# 地方税法施行令 (02)

> 生成: 2026-04-08

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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第十条（（市町村民税に関する経過措置））

**1** 新令第四十八条の九の二の規定を適用する場合において、当該個人のその年の前年以前五年内の各年のうちに旧年が含まれるときは、その含まれる旧年については同条第二項の規定による当該年において課された外国の所得税等の額とみなす金額はないものとし、当該旧年に係る同条第五項の規定による市町村民税の控除余裕額は所得税法施行規則の一部を改正する政令附則第六項に規定する国税の控除余裕額のうち昭和三十六年及び昭和三十七年に係るものの額に百分の二十を乗じて計算した金額とし、新令第四十八条の九の二第五項中「前年以前五年内の各年」とあるのは「前年以前五年内の各年（地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和三十八年政令第百十六号）附則第十条第一項の規定による市町村民税の控除余裕額がある旧年を含む。）」とする。

**2** 前項の規定による旧年の市町村民税の控除余裕額は、当該個人が昭和三十九年度分の地方税法第三百十七条の二第一項に規定する申告書に当該市町村民税の控除余裕額に関する明細書を添附して提出した場合において、当該明細書に係る当該市町村民税の控除余裕額に関して記載された金額を限度とするものとする。ただし、市町村長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第十一条

**1** 新令第四十八条の十三の規定を適用する場合において、当該法人の各事業年度開始の日前五年以内に開始した各事業年度のうちに旧事業年度が含まれるときは、その含まれる旧事業年度については同条第二項の規定による当該事業年度において課された外国の法人税等の額とみなす金額はないものとし、当該旧事業年度に係る同条第六項の規定による市町村民税の控除余裕額は法人税法施行規則の一部を改正する政令附則第七項に規定する国税の控除余裕額のうち昭和三十七年四月一日の属する事業年度以後の旧事業年度に係るものの額に百分の八・一を乗じて計算した金額とし、新令第四十八条の十三第六項中「前五年以内の各事業年度」とあるのは「前五年以内の各事業年度（地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和三十八年政令第百十六号）附則第十一条第一項の規定による市町村民税の控除余裕額がある旧事業年度を含む。）」とする。

**2** 前項の規定による旧事業年度の市町村民税の控除余裕額は、当該法人が昭和三十八年四月一日の属する事業年度に係る地方税法第三百二十一条の八第一項又は第二項に規定する申告書（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の市町村長に提出すべき当該申告書）で当該市町村民税の控除余裕額に関する事項の記載があるものを提出した場合において、当該申告に係る当該市町村民税の控除余裕額に関して記載された金額を限度とするものとする。ただし、市町村長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第十二条（（固定資産税に関する規定の適用））

**1** 新令第四十九条第二項の規定は、昭和三十八年度分の固定資産税から適用する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和三十八年十月十五日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第二条（（事業税に関する規定の適用））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第二十条の規定は、個人の事業税にあつては、昭和四十年度分の個人の事業税から適用し、昭和三十九年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十条の規定は、法人の事業税にあつては、昭和三十九年四月一日の属する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第三条（（市町村民税に関する規定の適用））

**1** 新令第四十八条の六第一項及び第二項の規定は、昭和三十九年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和三十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第四条（（改正後の地方税法施行令の一部を改正する政令の規定の適用））

**1** 第二条の規定による改正後の地方税法施行令の一部を改正する政令附則第十条の規定は、昭和三十九年四月一日の属する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和三十九年九月二十九日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。

（施行期日）
**4** 改正後の地方税法施行令第五十七条の二の規定は昭和四十年四月一日の属する事業年度分の法人の都民税から、同令第五十七条の四の規定は同日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて都が徴収すべき特別区たばこ消費税から適用する。

（地方税法施行令の規定の適用）

##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。ただし、第五十四条の改正規定は、同年六月一日から施行する。



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# 地方税法施行令

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## 第七章　雑則


#### 第二条（（個人の道府県民税等に関する規定の適用））

**1** 別段の定めがあるものを除き、この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び個人の市町村民税（以下「個人の道府県民税等」という。）に関する部分は、昭和四十年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和三十九年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第三条

**1** 新令第八条の二第一項の規定は、昭和四十年度分の個人の道府県民税に係る徴収取扱費から適用し、昭和三十九年度分までの個人の道府県民税に係る徴収取扱費については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第四条（（法人の道府県民税等に関する規定の適用））

**1** 次条に規定する場合を除き、新令の規定中法人の道府県民税及び法人の市町村民税（以下「法人の道府県民税等」という。）に関する部分は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する事業年度（同日以後に解散のあつた法人に係る清算中の事業年度を含む。以下この条及び附則第七条において同じ。）分の法人の道府県民税等から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の道府県民税等については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
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## 第七章　雑則


#### 第五条

**1** 法人の施行日の属する事業年度が六月をこえる場合において、当該法人の当該事業年度分の法人の道府県民税等に係る地方税法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第三十五号）による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五十三条第一項及び第三百二十一条の八第一項（法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第十九条第一項の規定に係る部分に限る。）の規定による申告納付の期限が同日前であるときは、当該法人がこれらの規定により申告納付した、又は申告納付すべきであつた法人の道府県民税等については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

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> **法令ID**: 325CO0000000245
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## 第七章　雑則


#### 第六条（（事業税に関する規定の適用））

**1** 新令の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日の属する事業年度（清算中の事業年度を含む。以下この条において同じ。）分の法人の事業税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

**2** 施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度分の法人の事業税を課する場合における新令第二十一条の二の規定の適用については、同条中「所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により課された所得税額」とあるのは「旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）及び所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により課された所得税額」とする。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
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## 第七章　雑則


#### 第七条（（都の特例に関する規定の適用））

**1** 新令第五十七条の二の規定は、施行日の属する事業年度分の法人の都民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の都民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

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> **法令ID**: 325CO0000000245
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## 第七章　雑則


#### 第九条

**1** 前条の規定による改正後の地方税法施行令の一部を改正する政令附則第十条第一項及び第二項の規定は、施行日の属する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

**2** この政令による改正後の地方税法施行令第五十六条の十四第一項の規定は、昭和四十年度分の国民健康保険税から適用し、昭和三十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、農地開発機械公団法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百十三号）の施行の日（昭和四十年六月二十二日）から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

**2** 改正後の地方税法施行令第四十九条の二第一項第十号の規定は、昭和四十年度分の固定資産税から適用する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。ただし、電気ガス税に関する改正規定（第五十五条の二第一号の改正規定を除く。）は同年六月一日から、料理飲食等消費税に関する改正規定は同年八月一日から施行する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第七章　雑則


#### 第二条（（個人の道府県民税等に関する規定の適用））

**1** この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び個人の市町村民税（以下「個人の道府県民税等」という。）に関する部分は、昭和四十一年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和四十年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。

**2** 新令第七条の九の二又は第四十八条の三の二の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する純損失の金額のうちに地方税法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第四十号。以下「改正法」という。）による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十二条第八項又は第三百十三条第八項の規定により各年における総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額の計算上控除された純損失の金額があるときは、当該金額を新令第七条の九の二に規定する損失の金額に達するまでの金額から控除した金額をもつて当該損失の金額に達するまでの金額とする。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第三条（（法人の道府県民税等に関する規定の適用））

**1** 新令第八条の四及び第九条の九（それぞれ第四十八条の十又は第四十八条の十五において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十一年四月一日（以下「施行日」という。）以後に改正法による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第五十三条第一項又は第三百二十一条の八第一項の法人の道府県民税又は法人の市町村民税に係る申告書（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第七十一条第一項の申告書に係るものに限る。）の提出期限が到来する法人の道府県民税及び法人の市町村民税（以下「法人の道府県民税等」という。）から適用し、同日前に当該提出期限が到来した法人の道府県民税等については、なお従前の例による。

**2** 新令第九条の七第四項及び第四十八条の十三第五項の規定は、昭和四十一年一月一日以後に開始し、施行日以後に終了する事業年度分及び同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税等並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税等（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の道府県民税等を含む。以下同じ。）について適用し、同年一月一日前に開始し、同年六月三十日前に終了する事業年度分及び同年一月一日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税等並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税等については、なお従前の例による。この場合において、同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税等に対するこれらの規定の適用については、新令第九条の七第四項中「百分の五・八」とあるのは「百分の五・六五」と、新令第四十八条の十三第五項中「百分の八・九」とあるのは「百分の八・六五」とする。

**3** 昭和四十一年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度分の新法第五十三条第一項又は第三百二十一条の八第一項の法人の道府県民税又は法人の市町村民税に係る申告書（法人税法第七十一条第一項の申告書に係るものに限る。）の提出期限が施行日前である場合には、当該申告書に係る法人の道府県民税等に対する新令第九条の七第四項及び第四十八条の十三第五項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第四条（（個人の事業税に関する規定の適用））

**1** 新令の規定中個人の事業税に関する部分は、昭和四十一年度分の個人の事業税から適用し、昭和四十年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第五条（（固定資産税に関する規定の適用））

**1** 新令第五十二条の四の規定は、昭和四十年一月二日以後において新たに取得された除雪車について昭和四十一年度分の固定資産税から適用する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第六条（（法人の都民税に関する規定の適用））

**1** 新令第五十七条の二の規定は、昭和四十一年一月一日以後に開始し、施行日以後に終了する事業年度分及び同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度分の法人の都民税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る都民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の都民税を含む。以下同じ。）について適用し、同年一月一日前に開始し、同年六月三十日前に終了する事業年度分及び同年一月一日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度分の法人の都民税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税については、なお従前の例による。この場合において、同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税額に係る法人の都民税に対する新令第五十七条の二の規定の適用については、同条中「百分の十四・七」とあるのは、「百分の十四・三」とする。

**2** 昭和四十一年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度分の新法第七百三十四条第三項において準用する新法第三百二十一条の八第一項の法人の都民税に係る申告書（法人税法第七十一条第一項の申告書に係るものに限る。）の提出期限が施行日前である場合には、当該申告書に係る都民税に対する新令第五十七条の二の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条第一項及び第二項並びに第四条第一項及び第二項の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、第五十五条の三の次に一条を加える改正規定は、昭和四十一年六月一日から施行する。

**2** この政令による改正後の地方税法施行令第五十六条の十四第一項の規定は、昭和四十一年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、第八条の改正規定は、昭和四十二年一月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和四十二年一月一日から施行する。

**2** 改正後の地方税法施行令第八条の二、第三十五条の三及び第四十八条の九の三の規定は、それぞれ昭和四十二年度分の個人の道府県民税、個人の事業税及び個人の市町村民税から適用し、昭和四十一年度分までの個人の道府県民税、個人の事業税及び個人の市町村民税については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。ただし、地方税法施行令第五十四条の三の改正規定は、同年七月一日から施行する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第二条（（個人の道府県民税等に関する規定の適用））

**1** 次項に規定する場合を除き、改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び個人の市町村民税（以下「個人の道府県民税等」という。）に関する部分は、昭和四十二年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和四十一年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。

**2** 新令第四十八条の九の三から第四十八条の九の五まで（新令第四十八条の十七において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十二年六月一日（以下「施行日」という。）以後に徴収した特別徴収に係る納入金を納入する場合について適用し、同日前に徴収した当該納入金については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第三条（（法人の道府県民税等に関する規定の適用））

**1** 新令第九条の七の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び法人の市町村民税（以下この項において「法人の道府県民税等」という。）について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税等については、なお従前の例による。

**2** 改正前の地方税法施行令第九条第二項（同令第四十八条の十一において準用する場合を含む。）の規定は、法人税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十一号）による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第七十九条第一項の規定による同法第七十四条第一項第三号（同法第六十九条に係る部分に限る。）に掲げる金額に相当する税額の還付（以下この項において「還付」という。）を受けた法人の法人税割の課税標準となる法人税額の計算及び法人税法の一部を改正する法律附則第二条又は第四条第一項の規定によりなおその例によるものとされる旧法人税法第七十九条第一項の規定による還付を受ける法人の法人税割の課税標準となる法人税額の計算については、なおその効力を有する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第四条（（固定資産税に関する規定の適用））

**1** 次項に規定する場合を除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十二年度分の固定資産税から適用し、昭和四十一年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 新令附則第二十三項及び第二十四項の規定は、昭和三十九年一月二日から昭和四十一年一月一日までに新築された住宅についても適用する。この場合において、当該住宅に対するこれらの規定の適用については、地方税法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十五号）による改正後の地方税法（以下「新法」という。）附則第六十五項の規定の適用を受ける住宅にあつては、昭和四十二年度から起算して、当該住宅が新築された日の属する年の翌年（当該日が一月一日である場合には、当該日の属する年。以下この項において同じ。）の四月一日の属する年度から昭和四十一年度までの年度の数を三から控除し、当該控除して得た数に相当する年度分の固定資産税に限るものとし、新法附則第六十六項の規定の適用を受ける住宅にあつては、昭和四十二年度から起算して、当該住宅が新築された日の属する年の翌年の四月一日の属する年度から昭和四十一年度までの年度の数を地上階数四以下のものにあつては五、地上階数五以上のものにあつては十からそれぞれ控除し、当該控除して得た数に相当する年度分の固定資産税に限るものとする。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第五条（（電気ガス税に関する規定の適用））

**1** 新令第五十四条の三の規定は、電気ガス税の昭和四十二年七月一日以後の分（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分）について適用し、同年六月三十日までの分（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以前において収納した、又は収納すべきであつた料金に係る分）については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第六条（（国民健康保険税に関する規定の適用））

**1** 新令第五十六条の十四第一項の規定は、昭和四十二年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第七条（（都の特例に関する規定の適用））

**1** 新令第五十七条の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は新法第三百二十一条の八第六項の期間に係る法人の都民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の都民税については、なお従前の例による。

**2** 新令第五十七条の二の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の都民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の都民税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の都民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税割に係る法人の都民税については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十二条までの規定は、法附則第六条、法附則第十三条から第十五条まで、法附則第二十一条及び法附則第二十七条の規定の施行の日（昭和四十二年八月十六日）から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十三条までの規定は、法附則第一条ただし書の規定による施行の日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和四十三年一月一日から施行する。

（施行期日）
**2** 改正後の地方税法施行令の規定は、昭和四十三年度分の個人の道府県民税及び市町村民税並びに個人の事業税から適用し、昭和四十二年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税並びに個人の事業税については、なお従前の例による。

（適用区分）

##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和四十三年四月一日から施行する。ただし、第五十六条の三の二及び第五十六条の五の改正規定は同年五月一日から、第五十四条の改正規定は同年六月一日から、第七条の二及び第七条の十三第一項の改正規定並びに次条第二項の規定は昭和四十四年一月一日から施行する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第二条（（個人の道府県民税等に関する規定の適用））

**1** 次項に別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税（以下この条において「個人の道府県民税等」という。）に関する部分は、昭和四十三年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和四十二年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。

**2** 新令第七条の二（新令第四十六条の二第一項において準用する場合を含む。）及び第七条の十三第一項（新令第四十八条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十四年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和四十三年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第四条（（事業税に関する規定の適用））

**1** 新令第二十一条の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額につき法人税額の還付を受けた法人の各事業年度の所得の算定について適用し、法人の同日前に開始した事業年度において生じた欠損金額につき法人税額の還付を受けた法人の各事業年度の所得の算定については、なお従前の例による。

**2** 旧令第二十一条第二項の規定は、施行日前に開始した事業年度において生じた欠損金額につき法人税額の還付を受けた同項に規定する法人の各事業年度の所得の算定については、なおその効力を有する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第五条（（固定資産税に関する規定の適用））

**1** 新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十三年度分の固定資産税から適用し、昭和四十二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第六条（（国民健康保険税に関する規定の適用））

**1** 新令第五十六条の十四の規定は、昭和四十三年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和四十三年七月一日から施行する。ただし、地方税法施行令第五十二条の十に係る改正規定及び同令附則の改正規定は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第五十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十三年七月一日）から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和四十三年十月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、地方税法施行令第五十六条の五の改正規定は昭和四十四年五月一日から、同令第八条の改正規定は同年六月一日から施行する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第二条（（個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用））

**1** 改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和四十四年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第三条（（法人の事業税に関する規定の適用））

**1** 新令第二十二条及び第二十三条の二第一項の規定は、この政令の施行の日（次条において「施行日」という。）以後に終了する各事業年度分の法人の事業税から適用し、同日前に終了した各事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第七章　雑則


#### 第四条（（不動産取得税に関する規定の適用））

**1** 新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後において不動産を取得した場合について適用し、同日前において不動産を取得した場合については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第五条（（固定資産税に関する規定の適用））

**1** 次項に規定するものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十四年度分の固定資産税から適用し、昭和四十三年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 新令附則第十二条第二項の規定は、昭和四十三年一月二日以後において新築された住宅について昭和四十四年度分の固定資産税から適用し、昭和四十三年一月一日以前において新築された住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第六条（（国民健康保険税に関する規定の適用））

**1** 新令第五十六条の十四第一項の規定は、昭和四十四年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和四十四年六月一日から施行する。ただし、地方税法施行令第四十二条の四及び第四十三条の二第四号の改正規定は同年十月一日から、同令第七条の二及び第七条の十三の改正規定は昭和四十五年一月一日から施行する。

（施行期日）
**2** 改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第七条の二（新令第四十六条の二第一項において準用する場合を含む。）及び第七条の十三第一項（新令第四十八条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十五年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
**3** 新令第四十二条の四及び第四十三条の二第四号の規定は、昭和四十四年十月一日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為（地方税法第百十三条第一項に規定するその他の利用行為をいう。）に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。

（料理飲食等消費税に関する規定の適用）
**4** 新令第四十九条の二第二項第二号の規定は、昭和四十五年度分の固定資産税から適用する。

（固定資産税に関する規定の適用）

##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
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## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、次条及び附則第六条から第十五条までの規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第十八条（（地方税法施行令等の一部改正に伴う経過措置））

**1** 法附則第四条第一項に規定する市街地改造事業並びに同条第二項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この政令の附則の規定による改正後の次に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

- (1) **一** 地方税法施行令

##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和四十四年十月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和四十五年三月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、地方税法施行令第八条、第五十四条及び第五十六条の五の改正規定は昭和四十五年六月一日から、同令第七条の二及び第七条の十三第一項の改正規定は昭和四十六年一月一日から施行する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第二条（（個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用））

**1** 次項に規定するものを除き、改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和四十五年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 新令第七条の二（新令第四十六条の二第一項において準用する場合を含む。）及び第七条の十三第一項（新令第四十八条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第三条（（法人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用））

**1** 新令第九条の七第四項及び第四十八条の十三第五項の規定は、昭和四十五年五月一日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第四条（（事業税に関する規定の適用））

**1** 新令第二十条第二項の規定は、この政令の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第五条（（固定資産税に関する規定の適用））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十五年度分の固定資産税から適用し、昭和四十四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 新令附則第十一条第二項の規定中減圧蒸留装置に係る部分は、昭和四十四年一月二日以後に新設された同項に規定する減圧蒸留装置について昭和四十五年度分の固定資産税から適用する。

**3** 新令附則第十二条第一項の規定は、昭和四十四年一月二日以後に新築された住宅について昭和四十五年度分の固定資産税から適用し、昭和四十四年一月一日以前に新築された住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第六条（（都の特例に関する規定の適用））

**1** 新令第五十七条の二の規定は、昭和四十五年五月一日以後に終了する事業年度分の法人の都民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の都民税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の都民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、柔道整復師法の施行の日（昭和四十五年七月十日）から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第九条までの規定は、昭和四十五年十月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第十八号）の施行の日（昭和四十五年十月十二日）から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。ただし、第五十四条及び第五十六条の五の改正規定は同年六月一日から、第四十二条の四及び第四十三条の二の改正規定は同年十月一日から、第七条の二の改正規定（「十七万七千五百円」を「十八万七千五百円」に改める部分に限る。）、第七条の十三の改正規定、附則第十四条の次に四条を加える改正規定及び附則第十五条の次に一条を加える改正規定は昭和四十七年一月一日から施行する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第二条（（個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用））

**1** 次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和四十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 新令第七条の二の規定中寡婦に係る親族の範囲の要件としての金額に関する部分（新令第四十六条の二第一項において準用する場合を含む。）及び第七条の十三（新令第四十八条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第四条（（法人の事業税に関する規定の適用））

**1** 新令第二十一条の六の規定は、昭和四十六年四月一日以後に開始する事業年度分の各事業年度の所得の計算について適用し、同日前に開始した事業年度分の各事業年度の所得の計算については、なお従前の例による。ただし、地方税法の一部を改正する法律附則第三条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十二条の十四第一項ただし書の規定の適用を受ける法人に係る事業税の課税標準となる各事業年度の所得の計算については、改正前の地方税法施行令第二十一条の六の規定は、なおその効力を有する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第五条（（料理飲食等消費税に関する規定の適用））

**1** 新令第四十二条の四及び第四十三条の二の規定は、昭和四十六年十月一日以後における飲食及び宿泊並びにその他の利用行為（地方税法第百十三条第一項に規定するその他の利用行為をいう。）に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第六条（（固定資産税に関する規定の適用））

**1** 新令第五十二条の九の規定は、昭和四十六年度分の固定資産税から適用し、昭和四十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 新令附則第十一条第四項の規定は、昭和四十五年一月二日以後において新設された同項に規定する償却資産について昭和四十六年度分の固定資産税から適用し、昭和四十五年一月一日以前において新設された同項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第七条（（国民健康保険税に関する規定の適用））

**1** 新令第五十六条の十八の規定は、昭和四十六年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、法の施行の日（昭和四十六年六月二十四日）から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、第五十四条、第五十四条の二、第五十四条の六、第五十四条の七及び第五十六条の五の改正規定は、昭和四十七年六月一日から施行する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
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## 第七章　雑則


#### 第二条（（個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用））

**1** 改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

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## 第七章　雑則


#### 第三条（（事業税に関する規定の適用））

**1** 新令第二十一条の五第一項の規定は、昭和四十七年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 新令第二十一条の五第二項の規定は、昭和四十七年度分の個人の事業税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
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## 第七章　雑則


#### 第四条（（固定資産税に関する規定の適用））

**1** 新令第四十九条の五の規定は、昭和四十七年度分の固定資産税から適用し、昭和四十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第五条（（国民健康保険税に関する規定の適用））

**1** 新令第五十六条の十八の規定は、昭和四十七年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 地方税法施行令

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## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和四十七年九月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、下水道事業センター法の施行の日（昭和四十七年七月二十二日）から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この政令は、土地改良法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第三十七号）の施行の日（昭和四十七年十一月二十二日）から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この政令は、法の施行の日（昭和四十七年十二月二十日）から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 地方税法施行令

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> **法令ID**: 325CO0000000245
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## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、電気ガス税に関する改正規定、第五十六条の五の改正規定及び附則に二条を加える改正規定（附則第二十一条に係る部分に限る。）は昭和四十八年六月一日から、第四十三条の二の改正規定は同年十月一日から、第六条の十七第三項を削る改正規定は昭和四十九年四月一日から施行する。



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## 第七章　雑則


#### 第二条（（個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用））

**1** 改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和四十八年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

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> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第七章　雑則


#### 第三条（（法人の事業税に関する規定の適用））

**1** 新令の規定中法人の事業税に関する部分は、昭和四十八年四月一日以後に終了する事業年度分の各事業年度の所得の計算について適用し、同日前に終了した事業年度分の各事業年度の所得の計算については、なお従前の例による。ただし、地方税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第二十三号）附則第三条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の地方税法第七十二条の十四第一項ただし書の規定の適用を受ける法人に係る事業税の課税標準となる各事業年度の所得の計算については、改正前の地方税法施行令第二十一条の七の規定は、なおその効力を有する。



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## 第七章　雑則


#### 第四条（（不動産取得税に関する規定の適用））

**1** 新令の規定中不動産取得税に関する部分は、この政令の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。この場合において、同日から昭和四十八年五月三十一日までの間の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税に係る新令附則第八条第七項の規定の適用については、同項中「（十六）項イ及び（十七）項に掲げる防火対象物」とあるのは、「（十六）項及び（十七）項に掲げる防火対象物（同表の（十六）項に掲げる防火対象物にあつては、同表の（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されている部分が存するものに限る。）」とする。



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# 地方税法施行令

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> **法令ID**: 325CO0000000245
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## 第七章　雑則


#### 第五条（（料理飲食等消費税に関する規定の適用））

**1** 新令第四十三条の二第四号の規定は、昭和四十八年十月一日以後における飲食及びその他の利用行為（地方税法第百十三条第一項に規定するその他の利用行為をいう。）に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
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## 第七章　雑則


#### 第六条（（固定資産税及び都市計画税に関する規定の適用））

**1** 次項及び第三項に規定するものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税（以下次項までにおいて「固定資産税等」という。）に関する部分は、昭和四十八年度分の固定資産税等から適用し、昭和四十七年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。

**2** 新令附則第十一条第五項の規定は、昭和四十七年一月二日以後において新設し、又は増設された倉庫について昭和四十八年度分の固定資産税等から適用し、昭和四十七年一月一日以前において新設し、又は増設された倉庫に対して課する固定資産税等については、なお従前の例による。

**3** 新令附則第十二条第二項第二号の規定は、昭和四十七年一月二日以後において新築された住宅について昭和四十八年度分の固定資産税から適用し、昭和四十七年一月一日以前において新築された住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第七条（（国民健康保険税に関する規定の適用））

**1** 新令第五十六条の十八の規定は、昭和四十八年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和四十八年七月一日から施行する。

（施行期日）
**2** 改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十九年度分の固定資産税から適用し、昭和四十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する規定の適用）
**3** 新令第五十四条の十四第二項に規定する区域、地区又は地域において同項に規定する期間内に土地を取得し、この政令の施行の日において当該土地を所有する者に係る当該土地に対して課する特別土地保有税については、同項中「当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする同号に規定する工場用の建物の建設に着手し、又は当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物の用に供した者に限る」とあるのは、「昭和四十八年七月一日において当該土地を敷地とする同号に規定する工場用の建物の建設に着手しており、若しくはその建設を終わり、若しくは当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物の用に供している者又は同日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする当該工場用の建物の建設に着手し、若しくは当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物の用に供した者に限る」とする。

（特別土地保有税に関する経過措置）
**4** 新令第五十四条の三十二第二項、第五十四条の三十六第三項及び第五十四条の四十六第二項の規定の適用については、この政令の施行の際土地の所有者が所有する土地でその取得が昭和四十四年一月一日（新令第五十四条の十二第一号に掲げる土地にあつては、同号に定める日。以下この項において同じ。）からこの政令の施行の日の前日までの間（以下この項において「指定期間」という。）において行なわれたもののうち次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものは、新令第五十四条の三十二第二項第一号に規定する非適用土地とみなす。

- (1) **一** その者による当該土地の取得その他指定期間内に行なわれた当該土地の取得のいずれもが新令第五十四条の三十二第二項第二号に規定する取得に相当する取得（次号において「相続等による取得」という。）に該当するものであつたこと。
- (2) **二** その者による当該土地の取得その他指定期間内に行なわれた当該土地の取得のうち相続等による取得に該当するものを除いた最近の取得が新令第五十四条の三十二第二項第一号又は第三号から第六号までに規定する取得に相当する取得のいずれかに該当し、かつ、当該土地によつて代替された従前の土地が昭和四十四年一月一日前から当該取得に係る従前の土地の譲渡（所有権の消滅を含む。）の時まで引き続き同一の者により所有されており、又は指定期間の開始後その時までに行なわれた当該従前の土地の取得のいずれもが相続等による取得に該当するものであつたこと。
- (3) **三** 前二号に掲げるもののほか、地方税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第二十三号）による改正後の地方税法及び新令の規定中特別土地保有税に関する部分が昭和四十四年一月一日から適用されていたと仮定した場合に新令第五十四条の三十二第二項第一号に規定する非適用土地となるべき土地であること。
**5** 法第五百九十九条第一項第二号の規定により昭和四十九年二月末日までに申告納付すべき土地の取得に対して課する特別土地保有税については、新令第五十四条の四十四第一項中「特別土地保有税及び固定資産税」とあるのは、「固定資産税」とする。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和四十八年九月一日から施行する。

（施行期日）
**3** 前項の規定による改正後の地方税法施行令第四十九条の二第六項の規定は、昭和四十九年度分の固定資産税から適用し、昭和四十八年度分の固定資産税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この政令は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十九年三月二十八日）から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第二条（（個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用））

**1** 別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和四十九年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 新令第四十八条の九の三第五項の規定は、昭和四十九年四月一日（以下「施行日」という。）以後に提出する同条第一項の申請書について適用する。

**3** 新令附則第十六条の二の規定は、昭和五十年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用する。この場合において、同年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る同条の規定の適用については、同条第八項中「七百万円」とあるのは、「六百万円」とする。

**4** 新令附則第十六条の二の規定は、道府県民税及び市町村民税の所得割の納税義務者が租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号）附則第五条の規定により適用される同法による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十五条の二の規定の適用を受けた場合には、その者の昭和四十九年度分の個人の道府県民税及び市町村民税についても、適用する。この場合において、新令附則第十六条の二第八項中「七百万円」とあるのは「三百万円」と、「百分の四十」とあるのは「百分の三十六・七五」と、「百分の五・二」とあるのは「百分の五・六」と、同条第九項中「百分の五・二」とあるのは「百分の五・六」と、「百分の十二・一」とあるのは「百分の九・一」とする。

**5** 昭和四十九年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、前項の規定に該当する者の昭和四十八年の不動産所得の金額及び事業所得の金額は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和四十八年政令第九十四号）附則第四条第一項及び第二項の規定の例により計算した金額とする。

**6** 昭和四十九年度分の個人の市町村民税に限り、法附則第三十五条の二第一項の規定は、同年度分の市町村民税に係る第一期分の納期限までに、同項の規定の適用を受けようとする旨及び同項に規定する譲渡所得の明細に関する事項を記載した書類を市町村長に提出した者についても、適用する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第三条（（法人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用））

**1** 新令第九条の七第四項及び第四十八条の十三第五項の規定は、昭和四十九年五月一日以後に終了する事業年度（清算中の事業年度を含む。以下この条において同じ。）分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第四条（（事業税に関する規定の適用））

**1** 新令第二十二条の二及び附則第六条の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 新令第三十五条の三第一項の規定は、昭和四十九年五月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。この場合において、同日から昭和五十年四月三十日までの間に終了する事業年度分の法人の事業税に係る同項の規定の適用については、同項中「三百五十万円」とあるのは「三百万円」と、「七百万円」とあるのは「六百万円」とする。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第五条（（不動産取得税に関する規定の適用））

**1** 新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第六条（（固定資産税及び都市計画税に関する規定の適用））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税（以下この項及び第六項において「固定資産税等」という。）に関する部分は、昭和四十九年度分の固定資産税等から適用し、昭和四十八年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。

**2** 新令第五十二条の二の二第二項の規定は、施行日以後において新設された同項に規定する機械その他の設備について、昭和五十年度分の固定資産税から適用する。

**3** 改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第五十二条の二の二第二号の規定は、昭和四十九年三月三十一日までの間において新設された同号に掲げるでん粉廃液の濃縮設備については、なおその効力を有する。

**4** 旧令附則第十条の規定は、地方税法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十九号。以下「改正法」という。）附則第七条第十一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十四条第二項の規定の適用を受ける家屋及び償却資産については、なおその効力を有する。この場合において、旧令附則第十条第一項第三号中「奄美群島振興特別措置法」とあるのは、「奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九号）による改正前の奄美群島振興特別措置法」とする。

**5** 旧令附則第十一条第四項の規定は、改正法附則第七条第十三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法附則第十五条第七項の規定の適用を受ける航空機については、なおその効力を有する。

**6** 昭和四十九年度分の固定資産税等に限り、旧令附則第十四条の二第一項第三号の規定は、同号に掲げる農地については、なおその効力を有する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第七条（（電気税及びガス税に関する規定の適用））

**1** 新令の規定中電気税及びガス税に関する部分は、施行日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税及びガス税（特別徴収に係る電気税及びガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第八条（（特別土地保有税に関する規定の適用））

**1** 新令第五十四条の二十六の規定は、土地に対して課する特別土地保有税にあつては昭和四十九年度分から適用し、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあつては昭和四十九年一月一日以後の土地の取得について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**2** 新令第五十四条の三十一の二の規定は、土地に対して課する特別土地保有税にあつては昭和五十年度分から適用し、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあつては昭和四十九年三月三十一日以後の土地の取得について適用し、昭和四十九年度分の土地に対して課する特別土地保有税及び同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**3** 新令第五十四条の三十二の規定は、土地に対して課する特別土地保有税にあつては昭和五十年度分から適用し、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあつては施行日以後の土地の取得について適用し、昭和四十九年度分の土地に対して課する特別土地保有税及び同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
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## 第七章　雑則


#### 第九条（（国民健康保険税に関する規定の適用））

**1** 新令第五十六条の十八及び附則第十八条の五の規定は、昭和四十九年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

**2** 新令附則第十八条の四の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について改正法附則第十七条第一項の規定により適用される法附則第三十三条の二の規定の適用がある場合には、昭和四十九年度分の国民健康保険税についても、適用する。この場合において、新令附則第十八条の四中「昭和五十年度」とあるのは、「昭和四十九年度」とする。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第十条（（都の特例に関する規定の適用））

**1** 新令第五十七条の二の規定は、昭和四十九年五月一日以後に終了する事業年度（清算中の事業年度を含む。以下この条において同じ。）分の法人の都民税から適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の都民税については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、昭和四十九年六月十五日から施行する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第十七条（（地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正前の地方税法施行令第四十九条の二第三項の規定は、旧農地開発機械公団が昭和四十九年一月一日までの間において取得した同項に規定する固定資産に対して課する昭和四十九年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。


##### 附　則

**1** この政令は、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年八月一日）から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十三条までの規定は、昭和四十九年八月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第三十九号）の施行の日（昭和四十九年十月三十一日）から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この政令は、昭和五十年一月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、雇用保険法の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、第五十六条の三の二及び第五十六条の五の改正規定、附則中第十六条の三を第十六条の四とし、第十六条の二を第十六条の三とし、第十六条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十一条の規定中沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六十一号）第十五条の二を削る改正規定は、昭和五十年六月一日から施行する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第二条（（個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用））

**1** 次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

**2** 新令附則第十七条第一項の規定は、昭和五十二年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用する。

**3** 昭和五十年度分の個人の市町村民税に限り、地方税法附則第三十五条の二第一項又は第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、同年度分の市町村民税に係る納期限のうち最初のものまでに、同条第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする旨及び同条第一項又は第三項第一号に規定する山林所得の明細に関する事項を記載した書類を市町村長に提出した者についても、適用する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第三条（（法人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用））

**1** 新令第六条の九の二、第六条の十四第一項第四号及び附則第三条の二の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に係る部分は、昭和五十年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第四条（（事業税に関する規定の適用））

**1** 新令第十一条の二の規定は、昭和五十年度分の個人の事業税から適用し、昭和四十九年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

**2** 新令第三条の二、第六条の九の三及び第二十四条の三から第二十四条の五までの規定並びに新令第六条の九の二、第六条の十四第一項第四号及び附則第三条の二の規定中法人の事業税に係る部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。この場合において、施行日から昭和五十年五月三十一日までの間に終了する事業年度分の法人の事業税に係る新令第二十四条の四の規定の適用については、同条第一項中「事業年度終了の日」とあるのは「事業年度終了の日後一月を経過した日の前日」と、同条第五項中「十五日」とあるのは「四十五日」とする。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第五条（（不動産取得税に関する規定の適用））

**1** 新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第六条（（固定資産税に関する規定の適用））

**1** 新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和五十年度分の固定資産税から適用し、昭和四十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第七条（（軽自動車税に関する規定の適用））

**1** 新令第五十三条の規定は、昭和五十年度分の軽自動車税から適用し、昭和四十九年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第八条（（特別土地保有税に関する規定の適用））

**1** 第三項に定めるものを除き、新令の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和五十年度分から適用し、昭和四十九年度分の土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**2** 次項に定めるものを除き、新令の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**3** 新令第五十四条の三十四第一項第一号及び第二項第二号並びに第五十四条の四十第三項（地方税法第五百八十五条第五項に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後において同法第五百八十五条第五項に規定する仮使用地の使用又は収益の開始があつた場合について適用する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第九条（（国民健康保険税に関する規定の適用））

**1** 新令第五十六条の十八第一項の規定は、昭和五十年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第十条（（電気税に関する規定の適用））

**1** 新令附則第十六条の二の規定は、昭和五十年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、下水道事業センター法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年八月一日）から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第五十一号）の施行の日（昭和五十年九月三十日）から施行する。ただし、次条第一項の規定中地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第五十六条の三十三の次に一条を加える改正規定は、昭和五十年十月一日から施行する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第二条（（地方税法施行令の一部改正等））

**1** 地方税法施行令の一部を次のように改正する。

**2** 前項の規定による改正後の地方税法施行令第五十四条の二十の二の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和五十一年度分から適用し、昭和五十年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**3** 第一項の規定による改正後の地方税法施行令第五十四条の二十の二の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、この政令の施行の日以後の土地の取得について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、航空法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月十日）から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。ただし、第一条中地方税法施行令第五十六条の二の四及び第五十六条の五の改正規定並びに電気税に関する改正規定は、同年六月一日から施行する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第二条（（個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用））

**1** 第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第三条（（事業税に関する規定の適用））

**1** 新令第二十三条の四の規定は、昭和五十一年度分の個人の事業税から適用し、昭和五十年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第四条（（不動産取得税に関する規定の適用））

**1** 次項から第五項までに定めるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、昭和五十一年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

**2** 新令附則第九条の規定は、昭和五十年一月一日以後の地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七号。以下「昭和五十一年法律第七号」という。）第一条の規定による改正後の地方税法附則第十二条第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地（以下「農地等」という。）の取得に対して課する不動産取得税について適用する。

**3** 昭和五十年一月一日から同年十二月三十一日までの間に取得された農地等に係る新令附則第九条第二項、第三項及び第七項の規定の適用については、同条第二項中「三月十五日（当該取得に係る不動産取得税について既に納税通知書が交付されているときは、当該納税通知書に記載された納期限）」とあり、並びに同条第三項及び第七項中「三月十五日」とあるのは、「六月三十日」とする。

**4** 昭和五十年一月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に贈与された農地等に係る贈与税について、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の四第三項の規定の適用を受けた者に係る当該農地等に対して課する不動産取得税については、昭和五十一年法律第七号第一条の規定による改正後の地方税法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第三項の規定の適用があるものとする。

**5** 第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）附則第九条の規定は、昭和四十九年十二月三十一日以前に行われた昭和五十一年法律第七号第一条の規定による改正前の地方税法附則第十二条第一項に規定する農地及び採草放牧地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、旧令附則第九条第一項中「法」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七号）附則第四条第六項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法（以下本条において「法」という。）」と、同条第三項中「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）による改正前の租税特別措置法（以下本条において「旧租税特別措置法」という。）」と、同条第四項中「租税特別措置法第七十条の四第五項」とあるのは「旧租税特別措置法第七十条の四第五項」と、「地方税法」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七号）附則第四条第六項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法」と、「租税特別措置法第七十条の四第一項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項」と、同条第五項中「租税特別措置法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第六十号）附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同令による改正前の租税特別措置法施行令」と、「租税特別措置法」とあるのは「旧租税特別措置法」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、「地方税法」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七号）附則第四条第六項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法」と、同条第六項中「租税特別措置法」とあるのは「旧租税特別措置法」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」とする。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第五条（（固定資産税及び都市計画税に関する規定の適用））

**1** 次項から第八項までに定めるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税（以下本項及び第五項において「固定資産税等」という。）に関する部分は、昭和五十一年度分の固定資産税等から適用し、昭和五十年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。

**2** 新令第五十二条の二の三の規定は、昭和五十年一月二日以後において新設された同条に規定する機械その他の設備について、昭和五十一年度分の固定資産税から適用する。

**3** 新令第五十二条の二の四第二項第四号の規定は、昭和五十年一月二日以後において新設された同項に規定する機械及び装置について、昭和五十一年度分の固定資産税から適用する。

**4** 旧令附則第十一条第三項の規定は、昭和五十年一月一日までの間において新設された同項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。

**5** 旧令附則第十一条第十項及び第十一項の規定は、昭和五十年一月一日までの間において取得された同項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税等については、なおその効力を有する。

**6** 新令附則第十一条第十二項第二号の規定中鋳物廃砂の再生処理施設に関する部分は、昭和五十年一月二日以後において新設された同号に規定する鋳物廃砂の再生処理施設について、昭和五十一年度分の固定資産税から適用する。

**7** 新令附則第十二条第二項及び第五項の規定は、昭和五十年一月二日以後において新築されたこれらの規定に規定する住宅及び貸家住宅について、昭和五十一年度分の固定資産税から適用する。

**8** 旧令附則第十二条第二項及び第五項の規定は、昭和五十年一月一日までの間において新築されたこれらの規定に規定する住宅及び貸家住宅に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項第一号ロ中「第五十四条の二十六第四項」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第四十九号）による改正前の地方税法施行令第五十四条の二十六第四項」とする。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第六条（（軽自動車税に関する規定の適用））

**1** 新令第五十三条第二項の規定は、昭和五十一年度分の軽自動車税から適用し、昭和五十年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第七条（（電気税に関する規定の適用））

**1** 新令の規定中電気税に関する部分は、昭和五十一年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第八条（（特別土地保有税に関する規定の適用））

**1** 新令第五十四条の十五第二項、第五十四条の二十六第一項第二号、第五十四条の二十七第二項及び第五十四条の三十二第一項第一号（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）の規定は、昭和五十一年度分から適用し、昭和五十年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**2** 新令第五十四条の十五第二項、第五十四条の二十六第一項第二号、第五十四条の二十七第二項及び第五十四条の三十二第一項第一号（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）の規定は、施行日以後の土地の取得について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第九条（（国民健康保険税に関する規定の適用））

**1** 新令第五十六条の八十九第一項の規定は、昭和五十一年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和五十一年十月一日から施行する。

**2** 改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第五十六条の二十八第二項第二号及び第五十六条の三十四第一項の規定（地方税法（以下「法」という。）第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税に関する部分に限る。）は、昭和五十一年十月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業について適用する。

**3** 新令第五十六条の二十八第二項第二号及び第五十六条の三十四第一項の規定（法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税に関する部分に限る。）は、昭和五十一年十月一日以後に行われる法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋の新築又は増築について適用する。

**4** この政令の施行により、新たに指定都市等（法第七百一条の三十一第一項第一号に規定する市をいう。）となつた市に係る新令第五十六条の八十三第一項第一号の規定の適用については、同号中「当該市が新たに指定都市等となつた日の翌日から六月を経過する日の属する月の初日」とあり、及び「その所在する市が新たに指定都市等となつた日の翌日から六月を経過する日の属する月の初日」とあるのは、「昭和五十一年十月一日」とする。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和五十一年九月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和五十一年十月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。

（施行期日）
**2** 別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第九条の七、第四十八条の十三、第五十七条の二及び第五十七条の二の二の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税については、なお従前の例による。

（法人の道府県民税等に関する規定の適用）
**3** 新令第九条の七、第四十八条の十三、第五十七条の二及び第五十七条の二の二の規定は、昭和五十年十月一日から施行日の前日までに終了した各事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税又は都民税のうち、次に掲げるものについても、適用する。

- (1) **一** 当該各事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税又は都民税について施行日の前日までに地方税法施行令第九条の七第九項又は第四十八条の十三第十項（同令第五十七条の二において準用する場合を含む。）に規定する外国の法人税等（地方税法第五十三条第八項又は第三百二十一条の八第八項（同法第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国の法人税等をいう。以下同じ。）の額の控除に関する事項の記載がある申告書（同法第五十三条第一項若しくは第二項又は第三百二十一条の八第一項若しくは第二項（同法第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による申告書をいう。以下同じ。）を提出した法人で、施行日から起算して一月を経過する日までに、自治省令で定めるところにより、当該各事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税又は都民税の同法第五十三条第八項又は第三百二十一条の八第八項の規定による限度額の計算について新令第九条の七第四項ただし書又は第四十八条の十三第五項ただし書（新令第五十七条の二において準用する場合を含む。）の規定による選択をしようとする旨及び外国の法人税等の額の控除に関する事項を当該法人の事務所又は事業所所在地の都道府県知事又は市町村長（二以上の都道府県又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）に事務所又は事業所を有する法人にあつては、その主たる事務所又は事業所所在地の都道府県知事又は市町村長）に届け出たものの当該各事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税又は都民税
- (2) **二** 当該各事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税又は都民税について施行日以後に申告書を提出する法人の当該各事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税又は都民税
**4** 二以上の都道府県又は市町村に事務所又は事業所を有する法人がその主たる事務所又は事業所所在地の都道府県知事又は市町村長に対し前項第一号の規定による届出をした場合には、当該法人は、自治省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を関係都道府県知事及び関係市町村長に通知しなければならない。

**5** 昭和五十年十月一日から施行日の前日までに終了した各事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税又は都民税について附則第三項第一号の規定による届出があつた場合における新令第九条の七第九項又は第四十八条の十三第十項（新令第五十七条の二において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用については、新令第九条の七第九項及び第四十八条の十三第十項中「当該申告に係る当該控除」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十一年政令第三百八号）附則第三項第一号の規定による届出に係る外国の法人税等の額の控除」とする。


##### 附　則

**1** この政令は、昭和五十二年三月一日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和五十二年三月十五日から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。ただし、第五十六条の三の二を第五十六条の三の三とし、第五十六条の三の次に一条を加える改正規定は同年六月一日から、第四十三条の二第四号の改正規定は同年十月一日から施行する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第二条（（不動産取得税に関する規定の適用））

**1** 改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第三十九条の三第一項第三号ニ及びホ並びに附則第八条の二の規定は、昭和五十二年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第三条（（料理飲食等消費税に関する規定の適用））

**1** 新令第四十三条の二第四号の規定は、昭和五十二年十月一日以後における飲食その他の利用行為（地方税法第百十三条第一項に規定するその他の利用行為をいう。）に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第四条（（固定資産税に関する規定の適用））

**1** 新令第五十二条の二の四第二項第三号の規定は、昭和五十二年度分の固定資産税から適用し、昭和五十一年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

**2** 新令附則第十二条の規定は、昭和五十一年一月二日以後に新築された同条第二項、第六項若しくは第十二項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日以後に新築された同条第十項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地について、昭和五十二年度分の固定資産税から適用する。

**3** 改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）附則第十二条の規定は、昭和五十一年一月一日までに新築された同条第二項、第五項若しくは第九項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日までに新築された同条第五項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項第一号ロ中「第五十四条の二十六第四項」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第四十九号）による改正前の地方税法施行令第五十四条の二十六第四項」とする。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第五条（（特別土地保有税に関する規定の適用））

**1** 新令第五十四条の二十六の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、昭和五十一年一月二日以後に新築された同条第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地について、昭和五十二年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用する。

**2** 新令第五十四条の二十六並びに第五十四条の三十二第一項第三号及び第三項第一号の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

**3** 旧令第五十四条の二十六の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、昭和五十一年一月一日までに新築された同条第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に係る土地に対して課する特別土地保有税については、なおその効力を有する。

**4** 新令第五十四条の三十二第一項第三号並びに第二項第一号及び第三号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、昭和五十二年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和五十一年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第六条（（事業所税に関する規定の適用））

**1** 新令第五十六条の十九第一項第四号、第五十六条の六十九第一項第六号及び第五十六条の七十一第二項の規定は、施行日以後に行われる地方税法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この項において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この項及び次項において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

**2** 旧令第五十六条の十九第一項第三号及び第二項の規定は、施行日前に担保の目的で家屋の全部又は一部を譲渡した場合における当該家屋の全部又は一部の譲渡による取得に対して課する新増設に係る事業所税については、なおその効力を有する。

**3** 新令第五十六条の四十四第一項第三号、第五十六条の四十四第三項第一号及び第二号並びに第五項並びに第五十六条の四十五第四号の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十二年以後の年分の個人の事業に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この項において「事業に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第七条（（国民健康保険税に関する規定の適用））

**1** 新令第五十六条の八十九第一項及び第二項第一号の規定は、昭和五十二年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。

**2** 改正後の第五十六条の八十三第三項の規定は、この政令の施行の日以後に、指定都市等に該当しない市が新たに指定都市等となつた場合又は廃置分合若しくは境界変更により指定都市等でない市町村の区域の全部若しくは一部が新たに指定都市等の区域に属することとなつた場合について適用し、同日前に、指定都市等に該当しない市が新たに指定都市等となつた場合又は廃置分合若しくは境界変更により指定都市等でない市町村の区域の全部若しくは一部が新たに指定都市等の区域に属することとなつた場合については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この政令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律の一部の施行の日（昭和五十三年二月一日）から施行する。


##### 附　則



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。ただし、第五十六条の五の改正規定は、同年六月一日から施行する。



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# 地方税法施行令

> **法令名**: 地方税法施行令
> **法令ID**: 325CO0000000245
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第七章　雑則


#### 第二条（（分割法人の徴収猶予に関する経過措置））

**1** 改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第六条の九の二第一項の規定は、昭和五十三年四月一日（以下「施行日」という。）以後に提出する地方税法第十五条の四の二第一項第一号の申告書若しくは施行日以後に受ける同項第二号の更正に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は施行日以後に提出する同項第三号の修正申告書に係る法人の事業税について適用し、施行日前に提出した同項第一号の申告書若しくは施行日前に受けた同項第二号の更正に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は施行日前に提出した同項第三号の修正申告書に係る法人の事業税については、なお従前の例による。



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