会社等

### （親会社等が外国子会社合算税制等の適用を受ける場合の構成会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額の算定）

**18－1－77**被配分会社等（令第155条の35第３項第４号《調整後対象租税額の計算》に規定する構成会社等又は共同支配会社等に該当するものに限る。以下18－１－77において同じ。）の規則第38条の29第７項第２号イ《被配分当期対象租税額等》の「個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額」の算定に当たっては、同号イの「当該配分会社等の特定配分可能当期対象租税額に(1)に掲げる金額が(2)に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額」に、次の(1)に掲げる金額が(2)に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算して差し支えない。（令７年課法２－14｢一」により追加）

(1)　当該被配分会社等の調整後国外所得金額等（当該被配分会社等の受動的所得の金額以外の所得の金額（同号イの受動的所得の金額以外の所得の金額をいう。以下18－１－77において同じ。）に係る部分、かつ、当該被配分会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額に限る。）

(2)　当該被配分会社等の調整後国外所得金額等（当該被配分会社等の受動的所得の金額以外の所得の金額に係る部分の金額に限る。）

### （構成員課税型会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額の算定）

**18－1－78**被配分会社等（令第155条の35第３項第５号《調整後対象租税額の計算》に規定する構成会社等又は共同支配会社等に該当するものに限る。以下18－１－78において同じ。）の規則第38条の29第７項第３号イ《被配分当期対象租税額等》の「個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額」の算定に当たっては、同号イの「当該配分会社等の特定配分可能当期対象租税額に(1)に掲げる金額が(2)に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額」に、次の(1)に掲げる金額が(2)に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算して差し支えない。（令７年課法２－14｢一」により追加）

(1)　当該被配分会社等の調整後国外所得金額等（当該被配分会社等の受動的所得の金額以外の所得の金額（同号イの受動的所得の金額以外の所得の金額をいう。以下18－１－78において同じ。）に係る部分、かつ、当該被配分会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額に限る。）

(2)　当該被配分会社等の調整後国外所得金額等（当該被配分会社等の受動的所得の金額以外の所得の金額に係る部分の金額に限る。）

### （利益の配当を行う構成会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額の算定）

**18－1－79**被配分会社等（令第155条の35第３項第６号《調整後対象租税額の計算》に規定する構成会社等又は共同支配会社等に該当するものに限る。以下18－１－79において同じ。）の規則第38条の29第７項第４号《被配分当期対象租税額等》の「個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額」の算定に当たっては、同号の「次に掲げる金額の合計額」に、次の(1)に掲げる金額が(2)に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算して差し支えない。（令７年課法２－14｢一」により追加）

(1)　当該被配分会社等の利益剰余金の額（令第155条の35第３項第６号の利益の配当に係る部分、かつ、当該被配分会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額に限る。）

(2)　当該被配分会社等の利益剰余金の額（当該利益の配当に係る部分の金額に限る。）

### （利益の配当を行う構成会社等に係る配分基準額に含まれないものの金額）

**18－1－80**規則第38条の29第７項第４号イ(1)《被配分当期対象租税額等》に掲げる金額には、例えば、令第155条の35第３項第６号《調整後対象租税額の計算》に規定する構成会社等又は共同支配会社等に係る同号に規定する親会社等が法第23条の２第１項《外国子会社から受ける配当等の益金不算入》の規定の適用を受ける場合の同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に係る部分の金額は含まれないことに留意する。（令７年課法２－14｢一」により追加）

(注)　当該金額は、規則第38条の29第７項第４号イ(2)に掲げる金額に含まれることに留意する。

### （利益の配当に係る被配分当期対象租税額）

**18－1－81**規則第38条の29第７項第４号ロ《被配分当期対象租税額等》の「配分可能当期対象租税額（当該配分会社等が受ける令第155条の35第３項第６号の利益の配当を課税標準として課されるものに限るものとし、特定配分可能当期対象租税額を除く。）」は、令第155条の35第３項第６号《調整後対象租税額の計算》の構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令の規定により同号の利益の配当を課税標準として源泉徴収の方法又は外国におけるこれに類する方法により課される対象租税の額（法人税等調整額を除く。）を含めて算定することに留意する。（令７年課法２－14｢一」により追加）

### （外国子会社合算税制等の適用がある場合の被配分会社等の範囲）

**18－1－82**規則第38条の29第７項《被配分当期対象租税額等》の規定の適用に当たり、例えば、措置法第66条の６《内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例》又は第66条の９の２《特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例》の規定により令第155条の35第３項第４号《調整後対象租税額の計算》に規定する構成会社等又は共同支配会社等に係る同号に規定する親会社等の益金の額に算入される金額があり、かつ、当該構成会社等又は共同支配会社等が恒久的施設等を有している場合には、当該構成会社等又は共同支配会社等及び当該恒久的施設等のいずれもが配分会社等である当該親会社等に係る被配分会社等に該当することに留意する。（令７年課法２－14｢一」により追加）

### （特定法人税法の規定により税が課されるとしたならば算出される税の額）

**18－1－83**規則第38条の29第９項第２号イ《被配分当期対象租税額等》の「当該特定法人税法の規定により税が課されるとしたならば算出される税の額として当該特定法人税法の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額」の算出に当たり、例えば、我が国を所在地国とする配分会社等に平成10年10月30日付「税効果会計に係る会計基準」が適用される場合には、同号イの「当該配分会社等に係る特定調整後国外所得金額等以外の所得の金額（適格給付付き税額控除額又は……適格適用者変更税額控除額を当該所得の金額に係る益金の額としていない場合にはこれらの金額を当該所得の金額に加算した金額とし、……税額控除の額を当該所得の金額に係る益金の額としている場合には当該税額控除の額を当該所得の金額から減算した金額とする。）」に平成30年２月16日付企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第４項(11)の「法定実効税率」（以下18－１－83において「法定実効税率」という。）を乗じて計算した金額として差し支えない。（令７年課法２－14｢一」により追加）

(注)　本文の取扱いを適用する場合には、同条第９項第３号イの「当該配分会社等に適用される特定法人税法の規定により税が課されるとしたならば算出される税の額（……）として当該特定法人税法の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額」は、同号イの「当該配分会社等又は被配分会社等の調整後国外所得金額等」に法定実効税率を乗じて計算した金額とすることに留意する。

### （外国税額控除等の適用を受けることができる調整後国外所得金額等につき課される税に係る部分の金額の意義）

**18－1－84**規則第38条の29第９項第３号ロ《被配分当期対象租税額等》に掲げる金額とは、例えば、控除対象外国法人税の額（法第69条第１項《外国税額の控除》に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下18－１－84において同じ。）及び措置法第66条の７第１項《内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例》又は第66条の９の３第１項《特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例》の規定により控除対象外国法人税の額とみなされる金額をいうことに留意する。（令７年課法２－14｢一」により追加）

### （利益の配当に係る国外所得金額等）

**18－1－85**調整後国外所得金額等を配分会社等又は被配分会社等ごとに算出するに当たり、令第155条の35第３項第６号《調整後対象租税額の計算》に規定する構成会社等又は共同支配会社等（以下18－１－85において「子会社等」という。）が同号に規定する親会社等に対して利益の配当を行った場合のその利益の配当に係る国外所得金額等（規則第38条の29第７項第１号ロ(2)《被配分当期対象租税額等》に規定する国外所得金額等をいう。以下18－１－85において同じ。）は、配分会社等である当該親会社等の国外所得金額等ではなく、被配分会社等である当該子会社等の国外所得金額等となることに留意する。（令７年課法２－14｢一」により追加）

### （被配分会社等の調整後国外所得金額等）

**18－1－86**被配分会社等の調整後国外所得金額等の算出に当たり、例えば、我が国を所在地国とする構成会社等又は共同支配会社等が会社等別国外源泉所得金額（国外源泉所得（法第69条第１項《外国税額の控除》に規定する国外源泉所得をいう。以下18－１－86において同じ。）に係る所得の金額を配分会社等又は被配分会社等ごとに算出した場合の当該国外源泉所得に係る所得の金額が零を超えるときのその超える部分の金額をいう。以下18－１－86において同じ。）を有しており、かつ、当該構成会社等又は共同支配会社等が会社等別国外源泉所得金額を有する恒久的施設等を有している場合における被配分会社等である当該恒久的施設等の調整後国外所得金額等は、当該恒久的施設等の会社等別国外源泉所得金額から、当該構成会社等又は共同支配会社等に係る被配分会社等の会社等別国外源泉欠損金額（国外源泉所得に係る所得の金額を配分会社等又は被配分会社等ごとに算出した場合の当該国外源泉所得に係る所得の金額が零を下回るときのその下回る部分の金額をいう。）の合計額に次の(1)に掲げる金額が(2)に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を控除した残額となることに留意する。（令７年課法２－14｢一」により追加）

(1)　当該恒久的施設等の会社等別国外源泉所得金額

(2)　次に掲げる金額の合計額

イ　当該構成会社等又は共同支配会社等の会社等別国外源泉所得金額

ロ　当該構成会社等又は共同支配会社等に係る被配分会社等の会社等別国外源泉所得金額の合計額

### （導管会社等に対する持分を有することにより受けることができると見込まれる収益の額）

**18－1－87**規則第38条の29第10項第１号《被配分当期対象租税額等》の「令第155条の35第７項に規定する導管会社等（……）に対する持分を有することにより受けることができると見込まれる収益の額（適格給付付き税額控除額以外の税額控除の額を除く。）」には、当該持分を取得した時に見込まれる規則第38条の29第12項各号に掲げる金額（同項第１号に掲げる金額のうち、令第155条の18第２項第12号《個別計算所得等の金額の計算》に規定する適格給付付き税額控除額以外の税額控除の額を除く。）が含まれることに留意する。（令6年課法2－21｢二」により追加、令７年課法２－14｢一」により改正）


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<!-- page 206: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_02_01.htm -->

第1款　国別グループ純所得の金額から控除する金額
**第２節　国際最低課税額**

## 第1款　国別グループ純所得の金額から控除する金額

### （構成会社等の従業員又はこれに類する者の範囲）

**18－2－1**規則第38条の31第1項《構成会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額》の構成会社等の従業員又はこれに類する者（以下18－２－１の２までにおいて「従業員等」という。）には、例えば、次に掲げる者が含まれることに留意する。（令5年課法2－17｢十」により追加、令６年課法２－21「三」、令７年課法２－14｢二」により改正）

(1)　構成会社等の通常の業務（当該構成会社等又は当該構成会社等が属する特定多国籍企業グループ等の他の構成会社等の指揮命令を受けて行うものに限る。）に従事する外部職員（独立請負人）

(2)　構成会社等の使用人としての職務を有する役員

(注)　当該役員に係る同項各号に掲げる費用のうち使用人としての職務に係る部分が、従業員等に係る同項各号に掲げる費用となることに留意する。

### （構成会社等の所在地国における勤務割合が50％を超える場合の特定費用の額）

**18－2－1の2**特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の各従業員等に係る規則第38条の31第３項第１号《構成会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額》に掲げる期間が当該従業員等に係る同項第２号に掲げる期間のうちに占める割合（以下18－２－１の２において「勤務割合」という。）が50％を超える場合には、当該勤務割合を考慮せず、当該従業員等に係る同条第１項各号に掲げる費用の額の全額を基礎として令第155条の38第１項第１号《国別グループ純所得の金額から控除する金額》の「特定費用（……）の額（……）」の計算を行うことに留意する。（令6年課法2－21｢三」により追加）

(注)　本文の勤務割合が50％を超えるかどうかの判定に当たっては、特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の就業規則、当該構成会社等と従業員等との間の労働契約その他これらに類するもの（以下18－２－１の２において「就業規則等」という。）において当該従業員等の勤務その他の人的役務の提供が行われる場所及び期間が定められており、かつ、当該就業規則等の定めに従って当該従業員等に係る勤務その他の人的役務の提供が行われていると認められる場合には、当該就業規則等の定めに基づいて当該判定を行って差し支えない。

### （特定費用の額又は特定資産の額に係る取扱い）

**18－2－1の3**令第155条の38第１項第１号又は第２号《国別グループ純所得の金額から控除する金額》に掲げる金額には、構成会社等（同項に規定する構成会社等をいう。以下18－２－１の３において同じ。）の特定費用（同項第１号に規定する特定費用をいう。）の額又は構成会社等が有する特定資産（同項第２号に規定する特定資産をいう。以下18－２－２の２において同じ。）の額の一部を含めないこととして差し支えない。（令6年課法2－21｢三」により追加）

### （有形固定資産及び天然資源の例示）

**18－2－2**規則第38条の31第4項第1号《構成会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額》の「有形固定資産」には、例えば、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第22条各号《有形固定資産の範囲》に掲げる資産が該当し、同項第2号に掲げる天然資源には、例えば、油田、ガス田、山林及び鉱床が該当することに留意する。（令5年課法2－17｢十」により追加、令6年課法2－21「三」により改正）

### （構成会社等の所在地国における所在割合が50％を超える場合の特定資産の額）

**18－2－2の2**構成会社等が特定資産を有する場合に、規則第38条の31第８項第１号《構成会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額》に掲げる期間が同項第２号に掲げる期間のうちに占める割合（以下18－２－２の２において「所在割合」という。）が50％を超えるときは、当該所在割合を考慮せず、当該特定資産の額の全額を基礎として令第155条の38第１項第２号《国別グループ純所得の金額から控除する金額》の「特定資産（……）の額（……）」の計算を行うことに留意する。（令6年課法2－21｢三」により追加）

### （恒久的施設等を有する構成会社等における国別グループ純所得の金額から控除する金額）

**18－2－3**法第82条の３第2項第1号イ(2)(i)及び(ii)《国際最低課税額》に掲げる金額の計算に当たっては、恒久的施設等を有する構成会社等が令第155条の30第1項及び第2項《恒久的施設等を有する構成会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例》の規定の適用を受けた場合であっても、これを考慮しないことに留意する。（令5年課法2－17｢十」により追加、令８年課法２－３「五」により改正）


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<!-- page 207: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_02_02.htm -->

第2款　構成会社等に係る国別実効税率の計算
## 第2款　構成会社等に係る国別実効税率の計算

### （構成会社等が特定多国籍企業グループ等に属さないこととなった場合の繰越国別調整後対象租税額の計算）

**18−2−4**法第82条の３第2項第1号イ(3)《国際最低課税額》に規定する政令で定める金額（以下18−2−4において「繰越国別調整後対象租税額」という。）は、特定多国籍企業グループ等に属する全ての構成会社等（所在地国が同一である構成会社等に限る。）の過去対象会計年度に係る同号イ(3)(i)に規定する国別調整後対象租税額の計算により算定されたものであるから、例えば、過去対象会計年度において法第82条第30号《定義》に規定する調整後対象租税額が零を下回る構成会社等が当該対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属さないこととなったとしても、これを考慮しないところにより繰越国別調整後対象租税額の計算を行うことに留意する。（令5年課法2−17｢十」により追加、令８年課法２−３「五」により改正）


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<!-- page 208: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_02_03.htm -->

第3款　構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額
## 第3款　構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額

### （構成会社等における過去対象会計年度に係る対象租税の額が減少した場合の意義）

**18－2－5**令第155条の40第１項第１号《構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額》の「当該過去対象会計年度に係る納付すべき対象租税の額（……）が当該過去対象会計年度後の対象会計年度において減少した場合」とは、租税に関する法令の規定の適用によって構成会社等の過去対象会計年度に係る納付すべき対象租税の額が減少した場合をいい、単に対象租税に該当しない租税の額を当該構成会社等の対象租税の額に含めていたことによって当該対象租税の額が減少する場合は、これに該当しないことに留意する。（令５年課法２－17｢十」により追加）

### （取戻繰延税金負債に相当する金額から除かれる金額を算定する場合における有形資産の範囲）

**18－2－5の2**規則第38条の32第１項第２号イ《構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額》に掲げる金額は、法人税又は法人税に相当する税に関する法令の規定により損金の額に算入される金額をいうのであるから、同号の取戻繰延税金負債に相当する金額から除かれる金額（同号イに掲げる金額に係る部分の金額に限る。）の算定に当たっては、同号イの有形資産が貸借対照表又は連結貸借対照表に有形資産として計上されているかどうかを問わないことに留意する。（令７年課法２－14｢二」により追加）

### （取戻繰延税金負債の算出の基礎となる金額）

**18－2－5の3**規則第38条の32第２項《構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額》の「過去対象会計年度に計上された繰延税金負債に係る令第155条の35第１項第２号（調整後対象租税額の計算）に掲げる金額」については、次のことに留意する。（令７年課法２－14｢二」により追加）

(1)　過去対象会計年度において調整後法人税等調整額（規則第38条の28第３項第１号《調整後対象租税額の計算》に規定する調整後法人税等調整額をいう。以下18－２－５の３において同じ。）に加算した被配分繰延対象租税額（同条第４項に規定する被配分繰延対象租税額をいう。）がある場合には、当該被配分繰延対象租税額が含まれる。

(2)　18－１－67(1)から(8)まで《独立企業間価格又は独立企業間価格相当額により取引が行われたとみなされた場合等の調整後法人税等調整額の計算》に掲げる場合には、それぞれ同通達の(1)から(8)までに定めるときの貸借対照表又は連結貸借対照表に計上されることとなる資産及び負債を基礎として計算した調整後法人税等調整額を基礎として計算した金額とする。

### （移行対象会計年度前繰延税金負債がある場合の先入先出法による繰延税金負債残高）

**18－2－5の4**各対象会計年度において取戻繰延税金負債（規則第38条の32第２項《構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額》に規定する取戻繰延税金負債をいう。以下18－２－５の５までにおいて同じ。）を先入先出法（同項第２号に掲げる先入先出法をいう。以下18－２－５の５において同じ。）により算出する場合において、同号の総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に移行対象会計年度前繰延税金負債（規則第38条の28第15項《調整後対象租税額の計算》に規定する移行対象会計年度前繰延税金負債をいう。以下18－２－５の５までにおいて同じ。）が含まれるときにおける当該取戻繰延税金負債（当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る部分の金額に限る。）の算出に当たっては、規則第38条の32第６項において準用する規則第38条の28第15項第２号の規定に基づき、各対象会計年度の繰延税金負債減少額（規則第38条の32第２項第１号イ(1)に規定する繰延税金負債減少額をいう。以下18－２－５の４において同じ。）を移行対象会計年度前繰延税金負債の取崩額とみなして繰延税金負債残高（同号イ(1)に規定する繰延税金負債残高をいう。以下18－２－５の４において同じ。）を算出し、各対象会計年度において移行対象会計年度前繰延税金負債の取崩額とみなした金額の合計額が移行対象会計年度（令第155条の３第２項第９号《定義》に規定する移行対象会計年度をいう。以下18－2－5の5において同じ。）における移行対象会計年度前繰延税金負債に達したときは、その達した対象会計年度における繰延税金負債減少額から当該対象会計年度において移行対象会計年度前繰延税金負債の取崩額とみなした金額を控除した残額を当該対象会計年度の繰延税金負債減少額として繰延税金負債残高を算出することに留意する。（令７年課法２－14｢二」により追加、令８年課法２－３「五」により改正）

### （繰延税金負債の取崩しの順序）

**18－2－5の5**各対象会計年度において取戻繰延税金負債を後入先出法（規則第38条の32第２項第１号《構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額》に掲げる後入先出法をいう。）又は先入先出法により算出する場合において、同条第６項の規定により読み替えられた規則第38条の28第17項《調整後対象租税額の計算》の「当該適用対象会計年度の前対象会計年度までに計上されたもの」は、規則第38条の32第６項において準用する規則第38条の28第16項の規定に基づき、次の順により取り崩されたものとみなすことに留意する。（令７年課法２－14｢二」により追加）

(1)　移行対象会計年度前繰延税金負債

(2)　移行対象会計年度から同条第21項の規定の適用を受けた対象会計年度の前対象会計年度までに計上されたもの

(3)　同項の規定の適用を受けた対象会計年度から同条第22項の規定の適用を受けた対象会計年度の前対象会計年度までに計上されたもの

### （短期繰延税金負債の判定）

**18－2－5の6**規則第38条の32第３項第１号《構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額》の「その計上された対象会計年度の５対象会計年度後の対象会計年度終了の日までにその全額が取り崩されることが客観的な事実に基づき見込まれる繰延税金負債」とは、例えば、次に掲げる繰延税金負債の区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項を考慮して判定した場合に、当該繰延税金負債の計上された対象会計年度の５対象会計年度後の対象会計年度終了の日までにその全額が取り崩されることが見込まれるものをいう。（令７年課法２－14｢二」により追加）

(1)　債権に係る会計上の収益計上時期と税務上の益金算入時期とが異なることにより生ずる繰延税金負債　当該債権の発生の基となる契約に係る支払期限、過去における支払の状況等

(2)　資産の譲渡に係る会計上の収益計上時期と税務上の益金算入時期とが異なることにより生ずる繰延税金負債　構成会社等の所在地国の租税に関する法令における当該収益の額に係る益金算入時期に関する規定

(3)　工事に係る会計上の収益計上時期と税務上の益金算入時期とが異なることにより生ずる繰延税金負債　当該工事に係る契約期間

(4)　無形資産に係る税務上の償却期間と会計上の償却期間とが異なることにより生ずる繰延税金負債　当該無形資産に係る償却期間、償却方法等

(5)　資産の賃貸借等に係る支払が、税務上は当該支払が行われる対象会計年度において当該支払の全額が損金の額に算入され、会計上は当該支払が行われる対象会計年度以後の各対象会計年度における費用の額とされることにより生ずる繰延税金負債　会計上当該支払が費用として計上される期間

(6)　棚卸資産に係る税務上の評価額が会計上の評価額を下回ることにより生ずる繰延税金負債　当該棚卸資産の譲渡が見込まれる日等

### （取戻繰延税金負債に相当する金額から除かれる金額を算定する場合における有形資産の範囲）

**18－2－5の7**規則第38条の35第１項第２号イ《無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額》に掲げる金額は、法人税又は法人税に相当する税に関する法令の規定により損金の額に算入される金額をいうのであるから、同号の取戻繰延税金負債に相当する金額から除かれる金額（同号イに掲げる金額に係る部分の金額に限る。）の算定に当たっては、同号イの有形資産が貸借対照表又は連結貸借対照表に有形資産として計上されているかどうかを問わないことに留意する。（令７年課法２－14｢二」により追加）

### （構成会社等が特定多国籍企業グループ等に属さないこととなった場合の再計算繰越国別調整後対象租税額）

**18－2－6**令第155条の40第2項第3号《構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額》に規定する財務省令で定める金額（以下18－2－6において「再計算繰越国別調整後対象租税額」という。）は、特定多国籍企業グループ等に属する全ての構成会社等（所在地国が同一である構成会社等に限る。）の過去対象会計年度に係る同号イに規定する再計算国別調整後対象租税額の計算により算定されたものであるから、例えば、過去対象会計年度において同号イに規定する再計算調整後対象租税額が零を下回る構成会社等が当該対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属さないこととなったとしても、これを考慮しないところにより再計算繰越国別調整後対象租税額の計算を行うことに留意する。（令5年課法2－17｢十」により追加）


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<!-- page 209: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_02_04.htm -->

第4款　無国籍会社等に係る再計算国際最低課税額
## 第4款　無国籍会社等に係る再計算国際最低課税額

### （無国籍構成会社等における過去対象会計年度に係る対象租税の額が減少した場合の意義）

**18−2−7**令第155条の44第1項第1号《無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額》の「当該過去対象会計年度に係る納付すべき対象租税の額（……）が当該過去対象会計年度後の対象会計年度において減少した場合」とは、租税に関する法令の規定の適用によって無国籍構成会社等（法第82条第18号《定義》に規定する無国籍構成会社等をいう。以下この章において同じ。）の過去対象会計年度に係る納付すべき対象租税の額が減少した場合をいい、単に対象租税に該当しない租税の額を当該無国籍構成会社等の対象租税の額に含めていたことによって当該対象租税の額が減少する場合は、これに該当しないことに留意する。（令5年課法2−17｢十」により追加）


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<!-- page 210: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_02_05.htm -->

第5款　共同支配会社等に係る国別実効税率の計算
## 第5款　共同支配会社等に係る国別実効税率の計算

### （共同支配会社等が共同支配会社等グループに属さないこととなった場合の繰越国別調整後対象租税額の計算）

**18−2−8**法第82条の３第４項第１号イ(3)《国際最低課税額》に規定する政令で定める金額（以下18−2−8において「繰越国別調整後対象租税額」という。）は、特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（所在地国が同一である共同支配会社等に限る。以下18−2−8において「共同支配会社等グループ」という。）ごとの過去対象会計年度に係る同号イ(3)(i)に規定する国別調整後対象租税額の計算により算定されたものであるから、例えば、過去対象会計年度において法第82条第30号《定義》に規定する調整後対象租税額が零を下回る共同支配会社等が当該対象会計年度において当該共同支配会社等グループに属さないこととなったとしても、これを考慮しないところにより繰越国別調整後対象租税額の計算を行うことに留意する。（令5年課法2−17｢十」により追加、令８年課法２−３「五」により改正）


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<!-- page 211: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_02_06.htm -->

第6款　適用免除基準
## 第6款　適用免除基準

### （所在地国等財務諸表が作成されていない場合）

**18－2－8の2**令第155条の54第１項第２号イ《自国内最低課税額に係る税に関する適用免除基準》に掲げる要件の判定に当たり、同号イの「構成会社等の所在地国等財務諸表が作成されていない場合」には、特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の同条第２項第２号に規定する所在地国等財務諸表で、その作成に係る期間が当該特定多国籍企業グループ等の対象会計年度と同一でないものが作成されている場合が含まれることに留意する。

  　同条第１項第２号ロに掲げる要件の判定に当たっても、同様とする。（令6年課法2－21｢三」により追加）

### （特定構成会社等がある場合の適用免除基準）

**18－2－9**法第82条の３第7項《国際最低課税額》の規定の適用に当たり、令第155条の55第1項各号《収入金額等に関する適用免除基準》の収入金額並びに同条第2項第1号の個別計算所得金額及び同項第2号の個別計算損失金額については、法第82条の３第3項に規定する特定構成会社等（同項第3号に掲げる各種投資会社等を除く。）と同項に規定する特定構成会社等以外の構成会社等とに区分せずに計算することに留意する。（令5年課法2－17｢十」により追加、令6年課法2－21「三」、令８年課法２－３「五」により改正）

### （無国籍構成会社等に対する適用免除基準の不適用）

**18－2－10**無国籍構成会社等については、法第82条の３第７項及び第８項《国際最低課税額》の規定の適用はないことに留意する。（令5年課法2－17｢十」により追加、令6年課法2－21「三」、令８年課法２－３「五」により改正）


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<!-- page 212: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_02_07.htm -->

第7款　国別グループ純所得の金額から控除する金額の特例
## 第7款　国別グループ純所得の金額から控除する金額の特例

### （国別グループ純所得の金額から控除する金額の特例）

**18−2−11**法第82条の３第11項《国際最低課税額》の規定の適用に当たり、同条第２項第１号イ(2)に掲げる金額の記録のないグループ国際最低課税額等報告事項等（法第150条の３第１項《特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供》に規定するグループ国際最低課税額等報告事項等をいう。以下18−2−11において同じ。）は、法第82条の３第11項の「この項の規定の適用を受けようとする旨を含むもの」に該当することに留意する。（令5年課法2−17｢十」により追加、令6年課法2−21「三」、令８年課法２−３「五」により改正）

(注)　グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の3第3項の規定の適用がある場合に限る。）におけるグループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項についても、同様とする。


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<!-- page 213: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_02_08.htm -->

第８款　その他
## 第８款　その他

### （課税標準国際最低課税額の円換算）

**18−2−12**特定多国籍企業グループ等に係る最終親会社等の連結等財務諸表が外国通貨で表示される場合には、法第82条の４第２項《課税標準》の各対象会計年度の課税標準国際最低課税額は、外国通貨表示の金額により計算された同項の各対象会計年度の国際最低課税額を円換算することとなるが、この場合の円換算は、例えば、次の方法による。（令８年課法２−３「五」により追加）

(1)　当該各対象会計年度における期中平均相場（当該各対象会計年度における対顧客直物電信買相場（以下18−２−12において「電信買相場」という。）の平均値又は対顧客直物電信売相場と電信買相場の仲値（以下18−２−12において「電信売買相場の仲値」という。）の平均値をいう。）により円換算を行う方法

(2)　当該各対象会計年度末日における電信買相場又は電信売買相場の仲値により円換算を行う方法

(3)　当該各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税を納付する日における電信買相場又は電信売買相場の仲値により円換算を行う方法


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<!-- page 214: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_03_01.htm -->

第1款　国際最低課税残余額に係る配分割合
**第３節　国際最低課税残余額**

## 第1款　国際最低課税残余額に係る配分割合

### （構成会社等の従業員その他これに類する者の範囲）

**18−3−1**法第82条の11第１項《国際最低課税残余額》の「構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。……）の従業員その他これに類する者」には、例えば、次に掲げる者が含まれることに留意する。（令８年課法２−３｢六」により追加）

(1)　当該構成会社等の通常の業務（当該構成会社等又は当該構成会社等が属する特定多国籍企業グループ等の他の構成会社等の指揮命令を受けて行うものに限る。）に従事する外部職員（独立請負人）

(2)　当該構成会社等の使用人としての職務を有する役員

(注)　当該役員に係る使用人としての職務に係る部分につき、規則第38条の50第１項《国際最低課税残余額》の「構成会社等の各対象会計年度に係る従業員等（……）の数として勤務時間その他の事情を勘案して合理的な方法により計算した数」が、令第155条の59第１項第１号《国際最低課税残余額》に規定する従業員等の数に含まれることに留意する。

### （従業員等の数として勤務時間その他の事情を勘案して合理的な方法により計算した数の例示）

**18−3−2**規則第38条の50第１項《国際最低課税残余額》の「構成会社等の各対象会計年度に係る従業員等（……）の数として勤務時間その他の事情を勘案して合理的な方法により計算した数」とは、例えば、当該構成会社等の各対象会計年度終了の時又は各対象会計年度平均のフルタイムに相当する従業員等（法第82条の11第１項《国際最低課税残余額》に規定する従業員等をいう。）の総数をいうことに留意する。（令８年課法２−３｢六」により追加）

### （有形資産の範囲）

**18−3−3**令第155条の59第２項第１号《国際最低課税残余額》に規定する有形資産には、例えば、規則第38条の31第４項第１号《構成会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額》の「有形固定資産」が含まれ、また、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第15条第５号から第10号まで《流動資産の範囲》に掲げる資産及び同令第33条《投資その他の資産の区分表示》に規定する投資不動産であるかどうかは問わないことに留意する。（令８年課法２−３｢六」により追加）

### （各対象会計年度の国内グループ国際最低課税残余額に相当する金額がないものとされる場合の意義）

**18−3−4**令第155条の59第３項第１号《国際最低課税残余額》の「当該法令の規定により、同項の各対象会計年度の……国内グループ国際最低課税残余額に相当する金額がないものとされる場合」とは、法第82条の11第２項《国際最低課税残余額》の特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（その所在地国が我が国でないものに限る。）について、当該構成会社等の所在地国の租税に関する法令の規定により、同項の各対象会計年度において、過去対象会計年度の国内グループ国際最低課税残余額（同項に規定する国内グループ国際最低課税残余額をいう。以下18−３−４において同じ。）に相当する金額の全額が課税されていないことにより国内グループ国際最低課税残余額に相当する金額がないものとされる場合をいうことに留意する。（令８年課法２−３｢六」により追加）


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<!-- page 215: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_03_02.htm -->

第２款　国際的な事業活動の初期段階における適用免除
## 第２款　国際的な事業活動の初期段階における適用免除

### （国際的な事業活動の初期段階における適用免除における所在地国の数の判定）

**18−3−5**令第155条の59第８項第１号《国際最低課税残余額》の「特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（……）の所在地国の数が６以下であること」の判定に当たっては、無国籍構成会社等を考慮しないことに留意する。（令８年課法２−３｢六」により追加）

### （国際的な事業活動の初期段階における適用免除における特定所在地国の取扱い）

**18−3−6**令第155条の59第８項第２号イ《国際最低課税残余額》の「法第82条の11第３項の特定多国籍企業グループ等が特定多国籍企業グループ等に該当する対象会計年度のうち……財務省令で定める日以後最初に開始した対象会計年度」後の判定対象会計年度（法第82条の11第３項《国際最低課税残余額》に規定する判定対象会計年度をいう。）において、特定所在地国（同号イに規定する特定所在地国をいう。以下18−３−６において同じ。）に該当する国又は地域を所在地国とする法第82条の11第３項の特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（法第82条第16号《定義》に規定する各種投資会社等を除く。）がない場合であっても、当該国又は地域が当該判定対象会計年度における特定所在地国に該当することに留意する。（令８年課法２−３｢六」により追加）

(注)　本文の場合に、当該判定対象会計年度における令第155条の59第８項第１号の「特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（……）の所在地国の数が６以下であること」の判定に当たっては、当該所在地国の数に当該特定所在地国を含めないことに留意する。


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<!-- page 216: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_03_03.htm -->

第３款　その他
## 第３款　その他

### （課税標準国際最低課税残余額の円換算）

**18−3−7**特定多国籍企業グループ等に係る最終親会社等の連結等財務諸表が外国通貨で表示される場合には、法第82条の12第２項《課税標準》の各対象会計年度の内国法人に係る課税標準国際最低課税残余額は、外国通貨表示の金額により計算された同項の各対象会計年度の国際最低課税残余額を円換算することとなるが、この場合の円換算は、例えば、次の方法による。（令８年課法２−３｢六」により追加）

(1)　当該各対象会計年度における期中平均相場（当該各対象会計年度における対顧客直物電信買相場（以下18−３−７において「電信買相場」という。）の平均値又は対顧客直物電信売相場と電信買相場の仲値（以下18−３−７において「電信売買相場の仲値」という。）の平均値をいう。）により円換算を行う方法

(2)　当該各対象会計年度末日における電信買相場又は電信売買相場の仲値により円換算を行う方法

(3)　当該各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税を納付する日における電信買相場又は電信売買相場の仲値により円換算を行う方法


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<!-- page 217: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_04_01.htm -->

第1款　構成会社等に係る国内調整後対象租税額
**第４節　国内最低課税額**

## 第1款　構成会社等に係る国内調整後対象租税額

### （国内調整後対象租税額に含まれる利益の配当に係る被配分当期対象租税額）

**18−4−1**構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。以下18−４−５までにおいて同じ。）の国内調整後対象租税額（法第82条の19第２項第１号イ《国内最低課税額》に規定する国内調整後対象租税額をいう。以下18−４−３において同じ。）には、当該構成会社等が令第155条の35第３項第６号《調整後対象租税額の計算》に規定する親会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）に対して利益の配当を行った場合における同号に定める金額が含まれることに留意する。（令８年課法２−３｢七」により追加）


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<!-- page 218: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_04_02.htm -->

第２款　構成会社等に係る繰越控除帰属額
## 第２款　構成会社等に係る繰越控除帰属額

### （構成会社等が特定多国籍企業グループ等に属さないこととなった場合の繰越対象帰属額に準ずる金額として合理的な方法により計算した金額）

**18−4−2**各対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等に係る繰越控除帰属額（令第155条の62第２項第２号《当期グループ国内最低課税額に係る構成会社等に帰せられる割合》に規定する繰越控除帰属額をいう。）の計算に当たり、当該対象会計年度の直前の対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属していた他の構成会社等（その所在地国が我が国であったものに限る。）で当該対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属さないもの（繰越対象帰属額相当額（当該対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属するとした場合に計算される同項第３号に規定する繰越対象帰属額に相当する金額をいう。以下18−４−２において同じ。）があるものに限る。以下18−４−２において「離脱会社等」という。）がある場合における規則第38条の56《構成会社等に係る繰越対象帰属額の割合に準ずる割合》の「同号に規定する構成会社等の同号の対象会計年度に係る同項第３号に規定する繰越対象帰属額に準ずる金額として合理的な方法により計算した金額」とは、例えば、次の(1)に掲げる金額に(2)に掲げる金額を加算した金額をいい、同条の「同項第２号ロに規定する全ての構成会社等の当該対象会計年度に係る同項第３号に規定する繰越対象帰属額に準ずる金額として当該合理的な方法により計算した金額の合計額」とは、例えば、次の(3)に掲げる金額に(4)に掲げる金額を加算した金額をいうことに留意する。（令８年課法２−３｢七」により追加）

(1)　同項第２号イに掲げる金額

(2)　離脱会社等の繰越対象帰属額相当額の合計額を、当該対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の数で除して計算した金額

(3)　同号ロに掲げる金額

(4)　離脱会社等の繰越対象帰属額相当額の合計額


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<!-- page 219: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_04_03.htm -->

第３款　構成会社等に係る国内実効税率の計算
## 第３款　構成会社等に係る国内実効税率の計算

### （構成会社等が特定多国籍企業グループ等に属さないこととなった場合の繰越国内グループ調整後対象租税額の計算）

**18－4－3**法第82条の19第２項第１号イ(3)《国内最低課税額》に規定する政令で定める金額（以下18－４－３において「繰越国内グループ調整後対象租税額」という。）は、特定多国籍企業グループ等に属する全ての構成会社等の過去対象会計年度に係る同号イ(3)(ⅰ)に規定する国内グループ調整後対象租税額の計算により算定されたものであるから、例えば、過去対象会計年度において国内調整後対象租税額が零を下回る構成会社等が当該対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属さないこととなったとしても、これを考慮しないところにより繰越国内グループ調整後対象租税額の計算を行うことに留意する。（令８年課法２－３｢七」により追加）


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<!-- page 220: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_04_04.htm -->

第４款　構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額
## 第４款　構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額

### （構成会社等における過去対象会計年度に係る対象租税の額が減少した場合の意義）

**18−4−4**令第155条の64第１項第１号《構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額》の「当該過去対象会計年度に係る納付すべき対象租税の額（……）が当該過去対象会計年度後の対象会計年度において減少した場合」とは、租税に関する法令の規定の適用によって構成会社等の過去対象会計年度に係る納付すべき対象租税の額が減少した場合をいい、単に対象租税に該当しない租税の額を当該構成会社等の対象租税の額に含めていたことによって当該対象租税の額が減少する場合は、これに該当しないことに留意する。（令８年課法２−３｢七」により追加）

### （構成会社等が特定多国籍企業グループ等に属さないこととなった場合の再計算繰越国内グループ調整後対象租税額）

**18−4−5**令第155条の64第２項第３号《構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額》に規定する財務省令で定める金額（以下18−４−５において「再計算繰越国内グループ調整後対象租税額」という。）は、特定多国籍企業グループ等に属する全ての構成会社等の過去対象会計年度に係る同号イに規定する再計算国内グループ調整後対象租税額の計算により算定されたものであるから、例えば、過去対象会計年度において同号イに規定する再計算国内調整後対象租税額が零を下回る構成会社等が当該対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属さないこととなったとしても、これを考慮しないところにより再計算繰越国内グループ調整後対象租税額の計算を行うことに留意する。（令８年課法２−３｢七」により追加）


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<!-- page 221: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_04_05.htm -->

第５款　共同支配会社等に係る繰越控除帰属額
## 第５款　共同支配会社等に係る繰越控除帰属額

### （共同支配会社等が共同支配会社等グループに属さないこととなった場合の繰越対象帰属額に準ずる金額として合理的な方法により計算した金額）

**18−4−6**各対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。以下18−４−７までにおいて同じ。）に係る繰越控除帰属額（令第155条の71第２項第２号《当期グループ国内最低課税額に係る共同支配会社等に帰せられる割合》に規定する繰越控除帰属額をいう。）の計算に当たり、当該対象会計年度の直前の対象会計年度において当該共同支配会社等に係る共同支配会社等グループ（特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）をいう。以下18−４−７までにおいて同じ。）に属する他の共同支配会社等（その所在地国が我が国であったものに限る。）であったもので当該対象会計年度において当該共同支配会社等グループに属さないもの（繰越対象帰属額相当額（当該対象会計年度において当該共同支配会社等グループに属するとした場合に計算される同項第３号に規定する繰越対象帰属額に相当する金額をいう。以下18−４−６において同じ。）があるものに限る。以下18−４−６において「離脱会社等」という。）がある場合における規則第38条の61《共同支配会社等に係る繰越対象帰属額の割合に準ずる割合》の「同号に規定する共同支配会社等の同号の対象会計年度に係る同項第３号に規定する繰越対象帰属額に準ずる金額として合理的な方法により計算した金額」とは、例えば、次の(1)に掲げる金額に(2)に掲げる金額を加算した金額をいい、同条の「当該共同支配会社等及び同項第２号ロに規定する他の共同支配会社等の当該対象会計年度に係る同項第３号に規定する繰越対象帰属額に準ずる金額として当該合理的な方法により計算した金額の合計額」とは、例えば、次の(3)に掲げる金額に(4)に掲げる金額を加算した金額をいうことに留意する。（令８年課法２−３｢七」により追加）

(1)　同項第２号イに掲げる金額

(2)　離脱会社等の繰越対象帰属額相当額の合計額を、当該対象会計年度において当該共同支配会社等グループに属する共同支配会社等の数で除して計算した金額

(3)　同号ロに掲げる金額

(4)　離脱会社等の繰越対象帰属額相当額の合計額


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<!-- page 222: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_04_06.htm -->

第６款　共同支配会社等に係る国内実効税率の計算
## 第６款　共同支配会社等に係る国内実効税率の計算

### （共同支配会社等が共同支配会社等グループに属さないこととなった場合の繰越国内グループ調整後対象租税額の計算）

**18－4－7**法第82条の19第５項第１号イ(3)《国内最低課税額》に規定する政令で定める金額（以下18－４－７において「繰越国内グループ調整後対象租税額」という。）は、共同支配会社等グループごとの過去対象会計年度に係る同号イ(3)(ⅰ)に規定する国内グループ調整後対象租税額の計算により算定されたものであるから、例えば、過去対象会計年度において同号イに規定する国内調整後対象租税額が零を下回る共同支配会社等が当該対象会計年度において当該共同支配会社等グループに属さないこととなったとしても、これを考慮しないところにより繰越国内グループ調整後対象租税額の計算を行うことに留意する。（令８年課法２－３｢七」により追加）


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<!-- page 223: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_04_07.htm -->

第７款　国内グループ純所得の金額から控除する金額の特例
## 第７款　国内グループ純所得の金額から控除する金額の特例

### （国内グループ純所得の金額から控除する金額の特例）

**18−4−8**法第82条の19第12項《国内最低課税額》の規定の適用に当たり、同条第２項第１号イ(2)に掲げる金額の記録のないグループ国内最低課税額報告事項等（法第150条の３第４項《特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供》に規定するグループ国内最低課税額報告事項等をいう。以下18−４−８において同じ。）は、法第82条の19第12項の「この項の規定の適用を受けようとする旨を含むもの」に該当することに留意する。（令８年課法２−３｢七」により追加）

(注)　グループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の３第６項の規定の適用がある場合に限る。）におけるグループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項についても、同様とする。


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<!-- page 224: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/18/18_04_08.htm -->

第８款　その他
## 第８款　その他

### （課税標準国内最低課税額の円換算）

**18−4−9**特定多国籍企業グループ等に係る最終親会社等の連結等財務諸表が外国通貨で表示される場合には、法第82条の20第２項《課税標準》の各対象会計年度の内国法人に係る課税標準国内最低課税額は、外国通貨表示の金額により計算された同項の各対象会計年度の国内最低課税額を円換算することとなるが、この場合の円換算は、例えば、次の方法による。（令８年課法２−３｢七」により追加）

(1)　当該各対象会計年度における期中平均相場（当該各対象会計年度における対顧客直物電信買相場（以下18−４−９において「電信買相場」という。）の平均値又は対顧客直物電信売相場と電信買相場の仲値（以下18−４−９において「電信売買相場の仲値」という。）の平均値をいう。）により円換算を行う方法

(2)　当該各対象会計年度末日における電信買相場又は電信売買相場の仲値により円換算を行う方法

(3)　当該各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税を納付する日における電信買相場又は電信売買相場の仲値により円換算を行う方法


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<!-- page 225: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/19/19.htm -->

第19章　退職年金等積立金額の計算
## 第19章　退職年金等積立金額の計算

### （財産計算時）

**19−1−1**令第156条の4第1項第1号《厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算》に規定する財産計算時とは、年金信託契約書に定められている収益計算期をいう。（平15年課法2−7「五十九」、平27年課法2−8「十二」、令５年課法２−17「十一」により改正）

### （退職年金業務等に係る信託財産に属する有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）

**19−1−2**法第84条第1項《退職年金等積立金の額の計算》に規定する退職年金業務等（法附則第20条第1項に規定する適格退職年金契約に係る生命保険又は生命共済の業務を含む。以下この章において「退職年金業務等」という。）を行う信託会社の有する各確定給付年金資産管理運用契約、各確定給付年金基金資産運用契約、各確定拠出年金資産管理契約、各勤労者財産形成給付契約、各勤労者財産形成基金給付契約又は各厚生年金基金契約に係る信託財産に属する有価証券については、その契約ごとに、かつ、当該信託会社の固有財産に属する有価証券とは別個にその一単位当たりの帳簿価額の算出の方法を選定することに留意する。 　法第84条第2項第8号に掲げる国民年金基金連合会が管理する個人型年金の積立金（確定拠出年金法第2条第3項に規定する個人型年金に係る積立金をいう。）の運用、法第84条第2項第9号に掲げる国家公務員共済組合連合会が管理する退職等年金給付積立金（国家公務員共済組合法第21条第2項第2号ハに規定する退職等年金給付積立金をいう。）の運用、法第84条第2項第10号イに掲げる組合が管理する退職等年金給付組合積立金（地方公務員等共済組合法第24条の2に規定する退職等年金給付組合積立金をいう。）の運用、同号ロに掲げる市町村連合会が管理する退職等年金給付組合積立金（同法第38条第1項において準用する同法第24条の2に規定する退職等年金給付組合積立金をいう。）の運用、法第84条第2項第11号に掲げる地方公務員共済組合連合会が管理する退職等年金給付調整積立金（地方公務員等共済組合法第38条の8の2第1項に規定する退職等年金給付調整積立金をいう。）の運用又は法第84条第2項第12号に掲げる日本私立学校振興・共済事業団が管理する積立金（日本私立学校振興・共済事業団法第33条第1項第4号に掲げる経理に係る勘定に属する積立金をいう。）の運用に係る信託財産に属する有価証券についても、同様とする。（昭55年直法2-15「三十七」、平12年課法2-19「二十」、平14年課法2-1「四十二」、平15年課法2-7「五十九」、平27年課法2-8「十二」、平28年課法2-11「十三」、令５年課法２−17「十一」により改正）

### （信託財産からの信託報酬の控除）

**19−1−3**令第157条第1項から第4項まで《信託に係る退職年金等積立金額の計算》の確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約若しくは勤労者財産形成基金給付契約に係る信託財産の「最終の財産計算時における第1号及び第2号に掲げる金額の合計額」又は令第156条の4第1項《厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算》の課税厚生年金基金契約、令第164条第2号《個人型年金の実施に係る退職年金等積立金額の計算》の個人型年金の積立金の運用、令第165条第3号《退職等年金給付積立金に係る退職年金等積立金額の計算》の退職等年金給付積立金の運用、令第166条第1項第3号《退職等年金給付組合積立金に係る退職年金等積立金額の計算》の退職等年金給付組合積立金の運用、令第167条《退職等年金給付調整積立金に係る退職年金等積立金額の計算》の規定による読替え後の同号の退職等年金給付調整積立金の運用若しくは令第168条第3号《退職等年金給付勘定に属する積立金に係る退職年金等積立金額の計算》の積立金の運用に係る信託財産の「最終の財産計算時におけるイ及びロに掲げる金額の合計額」には、これらの契約又は積立金の運用に係る信託報酬でその計算期間が当該信託財産計算時において終了するものの額は含まれない。（昭55年直法2−15「三十七」、平14年課法2−1「四十二」、平15年課法2−7「五十九」、平22年課法2−1「四十五」、平27年課法2−8「十二」、平28年課法2-11「十三」、令５年課法２−17「十一」により改正）

### （課税厚生年金基金契約の判定の基礎となる掛金等）

**19−1−4**退職年金業務等を行う法人の締結している各厚生年金基金契約が令第156条の2第11号《課税厚生年金基金契約の意義》に規定する課税厚生年金基金契約に該当するかどうかを判定する場合において、その判定の基礎となる同号イの「通常掛金補正額」又は「厚生年金基金水準掛金額」は、当該法人の当該事業年度開始の日（退職年金業務等を行う信託会社の場合には、同日前に到来した最終の信託財産計算時）の直前1月分として計算されるこれらの掛金の額によるものとする。（昭55年直法2−15「三十七」、昭56年直法2−16「九」、昭63年直法2−14「十」、平10年課法2−7「二十三」、平14年課法2−1「四十二」、平15年課法2−7「五十九」、平17年課法2−14「二十」、平19年課法2−5「十二」、平27年課法2−8「十二」、令５年課法２−17「十一」により改正）

### （課税厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算の基礎となる掛金等）

**19−1−5**退職年金業務等を行う法人が令第156条の4第1項第1号又は第2号《厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算》の規定により課税厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額を計算する場合において、その計算の基礎となる「通常掛金補正額」、「厚生年金基金水準掛金額」、「総合掛金補正額」又は「過去勤務掛金補正額」は、19−1−4に準じて計算することができる。（昭55年直法2−15「三十七」、昭63年直法2−14「十」、平2年直法2−6「十」、平10年課法2−7「二十三」、平15年課法2−7「五十九」、平27年課法2−8「十二」、令５年課法２−17「十一」により改正）

(注)　この場合には、当該契約が同項第1号ハ(2)又は第2号ロ(2)に該当するものであるときは、調整過去勤務掛金補正額は、同条第4項の規定により計算した調整過去勤務掛金補正額の12分の1に相当する金額による。


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<!-- page 226: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_01_01.htm -->

第1款　外国法人の国内にある支店等
		- **第20章　外国法人の納税義務**
**第1節　恒久的施設**

## 第1款　外国法人の国内にある支店等

### （その他事業を行う一定の場所）

**20−1−1**令第4条の4第1項第3号《恒久的施設の範囲》に掲げる「その他事業を行う一定の場所」には、倉庫、サーバー、農園、養殖場、植林地、貸ビル等のほか、外国法人が国内においてその事業活動の拠点としているホテルの一室、展示即売場その他これらに類する場所が含まれる。（平26年課法2−9「五」により追加、平30年課法2−28「六」により改正）

### （準備的な性格のものの意義）

**20−1−2**令第4条の4第4項《恒久的施設の範囲》に規定する準備的な性格のものとは、外国法人としての活動の本質的かつ重要な部分を構成する活動の遂行を予定し当該活動に先行して行われる活動をいうことに留意する。（平30年課法2−28「六」により追加）
(注)　本文の「先行して行われる活動」に該当するかどうかの判定は、その活動期間の長短によらないことに留意する。

### （補助的な性格のものの意義）

**20−1−3**令第4条の4第4項《恒久的施設の範囲》に規定する「補助的な性格のもの」とは、外国法人としての活動の本質的かつ重要な部分を構成しない活動で、その本質的かつ重要な部分を支援するために行われるものをいうのであるから、例えば、次に掲げるような活動はこれに該当しない。（平30年課法2−28「六」により追加）

(1)　事業を行う一定の場所の事業目的が外国法人の事業目的と同一である場合の当該事業を行う一定の場所において行う活動

- (2)　外国法人の資産又は従業員の相当部分を必要とする活動

- (3)　顧客に販売した機械設備等の維持、修理等（当該機械設備等の交換部品を引き渡すためだけの活動を除く。）

- (4)　専門的な技能又は知識を必要とする商品仕入れ

- (5)　地域統括拠点としての活動

- (6)　他の者に対して行う役務の提供


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<!-- page 227: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_01_02.htm -->

第2款　外国法人の国内にある長期建設工事現場等
## 第2款　外国法人の国内にある長期建設工事現場等

### （1年を超える建設工事等）

**20−1−4**令第4条の4第2項《恒久的施設の範囲》の建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供（以下20−1−4において「建設工事等」という。）で1年を超えて行われるものには、次に掲げるものが含まれる。（平26年課法2−9「五」により追加、平29年課法2−17「二十六」、平30年課法2−28「六」により改正）

(1)　建設工事等に要する期間が1年を超えることが契約等からみて明らかであるもの

(2)　一の契約に基づく建設工事等に要する期間が1年以下であっても、これに引き続いて他の契約等に基づく建設工事等を行い、これらの建設工事等に要する期間を通算すると1年を超えることになるもの

(注) 1　建設工事等は、その建設工事等を独立した事業として行うものに限られないのであるから、例えば、外国法人が機械設備等を販売したことに伴う据付けの工事等であっても当該建設工事等に該当することに留意する。

2　上記(1)又は(2)に該当しない建設工事等であっても、同条第３項の規定の適用により、1年を超えて行われるものに該当する場合があることに留意する。


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<!-- page 228: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_01_03.htm -->

第3款　外国法人が国内に置く代理人等
## 第3款　外国法人が国内に置く代理人等

### （契約の締結の意義）

**20－1－5**令第4条の4第7項《恒久的施設の範囲》の「契約」の締結には、契約書に調印することのほか、契約内容につき実質的に合意することが含まれる。(平26年課法2－9「五」により追加、平30年課法2－28「六」により改正）

### （契約の締結のために主要な役割を果たす者の意義）

**20－1－6**令第4条の4第7項《恒久的施設の範囲》に規定する「主要な役割を果たす者」とは、同項各号に掲げる契約が締結されるという結果をもたらす役割を果たす者をいい、例えば、外国法人の商品について販売契約を成立させるために営業活動を行う者がこれに該当する。(平30年課法2－28「六」により追加）

### （反復して外国法人に代わって行動する者の範囲）

**20－1－7**令第4条の4第7項《恒久的施設の範囲》に規定する契約締結代理人等には、長期の代理契約に基づいて外国法人に代わって行動する者のほか、個々の代理契約は短期的であるが、2以上の代理契約に基づいて反復して一の外国法人に代わって行動する者が含まれる。(平30年課法2－28「六」により追加）

(注)　本文の「一の外国法人に代わって行動する者」は、特定の外国法人のみに代わって行動する者に限られないことに留意する。

### （独立代理人）

**20－1－8**令第4条の4第8項《恒久的施設の範囲》に規定する「国内において外国法人に代わつて行動する者が、その事業に係る業務を、当該外国法人に対し独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合」における当該者は、次に掲げる要件のいずれも満たす必要があることに留意する。(平30年課法2－28「六」により追加）

(1)　代理人として当該業務を行う上で、詳細な指示や包括的な支配を受けず、十分な裁量権を有するなど本人である外国法人から法的に独立していること。

(2)　当該業務に係る技能と知識の利用を通じてリスクを負担し、報酬を受領するなど本人である外国法人から経済的に独立していること。

(3)　代理人として当該業務を行う際に、代理人自らが通常行う業務の方法又は過程において行うこと。

### （発行済株式）

**20－1－9**令第4条の4第9項《恒久的施設の範囲》の「発行済株式」には、その株式の払込み又は給付の金額(以下20－1－10において「払込金額等」という。)の全部又は一部について払込み又は給付(以下20－1－10において「払込み等」という。)が行われていないものも含まれるものとする。(平30年課法2－28「六」により追加)

### （直接又は間接保有の株式）

**20－1－10**令第4条の4第9項《恒久的施設の範囲》に規定する「特殊の関係」(以下20－1－10において「特殊の関係」という。)にあるかどうかを判定する場合の直接又は間接に保有する株式には、その払込金額等の全部又は一部について払込み等が行われていないものが含まれるものとする。(平30年課法2－28「六」により追加)

(注) 名義株は、その実際の権利者が保有するものとして特殊の関係の有無を判定することに留意する。


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<!-- page 229: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_02_01.htm -->

第1款　恒久的施設帰属所得
**第2節　国内源泉所得**

## 第1款　恒久的施設帰属所得

### （恒久的施設帰属所得の認識に当たり勘案されるその他の状況）

**20−2−1**恒久的施設を有する外国法人の法第138条第1項第1号《恒久的施設帰属所得》に掲げる国内源泉所得（同条第3項の規定により同号に掲げる所得とされるものを除く。以下20−2−2において「恒久的施設帰属所得」という。）の認識に当たり勘案される同号に規定する「その他の状況」には、恒久的施設に帰せられるリスク及び恒久的施設に帰せられる外部取引が含まれることに留意する。（平26年課法2−9「六」により追加）

（注）

1　リスクとは、為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。以下この章において同じ。

2　リスクの引受け又はリスクの管理に関する人的機能を恒久的施設が果たす場合には、当該リスクは当該恒久的施設に帰せられる。

3　外部取引とは、恒久的施設を有する外国法人が他の者との間で行った取引をいう。以下20−2−2において同じ。

### （恒久的施設帰属所得の認識）

**20−2−2**恒久的施設帰属所得は、外国法人の恒久的施設及びその本店等（法第138条第1項第1号《恒久的施設帰属所得》に規定する本店等をいう。以下この章において同じ。）が果たす機能（リスクの引受け又はリスクの管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能その他の機能をいう。以下20−2−2において同じ。）並びに当該恒久的施設及びその本店等に関する事実の分析を行うことにより、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設に帰せられるリスク、当該恒久的施設において使用する資産、当該恒久的施設に帰せられる外部取引、内部取引（同号に規定する内部取引をいう。以下この章において同じ。）その他の恒久的施設帰属所得の認識に影響を与える状況を特定し、これらの状況を総合的に勘案して認識する。この場合において、当該機能及び当該事実の分析は、当該外国法人が行った外部取引ごと又は当該恒久的施設とその本店等との間で行われた資産の移転、役務の提供等の事実ごとに、かつ、当該恒久的施設が当該外国法人から独立して事業を行う事業者であるものとして行うことに留意する。（平26年課法2−9「六」により追加）

### （恒久的施設が果たす機能の範囲）

**20−2−3**法第138条第1項第1号《恒久的施設帰属所得》に規定する「恒久的施設が果たす機能」には、恒久的施設が果たすリスクの引受け又はリスクの管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能、研究開発に係る人的機能、製造に係る人的機能、販売に係る人的機能、役務提供に係る人的機能等が含まれることに留意する。（平26年課法2−9「六」により追加）

(注)　本文の「恒久的施設が果たすリスクの引受け又はリスクの管理に関する人的機能」とは、当該恒久的施設を通じて行う事業に従事する者が行うリスクの引受け又はリスクの管理に関する積極的な意思決定が必要とされる活動をいう。

### （恒久的施設において使用する資産の範囲）

**20−2−4**法第138条第1項第1号《国内源泉所得》に規定する「恒久的施設において使用する資産」には、20−5−21《恒久的施設に帰せられる資産の意義》の判定により恒久的施設に帰せられることとなる資産のほか、例えば、賃借をしている固定資産（令第13条第8号イからナまで《減価償却資産の範囲》に掲げる無形固定資産を除く。）、使用許諾を受けた無形資産（措置法第66条の4の3第5項第2号《外国法人の内部取引に係る課税の特例》に規定する無形資産のうち重要な価値のあるものをいう。）等で当該恒久的施設において使用するものが含まれることに留意する。（平26年課法2−9「六」により追加、平28年課法2-11「十四」、令元年課法2−10「十一」、令2年課法2−17「十三」、令6年課法2−14「十」、令7年課法2−7「十八」により改正）

(注)　本文の「賃借」及び「使用許諾」には、賃借及び使用許諾に相当する内部取引が含まれる。


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<!-- page 230: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_02_02.htm -->

第2款　国内にある資産の所得
## 第2款　国内にある資産の所得

### （国内にある資産）

**20－2－5**法第138条第1項第2号又は第3号《国内にある資産の所得》の規定の適用上、外国法人の有する資産（棚卸資産である動産を除く。以下20－2－5において同じ。）が国内にあるかどうかは、令第177条《国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得》又は令第178条《国内にある資産の譲渡により生ずる所得》に定めるところによるもののほか、おおむね次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に掲げる場所が国内にあるかどうかにより判定する。（平26年課法2－9「六」により追加）

(1)　動産　その所在地。ただし、国外又は国内に向けて輸送中の動産については、その目的地とする。

(2)　不動産又は不動産の上に存する権利　その不動産の所在地

(3)　登録された船舶又は航空機　その登録機関の所在地

(4)　鉱業権、租鉱権又は採石権（これらの権利に類する権利を含む。）　その権利に係る鉱区又は採石場の所在地

### （振替公社債等の運用又は保有）

**20－2－6**令第177条第1項第1号《国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得》に掲げる債券には、社債、株式等の振替に関する法律又は廃止前の社債等登録法の規定により振替口座簿に記載若しくは記録又は登録されたため債券の発行されていない公社債が含まれる。（平26年課法2－9「六」により追加、平27年課法2－8「十三」により改正）

### （資産の運用又は保有により生ずる所得）

**20－2－7**法第138条第1項第2号《国内源泉所得》に掲げる所得には、次のようなものが該当する。（平26年課法2－9「六」により追加、平27年課法2－8「十三」、令3年課法2－21「十五」により改正）

(1)　公社債を国内において貸し付けた場合の貸付料及び令第177条第1項第1号《国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得》に掲げる国債、地方債、債券若しくは資金調達のために発行する約束手形に係る償還差益又は発行差金

(2)　令第177条第1項第2号に掲げる債権の利子及び当該債権又は所得税法第161条第1項第10号《国内源泉所得》に規定する貸付金に係る債権をその債権金額に満たない価額で取得した場合におけるその満たない部分の金額

(3)　国内にある供託金について受ける利子

(4)　個人から受ける動産（当該個人が国内において生活の用に供するものに限る。）の使用料

### （その他これに準ずる関係のある者の範囲）

**20－2－8**2－3－20《その他これに準ずる関係のある者の範囲》は、令第178条第4項第2号及び第10項第2号《特殊関係株主等の範囲》に規定する「その他これに準ずる関係のある者」の範囲について準用する。（昭58年直法2－3「八」により追加、平3年課法2－4「十六」、平12年課法2－7「二十四」、平17年課法2－14「二十一」、平19年課法2－5「十三」、平26年課法2－9「六」により改正）

### （特殊関係株主等が譲渡した発行済株式又は出資の総数又は総額に占める割合の判定時期）

**20－2－9**令第178条第6項第2号《事業譲渡に類似する株式等の譲渡》に規定する特殊関係株主等の譲渡した株式又は出資の総数又は総額が同号の内国法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の5％以上になるかどうかは、同号に規定する譲渡事業年度の中途において当該内国法人が行った増資等により当該発行済株式又は出資の総数又は総額に異動があった場合においても、当該譲渡事業年度において最初に当該株式又は出資を譲渡した直前の当該発行済株式又は出資の総数又は総額に基づいて計算することに留意する。（昭58年直法2－3「八」により追加、平3年課法2－4「十六」、平17年課法2－14「二十一」、平19年課法2－3「四十八」、平26年課法2－9「六」により改正）


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第3款　人的役務提供事業の所得
## 第3款　人的役務提供事業の所得

### （旅費、滞在費等）

**20−2−10**　法第138条第1項第4号《人的役務提供事業の所得》に掲げる対価には、外国法人が同号に規定する人的役務の提供をするために要する往復の旅費、国内滞在費等の全部又は一部を当該対価の支払者が負担する場合におけるその負担する金額が含まれることに留意する。（平26年課法2−9「六」により追加）

### （芸能人等の役務の提供に係る対価の範囲）

**20−2−11**　令第179条第1号《人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲》に掲げる芸能人又は職業運動家の役務の提供を主たる内容とする事業に係る法第138条第1項第4号《人的役務提供事業の所得》に掲げる対価には、国内において当該事業を行う外国法人が当該芸能人又は職業運動家の実演又は実技、当該実演又は実技の録音、録画につき放送、放映その他これらに類するものの対価として支払を受けるもので、当該実演又は実技に係る役務の提供に対する対価とともに支払を受けるものが含まれる。（平26年課法2−9「六」により追加）

### （機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供）

**20−2−12**　令第179条第3号《人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲》に掲げる「科学技術、経営管理その他の分野に関する専門的知識又は特別の技能を有する者の当該知識又は技能を活用して行う役務の提供を主たる内容とする事業」から除かれる「機械設備の販売その他事業を行う者の主たる業務に付随して行われる場合における当該事業」とは、次に掲げるような行為に係る事業をいう。（平26年課法2−9「六」により追加、平30年課法2−8「二十二」により改正）

(1)　機械設備の販売業者が機械設備の販売に伴いその販売先に対し当該機械設備の据付け、組立て、試運転等のために技術者等を派遣する行為

(2)　工業所有権、ノウハウ等の権利者がその権利の提供を主たる内容とする業務を行うことに伴いその提供先に対しその権利の実施のために技術者等を派遣する行為


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第4款　不動産等の貸付けによる所得
## 第4款　不動産等の貸付けによる所得

### （船舶又は航空機の貸付け）

**20−2−13**　法第138条第1項第5号《船舶等の貸付けによる所得》に掲げる船舶又は航空機の貸付けによる対価とは、船体又は機体の賃貸借であるいわゆる裸用船（機）契約に基づいて支払を受ける対価をいい、乗組員とともに船体又は機体を利用させるいわゆる定期用船（機）契約又は航海用船（機）契約に基づいて支払を受ける対価は、これに該当しない。（平26年課法2−9「六」により追加）

(注)1　恒久的施設を有する外国法人のいわゆる定期用船（機）契約又は航海用船（機）契約に基づいて支払を受ける対価は、同条第3項の運送の事業に係る所得に該当する。

2　外国法人が居住者又は内国法人に対する船舶又は航空機の貸付け（いわゆる裸用船（機）契約によるものに限る。）に基づいて支払を受ける対価は、たとえ当該居住者又は内国法人が当該貸付けを受けた船舶又は航空機を専ら国外において事業の用に供する場合であっても、同号に掲げる国内源泉所得に該当することに留意する。

### （船舶等の貸付けに伴う技術指導等の対価）

**20−2−14**　外国法人が法第138条第1項第5号《船舶等の貸付けによる所得》に規定する船舶又は航空機の貸付けをしたことに伴い、当該船舶又は航空機の運航又は整備に必要な技術指導をするための役務の提供を行った場合には、当該貸付けに係る契約書等において当該貸付けに係る対価の額と当該役務の提供に係る対価の額とが明確に区分されているときを除き、その対価の額の全部が船舶又は航空機の貸付けによる対価の額に該当するものとする。（平26年課法2−9「六」により追加）


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第5款　その他
## 第5款　その他

### （損害賠償金等）

**20−2−15**　法第138条第1項第4号及び第5号《国内源泉所得》に掲げる対価には、これらの対価に代わる性質を有する損害賠償金その他これに類するもの（債務の履行遅滞による損害金を含む。）が含まれることに留意する。（平26年課法2−9「六」により追加）


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第3節　租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得
## 第3節　租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得

### （利子の範囲）

**20−3−1**3−1−3（(4)、(5)及び(7)を除く。）《支払利子等の額の範囲》は、法第139条第2項《租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得》に規定する利子の範囲について準用する。（平26年課法2−9「七」により追加、令４年課法2−14｢六十四」により改正）

### （工業所有権等の意義）

**20−3−2**令第183条第3項第1号イ《租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得》に掲げる「工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるもの」（以下20−3−3において「工業所有権等」という。）とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の工業所有権及びその実施権等のほか、これらの権利の目的にはなっていないが、生産その他業務に関し繰り返し使用し得るまでに形成された創作、すなわち、特別の原料、処方、機械、器具、工程によるなど独自の考案又は方法を用いた生産についての方式、これに準ずる秘けつ、秘伝その他特別に技術的価値を有する知識及び意匠等をいう。したがって、ノウハウはもちろん、機械、設備等の設計及び図面等に化体された生産方式、デザインもこれに含まれるが、海外における技術の動向、製品の販路、特定の品目の生産高等の情報又は機械、装置、原材料等の材質等の鑑定若しくは性能の調査、検査等は、これに該当しない。（平26年課法2−9「七」により追加、平30年課法2−8「二十三」により改正）

### （使用料の意義）

**20−3−3**令第183条第3項第1号イ 《租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得》の工業所有権等の使用料とは、工業所有権等の実施、使用、採用、提供若しくは伝授又は工業所有権等に係る実施権若しくは使用権の設定、許諾若しくはその譲渡の承諾に相当する事実に係る対価の一切をいい、同号ロの著作権の使用料とは、著作物（著作権法第2条第1項第1号《定義》に規定する著作物をいう。以下20−3−3において同じ。）の複製、上演、演奏、放送、展示、上映、翻訳、編曲、脚色、映画化その他著作物の利用又は出版権の設定に相当する事実に係る対価の一切をいうのであるから、これらの使用料には、契約締結に相当する事実に係るいわゆる頭金、権利金等のほか、これらのものの提供又は伝授のために要する費用に充てるものも含まれることに留意する。（平26年課法2−9「七」により追加）

(注)　工業所有権等の提供又は伝授に係る対価の全てを人的役務の提供に係る対価とした場合であっても、当該対価のうち、次のいずれかに該当するものは工業所有権等の使用料に該当する。

(1)　当該対価が、当該提供又は伝授に係る工業所有権等を使用した回数、期間、生産高又はその使用による利益に応じて算定されるもの

(2)　(1)に掲げるもののほか、当該対価が、当該人的役務の提供のために要した経費に通常の利潤を加算した金額を超えるもの


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<!-- page 235: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_04.htm -->

第4節　課税標準
## 第4節　課税標準

### （恒久的施設を有する外国法人の課税標準）

**20−4−1**恒久的施設を有する外国法人については、法第138条第1項第2号から第6号まで《国内源泉所得》に掲げる所得であっても、同項第1号に掲げる所得に該当するものは、同号に掲げる所得として、法第141条《課税標準》の規定を適用することに留意する。（平26年課法2−9「八」により追加）


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第1款　通則
**第5節　恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算**

## 第1款　通則

### （複数の事業活動の拠点を有する場合の取扱い）

**20－5－1**外国法人の事業活動の拠点が国内に複数ある場合には、複数の当該事業活動の拠点全体を一の恒久的施設として法第141条第1号イ《課税標準》に掲げる国内源泉所得(以下この節において「恒久的施設帰属所得」という。)を認識し当該恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算を行うことに留意する。（平26年課法2－9「九」により追加）

### （内部取引から生ずる恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）

**20－5－2**内部取引から生ずる恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算については、適格合併、適格分割、適格現物出資、適格現物分配、適格株式交換等及び適格株式移転に係る取扱いを除き、次に掲げる取扱いを準用する。（平26年課法2－9「九」により追加、平29年課法2－17「二十七」、平30年課法2－8「二十四」、平30年課法2－28「七」、令７年課法2－7「十九」により改正）

(1)　第2章《収益並びに費用及び損失の計算》の取扱い（2－1－18《固定資産を譲渡担保に供した場合》、2－1－25《相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例》から2－1－28《剰余金の配当等の帰属時期の特例》まで、2－1－29の(注)の1及び2《賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期》、2－1－31《送金が許可されない利子、配当等の帰属の時期の特例》(2－1－27《剰余金の配当等の帰属の時期》に定める剰余金の配当等の取扱いに限る。)、2－1－44《金融資産の消滅を認識する権利支配移転の範囲》から2－1－46《金融資産等の消滅時に発生する資産及び負債の取扱い》まで、2－2－5の(注)《請負収益に対応する原価の額》、2－2－12《債務の確定の判定》、2－3－23《追加型株式投資信託に係る特別分配金の取扱い》並びに2－3－60《繰延ヘッジ処理を適用している場合等における負債の利子の額の計算》の取扱いを除く。）

(注)　第2章第1節《収益等の計上に関する通則》の取扱いを準用するに当たっては、資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供に相当する内部取引について収益認識基準の適用対象となるものとする。

(2)　第4章《その他の益金等》の取扱い（第2節第3款《完全支配関係がある法人間の受贈益》の取扱いを除く。）

(3)　第5章《棚卸資産の評価》の取扱い

(4)　第7章《減価償却資産の償却等》の取扱い

(5)　第8章《繰延資産の償却》の取扱い

(6)　第9章《その他の損金》の取扱い（9－1－3の2の(注) 《評価換えの対象となる資産の範囲》、9－2－47の(注)の1《出向者に対する給与の較差補塡》、9－4－1《子会社等を整理する場合の損失負担等》、9－4－2《子会社等を再建する場合の無利息貸付け等》、第4節第2款《完全支配関係がある法人間の寄附金》、9－4－6の2《災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等》、9－4－6の3《災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資》、第5節第2款《外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等》、第6節第1款《金銭債権の貸倒れ》及び9－7－12の(注)《資産に計上した入会金の処理》の取扱いを除く。）

(7)　第10章《圧縮記帳》の取扱い（第4節《非出資組合が賦課金で取得した資産の圧縮記帳》の取扱いを除く。）

(8)　第12章の5《リース取引及び賃貸借取引》の取扱い（12 の5－3－2《無償等賃借期間を含む賃貸借取引に係る支払額の損金算入》の取扱いを除く。）

(9)　第13章《借地権の設定等に伴う所得の計算》の取扱い

(10)　第13章の2《外貨建取引の換算等》の取扱い（13の2－2－9の後段《期末時換算法－為替差損益の一括表示》の取扱いを除く。）

### （外国法人における損金経理等）

**20－5－3**外国法人が恒久的施設帰属所得に係る所得の金額を計算する場合において、例えば減価償却費、引当金又は準備金の繰入額等の損金算入、法第22条の2第2項《収益の額》の規定に準じて収益の額を益金算入しようとする場合に行われる収益の計上のように法又は措置法の規定により決算又は確定した決算において経理することを要件として適用することとされているものについては、当該外国法人が恒久的施設帰属所得に係る事業等に関して作成する帳簿及び当該帳簿に基づいて作成する規則第61条の3第1号ハ《仮決算をした場合の中間申告書の添付書類》又は規則第61条の5第1号ヘ《確定申告書の添付書類》に規定する貸借対照表及び損益計算書に計上することをもって当該要件を満たすものとして取り扱う。（平26年課法2－9「九」により追加、平30年課法2－28「七」、令７年課法2－7「十九」により改正）


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<!-- page 237: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_05_02.htm -->

第2款　益金の額の計算
**第20章　外国法人の納税義務**

**第1節　恒久的施設**

## 第2款　益金の額の計算

### （外国法人における短期保有株式等の判定）

**20−5−4**外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、法第23条第2項《受取配当等の益金不算入》の規定に準じて計算する場合における同項に規定する「取得」には、恒久的施設を有する外国法人の本店等に帰せられていた同条第1項に規定する株式等が当該恒久的施設に帰せられることとなった場合の取得に相当する内部取引が含まれ、同条第2項に規定する「譲渡」には、当該恒久的施設に帰せられていた同条第1項に規定する株式等が当該本店等に帰せられることとなった場合の譲渡に相当する内部取引が含まれることに留意する。（平26年課法2−9「九」により追加、平27年課法2−8「十三」により改正）


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<!-- page 238: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_05_03.htm -->

第3款　損金の額の計算
		- ## 第3款　損金の額の計算

### （損金の額に算入できない保証料）

**20－5－5** 外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、恒久的施設とその本店等との間の資金の借入れに係る債務の保証に相当する事実に基づく保証料（これに準ずるものを含む。）の額は、損金の額に算入することはできないことに留意する。（平26年課法2－9「九」により追加）

### （国際海上運輸業における運送原価の計算）

**20－5－6** 16-3-19の8《国際海上運輸業における運送原価の計算》は、国内及び国外にわたって船舶による運送の事業を営む外国法人の当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入される運送の原価の額の計算について準用する。（平26年課法2－9「九」により追加、平27年課法2－26「二」により改正）

### （損金の額に算入できない償却費等）

**20－5－7** 外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、法第139条第2項《租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得》に規定する「租税条約（当該外国法人の同号に掲げる所得に対して租税を課することができる旨の定めのあるものに限るものとし、当該外国法人の恒久的施設と本店等との間の同号に規定する内部取引から所得が生ずる旨の定めのあるものを除く。）の適用があるとき」

には、恒久的施設とその本店等との間の令第183条第3項第1号イからハまで《租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得》に掲げるものの取得に相当する事実に基づく償却費又は評価損等の額は、損金の額に算入することはできないことに留意する。（平26年課法2－9「九」により追加、平30年課法2－28「七」により改正）

### （販売費及び一般管理費等の損金算入）

**20－5－8** 外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、法第22条第3項第2号 《損金の額に算入される販売費等》の規定に準じて計算する場合における同号の販売費、一般管理費その他の費用のうち内部取引に係るものは、別に定めるものを除き、次に掲げる要件の全てに該当することとなった日の属する事業年度の損金の額に算入する。（平26年課法2－9「九」により追加）

	（1） 当該事業年度終了の日までに当該費用に係る注文等が行われていること。

	- （2） 当該事業年度終了の日までに当該注文等に基づいてその本店等から資産の引渡し又は役務提供等を受けていること。

	- （3） 当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。

### （事業税及び特別法人事業税の取扱い）

**20－5－8の2** 恒久的施設を有する外国法人の事業税の額及び特別法人事業税の額については、これらの金額のうち恒久的施設帰属所得に係る所得の金額に対応する部分の金額として合理的に計算された金額が、恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されることに留意する。（平27年課法2－26「二」により追加、令元年課法2－10「十二」により改正）

### （賃貸借取引に係る費用の損金算入）

**20－5－8の3** 外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、令第184条第1項（第14号ロに係る部分に限る。）《恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算》の規定の適用に当たっては、20－5－8《販売費及び一般管理費等の損金算入》の例による。（令７年課法2－7「十九」により追加）

### （本店配賦経費の配分の基礎となる費用の意義）

**20－5－9** 法第142条第3項第2号《共通費用の配分》に規定する「外国法人の恒久的施設を通じて行う事業及びそれ以外の事業に共通するこれらの費用」とは、例えば、次に掲げる業務に関する費用のうち、恒久的施設を通じて行う事業とそれ以外の事業に共通する費用で、当該恒久的施設を有する外国法人の本店等において行われる事業活動の重要な部分に関連しないものをいうことに留意する。（平26年課法2－9「九」により追加）

	- （1） 外国法人全体に係る情報通信システムの運用、保守又は管理

	- （2） 外国法人全体に係る会計業務、税務業務又は法務業務

### （本店配賦経費の計算）

**20－5－10** 恒久的施設を有する外国法人の当該事業年度における法第142条第3項第2号《共通費用の配分》に規定する「共通するこれらの費用」の額（引当金勘定への繰入額、準備金の積立額及び負債の利子の額を除く。以下20－5－10において「共通費用の額」という。）については、個々の業務ごと、かつ、個々の費目ごとに令第184条第2項《恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算》に規定する合理的と認められる基準により当該恒久的施設を通じて行う事業に配分するのであるが、個々の業務ごと、かつ、個々の費目ごとに計算をすることが困難であると認められるときは、全ての共通費用の額を一括して、当該外国法人の当該事業年度の売上総利益の額のうちに当該恒久的施設を通じて行う事業に係る売上総利益の額の占める割合を用いて恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額として配分すべき金額を計算することができる。（平26年課法2－9「九」により追加）

（注） 共通費用の額には、内部取引に係るものは含まれないことに留意する。

### （負債の利子の額の配賦）

**20－5－10の2** 恒久的施設を有する外国法人の当該事業年度における法第142条第3項第2号《恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算》に規定する「共通するこれらの費用」の額に含まれる負債の利子（令第136条の2第1項《金銭債務の償還差損益》に規定する満たない部分の金額のうち当該事業年度の費用の額として金銭債務の償還期間（当該金銭債務に係る債務者となった日から当該金銭債務に係る償還の日までの期間をいう。）に応じて合理的に計算された金額、手形の割引料、貿易商社における輸入決済手形借入金の利息等を含み、法第142条の5第1項《外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入》に規定する負債の利子を除く。）の額（以下20-5-10の2において「共通利子の額」という。）については、外国法人の営む主たる事業が次のいずれに該当するかに応じ、それぞれ次により恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額として配分すべき金額を計算することができる。（平27年課法2－26「二」により追加、令４年課法2－14｢六十五」、令5年課法2－8「十二」により改正）

#### （1）卸売業及び製造業　次の算式による方法

#### （2）銀行業　次の算式による方法

#### （3）その他の事業　その事業の性質に応じ、（1）又は（2）の方法に準ずる方法

(注)1　（1）の算式の「総資産の帳簿価額」は、確定した決算に基づく外国法人の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額につき、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第207号）による改正前の令第22条第1項第1号《株式等に係る負債の利子の額》の規定の例により計算した金額によるものとし、外国法人が税効果会計を適用している場合において、当該貸借対照表に計上されている繰延税金資産の額があるときは、当該繰延税金資産の額を含むことに留意する。

2　（2）の算式の「自己資本の額」は、当該貸借対照表の純資産の部に計上されている金額によるものとし、また、「固定資産の帳簿価額」は、当該貸借対照表に計上されている法第2条第22号《定義》に規定する固定資産の帳簿価額による。

### （本店配賦経費に含まれる減価償却費等）

**20－5－11** 法第142条第3項第2号《共通費用の配分》の規定の適用上、恒久的施設を有する外国法人が、当該恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして配分した金額のうちに減価償却資産に係る償却費の額が含まれている場合には、当該償却費の額につき当該外国法人の本店又は主たる事務所の所在する国の法人税に相当する税（以下20－5－11において「外国法人税」という。）に関する法令（当該外国法人税に関する法令が2以上ある場合には、そのうち主たる外国法人税に関する法令とする。）の規定の適用上認められている方法により計算しているときは、これを認める。ただし、当該償却費の額が当該減価償却資産の取得価額を各事業年度の償却限度額として償却する方法により計算されたものである場合には、当該償却費の額のうち法第31条《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法》の規定の例によるものとした場合に損金の額に算入されることとなる金額を超える部分の金額については、この限りでない。
恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして配分した金額のうちに繰延資産に係る償却費の額が含まれている場合の当該償却費の額の計算についても、同様とする。（平26年課法2－9「九」により追加）

### （外国法人の総資産帳簿価額の円換算）

**20－5－12** 外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、法第37条《寄附金の損金不算入》の規定に準じて計算する場合における令第184条第１項第８号《恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算》の規定の適用については、同号に規定する「その外国法人の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額」は、当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている外国通貨表示の金額を当該事業年度終了の日の13の2－1－2《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》に定める電信売買相場の仲値（以下この節において「電信売買相場の仲値」という。）により換算した円換算額による。（平26年課法2－9「九」により追加、令４年課法2－14｢六十五」により改正）

### （租税条約等により法人税が課されない所得に係る欠損金）

**20－5－13** 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の規定又は租税条約により法人税が課されないこととされている所得について欠損金額が生じた場合においても、当該欠損金額は恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されないことに留意する。（平26年課法2－9「九」により追加、平28年課法2－11「十五」により改正）


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第4款　保険会社の投資資産及び投資収益
## 第4款　保険会社の投資資産及び投資収益

### （外国保険会社等の投資資産の額の円換算）

**20−5−14**　令第187条第1項《保険会社の投資資産及び投資収益》に規定する「外国法人の当該事業年度の投資資産（……）の額」は、当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている外国通貨表示の金額を当該事業年度終了の日の電信売買相場の仲値により換算した円換算額による。

同項第2号に規定する「責任準備金に相当するものとして積み立てられている金額」及び「支払備金に相当するものとして積み立てられている金額」についても、同様とする。（平26年課法2−9「九」により追加）

### （外国保険会社等の投資資産の額の運用利回り）

**20−5−15**　令第187条第2項《保険会社の投資資産及び投資収益》に規定する「当該事業年度の投資資産から生じた収益の額の当該外国法人の当該事業年度の投資資産の額の平均的な残高に対する割合として合理的な方法により計算した割合」とは、例えば、外国法人の投資資産（法第142条の3第1項《保険会社の投資資産及び投資収益》に規定する投資資産をいう。以下20−5−15において同じ。）から生じた当該事業年度の収益の額を、当該投資資産の額の日々の平均残高又は各月末の平均残高等、当該事業年度を通じた投資資産の額の平均的な残高で除した割合をいう。（平26年課法2−9「九」により追加）

(注)　投資資産から生じた当該事業年度の収益の額を当該事業年度の開始の時及び終了の時における投資資産の額の平均額で除した割合は、「平均的な残高に対する割合として合理的な方法により計算した割合」に該当しない。

### （内部取引に係る勘定科目の意義）

**20−5−16**　令第187条第3項各号《保険会社の投資資産及び投資収益》の内部取引に係る勘定科目に計上されている金額は、税務計算上の金額によることに留意する。（平26年課法2−9「九」により追加）

### （恒久的施設に係る純資産の額の算定方法）

**20−5−17**　令第187条第3項第3号《保険会社の投資資産及び投資収益》に掲げる金額は、当該事業年度終了の時における恒久的施設に係る税務計算上の資産の帳簿価額（内部取引に係る勘定科目に計上されている金額を含む。）から当該事業年度終了の時における当該恒久的施設に係る税務計算上の負債の帳簿価額（内部取引に係る勘定科目に計上されている金額を含む。）を減算した金額から保険業法第190条《供託》の供託金の額、当該外国法人の資本に相当する額に対応する資産のうち国内に持ち込んだものの額及び同号の内部取引に係る勘定科目に計上されている金額を減算して計算することに留意する。（平26年課法2−9「九」により追加）


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第5款　恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入
## 第5款　恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入

### （恒久的施設に係る資産等の帳簿価額の平均的な残高の意義）

**20－5－18**
    　令第188条第1項第1号《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入》に掲げる「当該事業年度の恒久的施設に係る資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」とは、例えば、恒久的施設に係る資産の帳簿価額の日々の平均残高又は各月末の平均残高等、当該事業年度を通じた恒久的施設に係る資産の帳簿価額の平均的な残高をいう。
    　同項第2号に掲げる「当該事業年度の恒久的施設に係る負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」、同条第3項第2号に規定する「当該事業年度の恒久的施設に帰せられる資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」及び同条第12項第2号に掲げる「当該事業年度の恒久的施設に帰せられる負債（……）の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」についても、同様とする。（平26年課法2－9「九」により追加）

（注）　当該事業年度の開始の時及び終了の時における恒久的施設に係る資産の帳簿価額の平均額、恒久的施設に係る負債の帳簿価額の平均額、恒久的施設に帰せられる資産の帳簿価額の平均額又は恒久的施設に帰せられる負債の帳簿価額の平均額は、本文の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額に該当しない。

### （総資産の帳簿価額の平均的な残高及び総負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）

**20－5－19**
    　令第188条第2項第1号イ(1)《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入》及び規則第60条の8第1項第1号イ《連結資本配賦法等を用いた恒久的施設帰属資本相当額の計算》に掲げる「外国法人の当該事業年度の総資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」とは、例えば、総資産の帳簿価額の日々の平均残高又は各月末の平均残高等、当該事業年度を通じた総資産の帳簿価額の平均的な残高をいう。
    　令第188条第2項第1号イ(2)及び規則第60条の8第1項第1号ロに掲げる「外国法人の当該事業年度の総負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」についても、同様とする。（平26年課法2－9「九」により追加）

(注)1　当該事業年度の開始の時及び終了の時における総資産の帳簿価額の平均額又は総負債の帳簿価額の平均額は、本文の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額に該当しない。

2　本文の平均残高を計算する場合において、日々の平均残高によるときは当該日々の電信売買相場の仲値により換算した円換算額により、各月末の平均残高によるときは当該各月末の電信売買相場の仲値により換算した円換算額により、それぞれ計算することに留意する。

### （発生し得る危険を勘案して計算した金額の円換算）

**20－5－20**
    　令第188条第2項第1号イ(4)《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入》に掲げる「外国法人の当該事業年度終了の時の総資産の額について、発生し得る危険を勘案して計算した金額」は、当該計算により算出した外国通貨表示の金額を当該事業年度終了の日（同条第7項の規定の適用がある場合には、同項に規定する一定の日）における電信売買相場の仲値により換算した円換算額による。
    同条第2項第1号ロ(2)に掲げる「外国法人の当該事業年度終了の時の総資産の額について、発生し得る危険を勘案して計算した金額」、同条第4項第1号ニ及び同項第2号ロに掲げる「外国法人の属する企業集団の当該事業年度終了の時の財産の状況を連結して記載した貸借対照表における総資産の額について、発生し得る危険を勘案して計算した金額」についても、同様とする。（平26年課法2－9「九」により追加）

### （恒久的施設に帰せられる資産の意義）

**20－5－21**　外国法人の有する資産が令第188条第2項から第5項まで《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入》に規定する「恒久的施設に帰せられる資産」に該当するか否かの判定については、次に掲げる資産はおおむね次に定めるところによる。（平26年課法2－9「九」により追加、令元年課法2－10「十二」により改正）

(1)　有形資産（棚卸資産及び20－2－4に定める固定資産をいう。以下20－5－21において同じ。）　有形資産を恒久的施設において使用する場合には、当該有形資産は当該恒久的施設に帰せられる。

(2)　無形資産（20－2－4に定める無形資産をいう。以下20－5－21において同じ。）　無形資産の内容に応じて、恒久的施設が当該無形資産の開発若しくは取得に係るリスクの引受け又は当該無形資産に係るリスクの管理に関する人的機能を果たす場合には、当該無形資産は当該恒久的施設に帰せられる。

(3)　金融資産（措置法令第39条の12の3第3項第2号《外国法人の内部取引に係る課税の特例》に規定する金融資産をいう。以下20－5－21において同じ。）　恒久的施設を通じて行う事業の内容及び金融資産の内容に応じて、当該恒久的施設が当該金融資産に係る信用リスク、市場リスク等のリスクの引受け又はこれらのリスクの管理に関する人的機能を果たす場合には、当該金融資産は当該恒久的施設に帰せられる。

### （規制上の自己資本の額及び規制上の連結自己資本の額の円換算）

**20－5－22**
    　令第188条第2項第1号ロ《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入》に規定する「規制上の自己資本の額」は、外国法人の当該事業年度終了の日における外国通貨表示の当該規制上の自己資本の額を当該事業年度終了の日の電信売買相場の仲値により換算した円換算額による。
    同条第4項第2号に規定する「外国法人の属する企業集団の当該事業年度の規制上の連結自己資本の額」についても、同様とする。（平26年課法2－9「九」により追加）

### （比較対象法人の純資産の額の意義）

**20－5－23**
    　令第188条第2項第2号イ(1)《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入》に掲げる「貸借対照表に計上されている当該比較対象法人の純資産の額」とは、当該比較対象法人の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から総負債の帳簿価額を控除した金額をいい、当該比較対象法人が外国法人である場合の同号イ(1)に掲げる「比較対象法人である外国法人の恒久的施設に係る純資産の額」とは、当該外国法人の恒久的施設に係る貸借対照表に計上されている資産の額から負債の額を控除した金額をいうことに留意する。
    同条第3項第2号イ並びに規則第60条の7第1項第1号イ及び第3項第1号イ《同業法人比準法を用いた恒久的施設帰属資本相当額の計算》に掲げる「貸借対照表に計上されている純資産の額」及び「比較対象法人である外国法人の恒久的施設に係る純資産の額」についても、同様とする。（平26年課法2－9「九」により追加）

### （総資産の帳簿価額の円換算）

**20－5－24**
    　令第188条第3項第1号ロ《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入》に掲げる「外国法人の当該事業年度終了の時の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額」は、当該事業年度終了の時の貸借対照表に計上されている外国通貨表示の金額を当該事業年度終了の日の電信売買相場の仲値により換算した円換算額による。
    同条第5項第2号に掲げる「外国法人の属する企業集団の当該事業年度終了の時の財産の状況を連結して記載した貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額」についても、同様とする。（平26年課法2－9「九」により追加）

### （連結貸借対照表における総資産の帳簿価額の平均的な残高及び連結貸借対照表における総負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）

**20－5－25**
    　令第188条第4項第1号イ《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入》に掲げる「外国法人の属する企業集団の当該事業年度の財産の状況を連結して記載した貸借対照表における総資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」とは、例えば、財産の状況を連結して記載した貸借対照表（以下20－5－25において「連結貸借対照表」という。）に計上されている総資産の帳簿価額の日々の平均残高又は各月末の平均残高等、当該事業年度を通じた連結貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額の平均的な残高をいう。
    同号ロに掲げる「外国法人の属する企業集団の当該事業年度の財産の状況を連結して記載した貸借対照表における総負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」についても、同様とする。（平26年課法2－9「九」により追加）

(注)1　当該事業年度の開始の時及び終了の時における連結貸借対照表における総資産の帳簿価額の平均額又は総負債の帳簿価額の平均額は、本文の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額に該当しない。

2　本文の平均残高を計算する場合において、日々の平均残高によるときは当該日々の電信売買相場の仲値により換算した円換算額により、各月末の平均残高によるときは当該各月末の電信売買相場の仲値により換算した円換算額により、それぞれ計算することに留意する。

### （金銭債務の償還差損等）

**20－5－26**　外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、令第188条第10項《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入》に規定する「第136条の2第1項《金銭債務の償還差損益》に規定する満たない部分の金額」のうち同項の規定により計算した金額が、法第142条の4第1項《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入》に規定する「当該事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子（……）の額」に含まれることに留意する。（平26年課法2－9「九」により追加、令４年課法2－14｢六十五」により改正）

### （短期の前払利息）

**20－5－27**　外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、2－2－14《短期の前払費用》により当該事業年度の損金の額に算入された前払利息の額は、法第142条の4第1項《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入》に規定する「当該事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子（……）の額」に含まれることに留意する。（平26年課法2－9「九」により追加）

### （負債の利子の額の範囲）

**20－5－28**　法第142条の4第1項《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入》に規定する「負債の利子（……）の額」には、次に掲げるようなものが含まれることに留意する。（平26年課法2－9「九」により追加）

(1)　受取手形の手形金額と当該受取手形の割引による受領金額との差額を手形売却損として処理している場合の当該差額（手形に含まれる金利相当額を会計上別処理する方式を採用している場合には、手形売却損として帳簿上計上していない部分を含む。）

(2)　買掛金を手形によって支払った場合において、相手方に対して当該手形の割引料を負担したときにおけるその負担した割引料相当額

(3)　従業員預り金、営業保証金、敷金その他これらに準ずる預り金の利子の額

(4)　金融機関の預金利息の額及び給付補塡備金繰入額（給付補塡備金繰入額に準ずる繰入額を含む。）

(5)　外国相互会社（保険業法第2条第10項《定義》に規定する外国相互会社をいう。）の支払う基金利息の額

(6)　相互掛金契約により給付を受けた金額が掛け込むべき金額の合計額に満たない場合のその差額に相当する金額

### （原価に算入した負債の利子の額）

**20－5－29**　外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、固定資産その他の資産の取得価額に含めた負債の利子の額又は繰延資産の額に含めた負債の利子の額であっても、当該事業年度に係るものは法第142条の4第1項《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入》に規定する「当該事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子（……）の額」に含まれることに留意する。（平26年課法2－9「九」により追加）

### （原価に算入した負債の利子の額の調整）

**20－5－30**　法第142条の4第1項《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入》に規定する「当該事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子（……）の額」（以下20－5－30において「負債の利子の額」という。）のうちに固定資産その他の資産の取得価額又は繰延資産の額（以下20－5－30において「固定資産の取得価額等」という。）に含めたため直接当該事業年度の損金の額に算入されていない部分の金額（以下20－5－30において「原価算入額」という。）がある場合において、当該負債の利子の額のうちに同項の規定により損金の額に算入されないこととなった金額（以下20－5－30において「損金不算入額」という。）があるときは、当該事業年度の確定申告書において、当該原価算入額のうち損金不算入額から成る部分の金額を限度として、当該事業年度終了の時における固定資産の取得価額等を減額することができる。この場合において、当該原価算入額のうち損金不算入額から成る部分の金額は、当該損金不算入額に、当該事業年度における当該負債の利子の額のうちに当該固定資産の取得価額等に含まれている負債の利子の額の占める割合を乗じた金額とすることができる。（平26年課法2－9「九」により追加）


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<!-- page 241: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_05_06.htm -->

第6款　外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入
## 第6款　外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入

### （金銭債務の償還差損等）

**20−5−31**　令第189条第1項《外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入》に規定する「第136条の2第1項（金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入）に規定する満たない部分の金額」のうち当該事業年度の費用の額として金銭債務の償還期間（当該金銭債務に係る債務者となった日から当該金銭債務に係る償還の日までの期間をいう。）に応じて合理的に計算された金額が、法第142条の5第1項《外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入》に規定する負債の利子の額に含まれることに留意する。（平26年課法2−9「九」により追加）


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<!-- page 242: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_05_07.htm -->

第7款　恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益
		- ## 第7款　恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益

### （恒久的施設の閉鎖に伴う資産に係る時価の意義）

**20−5−32** 法第142条の8第1項《恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益》に規定する「恒久的施設閉鎖事業年度（……）終了の時に恒久的施設に帰せられる資産」の価額を算定する場合には、12の７−３−１《通算制度の開始に伴う時価評価資産等に係る時価の意義》の取扱いを準用する。（平26年課法2−9「九」により追加、令４年課法2−14｢六十五」により改正）

### （恒久的施設の他の者への譲渡）

**20−5−32の2** 令第190条第1項《恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益》に規定する恒久的施設の他の者への譲渡により恒久的施設を有しないこととなった場合には、法第142条の8第1項《恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益》の規定の適用がないのであるが、この場合の「恒久的施設の他の者への譲渡」には、例えば、次に掲げる譲渡又は移転が含まれることに留意する。（平27年課法2−26「二」により追加）

	（1） 他の者への恒久的施設を通じて行う事業の全部の譲渡

	- （2） 恒久的施設を有する外国法人を分割法人又は現物出資法人とする適格分社型分割又は適格現物出資による他の者への恒久的施設を通じて行う事業の全部の移転


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<!-- page 243: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_05_08.htm -->

第8款　その他
## 第8款　その他

### （繰延ヘッジ処理等における負債の利子の額の計算）

**20－5－33**　外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、金利の変動に伴って生ずるおそれのある損失を減少させる目的で法第61条の6《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》の規定に準じて計算する場合（以下20－5－33において「繰延ヘッジ処理」という。）又は規則第27条の7第2項《デリバティブ取引》に規定する取引を行っている場合（当該取引に相当する内部取引がある場合を含む。以下20－5－33において「特例金利スワップ取引等」という。）において、令第19条第２項《関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額》の規定に準じて計算する場合における同項に規定する支払利子等の額、法第142条の4第1項《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入》に規定する負債の利子の額、法第142条の5第1項《外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入》に規定する負債の利子の額及び令第193条第2項《共通費用の額の配分》に規定する共通費用の額に含まれる負債の利子の額の計算は、当該繰延ヘッジ処理のヘッジ処理に係る損益の額又は特例金利スワップ取引等の受払額のうち、支払利子の額に対応する部分の金額を加算又は減算した後の金額を基礎とすることに留意する。（平26年課法2－9「九」により追加、令４年課法2－14｢六十五」により改正）

### （資本等取引に含まれるその他これらに類する事実）

**20－5－34**　法第142条第3項第3号《資本等取引の意義》に規定する「その他これらに類する事実」には、例えば、恒久的施設の事業拡大のためのその本店等から当該恒久的施設への資金の供与が含まれることに留意する。（平26年課法2－9「九」により追加）

### （恒久的施設に係る資産等の円換算）

**20－5－35**　恒久的施設に係る外貨建ての資産、負債等の円換算等については、13の2－1－1から13の2－1－5まで及び13の2－1－9から13の2－2－18まで《外貨建取引等の換算等》の取扱いに準ずる。この場合において、当該恒久的施設を通じて行う事業に係るものとしてその本店等から配分を受ける費用の額の円換算は、原則として当該事業年度終了の日の電信売買相場の仲値によるが、当該恒久的施設を有する外国法人が当該費用の額の全部につき当該恒久的施設に係る会計帳簿に当該費用の額として計上する日の電信売買相場の仲値により円換算をしているときは、継続適用を条件として、これを認める。（平26年課法2－9「九」により追加、令７年課法2-7「十九」により改正）

(注)　13の2－1－2の(注)の1及び2並びに13の2－2－5の(注)の1及び2は、本文の電信売買相場の仲値について準用する。

### （資本金の額等の円換算）

**20－5－36**　外国法人につきその各事業年度終了の時における資本金の額若しくは出資金の額又は資本金等の額（以下20－5－36において「資本金の額等」という。）を基礎として法又は措置法の規定を適用する場合における当該資本金の額等については、当該事業年度終了の日の電信売買相場の仲値により換算した円換算額による。（平26年課法2－9「九」により追加）


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<!-- page 244: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_06.htm -->

第6節　その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算
## 第6節　その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算

### （資産の譲渡の場合に損金の額に算入する金額）

**20−6−1**外国法人の法第141条第1号ロ及び第2号《課税標準》に定める国内源泉所得に係る所得の金額の計算上、外国法人が令第178条第1項各号《国内にある資産の譲渡により生ずる所得》に規定する資産を譲渡した場合には、当該資産の譲渡原価並びに当該事業年度において当該資産の譲渡のために要した費用（当該資産につき生じた損失を含む。）以外の費用及び損失の額は、当該事業年度の損金の額に算入しないものとする。（平26年課法2−9「十」により追加）


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<!-- page 245: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_07_01.htm -->

第1款　所得税額の控除
**第7節　税額の計算**

## 第1款　所得税額の控除

### （配当等に係る所得税控除額の所有期間按分）

**20−7−1**恒久的施設を有する外国法人につき法第68条《内国法人に係る所得税額の控除》の規定を準用する場合における令第140条の2第1項第1号《法人税額から控除する所得税額の計算》の規定の適用については、同号に規定する「その元本を所有していた期間」は、同号に規定する配当等（以下20−7−1において「配当等」という。）の元本が当該恒久的施設に帰せられていた期間をいうことに留意する。（平26年課法2−9「十一」により追加）

(注)　例えば、恒久的施設を有する外国法人の本店等に帰せられていた配当等の元本が、当該配当等の計算の基礎となった期間の中途において当該恒久的施設に帰せられることとなった場合には、当該元本が当該本店等に帰せられていた期間に対応するものとして計算される所得税の額については、法第68条の規定の適用がないこととなる。


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<!-- page 246: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_07_02.htm -->

第2款　外国税額の控除
## 第2款　外国税額の控除

### （外国法人に係る外国税額の控除）

**20-7-2** 恒久的施設を有する外国法人が各事業年度において法第144条の2第1項《外国法人に係る外国税額の控除》に規定する外国法人税を納付することとなる場合の同条の規定の適用に当たっては、第16章第3節《外国税額の控除》の取扱い（16-3-9《国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算》から16-3-19の8《国際海上運輸業における運送原価の計算》まで、16-3-37《国外事業所等帰属所得を認識する場合の準用》及び16-3-46《利子の範囲》の取扱いを除く。）を準用する。（平26年課法2-9「十一」により追加、平27年課法2-26「三」により改正）

（注） 16-3-29《事業の区分》及び16-3-31《総収入金額》から16-3-35《棚卸資産の販売以外の事業に係る収入金額》までの取扱いを準用する場合における令第195条第2項《外国税額控除の対象とならない外国法人税の額》の規定の適用については、同項に規定する収入金額及び総収入金額には、内部取引に係るものが含まれることに留意する。


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<!-- page 247: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_07_03.htm -->

第3款 分配時調整外国税相当額の控除
## 第3款 分配時調整外国税相当額の控除

### （外国法人に係る分配時調整外国税相当額の控除）

**20−7−3** 恒久的施設を有する外国法人が各事業年度において集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合の法第144条の２の２第１項《外国法人に係る分配時調整外国税相当額の控除》の規定の適用に当たっては、第16章第３節の２《分配時調整外国税相当額の控除》の取扱いを準用する。（令元年課法2-33「五」により追加）

### （集団投資信託の収益の分配に係る分配時調整外国税相当額の控除額の所有期間按分）

**20−7−4** 恒久的施設を有する外国法人に係る令第201条の２第２項第１号《外国法人の法人税額から控除する分配時調整外国税相当額の計算》の規定の適用については、同号に規定する「その元本を所有していた期間」は、同号に規定する集団投資信託の収益の分配（以下20−７−４において「収益の分配」という。）の元本が当該恒久的施設に帰せられていた期間をいうことに留意する。（令元年課法2-33「五」により追加）

(注)　例えば、恒久的施設を有する外国法人の本店等に帰せられていた収益の分配の元本が、当該収益の分配の計算の基礎となった期間の中途において当該恒久的施設に帰せられることとなった場合には、当該元本が当該本店等に帰せられていた期間に対応するものとして計算される法第144条の２の２第１項 《外国法人に係る分配時調整外国税相当額の控除》に規定する分配時調整外国税相当額については、同条の規定の適用がないこととなる。


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<!-- page 248: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_08_01.htm -->

第1款　申告
**第8節　申告及び還付**

## 第1款　申告

### （組織再編成に係る確定申告書の添付書類）

**20−8−1**17−1−5《組織再編成に係る確定申告書の添付書類》は、規則第61条の5第1号ホ及び第2号ホ《確定申告書の添付書類》に規定する明細書を確定申告書に添付する場合に準用する。（平26年課法2−9「十二」により追加、平29年課法2−17「二十八」、令3年課法2−21「十六」により改正）


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<!-- page 249: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_08_02.htm -->

第2款　還付
## 第2款　還付

### （仮決算の中間申告による所得税額の還付における災害損失の額の計算等）

**20－8－2**12－2－2から12－2－14まで 《災害損失の対象となる固定資産に準ずる繰延資産の範囲等》及び17－2－1《中間申告書の提出を要しない法人の還付申告》は、法第144条の4第5項《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》の規定を適用する場合の災害損失の額(令第202条第2項《仮決算をした場合の中間申告》において準用する令第150条の2第4項《仮決算をした場合の中間申告》に規定する損失の額をいう。)の計算及び中間申告書の提出について準用する。(平29年課法2－2「五」により追加、平29年課法2－17「二十八」により改正)

### （欠損金の繰戻し還付における災害損失の額及び還付金額の計算等）

**20－8－3**12－2－1から12－2－15まで《滅失損等の計上時期等》及び17－2－2から17－2－7まで《還付金額の計算等》は、法第144条の13第1項《欠損金の繰戻しによる還付》(同条第9項から第11項までにおいて準用する場合を含む。)又は同条第2項(同条第10項又は第11項において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合について準用する。

(注)　同条第1項の規定による法人税の還付請求があった場合には、同項各号に掲げる欠損金額ごとに17－2－2の取扱いを準用することに留意する。(平26年課法2－9「十二」により追加、平29年課法2－2「五」により改正)


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<!-- page 250: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_09.htm -->

第９節　国際最低課税残余額
## 第９節　国際最低課税残余額

### （課税標準国際最低課税残余額の円換算）

**20−9−1**特定多国籍企業グループ等（法第82条第４号《定義》に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この章において同じ。）に係る最終親会社等（同条第10号に規定する最終親会社等をいう。以下この章において同じ。）の連結等財務諸表（同条第１号に規定する連結等財務諸表をいう。以下この章において同じ。）が外国通貨で表示される場合には、法第145条の３第２項《課税標準》の各対象会計年度の外国法人に係る課税標準国際最低課税残余額は、外国通貨表示の金額により計算された同項の各対象会計年度の国際最低課税残余額を円換算することとなるが、この場合の円換算は、例えば、次の方法による。（令８年課法２−３｢八」により追加）

(1)　当該各対象会計年度における期中平均相場（当該各対象会計年度における対顧客直物電信買相場（以下20−９−１において「電信買相場」という。）の平均値又は対顧客直物電信売相場と電信買相場の仲値（以下20−９−１において「電信売買相場の仲値」という。）の平均値をいう。）により円換算を行う方法

(2)　当該各対象会計年度末日における電信買相場又は電信売買相場の仲値により円換算を行う方法

(3)　当該各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税を納付する日における電信買相場又は電信売買相場の仲値により円換算を行う方法


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<!-- page 251: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_10.htm -->

第10節　国内最低課税額
## 第10節　国内最低課税額

### （課税標準国内最低課税額の円換算）

**20−10−1**特定多国籍企業グループ等に係る最終親会社等の連結等財務諸表が外国通貨で表示される場合には、法第145条の７第２項《課税標準》の各対象会計年度の外国法人に係る課税標準国内最低課税額は、外国通貨表示の金額により計算された同項の各対象会計年度の国内最低課税額を円換算することとなるが、この場合の円換算は、例えば、次の方法による。（令８年課法２−３｢九」により追加）

(1)　当該各対象会計年度における期中平均相場（当該各対象会計年度における対顧客直物電信買相場（以下20−10−１において「電信買相場」という。）の平均値又は対顧客直物電信売相場と電信買相場の仲値（以下20−10−１において「電信売買相場の仲値」という。）の平均値をいう。）により円換算を行う方法

(2)　当該各対象会計年度末日における電信買相場又は電信売買相場の仲値により円換算を行う方法

(3)　当該各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税を納付する日における電信買相場又は電信売買相場の仲値により円換算を行う方法


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