# 租税特別措置法施行規則 (02)

> 生成: 2026-04-08

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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十六条（（連結法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の三十二第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第二号に定める日以後に取得又は製作をする新法第六十八条の二十一第一項に規定する事業革新設備について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に取得又は製作をした旧法第六十八条の二十一第一項に規定する事業革新設備については、なお従前の例による。

**2** 改正令附則第三十六条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十四の規定に基づく旧規則第二十二条の四十二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第四項第一号中「第二十条の二十一第五項第一号」とあるのは、「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十一年財務省令第十九号）附則第八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行規則第二十条の二十一第五項第一号」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十七条（（連結法人の特定災害防止準備金に関する経過措置））

**1** 改正令附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の七十四の規定に基づく旧規則第二十二条の四十七の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十八条（（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正法附則第五十八条第二項の規定により新法第六十八条の七十四の規定が適用される場合における同条第四項に規定する財務省令で定める書類は、附則第十条第一項に規定する通知書又はその写しとする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十九条（（連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第五十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第八十一条の十五第十五項及び第十六項又は第六十九条第十六項及び第十七項の規定に基づく旧法人税法施行規則第三十七条の六（第四号及び第十三号に係る部分に限る。）及び第三十七条の七又は第二十九条の三（第四号及び第十三号に係る部分に限る。）及び第三十条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧法人税法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第二十九条の三第十三号 | 令第百四十七条第二項第一号（ | 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号）附則第四十一条第七項（連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）による改正前の法人税法施行令（以下「旧効力法施行令」という。）第百四十七条第二項第一号（
- 税に係る前号に掲げる書類（ | 税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類（以下この号において「申告書等」という。）（
- 令第百五十条の三第四項 | 旧効力法施行令第百五十条の三第四項
- 準用する令第百四十七条第二項第一号 | 準用する旧効力法施行令第百四十七条第二項第一号
- 前号に掲げる書類を | 申告書等を
- 第三十七条の六第十三号 | 令第百五十五条の三十六第二項第一号 | 旧効力法施行令第百五十五条の三十六第二項第一号
- 税に係る前号に掲げる書類（ | 税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類（以下この号において「申告書等」という。）（
- 令第百五十五条の四十一第四項 | 旧効力法施行令第百五十五条の四十一第四項
- 前号に掲げる書類を | 申告書等を
**2** 改正法附則第五十九条第六項前段の規定により適用される法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別益金額を計算する場合における同法第二十三条の二第一項の規定の適用を受ける改正法附則第五十九条第六項に規定する剰余金の配当等の額に係る法人税法第二十三条の二第二項に規定する財務省令で定める書類については、法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十一年財務省令第十八号）による改正後の法人税法施行規則（次条第二項において「新法人税法施行規則」という。）第三十七条の規定を適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十条（（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第八十一条の十五第十五項及び第十六項又は第六十九条第十六項及び第十七項の規定に基づく旧法人税法施行規則第三十七条の六（第四号及び第十三号に係る部分に限る。）及び第三十七条の七又は第二十九条の三（第四号及び第十三号に係る部分に限る。）及び第三十条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧法人税法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第二十九条の三第十三号 | 令第百四十七条第二項第一号（ | 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号）附則第四十二条第五項（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）による改正前の法人税法施行令（以下「旧効力法施行令」という。）第百四十七条第二項第一号（
- 税に係る前号に掲げる書類（ | 税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類（以下この号において「申告書等」という。）（
- 令第百五十条の三第四項 | 旧効力法施行令第百五十条の三第四項
- 準用する令第百四十七条第二項第一号 | 準用する旧効力法施行令第百四十七条第二項第一号
- 前号に掲げる書類を | 申告書等を
- 第三十七条の六第十三号 | 令第百五十五条の三十六第二項第一号 | 旧効力法施行令第百五十五条の三十六第二項第一号
- 税に係る前号に掲げる書類（ | 税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類（以下この号において「申告書等」という。）（
- 令第百五十五条の四十一第四項 | 旧効力法施行令第百五十五条の四十一第四項
- 前号に掲げる書類を | 申告書等を
**2** 改正法附則第六十条第六項前段の規定により適用される法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別益金額を計算する場合における同法第二十三条の二第一項の規定の適用を受ける改正法附則第六十条第六項に規定する剰余金の配当等の額に係る法人税法第二十三条の二第二項に規定する財務省令で定める書類については、新法人税法施行規則第三十七条の規定を適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十一条（（非上場株式等についての相続税の課税価格の計算の特例等に関する経過措置））

**1** 改正法附則第六十四条第二項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 改正法附則第六十四条第二項の規定の適用を受けようとする同条第一項に規定する特定事業用資産相続人等（以下第四項までにおいて「特定事業用資産相続人等」という。）の氏名及び住所又は居所
- (2) **二** 前号の特定事業用資産相続人等に係る改正法附則第六十四条第二項に規定する特定贈与者（次項において「特定贈与者」という。）の氏名及び住所又は居所
- (3) **三** 第一号の特定事業用資産相続人等が前号の特定贈与者に係る相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十一条の九第五項に規定する相続時精算課税適用者に該当する旨並びに当該特定贈与者に係る相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号）第五条第一項に規定する相続時精算課税選択届出書を提出した税務署の名称及びその提出に係る年分
- (4) **四** 第一号の特定事業用資産相続人等が既に第二号の特定贈与者から贈与を受けた旧令第四十条の二の二第七項に規定する対象法人の旧法第六十九条の五第二項第八号に規定する特定受贈同族会社株式等について同条第十項の規定の適用を受けたことがある場合には、その旨並びに同項の書類を提出した税務署の名称及びその提出に係る年分
- (5) **五** その他参考となるべき事項
**2** 改正法附則第六十四条第二項の特定贈与者に係る特定事業用資産相続人等が二以上ある場合において、当該特定事業用資産相続人等が同項の規定の適用を受けようとするときは、当該特定事業用資産相続人等ごとに同項第一号の書類を提出することができる。

**3** 改正法附則第六十四条第二項第二号に規定する役員その他の地位として財務省令で定めるものは、同号の認定承継会社が株式会社である場合にあっては会社法（平成十八年法律第八十六号）第三百二十九条第一項に規定する役員とし、改正法附則第六十四条第二項第二号の認定承継会社が持分会社である場合にあっては業務を執行する社員とする。

**4** 改正令附則第四十三条第一項第四号に規定する財務省令で定める書類は、改正法附則第六十四条第二項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産相続人等が改正令附則第四十三条第二項第一号又は第二号に定める期間において、同条第一項に規定する特定受贈同族会社株式等に係る法人の前項の地位を有していたこと又は有することを明らかにする書類とする。

**5** 改正法附則第六十四条第七項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 改正法附則第六十四条第七項の規定の適用を受けようとする同条第六項に規定する特定受贈者の氏名及び住所又は居所
- (2) **二** 改正法附則第六十四条第七項に規定する特定同族株式等贈与者の氏名及び住所又は居所
- (3) **三** 第一号の特定受贈者が前号の特定同族株式等贈与者に係る相続税法第二十一条の九第五項に規定する相続時精算課税適用者に該当する旨並びに当該特定受贈者に係る相続税法施行令第五条第一項に規定する相続時精算課税選択届出書を提出した税務署の名称及びその提出に係る年分
- (4) **四** その他参考となるべき事項
**6** 第三項の規定は、改正法附則第六十四条第七項第二号に規定する役員その他の地位として財務省令で定めるものについて準用する。

**7** 改正令附則第四十三条第十四項から第十六項までに規定する財務省令で定める書類は、会社の登記事項証明書その他の書類で同条第十四項に規定する被相続人又は特定受贈同族会社株式等贈与者が改正法附則第六十五条第一項に規定する会社の代表権を有していたことを明らかにする書類とする。

**8** 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号）附則第二条第一項の規定により同項の特定後継者とみなされた者又は同条第二項の規定により同項の特定後継者となることが見込まれる者とみなされた者が新法第七十条の七の二の規定の適用を受ける場合における新規則第二十三条の十第一項及び第九項の規定の適用については、これらのみなされた者は、同条第一項の認定承継会社が受けた同項の認定に係る同項に規定する特定後継者又は同条第九項の確認を受けた会社の当該確認に係る同項の特定後継者とみなす。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十二条（（農地等についての贈与税又は相続税の納税猶予等に関する経過措置））

**1** 附則第一条第四号に定める日前に行われた旧法第七十条の四第一項に規定する農地等の贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）に係る贈与税については、旧規則第二十三条の七の規定は、なおその効力を有する。

**2** 附則第一条第四号に定める日以後に、旧法第七十条の四第一項に規定する農地等について、農地法等改正法第一条の規定による改正後の農地法（第四項において「新農地法」という。）第三十条第三項の規定による指導が行われる場合における前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧規則第二十三条の七第一項の規定の適用については、同項中「農業経営基盤強化促進法施行規則第二十八条第一項」とあるのは、「農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第七十六条」とする。

**3** 附則第一条第四号に定める日前に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得をした旧法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る相続税については、旧規則第二十三条の八の規定は、なおその効力を有する。

**4** 附則第一条第四号に定める日以後に、旧法第七十条の六第一項に規定する特例農地等について、新農地法第三十条第三項の規定による指導が行われる場合における前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧規則第二十三条の八第二項の規定の適用については、同項中「農業経営基盤強化促進法施行規則第二十八条第一項」とあるのは、「農地法施行規則第七十六条」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十三条（（書式に関する経過措置））

**1** 新規則別表第八に定める書式は、施行日以後に新令第二十六条の三第一項の規定により交付する同項に規定する書類について適用し、施行日前に旧令第二十六条の二第一項の規定により交付した同項に規定する書類については、なお従前の例による。

**2** 前項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める書類に、新規則別表第八に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。


##### 附　則

**1** この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十九号）の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第六十一号）の施行の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）の施行の日（平成二十一年八月一日）から施行する。ただし、第十八条の二十一第十三項第二号の改正規定及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号。以下「改正令」という。）附則第十条第一項第二号に規定する財務省令で定める施設は、休憩所、集会場、駐車場、アーケードその他これらに類する施設（以下この条において「公共用施設」という。）とする。

**2** 改正令附則第十条第一項第三号に規定する財務省令で定める区域は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める区域とする。

- (1) **一** 中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）第四条第一項の商店街整備計画に基づく事業　当該商店街整備計画に基づく事業を行う同項の規定による認定を受けた商店街振興組合等（改正令附則第十条第二項第一号ロに規定する商店街振興組合等をいう。第三号において同じ。）の組合員又は所属員で中小小売商業者等（改正令附則第十条第二項第一号ロに規定する中小小売商業者等をいう。第三号において同じ。）に該当するものの事業の用に供される店舗その他の施設（当該商店街整備計画の区域内に存するものに限る。）及び当該商店街整備計画に基づく事業により新たに設置される公共用施設の用に供される土地の区域
- (2) **二** 中小小売商業振興法第四条第二項の店舗集団化計画に基づく事業又は同条第三項の共同店舗等整備計画に基づく事業　これらの事業が施行される土地の区域
- (3) **三** 中小小売商業振興法第四条第六項の商店街整備等支援計画に基づく事業　当該商店街整備等支援計画に基づく事業を行う同項の規定による認定を受けた法人に出資又は拠出をしている中小小売商業者等及び当該法人に出資又は拠出をしている商店街振興組合等の組合員又は所属員である中小小売商業者等の事業の用に供される店舗その他の施設（当該商店街整備等支援計画の区域内に存するものに限る。第四項第三号において「商店街整備等支援対象区域内の施設」という。）並びに当該商店街整備等支援計画に基づく事業により新たに設置される共同店舗その他の施設及び公共用施設の用に供される土地の区域
**3** 改正令附則第十条第一項第三号に規定する財務省令で定めるものは、共同店舗とともに公共用施設を設置する事業又は共同店舗と併設される公共用施設を設置する事業とする。

**4** 改正令附則第十条第一項第五号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

- (1) **一** 第二項第一号に掲げる商店街整備計画に基づく事業又は同項第二号に掲げる店舗集団化計画に基づく事業にあっては、これらの事業に参加する者の数が十以上であること。
- (2) **二** 第二項第二号に掲げる店舗集団化計画に基づく事業若しくは共同店舗等整備計画に基づく事業又は同項第三号に掲げる商店街整備等支援計画に基づく事業にあっては、これらの事業により新たに設置される公共用施設及び店舗その他の施設の用に供される土地の面積とこれらの施設の床面積との合計面積（これらの施設の建築面積を除く。）に占める売場面積の割合が二分の一以下であること。
- (3) **三** 第二項第三号に掲げる商店街整備等支援計画に基づく事業にあっては、商店街整備等支援対象区域内の施設又は当該事業により新たに設置される店舗その他の施設をその者の営む事業の用に供する者の数が十（当該事業が前項に定めるものである場合には、五）以上であること。
**5** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。）附則第二十九条第五項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業は、中小小売商業振興法第四条第一項から第三項まで又は第六項の規定による認定を受けた高度化事業計画に基づく同条第七項第一号に規定する高度化事業が改正令附則第十条第一項各号に掲げる要件を満たすものであることにつき書面により都道府県知事の証明がされた事業とする。

**6** 改正法附則第二十九条第五項の規定により改正法第五条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十四条の二の規定が適用される場合における同条第四項において準用する新法第三十四条第四項に規定する財務省令で定める書類は、都道府県知事の改正法附則第二十九条第五項に規定する土地等の買取りをする者が改正令附則第十条第二項に規定する法人に該当する旨を証する書類及び改正法附則第二十九条第五項に規定する高度化事業に係る前項の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該高度化事業の用（当該高度化事業が第二項第一号に掲げる商店街整備計画に基づく事業である場合には、当該事業により設置される改正令附則第十条第一項第二号に規定する施設の用）に供するために買い取ったものである旨を証する書類とする。

**7** この省令の施行の日以後に改正法附則第二十九条第五項に規定する高度化事業計画に基づく同項に規定する高度化事業の用に供するために買取りをする改正令附則第十条第二項に規定する法人に対する改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第十七条の二第二十三項の規定の適用については、当該法人は、同項に規定する買取りをする者とみなす。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の二十一第十三項（第二号に係る部分に限る。）及び第十九条の十一の四第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十一年分以後の所得税について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四条（（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正令附則第二十六条第一項第二号に規定する財務省令で定める施設は、休憩所、集会場、駐車場、アーケードその他これらに類する施設（以下この条において「公共用施設」という。）とする。

**2** 改正令附則第二十六条第一項第三号に規定する財務省令で定める区域は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める区域とする。

- (1) **一** 中小小売商業振興法第四条第一項の商店街整備計画に基づく事業　当該商店街整備計画に基づく事業を行う同項の規定による認定を受けた商店街振興組合等（改正令附則第二十六条第二項第一号ロに規定する商店街振興組合等をいう。第三号において同じ。）の組合員又は所属員で中小小売商業者等（改正令附則第二十六条第二項第一号ロに規定する中小小売商業者等をいう。第三号において同じ。）に該当するものの事業の用に供される店舗その他の施設（当該商店街整備計画の区域内に存するものに限る。）及び当該商店街整備計画に基づく事業により新たに設置される公共用施設の用に供される土地の区域
- (2) **二** 中小小売商業振興法第四条第二項の店舗集団化計画に基づく事業又は同条第三項の共同店舗等整備計画に基づく事業　これらの事業が施行される土地の区域
- (3) **三** 中小小売商業振興法第四条第六項の商店街整備等支援計画に基づく事業　当該商店街整備等支援計画に基づく事業を行う同項の規定による認定を受けた法人に出資又は拠出をしている中小小売商業者等及び当該法人に出資又は拠出をしている商店街振興組合等の組合員又は所属員である中小小売商業者等の事業の用に供される店舗その他の施設（当該商店街整備等支援計画の区域内に存するものに限る。第四項第三号において「商店街整備等支援対象区域内の施設」という。）並びに当該商店街整備等支援計画に基づく事業により新たに設置される共同店舗その他の施設及び公共用施設の用に供される土地の区域
**3** 改正令附則第二十六条第一項第三号に規定する財務省令で定めるものは、共同店舗とともに公共用施設を設置する事業又は共同店舗と併設される公共用施設を設置する事業とする。

**4** 改正令附則第二十六条第一項第五号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

- (1) **一** 第二項第一号に掲げる商店街整備計画に基づく事業又は同項第二号に掲げる店舗集団化計画に基づく事業にあっては、これらの事業に参加する者の数が十以上であること。
- (2) **二** 第二項第二号に掲げる店舗集団化計画に基づく事業若しくは共同店舗等整備計画に基づく事業又は同項第三号に掲げる商店街整備等支援計画に基づく事業にあっては、これらの事業により新たに設置される公共用施設及び店舗その他の施設の用に供される土地の面積とこれらの施設の床面積との合計面積（これらの施設の建築面積を除く。）に占める売場面積の割合が二分の一以下であること。
- (3) **三** 第二項第三号に掲げる商店街整備等支援計画に基づく事業にあっては、商店街整備等支援対象区域内の施設又は当該事業により新たに設置される店舗その他の施設をその者の営む事業の用に供する者の数が十（当該事業が前項に定めるものである場合には、五）以上であること。
**5** 改正法附則第四十三条第四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業は、中小小売商業振興法第四条第一項から第三項まで又は第六項の規定による認定を受けた高度化事業計画に基づく同条第七項第一号に規定する高度化事業が改正令附則第二十六条第一項各号に掲げる要件を満たすものであることにつき書面により都道府県知事の証明がされた事業とする。

**6** 改正法附則第四十三条第四項の規定により新法第六十五条の四の規定が適用される場合における同条第四項において準用する新法第六十五条の三第四項に規定する財務省令で定める書類は、都道府県知事の改正法附則第四十三条第四項に規定する土地等の買取りをする者が改正令附則第二十六条第二項に規定する法人に該当する旨を証する書類及び改正法附則第四十三条第四項に規定する高度化事業に係る前項の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該高度化事業の用（当該高度化事業が第二項第一号に掲げる商店街整備計画に基づく事業である場合には、当該事業により設置される改正令附則第二十六条第一項第二号に規定する施設の用）に供するために買い取ったものである旨を証する書類とする。

**7** この省令の施行の日以後に改正法附則第四十三条第四項に規定する高度化事業計画に基づく同項に規定する高度化事業の用に供するために買取りをする改正令附則第二十六条第二項に規定する法人に対する新規則第二十二条の五第二十三項の規定の適用については、当該法人は、同項に規定する買取りをする者とみなす。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条（（連結法人の特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正法附則第五十八条第四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業は、中小小売商業振興法第四条第一項から第三項まで又は第六項の規定による認定を受けた高度化事業計画に基づく同条第七項第一号に規定する高度化事業が改正令附則第四十条第一項に規定する要件を満たすものであることにつき書面により都道府県知事の証明がされた事業とする。

**2** 改正法附則第五十八条第四項の規定により新法第六十八条の七十五の規定が適用される場合における同条第四項において準用する新法第六十八条の七十四第四項に規定する財務省令で定める書類は、都道府県知事の改正法附則第五十八条第四項に規定する土地等の買取りをする者が改正令附則第四十条第二項に規定する法人に該当する旨を証する書類及び改正法附則第五十八条第四項に規定する高度化事業に係る前項の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該高度化事業の用（当該高度化事業が前条第二項第一号に掲げる商店街整備計画に基づく事業である場合には、当該事業により設置される改正令附則第二十六条第一項第二号に規定する施設の用）に供するために買い取ったものである旨を証する書類とする。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第三十八号）の施行の日（平成二十一年八月十九日）から施行する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（優良賃貸住宅の割増償却に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号。以下「改正令」という。）附則第七条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。以下「旧令」という。）第七条の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条の規定は、なおその効力を有する。

**2** 改正令附則第二十二条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の四の規定に基づく旧規則第二十条の二十の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項第一号中「法第六十八条の三十四第三項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第五十六条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四第三項」とする。

**3** 改正令附則第三十六条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十三の規定に基づく旧規則第二十二条の四十一の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項第一号中「法第四十七条第三項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条第三項」とする。


##### 附　則

**1** この省令は、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）の施行の日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

**2** 個人のこの省令の施行の日前に徴収することとされた改正前の租税特別措置法施行規則第五条の九第十項第三号に掲げる費用については、なお従前の例による。

**3** 法人のこの省令の施行の日前に徴収することとされた改正前の租税特別措置法施行規則第二十条の三第十項第三号に掲げる費用については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第五条の三の二（見出しを含む。）の改正規定、第十九条の五の改正規定、第二十二条の十の二の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分に限る。）、第二十二条の七十五の改正規定、別表第四の改正規定及び別表第九（一）の改正規定　平成二十二年六月一日
- (2) **二** 第五条の十九（見出しを含む。）の改正規定、第五条の二十の改正規定、第二十条の十八（見出しを含む。）の改正規定、第二十条の十八の二の改正規定（同条第八項を同条第十項とする部分、同条第七項を同条第八項とする部分、同条第六項に係る部分、同条第五項を同条第六項とする部分、同条第四項に係る部分、同条第三項を同条第四項とする部分、同条第二項に係る部分及び同条第一項を同条第二項とし、同条に第一項として一項を加える部分に限る。）、第二十二条の三十九（見出しを含む。）の改正規定及び第二十二条の三十九の二の改正規定（同条第八項を同条第十項とする部分、同条第七項を同条第八項とする部分、同条第六項に係る部分、同条第五項を同条第六項とする部分、同条第四項に係る部分、同条第三項を同条第四項とする部分、同条第二項に係る部分及び同条第一項を同条第二項とし、同条に第一項として一項を加える部分に限る。）　平成二十二年七月一日
- (3) **三** 第十一条の三第十二項第四号の改正規定、第十八条の十一第十一項各号列記以外の部分の改正規定（「第五項」を「第六項」に改める部分に限る。）、同項第二号ロの改正規定、同条第十七項各号列記以外の部分の改正規定、同項第二号の改正規定、第二十条の改正規定、第二十条の十八の二第八項の改正規定（同項を同条第十項とする部分を除く。）、同条第八項の次に一項を加える改正規定、第二十条の二十四の改正規定、第二十一条（見出しを含む。）の改正規定、第二十一条の四の改正規定、第二十一条の五の改正規定、第二十一条の七の改正規定、第二十一条の十二の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）、第二十一条の十三の改正規定、第二十一条の十四の改正規定、第二十一条の十六の改正規定、第二十一条の十九第二項及び第二十二条の改正規定、第二十二条の二の改正規定、第二十二条の七の改正規定、第二十二条の八の改正規定、第二十二条の九の改正規定、第二十二条の九の二の改正規定、第二十二条の九の四の改正規定（同条を第二十二条の九の三とする部分を除く。）、第二十二条の九の五の改正規定（同条を第二十二条の九の四とする部分を除く。）、第二十二条の十の改正規定（同条第五号中「（同条第一項に規定する独立企業間価格をいう。次号において同じ。）」を削る部分及び同条を同条第二項とし、同条に第一項として一項を加える部分を除く。）、第二十二条の十の二の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）、第二十二条の十七の改正規定、第二十二条の二十三の改正規定、第二十二条の三十九の二第八項の改正規定（同項を同条第十項とする部分を除く。）、同条第八項の次に一項を加える改正規定、第二十二条の四十四の改正規定、第二十二条の四十五（見出しを含む。）の改正規定、第二十二条の四十六の改正規定、第二十二条の四十七の改正規定、第二十二条の四十九の改正規定、第二十二条の五十六の改正規定、第二十二条の五十七の改正規定、第二十二条の五十八の改正規定、第二十二条の六十の改正規定、第二十二条の六十二第一項及び第二十二条の六十三の改正規定、第二十二条の六十四の改正規定、第二十二条の六十九の改正規定、第二十二条の七十の改正規定、第二十二条の七十一の改正規定、第二十二条の七十二の改正規定、第二十二条の七十三の改正規定（同条第二項に係る部分を除く。）、第二十二条の七十三の二の改正規定並びに第二十二条の七十九の改正規定並びに附則第十一条、第十三条第二項及び第三項、第十八条、第十九条第二項及び第三項並びに第二十四条の規定　平成二十二年十月一日
- (4) **四** 第四条の三の改正規定、第五条第六項の改正規定、第十一条の二の改正規定、第十一条の三第七項の改正規定（「第二十五条の八第十一項」を「第二十五条の八第十二項」に改める部分を除く。）、第十八条の九第一項の改正規定（「第二十五条の八第十一項」を「第二十五条の八第十二項」に改める部分を除く。）、第十八条の十一第十項の改正規定、同条第二十五項を削る改正規定、同条第二十四項の改正規定（同項を同条第二十五項とする部分を除く。）、同条第十八項の改正規定（同項を同条第十九項とする部分を除く。）、第十八条の十四第一項の改正規定（同項後段を削る部分に限る。）、第十八条の十四の二第八項の改正規定、第十八条の二十一の改正規定、第十八条の二十三の改正規定、第十八条の二十三の二の改正規定、第十八条の二十五の改正規定（同条第一項第二号に係る部分及び同条第十一項に係る部分を除く。）及び第十八条の二十六の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）並びに附則第四条、第七条及び第十条の規定　平成二十三年一月一日
- (5) **五** 第五条の五の次に一条を加える改正規定、第十八条の九の二の改正規定、第十八条の九の三第一項第三号及び第二項の改正規定、第十八条の十一の改正規定、第十八条の十三の四の改正規定、第十八条の十五の三を第十八条の十五の十とし、第十八条の十五の二の次に七条を加える改正規定並びに別表第七（二）の次に一表を加える改正規定　平成二十六年一月一日
- (6) **六** 第五条の七の改正規定及び第二十条の二の改正規定　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十号）の施行の日
- (7) **七** 第十九条の十第二項の改正規定　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十四号）の施行の日


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成二十二年分以後の所得税について適用し、平成二十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十二年政令第五十八号。以下「改正令」という。）附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第三条の二の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第三条の十九の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四条（（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第五条の二第六項（改正令第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第四条の二第一項第二号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する株式会社が平成二十三年一月一日以後に行う同号に掲げる自己の株式の取得について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条（（中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新規則第五条の八第三項（第二号及び第五号に係る部分に限る。）の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は製作をする所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下「改正法」という。）第十八条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の三第一項第二号に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした改正法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の三第一項第二号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六条（（個人の公害防止用設備の特別償却に関する経過措置））

**1** 新規則第五条の十二（第三項及び第四項に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七条（（給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正令附則第十四条第一項に規定する財務省令で定める利率は、年一パーセントの利率とする。

**2** 改正令附則第十四条第三項に規定する財務省令で定める法人は、勤労者財産形成促進法施行規則（昭和四十六年労働省令第二十七号）第二十四条第二号に規定する登録福利厚生会社とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八条（（居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額算入の場合の添付書類等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の二十第一項の規定は、新法第四十条の四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度の同条第六項に規定する書類について適用し、旧法第四十条の四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度の同条第五項に規定する書類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九条（（特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人の課税対象金額等の総収入金額算入の場合の添付書類に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の二十の二第一項の規定は、新法第四十条の七第一項に規定する特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度の同条第六項に規定する書類について適用し、旧法第四十条の七第一項に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度の同条第五項に規定する書類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十条（（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の二十一第十項、第十八条の二十三第一項並びに第十八条の二十三の二第十二項及び第十九項の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十一条（（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正令附則第二十五条第二項に規定する法人の新令第二十七条の四第十六項又は第二十五項に規定する現物分配が平成二十二年十月一日から同日以後最初に開始する事業年度開始の日の前日までの間に行われたものである場合における新規則第二十条第十三項又は第二十項の規定の適用については、これらの規定中「二月以内」とあるのは、「二月以内（平成二十二年十月一日から同日以後最初に開始する事業年度開始の日の前日までの間に行われた現物分配である場合には、当該開始の日以後六月以内）」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十二条（（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新規則第二十条の二の二第三項（第二号及び第五号に係る部分に限る。）の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に取得又は製作をする新法第四十二条の六第一項第二号に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十二条の六第一項第二号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十三条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新規則第二十条の六（第三項及び第四項に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第四十三条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第四十三条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 改正令附則第二十九条第六項に規定する法人の新令第二十九条の二の二第八項に規定する現物分配が平成二十二年十月一日から同日以後最初に開始する事業年度開始の日の前日までの間に行われたものである場合における新規則第二十条の十八の二第九項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（平成二十二年十月一日から同日以後最初に開始する事業年度開始の日の前日までの間に行われた現物分配である場合には、当該開始の日以後六月以内）」とする。

**3** 改正法附則第七十九条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条（第四項に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第二十九条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の四（第五項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧規則第二十条の二十第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十四条（（国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新規則第二十二条の十第一項の規定の適用については、同項中「第六十六条の四第六項」とあるのは、「第六十六条の四第七項」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十五条（（内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入の場合の添付書類等に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の十一第一項の規定は、新法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度の同条第六項に規定する書類について適用し、旧法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度の同条第五項に規定する書類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十六条（（特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人の課税対象金額等の益金算入の場合の添付書類に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の十一の二第一項の規定は、新法第六十六条の九の二第一項に規定する特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度の同条第六項に規定する書類について適用し、旧法第六十六条の九の二第一項に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度の同条第五項に規定する書類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十七条（（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の十二第二十一項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十六条の十一の二第三項の認定の申請及び施行日以後に新令第三十九条の二十三第一項第五号に掲げる要件を満たさなくなったと認められる法人又は施行日以後に同条第九項第二号に掲げる場合に該当することとなる法人についての新法第六十六条の十一の二第五項の認定の取消しについて適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十六条の十一の二第三項の認定の申請及び施行日前に旧令第三十九条の二十三第一項第五号に掲げる要件を満たさなくなったと認められる法人又は施行日前に旧法第六十六条の十一の二第五項に規定する政令で定める場合に該当することとなった法人についての同項の認定の取消しについては、なお従前の例による。

**2** 新規則第二十二条の十二（第三十三項に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同項に規定する合併をした合併法人についての新法第六十六条の十一の二第五項の認定の取消しについて適用し、施行日前に旧規則第二十二条の十二（第三十二項に係る部分に限る。）に規定する合併をした合併法人についての旧法第六十六条の十一の二第五項の認定の取消しについては、なお従前の例による。

**3** 新規則第二十二条の十二第三十六項（同条第三十七項において準用する場合を含む。）の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十六条の十一の二第三項の認定の申請について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十六条の十一の二第三項の認定の申請については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十八条（（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正令附則第三十九条第二項に規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の新令第三十九条の三十九第二十三項又は第三十項に規定する現物分配が平成二十二年十月一日から同日以後最初に開始する連結事業年度開始の日の前日までの間に行われたものである場合における新規則第二十二条の二十三第十三項又は第二十項の規定の適用については、これらの規定中「二月以内」とあるのは、「二月以内（平成二十二年十月一日から同日以後最初に開始する連結事業年度開始の日の前日までの間に行われた現物分配である場合には、当該開始の日以後六月以内）」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十九条（（連結法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の三十（第三項及び第四項に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第六十八条の十六第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第六十八条の十六第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 改正令附則第四十三条第五項に規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の新令第三十九条の六十一第八項に規定する現物分配が平成二十二年十月一日から同日以後最初に開始する連結事業年度開始の日の前日までの間に行われたものである場合における新規則第二十二条の三十九の二第九項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（平成二十二年十月一日から同日以後最初に開始する連結事業年度開始の日の前日までの間に行われた現物分配である場合には、当該開始の日以後六月以内）」とする。

**3** 改正法附則第百十二条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十四（第四項に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第四十三条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十三（第五項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧規則第二十二条の四十一第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十条（（連結法人に係る特定外国子会社等の個別課税対象金額等の益金算入の場合の添付書類等に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の七十六第一項の規定は、新法第六十八条の九十第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度の同条第六項に規定する書類について適用し、旧法第六十八条の九十第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度の同条第五項に規定する書類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十一条（（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人の個別課税対象金額等の益金算入の場合の添付書類に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の七十六の二第一項の規定は、新法第六十八条の九十三の二第一項に規定する特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度の同条第六項に規定する書類について適用し、旧法第六十八条の九十三の二第一項に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度の同条第五項に規定する書類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十二条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第百二十四条第四項の規定により旧法第七十条の二の規定の適用がある場合における旧規則第二十三条の五の二の規定は、なおその効力を有する。

**2** 新規則第二十三条の六の規定は、平成二十二年一月一日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により取得する新規則第二十三条の六第五項第一号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した旧規則第二十三条の六第五項第一号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税については、なお従前の例による。

**3** 改正令附則第四十九条第一項第二号の規定により読み替えて適用する新法第七十条の七の四第二項第四号イ及び同条第十一項において準用する新法第七十条の七の二第十四項第十号に規定する財務省令で定めるところにより計算した価額は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする。

- (1) **一** 新法第七十条の七の三第一項の規定により相続税の課税価格の計算の基礎に算入された同項の特例受贈非上場株式等の一単位当たりの価額に新法第七十条の七の四第一項に規定する特例相続非上場株式等の数又は金額を乗じて得た金額
- (2) **二** 新法第七十条の七の四第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における、同条第二項第一号に規定する認定相続承継会社（以下この条において「認定相続承継会社」という。）の純資産額（会社の資産の額から負債の額を控除した残額をいう。以下この号において同じ。）から次に掲げる額の合計額を控除した残額が当該純資産額に占める割合
- (1) **イ** 当該認定相続承継会社が有する新法第七十条の七の四第二項第四号イの外国会社その他政令で定める法人（ロにおいて「外国会社等」という。）の株式等（株式又は出資をいう。ロにおいて同じ。）の価額
- (2) **ロ** 当該認定相続承継会社が有する当該認定相続承継会社の特別支配関係法人（新法第七十条の七の四第二項第一号ハに規定する特別関係会社であって当該認定相続承継会社との間に同項第四号イに規定する支配関係がある法人をいい、イの株式等に係る外国会社等を除く。）の株式等の価額に（１）に掲げる金額が（２）に掲げる金額に占める割合を乗じて得た金額
- (1) **（１）** 当該特別支配関係法人が直接又は他の特別支配関係法人を通じて間接に有する外国会社等（当該外国会社等との間に支配関係がある他の外国会社等を除く。）の株式等の価額（（２）に掲げる金額を限度とする。）
- (2) **（２）** 当該特別支配関係法人の純資産額


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十三条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第百二十五条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十三条の四の規定に基づく旧規則第三十一条の七の規定は、なおその効力を有する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の二十二第一項第一号の改正規定、同令第十八条の二十三の二第十四項の改正規定（同項を同条第十三項とする部分を除く。）、同条第十五項の改正規定（同項を同条第十四項とする部分を除く。）、同令第十八条の二十五第三項第一号の改正規定、同条第五項第四号の改正規定、同条第七項第一号の改正規定、同令第十八条の二十六第二項第一号の改正規定、同条第五項第四号の改正規定、同条第七項第一号の改正規定、同令第二十二条の十第一項第二号の改正規定、同令第二十二条の七十四第一項第二号の改正規定及び同令第二十五条第二項第一号の改正規定　平成二十三年十月一日
- (2) **二** 第一条中租税特別措置法施行規則の目次の改正規定（「第十九条の十五」を「第十九条の十六」に改める部分に限る。）、同令第四条の四の改正規定、同令第五条の三の二の改正規定、同令第九条の五の改正規定、同令第十一条の三の改正規定（同条第二項第六号、第十一項第五号及び第十二項に係る部分を除く。）、同令第十八条の十三の五の改正規定、同令第十八条の十四の二第二項第二号の改正規定、同令第十八条の十五第八項第五号の改正規定、同令第十九条の六の改正規定、同令第十九条の七第一項第一号ロの改正規定及び同令第二章中第十九条の十五の次に一条を加える改正規定（第十九条の十六第五項に係る部分に限る。）並びに次条の規定　平成二十四年一月一日
- (3) **三** 第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三の改正規定、同令第十八条の十五の七第二項第二号の改正規定、同令第十八条の十五の八第一項第三号の改正規定、同令第十八条の十五の九の改正規定、同令第二章中第十九条の十五の次に一条を加える改正規定（第十九条の十六第五項に係る部分を除く。）及び同令別表第七（三）の改正規定　平成二十六年一月一日
- (4) **四** 第一条中租税特別措置法施行規則第五条の十四第一項の改正規定（同項中「第五条の十二第一項」を「第五条の十一第一項」に、「第十一条の三第一項の」を「第十一条の二第一項の」に改める部分、同項第一号中「第十一条の三第一項第一号」を「第十一条の二第一項第一号」に改める部分、同項第二号中「第十一条の三第一項第二号」を「第十一条の二第一項第二号」に改める部分、同項第三号中「第十一条の三第一項第三号」を「第十一条の二第一項第三号」に改める部分及び同項第四号中「第十一条の三第一項第四号」を「第十一条の二第一項第四号」に改める部分を除く。）、同令第二十条の十第一項の改正規定（同項中「第四十四条の三第一項の」を「第四十四条の二第一項の」に改める部分、同項第一号中「第四十四条の三第一項第一号」を「第四十四条の二第一項第一号」に改める部分、同項第二号中「第四十四条の三第一項第二号」を「第四十四条の二第一項第二号」に改める部分、同項第三号中「第四十四条の三第一項第三号」を「第四十四条の二第一項第三号」に改める部分及び同項第四号中「第四十四条の三第一項第四号」を「第四十四条の二第一項第四号」に改める部分を除く。）及び同令第二十二条の三十二第一項の改正規定（同項第一号中「第四十四条の三第一項第一号」を「第四十四条の二第一項第一号」に改める部分、同項第二号中「第四十四条の三第一項第二号」を「第四十四条の二第一項第二号」に改める部分、同項第三号中「第四十四条の三第一項第三号」を「第四十四条の二第一項第三号」に改める部分及び同項第四号中「第四十四条の三第一項第四号」を「第四十四条の二第一項第四号」に改める部分を除く。）　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第四十八号）の施行の日（平成二十三年七月一日）
- (5) **五** 第一条中租税特別措置法施行規則第六条の改正規定、同令第二十条の二十の改正規定及び同令第二十二条の四十一の改正規定並びに附則第三条第一項、第九条第二項及び第十二条第二項の規定　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十二号）の施行の日
- (6) **六** 第一条中租税特別措置法施行規則第十一条の三の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定（同条第二項第六号、第十一項第五号及び第十二項に係る部分に限る。）、同令第十一条の四の改正規定、同令第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同令別表第六（一）の改正規定及び同令別表第六（二）の改正規定　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）の施行の日
- (7) **七** 第一条中租税特別措置法施行規則第十七条の二の改正規定及び同令第二十二条の五の改正規定　総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）の施行の日
- (8) **八** 第一条中租税特別措置法施行規則第二十条の十五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第二十二条の三十七の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十九号）の施行の日
- (9) **九** 第一条中租税特別措置法施行規則第三十一条の四の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定及び同条第二項の改正規定　都市再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第二十四号）の施行の日


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（上場株式配当等の支払通知書の記載事項等に関する経過措置））

**1** 平成二十三年十二月三十一日以前に支払を受けるべき第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第四条の四第六項に規定する国外投資信託の配当等、国外株式の配当等又は上場株式等の配当等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号。以下「改正法」という。）附則第三十一条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十四条の規定及び租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十三年政令第百九十九号。以下「改正令」という。）附則第四条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第七条の規定に基づく旧規則第六条の規定は、なおその効力を有する。

**2** 改正令附則第四条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第七条の二の規定に基づく旧規則第六条の二の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四条（（個人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第九条の三第一項の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に交付を受ける改正法第十七条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二十四条の二第一項に規定する交付金等について適用し、個人が施行日前に交付を受けた旧法第二十四条の二第一項に規定する交付金等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十四条第五項第三号イの規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七条（（償還差益に対する分離課税等に関する経過措置））

**1** 新規則第十九条の四第三項の規定は、施行日以後に発行される改正令第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二十六条の十一第一項に規定する短期国債等について適用し、施行日前に発行された旧令第二十六条の十一第一項に規定する短期国債等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八条（（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 平成二十三年分の所得税につき新法第四十一条の十八の三第一項の規定による控除を受けようとする者の新規則第十九条の十の四第十項の規定の適用については、同項第二号中「当該寄附金を支出する日以前五年内」とあるのは、「平成二十三年中」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 改正法附則第五十三条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十六条の四の規定に基づく旧規則第二十条の十九の規定は、なおその効力を有する。

**2** 改正法附則第五十三条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の規定及び改正令附則第十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の四の規定に基づく旧規則第二十条の二十の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項第一号中「法第六十八条の三十四第一項」とあるのは、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第六十八条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四第一項」とする。

**3** 改正令附則第十九条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の五の規定に基づく旧規則第二十条の二十一の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十条（（法人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置））

**1** 新規則第二十一条の十八の二第一項の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける新法第六十一条の二第一項に規定する交付金等について適用し、法人が施行日前に交付を受けた旧法第六十一条の二第一項に規定する交付金等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十一条（（特定目的会社に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の十八の四第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、新法第六十七条の十四第一項に規定する特定目的会社の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧法第六十七条の十四第一項に規定する特定目的会社の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十二条（（連結法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 改正法附則第六十八条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十三の規定に基づく旧規則第二十二条の四十の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「第二十条の十九第一項第三号及び第四号」とあるのは「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年財務省令第三十五号）附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（第四号において「旧効力措置法施行規則」という。）第二十条の十九第一項第三号及び第四号」と、同項第四号中「第二十条の十九第一項第三号から第五号まで」とあるのは「旧効力措置法施行規則第二十条の十九第一項第三号から第五号まで」とする。

**2** 改正法附則第六十八条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十四の規定及び改正令附則第二十九条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十三の規定に基づく旧規則第二十二条の四十一の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項第一号中「法第四十七条第一項」とあるのは、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第五十三条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条第一項」とする。

**3** 改正令附則第二十九条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十四の規定に基づく旧規則第二十二条の四十二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第四項第三号中「第二十条の二十一第五項第三号」とあるのは、「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年財務省令第三十五号）附則第九条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第二十条の二十一第五項第三号」とする。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第十八条の四第三項の改正規定　公布の日
- (2) **二** 第十四条第五項第三号イの改正規定　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** この省令による改正後の租税特別措置法施行規則第十八条の四第三項の規定は、個人が平成二十三年一月一日以後に行う租税特別措置法第三十六条の二第一項に規定する譲渡資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った同項に規定する譲渡資産の譲渡については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

**2** 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）附則第十条第十項又は第十四項の規定の適用がある場合における改正後の租税特別措置法施行規則の規定の適用については、同令第二十二条の十二中「認定特定非営利活動法人等の」とあるのは「認定特定非営利活動法人等又は特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）附則第十条第四項に規定する旧認定特定非営利活動法人（以下この条において「旧認定特定非営利活動法人」という。）の」と、「同項」とあるのは「法第六十六条の十一の二第二項」と、「認定特定非営利活動法人等が」とあるのは「認定特定非営利活動法人等又は旧認定特定非営利活動法人が」とする。


##### 附　則

**1** この省令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第四十九号）附則第一条第二号に定める日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第五条の七を削る改正規定、第五条の七の二の改正規定、同条を第五条の七とする改正規定、第五条の九の改正規定、第五条の十の改正規定、第五条の十二の改正規定、第五条の十四及び第五条の十五の改正規定、第五条の十六（見出しを含む。）の改正規定、第二十条の二を削る改正規定、第二十条の二の二の改正規定、同条を第二十条の二とする改正規定、第二十条の三を削り、第二十条の二の三を第二十条の三とする改正規定、第二十条の九から第二十条の十四までの改正規定、第二十条の十五（見出しを含む。）の改正規定、第二十条の二十三第六号の改正規定、第二十一条の五の改正規定、第二十一条の十四（見出しを含む。）の改正規定、第二十二条の十八の四第四項第二号、第二十二条の十九第二項第三号、第二十二条の二十の二第三項第二号及び第二十二条の二十の三第三項第二号の改正規定、第二十二条の二十三の二及び第二十二条の二十五を削る改正規定、第二十二条の二十四第一項の改正規定、同条を第二十二条の二十五とする改正規定、第二十二条の二十三の三の改正規定、同条を第二十二条の二十四とする改正規定、第二十二条の三十一から第二十二条の三十六までの改正規定、第二十二条の三十七（見出しを含む。）の改正規定、第二十二条の四十四第七号の改正規定、第二十二条の四十七の改正規定、第二十二条の五十八（見出しを含む。）の改正規定並びに第二十三条の九第四項第一号の改正規定並びに次条から附則第十一条までの規定　平成二十四年四月一日
- (2) **二** 第七条を削る改正規定、第七条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同条を第七条とする改正規定　平成二十五年一月一日


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百八十三号。以下「改正令」という。）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の四の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の七の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（個人の事業革新設備等の特別償却に関する経過措置））

**1** 改正令附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第五条の十一の規定に基づく旧規則第五条の十四の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四条（（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正令附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十七条の五の規定に基づく旧規則第二十条の二の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条（（法人の事業革新設備等の特別償却に関する経過措置））

**1** 改正令附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十八条の六の規定に基づく旧規則第二十条の十の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条の二（（特別修繕準備金に関する経過措置））

**1** 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下「改正法」という。）附則第六十五条第二項に規定する財務省令で定めるガスホルダーは、球形の電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）第五条の規定による改正後のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。附則第十二条において「新ガス事業法」という。）第二条第十三項に規定するガスホルダーで最高使用圧力が〇・一メガパスカル以上のものとし、改正法附則第六十五条第二項に規定する財務省令で定める検査は、同項に規定する財務省令で定めるガスホルダーにつき一般社団法人日本ガス協会（昭和二十七年六月七日に社団法人日本ガス協会という名称で設立された法人をいう。附則第十二条において同じ。）の定める指針に従って行われる検査で当該ガスホルダーの下部のマンホールを開放して行われるものとする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六条（（特定目的会社に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二十二条の十八の四第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、改正法第十九条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第六十七条の十四第一項に規定する特定目的会社の平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第六十七条の十四第一項に規定する特定目的会社の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七条（（投資法人に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の十九第二項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、新法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、旧法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八条（（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の二十の二第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、新法第六十八条の三の二第一項に規定する特定目的信託に係る同項に規定する受託法人の平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、旧法第六十八条の三の二第一項に規定する特定目的信託に係る同項に規定する受託法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九条（（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の二十の三第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、新法第六十八条の三の三第一項に規定する特定投資信託に係る同項に規定する受託法人の平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、旧法第六十八条の三の三第一項に規定する特定投資信託に係る同項に規定する受託法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十条（（連結法人がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正令附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の四十の規定に基づく旧規則第二十二条の二十三の二の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
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## 第八章　雑則


#### 第十一条（（連結法人の事業革新設備等の特別償却に関する経過措置））

**1** 改正令附則第十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の五十一の規定に基づく旧規則第二十二条の三十二の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十二条（（連結法人の特別修繕準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第八十二条第二項に規定する財務省令で定めるガスホルダーは、球形の新ガス事業法第二条第十三項に規定するガスホルダーで最高使用圧力が〇・一メガパスカル以上のものとし、改正法附則第八十二条第二項に規定する財務省令で定める検査は、同項に規定する財務省令で定めるガスホルダーにつき一般社団法人日本ガス協会の定める指針に従って行われる検査で当該ガスホルダーの下部のマンホールを開放して行われるものとする。


##### 附　則

**1** この省令は、鉱業法の一部を改正する等の法律（平成二十三年法律第八十四号）の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第四十条の改正規定、第四十条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同条の次に二条を加える改正規定　平成二十四年五月一日
- (2) **二** 第十九条の改正規定、第十九条の二第一項の改正規定（同項第一号イに係る部分に限る。）及び第三十一条の二の改正規定　平成二十四年七月一日
- (3) **三** 第三十九条の四の改正規定、第三十九条の九を第三十九条の十一とする改正規定、第三十九条の八を第三十九条の十とする改正規定、第三十九条の七第二号の改正規定、同条を第三十九条の九とし、第三十九条の六を第三十九条の八とする改正規定、第三十九条の五第一項第一号の改正規定及び同条を第三十九条の七とし、第三十九条の四の次に二条を加える改正規定　平成二十四年十月一日
- (4) **四** 第二条の四の改正規定、第三条の六の改正規定、第三条の十六の改正規定、第四条の二の改正規定、第五条の改正規定、第五条の二の改正規定、第五条の三の改正規定及び第十八条の二十三に一項を加える改正規定並びに次条から附則第四条まで及び附則第九条の規定　平成二十五年一月一日
- (5) **五** 第二十二条の十の三第一号の改正規定、第二十二条の七十五の二第一号の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定　平成二十五年四月一日
- (6) **六** 第十八条の十五の三の改正規定、第十八条の十五の九の改正規定及び別表第七（三）の改正規定　平成二十六年一月一日
- (7) **七** 第二条の五第一項の改正規定、第三条の十七の二の改正規定、第十八条の十二の改正規定（同条第二項第一号ニ及びホに係る部分を除く。）、第十九条の二第一項の改正規定（同項第一号イに係る部分を除く。）及び第十九条の五の改正規定（同条第四項第一号ニ及びホに係る部分を除く。）並びに附則第八条及び第十条の規定　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。附則第八条及び第十条において「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）
- (8) **八** 第二十五条第一項の改正規定及び第二十六条の次に一条を加える改正規定　都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第　　　号）の施行の日


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（国外公社債等の利子等の分離課税等に関する経過措置））

**1** 改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の四第三項の規定は、同項に規定する支払の取扱者が平成二十五年一月一日以後に同項に規定する金融機関等から受け取る同項に規定する源泉徴収不適用申告書について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（金融機関の営業所等における帳簿及び申告書等の写しの作成並びに保存等に関する経過措置））

**1** 新規則第三条の六第二項及び第四項の規定は、同条第二項に規定する金融機関の営業所等の長が平成二十五年一月一日以後に個人から受理する同項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書等について適用する。

**2** 新規則第三条の六第十項及び第十一項の規定は、同条第十項に規定する勤務先等の長又は出国時勤務先等の長が平成二十五年一月一日以後に同項に規定する移管先の営業所等の長から受理する同項に規定する事業譲渡等に関する書類について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四条（（金融機関の営業所等における財産形成非課税年金貯蓄申告書等の写しの作成及び保存等に関する経過措置））

**1** 新規則第三条の十六第一項及び第四項の規定は、同条第一項に規定する金融機関の営業所等の長が平成二十五年一月一日以後に個人から受理する同項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書等について適用する。

**2** 新規則第三条の十六第五項の規定は、同項において準用する新規則第三条の六第十項に規定する勤務先等の長又は出国時勤務先等の長が平成二十五年一月一日以後に同項に規定する移管先の営業所等の長から受理する同項に規定する事業譲渡等に関する書類について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条（（中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新規則第五条の八第三項の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は製作をする租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の三第一項第二号に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の三第一項第二号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 新規則第五条の八第五項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする新法第十条の三第一項第一号に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第十条の三第一項第一号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六条（（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除の対象範囲に関する経過措置））

**1** 改正法附則第七条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四の規定及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百五号。以下「改正令」という。）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の七の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の十の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十四条第五項第三号イの規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。

**2** 新規則第十八条第四項第十号及び第十一号の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十四条の三第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十四条の三第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**3** 施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における新規則第十八条第四項の規定の適用については、同項第十号中「確実である旨」とあるのは、「確実である旨（当該土地の取得をした者の有する山林につき租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第三十条の二第一項に規定する森林施業計画を作成し、同項に規定する認定を受けている場合には、当該森林経営計画に係る認定を受けた、又は受けることが確実である旨及び当該森林施業計画に係る認定を受けた旨。次号において同じ。）」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八条（（特定口座開設届出書を提出する者の告知等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十二第二項第二号（新規則第三条の十七の二第五項において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第七号に定める日以後に新法第三十七条の十一の三第四項の規定による告知又は改正令による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の三十六第十項に規定する特定寄附信託異動申告書若しくは新令第二十五条の十の四第一項の規定による届出書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、同日前に旧法第三十七条の十一の三第四項の規定による告知又は旧令第二条の三十六第十項に規定する特定寄附信託異動申告書若しくは旧令第二十五条の十の四第一項の規定による届出書の提出の際に提示したこれらの規定に規定する書類については、なお従前の例による。

**2** 入管法等改正法附則第十五条第二項に規定する中長期在留者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における新規則第十八条の十二第二項（新規則第三条の十七の二第五項及び第十八条の十五の三第七項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、新規則第十八条の十二第二項第一号ト中「在留カード又は」とあるのは「在留カード、」と、「特別永住者証明書」とあるのは「特別永住者証明書又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第十五条第一項に規定する外国人登録証明書」とする。

**3** 前項の規定は、入管法等改正法附則第二十八条第二項に規定する特別永住者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における新規則第十八条の十二第二項の規定の適用について準用する。

**4** 附則第一条第七号に定める日から平成二十五年十二月三十一日までの間における第二項（前項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第二項中「及び第十八条の十五の三第七項において」とあるのは、「において」とする。

**5** 次の各号に掲げる個人で国内に住所を有するものが、附則第一条第七号に定める日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、同号に定める日以後六月を経過する日までの間は、その者の外国人登録原票の写し、外国人登録原票の記載事項証明書（地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。附則第十条第四項において同じ。）又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの（いずれもその者の氏名及び住所（第二号に掲げる者にあっては、氏名、生年月日及び住所）の記載があるもので当該各号に規定する申告書若しくは届出書の提出又は告知をする日前六月以内に作成されたものに限る。）は、当該各号に掲げる個人の区分に応じ当該各号に定める書類とみなす。

- (1) **一** 新令第二条の三十六第十項に規定する特定寄附信託異動申告書の提出をする個人　新規則第三条の十七の二第五項において準用する新規則第十八条の十二第二項第一号に規定する書類
- (2) **二** 新法第三十七条の十一の三第四項の規定による告知又は新令第二十五条の十の四第一項の規定による届出書の提出をする個人　新規則第十八条の十二第二項第一号に規定する書類


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九条（（給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の二十三第四項の規定は、同項に規定する給与等の支払者が平成二十五年一月一日以後に同項の居住者から受け取る同項に規定する申告書について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十条（（特定振替国債等の振替記載等を受ける者の告知書の提出等に関する経過措置））

**1** 新規則第十九条の五第四項第二号（同条第十項及び第十四項において読み替えて適用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定は、附則第一条第七号に定める日以後に新法第四十一条の十二第十二項若しくは第十八項の規定による告知書の提出、同条第十七項の規定による告知又は新令第二十六条の十八第四項の規定による書類の提出の際に提示する同条第三項に規定する確認書類について適用し、同日前に旧法第四十一条の十二第十二項若しくは第十八項の規定による告知書の提出、同条第十七項の規定による告知又は旧令第二十六条の十八第四項の規定による書類の提出の際に提示した同条第三項に規定する確認書類については、なお従前の例による。

**2** 入管法等改正法附則第十五条第二項に規定する中長期在留者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における新規則第十九条の五第四項の規定の適用については、同項第一号ト中「在留カード又は」とあるのは「在留カード、」と、「特別永住者証明書」とあるのは「特別永住者証明書又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第十五条第一項に規定する外国人登録証明書」とする。

**3** 前項の規定は、入管法等改正法附則第二十八条第二項に規定する特別永住者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における新規則第十九条の五第四項の規定の適用について準用する。

**4** 次の各号に掲げる個人で国内に住所を有するものが、附則第一条第七号に定める日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、同号に定める日以後六月を経過する日までの間は、その者の外国人登録原票の写し、外国人登録原票の記載事項証明書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの（いずれもその者の氏名及び住所の記載があるもので当該各号に規定する告知書若しくは書類の提出又は告知をする日前六月以内に作成されたものに限る。）は、当該各号に掲げる個人の区分に応じ当該各号に定める書類とみなす。

- (1) **一** 新法第四十一条の十二第十二項の規定による告知書の提出又は新令第二十六条の十八第四項の規定による書類の提出をする個人　新規則第十九条の五第四項第一号に規定する書類
- (2) **二** 新法第四十一条の十二第十七項の規定による告知をする個人　新規則第十九条の五第十項の規定により読み替えられた同条第四項第一号に規定する書類
- (3) **三** 新法第四十一条の十二第十八項の規定による告知書の提出をする個人　新規則第十九条の五第十四項の規定により読み替えられた同条第四項第一号に規定する書類


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十一条（（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新規則第二十条の三第三項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が施行日以後に取得又は製作をする新法第四十二条の六第一項第二号に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十二条の六第一項第二号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 新規則第二十条の三第五項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする新法第四十二条の六第一項第一号に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十二条の六第一項第一号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十二条（（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の対象範囲に関する経過措置））

**1** 改正法附則第二十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の十の規定及び改正令附則第十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十七条の十の規定に基づく旧規則第二十条の五の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十三条（（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の六第四項第七号の規定は、新法第六十五条の五第一項に規定する農業生産法人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡について適用し、旧法第六十五条の五第一項に規定する農業生産法人が施行日前に行った同項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**2** 施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における新規則第二十二条の六第四項の規定の適用については、同項第七号中「確実である旨」とあるのは、「確実である旨（当該土地の取得をした者の有する山林につき租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十四年財務省令第三十号）による改正前の租税特別措置法施行規則第二十二条の六第四項第七号に規定する森林施業計画を作成し、同号に規定する認定を受けている場合には、当該森林経営計画に係る認定を受けた、又は受けることが確実である旨及び当該森林施業計画に係る認定を受けた旨）」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十四条（（中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の二十五第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作をする新法第四十二条の六第一項第一号に掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十二条の六第一項第一号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十五条（（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の対象範囲に関する経過措置））

**1** 改正法附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の十四の規定及び改正令附則第十九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の四十四の規定に基づく旧規則第二十二条の二十七の規定は、なおその効力を有する。


##### 附　則

**1** この省令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月二十九日）から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、公布の日から施行する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）附則第三条第一項の認定を受けた個人のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十四年六月三十日までの間における改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第五条の七の規定の適用については、同条第三項中「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）第七条第一項の」とあるのは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）附則第三条第一項の認定に係る」と、「（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）」とあるのは「（同法」と、「同令第九条第一項の」とあるのは「同項の認定に係る」と、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第六条第一項の認定（同法附則第三条第二項の規定により同法第六条第一項の認定を受けたものとみなされるものを含む。）」とあるのは「同法附則第三条第一項の認定」と、「同条第四項」とあるのは「同法第六条第四項」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則第三条第一項の認定を受けた法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。）の施行日から平成二十四年六月三十日までの間における新規則第二十条の二の規定の適用については、同条第三項中「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第七条第一項の」とあるのは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則第三条第一項の認定に係る」と、「（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」とあるのは「（同法」と、「同令第九条第一項の」とあるのは「同項の認定に係る」と、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第六条第一項の認定（同法附則第三条第二項の規定により同法第六条第一項の認定を受けたものとみなされるものを含む。）」とあるのは「同法附則第三条第一項の認定」と、「同条第四項」とあるのは「同法第六条第四項」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四条（（連結法人がエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則第三条第一項の認定を受けたものの施行日から平成二十四年六月三十日までの間における新規則第二十二条の二十四の規定の適用については、同条第三項中「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第七条第一項の」とあるのは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則第三条第一項の認定に係る」と、「（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」とあるのは「（同法」と、「同令第九条第一項の」とあるのは「同項の認定に係る」と、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第六条第一項の認定（同法附則第三条第二項の規定により同法第六条第一項の認定を受けたものとみなされるものを含む。）」とあるのは「同法附則第三条第一項の認定」と、「同条第四項」とあるのは「同法第六条第四項」とする。


##### 附　則

**1** この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）の施行の日から施行する。ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、地域再生法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第七十四号）の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この省令は、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）の施行の日（平成二十四年十二月四日）から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第九条（見出しを含む。）の改正規定、第十八条の十一第十六項の改正規定、第十八条の十五の三の改正規定、第十八条の十五の四の改正規定、第十八条の十五の五の改正規定、第十八条の十五の六第一項第二号及び第二項第二号の改正規定、第十八条の十五の七第二項第三号の改正規定、第十八条の十五の八の改正規定、第十八条の十五の九の改正規定並びに別表第七（三）の改正規定は、平成二十六年一月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（個人の特定再開発建築物等の割増償却に関する経過措置））

**1** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。）附則第三十八条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十四条の二（第二項第一号から第三号までに掲げる建築物に係る部分に限る。）の規定及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百十四号。以下「改正令」という。）附則第五条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第七条の二の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条の二の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第十四条第五項第三号イ及び第四号の三から第四号の六までの規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う改正法第八条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。

**2** 新規則第十四条第五項第四号の七及び第四号の八の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四条（（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新規則第十九条の十一の二第二項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、居住者が施行日以後に新法第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修をする場合について適用し、居住者が施行日前に旧法第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修をした場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条（（法人の特定再開発建築物等の割増償却に関する経過措置））

**1** 改正法附則第六十七条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の二（第三項第一号から第三号までに掲げる建築物に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の五の規定に基づく旧規則第二十条の二十一の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六条（（投資法人に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の十九の規定は、新法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、旧法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七条（（連結法人の特定再開発建築物等の割増償却に関する経過措置））

**1** 改正法附則第八十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十五（第三項第一号及び第二号並びに旧法第四十七条の二第三項第三号に掲げる建築物に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第二十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十四の規定に基づく旧規則第二十二条の四十二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第三項第一号中「第二十条の二十一第四項第一号」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十五年財務省令第二十一号）附則第五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行規則（以下この項において「旧効力措置法施行規則」という。）第二十条の二十一第四項第一号」と、同項第二号中「第二十条の二十一第四項第二号」とあるのは「旧効力措置法施行規則第二十条の二十一第四項第二号」と、同項第三号中「法第四十七条の二第三項第三号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第六十七条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二第三項第三号」と、「第二十条の二十一第四項第三号」とあるのは「旧効力措置法施行規則第二十条の二十一第四項第三号」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八条（（非上場株式等についての贈与税又は相続税の納税猶予に関する経過措置））

**1** 新規則第二十三条の九及び第二十三条の十の規定は、施行日以後に中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号。次項第一号において「円滑化法」という。）第十二条第一項の認定（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号。次項第二号及び第三号において「円滑化省令」という。）第六条第一項第七号又は第八号の事由に係るものに限る。以下この項及び次項第一号において同じ。）を受ける旧法第七十条の七第二項第一号に規定する認定贈与承継会社若しくは旧法第七十条の七の二第二項第一号に規定する認定承継会社（次項第一号及び第二号において「旧承継会社」という。）の旧法第七十条の七第二項第二号に規定する非上場株式等（以下この条において「非上場株式等」という。）を施行日前に相続若しくは遺贈若しくは贈与により取得をした個人又は施行日以後に当該認定を受ける新法第七十条の七第二項第一号に規定する認定贈与承継会社若しくは新法第七十条の七の二第二項第一号に規定する認定承継会社（次項第二号及び第三号において「新承継会社」という。）の非上場株式等を施行日以後に相続若しくは遺贈若しくは贈与により取得をする個人について適用する。

**2** 次に掲げる個人に係る租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十五年財務省令第四十七号）による改正後の租税特別措置法施行規則第二十三条の十第一項、第八項及び第二十項第七号の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

- (1) **一** 旧承継会社（円滑化法第十二条第一項の認定について中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十五年経済産業省令第十八号）附則（次号及び第三号において「一部改正省令附則」という。）第二項の規定の適用を受けたものに限る。）の非上場株式等を相続又は遺贈により取得をした個人
- (2) **二** 施行日前に円滑化省令第十六条第一項の確認又は円滑化省令第十七条第一項若しくは第二項の変更の確認を受けている旧承継会社又は新承継会社で、一部改正省令附則第三項の規定の適用を受けたものの非上場株式等を相続又は遺贈により取得をした個人又は取得をする個人
- (3) **三** 新承継会社（施行日前に円滑化省令第十六条第一項の確認又は円滑化省令第十七条第一項若しくは第二項の変更の確認に係る申請をし、かつ、施行日以後に当該申請に基づく確認又は変更の確認を受けたもので、一部改正省令附則第三項の規定の適用を受けたものに限る。）の非上場株式等を相続又は遺贈により取得をする個人

##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第十一条の三第十四項の改正規定、第十八条の十九の改正規定、第十八条の二十一第九項第一号イの改正規定、同号イ（３）の改正規定、同号ロの改正規定、同号ホの改正規定（「認定低炭素住宅」を「低炭素建築物に該当する家屋」に改める部分に限る。）、同号に次のように加える改正規定、同項第二号イの改正規定、同号イ（３）の改正規定、同号ニの改正規定（「認定低炭素住宅」を「低炭素建築物に該当する家屋」に改める部分に限る。）、同号に次のように加える改正規定、同項第三号イの改正規定（同号イ（５）に係る部分を除く。）、同項第四号ニの改正規定、同条第十二項の改正規定、同条第十三項の改正規定、同条第二十項を同条第二十一項とする改正規定、同条第十九項を同条第二十項とする改正規定、同条第十八項を同条第十九項とする改正規定、同条第十七項を同条第十八項とする改正規定、同条第十六項の改正規定（「第二十六条第二十六項第三号」を「第二十六条第二十八項第三号」に改める部分に限る。）、同項を同条第十七項とする改正規定、同条第十五項の改正規定、同項を同条第十六項とする改正規定、同条第十四項の改正規定、同項を同条第十五項とする改正規定、同条第十三項の次に一項を加える改正規定、第十八条の二十三第一項第四号の改正規定、第十八条の二十三の二第二項の改正規定、同条第九項の改正規定（「第二十六条第二十六項第一号」を「第二十六条第二十八項第一号」に改める部分に限る。）、第二十条の六第一項の改正規定、第二十二条の十九第二項第四号の改正規定、第二十二条の二十八の改正規定、第二十三条の三第一項第一号の改正規定、第二十三条の八第二十五項の改正規定、第二十六条の二の改正規定及び第四十条の二第八項第一号の改正規定並びに附則第四条及び第五条の規定　平成二十五年六月一日
- (2) **二** 第十八条の十三の五第二項第五号ホの改正規定、第十八条の二十一の改正規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第十八条の二十二第二項第二号の改正規定、第十八条の二十三の改正規定（同条第一項第四号に係る部分を除く。）、第十八条の二十三の二の改正規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十三条の二の改正規定、第二十三条の九第十五項第三号の改正規定、第四十四条の改正規定及び別表第八の改正規定並びに附則第七条及び第十条の規定　平成二十六年一月一日
- (3) **三** 第十九条の十一の二の改正規定、第十九条の十一の三の改正規定及び第十九条の十一の四の改正規定並びに附則第六条の規定　平成二十六年四月一日
- (4) **四** 第二十三条の五の三の次に二条を加える改正規定　平成二十七年一月一日
- (5) **五** 第三十一条の五の二の改正規定及び同条を第三十一条の五の三とし、第三十一条の五の次に一条を加える改正規定　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第　　　号）の施行の日


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百六十九号。以下「改正令」という。）附則第七条第四項に規定する財務省令で定める日は、次の各号に掲げる上場株式等（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。）附則第四十四条第二項に規定する上場株式等をいう。以下この項、第六項及び第七項において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める日とする。

- (1) **一** 他の保管口座（改正令附則第七条第二項第一号に規定する他の保管口座をいう。以下この項及び第六項において同じ。）において受け入れた上場株式等のうち、その上場株式等と同一銘柄の上場株式等の全てが平成二十七年六月三十日における当該他の保管口座に係る保護預り有価証券明細簿（金融商品取引業者等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百五十七条第一項第十一号に掲げる保護預り有価証券明細簿をいう。以下この項において同じ。）に記載されており、かつ、平成二十七年七月一日から同年十二月三十一日までの間に当該他の保管口座において当該同一銘柄の上場株式等の受入れ及び払出しがないもの　当該保護預り有価証券明細簿に当該上場株式等の受入れの日として記載されていた日
- (2) **二** 他の保管口座において受け入れた上場株式等のうち、前号に掲げるもの以外のもの（以下この号において「他の受入上場株式等」という。）　当該他の受入上場株式等と同一銘柄の上場株式等（以下この号において「同一銘柄株式等」という。）で平成二十七年六月三十日における当該他の保管口座に係る保護預り有価証券明細簿に記載されていたものの当該保護預り有価証券明細簿に当該同一銘柄株式等の受入れの日として記載されていた日及び当該他の保管口座において当該同一銘柄株式等以外の同一銘柄株式等を受け入れた日を基礎として、同年七月一日以後において、これらの同一銘柄株式等のうち先に当該他の保管口座において受け入れたものから順次払出しがされたものとした場合に当該他の受入上場株式等の受入れの日とされる日
**2** 改正令附則第七条第六項第三号ロに規定する財務省令で定める金額は、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第二十六条第一項第九号に掲げる受益証券基準価額帳に記載される受益証券基準価額その他これに類するものとする。

**3** 改正令附則第七条第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 特例上場株式等保管等委託依頼書（改正令附則第七条第七項に規定する書類をいう。以下この条において同じ。）を提出する者の氏名、生年月日及び住所
- (2) **二** 特例上場株式等保管等委託依頼書の提出先の改正令附則第七条第二項第一号に規定する金融商品取引業者等（以下この条において「金融商品取引業者等」という。）の営業所（同号に規定する営業所をいう。以下この条において同じ。）の名称及び所在地
- (3) **三** 改正令附則第七条第四項に規定する特定口座（以下この項及び第六項において「特定口座」という。）に係る同条第二項第一号に規定する振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は当該特定口座に保管の委託をする特例上場株式等（同条第七項に規定する特例上場株式等をいう。以下この条において同じ。）の種類、銘柄及び数又は額面金額
- (4) **四** 当該特例上場株式等に係る次項各号に掲げる書類（以下この条において「確認書類」という。）に記載された当該特例上場株式等の取得に要した金額及び取得の日並びに改正令附則第七条第八項の規定により当該特例上場株式等の取得価額とされるべき金額
- (5) **五** その他参考となるべき事項
**4** 改正令附則第七条第八項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（当該特例上場株式等の一単位当たりの取得価額を所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二編第一章第四節第三款第二目の規定に準じて計算する場合においてその取得価額が当該計算の基礎とされる改正法第八条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十七条の十第二項に規定する株式等の取得に係る書類で次に掲げる書類に相当するものを含む。）のいずれかとする。

- (1) **一** 当該特例上場株式等に係る特例上場株式等保管等委託依頼書を提出する者が次のイからホまでに掲げる書類においてそれぞれイからホまでに規定する取得者（その書類においてその特例上場株式等を取得した者とされている者をいう。以下この項において同じ。）とされている場合におけるこれらのうちいずれかの書類
- (1) **イ** 当該特例上場株式等につき作成された改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第十八条の十一第十項第一号イに規定する契約締結時交付書面、取引報告書、取引残高報告書又は受渡計算書その他これらに相当する書類（当該特例上場株式等の取得に要した金額、取得年月日、銘柄及び数又は額面金額並びに当該特例上場株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）
- (2) **ロ** 新規則第十八条の十一第十項第一号ロに規定する顧客勘定元帳等の写し（当該特例上場株式等の取得に要した金額、取得年月日、銘柄及び数又は額面金額並びに当該特例上場株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）
- (3) **ハ** 払込みにより取得した当該特例上場株式等を発行した法人又は当該法人の会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百八十三条に規定する社債原簿管理人（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百二十五条の規定により読み替えられた会社法第六百八十三条に規定する特定社債原簿管理人又は投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百六十六条第二項に規定する投資主名簿等管理人を含む。）が作成した書類で当該特例上場株式等の取得に要した金額及び取得の日を証するもの（当該特例上場株式等の払込みに係る払込金額及び年月日、当該特例上場株式等の銘柄及び額面金額並びに当該特例上場株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）
- (4) **ニ** イからハまでに掲げるもののほか、金融商品取引業者等又は信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）が作成した書類で当該特例上場株式等の取得に要した金額及び取得の日を証するもの（当該特例上場株式等の取得に要した金額、取得年月日、銘柄及び数又は額面金額並びに当該特例上場株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）
- (5) **ホ** 当該特例上場株式等の取得に係る売買契約書（当該特例上場株式等の取得に要した金額、取得年月日、銘柄及び数又は額面金額並びに当該特例上場株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）の写し
- (2) **二** 当該特例上場株式等が贈与、相続（限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。）により取得したものであり、かつ、当該贈与に係る贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者が前号イからホまでに掲げる書類において取得者とされている場合におけるこれらの書類のうちいずれかの書類及び当該贈与に係る契約書、当該相続に係る財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）、当該遺贈に係る遺言書その他これらに類する書類で、当該特例上場株式等に係る特例上場株式等保管等委託依頼書を提出する者が当該特例上場株式等を当該贈与、相続又は遺贈により取得したものであることを確認できるもの又はその写し
**5** 改正令附則第七条第十三項に規定する財務省令で定める書類は、同項の贈与に係る契約書の写しその他の書類で、同項の特定相続上場株式等（次項において「特定相続上場株式等」という。）又は一般相続上場株式等（次項において「一般相続上場株式等」という。）が当該贈与により取得したものであることを明らかにするものとする。

**6** 金融商品取引業者等の営業所の長は改正令附則第七条第五項、第七項又は第十三項の規定による特定取得上場株式等（同条第四項に規定する特定取得上場株式等をいう。以下この項において同じ。）若しくは一般取得上場株式等（同条第四項に規定する一般取得上場株式等をいう。以下この項において同じ。）、特例上場株式等又は特定相続上場株式等若しくは一般相続上場株式等（以下この項において「経過措置上場株式等」という。）の移管又は受入れにつき、次の各号に掲げる上場株式等の区分に応じ当該各号に定める事項を記載した帳簿を備え、各人別に、これらの移管又は受入れによる当該経過措置上場株式等の受入れ及び払出しに関する事項を明らかにしておかなければならない。

- (1) **一** 特定取得上場株式等及び一般取得上場株式等　次に掲げる事項
- (1) **イ** 特定口座に受け入れた特定取得上場株式等又は一般取得上場株式等の種類、銘柄及び数又は額面金額
- (2) **ロ** 改正令附則第七条第六項の規定により特定取得上場株式等又は一般取得上場株式等の取得価額とされた金額及び取得の日
- (2) **二** 特例上場株式等　次に掲げる事項
- (1) **イ** 特例上場株式等を特定口座に受け入れた年月日
- (2) **ロ** 特定口座に受け入れた特例上場株式等の種類、銘柄及び数又は額面金額
- (3) **ハ** 特例上場株式等保管等委託依頼書とともに提出を受けた確認書類の名称
- (4) **ニ** ハの確認書類に記載された特例上場株式等の取得に要した金額及び取得の日
- (5) **ホ** 改正令附則第七条第八項の規定により特例上場株式等の取得価額とされた金額及び取得の日
- (3) **三** 特定相続上場株式等及び一般相続上場株式等　次に掲げる事項
- (1) **イ** 特定相続上場株式等又は一般相続上場株式等を他の保管口座に受け入れた年月日
- (2) **ロ** 他の保管口座に受け入れた特定相続上場株式等又は一般相続上場株式等の種類、銘柄及び数又は額面金額
- (3) **ハ** 改正令附則第七条第十四項において準用する同条第六項の規定により特定相続上場株式等又は一般相続上場株式等の取得価額とされた金額及び取得の日
**7** 金融商品取引業者等の営業所の長は、次に掲げる書類又は帳簿を各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

- (1) **一** 当該金融商品取引業者等の営業所の長が提出を受けた特例上場株式等保管等委託依頼書及び当該特例上場株式等保管等委託依頼書に添付して提出された確認書類　その提出を受けた日
- (2) **二** 当該金融商品取引業者等の営業所の長が提出を受けた改正令附則第七条第十三項に規定する財務省令で定める書類　改正法附則第四十四条第四項の規定により上場株式等を移管した日
- (3) **三** 前項の帳簿　当該帳簿を閉鎖した日


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十七第一項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払又は交付を受けるべき改正法第一条の規定による改正後の所得税法（昭和四十年法律第三十三号。次項において「新所得税法」という。）第二百二十五条第一項第十号に規定する株式等の譲渡の対価、金銭等若しくは償還金等又は同項第十一号に規定する償還金等について適用し、施行日前に支払又は交付を受けるべき改正法第一条の規定による改正前の所得税法（次項において「旧所得税法」という。）第二百二十五条第一項第十号に規定する株式等の譲渡の対価若しくは償還金等又は同項第十一号に規定する金銭等については、なお従前の例による。

**2** 新規則第十八条の十七第三項の規定は、施行日以後に新所得税法第二百二十八条第二項に規定する支払を受けるべき同項に規定する株式等の譲渡の対価について適用し、施行日前に旧所得税法第二百二十八条第二項に規定する支払を受けるべき同項に規定する株式等の譲渡の対価については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四条（（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 平成二十五年六月一日から子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日の前日までの間における租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第二十八号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則第十八条の十九の規定の適用については、同条第十九項第一号ロ中「施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百六十九号）附則第十条の規定により読み替えられた租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下この条において「読替え後の新令」という。）」と、「次項第二号ロ」とあるのは「第二十三項」と、同号ハ中「施行令」とあるのは「読替え後の新令」と、同項第三号中「施行令第二十五条の十七第二十六項」とあるのは「読替え後の新令第二十五条の十七第二十六項」と、同号イ中「法第四十条第十項に規定する幼保連携型認定こども園（以下この条において「幼保連携型認定こども園」という。）」とあるのは「幼稚園又は保育所（読替え後の新令第二十五条の十七第二十三項第一号に規定する旧幼保連携型認定こども園（以下この条において「旧幼保連携型認定こども園」という。）を構成するものに限る。）」と、「とする者」とあるのは「とする者（同号に規定する設置者であるものに限る。）」と、「幼保連携型認定こども園（次項に規定する幼保連携型認定こども園に限る。）の設置の認可（施行令第二十五条の十七第二十三項第一号に規定する認可をいう。イにおいて同じ。）を受けた日又は当該設置の認可の同号に規定する申請をした」とあるのは「当該旧幼保連携型認定こども園の認定を受けた者の変更の同号に規定する届出を行つた」と、同号ロ及びハ中「設置しようとする者」とあるのは「設置しようとする者（イに掲げる者を除く。）」と、「施行令」とあるのは「読替え後の新令」と、同号ニ中「施行令」とあるのは「読替え後の新令」と、同条第二十一項中「施行令」とあるのは「読替え後の新令」と、「前項第二号イに掲げる幼稚園」とあるのは「幼稚園（その廃止の認可を受け、又は当該認可の申請をしているものに限る。）」と、同条第二十二項中「施行令」とあるのは「読替え後の新令」と、「幼保連携型認定こども園は、」とあるのは「旧幼保連携型認定こども園又は幼保連携型認定こども園は、同号に掲げる幼稚園を設置しようとする者のその設置しようとする幼稚園及びその者が設置する保育所で構成される旧幼保連携型認定こども園又は」と、「又は」とあるのは「若しくは」と、「幼保連携型認定こども園と」とあるのは「同号に規定する幼保連携型認定こども園（以下この条において「幼保連携型認定こども園」という。）と」と、同条第二十三項中「施行令」とあるのは「読替え後の新令」と、「第二十項第二号ロに掲げる保育所」とあるのは「保育所（その廃止の承認を受け、又は当該承認の申請をしているものに限る。）」と、同条第二十四項中「施行令」とあるのは「読替え後の新令」と、「幼保連携型認定こども園は、」とあるのは「旧幼保連携型認定こども園又は幼保連携型認定こども園は、同号イに掲げる保育所を設置しようとする者のその設置しようとする保育所及びその者が設置する幼稚園で構成される旧幼保連携型認定こども園又は」と、同条第二十五項中「施行令」とあるのは「読替え後の新令」と、「幼保連携型認定こども園は、同号ロ」とあるのは「旧幼保連携型認定こども園又は幼保連携型認定こども園は、保育所（同号ロに掲げる保育機能施設を設置しようとする者がその設置しようとする保育機能施設を廃止し、その職員組織等を基に設置することとなるものに限る。）及びその者が設置する幼稚園で構成される旧幼保連携型認定こども園又は同号ロ」と、同条第二十九項第一号中「第十九項第三号イ」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十五年財務省令第三十九号。第三号において「平成二十五年改正令」という。）附則第四条の規定により読み替えられた第十九項第三号イ」と、同項第三号中「第十九項第一号イ」とあるのは「平成二十五年改正令附則第四条の規定により読み替えられた第十九条第一号イ」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条（（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 平成二十五年六月一日から同年十二月三十一日までの間における新規則第十八条の二十一第九項第一号ヘ及び同項第二号ホの規定の適用については、これらの規定中「第四十一条第十項」とあるのは、「第四十一条第五項」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六条（（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 平成二十六年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間における新規則第十九条の十一の三第五項の規定の適用については、平成二十六年四月一日から同年十二月三十一日までの間は、同項中「前年以前三年内の各年分」とあるのは「前年分」と、「法第四十一条の十九の三第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項第一号に定める金額又は当該金額と同項第二号に定める金額との合計額について同項」と、平成二十七年一月一日から同年十二月三十一日までの間は、同項中「前年以前三年内の各年分」とあるのは「前年分又は前々年分」と、「法第四十一条の十九の三第一項」とあるのは「法第四十一条の十九の三第一項の規定又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項第一号に定める金額若しくは当該金額と同項第二号に定める金額との合計額について同項」と、平成二十八年一月一日から同年三月三十一日までの間は、同項中「前年以前三年内」とあるのは「前年以前二年内」と、「法第四十一条の十九の三第一項」とあるのは「法第四十一条の十九の三第一項の規定又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項第一号に定める金額若しくは当該金額と同項第二号に定める金額との合計額について同項」と、同年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間における租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第二十二号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則第十九条の十一の三第六項の規定の適用については、平成二十八年四月一日から同年十二月三十一日までの間は、同項中「前年以前三年内」とあるのは「前年以前二年内」と、「法第四十一条の十九の三第一項」とあるのは「法第四十一条の十九の三第一項の規定又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項第一号に定める金額若しくは当該金額と同項第二号に定める金額との合計額について同項」と、平成二十九年一月一日から同年三月三十一日までの間は、同項中「法第四十一条の十九の三第一項」とあるのは「法第四十一条の十九の三第一項の規定又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項第一号に定める金額若しくは当該金額と同項第二号に定める金額との合計額について同項」と、同年四月一日から同年十二月三十一日までの間における租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十九年財務省令第二十四号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則第十九条の十一の三第七項の規定の適用については、同項中「法第四十一条の十九の三第一項」とあるのは「法第四十一条の十九の三第一項の規定又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項第一号に定める金額若しくは当該金額と同項第二号に定める金額との合計額について同項」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七条（（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に関する経過措置））

**1** 平成二十六年一月一日から同年三月三十一日までの間における新規則第二十三条の二第七項第三号ハの規定の適用については、同号ハ中「障害支援区分」とあるのは、「障害程度区分」とする。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（非上場株式等についての贈与税又は相続税の納税猶予等に関する経過措置））

**1** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。）附則第八十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租特法」という。）第七十条の七の規定及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百六十九号。以下この条において「改正令」という。）附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令（以下この条において「旧令」という。）第四十条の八の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下この条において「旧規則」という。）第二十三条の九（第二十四項、第二十五項及び第二十八項を除く。）の規定は、なおその効力を有する。

**2** 改正法附則第八十六条第四項各号に掲げる者は、改正法附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正後の租税特別措置法（以下この条において「新租特法」という。）第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者とみなして、改正後の租税特別措置法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第二十三条の九第二十四項、第二十五項及び第二十八項の規定を適用する。

**3** 改正法附則第八十六条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租特法第七十条の七の二の規定及び改正令附則第十四条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第四十条の八の二の規定に基づく旧規則第二十三条の十（第二十三項、第二十四項及び第二十七項を除く。）の規定は、なおその効力を有する。

**4** 改正法附則第八十六条第八項各号に掲げる者は、新租特法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等とみなして、新規則第二十三条の十第二十二項、第二十三項及び第二十六項の規定を適用する。

**5** 改正法附則第八十六条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租特法第七十条の七の四の規定及び改正令附則第十四条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第四十条の八の三の規定に基づく旧規則第二十三条の十二（同条第九項において旧規則第二十三条の十第二十三項、第二十四項及び第二十七項の規定を準用する部分を除く。）の規定は、なおその効力を有する。

**6** 改正法附則第八十六条第十二項各号に掲げる者は、新租特法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなして、新規則第二十三条の十二第九項において準用する新規則第二十三条の十第二十二項、第二十三項及び第二十六項の規定を適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（新法選択届出書の記載事項））

**1** 改正法附則第八十六条第十四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

- (1) **一** 改正法附則第八十六条第四項各号に掲げる経営承継受贈者　次に掲げる事項
- (1) **イ** 改正法附則第八十六条第四項の規定の適用を受けようとする旨
- (2) **ロ** 当該経営承継受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この条において同じ。）（個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所又は居所。以下この条において同じ。）並びに当該経営承継受贈者が改正法附則第八十六条第四項各号のいずれに該当するかの別
- (3) **ハ** 当該経営承継受贈者に係る改正法附則第八十六条第四項各号に規定する改正前の租税特別措置法（同項第三号については、旧租特法）第七十条の七第二項第一号に規定する認定贈与承継会社の名称及び本店の所在地並びに同条第一項の規定の適用に係る贈与により同項に規定する特例受贈非上場株式等の取得をした年月日
- (4) **ニ** その他参考となるべき事項
- (2) **二** 改正法附則第八十六条第八項各号に掲げる経営承継相続人等　次に掲げる事項
- (1) **イ** 改正法附則第八十六条第八項の規定の適用を受けようとする旨
- (2) **ロ** 当該経営承継相続人等の氏名及び住所又は居所並びに当該経営承継相続人等が改正法附則第八十六条第八項各号のいずれに該当するかの別
- (3) **ハ** 当該経営承継相続人等に係る改正法附則第八十六条第八項各号に規定する改正前の租税特別措置法（同項第三号については、旧租特法）第七十条の七の二第二項第一号に規定する認定承継会社の名称及び本店の所在地並びに同条第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により同項に規定する特例非上場株式等の取得をした年月日
- (4) **ニ** その他参考となるべき事項
- (3) **三** 改正法附則第八十六条第十二項各号に掲げる経営相続承継受贈者　次に掲げる事項
- (1) **イ** 改正法附則第八十六条第十二項の規定の適用を受けようとする旨
- (2) **ロ** 当該経営相続承継受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びに当該経営相続承継受贈者が改正法附則第八十六条第十二項各号のいずれに該当するかの別
- (3) **ハ** 当該経営相続承継受贈者に係る改正法附則第八十六条第十二項各号に規定する改正前の租税特別措置法（同項第三号については、旧租特法。ハにおいて「旧措置法」という。）第七十条の七の四第二項第一号に規定する認定相続承継会社の名称及び本店の所在地並びに旧措置法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により同項に規定する特例受贈非上場株式等の取得をした年月日及び同項の規定の適用に係る贈与者の死亡の日
- (4) **ニ** その他参考となるべき事項

##### 附　則

**1** この省令は、平成二十五年十二月二十八日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中租税特別措置法施行規則第二十二条の十の二第二号の改正規定（「第百三十九条に規定する条約」を「第百三十九条第一項に規定する租税条約」に改める部分を除く。）、同条第三号の改正規定、同号を同条第四号とし、同条第二号の次に一号を加える改正規定、同令第二十二条の七十五第二号の改正規定（「第百三十九条に規定する条約」を「第百三十九条第一項に規定する租税条約」に改める部分を除く。）、同条第三号の改正規定及び同号を同条第四号とし、同条第二号の次に一号を加える改正規定　平成二十六年十月一日
- (2) **二** 第一条中租税特別措置法施行規則第五条の十三の改正規定（「第六条の六第四項から第七項まで」を「第六条の六第二項から第五項まで」に改める部分に限る。）、同令第十八条の十五の三の改正規定、同令第十八条の十五の四の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）、同令第十八条の十五の五の改正規定、同令第十八条の十五の六（見出しを含む。）の改正規定、同令第十八条の十五の八の改正規定、同令第十八条の十五の九第二項の改正規定及び同令第十八条の十八の改正規定並びに附則第五条第三項から第五項まで及び第六条の規定　平成二十七年一月一日
- (3) **三** 第一条中租税特別措置法施行規則第三条の五の改正規定、同令第三条の六の改正規定、同令第三条の七の改正規定、同令第三条の十二の改正規定、同令第三条の十六の改正規定、同令第三条の十七の改正規定及び同令別表第三（九）を同令別表第三（十）とし、同令別表第三（八）を同令別表第三（九）とし、同令別表第三（七）を同令別表第三（八）とし、同令別表第三（六）の次に一表を加える改正規定　平成二十七年四月一日
- (4) **四** 第一条中租税特別措置法施行規則第二条第二項の改正規定、同令第二条の二（見出しを含む。）の改正規定、同令第十八条の十三第二項第四号の改正規定、同令第十八条の十三の五第二項の改正規定（同項第十五号に係る部分を除く。）、同令第十九条の五の改正規定及び同令別表第七（一）の改正規定並びに附則第十九条の規定　平成二十八年一月一日
- (5) **五** 第一条中租税特別措置法施行規則の目次の改正規定（「第二十二条の八十二」を「第二十二条の八十三」に改める部分に限る。）、同令第十八条の十五の十二を削る改正規定、同令第二十条第十二項第一号の改正規定、同令第二十二条の十の二第二号の改正規定（「第百三十九条に規定する条約」を「第百三十九条第一項に規定する租税条約」に改める部分に限る。）、同令第二十二条の十の三を同令第二十二条の十の四とし、同令第二十二条の十の二の次に一条を加える改正規定、同令第二十二条の十八の改正規定、同令第二十二条の十九の四を同令第二十二条の十九の五とし、同令第二十二条の十九の三の次に一条を加える改正規定、同令第二十二条の二十の二の改正規定、同令第二十二条の二十の三の改正規定、同令第二十二条の七十五第二号の改正規定（「第百三十九条に規定する条約」を「第百三十九条第一項に規定する租税条約」に改める部分に限る。）及び同令第三章に一条を加える改正規定並びに附則第六条の二の規定　平成二十八年四月一日
- (6) **六** 第一条中租税特別措置法施行規則第四条の三第一項の改正規定及び同令第三十一条の五第三項第二号の改正規定　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
- (7) **七** 第一条中租税特別措置法施行規則第六条の二の改正規定（同条第四項第一号に係る部分を除く。）、同令第十七条の二第一項第九号ロの改正規定、同条第十三項第一号の改正規定、同令第二十条の二十一の改正規定、同令第二十二条の五第一項第九号ロの改正規定、同条第十三項第一号の改正規定、同令第二十二条の四十二の改正規定及び同令第三十一条を第三十条の四とし、同条の次に一条を加える改正規定　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第　　　号）の施行の日
- (8) **八** 第一条中租税特別措置法施行規則第十四条第五項第三号イの改正規定（「電気事業法」の下に「（昭和三十九年法律第百七十号）」を加え、「第二条第一項に規定する小笠原諸島」を「第四条第一項に規定する小笠原諸島」に改める部分及び「同条第十項に規定する共同生活介護、同条第十三項」を「同条第十二項」に、「同条第十四項」を「同条第十三項」に、「同条第十五項」を「同条第十四項」に、「同条第十六項」を「同条第十五項」に改める部分を除く。）及び同令第二十三条の五の三第二項第二号の改正規定並びに附則第四条第一項の規定　子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日
- (9) **九** 第一条中租税特別措置法施行規則第十七条の二第一項第十一号の改正規定、同令第十八条の五第四項に一号を加える改正規定、同条第五項第二号を同項第三号とし、同号の次に四号を加える改正規定（第四号に係る部分に限る。）、同令第十八条の六第二項第一号イの改正規定、同令第二十二条の五第一項第十一号の改正規定、同令第二十二条の七第四項に一号を加える改正規定、同条第五項第二号を同項第三号とし、同号の次に三号を加える改正規定（第四号に係る部分に限る。）、同令第二十二条の六十九第四項に一号を加える改正規定及び同条第五項第二号を同項第三号とし、同号の次に三号を加える改正規定（第四号に係る部分に限る。）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第　　　号）の施行の日
- (10) **十** 第一条中租税特別措置法施行規則第二十条の九から第二十条の十三までの改正規定（同令第二十条の十一第二項に係る部分に限る。）及び同令第二十二条の三十一から第二十二条の三十六までの改正規定（同令第二十二条の三十二第二項に係る部分に限る。）　港湾法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- (11) **十一** 第一条中租税特別措置法施行規則第二十三条の十二の次に四条を加える改正規定及び同令第二十三条の十四第三項の改正規定　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第　　　号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- (12) **十二** 第一条中租税特別措置法施行規則第二十八条の改正規定　マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第　　　号）の施行の日


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（個人の特定地域における工業用機械等の特別償却に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号。以下「改正令」という。）附則第六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第六条の三第十八項の規定に基づく第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の十二第五項の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（個人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第九条の三第一項の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に交付を受ける所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下「改正法」という。）第十条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二十四条の二第一項に規定する交付金等について適用し、個人が施行日前に交付を受けた改正法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十四条の二第一項に規定する交付金等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十四条第五項第三号イの規定は、個人が附則第一条第八号に定める日以後に行う新法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡については、次項に規定する場合を除き、なお従前の例による。

**2** 個人が施行日前に行った旧法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る旧規則第十四条第五項第三号イの規定（障害福祉サービス事業の用に供する施設に係る部分に限る。）は、なお従前の例による。

**3** 個人が改正令附則第八条第五項に規定する旧農地保有合理化法人に対して行う同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十二条の九第一項第一号に規定する農地若しくは採草放牧地、開発して農地とすることが適当な土地若しくは農業用施設の用に供することとされている土地又はこれらの土地の上に存する権利の譲渡については、旧規則第十八条第一項及び第四項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項第四号中「農業経営基盤強化促進法第四条第二項第一号又は第三項第一号ロに掲げる農地売買等事業」とあるのは「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）附則第三条に規定する旧農地保有合理化事業（同法附則第二条第一項に規定する旧基盤強化法第四条第二項第一号に掲げる事業に限る。）」と、「書類及び当該」とあるのは「書類、当該」と、「書類（当該農地等の買入れをする者が一般社団法人又は一般財団法人である場合には、これらの書類」とあるのは「書類」と、「施行令第二十二条の九第一項第一号に規定する農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号）附則第八条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項の規定により読み替えられた同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十二条の九第一項第一号に規定する旧農地保有合理化法人」と、「書類）」とあるのは「書類」と、同号イ中「農地法」とあるのは「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）附則第四条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第二条の規定による改正前の農地法」とする。

**4** 新規則第十八条の五第五項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する都道府県知事若しくは市長又は総務大臣の証する同号に規定する書類について適用し、施行日前に旧規則第十八条の五第五項第三号に規定する都道府県知事若しくは市町村長又は総務大臣の証した同号に規定する書類については、なお従前の例による。

**5** 施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新規則第十八条の五第五項の規定の適用については、同項中「第三号、第五号の下欄」とあるのは、「第三号」とする。

**6** 改正法附則第五十九条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条から第三十七条の四まで（旧法第三十七条第一項の表の第八号に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第八条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十五条の規定に基づく旧規則第十八条の五第二項、第三項、第五項及び第七項の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条（（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置等））

**1** 改正令附則第十一条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 改正令附則第十一条第二項の申請書を提出する者の名称及び所在地
- (2) **二** 改正法附則第六十一条第四項の承認を受けようとする旨
- (3) **三** 改正法附則第六十一条第四項に規定する提供事項を提供しようとする税務署長及び当該税務署長に提供しようとする理由
- (4) **四** 新法第三十七条の十四第九項各号に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別
- (5) **五** その他参考となるべき事項
**2** 改正法附則第六十一条第四項に規定する財務省令で定める税務署長は、改正令附則第十一条第二項の申請に基づく同条第三項又は第四項の規定による承認に係る前項第三号の税務署長とする。

**3** 改正令附則第十一条第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 改正令附則第十一条第五項に規定する非課税口座廃止通知書交付申請書（次号において「非課税口座廃止通知書交付申請書」という。）を提出する者の氏名、生年月日及び住所
- (2) **二** 当該非課税口座廃止通知書交付申請書の提出先の改正令附則第十一条第五項に規定する金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
- (3) **三** 廃止した改正令附則第十一条第五項に規定する非課税口座の記号又は番号及びその廃止した年月日
- (4) **四** その他参考となるべき事項
**4** 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第二十四項の規定は、改正令附則第十一条第六項において準用する新法第三十七条の十四第十九項に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第二十四項第一号中「非課税口座廃止届出書」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号）附則第十一条第五項に規定する非課税口座廃止通知書交付申請書（以下この項において「非課税口座廃止通知書交付申請書」という。）」と、同項第二号及び第三号中「非課税口座廃止届出書」とあるのは「非課税口座廃止通知書交付申請書」と、同項第四号中「及びその」とあるのは「、非課税口座廃止通知書交付申請書の提出を受けた旨及びこれらの書類の」と読み替えるものとする。

**5** 改正令附則第十一条第八項の規定の適用がある場合における新規則第十八条の十五の八の規定の適用については、同条第一項第二号中「及び出国届出書」とあるのは「、出国届出書及び租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号。以下「平成二十六年改正令」という。）附則第十一条第五項に規定する非課税口座廃止通知書交付申請書（以下この号において「非課税口座廃止通知書交付申請書」という。）」と、「若しくは通知書」とあるのは「、通知書若しくは申請書」と、「及び金融商品取引業者等変更届出書」とあるのは「、金融商品取引業者等変更届出書及び非課税口座廃止通知書交付申請書」と、同条第二項中「第十九項」とあるのは「第十九項（平成二十六年改正令附則第十一条第六項において準用する場合を含む。）」と、同条第三項中「及び非課税口座開設者死亡届出書」とあるのは「、非課税口座開設者死亡届出書及び平成二十六年改正令附則第十一条第五項に規定する非課税口座廃止通知書交付申請書」とする。



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> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六条（（金融商品取引業者等の営業所における非課税口座に関する帳簿書類の整理保存等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十五の八第一項の規定は、同項各号に掲げる帳簿又は書類で、当該帳簿又は書類の当該各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日の属する年の一月一日から五年を経過する日が平成二十七年一月一日以後であるものについて適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六条の二（（合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十八号。以下この条において「平成二十七年改正令」という。）附則第二十六条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十七年改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十五条の十四の規定に基づく旧規則第十八条の十五の十二の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七条（（給付金が給付される者の範囲等に関する経過措置））

**1** 施行日から平成二十六年九月三十日までの間における新規則第十九条の二第二項の規定の適用については、同項第二号ロ中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号）による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」とあるのは、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八条（（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新規則第二十条の四第一項及び第二項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第四十二条の九第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第四十二条の九第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九条（（法人の特定地域における工業用機械等の特別償却に関する経過措置））

**1** 改正令附則第二十条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十八条の九第十九項の規定に基づく旧規則第二十条の十六第五項の規定は、なおその効力を有する。



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> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十条（（沖縄の認定法人の所得の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正令附則第二十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十六条の規定に基づく旧規則第二十一条の十八の規定は、なおその効力を有する。



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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十一条（（法人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置））

**1** 新規則第二十一条の十八の二第一項の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける新法第六十一条の二第一項に規定する交付金等について適用し、法人が施行日前に交付を受けた旧法第六十一条の二第一項に規定する交付金等については、なお従前の例による。



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> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
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> **施行日**: 2026-04-01
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## 第八章　雑則


#### 第十二条（（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 法人が改正令附則第二十三条第二項に規定する旧農地保有合理化法人に対して行う同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六第二項に規定する農地若しくは採草放牧地、開発して農地とすることが適当な土地若しくは農業用施設の用に供することとされている土地又はこれらの土地の上に存する権利の譲渡に係る法人税については、旧規則第二十二条の六第一項及び第四項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「農業経営基盤強化促進法第四条第二項第一号又は第三項第一号ロに掲げる農地売買等事業」とあるのは「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）附則第三条に規定する旧農地保有合理化事業（同法附則第二条第一項に規定する旧基盤強化法第四条第二項第一号に掲げる事業に限る。）」と、「書類及び当該」とあるのは「書類、当該」と、「書類（当該農地等の買入れをする者が一般社団法人又は一般財団法人である場合には、これらの書類」とあるのは「書類」と、「施行令第三十九条の六第二項に規定する農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号）附則第二十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項の規定により読み替えられた同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の六第二項に規定する旧農地保有合理化法人」と、「書類）」とあるのは「書類」と、同号イ中「農地法」とあるのは「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）附則第四条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第二条の規定による改正前の農地法」とする。

**2** 新規則第二十二条の七第四項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する都道府県知事若しくは市長又は総務大臣の証する同号に規定する書類について適用し、施行日前に旧規則第二十二条の七第五項第三号に規定する都道府県知事若しくは市町村長又は総務大臣の証した同号に規定する書類については、なお従前の例による。

**3** 施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新規則第二十二条の七第四項の規定の適用については、同項中「第三号、第五号の下欄」とあるのは、「第三号」とする。

**4** 改正法附則第九十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条の七から第六十五条の九まで（旧法第六十五条の七第一項の表の第八号に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第二十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の七の規定に基づく旧規則第二十二条の七第三項（第一号に係る部分に限る。）、第五項、第七項、第八項（第一号に係る部分に限る。）及び第九項から第十三項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第三項第一号 | 法第六十八条の七十八第一項（法 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百二十二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の七十八第一項（旧効力連結措置法
- 第八項第一号 | 法第六十八条の七十八第一項（法 | 旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項（旧効力連結措置法
- 法第六十八条の七十八第九項（法 | 旧効力連結措置法第六十八条の七十八第九項（旧効力連結措置法
- 第十二項第一号 | 第三十九条の百六第四項 | 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号）附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧効力連結措置法施行令」という。）第三十九条の百六第四項
- 法第六十八条の七十八第一項 | 旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項
- 第九項、 | 第九項並びに
- 、第六十八条の七十八第一項 | 並びに旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項
- 第十二項第二号 | 第六十八条の七十九第六項 | 旧効力連結措置法第六十八条の七十九第六項
- 第十二項第三号 | 第六十八条の七十九第六項 | 旧効力連結措置法第六十八条の七十九第六項
- 第六十八条の七十九第四項 | 旧効力連結措置法第六十八条の七十九第四項
- 第三十九条の百六第四項 | 旧効力連結措置法施行令第三十九条の百六第四項


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> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十三条（（投資法人に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の十九第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、新法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。



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> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十四条（（連結法人が沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の二十六の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第六十八条の十三第一項に規定する工業用機械等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第六十八条の十三第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十五条（（連結法人の特定地域における工業用機械等の特別償却に関する経過措置））

**1** 改正令附則第三十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の五十六第七項の規定に基づく旧規則第二十二条の三十七の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十六条（（沖縄の認定法人の連結所得の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正令附則第三十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の九十第一項の規定に基づく旧規則第二十二条の六十一の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十七条（（連結法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が改正令附則第二十三条第二項に規定する旧農地保有合理化法人に対して行う同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六第二項に規定する農地若しくは採草放牧地、開発して農地とすることが適当な土地若しくは農業用施設の用に供することとされている土地又はこれらの土地の上に存する権利の譲渡に係る法人税については、旧規則第二十二条の六十八（旧規則第二十二条の六第四項第四号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第二十二条の六十八中「第二十二条の六第四項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号」とあるのは、「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第二十八号）附則第十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第二十二条の六第四項第四号」とする。

**2** 新規則第二十二条の六十九第四項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する都道府県知事若しくは市長又は総務大臣の証する同号に規定する書類について適用し、施行日前に旧規則第二十二条の六十九第五項第三号に規定する都道府県知事若しくは市町村長又は総務大臣の証した同号に規定する書類については、なお従前の例による。

**3** 施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新規則第二十二条の六十九第四項の規定の適用については、同項中「第三号、第五号の下欄」とあるのは、「第三号」とする。

**4** 改正法附則第百二十二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（旧法第六十八条の七十八第一項の表の第八号に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の百六の規定に基づく旧規則第二十二条の六十九第三項（第一号に係る部分に限る。）、第五項、第七項、第八項（第一号に係る部分に限る。）及び第九項から第十三項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第三項第一号 | 法第六十五条の七第一項（法 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第九十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力単体措置法」という。）第六十五条の七第一項（旧効力単体措置法
- 第五項第六号 | 法第六十五条の七第一項 | 旧効力単体措置法第六十五条の七第一項
- 施行令第三十九条の七第七項 | 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号）附則第二十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧効力単体措置法施行令」という。）第三十九条の七第七項
- 第五項第七号 | 法第六十五条の七第一項 | 旧効力単体措置法第六十五条の七第一項
- 第八項第一号 | 法第六十五条の七第一項（法 | 旧効力単体措置法第六十五条の七第一項（旧効力単体措置法
- 法第六十五条の七第九項（法 | 旧効力単体措置法第六十五条の七第九項（旧効力単体措置法
- 第十二項第一号 | 第三十九条の七第十項 | 旧効力単体措置法施行令第三十九条の七第十項
- 法第六十五条の七第一項 | 旧効力単体措置法第六十五条の七第一項
- 、第六十八条の七十九第八項及び第九項、 | 並びに第六十八条の七十九第八項及び第九項並びに旧効力単体措置法
- 第十二項第二号 | 第六十五条の八第五項 | 旧効力単体措置法第六十五条の八第五項
- 第十二項第三号 | 第六十五条の八第五項 | 旧効力単体措置法第六十五条の八第五項
- 第六十五条の八第三項 | 旧効力単体措置法第六十五条の八第三項
- 第三十九条の七第十項 | 旧効力単体措置法施行令第三十九条の七第十項


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十八条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 改正令附則第三十五条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第四十条の六第九項（第四号に係る部分に限る。）及び第四十条の七第八項の規定に基づく旧規則第二十三条の七第四項（第四号に係る部分に限る。）及び第二十三条の八第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「農業経営基盤強化促進法」とあるのは、「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法」とする。

**2** 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）附則第三条の規定によりなお従前の例により同条に規定する旧農地保有合理化法人が新たに同条に規定する旧農地保有合理化事業を行う場合又は同法附則第四条第一項の規定により同項各号に掲げる同法附則第三条に規定する旧農地保有合理化事業の実施についてなお従前の例によることとされる場合には、旧規則第二十三条の七第三十二項（第一号ロ（１）に係る部分に限る。）及び第四十一項（第三号に係る部分に限る。）並びに第二十三条の八第二十五項において準用する旧規則第二十三条の七第三十二項（第一号ロ（１）に係る部分に限る。）及び第二十三条の八第三十一項において準用する旧規則第二十三条の七第四十一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「農業経営基盤強化促進法」とあるのは、「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法」とする。

**3** 改正令附則第三十五条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第四十条の六の二第一項及び第四十条の七の二第一項の規定に基づく旧規則第二十三条の七の二第二項（第一号に係る部分に限る。）及び第二十三条の八の二第二項（第一号イに係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「農業経営基盤強化促進法」とあるのは、「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法」とする。

**4** 改正法附則第百二十八条第二十項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十条の十二第三項及び第四項の規定に基づく旧規則第二十三条の十七第二項から第四項までの規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十九条（（書式に関する経過措置））

**1** 新規則別表第七（一）の書式は、平成二十八年一月一日以後に新法第三十七条の十一の三第七項に規定する金融商品取引業者等に開設されていた同項の特定口座につき提出し、又は交付する報告書について適用し、同日前に旧法第三十七条の十一の三第七項に規定する金融商品取引業者等に開設されていた同項の特定口座につき提出し、又は交付する報告書については、なお従前の例による。

**2** 前項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める報告書に、新規則別表第七（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。


##### 附　則

**1** この省令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、附則第三十一条第二項の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
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## 第八章　雑則


#### 第二条（（国外公社債等の利子等の分離課税等に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の四第一項及び第三項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する同条第二項に規定する源泉徴収不適用申告書について適用し、施行日前に提出した第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条の四第二項に規定する源泉徴収不適用申告書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（障害者等の少額公債の利子の非課税に関する経過措置））

**1** 新規則第二条の五第一項において準用する所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第五十三号）による改正後の所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号。以下この条において「新所得税法施行規則」という。）第六条第二項、第八条の三及び第九条第二項の規定は、施行日以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令（以下「番号利用法整備令」という。）第七条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の四第三項において準用する番号利用法整備令第十五条の規定による改正後の所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号。以下この条において「新所得税法施行令」という。）第三十五条第四項の届出書、新令第二条の四第三項において準用する新所得税法施行令第四十四条第一項の書類又は新令第二条の四第三項において準用する新所得税法施行令第四十五条第五項の書類について適用し、施行日前に提出した番号利用法整備令第七条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の四第三項において準用する番号利用法整備令第十五条の規定による改正前の所得税法施行令（以下この条において「旧所得税法施行令」という。）第三十五条第四項の届出書、旧令第二条の四第三項において準用する旧所得税法施行令第四十四条第一項の書類又は旧令第二条の四第三項において準用する旧所得税法施行令第四十五条第五項の書類については、なお従前の例による。

**2** 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「番号利用法整備法」という。）第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下この項及び附則第二十三条において「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カードで、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされたもの（以下この項及び附則第二十三条において「住民基本台帳カード」という。）が旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第一項の規定により同法第二条第七項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間における新規則第二条の五第一項の規定の適用については、同項中「「非課税貯蓄に関する異動申告書」」とあるのは、「「掲げる書類（」とあるのは「掲げる書類又は租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第五十一号）附則第三条第二項に規定する住民基本台帳カードで告知等の日において有効なもの（」と、「非課税貯蓄に関する異動申告書」」とする。

**3** 新規則第二条の五第一項において準用する新所得税法施行規則第七条第六項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第二条の五第一項において準用する所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第五十三号）による改正前の所得税法施行規則第七条第六項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。

**4** 新規則第二条の五第一項において準用する新所得税法施行規則第九条第一項及び第十一条の規定は、施行日以後に提出する新令第二条の四第三項において準用する新所得税法施行令第四十五条第一項に規定する特別非課税貯蓄廃止申告書又は新令第二条の四第三項において準用する新所得税法施行令第四十七条第一項に規定する特別非課税貯蓄相続申込書について適用し、施行日前に提出した旧令第二条の四第三項において準用する旧所得税法施行令第四十五条第一項に規定する特別非課税貯蓄廃止申告書又は旧令第二条の四第三項において準用する旧所得税法施行令第四十七条第一項に規定する特別非課税貯蓄相続申込書については、なお従前の例による。

**5** 新規則第二条の五第一項において準用する新所得税法施行規則第十条第二項の規定は、施行日以後に新令第二条の四第三項において準用する新所得税法施行令第四十六条第二項の規定により提出する書類について適用し、施行日前に旧令第二条の四第三項において準用する旧所得税法施行令第四十六条第二項の規定により提出した書類については、なお従前の例による。

**6** 新令第二条の四第三項において準用する新所得税法施行令第四十六条第二項の金融機関の営業所等の長が同項の規定により書類を提出する場合において、当該書類を提出する日までに新所得税法施行規則第十条第二項第一号に規定する被相続人等から番号利用法整備法第七条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第四条第一項に規定する特別非課税貯蓄申込書その他の書類で当該被相続人等の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）を記載したものが提出されていない場合には、当該金融機関の営業所等の長については、新規則第二条の五第一項において準用する同号のうち当該被相続人等の個人番号に係る部分の規定は、適用しない。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四条（（財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項に関する経過措置））

**1** 新規則第三条の五第四項、第十四項及び第十六項の規定は、施行日以後に提出する新令第二条の十八第二項の申告書、新令第二条の二十二第一項の書類及び新令第二条の二十五第七項の届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第二条の十八第二項の申告書、旧令第二条の二十二第一項の書類及び旧令第二条の二十五第七項の届出書については、なお従前の例による。

**2** 新規則第三条の五第五項から第八項まで、第十一項から第十三項まで及び第十五項の規定は、施行日以後に提出する新令第二条の十九に規定する財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、新令第二条の二十第三項に規定する転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、新令第二条の二十一第一項に規定する海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、同条第四項に規定する海外転勤者の国内勤務申告書、新令第二条の二十一の二第一項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、同条第三項に規定する育児休業等期間変更申告書及び新令第二条の二十三第一項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書について適用し、施行日前に提出した旧令第二条の十九に規定する財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、旧令第二条の二十第三項に規定する転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、旧令第二条の二十一第一項に規定する海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、同条第四項に規定する海外転勤者の国内勤務申告書、旧令第二条の二十一の二第一項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、同条第三項に規定する育児休業等期間変更申告書及び旧令第二条の二十三第一項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書については、なお従前の例による。

**3** 新規則第三条の五第十七項の規定は、施行日以後に受理する同項に規定する申告書等について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条（（災害等やむを得ない事情についての確認手続に関する経過措置））

**1** 新規則第三条の十第一項の規定は、施行日以後に同項の規定により行われる申出について適用し、施行日前に旧規則第三条の十第一項の規定により行われた申出については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六条（（財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書等の記載事項に関する経過措置））

**1** 新規則第三条の十二において準用する新規則第三条の五第四項、第十四項及び第十六項の規定は、施行日以後に提出する新令第二条の三十一において準用する新令（以下この条において「準用新令」という。）第二条の十八第二項の申告書、準用新令第二条の二十二第一項の書類及び準用新令第二条の二十五第七項の届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第二条の三十一において準用する旧令（以下この条において「準用旧令」という。）第二条の十八第二項の申告書、準用旧令第二条の二十二第一項の書類及び準用旧令第二条の二十五第七項の届出書については、なお従前の例による。

**2** 新規則第三条の十二において準用する新規則第三条の五第五項から第八項まで、第十一項から第十三項まで及び第十五項の規定は、施行日以後に提出する準用新令第二条の十九に規定する財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、準用新令第二条の二十第三項に規定する転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、準用新令第二条の二十一第一項に規定する海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、同条第四項に規定する海外転勤者の特別国内勤務申告書、準用新令第二条の二十一の二第一項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、同条第三項に規定する育児休業等期間変更申告書及び準用新令第二条の二十三第一項に規定する財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書について適用し、施行日前に提出した準用旧令第二条の十九に規定する財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、準用旧令第二条の二十第三項に規定する転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、準用旧令第二条の二十一第一項に規定する海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、同条第四項に規定する海外転勤者の特別国内勤務申告書、準用旧令第二条の二十一の二第一項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、同条第三項に規定する育児休業等期間変更申告書及び準用旧令第二条の二十三第一項に規定する財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書については、なお従前の例による。

**3** 新規則第三条の十二において準用する新規則第三条の五第十七項の規定は、施行日以後に受理する同項に規定する申告書等について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七条（（財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書、退職等申告書の提出等に関する経過措置））

**1** 新規則第三条の十三第一項、第八項及び第九項の規定は、施行日以後に提出する新令第二条の三十二第一項に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書又は同条第二項に規定する財産形成年金貯蓄者の退職等申告書について適用し、施行日前に提出した旧令第二条の三十二第一項に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書又は同条第二項に規定する財産形成年金貯蓄者の退職等申告書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八条（（特定寄附信託の利子所得の非課税に関する経過措置））

**1** 新規則第三条の十七の二第三項及び第五項の規定は、施行日以後に提出する同条第三項第一号に規定する特定寄附信託申告書又は同条第四項第一号に規定する特定寄附信託異動申告書について適用し、施行日前に提出した旧規則第三条の十七の二第三項第一号に規定する特定寄附信託申告書又は同条第四項第一号に規定する特定寄附信託異動申告書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九条（（振替国債等の利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第三条の十八第二項、第三項及び第五項の規定は、施行日以後に提出する同条第二項に規定する非課税適用申告書、同条第三項に規定する特例書類又は同条第五項に規定する組合等届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第三条の十八第二項に規定する非課税適用申告書、同条第三項に規定する特例書類又は同条第五項に規定する組合等届出書については、なお従前の例による。

**2** 新規則第三条の十八第七項の規定は、施行日以後に提出する同項の申請書について適用し、施行日前に提出した旧規則第三条の十八第七項の申請書については、なお従前の例による。

**3** 新規則第三条の十八第十二項及び第十四項の規定は、施行日以後に提出する同条第十二項に規定する異動申告書又は同条第十四項に規定する異動届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第三条の十八第十二項に規定する異動申告書又は同条第十四項に規定する異動届出書については、なお従前の例による。

**4** 新規則第三条の十八第十八項の規定は、施行日以後に受理する同項の非課税適用申告書又は申告書について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十条（（振替社債等の利子等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第三条の十九第一項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する非課税適用申告書について適用し、施行日前に提出した旧規則第三条の十九第一項に規定する非課税適用申告書については、なお従前の例による。

**2** 新規則第三条の十九第二項及び第十七項の規定は、施行日以後に提出する同条第二項の申請書又は同条第十七項の書類について適用し、施行日前に提出した旧規則第三条の十九第二項の申請書又は同条第十七項の書類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十一条（（民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第三条の二十第一項、第四項及び第八項の規定は、施行日以後に提出する新法第六条第四項に規定する非課税適用申告書又は同条第八項に規定する利子受領者確認書について適用し、施行日前に提出した番号利用法整備法第七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第六条第四項に規定する非課税適用申告書又は同条第八項に規定する利子受領者確認書については、なお従前の例による。

**2** 新規則第三条の二十第二十二項の規定は、施行日以後に提出する新法第六条第十二項の書類について適用し、施行日前に提出した同項の書類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十二条（（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用のための手続等に関する経過措置））

**1** 新規則第四条第四項の規定は、施行日以後に提出する新法第八条第四項に規定する明細書について適用し、施行日前に提出した旧法第八条第四項に規定する明細書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十三条（（上場株式配当等の支払通知書の記載事項等に関する経過措置））

**1** 新規則第四条の四第一項の規定は、新法第八条の四第四項に規定する支払の確定した日が施行日以後である同項に規定する上場株式配当等について適用し、旧法第八条の四第四項に規定する支払の確定した日が施行日前である同項に規定する上場株式配当等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十四条（（上場証券投資信託等の償還金等の支払調書の記載事項等に関する経過措置））

**1** 新規則第五条の三の二第一項の規定は、施行日以後の新法第九条の四の二第一項に規定する上場証券投資信託等の終了又は一部の解約について適用し、施行日前の旧法第九条の四の二第一項に規定する上場証券投資信託等の終了又は一部の解約については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十五条（（公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第五条の四第二項及び第三項の規定は、施行日以後に提出する新法第九条の五第二項の申告書について適用し、施行日前に提出した旧法第九条の五第二項の申告書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十六条（（特定船舶に係る特別修繕準備金に関する経過措置））

**1** 新規則第七条の規定は、施行日以後に提出する新令第十二条の二第五項の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第十二条の二第五項の申請書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十七条（（有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第九条の八第七項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する書類について適用し、施行日前に旧規則第九条の八第七項の規定により提出した書類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十八条（（特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置））

**1** 新規則第十一条の三第一項及び第二項の規定は、施行日以後に行う新法第二十九条の二第一項に規定する特定新株予約権等の行使について適用し、施行日前に行った旧法第二十九条の二第一項に規定する特定新株予約権等の行使については、なお従前の例による。

**2** 新規則第十一条の三第十一項の規定は、新法第二十九条の二第五項に規定する特定新株予約権等でその付与をした日が施行日以後であるものについて適用し、旧法第二十九条の二第五項に規定する特定新株予約権等でその付与をした日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。

**3** 新規則第十一条の三第十二項の規定は、施行日の属する年の翌年一月一日以後に提出する新令第十九条の三第十七項の調書について適用し、施行日の属する年の翌年一月一日前に提出した旧令第十九条の三第十七項の調書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十九条

**1** 新規則第十一条の四第九項の規定は、新法第二十九条の三第四項に規定する特定外国新株予約権で同項に規定する付与をした日が施行日以後であるものについて適用し、旧法第二十九条の三第四項に規定する特定外国新株予約権で同項に規定する付与をした日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。

**2** 新規則第十一条の四第十項の規定は、施行日の属する年の翌年一月一日以後に提出する新令第十九条の四第十三項の調書について適用し、施行日の属する年の翌年一月一日前に提出した旧令第十九条の四第十三項の調書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十条（（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十三条の三第十二項及び第十五項の規定は、施行日以後に同条第十二項の規定により提出する申請書又は同条第十五項の規定により提出する書類について適用し、施行日前に旧規則第十三条の三第十二項の規定により提出した申請書又は同条第十五項の規定により提出した書類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十一条（（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十四条第四項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する申請書について適用し、施行日前に旧規則第十四条第四項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十二条（（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十一第十一項及び第二十九項の規定は、施行日以後に提出する新令第二十五条の十の二第十四項第二十二号の申出書について適用し、施行日前に提出した旧令第二十五条の十の二第十四項第二十二号の申出書については、なお従前の例による。

**2** 新規則第十八条の十一第三十項の規定は、施行日以後に新令第二十五条の十の二第二十二項第一号の規定により行う通知について適用し、施行日前に旧令第二十五条の十の二第二十二項第一号の規定により行った通知については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十三条（（特定口座開設届出書を提出する者の告知等に関する経過措置））

**1** 住民基本台帳カードが旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第一項の規定により同法第二条第七項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間における新規則第十八条の十二第四項の規定の適用については、同項中「掲げる書類」とあるのは、「掲げる書類又は租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第五十一号）附則第二十三条に規定する住民基本台帳カードで金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日において有効なもの」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十四条（（金融商品取引業者等の営業所の長に提示する書類の範囲等））

**1** 番号利用法整備法第八条第三項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第十八条の十二第三項各号に掲げる者の区分に応じ同項各号に定める書類とする。

**2** 番号利用法整備法第八条第三項に規定する財務省令で定めるものは、租税特別措置法施行規則第十八条の十二第一項各号に定める電磁的記録（租税特別措置法第三十七条の十一の三第四項に規定する電磁的記録をいう。）とする。

**3** 番号利用法整備令第八条第十五項（同条第十七項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する金融商品取引業者等の営業所の長は、同条第十四項の規定による確認又は番号利用法整備法第八条第六項の規定による確認をした場合には、番号利用法整備令第八条第十五項に規定する帳簿に、同条第十四項の規定による告知の際に提示された同項に規定する書類の名称若しくは当該告知の際に同項に規定する署名用電子証明書等の送信を受けた旨又は番号利用法整備法第八条第六項の規定により同項に規定する番号未告知者の個人番号を確認した旨を記載することにより、当該確認をした旨を明らかにしておかなければならない。

**4** 番号利用法整備令第八条第十五項に規定する金融商品取引業者等の営業所の長は、同項に規定する帳簿を、その帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十五条（（金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十三の四第二項の規定は、施行日以後に受理する新令第二十五条の十の二第十九項に規定する申出書について適用し、施行日前に受理した旧令第二十五条の十の二第十九項に規定する申出書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十六条（（特定口座年間取引報告書の記載事項等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十三の五第二項の規定は、施行日の属する年以後の各年において新法第三十七条の十一の三第七項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の特定口座に係る同項の報告書について適用し、施行日の属する年前の各年において旧法第三十七条の十一の三第七項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の特定口座に係る同項の報告書については、なお従前の例による。

**2** 施行日の前日において旧法第三十七条の十一の三第七項の金融商品取引業者等の営業所に開設されていた同項の特定口座に係る同項の報告書で、当該金融商品取引業者等の営業所の長が当該特定口座を開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者から番号利用法整備法第八条第三項の規定による告知を受ける日（その者が同項に規定する経過日以後最初に同項に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡若しくは同項に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡又は同項に規定する上場株式等の配当等の受入れをする日（同項に規定する番号非保有者にあっては、同項に規定する翌年一月三十一日。以下この項において「受入日」という。）までに当該告知をしないときは、受入日）までに租税特別措置法第三十七条の十一の三第七項の規定により提出するものについては、租税特別措置法施行規則第十八条の十三の五第二項第一号（イに係る部分に限る。）のうち当該特定口座を開設していた当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の個人番号に係る部分の規定は、適用しない。

**3** 番号利用法整備法第八条第六項に規定する金融商品取引業者等の営業所の長が同項の規定により同項に規定する番号未告知者の個人番号を確認した場合における前項の規定の適用については、同項中「から番号利用法整備法第八条第三項の規定による告知を受ける日（その者が同項」とあるのは「の個人番号を番号利用法整備法第八条第六項の規定により確認した日（同日が同条第三項」と、「までに当該告知をしないときは」とあるのは「後である場合には」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十七条（（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十四の二第六項の規定は、施行日の属する年分以後の所得税について適用し、施行日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十八条（（金融商品取引業者等の営業所の長に提示する書類の範囲等））

**1** 附則第二十四条第一項の規定は、番号利用法整備法第八条第五項に規定する財務省令で定める書類について準用する。

**2** 附則第二十四条第二項及び第三項の規定は、番号利用法整備令第八条第十七項に規定する金融商品取引業者等の営業所の長について準用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十九条（（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十五の三第九項の規定は、施行日以後に提出する新法第三十七条の十四第六項の申請書について適用し、施行日前に提出した旧法第三十七条の十四第六項の申請書については、なお従前の例による。

**2** 新規則第十八条の十五の三第二十三項の規定は、施行日以後に提出する新令第二十五条の十三第二十項の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第二十五条の十三第二十項の申請書については、なお従前の例による。

**3** 新規則第十八条の十五の三第十六項の規定は、施行日以後に提出を受けた新法第三十七条の十四第十三項に規定する非課税適用確認書について適用し、施行日前に提出を受けた旧法第三十七条の十四第十三項に規定する非課税適用確認書については、なお従前の例による。

**4** 新規則第十八条の十五の三第十七項から第二十項までの規定は、施行日以後に提出する新法第三十七条の十四第十四項に規定する金融商品取引業者等変更届出書、当該金融商品取引業者等変更届出書に係る同条第十六項に規定する変更届出事項、同条第十七項に規定する非課税口座廃止届出書又は当該非課税口座廃止届出書に係る同条第十九項に規定する廃止届出事項について適用し、施行日前に提出した旧法第三十七条の十四第十四項に規定する金融商品取引業者等変更届出書、当該金融商品取引業者等変更届出書に係る同条第十六項に規定する変更届出事項、同条第十七項に規定する非課税口座廃止届出書又は当該非課税口座廃止届出書に係る同条第十九項に規定する廃止届出事項については、なお従前の例による。

**5** 新規則第十八条の十五の三第二十一項の規定は、施行日以後に提出する新法第三十七条の十四第二十一項に規定する廃止通知書に係る同項に規定する提出事項について適用し、施行日前に提出した旧法第三十七条の十四第二十一項に規定する廃止通知書に係る同項に規定する提出事項については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十条（（非課税口座異動届出書等の記載事項に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十五の四第三項の規定は、施行日以後に受理する新令第二十五条の十三の二第一項に規定する非課税口座異動届出書又は同条第二項に規定する非課税口座移管依頼書について適用し、施行日前に受理した旧令第二十五条の十三の二第一項に規定する非課税口座異動届出書又は同条第二項に規定する非課税口座移管依頼書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十一条（（金融商品取引業者等において事業譲渡等があった場合に提供すべき事項に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十五の五の規定は、施行日以後に行う新令第二十五条の十三の三第一項に規定する移管について適用し、施行日前に行った旧令第二十五条の十三の三第一項に規定する移管については、なお従前の例による。

**2** 施行日の前日において旧令第二十五条の十三の三第一項の金融商品取引業者等の営業所に同項の非課税口座を開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該金融商品取引業者等の営業所の長に番号利用法整備法第八条第五項の規定による告知をする日（その者が同項に規定する経過日以後最初に同項に規定する非課税口座内上場株式等の譲渡又は同項に規定する配当等の受入れをする日（同項に規定する番号非保有者にあっては、同項に規定する翌年一月三十一日。以下この項において「受入日」という。）までに当該告知をしないときは、受入日）までの間は、当該金融商品取引業者等の営業所の長については、租税特別措置法施行規則第十八条の十五の五第一号のうち当該非課税口座を開設していた当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の個人番号に係る部分の規定は、適用しない。

**3** 番号利用法整備法第八条第六項に規定する金融商品取引業者等の営業所の長が同項の規定により同項に規定する番号未告知者の個人番号を確認した場合における前項の規定の適用については、同項中「が、当該金融商品取引業者等の営業所の長に番号利用法整備法第八条第五項の規定による告知をする日（その者が同項」とあるのは「の個人番号を当該金融商品取引業者等の営業所の長が番号利用法整備法第八条第六項の規定により確認した日（同日が同条第五項」と、「までに当該告知をしないときは」とあるのは「後である場合には」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十二条（（出国届出書の記載事項に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十五の六の規定は、施行日以後に提出する新令第二十五条の十三の四第一項に規定する出国届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第二十五条の十三の四第一項に規定する出国届出書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十三条（（非課税口座年間取引報告書の記載事項等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十五の九第二項の規定は、施行日の属する年以後の各年において新法第三十七条の十四第二十五項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の非課税口座に係る同項の報告書について適用し、施行日の属する年前の各年において旧法第三十七条の十四第二十五項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の非課税口座に係る同項の報告書については、なお従前の例による。

**2** 施行日の前日において旧法第三十七条の十四第二十五項の金融商品取引業者等の営業所に開設されていた同項の非課税口座に係る報告書で、当該金融商品取引業者等の営業所の長が当該非課税口座を開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者から番号利用法整備法第八条第五項の規定による告知を受ける日（その者が同項に規定する経過日以後最初に同項に規定する非課税口座内上場株式等の譲渡又は同項に規定する配当等の受入れをする日（同項に規定する番号非保有者にあっては、同項に規定する翌年一月三十一日。以下この項において「受入日」という。）までに当該告知をしないときは、受入日）までに租税特別措置法第三十七条の十四第三十五項の規定により提出するものについては、租税特別措置法施行規則第十八条の十五の九第二項第一号のうち当該非課税口座を開設していた当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の個人番号に係る部分の規定は、適用しない。

**3** 番号利用法整備法第八条第六項に規定する金融商品取引業者等の営業所の長が同項の規定により同項に規定する番号未告知者の個人番号を確認した場合における前項の規定の適用については、同項中「から番号利用法整備法第八条第五項の規定による告知を受ける日（その者が同項」とあるのは「の個人番号を番号利用法整備法第八条第六項の規定により確認した日（同日が同条第五項」と、「までに当該告知をしないときは」とあるのは「後である場合には」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十四条（（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十九第一項、第十二項、第十三項、第十五項、第十八項、第十九項及び第二十六項から第三十二項までの規定は、施行日以後に提出する新令第二十五条の十七第一項の申請書又は新法第四十条第五項、第六項、第八項から第十項まで、第十一項（同条第十二項において準用する場合を含む。）若しくは第十四項又は新令第二十五条の十七第二十八項若しくは第二十九項の書類について適用し、施行日前に提出した旧令第二十五条の十七第一項の申請書又は旧法第四十条第五項、第六項、第八項から第十項まで、第十一項（同条第十二項において準用する場合を含む。）若しくは第十四項又は旧令第二十五条の十七第二十八項若しくは第二十九項の書類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十五条（（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の二十一第十八項の規定は、施行日以後に提出する新法第四十一条第十九項の届出書について適用し、施行日前に提出した旧法第四十一条第十九項の届出書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十六条（（給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の二十三第一項及び第四項の規定は、施行日の属する年分以後の所得税について適用し、施行日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十七条（（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の二十三の二第十七項及び第十八項の規定は、施行日の属する年分以後の所得税について適用し、施行日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十八条（（特定割引債の償還金の支払通知書の記載事項等に関する経過措置））

**1** 新規則第十九条の六第一項の規定は、施行日以後に支払うべき新法第四十一条の十二の二第八項に規定する特定割引債の償還金又は同条第十三項に規定する国外割引債の償還金について適用し、施行日前に支払うべき旧法第四十一条の十二の二第八項に規定する特定割引債の償還金又は同条第十三項に規定する国外割引債の償還金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十九条（（振替割引債の差益金額等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十九条の七第一項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する非課税適用申告書について適用し、施行日前に提出した旧規則第十九条の七第一項に規定する非課税適用申告書については、なお従前の例による。

**2** 新規則第十九条の七第二項及び第十七項の規定は、施行日以後に提出する同条第二項の申請書又は同条第十七項の書類について適用し、施行日前に提出した旧規則第十九条の七第二項の申請書又は同条第十七項の書類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十条（（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除に関する経過措置））

**1** 新規則第十九条の九第五項の規定は、施行日の属する年分以後の所得税について適用し、施行日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十一条（（外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十九条の十二第一項、第四項及び第八項の規定は、施行日以後に提出する同条第一項に規定する特例適用申告書、同条第四項に規定する変更申告書又は同条第八項に規定する特例適用申告書等について適用し、施行日前に提出した旧規則第十九条の十二第一項に規定する特例適用申告書又は同条第四項に規定する変更申告書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十二条（（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十九条の十四第一項及び第二項の規定は、施行日以後に提出する新令第二十七条第三項の書類について適用し、施行日前に提出した旧令第二十七条第三項の書類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十二条の二（（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十九条の十四の二第四項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する非課税適用申告書について適用し、施行日前に提出した旧規則第十九条の十四の二第四項に規定する非課税適用申告書については、なお従前の例による。

**2** 新規則第十九条の十四の二第九項の規定は、施行日以後に提出する同項の申告書について適用し、施行日前に提出した旧規則第十九条の十四の二第九項の申告書については、なお従前の例による。

**3** 新規則第十九条の十四の二第十三項の規定は、施行日以後に受理する同条第六項に規定する非課税適用申告書等について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十三条（（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十九条の十五第二項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する非課税適用申告書について適用し、施行日前に提出した旧規則第十九条の十五第二項に規定する非課税適用申告書については、なお従前の例による。

**2** 新規則第十九条の十五第七項の規定は、施行日以後に提出する同項の申告書について適用し、施行日前に提出した旧規則第十九条の十五第七項の申告書については、なお従前の例による。

**3** 新規則第十九条の十五第十項の規定は、施行日以後に受理する同条第四項に規定する非課税適用申告書等について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十四条（（支払調書等の提出の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十九条の十六第五項及び第六項の規定は、施行日以後に提出する新令第二十七条の三第一項又は第二項の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第二十七条の三第一項又は第二項の申請書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十五条（（法人税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第二十条第十二項、第十七項から第十九項まで、第二十四項及び第二十五項の規定は、施行日以後に同条第十二項若しくは第十九項の規定により提出する申請書又は同条第十七項、第十八項、第二十四項若しくは第二十五項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第二十条第十二項若しくは第十九項の規定により提出した申請書又は同条第十七項、第十八項、第二十四項若しくは第二十五項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。

**2** 新規則第二十条の二十三、第二十一条第六項、第二十一条の二第三項、第二十一条の四、第二十一条の五、第二十一条の七、第二十一条の十二第二項、第二十一条の十三、第二十一条の十四第一項及び第二項、第二十一条の十五第七項並びに第二十二条の二第五項の規定は、施行日以後に提出する新法第五十二条の三第十四項、第五十五条第十項、第五十五条の二第五項、第五十五条の五第八項、第五十五条の六第八項、第五十六条第十一項、第五十七条の五第十三項、第五十七条の六第九項、第五十七条の八第十一項、第五十八条第十項若しくは第六十四条第十項（新法第六十四条の二第十五項において準用する場合を含む。）の書類又は新令第三十三条の六第九項の申請書について適用し、施行日前に提出した旧法第五十二条の三第十四項、第五十五条第十項、第五十五条の二第五項、第五十五条の五第八項、第五十五条の六第八項、第五十六条第十一項、第五十七条の五第十三項、第五十七条の六第九項、第五十七条の八第十一項、第五十八条第十項若しくは第六十四条第十項（旧法第六十四条の二第十五項において準用する場合を含む。）の書類又は旧令第三十三条の六第九項の申請書については、なお従前の例による。

**3** 新規則第二十二条の二第七項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する申請書について適用し、施行日前に旧規則第二十二条の二第七項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。

**4** 新規則第二十二条の二第九項から第十一項まで、第二十二条の七第六項、第八項及び第九項、第二十二条の八第二項、第二十二条の九第二項及び第六項から第八項まで、第二十二条の九の二第三項、第二十二条の九の三第二項、第二十二条の十五第一項並びに第二十二条の十七第一項、第三項及び第四項の規定は、施行日以後に提出する新法第六十四条の二第三項若しくは第五項、第六十五条第六項、第六十五条の七第十一項（新法第六十五条の八第十六項又は第六十五条の十二第十五項において準用する場合を含む。）、第六十五条の八第三項若しくは第五項、第六十五条の十第六項、第六十五条の十一第六項、第六十五条の十二第四項若しくは第六項、第六十六条第六項、第六十六条の二第九項若しくは第六十七条の四第七項、第十七項若しくは第十八項の書類又は新令第三十九条の二十五第六項の届出書について適用し、施行日前に提出した旧法第六十四条の二第三項若しくは第五項、第六十五条第六項、第六十五条の七第十一項（旧法第六十五条の八第十六項又は第六十五条の十二第十五項において準用する場合を含む。）、第六十五条の八第三項若しくは第五項、第六十五条の十第六項、第六十五条の十一第六項、第六十五条の十二第四項若しくは第六項、第六十六条第六項、第六十六条の二第九項若しくは第六十七条の四第七項、第十七項若しくは第十八項の書類又は旧令第三十九条の二十五第六項の届出書については、なお従前の例による。

**5** 新規則第二十二条の十九の二第二項及び第二十二条の十九の三第一項の規定は、施行日以後に提出する新法第六十七条の十六第三項の書類又は新令第三十九条の三十三の二第四項において準用する新令第二十六条の三十一第五項の書類について適用し、施行日前に提出した旧法第六十七条の十六第三項の書類又は旧令第三十九条の三十三の二第四項において準用する旧令第二十六条の三十一第五項の書類については、なお従前の例による。

**6** 新規則第二十二条の二十二第一項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する損益計算書等について適用し、施行日前に提出した旧規則第二十二条の二十二第一項に規定する損益計算書等については、なお従前の例による。

**7** 新規則第二十二条の二十三第十二項、第十七項から第十九項まで、第二十四項及び第二十五項の規定は、施行日以後に同条第十二項若しくは第十九項の規定により提出する申請書又は同条第十七項、第十八項、第二十四項若しくは第二十五項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第二十二条の二十三第十二項若しくは第十九項の規定により提出した申請書又は同条第十七項、第十八項、第二十四項若しくは第二十五項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。

**8** 新規則第二十二条の四十四、第二十二条の四十五第四項、第二十二条の四十六第三項、第二十二条の四十七から第二十二条の四十九まで、第二十二条の五十六第二項、第二十二条の五十七、第二十二条の五十八第一項及び第二項、第二十二条の五十九第七項並びに第二十二条の六十四第四項の規定は、施行日以後に提出する新法第六十八条の四十一第十四項、第六十八条の四十三第九項、第六十八条の四十三の二第六項、第六十八条の四十四第七項、第六十八条の四十六第七項、第六十八条の四十八第十項、第六十八条の五十五第十四項、第六十八条の五十六第十項、第六十八条の五十八第十項、第六十八条の六十一第九項若しくは第六十八条の七十第九項（新法第六十八条の七十一第十六項において準用する場合を含む。）の書類又は新令第三十九条の八十五第九項の申請書について適用し、施行日前に提出した旧法第六十八条の四十一第十四項、第六十八条の四十三第九項、第六十八条の四十三の二第六項、第六十八条の四十四第七項、第六十八条の四十六第七項、第六十八条の四十八第十項、第六十八条の五十五第十四項、第六十八条の五十六第十項、第六十八条の五十八第十項、第六十八条の六十一第九項若しくは第六十八条の七十第九項（旧法第六十八条の七十一第十六項において準用する場合を含む。）の書類又は旧令第三十九条の八十五第九項の申請書については、なお従前の例による。

**9** 新規則第二十二条の六十四第六項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する申請書について適用し、施行日前に旧規則第二十二条の六十四第六項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。

**10** 新規則第二十二条の六十四第八項から第十項まで、第二十二条の六十九第六項、第八項及び第九項、第二十二条の七十第二項、第二十二条の七十一第二項及び第六項から第八項まで、第二十二条の七十二第三項、第二十二条の七十三第二項並びに第二十二条の七十九第一項、第三項及び第四項の規定は、施行日以後に提出する新法第六十八条の七十一第四項若しくは第六項、第六十八条の七十二第六項、第六十八条の七十八第十一項（新法第六十八条の七十九第十七項又は第六十八条の八十三第十六項において準用する場合を含む。）、第六十八条の七十九第四項若しくは第六項、第六十八条の八十一第六項、第六十八条の八十二第六項、第六十八条の八十三第五項若しくは第七項、第六十八条の八十四第六項、第六十八条の八十五第九項又は第六十八条の百二第八項、第十八項若しくは第十九項の書類について適用し、施行日前に提出した旧法第六十八条の七十一第四項若しくは第六項、第六十八条の七十二第六項、第六十八条の七十八第十一項（旧法第六十八条の七十九第十七項又は第六十八条の八十三第十六項において準用する場合を含む。）、第六十八条の七十九第四項若しくは第六項、第六十八条の八十一第六項、第六十八条の八十二第六項、第六十八条の八十三第五項若しくは第七項、第六十八条の八十四第六項、第六十八条の八十五第九項又は第六十八条の百二第八項、第十八項若しくは第十九項の書類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十六条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第二十三条の二の二第六項及び第九項の規定は、施行日以後に提出する新法第六十九条の五第八項の書類又は新令第四十条の二の二第十六項の規定により読み替えて適用する新法第六十九条の五第八項の書類について適用し、施行日前に提出した旧法第六十九条の五第八項の書類又は旧令第四十条の二の二第十六項の規定により読み替えて適用する旧法第六十九条の五第八項の書類については、なお従前の例による。

**2** 新規則第二十三条の七第九項、第十二項及び第十四項の規定は、施行日以後にこれらの規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第二十三条の七第九項、第十二項又は第十四項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。

**3** 新規則第二十三条の七第十六項の規定は、施行日以後に提出する新法第七十条の四第九項の届出書について適用し、施行日前に提出した旧法第七十条の四第九項の届出書については、なお従前の例による。

**4** 新規則第二十三条の七第十九項の規定は、施行日以後に提出する新法第七十条の四第十二項に規定する継続届出書について適用し、施行日前に提出した旧法第七十条の四第十二項に規定する継続届出書については、なお従前の例による。

**5** 新規則第二十三条の七第二十一項の規定は、施行日以後に提出する新令第四十条の六第二十七項の届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第四十条の六第二十七項の届出書については、なお従前の例による。

**6** 新規則第二十三条の七第二十三項から第二十六項までの規定は、施行日以後にこれらの規定により提出する書類について適用し、施行日前に旧規則第二十三条の七第二十三項から第二十六項までの規定により提出した書類については、なお従前の例による。

**7** 新規則第二十三条の七第二十八項の規定は、施行日以後に提出する新法第七十条の四第十九項に規定する継続貸付届出書について適用し、施行日前に提出した旧法第七十条の四第十九項に規定する継続貸付届出書については、なお従前の例による。

**8** 新規則第二十三条の七第二十九項、第三十四項、第三十六項及び第三十八項並びに第二十三条の七の二第一項、第三項及び第五項の規定は、施行日以後に提出する新令第四十条の六第四十四項若しくは第五十三項、新法第七十条の四第二十三項第二号若しくは第七十条の四の二第一項若しくは第三項の届出書又は新令第四十条の六第五十五項若しくは第四十条の六の二第三項の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第四十条の六第四十四項若しくは第五十三項、旧法第七十条の四第二十三項第二号若しくは第七十条の四の二第一項若しくは第三項の届出書又は旧令第四十条の六第五十五項若しくは第四十条の六の二第三項の申請書については、なお従前の例による。

**9** 新規則第二十三条の八第八項において準用する新規則第二十三条の七第十二項及び新規則第二十三条の八第九項において準用する新規則第二十三条の七第十四項の規定は、施行日以後にこれらの規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第二十三条の八第八項において準用する旧規則第二十三条の七第十二項又は旧規則第二十三条の八第九項において準用する旧規則第二十三条の七第十四項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。

**10** 新規則第二十三条の八第十一項において準用する新規則第二十三条の七第十六項の規定は、施行日以後に提出する新法第七十条の六第十一項の届出書について適用し、施行日前に提出した旧法第七十条の六第十一項の届出書については、なお従前の例による。

**11** 新規則第二十三条の八第十四項において準用する新規則第二十三条の七第十九項の規定は、施行日以後に提出する新法第七十条の六第十四項に規定する継続届出書について適用し、施行日前に提出した旧法第七十条の六第十四項に規定する継続届出書については、なお従前の例による。

**12** 新規則第二十三条の八第十六項において準用する新規則第二十三条の七第二十一項の規定は、施行日以後に提出する新令第四十条の七第二十八項の届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第四十条の七第二十八項の届出書については、なお従前の例による。

**13** 新規則第二十三条の八第十八項において準用する新規則第二十三条の七第二十三項、新規則第二十三条の八第十九項において準用する新規則第二十三条の七第二十四項、新規則第二十三条の八第二十項において準用する新規則第二十三条の七第二十五項及び新規則第二十三条の八第二十一項において準用する新規則第二十三条の七第二十六項の規定は、施行日以後にこれらの規定により提出する書類について適用し、施行日前に旧規則第二十三条の八第十八項において準用する旧規則第二十三条の七第二十三項、旧規則第二十三条の八第十九項において準用する旧規則第二十三条の七第二十四項、旧規則第二十三条の八第二十項において準用する旧規則第二十三条の七第二十五項又は旧規則第二十三条の八第二十一項において準用する旧規則第二十三条の七第二十六項の規定により提出した書類については、なお従前の例による。

**14** 新規則第二十三条の八第二十三項において準用する新規則第二十三条の七第二十八項の規定は、施行日以後に提出する新法第七十条の六第二十三項に規定する継続貸付届出書について適用し、施行日前に提出した旧法第七十条の六第二十三項に規定する継続貸付届出書については、なお従前の例による。

**15** 新規則第二十三条の八第二十四項において準用する新規則第二十三条の七第二十九項、新規則第二十三条の八第二十八項において準用する新規則第二十三条の七第三十四項、第三十六項及び第三十八項、新規則第二十三条の八の二第一項、第二十三条の八の四第二十四項、第二十三条の九第二十九項、第三十項及び第三十七項、第二十三条の十第二十七項及び第二十八項並びに同条第三十五項において準用する新規則第二十三条の九第三十七項の規定は、施行日以後に提出する新令第四十条の七第五十項、同条第五十八項において準用する新令第四十条の六第五十三項、新法第七十条の六第二十八項において準用する新法第七十条の四第二十三項第二号、新法第七十条の六の二第一項、第七十条の六の四第十五項、第七十条の七第十六項若しくは第七十条の七の二第十六項の届出書又は新令第四十条の七第五十八項において準用する新令第四十条の六第五十五項、新法第七十条の七第十七項若しくは第二十四項若しくは第七十条の七の二第十七項若しくは第二十四項の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第四十条の七第五十項、同条第五十八項において準用する旧令第四十条の六第五十三項、旧法第七十条の六第二十八項において準用する旧法第七十条の四第二十三項第二号、旧法第七十条の六の二第一項、第七十条の六の四第十五項、第七十条の七第十六項若しくは第七十条の七の二第十六項の届出書又は旧令第四十条の七第五十八項において準用する旧令第四十条の六第五十五項、旧法第七十条の七第十七項若しくは第二十四項若しくは第七十条の七の二第十七項若しくは第二十四項の申請書については、なお従前の例による。

**16** 新規則第二十三条の十三第一項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第二十三条の十三第一項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十七条（（消費税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第三十七条の二の規定は、施行日以後に同条の規定により提出する申請書について適用し、施行日前に旧規則第三十七条の二の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十八条（（石油石炭税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第三十九条の四第一項及び第四項（これらの規定を新規則第三十九条の六、第三十九条の八及び第三十九条の十において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、施行日以後に新規則第三十九条の四第一項の規定により提出する申請書又は同条第四項の規定により提出する書類について適用し、施行日前に旧規則第三十九条の四第一項（旧規則第三十九条の六、第三十九条の八及び第三十九条の十において準用する場合を含む。）の規定により提出した申請書又は旧規則第三十九条の四第四項（旧規則第三十九条の六、第三十九条の八及び第三十九条の十において準用する場合を含む。）の規定により提出した書類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十九条（（租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成七年大蔵省令第三十三号。以下「新平成七年改正規則」という。）附則第十四条第五項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に第二条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成七年大蔵省令第三十三号）附則第十四条第五項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。

**2** 新平成七年改正規則附則第十四条第七項の規定は、施行日以後に提出する番号利用法整備令第三十三条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百五十八号。以下「新平成七年改正令」という。）附則第二十八条第五項の届出書について適用し、施行日前に提出した番号利用法整備令第三十三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百五十八号。以下「旧平成七年改正令」という。）附則第二十八条第五項の届出書については、なお従前の例による。

**3** 新平成七年改正規則附則第十四条第十項の規定は、施行日以後に提出する租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第七項に規定する継続貸付届出書について適用し、施行日前に提出した同項に規定する継続貸付届出書については、なお従前の例による。

**4** 新平成七年改正規則附則第十四条第十一項の規定は、施行日以後に提出する新平成七年改正令附則第二十八条第十二項の届出書について適用し、施行日前に提出した旧平成七年改正令附則第二十八条第十二項の届出書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十条

**1** 第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十七年財務省令第三十七号。以下「新平成十七年改正規則」という。）附則第十四条第五項、第六項、第八項、第十項、第十五項、第十八項、第二十項及び第二十二項の規定は、施行日以後に同条第五項、第六項、第八項、第十項、第十五項、第十八項若しくは第二十項の規定により提出する届出書又は同条第二十二項の規定により提出する申請書について適用し、施行日前に第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十七年財務省令第三十七号）附則第十四条第五項、第六項、第八項、第十項、第十五項、第十八項若しくは第二十項の規定により提出した届出書又は同条第二十二項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。

**2** 新平成十七年改正規則附則第十四条第二十四項の規定は、施行日以後に提出する所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第十一項に規定する継続貸付届出書について適用し、施行日前に提出した同項に規定する継続貸付届出書については、なお従前の例による。

**3** 新平成十七年改正規則附則第十四条第二十六項及び第二十九項の規定は、施行日以後に提出する租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号）附則第三十三条第二十四項又は第二十六項の届出書について適用し、施行日前に提出した同条第二十四項又は第二十六項の届出書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十一条

**1** 第四条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十五年財務省令第四十七号）附則第三条第一号ロ、第二号ロ及び第三号ロの規定は、施行日以後に提出する所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十六条第十四項の書類について適用し、施行日前に提出した同項の書類については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この省令は、投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第二百九十四号）の施行の日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、平成二十六年十二月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二十三条の五の三第二項第一号の改正規定は、平成二十七年一月一日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この省令は、公布の日から施行する。

**2** 改正後の租税特別措置法施行規則第十八条の十六の規定は、この省令の施行の日以後に発行される租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十六第一項第二号に規定する公社債について適用し、同日前に発行された当該公社債については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中租税特別措置法施行規則第四十条の四（見出しを含む。）の改正規定、同令第四十条の二の改正規定（同条第二項第一号に係る部分を除く。）及び同令第四十条の次に二条を加える改正規定（第四十条の二に係る部分に限る。）　平成二十七年五月一日
- (2) **二** 第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の十三の改正規定（同条第三項に係る部分を除く。）、同令第十八条の十三の四第三項の改正規定、同令第十九条の十四の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同令第二十三条の二第三項の改正規定並びに附則第十八条の規定　平成二十七年七月一日
- (3) **三** 第一条中租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第八項を削る改正規定及び同条第七項第一号の改正規定並びに附則第二十四条第四項及び第十三項の規定　平成二十七年九月三十日
- (4) **四** 第一条中租税特別措置法施行規則第四条の四の改正規定、同令第五条の五の二の次に一条を加える改正規定、同令第五条の六の改正規定（同条第七項第三号中「独立行政法人医薬基盤研究所理事長」を「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長」に改める部分を除く。）、同令第五条の七第三項の改正規定（「同項第一号イ」の下に「又はロ」を加える部分を除く。）、同令第五条の八（見出しを含む。）の改正規定、同令第五条の十の見出しの改正規定、同条の改正規定（同条第一項中「第十条の五の三第一項」を「第十条の五の二第一項」に改める部分、「同条第一項に規定する個人」を「特定中小事業者（同条第一項に規定する特定中小事業者をいう。以下この項及び第四項において同じ。）」に改める部分、同項第二号中「当該個人」を「当該特定中小事業者」に改める部分、同項第四号に係る部分、同条第二項に係る部分、同条第三項に係る部分及び同条第四項に係る部分（「財務省令で定める書類の」を「経営改善指導助言書類の」に改める部分を除く。）に限る。）、同令第五条の十一の改正規定、同令第五条の十二の改正規定、同令第五条の十六の改正規定、同令第五条の十七を削る改正規定、同令第五条の十八の改正規定（「第六条の八第二項」を「第六条の六第三項」に、「第十三条の三第一項」を「第十三条の二第一項」に改める部分に限る。）、同条を同令第五条の十七とする改正規定、同令第十四条第五項第三号イの改正規定、同令第十八条の十の二第一項の改正規定、同令第十八条の十一の改正規定（同条第四項第一号ロに係る部分を除く。）、同令第十八条の十三第三項の改正規定、同令第十八条の十三の四第一項第三号の改正規定、同令第十八条の十四の二第二項第二号の改正規定、同令第十八条の十五第九項第五号の改正規定、同令第十八条の十五の二第三項第二号の改正規定、同令第十八条の十五の三第三項の改正規定、同項の次に一項を加える改正規定、同令第十八条の十五の八の改正規定、同令第十八条の十五の九第二項の改正規定、同令第十八条の十五の十第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同条を同令第十八条の十五の十二とし、同令第十八条の十五の九の次に二条を加える改正規定、同令第二十三条の五の三第十九項を同条第二十項とし、同条第十八項を同条第十九項とし、同条第十七項を同条第十八項とする改正規定、同条第十六項を同条第十七項とする改正規定、同条第十五項第一号イの改正規定、同項を同条第十六項とする改正規定、同条第十四項を同条第十五項とする改正規定、同条第十三項第一号の改正規定（「法第七十条の二の二第二項第二号に規定する」及び「（第三号及び次項において「教育資金管理契約」という。）」を削る部分に限る。）、同項を同条第十四項とする改正規定、同条第十二項を同条第十三項とする改正規定、同条第十一項を同条第十二項とする改正規定、同条第十項を同条第十一項とする改正規定、同条第九項を同条第十項とする改正規定、同条第七項を同条第九項とし、同条第六項の次に二項を加える改正規定、同令別表第七（一）の改正規定（同表の備考１並びに備考２（１）及び（３）から（５）までに係る部分を除く。）、同令別表第七（二）の改正規定及び同令別表第七（三）の改正規定並びに附則第十条、第十二条並びに第二十六条第一項及び第二項の規定　平成二十八年一月一日
- (5) **五** 第一条中租税特別措置法施行規則第二章（第十一条の三第十四項を除く。）中「国内に恒久的施設を有する非居住者」を「恒久的施設を有する非居住者」に、「国内に恒久的施設を有する外国法人」を「恒久的施設を有する外国法人」に改める改正規定、同令第三条の十八第一項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定、同項第四号の改正規定、同条第七項及び第八項の改正規定、同条第十項の改正規定、同条第十六項の改正規定（「第三条第十五項」を「第三条第十四項」に改める部分に限る。）、同条第十七項の改正規定（「第三条第十五項」を「第三条第十四項」に改める部分に限る。）、同条第二十項及び第二十一項の改正規定、同条第二十三項の改正規定、同条第二十四項の改正規定、同条第二十五項の改正規定、同条第二十七項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、同条第二十八項の改正規定、同条第二十九項の改正規定、同条第三十項の改正規定、同令第三条の十九の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）、同令第三条の二十の改正規定（同条第一項第三号に係る部分、同条第二項に係る部分及び同条第三項に係る部分を除く。）、同令第四条第六項の改正規定、同令第五条の三第五項の改正規定、同令第十一条の三第十四項の改正規定、同令第十八条の十の二第五項第一号イ（４）の改正規定、同令第十八条の十一第四項第一号ロの改正規定、同令第十八条の十二第一項第二号の改正規定、同令第十八条の十五の三第七項第二号の改正規定、同令第十八条の十九の二の次に二条を加える改正規定、同令第十九条の七の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）、同令第十九条の十一の四の次に一条を加える改正規定、同令第十九条の十二第一項第七号及び第八号イの改正規定、同条第十三項第四号の改正規定、同令第十九条の十三の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）、同令第二十二条の十九の二第二項第四号の改正規定、同令第二十二条の十九の三第一項第五号の改正規定並びに同令別表第七（一）の改正規定（同表の備考１並びに備考２（１）及び（３）から（５）までに係る部分に限る。）　平成二十八年四月一日
- (6) **六** 第一条中租税特別措置法施行規則第三条の十八第二項第一号の改正規定、同条第三項第二号の改正規定、同条第十二項第一号の改正規定、同条第十六項の改正規定（「第三条第十五項」を「第三条第十四項」に改める部分を除く。）、同条第十七項の改正規定（「第三条第十五項」を「第三条第十四項」に改める部分を除く。）、同条第十九項第一号の改正規定、同条第二十六項第二号の改正規定、同条第二十七項第二号の改正規定、同令第三条の十九第一項第一号の改正規定、同令第三条の二十第一項第三号の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、同令第十三条の四の改正規定、同令第十八条の二の改正規定、同令第十八条の四の改正規定、同令第十八条の十二の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同令第十八条の十二の二の改正規定、同令第十八条の十五の三第十項の改正規定、同条第十一項の改正規定、同令第十八条の十五の十第一項第一号の改正規定、同令第十八条の二十一の改正規定、同令第十八条の二十三の二の改正規定、同令第十八条の二十五の改正規定、同令第十八条の二十六第一項の改正規定、同令第十九条の七第一項第一号の改正規定、同令第十九条の十一の二第四項の改正規定、同令第十九条の十一の三第八項の改正規定、同令第十九条の十一の四の改正規定、同令第十九条の十二第一項第一号の改正規定、同条第四項第一号の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第七項の改正規定、同条第十一項第一号の改正規定、同条第十三項第一号の改正規定、同令第十九条の十三第一項第一号の改正規定、同令第二十三条の二第七項第二号の改正規定、同項第三号イの改正規定、同令第二十三条の五の三第五項第一号の改正規定、同条第六項第一号の改正規定、同条第十四項第一号の改正規定、同条第十三項第一号の改正規定（「法第七十条の二の二第二項第二号に規定する」及び「（第三号及び次項において「教育資金管理契約」という。）」を削る部分を除く。）、同項第三号の改正規定、同条第十二項第一号の改正規定、同条第十一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同条第十項第一号の改正規定、同条第九項第一号の改正規定、同条に一項を加える改正規定及び同令別表第十一の改正規定並びに次条から附則第五条まで並びに附則第八条、第十一条、第十四条、第十六条、第十七条並びに第二十四条第一項、第三項及び第五項から第八項までの規定　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）附則第三号に掲げる規定の施行の日
- (7) **七** 第一条中租税特別措置法施行規則第五条の九の改正規定、同令第十八条の五第二項の改正規定、同条第六項の改正規定、同令第十八条の十五第九項第一号ニの改正規定、同令第二十条の七の改正規定、同令第二十二条の七第五項の改正規定、同令第二十二条の二十九の改正規定及び同令第二十二条の六十九第五項の改正規定　地域再生法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第　　　号）の施行の日
- (8) **八** 第一条中租税特別措置法施行規則第六条の二第四項を削る改正規定、同条第五項の改正規定（「第七条の二第十項」を「第七条の二第七項」に改める部分に限る。）、同項を同条第四項とする改正規定、同令第二十条の二十一第四項を削る改正規定、同条第五項の改正規定（「第二十九条の五第九項」を「第二十九条の五第六項」に改める部分及び同項第四号に係る部分（「第四十七条の二第三項第四号」を「第四十七条の二第三項第三号」に改める部分を除く。）に限る。）及び同項を同条第四項とする改正規定並びに附則第六条第三項、第十九条第四項及び第二十三条第四項の規定　水防法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第　　　号）の施行の日
- (9) **九** 第一条中租税特別措置法施行規則第十四条第五項第四号の八の次に一号を加える改正規定及び附則第九条第一項の規定　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第　　　号）の施行の日
- (10) **十** 第一条中租税特別措置法施行規則第二十一条の八から第二十一条の十までの改正規定及び同令第二十二条の五十から第二十二条の五十四までの改正規定　電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第　　　号）附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日
- (11) **十一** 第一条中租税特別措置法施行規則第二十一条の十一に一項を加える改正規定及び同令第二十二条の五十五に一項を加える改正規定　電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日
- (12) **十二** 第一条中租税特別措置法施行規則第三十一条の二（見出しを含む。）の改正規定　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第　　　号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（証券投資信託の受託者に提示する書類の範囲等））

**1** 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十八号。以下「改正令」という。）附則第三条第二項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第十八条の十二第三項各号に掲げる者の区分に応じ同項各号に定める書類とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（振替国債等の利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の十八第二項第一号の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に提出する同項第一号に規定する非課税適用申告書について適用し、同日前に提出した第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第三条の十八第二項第一号に規定する非課税適用申告書については、なお従前の例による。

**2** 新規則第三条の十八第三項第二号の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に提出する同項第一号に規定する特例書類について適用し、同日前に提出した旧規則第三条の十八第三項第二号に規定する特例書類については、なお従前の例による。

**3** 新規則第三条の十八第十二項の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に提出する同項に規定する異動届出書について適用し、同日前に提出した旧規則第三条の十八第十二項に規定する異動届出書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四条（（振替社債等の利子等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第三条の十九第一項第一号の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に提出する同号に規定する非課税適用申告書について適用し、同日前に提出した旧規則第三条の十九第一項第一号に規定する非課税適用申告書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条（（民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第三条の二十第一項第三号の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に提出する同項第一号に規定する非課税適用申告書について適用し、同日前に提出した旧規則第三条の二十第一項第三号に規定する非課税適用申告書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 改正令附則第十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第六条の三第十五項及び第二十項の規定に基づく旧規則第五条の十五第六項及び第七項の規定は、なおその効力を有する。

**2** 改正令附則第十三条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第七条の二の規定に基づく旧規則第六条の二の規定は、なおその効力を有する。

**3** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下「改正法」という。）附則第六十四条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十四条の二（第二項第四号に掲げる構築物（当該構築物と併せて設置される同項に規定する財務省令で定めるものを含む。）に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第十三条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第七条の二の規定に基づく旧規則第六条の二の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七条（（個人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置））

**1** 新規則第九条の三第一項の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に交付を受ける改正法第八条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二十四条の二第一項に規定する交付金等について適用し、個人が施行日前に交付を受けた旧法第二十四条の二第一項に規定する交付金等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八条（（確定申告書に添付すべき書類に関する経過措置））

**1** 新規則第十三条の四、第十八条の二、第十八条の四第四項及び第五項、第十八条の二十一第九項、第二十項及び第二十一項、第十八条の二十三の二第十一項、第十八条の二十五第一項及び第十一項、第十八条の二十六第一項、第十九条の十一の二第四項、第十九条の十一の三第八項並びに第十九条の十一の四第三項の規定は、附則第一条第六号に定める日の属する年分以後の所得税について適用し、同日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十四条第五項（第四号の九に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第九号に定める日以後に行う新法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用する。

**2** 新規則第十七条の二第一項（第二十二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十条（（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十一第二十一項の規定は、平成二十八年一月一日以後に改正令第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二十五条の十の二第十六項に規定する金融商品取引業者等の営業所の長に提出する同項に規定する相続上場株式等移管依頼書について適用し、同日前に旧令第二十五条の十の二第十六項に規定する金融商品取引業者等の営業所の長に提出した同項に規定する相続上場株式等移管依頼書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十一条（（特定口座開設届出書を提出する者の告知等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十二第四項（第八号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に新法第三十七条の十一の三第四項の規定による告知又は新令第二条の三十六第十項に規定する特定寄附信託異動申告書若しくは新令第二十五条の十の四第一項の規定による同項の届出書の提出の際に提示する新規則第十八条の十二第四項に規定する書類について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十二条（（特定口座継続適用届出書の記載事項等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十三第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新令第二十五条の十の五第一項に規定する出国をする場合について適用し、同日前に旧令第二十五条の十の五第一項に規定する出国をした場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十三条（（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 平成二十八年一月一日から同年三月三十一日までの間における租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第七十八号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（附則第二十六条第二項において「平成二十七年新規則」という。）第十八条の十五の十及び第十八条の十五の十一の規定の適用については、これらの規定中「恒久的施設を」とあるのは、「国内に恒久的施設を」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十四条（（振替割引債の差益金額等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十九条の七第一項第一号の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に提出する同項第一号に規定する非課税適用申告書について適用し、同日前に提出した旧規則第十九条の七第一項第一号に規定する非課税適用申告書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十五条（（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 平成二十七年分の所得税につき新法第四十一条の十八の三第一項の規定による控除を受けようとする者の新規則第十九条の十の四第十一項の規定の適用については、同項第二号中「五年内」とあるのは、「五年内（当該書類が、同項第二号イ（２）に規定する特定事業年度を有し、かつ、同号イ（２）に掲げる要件を満たす同号に掲げる法人又は同項第三号イ（２）に規定する特定事業年度を有し、かつ、同号イ（２）に掲げる要件を満たす同号に掲げる法人に対して平成二十七年中に発行されたものである場合には、同年中）」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十六条（（外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十九条の十二第四項第一号の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に提出する同項第一号に規定する変更申告書について適用し、同日前に提出した旧規則第十九条の七第一項第一号に規定する変更申告書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十七条（（恒久的施設を有しない外国組合員の課税所得の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十九条の十三第四項第一号の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に提出する同項第一号に規定する変更申告書について適用し、同日前に提出した旧規則第十九条の七第一項第一号に規定する変更申告書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十八条（（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 平成二十七年七月一日から平成二十八年三月三十一日までの間における新規則第十九条の十四の二第三項の規定の適用については、同項中「恒久的施設を有する外国法人」とあるのは、「国内に恒久的施設を有する外国法人」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十九条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 改正令附則第三十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十八条の九第十六項及び第二十一項の規定に基づく旧規則第二十条の十六第六項及び第七項の規定は、なおその効力を有する。

**2** 施行日から附則第一条第八号に定める日の前日までの間における新規則第二十条の二十一の規定の適用については、同条第三項中「第二十九条の五第四項に規定する」とあるのは、「第二十九条の五第七項第一号に掲げる」とする。

**3** 改正令附則第三十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の五の規定に基づく旧規則第二十条の二十一の規定は、なおその効力を有する。

**4** 改正法附則第七十九条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の二（第三項第四号に掲げる構築物（当該構築物と併せて設置される同項に規定する財務省令で定めるものを含む。）に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第三十二条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の五の規定に基づく旧規則第二十条の二十一の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十条（（法人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置））

**1** 新規則第二十一条の十八の二第一項の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける新法第六十一条の二第一項に規定する交付金等について適用し、法人が施行日前に交付を受けた旧法第六十一条の二第一項に規定する交付金等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十一条（（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の五第一項（第二十二号に係る部分に限る。）の規定は、法人（改正法第二条の規定による改正後の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が施行日以後に行う新法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十二条（（投資法人に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の十九の規定は、新法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、旧法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 新法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人が投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成二十七年内閣府令第二十七号）附則第三項の規定の適用を受ける場合における新規則第二十二条の十九の規定の適用については、同項の金銭の分配に係る計算書において同項の規定により同項の一時差異等調整積立金として積み立てられた金額（次項において「経過措置積立額」という。）は、当該計算書の属する事業年度に係る同条第二項第三号に掲げる金額とみなす。

**3** 前項の規定の適用がある場合には、同項の事業年度において新規則第二十二条の十九第四項の規定により同条第二項に規定する配当可能利益の額に加算すべき金額は、同条第四項の規定にかかわらず、経過措置積立額に相当する金額とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十三条（（連結法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 改正令附則第四十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の五十六第八項の規定に基づく旧規則第二十二条の三十七の規定は、なおその効力を有する。

**2** 施行日から附則第一条第八号に定める日の前日までの間における新規則第二十二条の四十二の規定の適用については、同条第三項第一号中「第二十条の二十一第四項第一号イ」とあるのは「第二十条の二十一第五項第一号イ」と、同項第二号中「第二十条の二十一第四項第二号イ」とあるのは「第二十条の二十一第五項第二号イ」と、同項第三号中「第二十条の二十一第四項第三号」とあるのは「第二十条の二十一第五項第三号」とする。

**3** 改正令附則第四十一条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十四の規定に基づく旧規則第二十二条の四十二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第四項第一号中「第二十条の二十一第五項第一号」とあるのは「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第三十号）附則第十九条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下この項において「旧効力措置法施行規則」という。）第二十条の二十一第五項第一号」と、同項第二号中「第二十条の二十一第五項第二号イ」とあるのは「旧効力措置法施行規則第二十条の二十一第五項第二号イ」とする。

**4** 改正法附則第九十条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十五（旧法第四十七条の二第三項第四号に掲げる構築物（当該構築物と併せて設置される旧法第六十八条の三十五第三項に規定する財務省令で定めるものを含む。）に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第四十一条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十四の規定に基づく旧規則第二十二条の四十二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「第二十条の二十一第一項」とあるのは「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第三十号）附則第十九条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下この条において「旧効力措置法施行規則」という。）第二十条の二十一第一項」と、同条第四項第四号中「法第四十七条の二第三項第四号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第七十九条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二第三項第四号」と、「第二十条の二十一第五項第四号」とあるのは「旧効力措置法施行規則第二十条の二十一第五項第四号」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十四条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第二十三条の二第七項第二号ロ及びハの規定は、附則第一条第六号に定める日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

**2** 新法第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者が附則第一条第六号に定める日の前日までに同項第五号に規定する住宅取得等資金を贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した場合における新法第七十条の二第八項に規定する申告書に添付する書類については、旧規則第二十三条の五の二第十項（第一号イ（４）、ロ（３）及びハ（４）、第二号イ（２）、ロ（３）及びハ（１）（ｉ）並びに第三号イ（２）、ロ（３）及びハ（４）に係る部分に限る。）及び第十一項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第二十三条の五の二第十項第一号ロ（３）中「イ（４）」とあるのは「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第三十号）附則第二十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「平成二十七年旧規則」という。）第二十三条の五の二第十項第一号イ（４）」と、同号ハ（４）中「及び（５）」とあるのは「及び平成二十七年旧規則第二十三条の五の二第十項第一号イ（４）」と、同項第二号ロ（３）中「イ（２）」とあるのは「平成二十七年旧規則第二十三条の五の二第十項第二号イ（２）」と、同号ハ（１）（ｉ）中「書類」とあるのは「書類及び平成二十七年旧規則第二十三条の五の二第十項第二号イ（２）に掲げる書類」と、同項第三号ロ（３）中「イ（２）」とあるのは「平成二十七年旧規則第二十三条の五の二第十項第三号イ（２）」と、同号ハ（４）中「から（４）まで」とあるのは「及び（３）（工事完了年月日及び工事費用の額等を明らかにするものに限る。）並びに平成二十七年旧規則第二十三条の五の二第十項第三号イ（２）」とする。

**3** 新規則第二十三条の五の三第五項第一号及び第六項第一号の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に提出する新法第七十条の二の二第二項第三号に規定する教育資金非課税申告書又は同条第四項に規定する追加教育資金非課税申告書について適用し、同日前に提出した旧法第七十条の二の二第二項第三号に規定する教育資金非課税申告書又は同条第四項に規定する追加教育資金非課税申告書については、なお従前の例による。

**4** 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第三十六号）附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる新法第七十条の二の二第二項第五号に規定する取扱金融機関の同条第一項に規定する営業所等が提出した電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第六条第二項の申請書に係る租税特別措置法第七十条の二の二第七項に規定する領収書等については、旧規則第二十三条の五の三第八項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則」とあるのは、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第三十六号）附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同令による改正前の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則」とする。

**5** 新規則第二十三条の五の三第十項第一号、第十一項第一号、第十二項第一号及び第二号並びに第十三項第一号の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に提出する新令第四十条の四の三第二十一項に規定する教育資金非課税取消申告書、同条第二十四項に規定する教育資金非課税廃止申告書又は同条第二十八項に規定する教育資金管理契約に関する異動申告書について適用し、同日前に提出した旧令第四十条の四の三第二十一項に規定する教育資金非課税取消申告書、同条第二十四項に規定する教育資金非課税廃止申告書又は同条第二十八項に規定する教育資金管理契約に関する異動申告書については、なお従前の例による。

**6** 新規則第二十三条の五の三第十四項第一号及び第三号の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に提出する新令第四十条の四の三第三十項の書類について適用し、同日前に提出した旧令第四十条の四の三第三十項の書類については、なお従前の例による。

**7** 新規則第二十三条の五の三第十五項第一号の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に新法第七十条の二の二第二項第二号に規定する教育資金管理契約が終了する場合について適用し、同日前に旧法第七十条の二の二第二項第二号に規定する教育資金管理契約が終了した場合については、なお従前の例による。

**8** 新規則第二十三条の五の三第二十一項の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に受理する新令第四十条の四の三第三十五項に規定する教育資金非課税申告書、追加教育資金非課税申告書、教育資金非課税取消申告書、教育資金非課税廃止申告書及び教育資金管理契約に関する異動申告書について適用する。

**9** 施行日から附則第一条第六号に定める日の前日までの間に新規則第二十三条の五の四第四項第六号に規定する結婚・子育て資金非課税申告書等、新令第四十条の四の四第二十七項に規定する結婚・子育て資金非課税取消申告書、同条第三十項に規定する結婚・子育て資金非課税廃止申告書、同条第三十四項に規定する結婚・子育て資金管理契約に関する異動申告書又は同条第三十六項の書類を提出する場合における新規則第二十三条の五の四第四項第一号、第五項第一号、第十項第一号、第十一項第一号、第十二項第一号及び第二号、第十三項第一号並びに第十四項第一号及び第三号の規定の適用については、同条第四項第一号中「及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所。以下この条において同じ。）並びに」とあるのは「及び」と、同条第五項第一号、第十項第一号、第十一項第一号及び第十二項第一号中「及び個人番号並びに」とあるのは「及び」と、同項第二号中「、住所若しくは居所又は個人番号」とあるのは「又は住所若しくは居所」と、同条第十三項第一号中「及び個人番号並びに」とあるのは「及び」と、同条第十四項第一号中「、所在地及び法人番号」とあるのは「及び所在地」と、同項第三号中「及び個人番号並びに」とあるのは「及び」とする。

**10** 施行日から附則第一条第六号に定める日の前日までの間に新法第七十条の二の三第十一項各号に掲げる事由が生ずる場合における新規則第二十三条の五の四第十五項第一号の規定の適用については、同号中「及び個人番号並びに」とあるのは、「及び」とする。

**11** 新規則第二十三条の五の四第二十一項の規定は、施行日から附則第一条第六号に定める日の前日までの間は、適用しない。

**12** 施行日から平成二十七年九月二十九日までの間に新規則第二十三条の五の四第九項第一号に定める方法により新法第七十条の二の三第七項に規定する領収書等を保存する場合には、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号）第三条第三項第二号の規定は、適用しない。

**13** 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第三十六号）附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる新法第七十条の二の三第二項第五号に規定する取扱金融機関の同条第一項に規定する営業所等が提出した電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第六条第二項の申請書に係る新法第七十条の二の三第七項に規定する領収書等については、同令附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同令による改正前の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第三項第二号の規定は、適用しない。

**14** 新法第七十条の三第三項第一号に規定する特定受贈者が附則第一条第六号に定める日の前日までに同項第五号に規定する住宅取得等資金を贈与により取得した場合における新法第七十条の三第八項に規定する申告書に添付する書類については、旧規則第二十三条の六第九項（第一号イ（２）、ロ（３）及びハ（４）、第二号イ（２）、ロ（３）及びハ（１）（ｉ）並びに第三号イ（２）、ロ（３）及びハ（４）に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項第一号ロ（３）中「イ（２）」とあるのは「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第三十号）附則第二十四条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「平成二十七年旧規則」という。）第二十三条の六第九項第一号イ（２）」と、同号ハ（４）中「及び（３）」とあるのは「及び平成二十七年旧規則第二十三条の六第九項第一号イ（２）」と、同項第二号ロ（３）中「イ（２）」とあるのは「平成二十七年旧規則第二十三条の六第九項第二号イ（２）」と、同号ハ（１）（ｉ）中「書類」とあるのは「書類及び平成二十七年旧規則第二十三条の六第九項第二号イ（２）に掲げる書類」と、同項第三号ロ（３）中「イ（２）」とあるのは「平成二十七年旧規則第二十三条の六第九項第三号イ（２）」と、同号ハ（４）中「から（４）まで」とあるのは「及び（３）並びに平成二十七年旧規則第二十三条の六第九項第三号イ（２）」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十五条（（自動車重量税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日から平成二十七年四月三十日までの間における新規則第四十条の規定の適用については、同条中「次条」とあるのは、「第四十条の三」とする。

**2** 施行日から平成二十七年四月三十日までの間における新規則第四十条の三の規定の適用については、同条中「第五十一条の三第一項」とあるのは、「第五十一条の二第一項」とする。

**3** 施行日から平成二十七年四月三十日までの間における新規則第四十条の四第二項第一号の規定の適用については、同号中「細目告示」とあるのは、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号。以下この条及び第四十条の六第三項において「細目告示」という。）」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十六条（（書式に関する経過措置））

**1** 平成二十八年一月一日から同年三月三十一日までの間における新規則別表第七（二）に定める書式の適用については、新規則別表第七（二）の表の備考１中「恒久的施設を」とあるのは、「国内に恒久的施設を」とする。

**2** 平成二十八年一月一日から同年三月三十一日までの間における平成二十七年新規則別表第七（三）に定める書式の適用については、平成二十七年新規則別表第七（三）の表の備考１、２（４）ロ並びに３（１）及び（５）ロ中「恒久的施設を」とあるのは、「国内に恒久的施設を」とする。

**3** 施行日から附則第一条第六号に定める日の前日までの間に提出する新規則別表第十二の書式については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号又は同条第十五項に規定する法人番号の記載を要しない。


##### 附　則

**1** この省令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中租税特別措置法施行規則別表第二（二）の表の備考２（５）及び別表第二（六）の表の備考２（７）の改正規定並びに第二条中所得税法施行規則第十三条第一項第七号の改正規定並びに同令別表第二（二）の表の備考２（６）及び別表第二（六）の表の備考２（８）の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この省令は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十五号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この省令は、平成二十七年八月十日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第五条及び第六条の規定並びに附則第十一条の規定　公布の日


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（上場株式配当等の支払通知書の記載事項等に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新租税特別措置法施行規則」という。）第四条の四第一項及び第二項の規定は、租税特別措置法第八条の四第四項に規定する支払の確定した日がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後である同項に規定する上場株式配当等について適用し、同項に規定する支払の確定した日が施行日前である同項に規定する上場株式配当等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（特定口座年間取引報告書の記載事項等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法施行規則第十八条の十三の五第二項の規定は、平成二十八年以後の各年において租税特別措置法第三十七条の十一の三第七項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の特定口座に係る同項の報告書について適用し、平成二十七年以前の各年において同項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の特定口座に係る同項の報告書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四条（（未成年者口座年間取引報告書の記載事項等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法施行規則第十八条の十五の十一第二項の規定は、平成二十八年以後の各年において租税特別措置法第三十七条の十四の二第二十七項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の未成年者口座に係る同項の報告書について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条（（特定割引債の償還金の支払通知書の記載事項等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法施行規則第十九条の六第一項の規定は、施行日以後に支払うべき租税特別措置法第四十一条の十二の二第八項に規定する特定割引債の償還金又は同条第十三項に規定する国外割引債の償還金について適用し、施行日前に支払うべき当該特定割引債の償還金又は国外割引債の償還金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十条（（振替国債等の利子の課税の特例等に関する経過措置））

**1** 施行日から個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における次に掲げる規定の適用については、施行日から同法の施行の日の前日までの間は、これらの規定中「第三十九条第四項」とあるのは「第四十二条第四項」とし、同法の施行の日から同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、これらの規定中「第三十九条第四項」とあるのは「第三十八条第四項」とする。

- (1) **一** 新租税特別措置法施行規則第三条の十八第十六項第二号ロ（２）、第三条の二十第二項第二号ロ（２）、第十九条の十二第六項第二号ロ（２）、第十九条の十四の二第十一項第二号ロ及び第十九条の十五第八項第二号ロ

##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中租税特別措置法施行規則第三十七条の三第一項の改正規定　平成二十八年五月一日
- (2) **二** 次に掲げる規定　平成二十九年一月一日
- (1) **イ** 第一条中租税特別措置法施行規則第三条の十第一項第一号の改正規定、同令第七条第一号の改正規定、同令第十三条の三の改正規定、同令第十四条第四項第一号の改正規定、同令第十八条の十一第十一項第一号、第二十九項第一号及び第三十項第一号の改正規定、同令第十八条の十三の四第二項の改正規定、同令第十八条の十三の五第二項第十一号の改正規定、同令第十八条の十五の十第四項第一号の改正規定、同令第十八条の二十一第十八項第一号の改正規定、同令第十九条の十の四を同令第十九条の十の五とする改正規定、同令第十九条の十の三を同令第十九条の十の四とする改正規定、同令第十九条の十の二を同令第十九条の十の三とする改正規定、同令第十九条の十の次に一条を加える改正規定、同令第二十一条の十九第十二項第一号イの改正規定、同令第二十三条の二の二第六項第一号の改正規定、同条第九項第一号の改正規定、同令第二十三条の五の三第十四項第三号及び第二十三条の五の四第十四項第三号の改正規定、同令第二十三条の七第九項第一号の改正規定、同条第十二項第一号、第十四項第一号、第十六項第一号、第十九項第一号、第二十一項第一号イ及び第二号イ、第二十三項第一号、第二十四項第一号、第二十五項第一号並びに第二十六項第一号の改正規定、同条第二十八項第一号及び第二十九項第一号の改正規定、同条第三十四項第一号の改正規定、同条第三十六項第一号イ及び第三十八項第一号の改正規定、同令第二十三条の七の二第三項第一号イ及び第五項第一号の改正規定、同令第二十三条の八の二第一項第一号の改正規定、同令第二十三条の八の四第二十四項第一号の改正規定、同令第二十三条の九第二十九項第一号イの改正規定、同条第三十項第一号及び第三十七項第一号の改正規定、同令第二十三条の十第二十七項第一号イの改正規定、同項第二号イ及び同条第二十八項第一号の改正規定、同令第二十三条の十三第一項第一号の改正規定、同令別表第七（一）の改正規定（同表の備考２（１５）に係る部分を除く。）並びに同令別表第十四（一）の改正規定並びに附則第三条、第八条、第九条第一項、第十条（第三項を除く。）、第十一条、第十二条、第十五条第一項、第十六条、第十九条第三項、第二十九条（第二項及び第九項を除く。）及び第三十条の規定
- (2) **ロ** 第三条中租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成七年大蔵省令第三十三号）附則第十四条第五項第一号の改正規定、同条第七項第一号の改正規定並びに同条第十項第一号及び第十一項第一号の改正規定並びに附則第三十一条の規定
- (3) **ハ** 第四条中租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十七年財務省令第三十七号）附則第十四条第五項第一号の改正規定、同条第六項第一号の改正規定、同条第八項第一号の改正規定、同条第十項第一号の改正規定、同条第十五項第一号の改正規定、同条第十八項第一号の改正規定、同条第二十項第一号の改正規定、同条第二十二項第一号の改正規定、同条第二十四項第一号及び第二十六項第一号の改正規定並びに同条第二十九項第一号の改正規定並びに附則第三十二条の規定
- (4) **ニ** 第五条の規定及び附則第三十三条の規定
- (3) **三** 第一条中租税特別措置法施行規則第五条の十二の改正規定、同令第二十条の十の改正規定、同令第二十二条の十の改正規定、同令第二十二条の十の二の改正規定、同令第二十二条の十の三の改正規定（同条第一項第一号中「この項」の下に「及び第七項第二号」を加える部分、同条第二項第一号中「本店等の」を削る部分及び同項第二号中「取引種類別」を「内部取引の種類別」に改める部分を除く。）、同令第二十二条の十九の四の改正規定、同令第二十二条の七十四の改正規定、同令第二十二条の七十五の改正規定及び同令第二十二条の八十三の改正規定並びに附則第二十二条第一項及び第三項並びに第二十七条の規定　平成二十九年四月一日
- (4) **四** 第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の十九の三の改正規定、同令第十八条の十九の四第二号の改正規定、同令第十九条の十の四第十一項の改正規定（「を添付しなければ」を「又はこれらの書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面を添付しなければ」に改める部分に限る。）、同令第十九条の十の三の改正規定、同令第十九条の十の二（見出しを含む。）の改正規定及び同令第十九条の十一の五の改正規定並びに附則第十九条第一項の規定　平成三十年一月一日
- (5) **五** 第一条中租税特別措置法施行規則第十四条第五項第五号の六の改正規定、同項第五号の七の改正規定、同令第二十二条の二第四項の改正規定及び同令第二十二条の六十四第三項の改正規定　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第　　　号）の施行の日
- (6) **六** 第一条中租税特別措置法施行規則第十七条の二第二十一項第二号の改正規定及び同令第二十二条の五第二十一項第二号の改正規定　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十五号）の施行の日（平成二十八年六月二十三日）
- (7) **七** 第一条中租税特別措置法施行規則第十九条の十一第七項第一号ニ（１）の改正規定　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第　　　号）の施行の日
- (8) **八** 第一条中租税特別措置法施行規則第二十三条の十二の二第五項第二号ロ、第二十三条の十二の三第二項第二号ロ及び第二十三条の十二の五第二項第二号ロの改正規定　医療法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の五第六項から第八項まで、第十一項から第十三項まで及び第十五項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百五十九号。以下「改正令」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の二十第三項に規定する転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、新令第二条の二十一第一項に規定する海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、同条第四項に規定する海外転勤者の国内勤務申告書、新令第二条の二十一の二第一項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、同条第三項に規定する育児休業等期間変更申告書及び新令第二条の二十三第一項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書について適用し、施行日前に提出した改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の二十第三項に規定する転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、旧令第二条の二十一第一項に規定する海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、同条第四項に規定する海外転勤者の国内勤務申告書、旧令第二条の二十一の二第一項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、同条第三項に規定する育児休業等期間変更申告書及び旧令第二条の二十三第一項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書については、なお従前の例による。

**2** 新規則第三条の五第十四項の規定は、施行日以後に新令第二条の二十二第一項の規定により提出する書類について適用し、施行日前に旧令第二条の二十二第一項の規定により提出した書類については、なお従前の例による。

**3** 新規則第三条の五第十七項の規定は、施行日以後に受理する同項に規定する申告書等について適用し、施行日前に受理した第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第三条の五第十七項に規定する申告書等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（災害等やむを得ない事情についての確認手続に関する経過措置））

**1** 新規則第三条の十第一項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同項の規定により行われる申出について適用し、同日前に旧規則第三条の十第一項の規定により行われた申出については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四条（（財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書等の記載事項に関する経過措置））

**1** 新規則第三条の十二において準用する新規則第三条の五第六項から第八項まで、第十一項から第十三項まで及び第十五項の規定は、施行日以後に提出する新令第二条の三十一において準用する新令（以下この条において「準用新令」という。）第二条の二十第三項に規定する転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、準用新令第二条の二十一第一項に規定する海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、同条第四項に規定する海外転勤者の特別国内勤務申告書、準用新令第二条の二十一の二第一項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、同条第三項に規定する育児休業等期間変更申告書及び準用新令第二条の二十三第一項に規定する財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書について適用し、施行日前に提出した旧令第二条の三十一において準用する旧令（以下この条において「準用旧令」という。）第二条の二十第三項に規定する転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、準用旧令第二条の二十一第一項に規定する海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、同条第四項に規定する海外転勤者の特別国内勤務申告書、準用旧令第二条の二十一の二第一項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、同条第三項に規定する育児休業等期間変更申告書及び準用旧令第二条の二十三第一項に規定する財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書については、なお従前の例による。

**2** 新規則第三条の十二において準用する新規則第三条の五第十四項の規定は、施行日以後に準用新令第二条の二十二第一項の規定により提出する書類について適用し、施行日前に準用旧令第二条の二十二第一項の規定により提出した書類については、なお従前の例による。

**3** 新規則第三条の十二において準用する新規則第三条の五第十七項の規定は、施行日以後に受理する同項に規定する申告書等について適用し、施行日前に受理した旧規則第三条の十二において準用する旧規則第三条の五第十七項に規定する申告書等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条（（財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書、退職等の申告書の提出等に関する経過措置））

**1** 新規則第三条の十三第一項、第八項及び第九項の規定は、施行日以後に提出し、又は受理する新令第二条の三十二第一項に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書又は同条第二項に規定する財産形成年金貯蓄者の退職等申告書について適用し、施行日前に提出し、又は受理した旧令第二条の三十二第一項に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書又は同条第二項に規定する財産形成年金貯蓄者の退職等申告書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六条（（特定寄附信託の利子所得の非課税に関する経過措置））

**1** 施行日から平成二十八年十二月三十一日までの間における新規則第三条の十七の二の規定の適用については、同条第十一項中「第十九条の十の四」とあるのは「第十九条の十の三」と、「第十九条の十の五の」とあるのは「第十九条の十の四の」と、「第十九条の十の五第十一項第一号イ」とあるのは「第十九条の十の四第十一項第一号イ」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七条（（個人のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却に関する経過措置））

**1** 改正令附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第七条の規定に基づく旧規則第六条の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八条（（特定船舶に係る特別修繕準備金に関する経過措置））

**1** 新規則第七条の規定は、平成二十九年一月一日以後に新令第十三条第五項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に旧令第十三条第五項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十三条の三第十二項及び第十五項並びに第十四条第四項の規定は、平成二十九年一月一日以後にこれらの規定により提出する申請書又は書類について適用し、同日前に旧規則第十三条の三第十二項若しくは第十五項又は第十四条第四項の規定により提出した申請書又は書類については、なお従前の例による。

**2** 新規則第十三条の四、第十八条の二第二項（第一号に係る部分に限る。）及び第十八条の四第四項の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**3** 新規則第十四条第五項（第三号イに係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下「改正法」という。）第十条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った改正法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。

**4** 施行日から令和三年三月三十一日までの間における新規則第十四条第五項の規定の適用については、同項第三号イ中「又は同項第十号に規定する送電事業」とあるのは、「若しくは同項第十号に規定する送電事業又は電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第二十三条第一項に規定する特別小売供給を行う事業」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十条（（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十一第十一項及び第二十九項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する新令第二十五条の十の二第十四項第二十二号の申出書について適用し、同日前に提出した旧令第二十五条の十の二第十四項第二十二号の申出書については、なお従前の例による。

**2** 新規則第十八条の十一第三十項の規定は、平成二十九年一月一日以後に新令第二十五条の十の二第二十二項第一号の規定により行う通知について適用し、同日前に旧令第二十五条の十の二第二十二項第一号の規定により行った通知については、なお従前の例による。

**3** 施行日から平成二十八年十二月三十一日までの間における新規則第十八条の十一第十一項の規定の適用については、同項第一号中「個人番号」とあるのは、「個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名、生年月日及び住所。以下この条において同じ。）」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十一条（（金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十三の四第二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に受理する新令第二十五条の十の二第十九項に規定する申出書について適用し、同日前に受理した旧令第二十五条の十の二第十九項に規定する申出書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十二条（（特定口座年間取引報告書の記載事項等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十三の五第二項の規定及び別表第七（一）の書式は、平成二十九年一月一日以後に新法第三十七条の十一の三第七項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第八項ただし書の規定により交付する報告書について適用し、同日前に旧法第三十七条の十一の三第七項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第八項ただし書の規定により交付した報告書については、なお従前の例による。

**2** 前項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める報告書に、新規則別表第七（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十三条（（出国届出書等の記載事項に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十五の六の規定は、施行日以後に提出する新令第二十五条の十三の四第一項に規定する出国届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第二十五条の十三の四第一項に規定する出国届出書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十四条（（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税等に関する経過措置））

**1** 改正法附則第七十三条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 改正法附則第七十三条第三項の規定による書類を提出する者の氏名、生年月日及び住所（新規則第十八条の十五の三第二項第一号に規定する住所をいう。）
- (2) **二** 前号の書類の提出先の改正法附則第七十三条第二項に規定する金融商品取引業者等の営業所（同項に規定する営業所をいう。）の名称及び所在地
- (3) **三** 前号の金融商品取引業者等の営業所に開設されている改正法附則第七十三条第二項に規定する非課税口座の記号又は番号
- (4) **四** その他参考となるべき事項
**2** 平成二十八年一月一日前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号。以下この項において「番号利用法整備法」という。）第七条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座開設届出書の同号に規定する提出をして同号に規定する非課税口座を開設した同号の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者（番号未告知者（番号利用法整備法第八条第五項の規定による告知をしていない者をいう。）に限る。）が、平成三十年四月一日から番号利用法整備法第八条第五項に規定する経過日以後最初に当該非課税口座における租税特別措置法第三十七条の十四第一項に規定する非課税口座内上場株式等の譲渡又は当該非課税口座への同法第九条の八に規定する配当等の受入れをする日（同日において個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この項において同じ。）を有しない者にあっては、同法の規定により同日以後に個人番号が初めて通知された日の属する年の翌年一月三十一日）までの間に、租税特別措置法第三十七条の十四第十六項の規定により同項に規定する非課税口座廃止届出書の同項に規定する提出をする場合における租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第二十六項の規定の適用については、同項第一号中「個人番号」とあるのは、「個人番号（当該提出者が租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第二十二号）附則第十四条第二項に規定する番号未告知者である場合には、氏名及び生年月日）」とする。

**3** 平成三十年四月一日から同年十二月三十一日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第三十七条の十四第二十一項」とあるのは、「第三十七条の十四第十七項」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十五条（（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十五の十第四項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同項の規定により行われる申出について適用し、同日前に旧規則第十八条の十五の十第四項の規定により行われた申出については、なお従前の例による。

**2** 新規則第十八条の十五の十第七項の規定は、施行日以後に提出する新令第二十五条の十三の八第九項第二号に規定する出国移管依頼書について適用し、施行日前に提出した旧令第二十五条の十三の八第九項第二号に規定する出国移管依頼書については、なお従前の例による。

**3** 新規則第十八条の十五の十第十四項の規定は、施行日以後に提出する新法第三十七条の十四の二第二十項に規定する未成年者口座廃止届出書について適用し、施行日前に提出した旧法第三十七条の十四の二第二十項に規定する未成年者口座廃止届出書については、なお従前の例による。

**4** 新規則第十八条の十五の十第十七項において準用する新規則第十八条の十五の六の規定は、施行日以後に提出する新令第二十五条の十三の四第一項に規定する未成年者出国届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第二十五条の十三の四第一項に規定する未成年者出国届出書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十六条（（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の二十一第十八項の規定は、平成二十九年一月一日以後に新法第四十一条第十九項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に旧法第四十一条第十九項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十七条（（給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の二十三第一項及び第四項並びに第十八条の二十三の二第十七項及び第十八項の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十八条（（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の二十五第一項及び第十八条の二十六第一項の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十九条（（寄附をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新規則第十九条の十の三、第十九条の十の四及び第十九条の十の五第十一項（同項に規定する電磁的記録印刷書面に係る部分に限る。）の規定は、平成三十年分以後の所得税について適用し、平成二十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**2** 平成二十八年分の所得税につき新法第四十一条の十八の三第一項の規定による控除を受けようとする者の新規則第十九条の十の五第十一項の規定の適用については、同項第一号ロ中「五年内」とあるのは「五年内（当該書類が、同条第一項第一号イ（２）に規定する特定事業年度を有し、かつ、同号イ（２）に掲げる要件を満たす同号に掲げる法人、同項第二号イ（２）（ｉｉ）に規定する特定事業年度を有し、かつ、同号イ（２）に掲げる要件を満たす同号に掲げる法人、同号イ（２）（ｉｉ）に規定する特定事業年度を有し、かつ、同項第三号イ（２）に掲げる要件を満たす同号に掲げる法人又は同項第一号イ（２）に規定する特定事業年度を有し、かつ、同項第四号イ（２）に掲げる要件を満たす同号に掲げる法人に対して平成二十八年中に発行されたものである場合には、同年中）」とし、同項第二号ロ中「当該寄附金を支出する日以前五年内」とあり、及び「当該寄附金を支出する日の属する年の一月一日」とあるのは「平成二十八年中」とする。

**3** 平成二十九年分の所得税につき新法第四十一条の十八の三第一項の規定による控除を受けようとする者の新規則第十九条の十の五第十一項第二号ロの規定の適用については、同号ロ（２）中「一月一日」とあるのは、「一月一日以前」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十条（（法人のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却に関する経過措置））

**1** 改正令附則第十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の四の規定に基づく旧規則第二十条の二十の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十一条（（新幹線鉄道大規模改修準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第九十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十六条の規定に基づく旧規則第二十一条の七の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二号中「連結子法人」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十号の五に規定する連結子法人」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十二条（（国外関連者との取引に係る課税の特例等に関する経過措置））

**1** 法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。）の平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する事業年度に係る新規則第二十二条の十第一項各号に掲げる書類に係る同条第二項の規定の適用については、同項中「十年間」とあるのは、「九年間」とする。

**2** 施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における新規則第二十二条の十の三第一項の規定の適用については、同項第一号中「第七項第二号」とあるのは、「次項第二号」とする。

**3** 外国法人の平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する事業年度に係る新規則第二十二条の十の三第一項各号に掲げる書類に係る同条第二項の規定の適用については、同項中「十年間」とあるのは、「九年間」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十三条（（中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の十七の二第一項の規定は、施行日以後に新法第六十七条の五の二第一項に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に旧法第六十七条の五の二第一項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十四条（（投資法人に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の十九の規定は、新法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人が施行日以後に支払う同項に規定する配当等の額に係る事業年度（以下この条において「適用事業年度」という。）分の法人税について適用し、旧法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人が施行日前に支払った同項に規定する配当等の額に係る事業年度（適用事業年度に該当する事業年度を除く。）分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十五条（（連結法人のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却に関する経過措置））

**1** 改正令附則第三十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十三の規定に基づく旧規則第二十二条の四十一の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十六条（（連結法人の新幹線鉄道大規模改修準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第百十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の四十八の規定に基づく旧規則第二十二条の四十九の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十七条（（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 連結法人の法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度に係る新規則第二十二条の七十四第一項各号に掲げる書類に係る同条第二項の規定の適用については、同項中「十年間」とあるのは、「九年間」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十八条（（中小連結法人の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の八十第一項の規定は、施行日以後に新法第六十八条の百二の三第一項に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に旧法第六十八条の百二の三第一項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十九条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第二十三条の二の二第六項及び第九項（同条第十一項において準用する場合を含む。）、第二十三条の五の三第十四項並びに第二十三条の五の四第十四項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する新法第六十九条の五第八項（新令第四十条の二の二第十六項又は第十八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は新令第四十条の四の三第三十項若しくは第四十条の四の四第三十六項の書類について適用し、同日前に提出した旧法第六十九条の五第八項（旧令第四十条の二の二第十六項又は第十八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は旧令第四十条の四の三第三十項若しくは第四十条の四の四第三十六項の書類については、なお従前の例による。

**2** 新規則第二十三条の五の五の規定は、施行日以後に提出する新法第七十条の二の五第四項に規定する申告書又は更正請求書について適用し、施行日前に提出した旧法第七十条の二の五第四項に規定する申告書又は更正請求書については、なお従前の例による。

**3** 新規則第二十三条の七第九項、第十二項（新規則第二十三条の八第八項において準用する場合を含む。）、第十四項（新規則第二十三条の八第九項において準用する場合を含む。）及び第十六項（新規則第二十三条の八第十一項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する新法第七十条の四第六項、新令第四十条の六第十八項第二号若しくは第三号若しくは第四十条の七第二十項第二号若しくは第三号又は新法第七十条の四第九項若しくは第七十条の六第十一項の届出書について適用し、同日前に提出した旧法第七十条の四第六項、旧令第四十条の六第十八項第二号若しくは第三号若しくは第四十条の七第二十項第二号若しくは第三号又は旧法第七十条の四第九項若しくは第七十条の六第十一項の届出書については、なお従前の例による。

**4** 新規則第二十三条の七第十九項（新規則第二十三条の八第十四項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する新法第七十条の四第十二項又は第七十条の六第十四項に規定する継続届出書について適用し、同日前に提出した旧法第七十条の四第十二項又は第七十条の六第十四項に規定する継続届出書については、なお従前の例による。

**5** 新規則第二十三条の七第二十一項（新規則第二十三条の八第十六項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する新令第四十条の六第二十七項又は第四十条の七第二十八項の届出書について適用し、同日前に提出した旧令第四十条の六第二十七項又は第四十条の七第二十八項の届出書については、なお従前の例による。

**6** 新規則第二十三条の七第二十三項（新規則第二十三条の八第十八項において準用する場合を含む。）、第二十四項（新規則第二十三条の八第十九項において準用する場合を含む。）、第二十五項（新規則第二十三条の八第二十項において準用する場合を含む。）及び第二十六項（新規則第二十三条の八第二十一項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後にこれらの規定により提出する書類について適用し、同日前に旧規則第二十三条の七第二十三項（旧規則第二十三条の八第十八項において準用する場合を含む。）、第二十四項（旧規則第二十三条の八第十九項において準用する場合を含む。）、第二十五項（旧規則第二十三条の八第二十項において準用する場合を含む。）又は第二十六項（旧規則第二十三条の八第二十一項において準用する場合を含む。）の規定により提出した書類については、なお従前の例による。

**7** 新規則第二十三条の七第二十八項（新規則第二十三条の八第二十三項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する新法第七十条の四第十九項又は第七十条の六第二十三項に規定する継続貸付届出書について適用し、同日前に提出した旧法第七十条の四第十九項又は第七十条の六第二十三項に規定する継続貸付届出書については、なお従前の例による。

**8** 新規則第二十三条の七第二十九項（新規則第二十三条の八第二十四項において準用する場合を含む。）、第三十四項（第一号に係る部分に限るものとし、新規則第二十三条の八第二十八項において準用する場合を含む。）、第三十六項（新規則第二十三条の七第四十項及び第二十三条の八第二十八項において準用する場合を含む。）及び第三十八項（新規則第二十三条の八第二十八項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する新令第四十条の六第四十四項、第四十条の七第五十項若しくは第四十条の六第五十三項（新令第四十条の七第五十八項において準用する場合を含む。）若しくは新法第七十条の四第二十三項第二号若しくは第四号（これらの規定を新法第七十条の六第二十八項において準用する場合を含む。）の届出書又は新令第四十条の六第五十五項（新令第四十条の七第五十八項において準用する場合を含む。）の申請書について適用し、同日前に提出した旧令第四十条の六第四十四項、第四十条の七第五十項若しくは第四十条の六第五十三項（旧令第四十条の七第五十八項において準用する場合を含む。）若しくは旧法第七十条の四第二十三項第二号若しくは第四号（これらの規定を旧法第七十条の六第二十八項において準用する場合を含む。）の届出書又は旧令第四十条の六第五十五項（旧令第四十条の七第五十八項において準用する場合を含む。）の申請書については、なお従前の例による。

**9** 施行日から平成二十八年十二月三十一日までの間に新法第七十条の四の二第一項の届出書を提出する場合における新規則第二十三条の七の二第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「及び住所又は居所」とあるのは、「、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）」とする。

**10** 新規則第二十三条の七の二第三項（同条第七項及び第八項並びに新規則第二十三条の八の二第三項において準用する場合を含む。）及び第五項（新規則第二十三条の七の二第八項及び第二十三条の八の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十三条の八の二第一項、第二十三条の八の四第二十四項、第二十三条の九第二十九項、第三十項及び第三十七項（新規則第二十三条の十第三十五項において準用する場合を含む。）、第二十三条の十第二十七項及び第二十八項（これらの規定を新規則第二十三条の十二第九項において準用する場合を含む。）並びに第二十三条の十三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する新法第七十条の四の二第三項若しくは第五項（これらの規定を同条第八項又は新法第七十条の六の二第三項において準用する場合を含む。）、第七十条の六の二第一項、第七十条の六の四第十五項、第七十条の七第十六項、第七十条の七の二第十六項（新法第七十条の七の四第十二項において準用する場合を含む。）若しくは第七十条の八第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の届出書又は新令第四十条の六の二第三項（同条第七項又は新令第四十条の七の二第五項において準用する場合を含む。）若しくは新法第七十条の七第十七項若しくは第二十四項若しくは第七十条の七の二第十七項（新法第七十条の七の四第十二項において準用する場合を含む。）若しくは第二十四項（新法第七十条の七の四第十三項において準用する場合を含む。）の申請書について適用し、同日前に提出した旧法第七十条の四の二第三項若しくは第五項（これらの規定を同条第八項又は旧法第七十条の六の二第三項において準用する場合を含む。）、第七十条の六の二第一項、第七十条の六の四第十五項、第七十条の七第十六項、第七十条の七の二第十六項（旧法第七十条の七の四第十二項において準用する場合を含む。）若しくは第七十条の八第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の届出書又は旧令第四十条の六の二第三項（同条第七項又は旧令第四十条の七の二第五項において準用する場合を含む。）若しくは旧法第七十条の七第十七項若しくは第二十四項若しくは第七十条の七の二第十七項（旧法第七十条の七の四第十二項において準用する場合を含む。）若しくは第二十四項（旧法第七十条の七の四第十三項において準用する場合を含む。）の申請書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十条（（電子申請等証明書交付請求書の書式に関する経過措置））

**1** 新規則別表第十四（一）の書式は、平成二十九年一月一日以後に行われる租税特別措置法第九十七条の規定による請求について適用し、同日前に行われた同条の規定による請求については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十一条（（租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「新平成七年改正規則」という。）附則第十四条第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令附則第十四条第五項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。

**2** 新平成七年改正規則附則第十四条第七項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する改正令第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（以下「新平成七年改正令」という。）附則第二十八条第五項の届出書について適用し、同日前に提出した改正令第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（以下「旧平成七年改正令」という。）附則第二十八条第五項の届出書については、なお従前の例による。

**3** 新平成七年改正規則附則第十四条第十項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する改正法第十六条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律附則第三十六条第七項（同条第十二項において準用する場合を含む。）に規定する継続貸付届出書について適用し、同日前に提出した改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法の一部を改正する法律附則第三十六条第七項（同条第十二項において準用する場合を含む。）に規定する継続貸付届出書については、なお従前の例による。

**4** 新平成七年改正規則附則第十四条第十一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する新平成七年改正令附則第二十八条第十二項の届出書について適用し、同日前に提出した旧平成七年改正令附則第二十八条第十二項の届出書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十二条

**1** 第四条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「新平成十七年改正規則」という。）附則第十四条第五項、第六項（第一号に係る部分に限る。）、第八項（第一号に係る部分に限る。）、第十項（第一号に係る部分に限る。）、第十五項（第一号に係る部分に限る。）、第十八項（第一号に係る部分に限る。）、第二十項（第一号に係る部分に限る。）及び第二十二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第五項、第六項、第八項、第十項、第十五項、第十八項若しくは第二十項の規定により提出する届出書又は同条第二十二項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に第四条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令附則第十四条第五項、第六項、第八項、第十項、第十五項、第十八項若しくは第二十項の規定により提出した届出書又は同条第二十二項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。

**2** 新平成十七年改正規則附則第十四条第二十四項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する改正法第十七条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律附則第五十五条第十一項に規定する継続貸付届出書について適用し、同日前に提出した改正法第十七条の規定による改正前の所得税法等の一部を改正する法律附則第五十五条第十一項に規定する継続貸付届出書については、なお従前の例による。

**3** 新平成十七年改正規則附則第十四条第二十六項（第一号に係る部分に限る。）及び第二十九項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する改正令第四条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第三十三条第二十四項又は第二十六項の届出書について適用し、同日前に提出した改正令第四条の規定による改正前の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第三十三条第二十四項又は第二十六項の届出書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十三条

**1** 第五条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令附則第三条の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十六条第十四項の書類について適用し、同日前に提出した同項の書類については、なお従前の例による。


##### 附　則

**1** この省令は、地域再生法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十号）の施行の日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中租税特別措置法施行規則第十九条の十四の二の改正規定及び次項から附則第七項までの規定は、平成二十八年九月一日から施行する。

**2** 第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（次項及び附則第四項において「新規則」という。）第十九条の十四の二第一項の規定は、平成二十八年九月一日以後に支払を受ける同条第二項に規定する証拠金に係る同条第五項第三号に規定する利子について適用する。

**3** 新規則第十九条の十四の二第二項の規定は、平成二十八年九月一日以後に支払を受ける同項に規定する証拠金に係る同条第五項第三号に規定する利子について適用し、同日前に支払を受けた第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（次項において「旧規則」という。）第十九条の十四の二第一項に規定する証拠金に係る同条第四項第三号に規定する利子については、なお従前の例による。

**4** 新規則第十九条の十四の二第五項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年九月一日以後に提出する同条第七項に規定する非課税適用申告書等について適用し、同日前に提出した旧規則第十九条の十四の二第六項に規定する非課税適用申告書等については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（書式に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）別表第七（一）に定める書式は、この省令の施行の日の属する年の翌年一月一日（この省令の施行の日が平成二十九年一月一日である場合には、同日。以下「適用開始日」という。）以後に租税特別措置法第三十七条の十一の三第七項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第八項ただし書の規定により交付する同条第七項に規定する報告書について適用し、適用開始日前に提出し、又は交付した当該報告書については、なお従前の例による。

**2** 新規則別表第七（二）に定める書式は、適用開始日以後に租税特別措置法施行令第二十五条の十の十一第六項又は第二十五条の十の十三第十三項の規定により添付するこれらの規定に規定する計算書について適用し、適用開始日前に添付したこれらの計算書については、なお従前の例による。

**3** 新規則別表第九（一）及び別表第九（二）に定める書式は、適用開始日以後に租税特別措置法施行令第二十六条の十第一項及び第二十六条の十七第九項の規定により添付するこれらの規定に規定する計算書について適用し、適用開始日前に添付したこれらの計算書については、なお従前の例による。

**4** 前三項に規定する書式は、当分の間、第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則の相当の規定に定める報告書又は計算書に、新規則別表第七（一）、別表第七（二）、別表第九（一）及び別表第九（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。


##### 附　則

**1** この省令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十八号）の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。

**2** 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百五十九号。以下「改正令」という。）附則第七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第八条の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条の三の規定は、なおその効力を有する。

**3** 改正令附則第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の六の規定に基づく旧規則第二十条の二十二の規定は、なおその効力を有する。

**4** 改正令附則第三十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十五の規定に基づく旧規則第二十二条の四十三の規定は、なおその効力を有する。


##### 附　則

**1** この省令は、平成二十八年十月二十一日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中租税特別措置法施行規則第四十条の二の改正規定及び同令第四十条の四の改正規定（同条第八項第一号に係る部分及び同項第二号に係る部分を除く。）　平成二十九年五月一日
- (2) **二** 第一条中租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三の改正規定　平成二十九年六月一日
- (3) **三** 第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の十一第十七項の改正規定、同令第十八条の十五の三の改正規定、同令第十八条の十五の四の改正規定、同令第十八条の十五の五の改正規定、同令第十八条の十五の六第二号の改正規定、同令第十八条の十五の七第二項第三号の改正規定、同令第十八条の十五の八の改正規定、同令第十八条の十五の九の改正規定、同令第十八条の十五の十の改正規定（同条第四項に係る部分を除く。）、同令第十八条の十五の十一第二項の改正規定、同令第二十二条の二十の改正規定、同令第三十三条の改正規定、同令第三十五条の改正規定、同令第三十六条第二項及び第三項の改正規定、同令第三十七条の四を同令第三十七条の四の七とし、同令第三十七条の三の二の次に六条を加える改正規定並びに同令別表第七（三）の改正規定並びに附則第五条第二項及び第十九条の規定　平成二十九年十月一日
- (4) **四** 第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の二十四第一項の改正規定、同令第十九条の十の二の改正規定及び同令第十九条の十一第七項の改正規定　平成三十年一月一日
- (5) **五** 第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の二十（見出しを含む。）の改正規定、同令第十八条の二十の二（見出しを含む。）の改正規定、同令第二十一条の十二第一項第一号の改正規定、同令第二十二条の十一（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「第二十四条第一項各号（同項第三号にあつては、解散による残余財産の分配に係る部分に限る。）に掲げる事由による金銭その他の資産の交付により減少することとなる利益積立金額」を「第二十四条第一項（同項第二号に掲げる分割型分割、同項第三号に掲げる株式分配又は同項第四号に規定する資本の払戻しに係る部分を除く。）の規定の例によるものとした場合に同法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額」に改める部分を除く。）、同令第二十二条の十一の二（見出しを含む。）の改正規定、同令第二十二条の七十六（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「第二十四条第一項各号（同項第三号にあつては、解散による残余財産の分配に係る部分に限る。）に掲げる事由による金銭その他の資産の交付により減少することとなる利益積立金額」を「第二十四条第一項（同項第二号に掲げる分割型分割、同項第三号に掲げる株式分配又は同項第四号に規定する資本の払戻しに係る部分を除く。）の規定の例によるものとした場合に同法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額」に改める部分を除く。）及び同令第二十二条の七十六の二（見出しを含む。）の改正規定　平成三十年四月一日
- (6) **六** 第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の十三の五の改正規定（同条第一項に係る部分及び同条第二項第一号イに係る部分を除く。）及び同令第十八条の十四の二第二項第二号の改正規定並びに附則第二十条の規定　平成三十一年一月一日
- (7) **七** 第一条中租税特別措置法施行規則第十七条第一項第三号ロ（２）の改正規定及び同令第二十二条の四第一項第三号ロ（２）の改正規定　都市緑地法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第　　　号）の施行の日
- (8) **八** 第一条中租税特別措置法施行規則第十八条第四項第八号の改正規定　農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第　　　号）の施行の日
- (9) **九** 第一条中租税特別措置法施行規則第二十三条の十二の二の改正規定及び同令第二十三条の十二の五の次に一条を加える改正規定　医療法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第　　　号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- (10) **十** 第一条中租税特別措置法施行規則第三十条の二の改正規定（同条第三項に係る部分を除く。）　農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第　　　号）の施行の日
- (11) **十一** 第一条中租税特別措置法施行規則第三十一条の五の二（見出しを含む。）の改正規定　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第　　　号）の施行の日


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（施行日前に払い出された財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る源泉徴収税額の還付））

**1** 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号。以下「改正令」という。）附則第二条第二項の規定による還付の請求をしようとする者（以下この条において「請求者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第四号及び第五号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 請求者の氏名及び住所
- (2) **二** 請求者の所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下「改正法」という。）第十二条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第四条の二第一項又は第四条の三第一項に規定する勤務先等の名称及び所在地
- (3) **三** 当該還付に係る新法第四条の二第一項に規定する財産形成住宅貯蓄又は新法第四条の三第一項に規定する財産形成年金貯蓄の受入れをしていた新法第四条の二第一項に規定する金融機関の営業所等の名称及び所在地
- (4) **四** 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百八十一条の規定により徴収された所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額並びにその徴収の年月日
- (5) **五** 改正令附則第二条第二項各号に掲げる事実の発生が同項に規定する災害等の事由に基因するものであることについての事情の詳細及び当該災害等の事由が生じた年月日
- (6) **六** その他参考となるべき事項


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 改正令附則第六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第七条の規定に基づく第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条の規定は、なおその効力を有する。

**2** 改正法附則第四十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十四条の二（第二項第三号に掲げる構築物と併せて設置される同号に規定する財務省令で定めるものに係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第六条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第七条の二の規定に基づく旧規則第六条の二の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四条（（特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第五十一条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条から第三十七条の四まで（旧法第三十七条第一項の表の第二号及び第七号に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十五条の規定に基づく旧規則第十八条の五第二項から第七項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、平成三十年一月一日から令和元年十二月三十一日までの間に行う同表の第二号又は第七号の上欄に掲げる資産の譲渡につき旧法第三十七条から第三十七条の四までの規定の適用を受ける改正法附則第五十一条第十六項に規定する特定個人については、次の表の上欄に掲げる旧規則第十八条の五の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第四項 | 書類と | 書類（表の第二号の上欄に掲げる資産にあつては、農業委員会の当該個人が平成二十八年十二月一日から平成二十九年十二月三十一日までの間に所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第五十一条第十六項に規定する利用権の設定等を受けたい旨の申出又は同項に規定する利用権の設定等についてあつせんを受けたい旨の申出をしたものである旨を証する書類（以下「申出証明書類」という。）を含む。）と
- 第五項 | 、第七号の下欄 | 、第七号
- 第五項第一号 | 買換資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類 | 買換資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類及び申出証明書類
- 第五項第七号 | 第七号の | 第七号の上欄に掲げる資産又は同号の
- 資産 当該 | 資産 申出証明書類（同欄に掲げる資産にあつては、申出証明書類、当該
- ものである旨を証する書類 | ものである旨を証する書類）
- 第六項第一号 | 並びに当該 | 、当該
- もの | もの並びに申出証明書類
**2** 改正法附則第五十一条第十八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条から第三十七条の四まで（旧法第三十七条第一項の表の第十号に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第八条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十五条の規定に基づく旧規則第十八条の五第二項から第七項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、平成三十年一月一日から令和二年九月三十日までの間に行う同号の上欄に掲げる資産のうち漁業（水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。）の用に供されるものの譲渡につき旧法第三十七条から第三十七条の四までの規定の適用を受ける改正法附則第五十一条第十八項に規定する特定個人については、旧規則第十八条の五第四項中「書類と」とあるのは、「書類とし、当該譲渡をした資産が表の第十号の上欄に掲げる資産のうち漁業（水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。）の用に供されるものであるときは、当該資産につき当該個人が平成二十九年十二月三十一日までに漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二十七条の規定により農林水産大臣に対して試験の依頼をした旨を明らかにする書類と」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条（（特定口座異動届出書の記載事項等に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第十八条の十二の二第一項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する同項第一号に規定する特定口座異動届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第十八条の十二の二第一項第一号に規定する特定口座異動届出書については、なお従前の例による。

**2** 新規則第十八条の十五の九及び第十八条の十五の十一の規定並びに別表第七（三）の書式は、平成三十年以後の各年において新法第三十七条の十四第二十六項の金融商品取引業者等に開設されている同項の非課税口座に係る同項の報告書又は当該各年において新法第三十七条の十四の二第二十七項の金融商品取引業者等に開設されている同項の未成年者口座に係る同項の報告書について適用し、平成二十九年以前の各年において旧法第三十七条の十四第二十六項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の非課税口座に係る同項の報告書又は当該各年において旧法第三十七条の十四の二第二十七項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の未成年者口座に係る同項の報告書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六条（（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の二十一第十六項の規定は、個人が、新法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは同項に規定する増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。）を平成二十九年一月一日以後に同項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合における同項に規定する住宅借入金等又は新法第四十一条の三の二第一項、第五項若しくは第八項に規定する住宅の増改築等をした家屋（当該住宅の増改築等に係る部分に限る。）を同日以後に同条第一項、第五項若しくは第八項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合における同条第三項の増改築等住宅借入金等、同条第七項の断熱改修住宅借入金等若しくは同条第十項の多世帯同居改修住宅借入金等について適用し、個人が、旧法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは同項に規定する増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。）を同日前に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合における同項に規定する住宅借入金等又は旧法第四十一条の三の二第一項、第五項若しくは第八項に規定する住宅の増改築等をした家屋（当該住宅の増改築等に係る部分に限る。）を同日前に同条第一項、第五項若しくは第八項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合における同条第三項の増改築等住宅借入金等、同条第七項の断熱改修住宅借入金等若しくは同条第十項の多世帯同居改修住宅借入金等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七条（（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正令第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二十七条の四第九項の規定の適用を受ける法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）の同項の分割等（改正令附則第十七条第一項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたものである場合における新規則第二十条第三項から第八項までの規定の適用については、同条第三項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（平成二十九年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われた分割等にあつては、当該開始の日以後六月以内。第八項において同じ。）」とする。

**2** 新令第二十七条の四第十一項の規定の適用を受ける法人の同項の現物分配（改正令附則第十七条第二項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたものである場合における新規則第二十条第九項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（平成二十九年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われた現物分配にあつては、当該開始の日以後六月以内）」とする。

**3** 新令第二十七条の四第十九項の規定の適用を受ける法人の同項の分割等（改正令附則第十七条第三項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたものである場合における新規則第二十条第二十一項から第二十六項までの規定の適用については、同条第二十一項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（平成二十九年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われた分割等にあつては、当該開始の日以後六月以内。第二十六項において同じ。）」とする。

**4** 新令第二十七条の四第二十一項の規定の適用を受ける法人の同項の現物分配（改正令附則第十七条第四項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたものである場合における新規則第二十条第二十七項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（平成二十九年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われた現物分配にあつては、当該開始の日以後六月以内）」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八条（（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新規則第二十条の四第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第四十二条の九第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第四十二条の九第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九条（（法人の特定都市再生建築物等の割増償却に関する経過措置））

**1** 改正法附則第六十七条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の二（第三項第三号に掲げる構築物と併せて設置される同号に規定する財務省令で定めるものに係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第十九条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の五の規定に基づく旧規則第二十条の二十一の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十条（（特定事業再編投資損失準備金に関する経過措置））

**1** 改正令附則第二十条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十二条の四の規定に基づく旧規則第二十一条の三の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「法第六十八条の四十三の三第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第八十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（次項において「旧効力措置法」という。）第六十八条の四十三の三第一項」と、同条第二項中「法第六十八条の四十三の三第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十三の三第一項」と、「産業競争力強化法施行規則」とあるのは「産業競争力強化法施行規則（平成三十年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第一号）附則第二条の規定による廃止前の産業競争力強化法施行規則」と、「）第十八条第一項」とあるのは「。以下この項において「旧産競法規則」という。）第十八条第一項」と、「同令」とあるのは「旧産競法規則」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十一条（（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第六十九条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条の七、第六十五条の八第一項、第四項から第九項まで及び第十一項から第十九項まで並びに第六十五条の九（旧法第六十五条の七第一項の表の第二号及び第七号に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第二十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の七の規定に基づく旧規則第二十二条の七第二項から第十二項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第二項第一号 | 法第六十八条の七十八第一項（法 | 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下「改正法」という。）附則第八十四条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の七十八第一項（旧効力連結措置法
- 第二項第三号 | 施行令第三十九条の百六第十六項 | 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第二十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧効力連結措置法施行令」という。）第三十九条の百六第十六項
- 第三項 | 書類と | 書類（法第六十五条の七第一項の表の第二号の上欄に掲げる資産にあつては、農業委員会の当該法人が平成二十八年十二月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に改正法附則第六十九条第九項に規定する利用権の設定等を受けたい旨の申出又は同項に規定する利用権の設定等についてあつせんを受けたい旨の申出をしたものである旨を証する書類（以下「申出証明書類」という。）を含む。）と
- 第四項第一号 | 買換資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類 | 買換資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類及び申出証明書類
- 第四項第七号 | 資産（同欄に規定する特定農業法人が譲渡をしたものに限る。） | 資産
- 当該特定農業法人 | 同欄に規定する特定農業法人
- 並びに当該 | 、当該
- のあるものに限る。） | のあるものに限る。）並びに申出証明書類（同欄に規定する特定農業法人が譲渡をしたもの以外のものにあつては、申出証明書類に限る。）
- 第四項第八号 | 並びに当該 | 、当該
- 書類） | 書類）並びに申出証明書類
- 第五項第一号 | 並びに当該 | 、当該
- もの | もの並びに申出証明書類
- 第六項第二号 | 連結子法人 | 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十号の五に規定する連結子法人（以下この条において「連結子法人」という。）
- 第七項第一号 | 法第六十八条の七十八第一項（法 | 旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項（旧効力連結措置法
- 法第六十八条の七十八第九項（法 | 旧効力連結措置法第六十八条の七十八第九項（旧効力連結措置法
- 第七項第三号 | 施行令 | 旧効力連結措置法施行令
- 法第六十八条の七十八第十二項（法 | 旧効力連結措置法第六十八条の七十八第十二項（旧効力連結措置法
- 第十一項第一号 | 第三十九条の百六第四項 | 旧効力連結措置法施行令第三十九条の百六第四項
- 法第六十八条の七十八第一項 | 旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項
- 第九項、 | 第九項並びに
- 、第六十八条の七十八第一項 | 並びに旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項
- 第十一項第二号 | 第六十八条の七十九第六項 | 旧効力連結措置法第六十八条の七十九第六項
- 第十一項第三号 | 第六十八条の七十九第六項 | 旧効力連結措置法第六十八条の七十九第六項
- 第六十八条の七十九第四項 | 旧効力連結措置法第六十八条の七十九第四項
- 第三十九条の百六第四項 | 旧効力連結措置法施行令第三十九条の百六第四項
**2** 改正法附則第六十九条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条の七、第六十五条の八第一項、第四項から第九項まで及び第十一項から第十九項まで並びに第六十五条の九（旧法第六十五条の七第一項の表の第十号に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第二十三条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の七の規定に基づく旧規則第二十二条の七第二項から第十項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第二項第一号 | 法第六十八条の七十八第一項（法 | 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第八十四条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の七十八第一項（旧効力連結措置法
- 第二項第三号 | 施行令第三十九条の百六第十六項 | 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第二十九条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧効力連結措置法施行令」という。）第三十九条の百六第十六項
- 第五項 | 書類と | 書類とし、当該譲渡資産が表の第十号の上欄に掲げる資産のうち漁業（水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。）の用に供されるものである場合には、当該譲渡資産につき当該法人が平成二十九年四月一日前に漁船法第二十七条の規定により農林水産大臣に対して試験の依頼をした旨を明らかにする書類と
- 第六項第二号 | 連結子法人 | 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十号の五に規定する連結子法人（以下この条において「連結子法人」という。）
- 第七項第一号 | 法第六十八条の七十八第一項（法 | 旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項（旧効力連結措置法
- 法第六十八条の七十八第九項（法 | 旧効力連結措置法第六十八条の七十八第九項（旧効力連結措置法
- 第七項第三号 | 施行令 | 旧効力連結措置法施行令
- 法第六十八条の七十八第十二項（法 | 旧効力連結措置法第六十八条の七十八第十二項（旧効力連結措置法


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十二条（（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の三十九第八項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項の分割等（改正令附則第二十四条第一項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する連結事業年度開始の日前に行われたものである場合における新規則第二十二条の二十三第三項から第八項までの規定の適用については、同条第三項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（平成二十九年四月一日以後最初に開始する連結事業年度開始の日前に行われた分割等にあつては、当該開始の日以後六月以内。第八項において同じ。）」とする。

**2** 新令第三十九条の三十九第十項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項の現物分配（改正令附則第二十四条第二項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する連結事業年度開始の日前に行われたものである場合における新規則第二十二条の二十三第九項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（平成二十九年四月一日以後最初に開始する連結事業年度開始の日前に行われた現物分配にあつては、当該開始の日以後六月以内）」とする。

**3** 新令第三十九条の三十九第十八項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項の分割等（改正令附則第二十四条第三項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する連結事業年度開始の日前に行われたものである場合における新規則第二十二条の二十三第二十一項から第二十六項までの規定の適用については、同条第二十一項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（平成二十九年四月一日以後最初に開始する連結事業年度開始の日前に行われた分割等にあつては、当該開始の日以後六月以内。第二十六項において同じ。）」とする。

**4** 新令第三十九条の三十九第二十項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項の現物分配（改正令附則第二十四条第四項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する連結事業年度開始の日前に行われたものである場合における新規則第二十二条の二十三第二十七項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（平成二十九年四月一日以後最初に開始する連結事業年度開始の日前に行われた現物分配にあつては、当該開始の日以後六月以内）」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十三条（（連結法人の特定都市再生建築物等の割増償却に関する経過措置））

**1** 改正令附則第二十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十四の規定に基づく旧規則第二十二条の四十二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第三項第二号中「第二十条の二十一第四項第二号イ」とあるのは「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十九年財務省令第二十四号）附則第九条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（次号において「旧効力措置法施行規則」という。）第二十条の二十一第四項第二号イ」と、同項第三号中「法第四十七条の二第三項第三号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二第三項第三号」と、「第二十条の二十一第四項第三号」とあるのは「旧効力措置法施行規則第二十条の二十一第四項第三号」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
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## 第八章　雑則


#### 第十四条（（連結法人の特定事業再編投資損失準備金に関する経過措置））

**1** 改正令附則第二十七条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の七十二の三の規定に基づく旧規則第二十二条の四十六の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「法第五十五条の三第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（次項において「旧効力措置法」という。）第五十五条の三第一項」と、同条第二項中「法第五十五条の三第一項」とあるのは「旧効力措置法第五十五条の三第一項」と、「産業競争力強化法施行規則」とあるのは「旧産競法規則（租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十九年財務省令第二十四号）附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第二十一条の三第二項に規定する旧産競法規則をいう。以下この項において同じ。）」と、「同令」とあるのは「旧産競法規則」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
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## 第八章　雑則


#### 第十五条（（連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第八十四条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（旧法第六十八条の七十八第一項の表の第二号及び第七号に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第二十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の百六の規定に基づく旧規則第二十二条の六十九第二項から第十二項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第二項第一号 | 法第六十五条の七第一項（法 | 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下「改正法」という。）附則第六十九条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力単体措置法」という。）第六十五条の七第一項（旧効力単体措置法
- 第二項第三号 | 施行令第三十九条の七第二十二項 | 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第二十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧効力単体措置法施行令」という。）第三十九条の七第二十二項
- 第三項 | 書類と | 書類（法第六十八条の七十八第一項の表の第二号の上欄に掲げる資産にあつては、農業委員会の当該連結親法人又はその連結子法人が平成二十八年十二月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に改正法附則第八十四条第九項に規定する利用権の設定等を受けたい旨の申出又は同項に規定する利用権の設定等についてあつせんを受けたい旨の申出をしたものである旨を証する書類（以下「申出証明書類」という。）を含む。）と
- 第四項第一号 | 買換資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類 | 買換資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類及び申出証明書類
- 第四項第七号 | 資産（同欄に規定する特定農業法人が譲渡をしたものに限る。） | 資産
- 当該特定農業法人 | 同欄に規定する特定農業法人
- 並びに当該 | 、当該
- のあるものに限る。） | のあるものに限る。）並びに申出証明書類（同欄に規定する特定農業法人が譲渡をしたもの以外のものにあつては、申出証明書類に限る。）
- 第四項第八号 | 並びに当該 | 、当該
- 書類） | 書類）並びに申出証明書類
- 第五項第一号 | 並びに当該 | 、当該
- もの | もの並びに申出証明書類
- 第七項第一号 | 法第六十五条の七第一項（法 | 旧効力単体措置法第六十五条の七第一項（旧効力単体措置法
- 法第六十五条の七第九項（法 | 旧効力単体措置法第六十五条の七第九項（旧効力単体措置法
- 第七項第三号 | 施行令 | 旧効力単体措置法施行令
- 法第六十五条の七第十二項（法 | 旧効力単体措置法第六十五条の七第十二項（旧効力単体措置法
- 第十一項第一号 | 第三十九条の七第十項 | 旧効力単体措置法施行令第三十九条の七第十項
- 法第六十五条の七第一項 | 旧効力単体措置法第六十五条の七第一項
- 、第六十八条の七十九第八項及び第九項、 | 並びに第六十八条の七十九第八項及び第九項並びに旧効力単体措置法
- 第十一項第二号 | 第六十五条の八第五項 | 旧効力単体措置法第六十五条の八第五項
- 第十一項第三号 | 第六十五条の八第五項 | 旧効力単体措置法第六十五条の八第五項
- 第六十五条の八第三項 | 旧効力単体措置法第六十五条の八第三項
- 第三十九条の七第十項 | 旧効力単体措置法施行令第三十九条の七第十項
**2** 改正法附則第八十四条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（旧法第六十八条の七十八第一項の表の第十号に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第二十九条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の百六の規定に基づく旧規則第二十二条の六十九第二項から第十項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第二項第一号 | 法第六十五条の七第一項（法 | 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十九条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力単体措置法」という。）第六十五条の七第一項（旧効力単体措置法
- 第二項第三号 | 施行令第三十九条の七第二十二項 | 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第二十三条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧効力単体措置法施行令」という。）第三十九条の七第二十二項
- 第五項 | 書類と | 書類とし、当該譲渡資産が表の第十号の上欄に掲げる資産のうち漁業（水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。）の用に供されるものである場合には、当該譲渡資産につき当該連結親法人又はその連結子法人が平成二十九年四月一日前に漁船法第二十七条の規定により農林水産大臣に対して試験の依頼をした旨を明らかにする書類と
- 第七項第一号 | 法第六十五条の七第一項（法 | 旧効力単体措置法第六十五条の七第一項（旧効力単体措置法
- 法第六十五条の七第九項（法 | 旧効力単体措置法第六十五条の七第九項（旧効力単体措置法
- 第七項第三号 | 施行令 | 旧効力単体措置法施行令
- 法第六十五条の七第十二項（法 | 旧効力単体措置法第六十五条の七第十二項（旧効力単体措置法


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十六条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第八十八条第十一項各号に掲げる者は、新法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者とみなして、新規則第二十三条の九第四項、第二十四項（第三号に係る部分に限る。）及び第二十七項（第八号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

**2** 改正法附則第八十八条第十一項の規定により新法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者とみなされた改正法附則第八十八条第十一項第一号から第三号までに掲げる者（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第四項の規定の適用を受けた者を除く。）に対する新規則第二十三条の九第三十九項及び第四十六項の規定の適用については、同条第三十九項中「数に調整割合（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合をいう。）を乗じて計算した数と」とあるのは「数と」と、同条第四十六項中「事項と」とあるのは「事項（第十一号に掲げる事項を除く。）と」とする。

**3** 改正法附則第八十八条第十四項各号に掲げる者は、新法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等とみなして、新規則第二十三条の十第五項において準用する新規則第二十三条の九第四項の規定並びに新規則第二十三条の十第二十三項（第三号に係る部分に限る。）及び第二十五項（第八号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

**4** 改正法附則第八十八条第十四項の規定により新法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等とみなされた改正法附則第八十八条第十四項第一号から第三号までに掲げる者（平成二十五年改正法附則第八十六条第八項の規定の適用を受けた者を除く。）に対する新規則第二十三条の十第三十七項及び第四十二項の規定の適用については、同条第三十七項中「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、前条第三十九項中「数に調整割合（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合をいう。）を乗じて計算した数と」とあるのは、「数と」と読み替えるものとする」と、同条第四十二項中「事項と」とあるのは「事項（第十一号に掲げる事項を除く。）と」とする。

**5** 改正法附則第八十八条第十七項各号に掲げる者は、新法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなして、新規則第二十三条の十二第二項において準用する新規則第二十三条の九第四項の規定並びに新規則第二十三条の十二第九項において準用する新規則第二十三条の十第二十三項（第三号に係る部分に限る。）及び第二十五項（第八号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

**6** 第四項の規定は、改正法附則第八十八条第十七項の規定により新法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなされた改正法附則第八十八条第十七項第一号から第三号までに掲げる者（平成二十五年改正法附則第八十六条第十二項の規定の適用を受けた者を除く。）に対する新規則第二十三条の十二第九項において準用する新規則第二十三条の十第三十七項及び第四十二項の規定の適用について準用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十七条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第八十九条第四項に規定する被災者等（以下この条において「被災者等」という。）が同項又は改正法附則第八十九条第六項の規定に基づき登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第三十一条第二項の請求をする場合には、登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）第三十一条第二項の請求書に、次の各号に掲げる被災者等の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して提出しなければならない。この場合において、当該被災者等に係る同法第三十一条第二項及び第八項第四号の規定の適用については、これらの規定中「当該登記等を受けた日」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）の施行の日」とする。

- (1) **一** 改正法附則第八十九条第四項の規定の適用を受けようとする被災者等　新規則第三十一条の八第一項に規定する書類及び当該被災者等が同条第二項各号に掲げる者である場合には当該各号に定める書類
- (2) **二** 改正法附則第八十九条第六項の規定の適用を受けようとする被災者等　新規則第三十一条の九各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十八条（（自動車重量税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日から平成二十九年四月三十日までの間における旧規則第四十条の二第一項第一号の規定の適用については、同号中「並びに第四十条の六第三項及び第四項」とあるのは、「及び第四十条の七」とする。

**2** 施行日から平成二十九年四月三十日までの間における新規則第四十条の五第一項の規定の適用については、同項中「低排出ガス車認定又は燃費評価実施要領」とあるのは、「低排出ガス車認定実施要領（平成十二年運輸省告示第百三号）第五条の規定による認定又は自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領」とする。

**3** 改正法附則第九十三条第六項の規定の適用がある場合における自動車重量税法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第六十六号）第五条の規定の適用については、同条第一号中「の使用者」とあるのは「について所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第九十三条第六項後段（自動車重量税の特例に関する経過措置）の規定により自動車検査証の交付等を受けた者とみなされた者」と、同条第五号中「前条第四号」とあるのは「前条第四号ハ」とする。


##### 附　則

**1** この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。

**2** 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号。以下「改正令」という。）附則第十九条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二十九条の四の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十条の二十の規定は、なおその効力を有する。

**3** 改正令附則第二十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十三の規定に基づく旧規則第二十二条の四十一の規定は、なおその効力を有する。


##### 附　則

**1** この省令は、平成三十年一月四日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中租税特別措置法施行規則第四十条の七の改正規定　平成三十年五月一日
- (2) **二** 第一条中租税特別措置法施行規則第一条の二の改正規定、同令第十八条の十五の三第二項の改正規定（同項第一号中「第十一項各号」を「第十四項各号」に、「第十四項第二号」を「第十七項第二号」に改める部分及び「第二十五条の十三第二十項」を「第二十五条の十三第二十二項」に改める部分を除く。）、同条第三十一項の改正規定（「第三十七条の十四第二十三項」を「第三十七条の十四第二十七項」に改める部分に限る。）、同条第三十項第二号及び第三号の改正規定、同条第二十九項の改正規定（同項第二号中「第九項第二号イ」を「第十二項第二号イ」に改める部分を除く。）、同条第二十八項の改正規定（同項第二号に係る部分及び同項第五号に係る部分を除く。）、同条第二十七項の改正規定（同項第二号に係る部分（「第九項第二号イ」を「第十二項第二号イ」に改める部分に限る。）及び同項第六号に係る部分を除く。）、同条第二十六項の改正規定、同条第二十五項の改正規定（同項第二号中「第九項第二号イ」を「第十二項第二号イ」に改める部分を除く。）、同条第二十四項の改正規定、同条第二十三項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、同条第二十二項を同条第二十五項とし、同項の次に三項を加える改正規定（同項の次に三項を加える部分に限る。）、同条第十八項の改正規定（「（第十八条の十五の三第十七項において準用する場合を含む。）」を削る部分に限る。）、同条第十七項の改正規定、同条第十六項の改正規定、同条第十二項の改正規定（「（第十七項において準用する場合を含む。）」を削る部分及び「これら」を「同項」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定、同条第九項の改正規定、同条第八項第一号ハの改正規定、同条第三項を同条第六項とし、同条第二項の次に三項を加える改正規定（同条第二項の次に三項を加える部分のうち同条第三項に係る部分に限る。）、同令第十八条の十五の四第三項第二号の改正規定（「前条第九項第二号イ」を「前条第十二項第二号イ」に改める部分を除く。）、同令第十八条の十五の五第二号の改正規定（「第十八条の十五の三第九項第二号イ」を「第十八条の十五の三第十二項第二号イ」に改める部分を除く。）、同令第十八条の十五の八第一項第二号の改正規定（「非課税口座開設届出書」の下に「、非課税口座簡易開設届出書」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（「非課税口座開設届出書」の下に「、非課税口座簡易開設届出書」を加える部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「非課税口座開設届出書」の下に「、非課税口座簡易開設届出書」を加える部分に限る。）、同令第十八条の十五の九第二項の改正規定（同項第四号に係る部分及び同項第七号に係る部分を除く。）、同令第十八条の十五の十第二項第一号の改正規定（「第十七項において準用する第十八条の十五の三第十七項」を「施行令第二十五条の十三の八第二十項」に改める部分に限る。）、同条第十七項の改正規定（同項の表以外の部分（「、第十七項」を「、第十九項」に改める部分に限る。）に限る。）、同項の表第十八条の十五の三第十二項の項の改正規定（「第十八条の十五の三第十二項」を「第十八条の十五の三第十五項」に改める部分を除く。）、同表第十八条の十五の三第十七項の項の改正規定、同表第十八条の十五の三第十八項の項を削る改正規定、同表第十八条の十五の三第二十九項の項の改正規定（「第十八条の十五の三第二十九項」を「第十八条の十五の三第三十五項」に改める部分及び「第九項第二号イ」を「第十二項第二号イ」に、「第十八条の十五の十第十六項第二号」を「第十八条の十五の十第十八項第二号」に改める部分を除く。）、同表第十八条の十五の三第三十項及び第三十一項の項の改正規定（「第三十七条の十四第二十三項」を「第三十七条の十四第二十七項」に改める部分に限る。）、同表第十八条の十五の四第三項の項の改正規定（「第十八条の十五の四第三項」を「第十八条の十五の四第四項」に改める部分を除く。）、同表第十八条の十五の五の項の改正規定、同表第十八条の十五の八第一項の項の改正規定（「非課税口座開設届出書、」の下に「非課税口座簡易開設届出書、」を加える部分及び「第三十七条の十四第二十四項」を「第三十七条の十四第二十八項」に改める部分に限る。）、同表第十八条の十五の八第二項の項の改正規定、同表第十八条の十五の八第三項の項の改正規定（「非課税口座開設届出書」の下に「、非課税口座簡易開設届出書」を加える部分に限る。）、同表第十八条の十五の八第四項の項の改正規定（「非課税口座開設届出書」の下に「、非課税口座簡易開設届出書」を加える部分に限る。）、同令第十八条の十九の四第二号の改正規定、同令第十九条の十二の改正規定、同令第二十二条の十の二第二号の改正規定、同令第二十二条の十一第三項の次に三項を加える改正規定（第四項に係る部分に限る。）、同令第二十二条の十九の二の改正規定、同令第二十二条の十九の三の改正規定、同令第二十二条の七十五第二号の改正規定、同令第二十二条の七十六第三項の次に三項を加える改正規定（第四項に係る部分に限る。）、同令別表第七（一）の表の備考２（１８）の改正規定、同令別表第七（二）の表の備考３の改正規定、同令別表第七（三）の改正規定（同表の備考１に係る部分、同表の備考２（３）に係る部分及び同表の備考２（９）ロに係る部分に限る。）並びに同令別表第九（二）の表の備考３の改正規定並びに附則第二十六条、第三十一条、第三十七条及び第三十八条の規定　平成三十一年一月一日
- (3) **三** 第一条中租税特別措置法施行規則第四条の四の改正規定、同令第五条の二の改正規定、同令第五条の四の次に四条を加える改正規定、同令第九条の六の改正規定、同令第十八条の十三の五第二項の改正規定、同令第十八条の十五の三第二十項の改正規定（「（平成十五年財務省令第七十一号）」を削る部分に限る。）、同令第十八条の十五の十一第二項第九号イの改正規定、同令第十八条の二十三の二の次に一条を加える改正規定、同令第二十二条の十八の四第五項及び第六項並びに第二十二条の十九第九項及び第十項を削る改正規定、同令第二十二条の二十の二第六項及び第七項並びに第二十二条の二十の三第六項及び第七項を削る改正規定、同令別表第七（一）の改正規定（同表の備考２（１８）に係る部分を除く。）、同令別表第七（二）の改正規定（同表の備考３に係る部分を除く。）並びに同令別表第七（三）の改正規定（同表の表に係る部分、同表の備考３（７）ロに係る部分及び同表の備考３（８）に係る部分に限る。）並びに附則第八条、第十一条、第十六条及び第三十六条第三項の規定　令和二年一月一日
- (4) **四** 第一条中租税特別措置法施行規則第三十七条の三第一項の改正規定（「及び第十条の四」を「、第十条の四及び第十条の六第一項」に改める部分に限る。）、同令第三十七条の四（見出しを含む。）の改正規定、同令第三十七条の四の七を同令第三十七条の四の九とする改正規定、同令第三十七条の四の六を同令第三十七条の四の八とし、同令第三十七条の四の五を同令第三十七条の四の七とする改正規定、同令第三十七条の四の四の改正規定、同条を同令第三十七条の四の六とする改正規定、同令第三十七条の四の三の改正規定、同条を同令第三十七条の四の五とする改正規定、同令第三十七条の四の二（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第三十七条の四の四とする改正規定及び同令第三十七条の四の次に二条を加える改正規定並びに附則第三十五条の規定　令和二年四月一日
- (5) **五** 第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の二十一の改正規定（同条第三項及び第六項に係る部分を除く。）、同令第十八条の二十二の改正規定、同令第十八条の二十三の改正規定及び同令第十八条の二十三の二の改正規定（同条第三項に係る部分及び同条第六項に係る部分を除く。）並びに附則第十八条から第二十条までの規定　令和二年十月一日
- (6) **六** 第一条中租税特別措置法施行規則第三十七条の三第一項の改正規定（「及び第十条の四」を「、第十条の四及び第十条の六第一項」に改める部分を除く。）　令和五年十月一日
- (7) **七** 第一条中租税特別措置法施行規則第五条の九の見出しの改正規定、同条第五項の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同令第二十条の七の見出しの改正規定、同条第五項の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同令第二十二条の二十九の見出しの改正規定、同条第五項の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）及び同条第七項の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）　地域再生法の一部を改正する法律（平成三十年法律第　　　号）の施行の日
- (8) **八** 次に掲げる規定　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第　　　号）の施行の日
- (1) **イ** 第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の改正規定、同令第二十二条の六の改正規定、同令第二十三条の二第一項第一号の改正規定、同令第二十三条の七の改正規定（同条第四十五項に係る部分を除く。）、同令第二十三条の八第十七項の改正規定（「農地又は」を「農地（農地法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。第十九項において同じ。）又は」に改める部分に限る。）、同条第十八項の改正規定、同条第十九項の改正規定、同条第二十項の改正規定（「第二十三条の七第二十五項第三号」を「第二十三条の七第二十五項第一号ハ」に、「同項第四号」を「同号ニ」に改める部分に限る。）及び同条第三十二項第二号の改正規定
- (2) **ロ** 第二条の規定
- (3) **ハ** 第三条の規定
- (9) **九** 第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の十一第十項の改正規定（「に準じて計算する」を「又は施行令第二十五条の十二の三の規定に準じて計算する」に改める部分及び「規定する事由」の下に「又は施行令第二十五条の十二の三に規定する事由」を加える部分に限る。）、同項第二号ロの改正規定（「に準じて」を「又は施行令第二十五条の十二の三の規定に準じて」に改める部分に限る。）、同条第二十一項の改正規定（「に準じて計算する」を「又は施行令第二十五条の十二の三の規定に準じて計算する」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「に準じて」を「又は施行令第二十五条の十二の三の規定に準じて」に改める部分に限る。）、同令第二十二条の九の三を同令第二十二条の九の二とし、同条の次に一条を加える改正規定（同令第二十二条の九の三を同令第二十二条の九の二とする部分を除く。）、同令第二十二条の七十三の次に一条を加える改正規定及び同令第三十条の二の改正規定（同条第四項に係る部分（「第百十四条第二項」を「第百二十八条第二項」に改める部分及び「第百十三条第一項又は第百十四条第一項」を「第百二十七条第一項又は第百二十八条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）並びに附則第三十四条の規定　産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第　　　号）の施行の日
- (10) **十** 第一条中租税特別措置法施行規則第二十三条の七第四十五項の改正規定、同令第二十三条の八の改正規定（同条第十四項に係る部分、同条第十七項に係る部分（「第四十条の七第三十項」を「第四十条の七第二十九項」に改める部分及び「第四十条の七第三十四項」を「第四十条の七第三十三項」に改める部分を除く。）、同条第十八項に係る部分、同条第十九項に係る部分、同条第二十項に係る部分（「法第七十条の四第二項第四号に規定する都市営農農地等（次項において「都市営農農地等」という。）又は同条第二項第三号」を「都市営農農地等又は法第七十条の四第二項第三号」に改める部分を除く。）及び同条第三十二項第二号に係る部分を除く。）、同令第二十三条の八の二の改正規定及び同令第二十三条の八の四の改正規定並びに附則第三十三条第八項の規定　都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第　　　号）の施行の日
- (11) **十一** 第一条中租税特別措置法施行規則第二十三条の九第三十一項第一号イ（２）（ｉｉｉ）の改正規定、同令第二十三条の十第二十九項第一号イ（２）（ｉｉｉ）の改正規定及び同令第三十条の二第四項の改正規定（「第百十四条第二項」を「第百二十八条第二項」に改める部分及び「第百十三条第一項又は第百十四条第一項」を「第百二十七条第一項又は第百二十八条第一項」に改める部分に限る。）　産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第　　　号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- (12) **十二** 第一条中租税特別措置法施行規則第三十一条の四の次に一条を加える改正規定及び同令第三十一条の五の改正規定　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第　　　号）の施行の日
- (13) **十三** 第一条中租税特別措置法施行規則第三十一条の七の次に一条を加える改正規定　道路法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第六号）の施行の日
- (14) **十四** 第一条中租税特別措置法施行規則第三十一条の八の改正規定及び同令第三十一条の九の改正規定　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第　　　号）の施行の日


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の五第三項（新規則第三条の十二第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十五号。以下「改正令」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の十八第一項（新令第二条の三十一において準用する場合を含む。）の申告書について適用し、施行日前に提出した改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の十八第一項（旧令第二条の三十一において準用する場合を含む。）の申告書については、なお従前の例による。

**2** 平成二十八年一月一日前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号。以下附則第十三条までにおいて「番号利用法整備法」という。）第七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下附則第十三条までにおいて「平成二十五年旧法」という。）第四条の二第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書又は平成二十五年旧法第四条の三第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した者（同日から施行日の前日までの間に第一号から第八号までに掲げる書類のいずれをも提出していない者に限る。）が、施行日以後最初に新令第二条の十八第一項（第一号に係る部分に限る。）（新令第二条の三十一において準用する場合を含む。）の規定により新令第二条の十八第三項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書又は新令第二条の三十一において準用する新令第二条の十八第三項に規定する財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書を提出する場合（施行日以後に第二号又は第九号に掲げる書類のいずれをも提出していない場合に限る。）における新規則第三条の五第三項（新規則第三条の十二において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項第一号中「（提出者の氏名又は住所の変更をした場合には、当該提出者の氏名又は住所）並びに」とあるのは、「並びに」とする。

- (1) **一** 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令（平成二十六年政令第百七十九号）第七条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下この項及び次条第二項において「平成二十六年新令」という。）第二条の十八第三項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書又は平成二十六年新令第二条の三十一において準用する平成二十六年新令第二条の十八第三項に規定する財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書
- (2) **二** 租税特別措置法施行令第二条の十九に規定する財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書又は同令第二条の三十一において準用する同令第二条の十九に規定する財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書
- (3) **三** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「平成二十八年旧法」という。）第四条の二第一項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申込書又は平成二十八年旧法第四条の三第一項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申込書
- (4) **四** 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百五十九号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下第八号までにおいて「平成二十八年旧令」という。）第二条の十四第一項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書又は平成二十八年旧令第二条の三十一において準用する平成二十八年旧令第二条の十四第一項に規定する財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書
- (5) **五** 平成二十八年旧令第二条の二十第三項に規定する転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書又は平成二十八年旧令第二条の三十一において準用する平成二十八年旧令第二条の二十第三項に規定する転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
- (6) **六** 平成二十八年旧令第二条の二十一第一項に規定する海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書若しくは同条第四項に規定する海外転勤者の国内勤務申告書又は平成二十八年旧令第二条の三十一において準用する平成二十八年旧令第二条の二十一第一項に規定する海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書若しくは同条第四項に規定する海外転勤者の特別国内勤務申告書
- (7) **七** 平成二十八年旧令第二条の二十一の二第一項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書又は平成二十八年旧令第二条の三十一において準用する平成二十八年旧令第二条の二十一の二第一項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
- (8) **八** 平成二十八年旧令第二条の二十一の二第三項（平成二十八年旧令第二条の三十一において準用する場合を含む。）に規定する育児休業等期間変更申告書
- (9) **九** 新令第二条の十八第二項（新令第二条の三十一において準用する場合を含む。）の規定による申告書


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（特定寄附信託の利子所得の非課税に関する経過措置））

**1** 新規則第三条の十七第四項の規定は、施行日以後に提出する同項第一号に規定する特定寄附信託異動申告書について適用し、施行日前に提出した第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第三条の十七第四項第一号に規定する特定寄附信託異動申告書については、なお従前の例による。

**2** 平成二十八年一月一日前に平成二十五年旧法第四条の五第三項の規定により同項に規定する特定寄附信託申告書を提出した者（同日から施行日の前日までの間に平成二十六年新令第二条の三十五第十項の規定により同項に規定する特定寄附信託異動申告書を提出していない者に限る。）が、施行日以後最初にその者の氏名、住所若しくは居所又は個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。附則第十条第二項において「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）の変更をした場合における租税特別措置法施行規則第三条の十七第四項の規定の適用については、同項第一号中「個人番号（提出者の氏名又は住所若しくは居所の変更をした場合には、当該提出者の氏名、生年月日及び住所又は居所）」とあるのは、「個人番号」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四条（（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正令附則第四条の規定により読み替えて適用する新令第五条の四の規定を適用する場合における新規則第五条の七の規定の適用については、同条中「施行令第五条の四第一項に規定する合理化に特に効果の高いものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものは、法」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十五号）附則第四条の規定により読み替えて適用する施行令（以下この条において「読替え後の施行令」という。）第五条の四第一項に規定する合理化に特に効果の高いものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものは、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第六十二条の規定により読み替えて適用する法（以下この条において「読替え後の法」という。）」と、「特定連鎖化事業者」とあるのは「同項第二号に規定する特定連鎖化事業者」と、「エネルギー（同号」とあるのは「エネルギー（同項第一号」と、「同号の」とあるのは「同項各号の」と、「及び施行令」とあるのは「及び読替え後の施行令」と、「同項」とあるのは「読替え後の施行令第五条の四第二項」と、「設置している同号」とあるのは「設置している読替え後の法第十条の二第一項第二号」とする。



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> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条（（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 施行日から附則第一条第七号に定める日の前日までの間における新規則第五条の九の規定の適用については、同条第三項中「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」とあるのは、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」とする。



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## 第八章　雑則


#### 第六条（（個人が次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却に関する経過措置））

**1** 改正令附則第七条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第六条の六第三項の規定に基づく旧規則第五条の十六の規定は、なおその効力を有する。



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## 第八章　雑則


#### 第七条（（個人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置））

**1** 新規則第九条の三第一項の規定は、個人が施行日以後に交付を受ける所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下「改正法」という。）第十五条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二十四条の二第一項に規定する交付金等について適用し、個人が施行日前に交付を受けた改正法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十四条の二第一項に規定する交付金等については、なお従前の例による。



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> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八条（（青色申告特別控除に関する経過措置））

**1** 改正法附則第七十条第二項の規定により読み替えて適用される所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）第七条の規定による改正前の租税特別措置法第二十五条の二第四項第一号に規定する財務省令で定める帳簿書類は、租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年財務省令第二十一号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第九条の六第二項に規定する帳簿書類とする。



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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九条（（特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置））

**1** 新規則第十一条の三第一項の規定は、施行日以後に行う新法第二十九条の二第一項に規定する特定新株予約権等の行使について適用し、施行日前に行った旧法第二十九条の二第一項に規定する特定新株予約権等の行使については、なお従前の例による。



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> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十条（（特定口座異動届出書の記載事項に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十二の二第一項の規定は、施行日以後に提出する同項第一号に規定する特定口座異動届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第十八条の十二の二第一項第一号に規定する特定口座異動届出書については、なお従前の例による。

**2** 平成二十八年一月一日前に平成二十五年旧法第三十七条の十一の三第四項に規定する特定口座開設届出書の同条第三項第一号に規定する提出をして同号に規定する特定口座を開設した同条第四項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者（番号利用法整備法第八条第三項の規定による告知をしていない者に限る。）が、施行日から番号利用法整備法第八条第三項に規定する経過日以後最初に当該特定口座における租税特別措置法第三十七条の十一の三第一項に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡若しくは同条第二項に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡又は当該特定口座への同条第七項に規定する上場株式等の配当等の受入れをする日（同日において個人番号を有しない者にあっては、番号利用法の規定により同日以後に個人番号が初めて通知された日（附則第十三条第二項において「番号通知日」という。）の属する年の翌年一月三十一日（当該通知された日から同日の属する年の十二月三十一日までの間に当該特定口座につき租税特別措置法第三十七条の十一の三第七項に規定する事由が生じた場合には、当該事由が生じた日の属する月の翌月末日））までの間に、最初にその者の氏名又は住所（同条第四項に規定する住所をいう。附則第十三条第二項において同じ。）の変更をした場合における租税特別措置法施行規則第十八条の十二の二第一項の規定の適用については、同項第一号中「者又は氏名若しくは住所の変更をした者に」とあるのは、「者に」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十一条（（特定口座年間取引報告書の記載事項等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十三の五第二項の規定は、令和二年以後の各年において新法第三十七条の十一の三第七項の金融商品取引業者等に開設されている同項の特定口座に係る同項の報告書について適用し、令和元年（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）以前の各年において旧法第三十七条の十一の三第七項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の特定口座に係る同項の報告書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十二条（（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 施行日から平成三十年十二月三十一日までの間における新規則第十八条の十五の三の規定の適用については、同条第二項第一号中「第十七項に」とあるのは「第二十項に」と、同条第十五項中「第十七項」とあるのは「第二十項」と、同条第十九項中「第二十五条の十三第二十一項」とあるのは「第二十五条の十三第二十三項」と、同条第二十項中「第二十五条の十三第二十項」とあるのは「第二十五条の十三第二十二項」と、「同条第二十二項」とあるのは「同条第二十四項」と、「同条第二十項」とあるのは「同条第二十二項」と、同条第二十一項中「第十八条の十五の三第十七項」とあるのは「第十八条の十五の三第二十項」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十三条（（非課税口座異動届出書の記載事項に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十五の四第一項の規定は、施行日以後に提出する同項第一号に規定する非課税口座異動届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第十八条の十五の四第一項第一号に規定する非課税口座異動届出書については、なお従前の例による。

**2** 平成二十八年一月一日前に平成二十五年旧法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座開設届出書の同号に規定する提出をして同号に規定する非課税口座を開設した同号の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者（番号利用法整備法第八条第五項の規定による告知をしていない者に限る。）が、施行日から番号利用法整備法第八条第五項に規定する経過日以後最初に当該非課税口座における租税特別措置法第三十七条の十四第一項に規定する非課税口座内上場株式等の譲渡又は当該非課税口座への同法第九条の八に規定する配当等の受入れをする日（同日において個人番号を有しない者にあっては、番号通知日の属する年の翌年一月三十一日）までの間に、最初にその者の氏名又は住所の変更をした場合における租税特別措置法施行規則第十八条の十五の四第一項の規定の適用については、同項第一号中「個人番号（氏名又は住所の変更をした者にあつては、氏名、生年月日及び住所）」とあるのは、「個人番号」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十四条（（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 施行日から平成三十年十二月三十一日までの間における新規則第十八条の十五の十の規定の適用については、同条第二項第一号中「（第十七項」とあるのは「（第十九項」と、「第十八条の十五の三第十七項」とあるのは「第十八条の十五の三第二十項」と、同条第十九項中「、第十七項」とあるのは「、第二十項」と、同項の表第十八条の十五の三第十五項の項中「第十七項第十八条の十五の十第十七項において準用する第十七項及び第十九項第二号及び第十八条の十五の十第十七項において準用する第十九項第二号」とあるのは「第十七項第十八条の十五の十第十九項において準用する第二十項及び第二十二項第二号及び第十八条の十五の十第十九項において準用する第二十二項第二号」と、同表第十八条の十五の三第十七項の項中「第十八条の十五の三第十七項」とあるのは「第十八条の十五の三第二十項」と、同表第十八条の十五の三第十八項の項中「第十八条の十五の三第十八項」とあるのは「第十八条の十五の三第二十一項」と、「第十八条の十五の十第十七項において準用する第十八条の十五の三第十七項」とあるのは「第十八条の十五の十第十九項において準用する第十八条の十五の三第二十項」と、同表第十八条の十五の四第四項の項中「前条第九項第二号イ」とあるのは「前条第十二項第二号イ」と、同表第十八条の十五の五の項中「第十八条の十五の三第九項第二号イ」とあるのは「第十八条の十五の三第十二項第二号イ」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十五条（（未成年者口座異動届出書の記載事項に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十五の十第十九項において準用する新規則第十八条の十五の四第一項の規定は、施行日以後に提出する同項第一号に規定する未成年者口座異動届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第十八条の十五の十第十七項において準用する旧規則第十八条の十五の四第一項第一号に規定する未成年者口座異動届出書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十六条（（未成年者口座年間取引報告書の記載事項等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十五の十一第二項の規定は、令和二年以後の各年において新法第三十七条の十四の二第二十七項の金融商品取引業者等に開設されている同項の未成年者口座に係る同項の報告書について適用し、令和元年以前の各年において旧法第三十七条の十四の二第二十七項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の未成年者口座に係る同項の報告書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十七条（（特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の二十の二第十二項（第六号ロに係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する添付対象外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する書類について適用し、旧規則第十八条の二十の二第十一項に規定する添付対象外国関係法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する書類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十八条（（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の二十一第九項、第二十項及び第二十一項の規定は、令和二年十月一日以後に令和二年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下同じ。）以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十九条（（給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の二十三第二項（新規則第十八条の二十三の二第十九項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、令和二年十月一日以後に提出する新法第四十一条の二の二第一項（新法第四十一条の三の二第二十項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する申告書について適用し、同日前に提出した旧法第四十一条の二の二第一項（旧法第四十一条の三の二第二十項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する申告書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十条（（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の二十三の二第十一項の規定は、令和二年十月一日以後に令和二年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に令和元年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十一条（（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正令附則第二十条の規定により読み替えて適用する新令第二十七条の五の規定を適用する場合における新規則第二十条の二の規定の適用については、同条中「施行令第二十七条の五第一項に規定する合理化に特に効果の高いものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものは、法」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十五号）附則第二十条の規定により読み替えて適用する施行令（以下この条において「読替え後の施行令」という。）第二十七条の五第一項に規定する合理化に特に効果の高いものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものは、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八十八条第一項の規定により読み替えて適用する法（以下この条において「読替え後の法」という。）」と、「特定連鎖化事業者」とあるのは「同項第二号に規定する特定連鎖化事業者」と、「エネルギー（同号」とあるのは「エネルギー（同項第一号」と、「同号の」とあるのは「同項各号の」と、「及び施行令」とあるのは「及び読替え後の施行令」と、「同項」とあるのは「読替え後の施行令第二十七条の五第二項」と、「設置している同号」とあるのは「設置している読替え後の法第四十二条の五第一項第二号」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十二条（（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 施行日から附則第一条第七号に定める日の前日までの間における新規則第二十条の七の規定の適用については、同条第三項中「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」とあるのは、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十三条（（法人が次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却に関する経過措置））

**1** 改正令附則第二十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の三第二項の規定に基づく旧規則第二十条の十九の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十四条（（法人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置））

**1** 新規則第二十一条の十八の二第一項の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける新法第六十一条の二第一項に規定する交付金等について適用し、法人が施行日前に交付を受けた旧法第六十一条の二第一項に規定する交付金等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十五条（（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の二第四項、第六項及び第十一項並びに第二十二条の三第三項の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 新規則第二十二条の二第五項、第九項及び第十項の規定は、施行日以後に行われる適格分割、適格現物出資又は適格現物分配について適用し、施行日前に行われた適格分割、適格現物出資又は適格現物分配については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十六条（（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約が日本国について効力を生ずる日（以下この条において「発効日」という。）が平成三十一年一月一日後である場合には、同日から発効日の前日までの間における新規則第二十二条の十一第四項の規定の適用については、同項中「及び税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約とする」とあるのは、「とする」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十七条（（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の十一の二第十三項（第六号ロに係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する添付対象外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する書類について適用し、旧規則第二十二条の十一の二第十一項に規定する添付対象外国関係法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する書類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十八条（（連結法人の特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 施行日から附則第一条第七号に定める日の前日までの間における新規則第二十二条の二十九の規定の適用については、同条第三項中「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」とあるのは、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十九条（（連結法人が次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却に関する経過措置））

**1** 改正令附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十二第二項の規定に基づく旧規則第二十二条の四十の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十条（（連結法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の六十四第三項、第五項及び第十項並びに第二十二条の六十五第三項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 新規則第二十二条の六十四第四項、第八項及び第九項の規定は、施行日以後に行われる適格分割、適格現物出資又は適格現物分配について適用し、施行日前に行われた適格分割、適格現物出資又は適格現物分配については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十一条（（連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約が日本国について効力を生ずる日（以下この条において「発効日」という。）が平成三十一年一月一日後である場合には、同日から発効日の前日までの間における新規則第二十二条の七十六第四項の規定の適用については、同項中「及び税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約とする」とあるのは、「とする」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十二条（（特殊関係株主等である連結法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の七十六の二第十二項（第六号ロに係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する添付対象外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する書類について適用し、旧規則第二十二条の七十六の二第十一項に規定する添付対象外国関係法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する書類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十三条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日から令和二年三月三十一日までの間に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。次項において同じ。）により改正法附則第百十八条第二項に規定する経過措置対象宅地等（以下この項及び次項において「経過措置対象宅地等」という。）を取得した個人（旧法第六十九条の四第三項第二号ロに掲げる要件を満たす個人に限る。）が、当該経過措置対象宅地等について新法第六十九条の四第一項の規定の適用を受けようとする場合における新規則第二十三条の二第八項第二号の規定の適用については、同号中「同条第三項第二号ロ」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）第十五条の規定による改正前の租税特別措置法（ニにおいて「旧法」という。）第六十九条の四第三項第二号ロ」と、「親族が同条第一項」とあるのは「親族が法第六十九条の四第一項」と、「及びハからホまで」とあるのは「、ハ及びニ」と、同号ハ中「相続の開始の日の三年前の日から当該」とあるのは「平成二十七年四月一日から」と、同号ニ中「相続の開始の日の三年前の日から当該」とあるのは「平成二十七年四月一日から」と、「法第六十九条の四第三項第二号ロ（１）」とあるのは「旧法第六十九条の四第三項第二号ロ」とする。

**2** 令和二年四月一日以後に相続又は遺贈により経過措置対象宅地等を取得した個人が当該経過措置対象宅地等について改正法附則第百十八条第三項の規定の適用を受けようとする場合には、新法第六十九条の四第六項に規定する相続税の申告書に、新規則第二十三条の二第八項第二号に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

- (1) **一** 請負契約書の写しその他の書類で、令和二年三月三十一日において経過措置対象宅地等の上に存する建物の工事が行われていたことを証するもの及び当該建物の工事の完了年月日を明らかにするもの
- (2) **二** 平成二十七年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間における次の事項を明らかにする書類
- (1) **イ** 当該期間内における当該個人の住所又は居所
- (2) **ロ** 当該期間内に当該個人が居住の用に供していた家屋が旧法第六十九条の四第三項第二号ロに規定する家屋以外のものである旨
**3** 改正法附則第百十八条第四項の規定の適用がある場合における新規則第二十三条の二第八項第五号ロの規定の適用については、同号ロ中「相続開始前三年以内」とあるのは、「平成三十年四月一日以後」とする。

**4** 新規則第二十三条の五の三第十四項の規定は、平成二十八年一月一日以後に租税特別措置法第七十条の二の二第二項第三号に規定する教育資金非課税申告書、同条第四項に規定する追加教育資金非課税申告書、租税特別措置法施行令第四十条の四の三第二十一項に規定する教育資金非課税取消申告書又は同条第二十八項に規定する教育資金管理契約に関する異動申告書（以下この項及び次項において「教育資金管理契約に関する異動申告書」という。）を提出したことがある者（個人番号を有する者に限る。）が施行日以後に提出する教育資金管理契約に関する異動申告書について適用し、同月一日以後にこれらの申告書を提出したことがない者が施行日以後に提出する教育資金管理契約に関する異動申告書については、なお従前の例による。

**5** 新規則第二十三条の五の三第十五項の規定は、施行日以後に受理する教育資金管理契約に関する異動申告書について適用する。

**6** 新規則第二十三条の五の四第十二項の規定は、平成二十八年一月一日以後に租税特別措置法第七十条の二の三第二項第三号に規定する結婚・子育て資金非課税申告書、同条第四項に規定する追加結婚・子育て資金非課税申告書、租税特別措置法施行令第四十条の四の四第二十七項に規定する結婚・子育て資金非課税取消申告書又は同条第三十四項に規定する結婚・子育て資金管理契約に関する異動申告書（以下この項及び次項において「結婚・子育て資金管理契約に関する異動申告書」という。）を提出したことがある者（個人番号を有する者に限る。）が施行日以後に提出する結婚・子育て資金管理契約に関する異動申告書について適用し、同月一日以後にこれらの申告書を提出したことがない者が施行日以後に提出する結婚・子育て資金管理契約に関する異動申告書については、なお従前の例による。

**7** 新規則第二十三条の五の四第十三項の規定は、施行日以後に受理する結婚・子育て資金管理契約に関する異動申告書について適用する。

**8** 附則第一条第十号に定める日から同条第八号に定める日の前日までの間における新規則第二十三条の八第三項第八号の規定の適用については、同号中「定める書類」とあるのは、「定める書類（イに定める書類を除く。）」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十四条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 附則第一条第九号に定める日から同条第十一号に定める日の前日までの間における新規則第三十条の二第四項の規定の適用については、同項中「第二条第二十六項」とあるのは、「第二条第二十二項」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十五条（（免税酒類購入者誓約書等の保存等に関する経過措置））

**1** 令和二年三月三十一日までに旧令第四十六条の八の二第二項第一号ロの規定により提出を受けた同号ロに規定する購入した日から三十日以内に輸出する旨を誓約する書類（同条第三項の規定により提供を受けた電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。第三項において同じ。）を含む。次項において同じ。）に係る旧規則第三十七条の四の二において準用する消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第十八号）第一条の規定による改正前の消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号。次項において「旧消費税法施行規則」という。）第七条第一項及び第二項の規定による保存については、なお従前の例による。

**2** 令和二年四月一日から令和三年九月三十日までの間に改正令附則第四十五条第二項の規定によりなお従前の例によることができることとされる場合における旧令第四十六条の八の二第二項第一号ロの規定により提出を受けた同号ロに規定する購入した日から三十日以内に輸出する旨を誓約する書類に係る旧規則第三十七条の四の二において準用する旧消費税法施行規則第七条第一項及び第二項の規定による保存については、なお従前の例による。

**3** 所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）第七条の規定による改正後の租税特別措置法第八十七条の六第十一項において準用する消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十九条の二第一項の規定は、前二項の規定によりなお従前の例により保存することとされている電磁的記録に記録された事項について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十六条（（書式に関する経過措置））

**1** 新規則別表第二（四）に定める書式は、施行日以後に提出する新規則第二条の五第二項に規定する申告書について適用し、施行日前に提出した旧規則第二条の五第二項に規定する申告書については、なお従前の例による。

**2** 新規則別表第三（四）に定める書式は、施行日以後に提出する新規則第三条の七に規定する申告書について適用し、施行日前に提出した旧規則第三条の七に規定する申告書については、なお従前の例による。

**3** 新規則別表第七（二）に定める書式は、令和二年一月一日以後に新令第五条の二の三第一項又は第二十五条の十の十三第十三項の規定により添付するこれらの規定に規定する計算書について適用し、同日前に旧令第五条の二の三第一項又は第二十五条の十の十三第十三項の規定により添付したこれらの規定に規定する計算書については、なお従前の例による。

**4** 新規則別表第十一（五）に定める書式は、施行日以後に提出する新規則第二十三条の五の三第二十一項に規定する申告書について適用し、施行日前に提出した旧規則第二十三条の五の三第二十項に規定する申告書については、なお従前の例による。

**5** 新規則別表第十二（五）に定める書式は、施行日以後に提出する新規則第二十三条の五の四第十九項に規定する申告書について適用し、施行日前に提出した旧規則第二十三条の五の四第十八項に規定する申告書については、なお従前の例による。

**6** 前各項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める申告書又は計算書に、新規則別表第二（四）、別表第三（四）、別表第七（二）、別表第十一（五）及び別表第十二（五）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。


##### 附　則

**1** この省令は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、平成三十一年一月七日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、地域再生法の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十八号）の施行の日から施行する。

（施行期日）
**2** 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十五号）附則第十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の三の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則第十九条の十一の規定は、なおその効力を有する。

（経過措置）

##### 附　則

**1** この省令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、平成三十年七月九日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）の施行の日（平成三十年九月一日）から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、平成三十年十月二十二日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、平成三十年十二月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中租税特別措置法施行規則第四十条の四の改正規定　令和元年五月一日
- (2) **二** 第一条中租税特別措置法施行規則第十三条の三の改正規定、同令第十四条第五項第五号の十二を同項第五号の十三とし、同項第五号の九から第五号の十一までを一号ずつ繰り下げ、同項第五号の八中「この号から」を削り、同号を同項第五号の九とし、同項第五号の七を同項第五号の八とし、同項第五号の三から第五号の六までを一号ずつ繰り下げ、同項第五号の二の次に一号を加える改正規定、同令第二十一条の十九の改正規定、同令第二十二条の二第四項第一号の改正規定及び同令第二十二条の六十二の改正規定　令和元年六月一日
- (3) **三** 第一条中租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二十四項を同条第二十六項とする改正規定、同条第二十三項を同条第二十五項とする改正規定、同条第二十二項を同条第二十四項とする改正規定、同条第二十一項を同条第二十三項とする改正規定、同条第二十項を同条第二十二項とする改正規定、同条第十九項を同条第二十一項とする改正規定、同条第十八項を同条第二十項とする改正規定、同条第十七項を同条第十九項とする改正規定、同条第十六項を同条第十八項とする改正規定、同条第十五項を同条第十七項とする改正規定、同条第十四項を同条第十六項とする改正規定、同条第十三項第四号の改正規定、同項を同条第十五項とする改正規定、同条第十二項第四号の改正規定、同項を同条第十四項とする改正規定、同条第十一項の次に二項を加える改正規定、同令第二十三条の五の四第十項第四号の改正規定、同条第十一項第四号の改正規定、同令第三十七条の四第五項の改正規定、同令別表第十一（一）の改正規定（「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分に限る。）、同令別表第十一（二）の改正規定（「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分に限る。）、同令別表第十一（三）の改正規定（同表の備考２（３）に係る部分（「第７０条の２の２第１項」を「第７０条の２の２第１項本文」に改める部分に限る。）を除く。）、同令別表第十一（四）の改正規定（同表の備考２（３）に係る部分を除く。）、同令別表第十一（五）の改正規定、同令別表第十一（六）の改正規定（「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分に限る。）、同令別表第十二（一）の改正規定（「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分に限る。）、同令別表第十二（二）の改正規定（「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分に限る。）、同令別表第十二（三）の改正規定（同表の備考２（３）に係る部分（「第７０条の２の３第１項」を「第７０条の２の３第１項本文」に改める部分に限る。）を除く。）、同令別表第十二（四）の改正規定（同表の備考２（３）に係る部分を除く。）並びに同令別表第十二（五）、別表第十二（六）及び別表第十四（一）の備考１の改正規定並びに附則第十八条第二項から第五項までの規定　令和元年七月一日
- (4) **四** 第一条中租税特別措置法施行規則第四条の四第一項第五号の改正規定、同令第五条の二の改正規定、同令第五条の四の二の改正規定、同令第五条の四の三の改正規定、同令第五条の四の四の改正規定、同令第五条の四の五の改正規定、同令第十八条の十三の五第二項第十号の改正規定、同令第二十三条の五の六の改正規定、同令第二十三条の五の七の改正規定（「第十一条第一項第一号」を「第十一条第一項」に改める部分及び「同令第二十九条第四項第三号中」を「同号中」に改める部分に限る。）及び同令第二十三条の六第十一項を削る改正規定並びに附則第十九条（復興特別所得税に関する省令（平成二十四年財務省令第六号）第八条第一項の表租税特別措置法施行規則の項の改正規定に限る。）の規定　令和二年一月一日
- (5) **五** 次に掲げる規定　令和二年四月一日
- (1) **イ** 第一条中租税特別措置法施行規則第二十二条の十の改正規定、同令第二十二条の十の二の改正規定、同令第二十二条の十の三の改正規定、同令第二十二条の十の五第一項第三号の改正規定、同令第二十二条の十の六の次に一条を加える改正規定、同令第二十二条の十九の四の改正規定、同令第二十二条の七十四の改正規定、同令第二十二条の七十五の改正規定、同令第二十二条の七十五の三の改正規定及び同令第二十二条の八十三の改正規定
- (2) **ロ** 第三条中租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第五十一号）附則第二十四条第三項の改正規定、同令附則第二十六条に一項を加える改正規定、同令附則第三十一条に一項を加える改正規定及び同令附則第三十三条に一項を加える改正規定
- (6) **六** 第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の十九の三の改正規定、同令第十八条の十九の四第二号の改正規定及び同令第十九条の十一の五の改正規定　令和三年一月一日
- (7) **七** 削除
- (8) **八** 第一条中租税特別措置法施行規則第五条の十一第二項の改正規定、同令第五条の十二第一項の改正規定、同令第十一条の三（見出しを含む。）の改正規定、同令第二十条の九第二項の改正規定、同令第二十条の十第一項の改正規定、同令第二十二条の三十一第二項の改正規定、同令第二十二条の三十二第一項の改正規定、同令別表第六（一）の改正規定及び同令別表第六（二）の改正規定並びに附則第四条の規定　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第　　　号）の施行の日
- (9) **九** 第一条中租税特別措置法施行規則第十五条第一項各号の改正規定、同令第十七条第一項に一号を加える改正規定、同令第二十二条の三第二項の改正規定、同令第二十二条の四第一項に一号を加える改正規定及び同令第二十二条の六十五第二項の改正規定　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第　　　号）の施行の日
- (10) **十** 第一条中租税特別措置法施行規則第十七条の二第一項第三十号の改正規定、同令第十八条第四項第四号の改正規定、同令第二十二条の五第一項第三十号の改正規定、同令第二十二条の六第四項第四号の改正規定、同令第二十三条の七の改正規定、同令第二十三条の七の二の改正規定、同令第二十三条の八の改正規定、同令第二十三条の八の二第二項第一号の改正規定及び同令第二十三条の八の四第九項の改正規定　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第　　　号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の五第三項から第六項まで（これらの規定を新規則第三条の十二第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百二号。以下「改正令」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の十八第三項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、新令第二条の十九に規定する財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、新令第二条の三十一において準用する新令第二条の十八第三項に規定する財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書及び新令第二条の三十一において準用する新令第二条の十九に規定する財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書について適用し、施行日前に提出した改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の十八第三項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、旧令第二条の十九に規定する財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、旧令第二条の三十一において準用する旧令第二条の十八第三項に規定する財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書及び旧令第二条の三十一において準用する旧令第二条の十九に規定する財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書については、なお従前の例による。

**2** 平成二十八年一月一日前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）第七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十五年旧法」という。）第四条の二第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書又は平成二十五年旧法第四条の三第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した者（同日以後に次に掲げる書類のいずれをも提出していない者に限る。）が、第七号に掲げる書類を提出する場合における租税特別措置法施行規則第三条の五第三項及び第四項（これらの規定を同令第三条の十二第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同令第三条の五第三項第一号中「及び住所（提出者の」とあるのは「、住所及び」と、「の変更をした場合には、当該提出者の氏名、住所及び個人番号）並びに」とあるのは「並びに」と、同条第四項第一号中「及び住所」とあるのは「、住所及び個人番号」とし、第八号に掲げる書類を提出する場合における同条第六項（同令第三条の十二第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同令第三条の五第六項第一号中「及び住所」とあるのは「、住所及び個人番号」とする。

- (1) **一** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「平成二十八年旧法」という。）第四条の二第一項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申込書又は平成二十八年旧法第四条の三第一項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申込書
- (2) **二** 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百五十九号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下第六号までにおいて「平成二十八年旧令」という。）第二条の十四第一項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書又は平成二十八年旧令第二条の三十一において準用する平成二十八年旧令第二条の十四第一項に規定する財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書
- (3) **三** 平成二十八年旧令第二条の二十第三項に規定する転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書又は平成二十八年旧令第二条の三十一において準用する平成二十八年旧令第二条の二十第三項に規定する転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
- (4) **四** 平成二十八年旧令第二条の二十一第一項に規定する海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書若しくは同条第四項に規定する海外転勤者の国内勤務申告書又は平成二十八年旧令第二条の三十一において準用する平成二十八年旧令第二条の二十一第一項に規定する海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書若しくは同条第四項に規定する海外転勤者の特別国内勤務申告書
- (5) **五** 平成二十八年旧令第二条の二十一の二第一項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書又は平成二十八年旧令第二条の三十一において準用する平成二十八年旧令第二条の二十一の二第一項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
- (6) **六** 平成二十八年旧令第二条の二十一の二第三項（平成二十八年旧令第二条の三十一において準用する場合を含む。）に規定する育児休業等期間変更申告書
- (7) **七** 租税特別措置法施行令第二条の十八第三項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書又は同令第二条の三十一において準用する同令第二条の十八第三項に規定する財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書
- (8) **八** 租税特別措置法施行令第二条の十九第一項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書又は同令第二条の三十一において準用する同令第二条の十九第一項に規定する財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（個人の特定都市再生建築物の割増償却に関する経過措置））

**1** 改正令附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第七条の規定に基づく第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四条（（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置））

**1** 新規則第十一条の三第十一項の規定及び別表第六（一）の書式は、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下「改正法」という。）第十一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二十九条の二第六項に規定する特定新株予約権でその付与をした日が附則第一条第八号に定める日以後であるものについて適用し、改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十九条の二第五項に規定する特定新株予約権等でその付与をした日が同号に定める日前であるものについては、なお従前の例による。

**2** 新規則第十一条の三第十二項の規定及び別表第六（二）の書式は、附則第一条第八号に定める日の属する年の翌年一月一日以後に提出する新令第十九条の三第二十六項の調書について適用し、同号に定める日の属する年の翌年一月一日前に提出した旧令第十九条の三第十七項の調書については、なお従前の例による。

**3** 前二項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める調書に、新規則別表第六（一）及び別表第六（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条（（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 旧規則第十四条第五項第四号の八に定める書類に記載されたその証明の日が平成三十一年三月三十一日以前であるものに係る同項の規定の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六条（（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十八第一項の規定は、施行日以後に新法第三十九条第二項に規定する確定申告書又は修正申告書を提出する場合について適用し、施行日前に旧法第三十九条第二項に規定する確定申告書又は修正申告書を提出した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七条（（居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の二十第二十七項及び第二十八項の規定は、新法第四十条の四第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額について適用し、旧法第四十条の四第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日前に開始した事業年度に係る同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額については、なお従前の例による。

**2** 新規則第十八条の二十第三十六項の規定は、新法第四十条の四第十一項に規定する居住者の令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。次項において同じ。）以後の各年分の同条第十一項に規定する書類（当該居住者に係る同条第二項第一号に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）について適用し、旧法第四十条の四第十一項に規定する居住者の平成三十年分以前の各年分の同項に規定する書類については、なお従前の例による。

**3** 新規則第十八条の二十の二第十三項の規定は、新法第四十条の七第十一項に規定する居住者の令和元年分以後の各年分の同項に規定する書類（当該居住者に係る同条第一項に規定する外国関係法人の平成三十年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）について適用し、旧法第四十条の七第十一項に規定する居住者の平成三十年分以前の各年分の同項に規定する書類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八条（（給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の二十三第一項及び第十八条の二十三の二第十七項の規定は、施行日以後に新法第四十一条の二の二第一項の規定により提出する同項に規定する申告書について適用し、施行日前に旧法第四十一条の二の二第一項の規定により提出した同項に規定する申告書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九条（（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新令第二十七条の四第九項の規定の適用を受ける法人（租税特別措置法第二条第二項第二号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）の新令第二十七条の四第九項の分割等（分割等（分割又は現物出資をいう。以下この項において同じ。）に係る分割承継法人等（同法第二条第二項第六号に規定する分割承継法人又は同項第八号に規定する被現物出資法人をいう。以下この項及び附則第十三条第一項において同じ。）の新令第二十七条の四第六項に規定する設立の日から当該分割等の日の前日までの期間に係る試験研究費の額（新法第四十二条の四第一項又は第六十八条の九第一項に規定する試験研究費の額をいう。以下この項及び附則第十三条第一項において同じ。）が零である場合における当該分割等又は法人を設立する分割等（以下この条及び附則第十三条において「特定分割等」という。）のうち、当該特定分割等により分割承継法人等に移転する事業に係る試験研究費の額（施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前三年以内の期間に係るものに限る。）が零であるものに限るものとし、改正令附則第十七条第一項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたものである場合における新規則第二十条第三項から第八項までの規定の適用については、同条第三項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（平成三十一年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われた分割等にあつては、当該開始の日以後六月以内。第八項において同じ。）」とする。

**2** 新令第二十七条の四第二十四項の規定の適用を受ける法人の同項の分割等（特定分割等に限るものとし、改正令附則第十七条第二項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたものである場合における新規則第二十条第二十九項から第三十四項までの規定の適用については、同条第二十九項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（平成三十一年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われた分割等にあつては、当該開始の日以後六月以内。第三十四項において同じ。）」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十条（（法人の特定都市再生建築物等の割増償却に関する経過措置））

**1** 改正令附則第二十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の五の規定に基づく旧規則第二十条の二十一の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十一条（（新事業開拓事業者投資損失準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第五十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十五条の二の規定及び改正令附則第二十一条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十二条の三の規定に基づく旧規則第二十一条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「経済産業省関係産業競争力強化法施行規則」とあるのは「経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年経済産業省令第三十九号）による改正前の経済産業省関係産業競争力強化法施行規則」と、同条第二項中「経済産業省関係産業競争力強化法施行規則」とあるのは「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（令和六年経済産業省令第五十五号。第四項において「令和六年改正省令」という。）第三条の規定による改正前の経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（以下この項及び第四項において「令和六年旧規則」という。）」と、「同令」とあるのは「令和六年旧規則」と、同条第三項第二号中「連結子法人」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「令和二年旧措置法」という。）第二条第二項第十号の五に規定する連結子法人」と、同条第四項中「経済産業省関係産業競争力強化法施行規則」とあるのは「令和六年改正省令附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における令和六年旧規則」と、同項第一号中「第二条第五項」とあるのは「第二条第六項」と、同項第三号イ（２）中「が連結事業年度」とあるのは「が令和二年旧措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度（以下この条において「連結事業年度」という。）」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十二条（（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例等に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の十一第三十四項及び第三十五項の規定は、新法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額について適用し、旧法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日前に開始した事業年度に係る同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額については、なお従前の例による。

**2** 新規則第二十二条の十一第四十三項の規定は、新法第六十六条の六第十一項に規定する内国法人の施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する書類（当該内国法人に係る同条第二項第一号に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）について適用し、旧法第六十六条の六第十一項に規定する内国法人の施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する書類については、なお従前の例による。

**3** 新規則第二十二条の十一の二第十四項の規定は、新法第六十六条の九の二第十一項に規定する内国法人の施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する書類（当該内国法人に係る同条第一項に規定する外国関係法人の平成三十年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）について適用し、旧法第六十六条の九の二第十一項に規定する内国法人の施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する書類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十三条（（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の三十九第八項の規定の適用を受ける連結親法人（租税特別措置法第二条第二項第十号の四に規定する連結親法人をいう。以下この条において同じ。）又は当該連結親法人による連結完全支配関係（同法第二条第二項第十号の七に規定する連結完全支配関係をいう。次項において同じ。）にある連結子法人（同法第二条第二項第十号の五に規定する連結子法人をいう。次項において同じ。）の新令第三十九条の三十九第八項の分割等（特定分割等のうち当該特定分割等により分割承継法人等に移転する事業に係る試験研究費の額（施行日以後最初に開始する法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日前三年以内の期間に係るものに限る。）が零であるものに限るものとし、改正令附則第二十九条第一項の規定の適用に係るものを除く。）が同日前に行われたものである場合における新規則第二十二条の二十三第三項から第八項までの規定の適用については、同条第三項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（平成三十一年四月一日以後最初に開始する法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日前に行われた分割等にあつては、当該開始の日以後六月以内。第八項において同じ。）」とする。

**2** 新令第三十九条の三十九第二十三項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項の分割等（特定分割等に限るものとし、改正令附則第二十九条第二項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日前に行われたものである場合における新規則第二十二条の二十三第二十九項から第三十四項までの規定の適用については、同条第二十九項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（平成三十一年四月一日以後最初に開始する法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日前に行われた分割等にあつては、当該開始の日以後六月以内。第三十四項において同じ。）」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十四条（（連結法人の特定都市再生建築物等の割増償却に関する経過措置））

**1** 改正令附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十四の規定に基づく旧規則第二十二条の四十二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項第一号中「第二十条の二十一第二項第一号イ」とあるのは「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十一年財務省令第十四号）附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（次号において「旧効力措置法施行規則」という。）第二十条の二十一第二項第一号イ」と、同項第二号中「第二十条の二十一第二項第二号」とあるのは「旧効力措置法施行規則第二十条の二十一第二項第二号」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十五条（（連結法人の新事業開拓事業者投資損失準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第七十条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の四十三の二の規定及び改正令附則第三十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の七十二の二の規定に基づく旧規則第二十二条の四十六の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「経済産業省関係産業競争力強化法施行規則」とあるのは「経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年経済産業省令第三十九号）による改正前の経済産業省関係産業競争力強化法施行規則」と、同条第四項第一号中「第二条第五項」とあるのは「第二条第六項」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十六条（（連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例等に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の七十六第三十二項及び第三十三項の規定は、新法第六十八条の九十第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する個別部分課税対象金額について適用し、旧法第六十八条の九十第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日前に開始した事業年度に係る同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する個別部分課税対象金額については、なお従前の例による。

**2** 新規則第二十二条の七十六第四十一項の規定は、新法第六十八条の九十第十一項に規定する連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度に係る同項に規定する書類（当該連結法人に係る同条第二項第一号に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）について適用し、旧法第六十八条の九十第十一項に規定する連結法人の施行日前に終了した連結事業年度に係る同項に規定する書類については、なお従前の例による。

**3** 新規則第二十二条の七十六の二第十三項の規定は、新法第六十八条の九十三の二第十一項に規定する連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度に係る同項に規定する書類（当該連結法人に係る同条第一項に規定する外国関係法人の平成三十年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）について適用し、旧法第六十八条の九十三の二第十一項に規定する連結法人の施行日前に終了した連結事業年度に係る同項に規定する書類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十七条（（相続税又は贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日から令和元年六月三十日までの間における新規則第二十三条の五の三の規定の適用については、同条第七項中「第七十条の二の二第十二項第一号若しくは第三号」とあるのは「第七十条の二の二第十二項第一号」と、同条第十八項第三号中「第七十条の二の二第十二項第四号」とあるのは「第七十条の二の二第十二項第二号」とする。

**2** 施行日から令和元年九月三十日までの間における新規則第二十三条の八の八の規定の適用については、同条第二項第三号中「第四百四十二条第四号」とあるのは「第四百四十二条第一号」と、「同条第五号」とあるのは「同条第二号」と、「同条第六号」とあるのは「同条第三号」とする。

**3** 新規則第二十三条の九第三十一項（第五号に係る部分に限り、新規則第二十三条の十二の二第二十二項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出する新法第七十条の七第十五項（新法第七十条の七の五第十一項において準用する場合を含む。）の届出書について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十八条（（書式に関する経過措置））

**1** 新規則別表第三（四）に定める書式は、施行日以後に提出する新規則第三条の七に規定する申告書について適用し、施行日前に提出した旧規則第三条の七に規定する申告書については、なお従前の例による。

**2** 新規則別表第十一（三）に定める書式は、令和元年七月一日以後に開始する相続に係る新令第四十条の四の三第二十五項の遺留分侵害額の請求があった場合に提出する同条第二十六項に規定する教育資金非課税取消申告書について適用し、同日前に開始した相続に係る旧令第四十条の四の三第二十項の遺留分による減殺の請求があった場合に提出する同条第二十一項に規定する教育資金非課税取消申告書については、なお従前の例による。

**3** 新規則別表第十一（四）に定める書式は、令和元年七月一日以後に開始する相続に係る新令第四十条の四の三第二十八項の遺留分侵害額の請求があった場合に提出する同条第二十九項に規定する教育資金非課税廃止申告書について適用し、同日前に開始した相続に係る旧令第四十条の四の三第二十三項の遺留分による減殺の請求があった場合に提出する同条第二十四項に規定する教育資金非課税廃止申告書については、なお従前の例による。

**4** 新規則別表第十二（三）に定める書式は、令和元年七月一日以後に開始する相続に係る新令第四十条の四の四第二十六項の遺留分侵害額の請求があった場合に提出する同条第二十七項に規定する結婚・子育て資金非課税取消申告書について適用し、同日前に開始した相続に係る旧令第四十条の四の四第二十六項の遺留分による減殺の請求があった場合に提出する同条第二十七項に規定する結婚・子育て資金非課税取消申告書については、なお従前の例による。

**5** 新規則別表第十二（四）に定める書式は、令和元年七月一日以後に開始する相続に係る新令第四十条の四の四第二十九項の遺留分侵害額の請求があった場合に提出する同条第三十項に規定する結婚・子育て資金非課税廃止申告書について適用し、同日前に開始した相続に係る旧令第四十条の四の四第二十九項の遺留分による減殺の請求があった場合に提出する同条第三十項に規定する結婚・子育て資金非課税廃止申告書については、なお従前の例による。

**6** 新規則別表第三（四）及び別表第十一（一）から別表第十二（六）までに定める書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める申告書又は調書に、新規則別表第三（四）及び別表第十一（一）から別表第十二（六）までに準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。


##### 附　則

**1** この省令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、公布の日から施行する。

（施行期日）
**2** この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

（経過措置）

##### 附　則

**1** この省令は、令和元年七月一日から施行する。ただし、第一条中租税特別措置法施行規則第十九条の十四の三第一項第一号の改正規定は、同年八月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、令和元年七月十六日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、道路交通法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日）から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第三条中租税特別措置法施行規則第九条の六第五項、第十八条の十五の三第二十三項及び第二十四項、第十八条の二十一第二十二項、第十九条の十六第二項及び第三項並びに第二十二条の十の四第二項及び第三項の改正規定（同令第九条の六第五項に係る部分に限る。）　令和二年一月一日
- (2) **二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　令和二年十月一日
- (1) **イ** 第三条中租税特別措置法施行規則第九条の六第五項、第十八条の十五の三第二十三項及び第二十四項、第十八条の二十一第二十二項、第十九条の十六第二項及び第三項並びに第二十二条の十の四第二項及び第三項の改正規定（同令第十八条の二十一第二十二項に係る部分に限る。）並びに同令第三十一条の八第二項ただし書の改正規定

##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の二十四の次に一条を加える改正規定及び同令第四十四条の改正規定　令和三年一月一日
- (2) **二** 次に掲げる規定　令和三年四月一日
- (1) **イ** 第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の十一第十八項第三号の改正規定、同項第四号の改正規定、同令第十八条の十五の三の改正規定（同条第十三項第一号中「を提出した」を「の提出（同項に規定する提出をいう。以下この項、第二十九項及び第三十項並びに第十八条の十五の九において同じ。）をした」に改める部分、同条第十二項第一号中「を提出した」を「の提出（法第三十七条の十四第十三項に規定する提出をいう。以下この項、第二十七項及び第二十八項において同じ。）をした」に改める部分、同項第三号中「が提出された」を「の提出がされた」に改める部分、同号ロ中「提出された」を「提出がされた」に改める部分、同条第三十項第一号に係る部分、同条第三十一項第一号に係る部分、同条第三十二項第一号中「を提出する」を「の提出をする」に改める部分及び同条第三十三項第一号に係る部分を除く。）、同令第十八条の十五の四の改正規定（同条第三項第一号に係る部分及び同条第五項第一号ロに係る部分を除く。）、同令第十八条の十五の五の改正規定、同令第十八条の十五の七の改正規定（同条第二項第一号に係る部分を除く。）、同令第十八条の十五の八の改正規定（同条第四項中「継続適用届出書」を「金融商品取引業者等変更届出書、非課税口座廃止届出書、継続適用届出書」に改める部分を除く。）、同令第十八条の十五の九の改正規定、同令第十八条の十五の十第二項第一号の改正規定、同条第十二項第一号の改正規定、同条第二十一項から第二十三項までを削る改正規定、同条第二十四項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同項を同条第二十六項とし、同条第二十項を同条第二十五項とする改正規定、同条第十九項の改正規定、同項を同条第二十四項とし、同条第十八項を同条第二十三項とする改正規定、同条第十七項を同条第二十二項とする改正規定、同条第十六項を同条第二十一項とする改正規定、同条第十五項を同条第二十項とし、同項の前に三項を加える改正規定、同条第十四項第一号の改正規定、同項を同条第十六項とし、同条第十三項の次に二項を加える改正規定、同令第十八条の十五の十一第二項第十一号の改正規定、同条に一項を加える改正規定及び同令別表第七（三）の改正規定並びに附則第二十三条の規定
- (2) **ロ** 略
- (3) **ハ** 第三条の規定
- (4) **ニ** 第四条の規定（租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第二十二号）附則第十四条第二項中「を提出する」を「の同項に規定する提出をする」に改める部分を除く。）
- (3) **三** 第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の十四の二第六項第二号の改正規定、同令第十九条の九第五項第二号の改正規定及び同令第十九条の十四の二第二項第三号の改正規定（「第百二条第七項」を「第百二条第九項」に改める部分に限る。）並びに附則第五条の規定　令和四年一月一日
- (4) **四** 第一条中租税特別措置法施行規則第五条の八第三項第四号の改正規定及び同令第二十条の三第三項第四号の改正規定　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第六十七号）の施行の日
- (5) **五** 第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の三の見出しの改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定　令和二年七月一日又は土地基本法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十二号）附則第一項第一号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日
- (6) **六** 第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の十九第一項の改正規定　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第　　　号）の施行の日
- (7) **七** 第一条中租税特別措置法施行規則第十九条の十第一項の改正規定　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日
- (8) **八** 第一条中租税特別措置法施行規則第三十一条の四の二第一項の改正規定　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第　　　号）の施行の日


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（振替国債等の利子の課税の特例等に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の十八第十七項（新規則第三条の十九第十三項及び第十九条の七第十三項において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に租税特別措置法第五条の二第一項、第五条の三第一項若しくは第四十一条の十三の三第一項に規定する非課税適用申告書又は同法第五条の二第十二項第一号若しくは第三号（同法第五条の三第九項及び第四十一条の十三の三第十二項において準用する場合を含む。）に定める申告書を提出する場合について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第三条の二十第三項（同条第二十項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に租税特別措置法第六条第四項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する非課税適用申告書を提出する場合について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四条（（個人の企業主導型保育施設用資産の割増償却に関する経過措置））

**1** 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第六十条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十三条の三の規定及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百二十一号。以下「改正令」という。）附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第六条の七の規定に基づく第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の十七の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条（（確定申告書の記載事項に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十四の二第六項（新規則第十八条の十五の二第八項において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年一月一日以後に令和三年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に令和二年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。

**2** 新規則第十九条の九第五項の規定は、令和四年一月一日以後に令和三年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に令和二年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六条（（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 施行日から令和三年三月三十一日までの間における第一条の規定（附則第一条第二号イに掲げる改正規定を除く。）による改正後の租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三の規定の適用については、同条第十二項第一号中「第三十七条の十四第十三項」とあるのは「第三十七条の十四第十八項」と、「第二十七項及び第二十八項」とあるのは「第三十項及び第三十一項」と、同条第十三項第一号中「第二十九項及び第三十項」とあるのは「第三十二項及び第三十三項」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七条（（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 施行日から令和三年三月三十一日までの間における第一条の規定（附則第一条第二号イに掲げる改正規定を除く。）による改正後の租税特別措置法施行規則第十八条の十五の十の規定の適用については、同条第十三項第一号中「第二十一項及び第二十二項」とあるのは「第十六項及び第十七項」と、同条第二十四項中「第二十五条の十三の八第三十項」とあるのは「第二十五条の十三の八第二十六項」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八条（（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十九第十一項の規定は、施行日以後にされる租税特別措置法第四十条第五項第二号に規定する財産の譲渡について適用し、施行日前にされた当該財産の譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九条（（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新規則第十九条の十の五第五項から第七項までの規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以前の所得税については、なお従前の例による。

**2** 令和二年分の所得税につき改正法第十五条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第四十一条の十八の三第一項の規定による控除を受けようとする者の新規則第十九条の十の五第十二項の規定の適用については、同項第一号ロ中「五年内」とあるのは「五年内（当該書類が、実績判定期間（同条第六項第一号に規定する実績判定期間をいう。以下同じ。）又は実績判定期間内の日を含む各事業年度（同条第六項第四号に規定する事業年度をいう。以下同じ。）に受け入れた寄附金の額のうちに休眠預金等交付金関係助成金（第五項第八号に規定する休眠預金等交付金関係助成金をいう。以下同じ。）の額が含まれている法人で、同条第一項第一号イ（１）若しくは（２）に掲げる要件を満たす同号に掲げる法人、同項第二号イ（１）若しくは（２）に掲げる要件を満たす同号に掲げる法人、同項第三号イ（１）若しくは（２）に掲げる要件を満たす同号に掲げる法人又は同項第四号イ（１）若しくは（２）に掲げる要件を満たす同号に掲げる法人に該当する法人に対して令和二年中に発行されたものである場合には、同年中）」と、同項第二号ロ（１）及び第三号ロ（１）中「五年内」とあるのは「五年内（当該書類が、同項第一号イ（２）に規定する大学共同利用機関法人又は実績判定期間若しくは実績判定期間内の日を含む各事業年度に受け入れた寄附金の額のうちに休眠預金等交付金関係助成金の額が含まれている法人で同号イ（１）若しくは（２）に掲げる要件を満たす同号に掲げる法人（同号イ（２）に規定する大学共同利用機関法人を除く。）、同項第二号イ（１）若しくは（２）に掲げる要件を満たす同号に掲げる法人若しくは同項第三号イ（１）若しくは（２）に掲げる要件を満たす同号に掲げる法人に該当する法人に対して令和二年中に発行されたものである場合には、同年中）」と、同号ロ（２）中「当該寄附金を支出する日の属する年の一月一日」とあるのは「令和二年中」とする。

**3** 令和三年分の所得税につき新法第四十一条の十八の三第一項の規定による控除を受けようとする者の新規則第十九条の十の五第十二項第三号ロの規定の適用については、同号ロ（２）中「一月一日」とあるのは、「一月一日以前」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十条（（外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十九条の十二第七項の規定は、施行日以後に租税特別措置法第四十一条の二十一第五項に規定する特例適用申告書又は同条第九項に規定する変更申告書を提出する場合について適用する。

**2** 施行日から令和二年十二月三十一日までの間における新規則第十九条の十二第十五項の規定の適用については、同項第一号中「第十八条の十九の三第五項及び第六項」とあるのは「第十八条の十九の三第一項及び第二項」と、「同条第五項第一号」とあるのは「同条第一項第一号」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十一条（（令和二年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会に参加等をする非居住者等に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日から令和二年十二月三十一日までの間における新規則第十九条の十四の二第二項の規定の適用については、同項第一号中「第十八条の十九の三第五項及び第六項」とあるのは「第十八条の十九の三第一項及び第二項」と、「同条第五項第一号」とあるのは「同条第一項第一号」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十二条（（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十九条の十四の三第十三項の規定は、施行日以後に租税特別措置法第四十二条第五項に規定する非課税適用申告書又は同条第八項各号に定める申告書を提出する場合について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十三条（（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第十九条の十五第十九項の規定は、施行日以後に租税特別措置法第四十二条の二第八項に規定する非課税適用申告書又は同条第十一項各号に定める申告書を提出する場合について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十四条（（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新規則第二十条の八第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、法人（租税特別措置法第二条第二項第二号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第四十二条の十二の三第一項に規定する経営改善設備について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第四十二条の十二の三第一項に規定する経営改善設備については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十五条（（法人の企業主導型保育施設用資産の割増償却に関する経過措置））

**1** 改正法附則第八十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の規定及び改正令附則第三十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の四の規定に基づく旧規則第二十条の二十の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十六条（（金属鉱業等鉱害防止準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第八十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十五条の二の規定に基づく旧規則第二十一条の四の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二号中「連結子法人」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十号の五に規定する連結子法人」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十七条（（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第八十八条第三項の規定により租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第四号の下欄に掲げる資産とみなされた資産については、租税特別措置法施行規則第二十二条の七第三項の規定は、適用しない。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十八条（（連結法人の企業主導型保育施設用資産の割増償却に関する経過措置））

**1** 改正法附則第百条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十四の規定及び改正令附則第四十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十三の規定に基づく旧規則第二十二条の四十一の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十九条（（連結法人の金属鉱業等鉱害防止準備金に関する経過措置））

**1** 改正法附則第百一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の四十四の規定に基づく旧規則第二十二条の四十七の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十条（（連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第百二条第三項の規定により租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第四号の下欄に掲げる資産とみなされた資産については、租税特別措置法施行規則第二十二条の六十九第四項の規定は、適用しない。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十一条（（非上場株式等についての贈与税又は相続税の納税猶予等に関する経過措置））

**1** 新規則第二十三条の九第四項（新規則第二十三条の十第五項、第二十三条の十二第二項、第二十三条の十二の二第三項、第二十三条の十二の三第四項又は第二十三条の十二の五第二項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後の租税特別措置法第七十条の七第二項第一号イ、第七十条の七の二第二項第一号イ、第七十条の七の四第二項第一号イ、第七十条の七の五第二項第一号イ、第七十条の七の六第二項第一号イ又は第七十条の七の八第二項第二号イに規定する常時使用する従業員として財務省令で定めるものの判定について適用し、施行日前のこれらの規定に規定する常時使用する従業員として財務省令で定めるものの判定については、なお従前の例による。

**2** 新規則第二十三条の九第二十四項、第二十三条の十第二十二項、第二十三条の十二の二第十六項及び第二十三条の十二の三第十六項の規定は、施行日以後に提出する租税特別措置法第七十条の七第一項若しくは第七十条の七の五第一項に規定する贈与税の申告書又は同法第七十条の七の二第一項若しくは第七十条の七の六第一項に規定する相続税の申告書について適用し、施行日前に提出した当該贈与税の申告書又は当該相続税の申告書については、なお従前の例による。

**3** 新規則第二十三条の九第二十五項及び第二十六項、第二十三条の十第二十三項及び第二十四項（これらの規定を新規則第二十三条の十二第九項において準用する場合を含む。）、第二十三条の十二の二第十七項及び第十八項並びに第二十三条の十二の三第十七項及び第十八項（これらの規定を新規則第二十三条の十二の五第十五項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出する租税特別措置法第七十条の七第九項、第七十条の七の二第十項（同法第七十条の七の四第八項において準用する場合を含む。）、第七十条の七の五第六項、第七十条の七の六第七項又は第七十条の七の八第六項の届出書について適用し、施行日前に提出したこれらの届出書については、なお従前の例による。

**4** 新規則第二十三条の九第三十一項（新規則第二十三条の十二の二第二十二項において準用する場合を含む。）及び第二十三条の十第二十九項（新規則第二十三条の十二第九項、第二十三条の十二の三第二十二項又は第二十三条の十二の五第十九項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出する租税特別措置法第七十条の七第十五項（同法第七十条の七の五第十一項において準用する場合を含む。）又は第七十条の七の二第十六項（同法第七十条の七の四第十二項、第七十条の七の六第十二項又は第七十条の七の八第十一項において準用する場合を含む。）の届出書について適用し、施行日前に提出したこれらの届出書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十二条（（外航船等に積み込む酒類等の免税手続に関する経過措置））

**1** 新規則第三十六条第三項の規定は、施行日以後に酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三十条の二第一項若しくは第二項又はたばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第十七条第一項の規定による申告書の提出期限が到来する酒税及びたばこ税について適用し、施行日前に当該申告書の提出期限が到来した酒税及びたばこ税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十三条（（非課税口座年間取引報告書の書式に関する経過措置））

**1** 新規則別表第七（三）に定める書式は、令和三年四月一日以後に提出する新法第三十七条の十四第三十一項の規定により提出する報告書について適用し、同日前に旧法第三十七条の十四第三十五項の規定により提出した報告書については、なお従前の例による。

**2** 前項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める報告書に、新規則別表第七（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。


##### 附　則

**1** この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号。以下「改正法」という。）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和二年五月二十五日）から施行する。

（施行期日）
**2** 通知カード所持者（改正法附則第六条第一項に規定する通知カード所持者をいい、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後当該通知カード所持者に係る通知カード（改正法第四条の規定による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第七条第一項に規定する通知カードをいう。以下同じ。）に係る記載事項に変更があった者を除く。以下同じ。）が施行日以後に提示する当該通知カード所持者に係る通知カード及び租税特別措置法施行規則第十八条の十二第四項に規定する住所等確認書類に係る第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第十八条の十二第三項（同令第十八条の十五の三第二十一項（同令第十八条の十五の十第十九項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、なお従前の例による。

（経過措置）
**5** 通知カード所持者であって、施行日前に当該通知カード所持者に係る通知カードに係る記載事項に変更があったものが、改正法第四条の規定による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第七条第四項後段（同条第五項後段において準用する場合を含む。）の規定による措置を受けていない場合には、前三項の規定は、適用しない。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、令和四年四月一日から施行する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新法人税法施行規則」という。）、第二条の規定による改正後の地方法人税法施行規則（附則第十一条において「新地方法人税法施行規則」という。）、第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（附則第十二条において「新租税特別措置法施行規則」という。）、第四条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（附則第十四条において「新震災特例法施行規則」という。）、第七条の規定による改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、第九条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令及び第十八条の規定による改正後の法人税法施行規則の一部を改正する省令の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下附則第十条までにおいて同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第十四条第一項に規定する旧事業年度（以下「旧事業年度」という。）を除く。）の所得に対する法人税及び施行日以後に開始する課税事業年度（旧事業年度を除く。）の基準法人税額に対する地方法人税について適用する。

**2** 別段の定めがあるものを除き、法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）の所得に対する法人税及び連結法人（改正法第三条の規定（改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。附則第五条第二項において同じ。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「旧法人税法」という。）第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下附則第十条までにおいて同じ。）の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）が施行日前に開始した連結事業年度（同項に規定する連結事業年度をいう。以下附則第十条までにおいて同じ。）の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。附則第十条第一項において同じ。）に対する法人税並びに法人の施行日前に開始した課税事業年度（旧事業年度を含む。）の基準法人税額に対する地方法人税については、改正法附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法、改正法第四条の規定（改正法附則第一条第五号ハに掲げる改正規定に限る。）による改正前の地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）、改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。附則第四条の二及び第十二条において「旧租税特別措置法」という。）、改正法第十七条の規定（改正法附則第一条第五号ヌに掲げる改正規定に限る。）による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）、改正法第十八条の規定（改正法附則第一条第五号ルに掲げる改正規定に限る。）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）、改正法第二十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。附則第四条の二及び第十四条において「旧震災特例法」という。）及び改正法第三十条の規定（改正法附則第一条第五号ネに掲げる改正規定に限る。）による改正前の所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）の規定並びに法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号。以下「改正令」という。）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号。附則第七条第二項第二号において「旧法人税法施行令」という。）、改正令第二条の規定による改正前の地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号）、改正令第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。附則第十二条において「旧租税特別措置法施行令」という。）、改正令第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号。附則第十四条第二項において「旧震災特例法施行令」という。）、改正令第十一条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）及び改正令第二十四条の規定による改正前の法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号）の規定に基づく第一条の規定による改正前の法人税法施行規則（附則第四条の二において「旧法人税法施行規則」という。）、第二条の規定による改正前の地方法人税法施行規則、第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（附則第十二条及び第十三条において「旧租税特別措置法施行規則」という。）、第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（附則第四条の二において「旧震災特例法施行規則」という。）、第七条の規定による改正前の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、第九条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令、第十三条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則及び第十八条の規定による改正前の法人税法施行規則の一部を改正する省令の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十二条（（租税特別措置法施行規則の一部改正に伴う法人税法の特例に関する経過措置））

**1** 次の各号に掲げる新租税特別措置法施行規則の規定の適用については、当該各号に定める法人が連結子法人（旧租税特別措置法第二条第二項第十号の五に規定する連結子法人をいう。第三項において同じ。）である場合における当該各号に定める法人の本店又は主たる事務所の所在地は、当該各号に掲げる新租税特別措置法施行規則の規定の納税地とみなす。

- (1) **一** 第二十条第三項第二号　同号の分割承継法人等
- (2) **二** 第二十条第八項第二号　同号の相手先
- (3) **三** 第二十条第九項第二号　同号の現物分配法人
- (4) **四** 第二十条第十項第二号　同号の分割承継法人等
- (5) **五** 第二十条第十五項第二号　同号の相手先
- (6) **六** 第二十条第十六項第二号　同号の現物分配法人
- (7) **七** 第二十条第四十項第二号　同号の分割承継法人等
- (8) **八** 第二十条第四十五項第二号　同号の相手先
- (9) **九** 第二十条第四十六項第二号　同号の現物分配法人
- (10) **十** 第二十条の二十三第二号　同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人
- (11) **十一** 第二十一条の十一第二項第二号　同号の分割承継法人又は被現物出資法人
- (12) **十二** 第二十一条の十二第二項第二号　同号の分割承継法人又は被現物出資法人
- (13) **十三** 第二十一条の十三第二号　同号の分割承継法人又は被現物出資法人
- (14) **十四** 第二十一条の十四第二項第二号　同号の分割承継法人又は被現物出資法人
- (15) **十五** 第二十二条の二第五項第二号　同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人
- (16) **十六** 第二十二条の二第九項第二号　同号の分割承継法人等
- (17) **十七** 第二十二条の二第十項第二号　同号の分割承継法人等
- (18) **十八** 第二十二条の二第十三項第二号　同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人
- (19) **十九** 第二十二条の七第四項第二号　同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人
- (20) **二十** 第二十二条の七第五項第二号　同号の分割承継法人等
- (21) **二十一** 第二十二条の七第六項第二号　同号の分割承継法人等
- (22) **二十二** 第二十二条の八第二項第二号　同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人
- (23) **二十三** 第二十二条の九第三項第二号　同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人
- (24) **二十四** 第二十二条の十三第五項第二号　同号の分割承継法人等
- (25) **二十五** 第二十二条の十七第一項第二号　同号の分割承継法人等
- (26) **二十六** 第二十二条の十七第三項第二号　同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人
- (27) **二十七** 第二十二条の十七第四項第二号　同号の分割承継法人等
**2** 新租税特別措置法施行規則第二十条の規定の適用については、同条第五項の認定には旧租税特別措置法施行令第三十九条の三十九第九項の認定を含むものとし、新租税特別措置法施行規則第二十条第七項の処分には旧租税特別措置法施行規則第二十二条の二十三第四項又は第五項の処分を含むものとし、新租税特別措置法施行規則第二十条第十二項の認定には旧租税特別措置法施行令第三十九条の三十九第十六項の認定を含むものとし、新租税特別措置法施行規則第二十条第十四項の処分には旧租税特別措置法施行規則第二十二条の二十三第十一項又は第十二項の処分を含むものとし、新租税特別措置法施行規則第二十条第四十二項の認定には旧租税特別措置法施行令第三十九条の三十九第三十項の認定を含むものとし、新租税特別措置法施行規則第二十条第四十四項の処分には旧租税特別措置法施行規則第二十二条の二十三第四十一項又は第四十二項の処分を含むものとする。

**3** 新租税特別措置法施行規則第二十条の規定の適用については、旧租税特別措置法施行令第三十九条の三十九第九項の認定が連結子法人に係るものである場合における当該連結子法人であった法人は新租税特別措置法施行規則第二十条第六項の認定に係る法人とみなし、同条第八項第四号の分割法人等の同号の分割等の日を含む連結事業年度（旧租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。）開始の日は新租税特別措置法施行規則第二十条第八項第四号に規定する分割等事業年度開始の日とみなし、同号の分割承継法人等の同号の分割等の日を含む連結事業年度に係る連結親法人事業年度開始の日は同号に規定する分割承継等事業年度開始の日とみなし、旧租税特別措置法施行令第三十九条の三十九第十六項の認定が連結子法人に係るものである場合における当該連結子法人であった法人は新租税特別措置法施行規則第二十条第十三項の認定に係る法人とみなし、旧租税特別措置法施行令第三十九条の三十九第三十項の認定が連結子法人に係るものである場合における当該連結子法人であった法人は新租税特別措置法施行規則第二十条第四十三項の認定に係る法人とみなし、同条第四十五項第四号の分割法人等の同号の分割等の日を含む連結事業年度に係る連結親法人事業年度開始の日は同号に規定する分割等事業年度開始の日とみなし、同号の分割承継法人等の同号の分割等の日を含む連結事業年度に係る連結親法人事業年度開始の日は同号に規定する分割承継等事業年度開始の日とみなす。

**4** 新租税特別措置法施行規則第二十条の七の規定の適用については、改正法第十六条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第四十二条の十二第二項の規定の適用を受けようとする法人のその適用を受けようとする事業年度前の各連結事業年度における当該法人に係る旧租税特別措置法第二条第二項第十号の四に規定する連結親法人は租税特別措置法施行規則第二十条の七第三項に規定する適用法人等とみなし、同条第七項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同条第一項に規定する計画の認定を受けた日以後に終了する連結事業年度に係る旧租税特別措置法施行規則第二十二条の二十九第三項及び第六項又は同条第四項及び第六項に規定する書類の写しは租税特別措置法施行規則第二十条の七第七項の書類の写しとみなす。

**5** 新租税特別措置法施行規則第二十一条の十四第一項の規定の適用については、同項第三号の特別の修繕には、旧租税特別措置法第六十八条の五十八第一項に規定する特別の修繕を含むものとする。

**6** 新租税特別措置法施行規則第二十二条の七の規定の適用については、旧租税特別措置法第六十八条の七十九第五項第一号の適格合併により同号に定める特別勘定の金額を引き継いだ場合は新租税特別措置法施行規則第二十二条の七第十項第一号に掲げる場合とみなし、旧租税特別措置法施行令第三十九条の百六第四項の規定により計算した面積は改正令第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第三十九条の七第八項の規定により計算した面積とみなし、旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項及び第九項並びに第六十八条の七十九第八項及び第九項の規定の適用を受けた同号の土地等は新租税特別措置法第六十五条の七第一項及び第九項並びに第六十五条の八第七項及び第八項の規定の適用を受けた同号の土地等とみなし、旧租税特別措置法第六十八条の七十九第五項第二号の適格分割等により同号に定める特別勘定の金額を引き継いだ場合は新租税特別措置法施行規則第二十二条の七第十項第二号に掲げる場合とみなし、旧租税特別措置法第六十八条の七十九第六項の規定により提出した同項に規定する書類は同号に規定する書類とみなし、同条第五項第二号の適格分割等により同号に定める期中特別勘定の金額を引き継いだ場合は新租税特別措置法施行規則第二十二条の七第十項第三号に掲げる場合とみなし、旧租税特別措置法第六十八条の七十九第六項の規定（同条第五項第二号に定める期中特別勘定の金額のみを引き継いだ場合にあっては、同条第四項の規定）により提出したこれらの規定に規定する書類は新租税特別措置法施行規則第二十二条の七第十項第三号に規定する書類とみなす。

**7** 新租税特別措置法施行規則第二十二条の七第十項の規定の適用については、同項第一号の買換資産には、旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項に規定する買換資産を含むものとする。

**8** 租税特別措置法施行規則第二十二条の十一第二十七項の規定の適用については、同項に規定する租税特別措置法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人には、同令第二十二条の十一第二十七項に規定する外国関係会社に係る旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人を含むものとする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十三条（（租税特別措置法施行規則の一部改正に伴う消費税法等の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前に開始した連結事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）（旧法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人の同項に規定する連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度を含む。）終了の日の属する消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第十九条第一項に規定する課税期間（同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。）については、旧租税特別措置法施行規則第三十六条第二項の規定は、なおその効力を有する。


##### 附　則

**1** この省令は、令和二年十二月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、令和二年八月三十一日から施行する。ただし、第二十条の五第一項の改正規定及び第二十二条の二十七第一項の改正規定は、同年九月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、令和二年十月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十二月二十八日）から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、令和三年三月一日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第五項第二号の改正規定（「及び」を「、生年月日及び」に改める部分に限る。）、同条第六項第二号の改正規定、同令第四十条の二の改正規定、同令第四十条の四の改正規定（同条第七項第二号中「平成三十二年度燃費基準達成・向上達成レベル」を「令和二年度燃費基準達成・向上達成レベル」に改める部分、同条第十八項中「同項第六号イ」を「同項第六号イ（１）」に改める部分、同条第十七項中「第九十条の十二第一項第六号イ」を「第九十条の十二第一項第六号イ（１）」に改める部分、同条第十六項中「第九十条の十二第一項第六号イ」を「第九十条の十二第一項第六号イ（１）」に改める部分及び同項を同条第十七項とし、同項の前に一項を加える部分（同項の前に一項を加える部分に限る。）を除く。）、同令第四十条の五第一項の改正規定、同令第四十条の七（見出しを含む。）の改正規定、同令別表第十一（一）の改正規定（「（（印））」を削る部分及び同表の備考２（６）に係る部分を除く。）及び同令別表第十一（二）の改正規定（「（（印））」を削る部分及び同表の備考２（５）（イ）に係る部分を除く。）並びに附則第十六条第一項の規定　令和三年五月一日
- (2) **二** 次に掲げる規定　令和四年一月一日
- (1) **イ** 第一条中租税特別措置法施行規則第九条の六の改正規定（同条第三項中「（法第二十五条の二第四項第一号に規定する電磁的記録をいう。以下この項及び次項において同じ。）」を削る部分及び「（同号」を「（法第二十五条の二第四項第一号」に改める部分並びに同条第五項に係る部分を除く。）、同令第十八条の十三の五第二項の改正規定、同令第十八条の十三の六第四項の改正規定（同項第二号に係る部分及び同項第四号中「第六項第四号及び第七項第三号」を「第四項第四号及び第五項第三号」に改める部分を除く。）、同条第七項の改正規定、同令第十八条の十五の三第二十一項の改正規定、同令第十八条の二十一の改正規定（同条第十九項に係る部分及び同条第二十二項に係る部分を除く。）、同令第十九条の十の二の改正規定、同令第十九条の十二第十五項第五号の改正規定、同令第十九条の十六の改正規定、同令第二十二条の十の四第二項の改正規定、同令第二十三条の五の二第四項の改正規定、同条第五項第一号の改正規定（「特定受贈者」の下に「（法第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者をいう。以下この条において同じ。）」を加える部分に限る。）、同条第九項の改正規定、同条第十項第二号イ（２）の改正規定、同令第二十三条の六の改正規定、同令第三十七条の四の九を同令第三十七条の四の十とし、同令第三十七条の四の八の次に一条を加える改正規定、同令別表第七（一）の改正規定及び同令別表第七（二）の改正規定並びに附則第八条の規定
- (2) **ロ** 第二条中租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第二十六号）附則第八条の改正規定及び同令附則第三十五条（見出しを含む。）の改正規定
- (3) **三** 第一条中租税特別措置法施行規則第十四条第五項第三号イの改正規定　令和四年四月一日
- (4) **四** 第一条中租税特別措置法施行規則第四十条の四第十八項の改正規定（「同項第六号イ」を「同項第六号イ（１）」に改める部分に限る。）、同条第十七項の改正規定、同条第十六項の改正規定及び同項を同条第十七項とし、同項の前に一項を加える改正規定（同項の前に一項を加える部分に限る。）　令和四年五月一日
- (5) **五** 第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の十五の十一第二項第九号の改正規定及び同令別表第七（三）の改正規定（同表の備考２（３）に係る部分を除く。）並びに附則第十七条第三項の規定　令和六年一月一日
- (6) **六** 第一条中租税特別措置法施行規則第十三条の三第五項第一号の改正規定、同令第十七条の二第一項第二十七号の改正規定（「決議要除却認定マンション」を「決議特定要除却認定マンション」に改める部分に限る。）、同令第二十一条の十九第六項第一号の改正規定及び同令第二十二条の五第一項第二十七号の改正規定（「決議要除却認定マンション」を「決議特定要除却認定マンション」に改める部分に限る。）　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
- (7) **七** 第一条中租税特別措置法施行規則第十四条第五項第四号の六の改正規定、同項第四号の七の改正規定（「第十一条第一項第十一号」を「第十一条第一項第十二号」に改める部分に限る。）及び同項第四号の八の改正規定　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和三年法律第　　　号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- (8) **八** 第一条中租税特別措置法施行規則第十四条の三の改正規定、同令第二十一条の十九第二項第三号の改正規定、同令第二十二条の改正規定、同令第二十二条の二第四項の改正規定、同令第二十二条の三第三項第三号の改正規定、同令第二十二条の六十三の改正規定、同令第二十二条の六十五第三項第三号の改正規定及び同令第二十八条の改正規定　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）の施行の日
- (9) **九** 第一条中租税特別措置法施行規則第二十二条の十二の改正規定　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（令和三年法律第　　　号）の施行の日
- (10) **十** 第一条中租税特別措置法施行規則第三十条の二第四項の改正規定　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第　　　号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- (11) **十一** 第一条中租税特別措置法施行規則第三十条の三の次に一条を加える改正規定　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第　　　号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（障害者等の少額公債の利子の非課税に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の五第一項において準用する所得税法施行規則の一部を改正する省令（令和三年財務省令第十五号）による改正後の所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号。以下この条において「新所得税法施行規則」という。）第七条第十項及び第十一項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新規則第二条の五第一項において準用する新所得税法施行規則第七条第八項又は第九項に規定する提出先金融機関の営業所等に対して行う新規則第二条の五第一項において準用する新所得税法施行規則第七条第七項第一号に規定する電磁的方法による新規則第二条の五第一項において準用する新所得税法施行規則第七条第八項又は第九項に規定する届出書に記載すべき事項及び新規則第二条の五第一項において準用する新所得税法施行規則第七条第八項に規定する書類の写しに記載されている事項の提供について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（財産形成非課税申込書等の提出の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第三条の十六の二第六項及び第七項の規定は、施行日以後に行う同条第二項に規定する電磁的方法による同条第六項に規定する記載事項の提供について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四条（（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新規則第五条の六第三項の規定は、個人が施行日以後に締結する租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和三年政令第百十九号。以下「改正令」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第五条の三第十一項第二号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究について適用し、個人が施行日前に締結した改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の三第十項第二号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究については、なお従前の例による。

**2** 新規則第五条の六第十一項の規定は、個人が施行日以後に締結する新令第五条の三第十一項第八号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究について適用し、個人が施行日前に締結した旧令第五条の三第十項第七号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条（（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下「改正法」という。）附則第二十六条第一号に規定する財務省令で定めるものは、改正法第七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の二第一項第一号に定める減価償却資産（租税特別措置法第二条第一項第六号に規定する減価償却資産をいう。）のうち当該減価償却資産に係る第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の七第一項に規定する確認書が施行日前に交付されたものとする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六条（（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新規則第五条の八第五項（第二号、第十一号及び第十二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする改正法第七条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の三第一項に規定する特定機械装置等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第十条の三第一項に規定する特定機械装置等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七条（（個人の特定地域における工業用機械等の特別償却に関する経過措置））

**1** 改正令附則第八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第六条の三第四項の規定に基づく旧規則第五条の十三第一項の規定は、なおその効力を有する。

**2** 改正令附則第八条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第六条の三第十二項（第四号に係る部分に限る。）及び第二十二項の規定に基づく旧規則第五条の十三第六項及び第八項の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八条（（有価証券の譲渡による所得の課税の特例等に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の十三の五第二項の規定は、令和四年以後の各年において新法第三十七条の十一の三第七項の金融商品取引業者等に開設されている同項の特定口座に係る同項の報告書について適用し、令和三年以前の各年において旧法第三十七条の十一の三第七項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の特定口座に係る同項の報告書については、なお従前の例による。

**2** 新規則第十八条の十三の六第二項の規定は、令和四年一月一日以後に新令第二十五条の十の十一第七項の規定により添付する同項に規定する計算書について適用し、同日前に旧令第二十五条の十の十一第六項の規定により添付した同項に規定する計算書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九条（（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新規則第十九条の十の五第十二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に支出する改正法第一条の規定による改正後の所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条第一項に規定する特定寄附金について適用し、個人が施行日前に支出した改正法第一条の規定による改正前の所得税法第七十八条第一項に規定する特定寄附金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十条（（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法施行令第二十七条の四第十四項の規定の適用を受ける法人（租税特別措置法第二条第二項第二号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の同令第二十七条の四第十四項の分割等（改正令附則第十七条第一項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたものである場合における租税特別措置法施行規則第二十条第三項から第八項までの規定の適用については、同条第三項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われた分割等にあつては、当該開始の日以後六月以内。第八項において同じ。）」とする。

**2** 租税特別措置法施行令第二十七条の四第十六項の規定の適用を受ける法人の同項の現物分配（改正令附則第十七条第二項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたもの（当該現物分配が残余財産の全部の分配である場合には、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）である場合における租税特別措置法施行規則第二十条第九項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われた現物分配（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）にあつては、当該開始の日以後六月以内）」とする。

**3** 租税特別措置法施行令第二十七条の四第二十一項の規定の適用を受ける法人の同項の分割等が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたものである場合における租税特別措置法施行規則第二十条第十項から第十五項までの規定の適用については、同条第十項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われた分割等にあつては、当該開始の日以後六月以内。第十五項において同じ。）」とする。

**4** 租税特別措置法施行令第二十七条の四第二十三項の規定の適用を受ける法人の同項の現物分配（改正令附則第十七条第三項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたもの（当該現物分配が残余財産の全部の分配である場合には、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）である場合における租税特別措置法施行規則第二十条第十六項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われた現物分配（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）にあつては、当該開始の日以後六月以内）」とする。

**5** 新規則第二十条第十八項の規定は、法人が施行日以後に締結する新令第二十七条の四第二十七項第二号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究について適用し、法人が施行日前に締結した旧令第二十七条の四第十八項第二号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究については、なお従前の例による。

**6** 新規則第二十条第二十六項の規定は、法人が施行日以後に締結する新令第二十七条の四第二十七項第八号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究について適用し、法人が施行日前に締結した旧令第二十七条の四第十八項第七号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究については、なお従前の例による。

**7** 租税特別措置法施行令第二十七条の四第三十七項の規定の適用を受ける法人の同項の分割等が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたものである場合における租税特別措置法施行規則第二十条第四十項から第四十五項までの規定の適用については、同条第四十項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われた分割等にあつては、当該開始の日以後六月以内。第四十五項において同じ。）」とする。

**8** 租税特別措置法施行令第二十七条の四第三十八項の規定の適用を受ける法人の同項の現物分配（改正令附則第十七条第六項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたもの（当該現物分配が残余財産の全部の分配である場合には、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）である場合における租税特別措置法施行規則第二十条第四十六項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われた現物分配（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）にあつては、当該開始の日以後六月以内）」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十一条（（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 改正法附則第四十四条第一号に規定する財務省令で定めるものは、旧法第四十二条の五第一項第一号に定める減価償却資産（租税特別措置法第二条第二項第二十五号に規定する減価償却資産をいう。）のうち当該減価償却資産に係る旧規則第二十条の二第一項に規定する確認書が施行日前に交付されたものとする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十二条（（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新規則第二十条の三第五項（第二号、第十一号及び第十二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする新法第四十二条の六第一項に規定する特定機械装置等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十二条の六第一項に規定する特定機械装置等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十三条（（法人の特定地域における工業用機械等の特別償却に関する経過措置））

**1** 改正令附則第二十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十八条の九第四項の規定に基づく旧規則第二十条の十六第一項の規定は、なおその効力を有する。

**2** 改正令附則第二十一条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十八条の九第十二項（第四号に係る部分に限る。）及び第二十三項の規定に基づく旧規則第二十条の十六第六項及び第八項の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十四条（（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新令第三十九条の三十九第九項の規定の適用を受ける連結親法人（租税特別措置法第二条第二項第十号の四に規定する連結親法人をいう。以下この条において同じ。）又は当該連結親法人による連結完全支配関係（同法第二条第二項第十号の七に規定する連結完全支配関係をいう。以下この条において同じ。）にある連結子法人（同法第二条第二項第十号の五に規定する連結子法人をいう。以下この条において同じ。）の新令第三十九条の三十九第九項の分割等（改正令附則第二十四条第一項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する同法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度（施行日以後最初に開始する事業年度が同号に規定する連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、当該事業年度。以下この条において「最初連結事業年度」という。）開始の日前に行われたものである場合における新規則第二十二条の二十三第三項から第八項までの規定の適用については、同条第三項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する連結事業年度（同日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、当該事業年度）開始の日前に行われた分割等にあつては、当該開始の日以後六月以内。第八項において同じ。）」とする。

**2** 新令第三十九条の三十九第十一項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項の現物分配（改正令附則第二十四条第二項の規定の適用に係るものを除く。）が最初連結事業年度開始の日前に行われたもの（当該現物分配が残余財産の全部の分配である場合には、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）である場合における新規則第二十二条の二十三第九項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する連結事業年度（同日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、当該事業年度）開始の日前に行われた現物分配（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）にあつては、当該開始の日以後六月以内）」とする。

**3** 新令第三十九条の三十九第十六項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項の分割等が最初連結事業年度開始の日前に行われたものである場合における新規則第二十二条の二十三第十項から第十五項までの規定の適用については、同条第十項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する連結事業年度（同日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、当該事業年度）開始の日前に行われた分割等にあつては、当該開始の日以後六月以内。第十五項において同じ。）」とする。

**4** 新令第三十九条の三十九第十八項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項の現物分配（改正令附則第二十四条第三項の規定の適用に係るものを除く。）が最初連結事業年度開始の日前に行われたもの（当該現物分配が残余財産の全部の分配である場合には、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）である場合における新規則第二十二条の二十三第十六項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する連結事業年度（同日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、当該事業年度）開始の日前に行われた現物分配（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）にあつては、当該開始の日以後六月以内）」とする。

**5** 新規則第二十二条の二十三第十八項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に締結する新令第三十九条の三十九第二十六項第一号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に締結した旧令第三十九条の三十九第十七項第一号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究については、なお従前の例による。

**6** 新規則第二十二条の二十三第二十六項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に締結する新令第三十九条の三十九第二十六項第六号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に締結した旧令第三十九条の三十九第十七項第五号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究については、なお従前の例による。

**7** 新令第三十九条の三十九第三十項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項の分割等が最初連結事業年度開始の日前に行われたものである場合における新規則第二十二条の二十三第四十項から第四十五項までの規定の適用については、同条第四十項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する連結事業年度（同日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、当該事業年度）開始の日前に行われた分割等にあつては、当該開始の日以後六月以内。第四十五項において同じ。）」とする。

**8** 新令第三十九条の三十九第三十一項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項の現物分配（改正令附則第二十四条第六項の規定の適用に係るものを除く。）が最初連結事業年度開始の日前に行われたもの（当該現物分配が残余財産の全部の分配である場合には、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）である場合における新規則第二十二条の二十三第四十六項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する連結事業年度（同日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、当該事業年度）開始の日前に行われた現物分配（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）にあつては、当該開始の日以後六月以内）」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十五条（（連結法人の特定地域における工業用機械等の特別償却に関する経過措置））

**1** 改正令附則第二十七条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の五十六第九項の規定に基づく旧規則第二十二条の三十七の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十六条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第二十三条の五の三第五項第二号及び第六項第二号の規定は、令和三年五月一日以後に提出する租税特別措置法第七十条の二の二第二項第三号に規定する教育資金非課税申告書又は新法第七十条の二の二第四項に規定する追加教育資金非課税申告書について適用し、同日前に提出した同号に規定する教育資金非課税申告書又は旧法第七十条の二の二第四項に規定する追加教育資金非課税申告書については、なお従前の例による。

**2** 新規則第二十三条の八の八第二項第二号並びに第二十三条の八の九第三項及び第二十九項の規定は、施行日以後に相続若しくは遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）又は贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により取得をする租税特別措置法第七十条の六の八第二項第一号ハ及び第七十条の六の十第二項第一号ハに規定する減価償却資産について適用し、施行日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得をしたこれらの規定に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

**3** 新規則第二十三条の十第一項及び第八項並びに第二十三条の十二の三第一項後段及び第十一項の規定は、施行日以後に相続又は遺贈により取得をする租税特別措置法第七十条の七第二項第二号に規定する非上場株式等に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得をした同号に規定する非上場株式等に係る相続税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十七条（（書式に関する経過措置））

**1** 新規則別表第二（一）から別表第二（六）までに定める書式は、施行日以後に提出する新規則第二条の五第二項に規定する申告書又は申込書について適用し、施行日前に提出した旧規則第二条の五第二項に規定する申告書又は申込書については、なお従前の例による。

**2** 新規則別表第三（一）から別表第三（十）までに定める書式は、施行日以後に提出する租税特別措置法施行規則第三条の七又は第三条の十六に規定する申告書又は申込書について適用し、施行日前に提出したこれらの規定に規定する申告書又は申込書については、なお従前の例による。

**3** 新規則別表第七（三）に定める書式（同表の備考２（３）に係る部分を除く。）は、令和六年以後の各年においての金融商品取引業者等に開設されている同項の非課税口座に係る同項の報告書及び新法第三十七条の十四の二第二十七項の金融商品取引業者等に開設されている同項の未成年者口座に係る同項の報告書について適用し、令和五年以前の各年においての金融商品取引業者等に開設されていた同項の非課税口座に係る同項の報告書及び旧法第三十七条の十四の二第二十七項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の未成年者口座に係る同項の報告書については、なお従前の例による。

**4** 新規則別表第八に定める書式は、施行日以後に提出する租税特別措置法施行規則第十八条の二十二第九項に規定する書類について適用し、施行日前に提出した同項に規定する書類については、なお従前の例による。

**5** 前各項に規定する書式、新規則別表第七（一）、別表第七（二）及び別表第十一（一）から別表第十二（六）までに定める書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める申告書、申込書、報告書、計算書、書類又は調書に、新規則別表第二（一）から別表第三（十）まで、別表第七（一）から別表第八まで及び別表第十一（一）から別表第十二（六）までに準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。


##### 附　則

**1** この省令は、令和三年四月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則

**1** この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日から施行する。

（施行期日）
**2** この省令の施行の日から海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第一条第二号に定める日の前日までの間における第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則第三十条の二第一項の規定の適用については、同項第二号中「）又は認定事業基盤強化計画（施行令第四十二条の六第二項に規定する認定事業基盤強化計画をいう。同号において同じ。）に」とあるのは「）に」と、同項第三号中「又は一の認定事業基盤強化計画について」とあるのは「について」とする。

（登録免許税の特例に関する経過措置）

##### 附　則

**1** この省令は、公布の日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年一月十一日）から施行する。ただし、第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十二項第一号の改正規定及び第三条の規定は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十八号）の施行の日（令和四年二月二十日）から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、令和四年三月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この省令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　令和五年一月一日
- (1) **イ** 第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第二十一項の改正規定、同令第十九条の十六第二項の改正規定及び同令第二十二条の十の四第二項の改正規定
- (2) **ロ** 第二条中令和二年改正前租税特別措置法施行規則第二十二条の十の四第二項の改正規定
- (2) **二** 第一条中租税特別措置法施行規則第三十七条第一項の改正規定、同令第三十七条の四（見出しを含む。）の改正規定、同令第三十七条の四の二の改正規定、同令第三十七条の四の三の改正規定、同令第三十七条の四の四の改正規定及び同令第三十七条の四の五第三項の改正規定　令和五年四月一日
- (3) **三** 第一条中租税特別措置法施行規則第四条の四第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第五条の改正規定、同令第五条の二の改正規定、同令第五条の三の二第二項及び第三項の改正規定、同令第十八条の十三の五第二項第十号トの改正規定、同令第十九条の十六第一項の改正規定（「別表第四、別表第六（一）」を「別表第五」に改める部分に限る。）並びに同令別表第五を削り、同令別表第四を同令別表第五とし、同令別表第三（十）の次に一表を加える改正規定並びに附則第十八条の規定　令和五年十月一日
- (4) **四** 第一条中租税特別措置法施行規則別表第七（二）の改正規定及び附則第十三条の規定　令和六年一月一日
- (5) **五** 第一条中租税特別措置法施行規則第十五条第一項各号の改正規定、同令第十七条第一項第七号の改正規定（「ものである」を削る部分を除く。）、同令第十七条の二第一項第二十九号の改正規定、同令第十八条第四項第四号イの改正規定、同令第二十二条の三第二項各号の改正規定、同令第二十二条の四第一項第七号の改正規定（「ものである」を削る部分を除く。）、同令第二十二条の五第一項第二十九号の改正規定、同令第二十二条の六第四項第四号イの改正規定、同令第二十三条の七の改正規定、同令第二十三条の七の二の改正規定、同令第二十三条の八の改正規定及び同令第二十三条の八の二第二項第一号の改正規定並びに附則第三条、第十条及び第十二条の規定　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第　　　号。以下「基盤強化法等改正法」という。）の施行の日


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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第五条の十二の二第一項の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に事業の用に供する所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下「改正法」という。）第十一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の五の五第一項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備について適用し、個人が施行日前に事業の用に供した改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の五の五第一項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第三十二条第三項の規定により新法第三十四条の規定が適用される場合における租税特別措置法第三十四条第四項に規定する財務省令で定める書類は、市町村長の新法第三十四条第一項に規定する土地等が改正法附則第三十二条第三項に規定する農用地利用規程に係る同項に規定する農用地利用改善事業の実施区域内にある同項に規定する農用地である旨を証する書類、当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同項の申出に基づき買い取った旨を証する書類及び都道府県知事の当該土地等の買取りをする者が同項に規定する農地中間管理機構に該当する旨を証する書類とする。

**2** 附則第一条第五号に定める日以後に改正法附則第三十二条第三項に規定する農用地で同項に規定する農用地利用規程に係る同項に規定する農用地利用改善事業の実施区域内にあるものの同項の申出に基づく買取りをする同項に規定する農地中間管理機構に対する租税特別措置法施行規則第十七条第二項の規定の適用については、当該農地中間管理機構は、同項に規定する買取りをする者とみなす。

**3** 改正法附則第三十二条第六項の規定により新法第三十四条の二の規定が適用される場合における租税特別措置法第三十四条の二第五項において準用する同法第三十四条第四項に規定する財務省令で定める書類は、市町村長の新法第三十四条の二第一項に規定する土地等が改正法附則第三十二条第六項の農用地区域として定められている区域内にある同項に規定する農用地である旨及び当該土地等の買取りにつき同項の協議に係る基盤強化法等改正法附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における基盤強化法等改正法第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号。以下「旧基盤強化法」という。）第十六条第二項の規定による通知をしたことを証する書類（その通知をした年月日の記載があるものに限る。）、当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該協議に基づき買い取った旨を証する書類並びに都道府県知事の当該土地等の買取りをする者が改正法附則第三十二条第六項に規定する農地中間管理機構に該当する旨を証する書類とする。

**4** 附則第一条第五号に定める日以後に改正法附則第三十二条第六項に規定する農用地で同項の農用地区域として定められている区域内にあるものの同項の協議に基づく買取りをする同項に規定する農地中間管理機構に対する租税特別措置法施行規則第十七条の二第十九項の規定の適用については、当該農地中間管理機構は、同項に規定する買取りをする者とみなす。

**5** 改正法附則第三十二条第八項の規定により新法第三十四条の三の規定が適用される場合における租税特別措置法第三十四条の三第三項に規定する財務省令で定める書類は、市町村長の改正法附則第三十二条第八項に規定する土地等が旧法第三十四条の三第二項第二号の農用地区域内にある旨を証する書類並びに当該土地等に係る権利の移転につき改正法附則第三十二条第八項に規定する農用地利用集積計画に係る旧基盤強化法第十九条の規定による公告（基盤強化法等改正法附則第五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項の公告を含む。）をした者の当該公告をした旨及び当該公告の年月日を証する書類又は当該権利の移転に係る登記事項証明書（当該権利の移転が当該公告によるものであることを明らかにする表示のあるものに限る。）とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四条（（特定口座開設届出書を提出する者の告知等に関する経過措置））

**1** 国民年金手帳（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳をいう。）が年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和三年厚生労働省令第百十五号）附則第六条第一項の規定により同項に規定する書類とみなされる間における新規則第十八条の十二第四項（租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第二十項（同令第十八条の十五の十第二十五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第六項の規定の適用については、新規則第十八条の十二第四項及び租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第六項中「掲げる書類（」とあるのは、「掲げる書類又は年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳（」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条（（住宅借入金等を有する場合の特別税額控除に関する経過措置））

**1** 新規則第十八条の二十一第十一項及び第十二項の規定は、令和六年一月一日以後に令和五年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に令和四年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。

**2** 新規則第十八条の二十三第二項（新規則第十八条の二十三の二の二第十九項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、令和六年一月一日以後に提出する新法第四十一条の二の二第一項（新法第四十一条の三の二第二十項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する申告書について適用し、同日前に提出した旧法第四十一条の二の二第一項（旧法第四十一条の三の二第二十項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する申告書については、なお従前の例による。

**3** 改正法附則第三十四条第三項に規定する困難である旨その他の財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 改正法附則第三十四条第三項の規定による困難である旨を記載した届出書を提出する新法第四十一条の二の三第一項に規定する債権者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
- (2) **二** 新法第四十一条の二の三第二項に規定する十月三十一日に同項の調書を提出することが困難である旨
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**4** 改正法附則第三十四条第三項に規定する困難である事情が解消した旨その他の財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 改正法附則第三十四条第三項の規定による困難である事情が解消した旨を記載した届出書を提出する新法第四十一条の二の三第一項に規定する債権者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
- (2) **二** 前項第二号の困難である事情が解消した旨
- (3) **三** その他参考となるべき事項
**5** 新法第四十一条の二の三第一項に規定する債権者のうち、当該債権者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、同条第二項の調書に個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この項において同じ。）を記載することが困難である旨その他参考となるべき事項を記載した届出書を令和六年一月三十一日までに新法第四十一条の二の三第二項に規定する所轄税務署長に提出したもの（以下この項において「特定債権者」という。）は、当該特定債権者が当該税務署長に、当該特定債権者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、その困難である事情が解消した旨その他参考となるべき事項を記載した届出書を提出する日までの間（以下この項において「特例対象期間」という。）は、同条第二項の規定により提出する調書には、個人番号の記載に代えて、債務者識別番号（同項に規定する適用申請書の提出をした者を特定するために必要な番号をいう。）を記載することができる。この場合において、当該特例対象期間における新規則第十八条の二十三の二第一項第一号の規定及び新規則別表第八（二）に定める書式の適用については、同号中「、住所」とあるのは「及び住所」と、「。）及び個人番号」とあるのは「。）」と、新規則別表第八（二）の表中「個人番号」とあるのは「債務者識別番号」と、同表の備考２（１）中「個人番号」とあるのは「債務者識別番号」と、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項」とあるのは「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年財務省令第２３号）附則第５条第５項」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六条（（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新規則第二十条の四第二項第一号から第四号までの規定は、法人（租税特別措置法第二条第二項第二号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条及び次条において同じ。）が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第四十二条の九第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第四十二条の九第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七条（（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新規則第二十条の十の二第一項の規定は、法人が施行日以後に事業の用に供する新法第四十二条の十二の六第一項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備について適用し、法人が施行日前に事業の用に供した旧法第四十二条の十二の六第一項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八条（（準備金に関する経過措置））

**1** 次の各号に掲げる新規則の規定の適用については、当該各号に定める法人が連結子法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「令和二年改正前租税特別措置法」という。）第二条第二項第十号の五に規定する連結子法人をいう。以下同じ。）である場合における当該各号に定める法人の本店又は主たる事務所の所在地は、当該各号に掲げる新規則の規定の納税地とみなす。

- (1) **一** 第二十一条第六項第二号　同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人
- (2) **二** 第二十一条の十五第七項第二号　同号の分割承継法人又は被現物出資法人
**2** 改正法附則第四十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十六条の規定に基づく第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十一条の五の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二号中「連結子法人」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十号の五に規定する連結子法人」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九条（（沖縄の認定法人の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第二十一条の十七の二第一項及び第二項の規定は、内国法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、内国法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十条（（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 改正法附則第四十七条第三項の規定により新法第六十五条の三の規定が適用される場合における租税特別措置法第六十五条の三第四項に規定する財務省令で定める書類は、市町村長の新法第六十五条の三第一項に規定する土地等が改正法附則第四十七条第三項に規定する農用地利用規程に係る同項に規定する農用地利用改善事業の実施区域内にある同項に規定する農用地である旨を証する書類、当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同項の申出に基づき買い取った旨を証する書類及び都道府県知事の当該土地等の買取りをする者が同項に規定する農地中間管理機構に該当する旨を証する書類とする。

**2** 附則第一条第五号に定める日以後に改正法附則第四十七条第三項に規定する農用地で同項に規定する農用地利用規程に係る同項に規定する農用地利用改善事業の実施区域内にあるものの同項の申出に基づく買取りをする同項に規定する農地中間管理機構に対する租税特別措置法施行規則第二十二条の四第二項の規定の適用については、当該農地中間管理機構は、同項に規定する買取りをする者とみなす。

**3** 改正法附則第四十七条第六項の規定により新法第六十五条の四の規定が適用される場合における租税特別措置法第六十五条の四第五項において準用する同法第六十五条の三第四項に規定する財務省令で定める書類は、市町村長の新法第六十五条の四第一項に規定する土地等が改正法附則第四十七条第六項の農用地区域として定められている区域内にある同項に規定する農用地である旨及び当該土地等の買取りにつき同項の協議に係る基盤強化法等改正法附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧基盤強化法第十六条第二項の規定による通知をしたことを証する書類（その通知をした年月日の記載があるものに限る。）、当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該協議に基づき買い取った旨を証する書類並びに都道府県知事の当該土地等の買取りをする者が改正法附則第四十七条第六項に規定する農地中間管理機構に該当する旨を証する書類とする。

**4** 附則第一条第五号に定める日以後に改正法附則第四十七条第六項に規定する農用地で同項の農用地区域として定められている区域内にあるものの同項の協議に基づく買取りをする同項に規定する農地中間管理機構に対する租税特別措置法施行規則第二十二条の五第十九項の規定の適用については、当該農地中間管理機構は、同項に規定する買取りをする者とみなす。

**5** 改正法附則第四十七条第八項の規定により新法第六十五条の五の規定が適用される場合における租税特別措置法第六十五条の五第二項に規定する財務省令で定める書類は、市町村長の改正法附則第四十七条第八項に規定する土地等が旧法第六十五条の五第一項第二号の農用地区域内にある旨を証する書類並びに当該土地等に係る権利の移転につき改正法附則第四十七条第八項に規定する農用地利用集積計画に係る旧基盤強化法第十九条の規定による公告（基盤強化法等改正法附則第五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項の公告を含む。）をした者の当該公告をした旨及び当該公告の年月日を証する書類又は当該権利の移転に係る登記事項証明書（当該権利の移転が当該公告によるものであることを明らかにする表示のあるものに限る。）とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十一条（（認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 新規則第二十二条の十二の二第三項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十二条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和四年政令第百四十八号。以下この条において「改正令」という。）附則第二十一条第一項の規定の適用がある場合には、旧規則第二十三条の七第五項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項第四号中「施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和四年政令第百四十八号）附則第二十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令」と、同号ロ中「農業経営基盤強化促進法」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第　　　号）附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法」とする。

**2** 改正令附則第二十一条第二項の規定の適用がある場合には、旧規則第二十三条の七第三十五項、第三十七項及び第三十九項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第三十五項第二号ニ（１）及び（２）中「施行令」とあるのは、「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和四年政令第百四十八号）附則第二十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令」とする。

**3** 改正令附則第二十一条第三項の規定の適用がある場合には、旧規則第二十三条の八第五項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項第二号中「施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和四年政令第百四十八号）附則第二十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令」と、同号ロ中「農業経営基盤強化促進法」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第　　　号）附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法」とする。

**4** 改正令附則第二十一条第四項の規定の適用がある場合には、旧規則第二十三条の八第二十八項において準用する旧規則第二十三条の七第三十五項、第三十七項及び第三十九項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第三十五項第二号ニ（１）及び（２）中「施行令」とあるのは、「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和四年政令第百四十八号）附則第二十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令」とする。



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十三条（（上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等の所得税徴収高計算書等の書式に関する経過措置））

**1** 新規則別表第七（二）に定める書式は、令和六年一月一日以後に租税特別措置法施行令第二十五条の十の十一第七項又は第二十五条の十の十三第十三項の規定により添付するこれらの規定に規定する計算書について適用し、同日前に同令第五条の二の三第一項、第二十五条の十の十一第七項、第二十五条の十の十三第十三項又は第二十五条の十三の八第二十二項の規定により添付したこれらの規定に規定する計算書及び同日前に租税特別措置法第三十七条の十四の二第六項に規定する契約不履行等事由が生じた場合に同日以後に同令第五条の二の三第一項又は第二十五条の十三の八第二十二項の規定により添付するこれらの規定に規定する計算書については、なお従前の例による。

**2** 前項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める計算書に、新規則別表第七（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。


##### 附　則

**1** この省令は、令和四年四月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、令和四年十月一日から施行する。


##### 附　則

**1** この省令は、令和四年十月一日から施行する。ただし、第一条中租税特別措置法施行規則第四十条の七第一項の改正規定は、令和五年一月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法施行規則

> **法令名**: 租税特別措置法施行規則
> **法令ID**: 332M50000040015
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


#### 第二十条（（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除））

**1** 施行令第二十七条の四第六項第一号に規定する財務省令で定めるものは、同号の情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理（情報処理の促進に関する法律第二条第一項に規定する情報処理をいう。）に関して必要な知識を有すると認められる者（次項において「情報解析専門家」という。）により情報の解析を行う専用のソフトウエア（情報の解析を行う機能を有するソフトウエアで、当該専用のソフトウエアに準ずるものを含む。）を用いて行われる分析とする。

**2** 施行令第二十七条の四第七項第一号に規定する財務省令で定める者は、情報解析専門家でその専門的な知識をもつて同条第六項に規定する試験研究の業務に専ら従事する者とする。

**3** 施行令第二十七条の四第十四項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる法人（人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

- (1) **一** 
- (1) **イ** 相手先（分割法人又は現物出資法人にあつては分割承継法人又は被現物出資法人をいい、分割承継法人又は被現物出資法人にあつては分割法人又は現物出資法人をいう。）の名称及び納税地並びに代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下この章において同じ。）の氏名（外国法人にあつては、代表者及び法人税法第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名。以下この章において同じ。）
- (2) **ロ** 分割又は現物出資の年月日
- (3) **ハ** 移転事業（施行令第二十七条の四第十六項第一号に規定する移転事業をいう。以下この条において同じ。）の内容及び当該移転事業に係る試験研究の内容並びに当該移転事業と当該試験研究とが関連する理由
- (4) **ニ** 分割承継法人又は被現物出資法人がハに規定する試験研究を行うために当該分割又は現物出資により移転する資産及び従業者の明細及び数
- (5) **ホ** 分割法人又は現物出資法人の各事業年度の試験研究費の額（法第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額をいう。以下この項において同じ。）を移転事業に係る試験研究費の額と当該移転事業以外の事業に係る試験研究費の額とに区分した合理的な方法
- (6) **ヘ** 次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額
- (1) **（１）** 
- (1) **（ｉ）** 
- (2) **（ｉｉ）** 
- (2) **（２）** 
- (1) **（ｉ）** 
- (2) **（ｉｉ）** 
- (7) **ト** その他参考となるべき事項
- (2) **二** 
- (1) **イ** 相手先（現物分配法人にあつては被現物分配法人をいい、被現物分配法人にあつては現物分配法人をいう。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
- (2) **ロ** 現物分配の年月日（当該現物分配が残余財産の全部の分配である場合には、その残余財産の確定の年月日）
- (3) **ハ** 当該現物分配に係る施行令第二十七条の四第十六項第二号に規定する移転試験研究用資産（ハ及びニにおいて「移転試験研究用資産」という。）の明細（当該現物分配に係る移転試験研究用資産がない場合には、その旨）
- (4) **ニ** 次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額
- (1) **（１）** 
- (1) **（ｉ）** 
- (2) **（ｉｉ）** 
- (2) **（２）** 
- (1) **（ｉ）** 
- (2) **（ｉｉ）** 
- (5) **ホ** その他参考となるべき事項
**4** 施行令第二十七条の四第十四項の規定の適用を受けようとする法人が同項の書類に前項第一号ヘ又は第二号ニに掲げる金額として記載する分割等（分割、現物出資又は現物分配をいう。以下この項において同じ。）に係る分割法人等（同条第十四項に規定する分割法人等をいう。以下この項において同じ。）の各事業年度の移転試験研究費の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額がある場合には、当該金額と同じ金額としなければならない。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
- (3) **三** 
**5** 法人税法施行規則第二十六条の五第二項の規定は施行令第二十七条の四第十八項第一号に規定する判定法人が旧事業（同条第二十項第一号ハ（２）に規定する旧事業をいう。）の事業規模（同条第二十項第一号ハ（２）に規定する事業規模をいう。）のおおむね五倍を超える資金借入れ等（同条第二十項第一号ハ（２）に規定する資金借入れ等をいう。）を行つたかどうか又は行うことが見込まれているかどうかの判定について、法人税法施行規則第二十六条の五第三項の規定は施行令第二十七条の四第二十二項において準用する法人税法施行令第百十三条の三第十二項に規定する財務省令で定める金額について、法人税法施行規則第二十六条の五第四項の規定は施行令第二十七条の四第二十二項において準用する法人税法施行令第百十三条の三第十三項に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。この場合において、法人税法施行規則第二十六条の五第二項第一号イ（１）中「令第百十三条の三第十項第一号」とあるのは「租税特別措置法施行令第二十七条の四第二十項第六号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）」と、「同号に規定する譲渡収益額」とあるのは「同条第二十項第五号イに定める金額」と、同号ロ（１）中「令第百十三条の三第十項第二号に規定する貸付収益額」とあるのは「租税特別措置法施行令第二十七条の四第二十項第五号ロに定める金額」と、同号ハ（１）中「令第百十三条の三第十項第三号に規定する役務提供収益額」とあるのは「租税特別措置法施行令第二十七条の四第二十項第五号ハに定める金額」と読み替えるものとする。

**6** 施行令第二十七条の四第二十四項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（当該法人が法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。）又は同項第九号に規定する農業協同組合等である場合には、第一号及び第三号から第八号までに掲げる事項）とする。

- (1) **一** 当該試験研究の目的及び内容
- (2) **二** 当該試験研究に要する費用の見込額（五十万円を超えるものに限る。）
- (3) **三** 当該試験研究の実施期間
- (4) **四** 当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第二号に規定する大学等（以下この条において「大学等」という。）の名称及び所在地並びに当該大学等の長の氏名
- (5) **五** 当該試験研究の実施場所
- (6) **六** 当該試験研究の用に供される設備の明細
- (7) **七** 当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
- (8) **八** 当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
**7** 施行令第二十七条の四第二十四項第三号に規定する財務省令で定める要件は、研究開発型新事業開拓事業者（経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第二条第三号に掲げるものをいう。）であること（当該新事業開拓事業者（同項第三号に規定する新事業開拓事業者をいう。）と共同して行う試験研究又は当該新事業開拓事業者に委託する試験研究に係る法第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額が生じた事業年度の確定申告書等に当該新事業開拓事業者に係る国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第四条第四項の規定による経済産業大臣の証明に係る書類の写しとして当該新事業開拓事業者から交付を受けたものの添付がある場合に限る。）とする。

**8** 施行令第二十七条の四第二十四項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 当該試験研究の目的及び内容
- (2) **二** 当該試験研究の実施期間
- (3) **三** 当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第三号に規定する特定新事業開拓事業者（第二十一項第三号及び第二十六項において「特定新事業開拓事業者」という。）の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地
- (4) **四** 当該試験研究の実施場所
- (5) **五** 当該試験研究の用に供される設備の明細
- (6) **六** 当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
- (7) **七** 当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
**9** 施行令第二十七条の四第二十四項第四号に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものと共同して行う試験研究又は当該各号に掲げるものに委託する試験研究に係る法第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額が生じた事業年度の確定申告書等に当該各号に定める書類の添付がある場合における当該各号に掲げるものに限る。）とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
- (3) **三** 
**10** 施行令第二十七条の四第二十四項第四号に規定する財務省令で定める研究開発は、次に掲げる研究開発とする。

- (1) **一** 国立大学法人法施行令第三条第二項第一号に掲げる事業として行う研究開発
- (2) **二** 地方独立行政法人法施行令第四条第二項第二号ロに掲げる研究開発
**11** 施行令第二十七条の四第二十四項第四号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 当該試験研究の目的及び内容
- (2) **二** 当該試験研究が施行令第二十七条の四第二十四項第四号に規定する成果活用促進事業者（以下この条において「成果活用促進事業者」という。）の行う同号に規定する成果実用化研究開発（第二十二項第二号において「成果実用化研究開発」という。）に該当する旨
- (3) **三** 当該試験研究の実施期間
- (4) **四** 当該試験研究に係る成果活用促進事業者の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地
- (5) **五** 当該試験研究の実施場所
- (6) **六** 当該試験研究の用に供される設備の明細
- (7) **七** 当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
- (8) **八** 当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
**12** 施行令第二十七条の四第二十四項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 当該試験研究の目的及び内容
- (2) **二** 当該試験研究の実施期間
- (3) **三** 当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第五号に規定する他の者（第二十六項第四号において「他の者」という。）の氏名又は名称及び代表者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
- (4) **四** 当該試験研究の実施場所
- (5) **五** 当該試験研究の用に供される設備の明細
- (6) **六** 当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
- (7) **七** 当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
**13** 施行令第二十七条の四第二十四項第六号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 当該試験研究の目的及び内容
- (2) **二** 当該試験研究の実施期間
- (3) **三** 当該試験研究の実施場所
**14** 施行令第二十七条の四第二十四項第八号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（当該法人が法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。）又は同項第九号に規定する農業協同組合等である場合には、第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項）とする。

- (1) **一** 当該試験研究の目的及び内容
- (2) **二** 当該試験研究に要する費用の見込額（五十万円を超えるものに限る。）
- (3) **三** 当該試験研究の実施期間
- (4) **四** 当該試験研究に係る大学等の名称及び所在地並びに当該大学等の長の氏名
- (5) **五** 当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
**15** 施行令第二十七条の四第二十四項第九号に規定する機関として財務省令で定めるものは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令第二条第一号イからニまでに掲げるものとする。

**16** 施行令第二十七条の四第二十四項第九号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

- (1) **一** 当該試験研究を行うために必要な拠点を有していること。
- (2) **二** 前号の拠点において、当該試験研究を行うために必要な設備を有していること。
**17** 施行令第二十七条の四第二十四項第九号に規定するその他の財務省令で定めるものは、当事者の一方が法律行為をすることその他の事務を相手方に委託する契約又は協定（第一号から第三号までに掲げる要件の全てを満たすもの及び第四号又は第五号に掲げる要件を満たすものを除く。）とする。

- (1) **一** 当該事務を履行することに対する報酬を支払うこととされていないこと（当該報酬の支払に係る債務（当該事務を処理するのに必要と認められる費用の弁償に係る債務を含む。）がその契約若しくは協定に基づく他の報酬又はその契約若しくは協定に基づき引き渡す物品の対価の支払に係る債務と区分されていないことを含む。）。
- (2) **二** 当該事務の履行により得られる成果に対する報酬、仕事の結果に対する報酬又は物品の引渡しの対価を支払うこととされていること。
- (3) **三** 当該事務に着手する時において当該事務の履行により得られる成果の内容が具体的に特定できていること（当該成果を得ること、仕事を完成すること又は物品を引き渡すことを主たる目的としている場合を含む。）。
- (4) **四** その委託の終了後における当該事務の経過及び結果の報告を要しないこととされていること。
- (5) **五** 当該事務を履行することに対する報酬の支払及び当該事務を処理するのに必要と認められる費用の弁償を要しないこととされていること。
**18** 施行令第二十七条の四第二十四項第九号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 当該試験研究の目的及び内容
- (2) **二** 当該試験研究の実施期間
- (3) **三** 当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第九号に規定する特定中小企業者等（以下この条において「特定中小企業者等」という。）の氏名又は名称及び代表者その他これに準ずる者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
- (4) **四** 当該試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨
- (5) **五** 当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
**19** 施行令第二十七条の四第二十四項第十号イに規定する工業化研究として財務省令で定めるものは、当該法人が行おうとする試験研究（次に掲げる試験研究を除く。）のうち当該試験研究に係る法第四十二条の四第十九項第一号イ（１）又は（２）に掲げる費用の額を法人税法施行令第三十二条（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定により棚卸資産の取得価額に算入することとなるものとする。

- (1) **一** 当該法人にとつて、基礎研究（特別な応用又は用途を直接に考慮することなく、仮説及び理論を形成するため又は現象及び観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的な試験研究をいう。）又は応用研究（特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる試験研究又は既に実用化されている方法に関して新たな応用方法を探索する試験研究をいう。）に該当することが明らかである試験研究
- (2) **二** 当該法人にとつて、工業化研究（前号に規定する基礎研究及び応用研究並びに実際の経験から得た知識を活用し、付加的な知識を創出して、新たな製品等（製品、半製品、役務の提供、技術の提供、装置、仕組み、工程その他これらに準ずるもの及びこれらの素材をいう。以下この号において同じ。）の創出又は製品等の改良を目的とする試験研究をいう。）に該当しないことが明らかである試験研究
**20** 施行令第二十七条の四第二十四項第十号ロに規定する知的財産権に準ずるものとして財務省令で定めるものは、同号ロに規定する知的財産権以外の資産のうち、特別の技術による生産方式その他これに準ずるもの（以下この項において「技術的知識等財産」という。）を利用する権利で受託者が対価を支払つて当該法人以外の者（以下この項において「第三者」という。）から設定又は許諾を受けたもの及び受託者が対価を得て技術的知識等財産の第三者による利用につき設定し、又は許諾して当該第三者にその利用をさせている当該技術的知識等財産とする。

**21** 施行令第二十七条の四第二十四項第十号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 当該試験研究の目的及び内容
- (2) **二** 当該試験研究の実施期間
- (3) **三** 当該試験研究に係る特定新事業開拓事業者の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地
- (4) **四** 当該試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨
- (5) **五** 当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
**22** 施行令第二十七条の四第二十四項第十一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 当該試験研究の目的及び内容
- (2) **二** 当該試験研究が成果活用促進事業者の行う成果実用化研究開発に該当する旨
- (3) **三** 当該試験研究の実施期間
- (4) **四** 当該試験研究に係る成果活用促進事業者の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地
- (5) **五** 当該試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨
- (6) **六** 当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
**23** 施行令第二十七条の四第二十四項第十二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 当該試験研究の目的及び内容
- (2) **二** 当該試験研究の実施期間
- (3) **三** 当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第十二号に規定する他の者（第二十六項第九号において「他の者」という。）の氏名又は名称及び代表者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
- (4) **四** 当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
**24** 施行令第二十七条の四第二十四項第十三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 施行令第二十七条の四第二十四項第十三号に規定する知的財産権（次号及び第二十七項において「知的財産権」という。）の設定又は許諾が当該法人が行う試験研究のためである旨並びにその試験研究の目的及び内容
- (2) **二** 当該知的財産権の設定又は許諾をする特定中小企業者等（施行令第二十七条の四第二十四項第九号に規定する中小事業者等（第二十七項において「中小事業者等」という。）に限る。）の氏名又は名称及び代表者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
- (3) **三** 当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法並びに技術に関する情報の共有の方法
**25** 施行令第二十七条の四第二十五項第一号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める金額で、当該金額が生じた事業年度の確定申告書等に当該各号の認定に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
- (3) **三** 
**26** 施行令第二十七条の四第二十五項第二号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める金額で、当該金額が生じた事業年度の確定申告書等に当該各号の監査及び確認に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
- (3) **三** 
- (4) **四** 
- (5) **五** 
- (6) **六** 
- (7) **七** 
- (8) **八** 
- (9) **九** 
**27** 施行令第二十七条の四第二十五項第四号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、当該法人の各事業年度の法第四十二条の四第十九項第一号イ（１）又は（２）に掲げる費用のうち施行令第二十七条の四第二十四項第十三号に掲げる試験研究に係る知的財産権の使用料であつて当該法人が特定中小企業者等（中小事業者等に限る。）に対して支払つたものに係る法第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額であることにつき、監査を受け、かつ、当該特定中小企業者等の確認を受けた金額で、当該金額を支出した事業年度の確定申告書等に当該監査及び確認に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。

**28** 施行令第二十七条の四第二十五項第五号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、当該法人の各事業年度の同条第二十四項第十五号ロ（１）に掲げる金額であつて同号に掲げる試験研究に係るものであることにつき、当該金額を支出した事業年度の確定申告書等に次に掲げる事項を記載した書類を添付し、かつ、第三号に規定する者が同項第十五号イに規定する新規高度研究業務従事者（第三号において「新規高度研究業務従事者」という。）であることを明らかにする書類その他の当該試験研究が同項第十五号イからハまでに掲げる要件に該当することを明らかにする書類を保存することにより証明がされた金額とする。

- (1) **一** 当該試験研究の目的及び内容
- (2) **二** 当該試験研究の実施期間
- (3) **三** 当該試験研究に係る新規高度研究業務従事者の氏名及び役職
- (4) **四** 当該試験研究に係る当該事業年度の施行令第二十七条の四第二十四項第十五号ロ（１）に掲げる金額
**29** 施行令第二十七条の四第三十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 相手先（分割法人等（施行令第二十七条の四第三十項に規定する分割法人等をいう。以下この項及び次項において同じ。）にあつては分割承継法人等（同条第三十項に規定する分割承継法人等をいう。以下この項及び次項第一号において同じ。）をいい、分割承継法人等にあつては分割法人等をいう。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
- (2) **二** 分割等（施行令第二十七条の四第二十九項に規定する分割等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の年月日
- (3) **三** 移転事業の内容
- (4) **四** 分割承継法人等が移転事業を行うために当該分割等により移転する資産及び従業者の明細及び数
- (5) **五** 分割法人等の各事業年度の売上金額（法第四十二条の四第十九項第十三号に規定する売上金額をいう。以下この号及び次号において同じ。）を移転事業に係る売上金額と当該移転事業以外の事業に係る売上金額とに区分した合理的な方法
- (6) **六** 次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額
- (1) **イ** 
- (1) **（１）** 
- (2) **（２）** 
- (2) **ロ** 
- (1) **（１）** 
- (2) **（２）** 
- (7) **七** その他参考となるべき事項
**30** 施行令第二十七条の四第三十項の規定の適用を受けようとする法人が同項の書類に前項第六号に掲げる金額として記載する分割等に係る分割法人等の各事業年度の移転売上金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額がある場合には、当該金額と同じ金額としなければならない。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
- (3) **三** 

#### 第二十条の二

**1** 削除


#### 第二十条の三（（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除））

**1** 施行令第二十七条の六第二項第二号に規定する財務省令で定める事業は、洗濯機、乾燥機その他の洗濯に必要な設備（共同洗濯設備として病院、寄宿舎その他の施設内に設置されているものを除く。）を設け、これを公衆に利用させる事業とする。

**2** 次に掲げる事業は、施行令第二十七条の六第二項第二号に規定する主要な事業に該当するものとする。

- (1) **一** 継続的に法第四十二条の六第一項に規定する中小企業者等の経営資源（事業の用に供される不動産、事業に関する従業者の有する技能又は知識（租税に関するものを除く。）その他これらに準ずるものをいう。）を活用して行い、又は行うことが見込まれる事業
- (2) **二** 法第四十二条の六第一項に規定する中小企業者等が行う主要な事業に付随して行う事業
**3** 法第四十二条の六第一項第二号に規定する財務省令で定めるものは、測定工具及び検査工具（電気又は電子を利用するものを含む。）とする。

**4** 施行令第二十七条の六第三項に規定する財務省令で定める書類は、システム仕様書その他の書類とする。

**5** 施行令第二十七条の六第三項に規定する財務省令で定めるソフトウエアは、次に掲げるものとする。

- (1) **一** サーバー用オペレーティングシステム（ソフトウエア（電子計算機に対する指令であつて一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）の実行をするために電子計算機の動作を直接制御する機能を有するサーバー用のソフトウエアをいう。次号において同じ。）のうち、国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格一五四〇八に基づき評価及び認証をされたもの（次号において「認証サーバー用オペレーティングシステム」という。）以外のもの
- (2) **二** サーバー用仮想化ソフトウエア（二以上のサーバー用オペレーティングシステムによる一のサーバー用の電子計算機（当該電子計算機の記憶装置に当該二以上のサーバー用オペレーティングシステムが書き込まれたものに限る。）に対する指令を制御し、当該指令を同時に行うことを可能とする機能を有するサーバー用のソフトウエアをいう。以下この号において同じ。）のうち、認証サーバー用仮想化ソフトウエア（電子計算機の記憶装置に書き込まれた二以上の認証サーバー用オペレーティングシステムによる当該電子計算機に対する指令を制御するサーバー用仮想化ソフトウエアで、国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格一五四〇八に基づき評価及び認証をされたものをいう。）以外のもの
- (3) **三** データベース管理ソフトウエア（データベース（数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成するものをいう。以下この号において同じ。）の生成、操作、制御及び管理をする機能を有するソフトウエアであつて、他のソフトウエアに対して当該機能を提供するものをいう。）のうち、国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格一五四〇八に基づき評価及び認証をされたもの以外のもの（以下この号において「非認証データベース管理ソフトウエア」という。）又は当該非認証データベース管理ソフトウエアに係るデータベースを構成する情報を加工する機能を有するソフトウエア
- (4) **四** 連携ソフトウエア（情報処理システム（情報処理の促進に関する法律第二条第三項に規定する情報処理システムをいう。以下この号において同じ。）から指令を受けて、当該情報処理システム以外の情報処理システムに指令を行うソフトウエアで、次に掲げる機能を有するものをいう。）のうち、イの指令を日本産業規格（産業標準化法第二十条第一項に規定する日本産業規格をいう。イにおいて同じ。）Ｘ五七三一―八に基づき認証をする機能及びイの指令を受けた旨を記録する機能を有し、かつ、国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格一五四〇八に基づき評価及び認証をされたもの以外のもの
- (1) **イ** 日本産業規格Ｘ〇〇二七に定めるメッセージの形式に基づき日本産業規格Ｘ四一五九に適合する言語を使用して記述された指令を受ける機能
- (2) **ロ** 指令を行うべき情報処理システムを特定する機能
- (3) **ハ** その特定した情報処理システムに対する指令を行うに当たり、当該情報処理システムが実行することができる内容及び形式に指令の付加及び変換を行い、最適な経路を選択する機能
- (5) **五** 不正アクセス防御ソフトウエア（不正アクセスを防御するために、あらかじめ設定された次に掲げる通信プロトコルの区分に応じそれぞれ次に定める機能を有するソフトウエアであつて、インターネットに対応するものをいう。）のうち、国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格一五四〇八に基づき評価及び認証をされたもの以外のもの
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (3) **ハ** 
**6** 法第四十二条の六第一項第四号に規定する財務省令で定めるものは、道路運送車両法施行規則別表第一に規定する普通自動車で貨物の運送の用に供されるもののうち車両総重量（道路運送車両法第四十条第三号に規定する車両総重量をいう。）が三・五トン以上のものとする。

**7** 施行令第二十七条の六第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とし、同項に規定する財務省令で定めるところにより明らかにされた船舶は、法第四十二条の六第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に国土交通大臣の当該事項の届出があつた旨を証する書類の写しを添付することにより明らかにされた船舶とする。

- (1) **一** その船舶に用いられた指定装置等（施行令第二十七条の六第四項に規定する指定装置等をいう。次号において同じ。）の内容
- (2) **二** 指定装置等（その船舶に用いることができないものを除く。）のうちその船舶に用いられていないものがある場合には、その理由及び当該指定装置等に代わり用いられた装置（機器及び構造を含む。）の内容
**8** 施行令第二十七条の六第七項に規定する財務省令で定める事業は、次に掲げる事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除く。）とする。

- (1) **一** 小売業
- (2) **二** 料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業にあつては、生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る。）
- (3) **三** 一般旅客自動車運送業
- (4) **四** 海洋運輸業及び沿海運輸業
- (5) **五** 内航船舶貸渡業
- (6) **六** 旅行業
- (7) **七** こん包業
- (8) **八** 郵便業
- (9) **九** 通信業
- (10) **十** 損害保険代理業
- (11) **十一** 不動産業
- (12) **十二** サービス業（娯楽業（映画業を除く。）を除く。）

#### 第二十条の四（（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除））

**1** 施行令第二十七条の九第二項第一号に規定する一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存する施設として財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

- (1) **一** 会員その他の当該施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者（以下この号において「会員等」という。）が存する施設（当該施設の利用につきその利用料金を除き一般の利用客に会員等と同一の条件で当該施設を利用させるものである旨が当該施設の利用に関する規程において明らかにされているものを除く。）
- (2) **二** 沖縄振興特別措置法第六条第二項第三号に規定する観光関連施設のうち宿泊施設に附属する施設で、当該宿泊施設の利用者が主として利用するもの（次項第三号に規定する温泉保養施設並びに同項第四号に規定する会議場施設及び研修施設（これらの施設に専ら附属する施設として設置するものを含む。以下この号において「温泉保養施設等」という。）にあつては、当該温泉保養施設等の利用につきその利用料金を除き一般の利用客に当該宿泊施設の利用者と同一の条件で当該温泉保養施設等を利用させるものである旨が当該温泉保養施設等の利用に関する規程において明らかにされており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により容易にその旨の情報を取得することができるものを除く。）
**2** 施行令第二十七条の九第二項第一号に規定する観光関連施設の整備に著しく資する施設として財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ当該各号に定める施設（当該施設に専ら附属する施設として設置するものを含む。）とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
- (3) **三** 
- (4) **四** 
- (5) **五** 
**3** 法第四十二条の九第一項の表の第二号の第四欄に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

- (1) **一** 電子計算機（主記憶装置にプログラムを任意に設定できる機構を有するもののうち、処理語長が十六ビット以上で、かつ、設置時における記憶容量（検査用ビットを除く。）が十六メガバイト以上の主記憶装置を有するものに限るものとし、これと同時に設置する附属の入出力装置（入力用キーボード、ディジタイザー、タブレット、光学式読取装置、音声入力装置、表示装置、プリンター又はプロッターに限る。）、補助記憶装置、通信制御装置、伝送用装置（無線用のものを含む。）又は電源装置を含む。）
- (2) **二** デジタル交換設備（専用電子計算機（専ら器具及び備品の動作の制御又はデータ処理を行う電子計算機で、物理的変換を行わない限り他の用途に使用できないものをいう。次号において同じ。）により発信される制御指令信号に基づきデジタル信号を自動的に交換するための機能を有するものに限るものとし、これと同時に設置する専用の制御装置（当該交換するための機能を制御するものに限る。）、変復調装置、宅内回線終端装置、局内回線終端装置、入出力装置又は符号化装置を含む。）
- (3) **三** デジタルボタン電話設備（専用電子計算機により発信される制御指令信号に基づき専用電話機のボタン操作に従つてデジタル信号を自動的に交換する機構を有するもの及び当該専用電子計算機を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の変復調装置、宅内回線終端装置、局内回線終端装置又は符号化装置を含む。）
- (4) **四** ＩＣカード利用設備（ＩＣカードとの間における情報の交換並びに当該情報の蓄積及び加工を行うもので、これと同時に設置する専用のＩＣカードリーダライタ、入力用キーボード、タブレット、表示装置、プリンター又はプロッターを含む。）
**4** 施行令第二十七条の九第六項第一号に規定する財務省令で定める構築物は、アンテナ及びその支持物並びにケーブルとする。

**5** 施行令第二十七条の九第八項に規定する財務省令で定める機械及び装置は、ガス業用設備に属する機械及び装置のうち、沖縄振興特別措置法施行令第四条第九号に規定する液化ガス貯蔵設備（次項において「液化ガス貯蔵設備」という。）及びこれと一体として設置されるものとする。

**6** 施行令第二十七条の九第八項に規定する財務省令で定める構築物は、ガス貯槽（液化ガス貯蔵設備に該当するものに限る。）及び液化天然ガスを利用するために当該ガス貯槽と一体として設置される送配管とする。

**7** 施行令第二十七条の九第八項第一号イ（１）に規定する財務省令で定めるものは、専ら同号イ（１）に規定する開発研究の用に供される減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下この章において「耐用年数省令」という。）別表第六の上欄に掲げる器具及び備品（同表の中欄に掲げる固定資産に限る。）とする。

**8** 施行令第二十七条の九第八項第一号イ（２）及び法第四十二条の九第一項の表の第五号の第四欄に規定する財務省令で定める器具及び備品は、第三項各号に掲げるものとする。


#### 第二十条の五（（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除））

**1** 法第四十二条の十第一項に規定する財務省令で定める計画は、同項に規定する実施法人の国家戦略特別区域法施行規則第三条第四項の規定による国家戦略特別区域担当大臣（国家戦略特別区域法第七条第一項第一号に規定する国家戦略特別区域担当大臣をいう。第四項において同じ。）の確認を受けた同令第三条第一項の事業実施計画（同条第五項において準用する同条第四項の規定による変更の確認があつた場合には、その変更後のもの）とする。

**2** 法第四十二条の十第一項に規定する専ら開発研究の用に供されるものとして財務省令で定めるものは、専ら同項に規定する開発研究の用に供される耐用年数省令別表第六の上欄に掲げる器具及び備品（同表の中欄に掲げる固定資産に限る。）とする。

**3** 法第四十二条の十第一項に規定する継続的に実施されることが確保される特定事業として財務省令で定めるものは、国家戦略特別区域法施行規則第一条第一号ロ（５）に掲げる事業とする。

**4** 法第四十二条の十第一項第一号に規定する財務省令で定めるものは、国家戦略特別区域法施行規則第三条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による国家戦略特別区域担当大臣の確認とする。


#### 第二十条の六（（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除））

**1** 法第四十二条の十一第一項に規定する財務省令で定める計画は、同項に規定する指定法人の総合特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第三十九号）第十五条第二号に規定する指定法人事業実施計画とする。

**2** 法第四十二条の十一第一項に規定する財務省令で定めるものは、専ら同項に規定する開発研究の用に供される耐用年数省令別表第六の上欄に掲げる器具及び備品（同表の中欄に掲げる固定資産に限る。）とする。


#### 第二十条の七（（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除））

**1** 施行令第二十七条の十二第三項、第四項、第六項及び第七項に規定する財務省令で定める書類は、法第四十二条の十二第一項の規定の適用を受けようとする法人の事業所（当該法人が同条第五項の通算法人である場合には当該法人に係る通算親法人の事業所とし、当該法人（当該法人が同項の通算法人である場合には、当該法人に係る通算親法人）が二以上の事業所を有する場合には当該二以上の事業所のうち主たる事業所とする。以下第五項までにおいて同じ。）の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該法人（当該法人が同条第五項の通算法人である場合には、当該法人に係る通算親法人）に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（当該法人の雇用促進計画（同条第一項に規定する雇用促進計画をいう。以下この条において同じ。）の達成状況のうち当該法人が受けた法第四十二条の十二第一項に規定する計画の認定（以下この条において「計画の認定」という。）に係る特定業務施設（法第四十二条の十二第六項第一号に規定する特定業務施設をいう。以下この条において同じ。）に係るものが確認できるものに限る。）の写しとする。

**2** 施行令第二十七条の十二第五項及び第八項から第十項までに規定する財務省令で定める書類は、法第四十二条の十二第一項の規定の適用を受けようとする法人の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該法人（当該法人が同条第五項の通算法人である場合には、当該法人に係る通算親法人）に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（法第四十二条の十二第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（地域再生法第十七条の二第一項第一号に掲げる事業に関するものに限る。）について計画の認定を受けた当該法人の雇用促進計画の達成状況のうち当該計画の認定に係る特定業務施設に係るものが確認できるものに限る。）の写しとする。

**3** 施行令第二十七条の十二第十一項に規定する財務省令で定める書類は、法第四十二条の十二第二項の規定の適用を受けようとする法人（その適用を受けようとする事業年度前の各事業年度が同条第五項の適用年度に該当する場合におけるその各事業年度にあつては、当該法人に係る通算親法人。以下この項において「適用法人等」という。）の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該適用法人等に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（法第四十二条の十二第六項第十六号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた当該法人の雇用促進計画の達成状況のうち当該計画の認定に係る特定業務施設に係るものが確認できるものに限る。）の写しとする。

**4** 法第四十二条の十二第八項に規定する財務省令で定める理由は、同条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする法人の都合による労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第二項第四号に規定する労働者の解雇とする。

**5** 施行令第二十七条の十二第十二項に規定する財務省令で定める書類は、法第四十二条の十二第一項又は第二項に規定する法人の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該法人（当該法人が同条第五項の通算法人である場合には、当該法人に係る通算親法人）に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（当該法人の雇用促進計画の達成状況及び法第四十二条の十二第八項に規定する離職者（次項及び第八項第三号において「離職者」という。）がいないかどうかが確認できるものに限る。）の写しとする。

**6** 施行令第二十七条の十二第十三項に規定する財務省令で定める書類は、法第四十二条の十二第八項に規定する他の通算法人に係る通算親法人の事業所（当該通算親法人が二以上の事業所を有する場合には、当該二以上の事業所のうち主たる事業所。第八項において同じ。）の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該通算親法人に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（当該他の通算法人の雇用促進計画の達成状況及び離職者がいないかどうかが確認できるものに限る。）の写しとする。

**7** 施行令第二十七条の十二第二十項に規定する当該法人の基準雇用者数又は地方事業所基準雇用者数が零に満たない事業年度に該当しないことが確認できる財務省令で定める書類は、同項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（次項において「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）に係る基準日（法第四十二条の十二第六項第二号に規定する基準日をいう。次項において同じ。）以後に終了する各事業年度に係る第一項及び第五項又は第三項及び第五項に規定する書類の写しとする。

**8** 施行令第二十七条の十二第二十項に規定する他の通算法人の基準雇用者数又は地方事業所基準雇用者数が零に満たない事業年度に該当しないことが確認できる財務省令で定める書類は、同項に規定する他の通算法人の地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係る基準日以後に終了する各事業年度に係る当該他の通算法人に係る通算親法人の事業所（当該他の通算法人の当該各事業年度のうちその終了の日において当該他の通算法人に係る通算親法人との間に通算完全支配関係がない事業年度（以下この項において「他の事業年度」という。）にあつては当該他の通算法人の事業所とし、当該他の通算法人が他の事業年度において二以上の事業所を有する場合には当該二以上の事業所のうち主たる事業所とする。）の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該通算親法人（他の事業年度にあつては、当該他の通算法人）に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類であつて、第一号及び第三号又は第二号及び第三号に掲げるものの写しとする。

- (1) **一** 当該他の通算法人の雇用促進計画の達成状況のうち当該他の通算法人が受けた計画の認定に係る特定業務施設に係るものが確認できる書類
- (2) **二** 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた当該他の通算法人の雇用促進計画の達成状況のうち当該計画の認定に係る特定業務施設に係るものが確認できる書類
- (3) **三** 当該他の通算法人の雇用促進計画の達成状況及び離職者がいないかどうかが確認できる書類

#### 第二十条の八（（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除））

**1** 法第四十二条の十二の二第二項に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項の法人が支出した寄附金を受けた同項に規定する認定地方公共団体が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則第十四条第一項の規定により交付する書類とする。


#### 第二十条の九（（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除））

**1** 法第四十二条の十二の四第一項第一号に規定する財務省令で定めるものは、中小企業等経営強化法施行規則第十六条第二項に規定する経営力向上に著しく資する設備等とする。

**2** 法第四十二条の十二の四第一項第二号に規定する経営の向上及び経営の規模の拡大に著しく資するものとして財務省令で定めるものは、中小企業等経営強化法施行規則第十六条第三項に規定する経営力向上及び経営の規模の拡大に著しく資する設備等とする。

**3** 法第四十二条の十二の四第一項に規定する中小企業者等（次項において「中小企業者等」という。）が同条第一項第二号に掲げる減価償却資産（建物及びその附属設備に限る。）を事業の用に供した場合において、その事業の用に供した事業年度が当該減価償却資産に係る投資計画（中小企業等経営強化法施行規則第十六条第三項に規定する投資計画をいう。次項及び第五項第二号ロにおいて同じ。）に記載された従業員の給与の支給額の増加に関する目標（以下この条において「給与支給額増加目標」という。）を達成した事業年度（当該給与支給額増加目標を達成したことにつき、第五項第二号ロに掲げる書類を確定申告書等に添付することにより証明がされた事業年度に限る。）に該当しないときは、当該減価償却資産は法第四十二条の十二の四第一項第二号に規定する経営の向上及び経営の規模の拡大に著しく資するものとして財務省令で定めるものに該当しないものとする。

**4** 法第四十二条の十二の四第一項第二号ロに規定する財務省令で定めるものは、当該中小企業者等の同号に掲げる減価償却資産に係る投資計画に記載された給与支給額増加目標を達成するために必要不可欠な建物及びその附属設備で、当該中小企業者等の事業年度が給与支給額増加目標を達成し、かつ、給与の支給額が著しく増加した事業年度であることにつき、次項第二号ロに掲げる書類を確定申告書等に添付することにより証明がされた事業年度において事業の用に供されたものとする。

**5** 施行令第二十七条の十二の四第四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

- (1) **一** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (2) **二** 
- (1) **イ** 前号に定める書類
- (2) **ロ** 当該法人が中小企業等経営強化法施行規則第十六条第四項の規定により経済産業大臣に報告した内容が確認できる書類（当該法人の法第四十二条の十二の四第一項第二号に掲げる減価償却資産に係る投資計画に記載された給与支給額増加目標及び当該給与支給額増加目標を達成したこと（同号ロに規定する経営力向上が確実に行われるために必要な建物及びその附属設備につき、同項又は同条第二項の規定の適用を受ける場合には、給与の支給額が著しく増加したことを含む。）が確認できるものに限る。）

#### 第二十条の十（（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除））

**1** 法第四十二条の十二の五第二項第三号ロに規定する財務省令で定める場合は、同号ロの認定が女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第八条第一項第三号に規定する事業主の類型に係るものである場合（当該事業年度終了の日までに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十一条の規定により当該認定が取り消された場合を除く。）とする。

**2** 法第四十二条の十二の五第三項第三号イに規定する財務省令で定める場合は、同号イの認定が次に掲げるものである場合（当該事業年度終了の日までに次世代育成支援対策推進法第十五条の規定により当該認定が取り消された場合を除く。）とする。

- (1) **一** 次世代育成支援対策推進法施行規則第四条第一項第一号に規定する事業主の類型に係るもの（次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百八十五号）附則第二条第二項の規定に基づきなお従前の例により行つた次世代育成支援対策推進法第十三条の申請（次号において「認定申請」という。）に基づき受けたものを除く。）
- (2) **二** 次世代育成支援対策推進法施行規則第四条第一項第二号に規定する事業主の類型に係るもの（次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百八十五号）附則第二条第二項の規定に基づきなお従前の例により行つた認定申請に基づき受けたもの及び同条第三項の規定により次世代育成支援対策推進法施行規則第四条第一項第二号イに規定する要件を満たしているものとみなされて受けたものを除く。）
**3** 法第四十二条の十二の五第三項第三号ハに規定する財務省令で定める場合は、同号ハの認定が女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第八条第一項第二号又は第三号に規定する事業主の類型に係るものである場合（当該事業年度終了の日までに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十一条の規定により当該認定が取り消された場合を除く。）とする。

**4** 施行令第二十七条の十二の五第七項に規定する財務省令で定める者は、当該法人の就業規則において同項に規定する継続雇用制度を導入している旨の記載があり、かつ、次に掲げる書類のいずれかにその者が当該継続雇用制度に基づき雇用されている者である旨の記載がある場合のその者とする。

- (1) **一** 雇用契約書その他これに類する雇用関係を証する書類
- (2) **二** 施行令第二十七条の十二の五第六項に規定する賃金台帳
**5** 施行令第二十七条の十二の五第十項第一号イに規定する財務省令で定める費用は、同号に規定する教育訓練等（以下この条において「教育訓練等」という。）のために同号イに規定する講師又は指導者（以下この項において「講師等」という。）に対して支払う報酬、料金、謝金その他これらに類するもの及び講師等の旅費（教育訓練等を行うために要するものに限る。）のうち当該法人が負担するもの並びに教育訓練等に関する計画又は内容の作成について当該教育訓練等に関する専門的知識を有する者（当該法人の役員（法第四十二条の十二の五第五項第二号に規定する役員をいう。）又は使用人である者を除く。）に委託している場合の当該専門的知識を有する者に対して支払う委託費その他これに類するものとする。

**6** 施行令第二十七条の十二の五第十項第一号ロに規定する財務省令で定める費用は、コンテンツ（文字、図形、色彩、音声、動作若しくは映像又はこれらを組み合わせたものをいう。以下この項において同じ。）の使用料（コンテンツの取得に要する費用に該当するものを除く。）とする。

**7** 施行令第二十七条の十二の五第十項第三号に規定する財務省令で定める費用は、授業料、受講料、受験手数料その他の同号の他の者が行う教育訓練等に対する対価として支払うものとする。

**8** 施行令第二十七条の十二の五第十一項に規定する財務省令で定める書類は、法第四十二条の十二の五第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される同条第一項第二号イに規定する教育訓練費の額及び当該事業年度における同条第五項第八号に規定する比較教育訓練費の額に関する次に掲げる事項を記載した書類とする。

- (1) **一** 施行令第二十七条の十二の五第十項各号に定める費用に係る教育訓練等の実施時期
- (2) **二** 当該教育訓練等の内容
- (3) **三** 当該教育訓練等の対象となる法第四十二条の十二の五第五項第二号に規定する国内雇用者の氏名
- (4) **四** その費用を支出した年月日、内容及び金額並びに相手先の氏名又は名称

#### 第二十条の十の二（（生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除））

**1** 法第四十二条の十二の六第三項第一号に掲げる半導体の同号に規定する区分した枚数として財務省令で定めるところにより証明がされた数は、確認申請書（産業競争力強化法施行規則第十一条の二十第一項に規定する確認申請書をいう。以下この条において同じ。）の写し及び当該確認申請書に係る確認書（産業競争力強化法施行規則第十一条の二十第三項の確認書をいう。第三項及び第五項において同じ。）の写しを当該供用中年度（法第四十二条の十二の六第三項に規定する供用中年度をいう。第三項において同じ。）の確定申告書等に添付することにより証明がされた当該半導体の同号に規定する区分した枚数とする。

**2** 前項の規定は、法第四十二条の十二の六第三項第二号に掲げる半導体の同号に規定する区分した枚数として財務省令で定めるところにより証明がされた数について準用する。

**3** 法第四十二条の十二の六第三項に規定する財務省令で定める金額は、当該供用中年度の確認申請書（当該確認申請書に係る確認書が交付されているものに限る。）に記載された同項の規定の適用に係る半導体生産用資産等（同項に規定する半導体生産用資産及びこれとともに同項に規定する半導体を生産するために直接又は間接に使用する減価償却資産をいう。）に対して投資した金額の合計額とする。

**4** 第一項の規定は、法第四十二条の十二の六第六項第一号に掲げる自動車の同号に規定する区分した台数として財務省令で定めるところにより証明がされた数、同項第二号に掲げる鉄鋼の同号に規定する区分した数値として財務省令で定めるところにより証明がされた数、同項第三号に掲げる基礎化学品の同号に規定する区分した数値として財務省令で定めるところにより証明がされた数及び同項第四号に掲げる燃料の同号に規定する区分した数値として財務省令で定めるところにより証明がされた数について準用する。この場合において、第一項中「第四十二条の十二の六第三項に」とあるのは、「第四十二条の十二の六第六項に」と読み替えるものとする。

**5** 法第四十二条の十二の六第六項に規定する財務省令で定める金額は、当該供用中年度（同項に規定する供用中年度をいう。）の確認申請書（当該確認申請書に係る確認書が交付されているものに限る。）に記載された同項の規定の適用に係る特定商品生産用資産等（同項に規定する特定商品生産用資産及びこれとともに同項に規定する特定産業競争力基盤強化商品を生産するために直接又は間接に使用する減価償却資産をいう。）に対して投資した金額の合計額とする。

**6** 法第四十二条の十二の六第十項及び第十二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる同条第一項に規定する特定認定の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 

#### 第二十条の十一（（特定船舶の特別償却））

**1** 法第四十三条第一項第一号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、当該法人の同号に規定する認定外航船舶確保等計画に従つて取得し、又は製作された同号に規定する本邦対外船舶運航事業用船舶に該当する船舶で、その該当することにつき、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に海上運送法施行規則第四十二条の七の九第四項の規定により国土交通大臣が当該法人に対して交付する当該船舶に係る同項に規定する確認証の写しを添付することにより証明がされたものとする。

**2** 前項の規定は、法第四十三条第一項第二号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものについて準用する。この場合において、前項中「本邦対外船舶運航事業用船舶」とあるのは、「特定外航船舶」と読み替えるものとする。


#### 第二十条の十二（（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却））

**1** 施行令第二十八条の七第四項に規定する財務省令で定める書類は、当該法人が受けた環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（第一号において「促進法」という。）第三十九条第一項の認定に係る次に掲げる書類とする。

- (1) **一** 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令（以下この条において「認定等省令」という。）第一条第一項の申請書に添付された促進法第三十九条第一項に規定する基盤確立事業実施計画（施行令第二十八条の七第四項に規定する機械等が記載されたものに限るものとし、当該基盤確立事業実施計画につき促進法第四十条第一項の規定による変更の認定があつたときは当該変更の認定に係る認定等省令第三条第一項の申請書に添付された変更後の促進法第三十九条第一項に規定する基盤確立事業実施計画を含む。）の写し
- (2) **二** 認定等省令第一条第一項の申請に係る認定通知書（前号の変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る認定通知書を含む。）の写し

#### 第二十条の十三（（再資源化事業等高度化設備の特別償却））

**1** 施行令第二十八条の八の二第三項に規定する財務省令で定める書類は、環境大臣の法第四十四条の六第一項の規定の適用を受けようとする機械及び装置並びに器具及び備品が同項に規定する再資源化事業等高度化設備に該当するものであることを証する書類とする。


#### 第二十条の十四及び第二十条の十五

**1** 削除


#### 第二十条の十六（（特定地域における工業用機械等の特別償却））

**1** 施行令第二十八条の九第五項に規定する財務省令で定める機械及び装置は、ガス業用設備に属する機械及び装置のうち、沖縄振興特別措置法施行令第四条第九号に規定する液化ガス貯蔵設備（次項において「液化ガス貯蔵設備」という。）及びこれと一体として設置されるものとする。

**2** 施行令第二十八条の九第五項に規定する財務省令で定める構築物は、ガス貯槽（液化ガス貯蔵設備に該当するものに限る。）及び液化天然ガスを利用するために当該ガス貯槽と一体として設置される送配管とする。

**3** 施行令第二十八条の九第五項第一号イ（１）に規定する財務省令で定めるものは、専ら同号イ（１）に規定する開発研究の用に供される耐用年数省令別表第六の上欄に掲げる器具及び備品（同表の中欄に掲げる固定資産に限る。）とする。

**4** 施行令第二十八条の九第五項第一号イ（２）及び法第四十五条第一項の表の第三号の第四欄に規定する財務省令で定める器具及び備品は、第二十条の四第三項各号に掲げるものとする。

**5** 施行令第二十八条の九第九項に規定する財務省令で定める事業は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当する事業とする。

**6** 施行令第二十八条の九第十四項に規定する財務省令で定める書類は、沖縄県知事の同条第十二項に規定する設備について同項の確認をした旨を証する書類とする。

**7** 施行令第二十八条の九第十五項第二号に規定する財務省令で定めるものは、半島振興法施行規則第二条第三号及び第四号に掲げる事項とする。

**8** 施行令第二十八条の九第二十項に規定する財務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

- (1) **一** 情報サービス業
- (2) **二** 有線放送業
- (3) **三** インターネット付随サービス業
- (4) **四** 次に掲げる業務（情報通信の技術を利用する方法により行うものに限るものとし、前三号に掲げる事業に係るものを除く。）及び当該業務により得られた情報の整理又は分析の業務に係る事業
- (1) **イ** 商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務
- (2) **ロ** 新商品の開発、販売計画の作成等に必要な基礎資料を得るためにする市場等に関する調査の業務
**9** 施行令第二十八条の九第二十二項に規定する財務省令で定める事業は、前項第一号から第三号までに掲げる事業とする。

**10** 施行令第二十八条の九第二十五項に規定する財務省令で定める書類は、法第四十五条第三項に規定する産業振興機械等に係る同項の表の各号の下欄に掲げる設備が当該設備をその事業の用に供した当該各号の上欄に掲げる地区に係る施行令第二十八条の九第十六項に規定する産業投資促進計画に記載された事項に適合するものであることにつき、当該地区内の市町村の長が確認した旨を証する書類とする。


#### 第二十条の十七（（医療用機器等の特別償却））

**1** 施行令第二十八条の十第五項に規定する財務省令で定める書類は、システム仕様書その他の書類とする。


#### 第二十条の十八及び第二十条の十九

**1** 削除


#### 第二十条の二十（（輸出事業用資産の割増償却））

**1** 法第四十六条第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業年度は、同項に規定する輸出事業用資産につき同項の規定の適用を受けようとする事業年度の当該輸出事業用資産に係る農林水産省関係農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則第八条第一項の証明書の写しを当該事業年度の確定申告書等に添付することにより証明がされた当該事業年度とする。


#### 第二十条の二十一（（特定都市再生建築物の割増償却））

**1** 施行令第二十九条の二第二項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、国土交通大臣の当該建築物が同項に規定する都市再生事業により整備される同項に規定する耐火建築物で同項に規定する法人が取得するものである旨を証する書類により証明がされたものとする。

**2** 施行令第二十九条の二第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

- (1) **一** 法第四十七条第三項に規定する政令で定めるものに係る建築基準法第六条第一項に規定する確認済証の写し及び同法第七条第五項に規定する検査済証の写し
- (2) **二** 前項の国土交通大臣の証する書類

#### 第二十条の二十二（（倉庫用建物等の割増償却））

**1** 施行令第二十九条の三第一項第一号に規定する財務省令で定める区域は、物資の流通の効率化に関する法律施行規則第二条第一項第一号イに掲げる高速自動車国道のインターチェンジ等の周辺五キロメートルの区域とする。

**2** 法第四十八条第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業年度は、国土交通大臣又は同項に規定する倉庫用建物等の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において同じ。）の当該倉庫用建物等が同条第一項の規定の適用を受けようとする事業年度において同項に規定する政令で定める要件を満たす特定流通業務施設に該当するものであることを証する書類を当該事業年度の確定申告書等に添付することにより証明がされた当該事業年度とする。

**3** 施行令第二十九条の三第四項に規定する財務省令で定める書類は、法第四十八条第一項の規定の適用を受けようとする倉庫用の建物（その附属設備を含む。）及び構築物について、国土交通大臣又は当該建物及び構築物の所在地を管轄する地方運輸局長の当該所在地が同項に規定する区域内であること並びに当該建物及び構築物が同項に規定する倉庫用建物等に該当するものであることを証する書類とする。


#### 第二十条の二十三（（準備金方式による特別償却））

**1** 法第五十二条の三第十四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 法第五十二条の三第十一項又は第十二項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）並びに代表者の氏名
- (2) **二** 法第五十二条の三第十一項又は第十二項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
- (3) **三** 法第五十二条の三第十一項又は第十二項に規定する適格分割、適格現物出資又は適格現物分配の年月日
- (4) **四** 法第五十二条の三第十一項又は第十二項に規定する特別償却対象資産（次号及び第六号において「特別償却対象資産」という。）の種類及び構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分
- (5) **五** 特別償却対象資産の法第五十二条の三第十一項又は第十二項の規定の適用に係る同条第十一項に規定する特別償却に関する規定の区分
- (6) **六** 特別償却対象資産の耐用年数省令に定める耐用年数
- (7) **七** 法第五十二条の三第十一項又は第十二項の特別償却準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細
- (8) **八** その他参考となるべき事項

#### 第二十一条（（海外投資等損失準備金））

**1** 施行令第三十二条の二第三項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた法人は、当該法人の申請に基づき当該法人が現に行つている事業が同項各号に掲げる事業のいずれかに限られている旨を経済産業大臣が認定した法人とする。

**2** 施行令第三十二条の二第五項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた法人は、当該法人の申請に基づき当該法人が同項各号に掲げる要件の全てに該当する旨を経済産業大臣が認定した法人とする。

**3** 施行令第三十二条の二第六項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた法人は、その資本金の額又は出資金の額を超えて法第五十五条第二項第一号の資源開発事業法人（同項第二号に規定する他の法人及び外国政府を含む。）に対する同項第二号に規定する投融資等（以下この項において「投融資等」という。）を行つているものであることにつき、当該資源開発事業法人に対する投融資等の金額の明細を明らかにする書類を、同条第一項に規定する内国法人の当該投融資等に係る株式（出資を含む。次項において「株式等」という。）を取得した日を含む事業年度の確定申告書等に添付することにより証明がされた法人とする。

**4** 施行令第三十二条の二第七項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた株式等は、当該株式等を取得する内国法人又は法第五十五条第二項第一号の資源開発事業法人若しくは同項第二号の資源開発投資法人の申請に基づき当該株式等に係る資金が当該資源開発事業法人又は資源開発投資法人の同項第一号に規定する資源の探鉱又は開発の事業に充てられること及び当該事業により採取される産物の全部又は一部が内国法人により引き取られることになる旨を経済産業大臣が認定したものとする。

**5** 法第五十五条第七項に規定する財務省令で定める書類は、第一項、第二項又は前項の規定による経済産業大臣の認定に係る認定書の写しとする。

**6** 法第五十五条第九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 法第五十五条第八項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** 法第五十五条第八項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
- (3) **三** 法第五十五条第八項に規定する適格分割、適格現物出資又は適格現物分配の年月日
- (4) **四** 法第五十五条第八項に規定する特定法人の名称
- (5) **五** 法第五十五条第八項の海外投資等損失準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細
- (6) **六** その他参考となるべき事項
**7** 施行令第三十二条の二第十一項に規定する財務省令で定める書類は、第五項に規定する書類とする。


#### 第二十一条の二（（中小企業事業再編投資損失準備金））

**1** 法第五十六条第一項に規定する財務省令で定めるものは、同項の表の各号の第二欄に掲げる措置として取得（同項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をした株式等（同項に規定する株式等をいう。以下この条において同じ。）の売買契約における売主表明事項（売主から表明された当該売主又は当該株式等を発行した法人の法務に関する事項、財務に関する事項、税務に関する事項、労務に関する事項その他の事項をいう。）につき正確でない、又は真実でない事実があり、当該売主表明事項と異なる事実が生じたことによつてその取得をした法人に損害が生じた場合に保険金を支払う定めのある保険（当該損害により支払われることとされている保険金の限度額が五億円を超えるものに限る。）とする。

**2** 施行令第三十三条第三項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

- (1) **一** 
- (1) **イ** 中小企業等経営強化法第十七条第一項の認定に係る経営力向上に関する命令第二条第一項の申請書（同法第十八条第一項の規定による変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第三条第一項の申請書を含む。イにおいて「認定申請書」という。）の写し及び当該認定申請書に係る認定書（当該変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る認定書を含む。）の写し
- (2) **ロ** 経営力向上に関する命令第五条第二項の確認書の写し
- (2) **二** 
- (1) **イ** 産業競争力強化法第二十四条の二第一項の認定に係る産業競争力強化法施行規則第十八条第一項の認定書（同法第二十四条の三第一項の規定による変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第十九条第五項の認定書を含む。）の写し
- (2) **ロ** 産業競争力強化法施行規則第二十一条の二第二項及び第四十一条の二第三項の確認書の写し

#### 第二十一条の三から第二十一条の十一まで

**1** 削除


#### 第二十一条の十二（（保険会社等の異常危険準備金））

**1** 施行令第三十三条の二第三項第一号から第九号までに規定する財務省令で定める保険は、次の各号に定めるものとする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
- (3) **三** 
- (4) **四** 
- (5) **五** 
- (6) **六** 
- (7) **七** 
- (8) **八** 
- (9) **九** 
**2** 法第五十七条の五第十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 法第五十七条の五第十二項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** 法第五十七条の五第十二項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
- (3) **三** 法第五十七条の五第十二項に規定する分割又は現物出資の年月日
- (4) **四** 法第五十七条の五第十二項に規定する保険契約の種類
- (5) **五** 法第五十七条の五第十二項の異常危険準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細
- (6) **六** その他参考となるべき事項
**3** 施行令第三十三条の二第十九項に規定する分割により移転することとなつた保険契約に係る異常危険準備金の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額は、保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第百五条の六第四項に規定する金融庁長官が定める算出の方法により当該移転することとなつた保険契約に係る法第五十七条の五第六項に規定する異常危険準備金の金額を計算した金額とする。


#### 第二十一条の十三（（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金））

**1** 法第五十七条の六第九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 法第五十七条の六第八項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** 法第五十七条の六第八項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
- (3) **三** 法第五十七条の六第八項に規定する分割又は現物出資の年月日
- (4) **四** 法第五十七条の六第八項に規定する保険契約の種類
- (5) **五** 法第五十七条の六第八項の異常危険準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細
- (6) **六** その他参考となるべき事項

#### 第二十一条の十四（（特定船舶に係る特別修繕準備金））

**1** 施行令第三十三条の六第九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 申請をする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** 施行令第三十三条の六第九項の特定船舶と状況の類似する他の船舶の種類及び名称、船籍港、建造の日並びに経過年数並びにその所有者の氏名又は名称
- (3) **三** 前号の他の船舶について最近において行われた法第五十七条の八第一項に規定する特別の修繕の完了の日及びその特別の修繕のために要した費用の額
- (4) **四** 認定を受けようとする金額
- (5) **五** その他参考となるべき事項
**2** 法第五十七条の八第十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 法第五十七条の八第九項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** 法第五十七条の八第九項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
- (3) **三** 法第五十七条の八第九項に規定する適格分割又は適格現物出資の年月日
- (4) **四** 法第五十七条の八第九項に規定する特定船舶の種類及び名称
- (5) **五** 法第五十七条の八第九項の特別修繕準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細
- (6) **六** その他参考となるべき事項

#### 第二十一条の十五（（探鉱準備金又は海外探鉱準備金））

**1** 施行令第三十四条第二項第三号に規定する財務省令で定める金額は、同号に規定する物品の販売による収入金額（当該物品の原材料として購入した鉱物（法第五十八条第一項に規定する鉱物をいう。以下この項及び第五項において同じ。）又は鉱物に係る鉱さい、銅、鉛その他の金属のくず若しくは粗銅、粗鉛その他これらに準ずるもの（以下この項及び第五項において「鉱物等」という。）がある場合には、当該鉱物等の取得に要した金額を控除した金額）に、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額（当該計算した金額が当該物品の原材料である選鉱後の当該法人の採掘した鉱物を販売するとした場合にその対価として通常受けるべき金額と著しく異なるときは、その通常受けるべき金額）とする。

- (1) **一** 当該物品の原材料である当該法人の採掘した鉱物に係るその採掘から選鉱までに要した原材料費、労務費及び経費の額の合計額
- (2) **二** 当該物品の製造に要した原材料費、労務費及び経費の額の合計額（当該物品の原材料として購入した鉱物等がある場合には、当該鉱物等の取得に要した金額を控除した金額）
**2** 施行令第三十四条第八項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた法人は、当該法人の申請に基づき同項の規定に該当する旨を経済産業大臣が認定した法人とする。

**3** 施行令第三十四条第九項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた法人は、当該法人の申請に基づき同項の規定に該当する旨を経済産業大臣が認定した法人とする。

**4** 施行令第三十四条第十項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた外国法人は、同項に規定する当該国内鉱業者等（第六項において「国内鉱業者等」という。）の申請に基づき同条第十項各号に掲げる要件の全てに該当する旨を経済産業大臣が認定した外国法人とする。

**5** 施行令第三十四条第十一項第三号に規定する財務省令で定める金額は、同号に規定する物品の販売による収入金額（当該物品の原材料として当該法人が採掘した鉱物等がある場合には、同条第二項第三号に掲げる金額を控除した金額とし、当該物品の原材料として当該法人が購入した鉱物等で同条第十一項に規定する鉱山に係る鉱物（以下この項において「自主開発鉱物」という。）以外のもの（以下この項において「単純買鉱鉱物」という。）がある場合には、当該単純買鉱鉱物の取得に要した金額を控除した金額とする。）に、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額（当該計算した金額が当該物品の原材料である選鉱後の自主開発鉱物を販売するとした場合にその対価として通常受けるべき金額と著しく異なるときは、その通常受けるべき金額）とする。

- (1) **一** 当該物品の原材料である当該法人が取得した自主開発鉱物の取得に要した金額の百分の九十に相当する金額
- (2) **二** 当該物品の製造に要した原材料費、労務費及び経費の額の合計額（当該物品の原材料として当該法人が採掘した鉱物がある場合には、第一項第一号に掲げる金額を控除した金額とし、当該物品の原材料として当該法人が購入した単純買鉱鉱物がある場合には、当該単純買鉱鉱物の取得に要した金額を控除した金額とする。）
**6** 施行令第三十四条第十四項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた出資は、当該国内鉱業者等の申請に基づき同条第十三項各号に掲げるものの費用に充てられることが確実である旨を経済産業大臣が認定した出資とする。

**7** 法第五十八条第九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 法第五十八条第八項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** 法第五十八条第八項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
- (3) **三** 法第五十八条第八項に規定する適格分割又は適格現物出資の年月日
- (4) **四** 法第五十八条第八項に規定する鉱業事務所の名称及び所在地並びに当該鉱業事務所に係る鉱業法第六十八条に規定する鉱区の所在地
- (5) **五** 前号に規定する鉱業事務所に係る試掘権の鉱区（鉱業法第五条に規定する鉱区をいう。以下この号において同じ。）の所在地及び当該鉱区に係る法第五十八条第八項に規定する新鉱床探鉱費の額
- (6) **六** 法第五十八条第八項の探鉱準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細
- (7) **七** その他参考となるべき事項

#### 第二十一条の十六（（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除））

**1** 施行令第三十五条第一項に規定する財務省令で定める機械その他の設備は、次に掲げる機械その他の設備とする。

- (1) **一** 地質調査等鉱物の埋蔵の状況を調査するために要する試すい機、探鉱機その他これらの機械に附属する機械設備
- (2) **二** 探鉱のために必要な道路、橋りよう等を建設するために要するロードローラー、コンクリートミキサー、パワーショベル、くい打機その他の建設用の機械設備
- (3) **三** 試掘のために要するロータリーマシン、ドリルパイプ、コンプレッサー、巻上機、エンドレス、ポンプその他の機械設備及びこれらの機械設備に附属する機械設備
- (4) **四** 試掘された鉱物の品位等を試験し、又は鑑定するために要する測定器、分析機、ひよう量器、顕微鏡その他の機械設備
- (5) **五** 探鉱のために要する通信設備、保安設備、送配電設備、変電設備又は索道設備
- (6) **六** 前各号に掲げる機械設備の修理のために要する旋盤、ボール盤、溶接機、のこぎり盤その他の機械設備

#### 第二十一条の十七（（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例））

**1** 法第五十九条の二第一項第一号に規定する財務省令で定める準日本船舶は、当該法人の当該事業年度において同項に規定する日本船舶の確保に関連して実施される措置としての同号に規定する準日本船舶（以下この項において「準日本船舶」という。）の確保の対象となる準日本船舶に該当するものであることにつき、海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年国土交通省令第六十七号）第十二条第四項の規定により国土交通大臣の確認を受けた準日本船舶とする。

**2** 施行令第三十五条の二第一項に規定する船舶運航事業者等（第一号及び第二号において「船舶運航事業者等」という。）の同項に規定する収益の額等（以下この項及び次項において「収益の額等」という。）は、次の各号に掲げる収益の額等の区分に応じ当該各号に定めるところにより同条第一項に規定する対外船舶運航事業等（以下この項及び次項において「対外船舶運航事業等」という。）による収益の額等と対外船舶運航事業等以外の事業による収益の額等とに区分する。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
- (3) **三** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (4) **四** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (5) **五** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (6) **六** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (7) **七** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
**3** 前項の規定により区分された対外船舶運航事業等による収益の額等は、次の各号に掲げる収益の額等の区分に応じ当該各号に定めるところにより施行令第三十五条の二第一項に規定する日本船舶外航事業（以下この項において「日本船舶外航事業」という。）による収益の額等と日本船舶外航事業以外の対外船舶運航事業等（以下この項において「その他外航事業」という。）による収益の額等とに区分する。

- (1) **一** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (2) **二** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (3) **ハ** 
- (3) **三** 
- (4) **四** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (5) **五** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (6) **六** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (7) **七** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
**4** 施行令第三十五条の二第二項に規定する財務省令で定める期間は、海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令第十二条第四項の規定により国土交通大臣が当該法人の当該事業年度ごとに当該法人に対して交付する同項に規定する確認証に記載された同項第三号に掲げる期間とする。

**5** 法第五十九条の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 法第五十九条の二第一項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** 法第五十九条の二第一項の規定の適用を受けようとする最初の事業年度
- (3) **三** 法第五十九条の二第一項に規定する計画期間
- (4) **四** その他参考となるべき事項
**6** 法第五十九条の二第二項に規定する財務省令で定める書類は、海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令第三条第二項に規定する認定通知書の写しとする。


#### 第二十一条の十七の二（（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例））

**1** 施行令第三十五条の三第一項に規定する財務省令で定める研究開発は、同項の特定特許権等に係る産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令（令和七年経済産業省令第十八号）第四条第一項第一号ロ又は第二号ロの研究開発とする。

**2** 施行令第三十五条の三第二項第二号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる特許権譲渡等取引（当該特許権譲渡等取引に係る特定特許権等（法第五十九条の三第二項第二号に規定する特定特許権等をいう。第一号及び第二号において同じ。）が他の特許権譲渡等取引（施行令第三十五条の三第二項第二号に規定する他の特許権譲渡等取引をいう。第一号及び第二号において同じ。）に係るものに該当する場合における当該特許権譲渡等取引に限る。）に係る次の各号に掲げる金額の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額その他の合理的な方法により計算した金額とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
- (1) **イ** 当該特定特許権等に係る他の特許権譲渡等取引（当該他の特許権譲渡等取引に関して施行令第三十五条の三第二項第二号ハの費用、同号ニ若しくはホの使用料、同号ヘの保険料又は同号トの費用が生じたものに限る。）に係る収益の額として当該対象事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額の合計額
- (2) **ロ** 当該特許権譲渡等取引に係る収益の額として当該対象事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額
**3** 施行令第三十五条の三第二項に規定する財務省令で定める金額は、当該法人の当該対象事業年度前の各事業年度（当該対象事業年度開始の日前に開始し、かつ、法第五十九条の三第一項の規定の適用を受けた事業年度のうちその終了の日が最も遅い事業年度後の各事業年度に限る。以下この項及び第五項において「不適用事業年度」という。）に係る控除対象繰越損失額（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額が零に満たないときのその満たない部分の金額をいう。）に、当該法人の対象特許権譲渡等取引（施行令第三十五条の三第二項の当該対象事業年度において行つた特許権譲渡等取引をいう。以下この項及び次項第一号において同じ。）に係る法第五十九条の三第一項第一号イ（３）に掲げる金額に対する当該対象特許権譲渡等取引に係る同号イ（２）に掲げる金額の割合（当該対象特許権譲渡等取引に係る同号イ（３）に掲げる金額が零である場合には、零）を乗じて計算した金額とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
**4** 施行令第三十五条の三第二項に規定する財務省令で定める割合は、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合とする。

- (1) **一** 当該対象特許権譲渡等取引に係る特許権譲渡等損益額に当該対象特許権譲渡等取引に係る法第五十九条の三第一項第一号イに規定する割合を乗じて計算した金額（当該金額が零に満たない場合には、零）
- (2) **二** 当該法人が当該対象事業年度において行つた特許権譲渡等取引ごとに、当該特許権譲渡等取引に係る特許権譲渡等損益額に当該特許権譲渡等取引に係る法第五十九条の三第一項第一号イに規定する割合を乗じて計算した金額（当該金額が零に満たない場合には、零）を合計した金額
**5** 施行令第三十五条の三第三項に規定する財務省令で定める金額は、不適用事業年度ごとに、当該法人が当該不適用事業年度において行つた各特許権譲渡等取引に係る特許権譲渡等損益額の合計額に当該不適用事業年度における法第五十九条の三第一項第一号ロに規定する割合を乗じて計算した金額を合計した金額が零に満たないときのその満たない部分の金額に、当該対象事業年度における同号ロ（３）に掲げる金額に対する当該対象事業年度における同号ロ（２）に掲げる金額の割合（当該対象事業年度における同号ロ（３）に掲げる金額が零である場合には、零）を乗じて計算した金額とする。

**6** 施行令第三十五条の三第三項に規定する財務省令で定める割合は、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合とする。

- (1) **一** 当該法人の施行令第三十五条の三第三項の当該対象事業年度において行つた特許権譲渡等取引に係る特許権譲渡等損益額（当該特許権譲渡等損益額が零に満たない場合には、零）
- (2) **二** 当該法人が当該対象事業年度において行つた各特許権譲渡等取引に係る特許権譲渡等損益額（当該特許権譲渡等損益額が零に満たない場合には、零）の合計額
**7** 法第五十九条の三第二項第二号に規定する財務省令で定めるものは、産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令第二条第一項第一号イに掲げる特許権（同項第三号に該当するものに限る。）及び同項第一号ロに掲げる著作物（同項第二号及び第三号に該当するものに限る。）とする。

**8** 施行令第三十五条の三第九項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、当該法人がその事業の用に供した資産のうち研究開発（法第五十九条の三第二項第三号に規定する研究開発をいう。以下この項において同じ。）の用に供するもの（研究開発の用に供しない部分がある資産に限る。第一号において「併用資産」という。）の施行令第三十五条の三第九項に規定する取得価額に、同号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

- (1) **一** 当該法人の当該併用資産を事業の用に供した日を含む事業年度における当該併用資産の償却費として損金経理をした金額
- (2) **二** 前号に掲げる金額のうち研究開発費として損金経理をした金額
**9** 法第五十九条の三第二項第五号ロに規定する財務省令で定めるものは、当事者の一方が法律行為をすることその他の事務を相手方に委託する契約又は協定（第一号から第三号までに掲げる要件の全てを満たすもの及び第四号又は第五号に掲げる要件を満たすものを除く。）とする。

- (1) **一** 当該事務を履行することに対する報酬を支払うこととされていないこと（当該報酬の支払に係る債務（当該事務を処理するのに必要と認められる費用の弁償に係る債務を含む。）がその契約若しくは協定に基づく他の報酬又はその契約若しくは協定に基づき引き渡す物品の対価の支払に係る債務と区分されていないことを含む。）。
- (2) **二** 当該事務の履行により得られる成果に対する報酬、仕事の結果に対する報酬又は物品の引渡しの対価を支払うこととされていること。
- (3) **三** 当該事務に着手する時において当該事務の履行により得られる成果の内容が具体的に特定できていること（当該成果を得ること、仕事を完成すること又は物品を引き渡すことを主たる目的としている場合を含む。）。
- (4) **四** その委託の終了後における当該事務の経過及び結果の報告を要しないこととされていること。
- (5) **五** 当該事務を履行することに対する報酬の支払及び当該事務を処理するのに必要と認められる費用の弁償を要しないこととされていること。
**10** 法第五十九条の三第七項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

- (1) **一** 法第五十九条の三第七項に規定する特許権譲受等取引（以下この項及び第十二項において「特許権譲受等取引」という。）の内容を記載した書類として次に掲げる書類
- (1) **イ** 当該特許権譲受等取引に係る資産の明細を記載した書類
- (2) **ロ** 当該特許権譲受等取引において法第五十九条の三第七項の法人及び当該法人に係る関連者（同条第二項第一号に規定する関連者をいう。以下この項及び第十八項において同じ。）が果たす機能並びに当該特許権譲受等取引において当該法人及び当該関連者が負担するリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該特許権譲受等取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。ロにおいて同じ。）に係る事項（当該法人又は当該関連者の事業再編（合併、分割、事業の譲渡、事業上の重要な資産の譲渡その他の事由による事業の構造の変更をいう。ロにおいて同じ。）により当該特許権譲受等取引において当該法人若しくは当該関連者が果たす機能又は当該特許権譲受等取引において当該法人若しくは当該関連者が負担するリスクに変更があつた場合には、その事業再編の内容並びにその機能及びリスクの変更の内容を含む。）を記載した書類
- (3) **ハ** 当該特許権譲受等取引に係る法第五十九条の三第二項第二号に規定する適格特許権等（第三号において「適格特許権等」という。）の内容を記載した書類
- (4) **ニ** 当該特許権譲受等取引に係る契約書又は契約の内容を記載した書類
- (5) **ホ** 法第五十九条の三第七項の法人が、当該特許権譲受等取引において当該法人に係る関連者に支払う対価の額の明細、当該対価の額の設定の方法及び当該設定に係る交渉の内容を記載した書類
- (6) **ヘ** 法第五十九条の三第七項の法人及び当該法人に係る関連者の当該特許権譲受等取引に係る損益の明細並びに当該損益の額の計算の過程を記載した書類
- (7) **ト** 当該特許権譲受等取引に係る市場に関する分析（当該市場の特性が当該特許権譲受等取引に係る対価の額又は損益の額に与える影響に関する分析を含む。）その他当該市場に関する事項を記載した書類
- (8) **チ** 法第五十九条の三第七項の法人及び当該法人に係る関連者の事業の内容、事業の方針及び組織の系統を記載した書類
- (9) **リ** 当該特許権譲受等取引と密接に関連する他の取引の有無及びその取引の内容並びにその取引が当該特許権譲受等取引と密接に関連する事情を記載した書類
- (2) **二** 法第五十九条の三第七項の法人が特許権譲受等取引に係る独立企業間価格（同条第四項に規定する独立企業間価格をいう。以下この条において同じ。）を算定するための書類として次に掲げる書類
- (1) **イ** 法第五十九条の三第五項の規定により法第六十六条の四第二項に規定する方法に準じて独立企業間価格を算定する場合における当該法人が選定した同項に規定する算定の方法、その選定に係る重要な前提条件及びその選定の理由を記載した書類その他当該法人が独立企業間価格を算定するに当たり作成した書類（ロに掲げる書類を除く。）
- (2) **ロ** 第二十二条の十第六項第二号ロからトまでに掲げる書類に準ずる書類
- (3) **三** 法第五十九条の三第七項の法人に係る関連者において生じた同条第二項第四号に規定する研究開発費の額（第十二項において「研究開発費の額」という。）で当該法人が当該関連者との間で行つた特許権譲受等取引に係る適格特許権等に係る産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令第四条第一項第一号ロ又は第二号ロの研究開発に係るものの明細を記載した書類（前二号に掲げる書類を除く。）
**11** 法第五十九条の三第七項の法人は、前項各号に掲げる書類を整理し、起算日から満了日までの間、当該書類を納税地又は当該法人の国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（以下この項において「納税地等」という。）に保存しなければならない。この場合において、当該書類のうち納税地等に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該書類の写しを納税地等に保存していることをもつて当該書類を納税地等に保存しているものとみなす。

**12** 前項に規定する起算日とは、法第五十九条の三第七項の規定により第十項各号に掲げる書類を作成し、又は取得すべきこととされる事業年度の法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項若しくは第二項の規定による申告書（以下この項において「期限内申告書」という。）の提出期限の翌日をいい、前項に規定する満了日とは、特許権譲受等取引によつて生じた研究開発費の額が特許権譲渡等取引に係る法第五十九条の三第一項第一号イ（２）に掲げる金額（当該特許権譲渡等取引を行つた事業年度において同号ロに掲げる場合に該当する場合には、同号ロ（２）に掲げる金額）を構成する場合における当該特許権譲渡等取引を行つた事業年度のうち最後の事業年度の期限内申告書の提出期限の翌日から起算して七年を経過する日をいう。

**13** 法第五十九条の三第九項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類は、第十項各号に掲げる書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第九項に規定する同時文書化対象特許権譲受等取引に係る独立企業間価格（同条第十四項において準用する法第六十六条の四第八項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。

**14** 法第五十九条の三第十項に規定する財務省令で定める書類は、第十項各号に掲げる書類に相当する書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第十項に規定する同時文書化免除特許権譲受等取引に係る独立企業間価格（同条第十四項において準用する法第六十六条の四第八項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。

**15** 第二十二条の十第十項の規定は、法第五十九条の三第十四項において準用する法第六十六条の四第九項第一号に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第二十二条の十第十項中「の特定無形資産国外関連取引」とあるのは「の特定特許権譲受等取引」と、同項第一号中「特定無形資産国外関連取引に係る」とあるのは「特定特許権譲受等取引に係る施行令第三十五条の三第二十項において準用する」と、同項第二号中「特定無形資産国外関連取引」とあるのは「特定特許権譲受等取引」と、「事項」とあるのは「事項（当該特定特許権譲受等取引が法第五十九条の三第七項に規定する特許権譲受等取引に該当する場合にあつては、第二十一条の十七の二第十項第一号ロに規定するリスクに係る事項）」と、同項第三号中「特定無形資産国外関連取引」とあるのは「特定特許権譲受等取引」と読み替えるものとする。

**16** 法第五十九条の三第十四項において準用する法第六十六条の四第十二項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる同時文書化対象特許権譲受等取引（法第五十九条の三第十四項において読み替えて準用する法第六十六条の四第十一項に規定する同時文書化対象特許権譲受等取引をいう。第一号及び第二号において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
**17** 法第五十九条の三第十四項において準用する法第六十六条の四第十四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる同時文書化免除特許権譲受等取引（同項に規定する同時文書化免除特許権譲受等取引をいう。第一号及び第二号において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
**18** 法第五十九条の三第十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 当該法人との間で法第五十九条の三第一項の規定により当該事業年度において損金の額に算入される金額の計算の基礎となつた特許権譲受等取引（同条第二項第五号イに規定する特許権譲受等取引をいう。）を行う者が当該法人に係る関連者（同条第六項の規定の適用がある場合における同項に規定する非関連者を含む。以下この項において同じ。）に該当する事情
- (2) **二** 当該法人の前号の特許権譲受等取引を行つた事業年度終了の時における当該法人に係る関連者の資本金の額又は出資金の額及び従業員の数並びに当該関連者の営む主たる事業の内容
- (3) **三** 前号の事業年度終了の日以前の同日に最も近い日に終了する当該法人に係る関連者の事業年度の営業収益、営業費用、営業利益、税引前当期利益及び利益剰余金の額
- (4) **四** 当該法人が第一号の特許権譲受等取引に伴つて当該法人に係る関連者に支払う対価の額の当該特許権譲受等取引を行つた事業年度別及び取引種類別の総額
- (5) **五** 法第六十六条の四第二項（法第五十九条の三第五項の規定により準じて算定する場合を含む。）に規定する算定の方法のうち、前号に規定する対価の額に係る独立企業間価格につき当該法人が選定した算定の方法（一の取引種類につきその選定した算定の方法が二以上ある場合には、そのうち主たる算定の方法）
- (6) **六** 第四号に規定する対価の額に係る独立企業間価格の算定の方法についての当該法人の納税地を所轄する国税局長若しくは税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の権限ある当局による確認の有無
- (7) **七** その他参考となるべき事項
**19** 法第五十九条の三第十五項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

- (1) **一** 法第五十九条の三第一項の規定の適用を受けようとする事業年度（第三項に規定する不適用事業年度を含む。次号において「適用事業年度等」という。）の産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令第五条第一項の規定による経済産業大臣の証明に係る書類
- (2) **二** 特許権譲渡等所得減少規定（次に掲げる規定のうち法第五十九条の三第一項第一号イ（１）に掲げる金額（当該適用事業年度等において同号ロに掲げる場合に該当する場合には、同号ロ（１）に掲げる金額）を減少させるものをいう。）のうち適用事業年度等において適用を受けた規定の条項を記載した書類
- (1) **イ** 法第三章の規定（所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）附則第四十条の規定その他これに類する規定によりなお従前の例によることとされる場合における改正前の法第三章の規定及び所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。ロにおいて「令和三年改正法」という。）附則第五十条第八項の規定その他これに類する規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の法第三章の規定を含む。）
- (2) **ロ** 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（ロにおいて「震災特例法」という。）第三章の規定（所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第六十条の規定その他これに類する規定によりなお従前の例によることとされる場合における改正前の震災特例法第三章の規定及び令和三年改正法附則第百二条の規定その他これに類する規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の震災特例法第三章の規定を含む。）

#### 第二十一条の十七の三（（沖縄の認定法人の課税の特例））

**1** 施行令第三十六条第一項に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する財務省令で定める期間の月数は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間の月数とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
- (3) **三** 
- (4) **四** 
**2** 施行令第三十六条第四項に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する財務省令で定める期間の月数は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間の月数とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
**3** 前二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

**4** 施行令第三十六条第六項に規定する財務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

- (1) **一** 役員（施行令第三十六条第六項に規定する役員をいう。次号及び第三号において同じ。）の親族
- (2) **二** 役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
- (3) **三** 前二号に掲げる者以外の者で役員から生計の支援を受けているもの
- (4) **四** 前二号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
**5** 施行令第三十六条第六項に規定する常時使用する従業員には、次に掲げる者を含まないものとする。

- (1) **一** 日々雇い入れられる者（一月を超えて引き続き使用されるに至つた者を除く。）
- (2) **二** 二月以内の期間を定めて使用される者（二月を超えて引き続き使用されるに至つた者を除く。）
- (3) **三** 季節的業務に四月以内の期間を定めて使用される者（四月を超えて引き続き使用されるに至つた者を除く。）
- (4) **四** 試みの使用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至つた者を除く。）

#### 第二十一条の十八（（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例））

**1** 施行令第三十七条第一項に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する財務省令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
- (3) **三** 
- (4) **四** 
**2** 法第六十一条第一項に規定する財務省令で定める事業は、国家戦略特別区域法施行規則第十一条の三第四号イからヘまでに掲げる業務（国家戦略特別区域法第二十七条の三に規定する特定事業の内容に照らして必要かつ補助的なものに限る。）に係る事業とする。


#### 第二十一条の十八の二（（農業経営基盤強化準備金））

**1** 法第六十一条の二第一項に規定する財務省令で定めるものは、農業経営基盤強化促進法第十九条第八項の規定による公告（以下この項において「公告」という。）があつた同条第一項に規定する地域計画（これを変更した旨の公告があつたときは、その変更後のもの）に、農業経営基盤強化促進法施行規則第十七条の規定によりその名称が記載されている認定農地所有適格法人（法第六十一条の二第一項に規定する認定農地所有適格法人をいう。）とする。

**2** 法第六十一条の二第一項に規定する財務省令で定める交付金又は補助金は、農業経営基盤強化促進法施行規則第二十五条の二第三号に掲げる交付金とする。

**3** 施行令第三十七条の二第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた金額は、法第六十一条の二第一項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、農林水産大臣の同項に規定する認定計画に記載された農用地等（施行令第三十七条の二第一項に規定する農用地等をいう。）の取得に充てるための金額である旨を証する書類又はその写しを添付することにより証明がされたものとする。


#### 第二十一条の十八の三（（農用地等を取得した場合の課税の特例））

**1** 法第六十一条の三第一項に規定する財務省令で定める建物は、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第一条第一号及び第二号に掲げる農業用施設を構成する建物とする。

**2** 施行令第三十七条の三第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた金額は、法第六十一条の三第一項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、農林水産大臣の同項第一号ロに規定する交付金等の額のうち法第六十一条の二第一項の農業経営基盤強化準備金として積み立てられなかつた金額である旨を証する書類又はその写しを添付することにより証明がされたものとする。

**3** 法第六十一条の三第二項に規定する財務省令で定める書類は、農林水産大臣の同条第一項に規定する認定計画の定めるところにより取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する農用地等である旨を証する書類又はその写しとする。


#### 第二十一条の十八の四（（交際費等の損金不算入））

**1** 法第六十一条の四第六項に規定する財務省令で定めるところにより明らかにされているものは、同項に規定する飲食費（以下この条において「飲食費」という。）であることにつき法人税法施行規則第五十九条（同令第六十二条において準用する場合を含む。）又は第六十七条の規定により保存される同令第五十九条第一項（同令第六十二条において準用する場合を含む。）に規定する帳簿書類又は同令第六十七条第二項（同条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する帳簿及び書類に次に掲げる事項（第三号に掲げる事項を除く。）が記載されているものとし、法第六十一条の四第八項に規定する財務省令で定める書類は、同条第六項第二号に掲げる費用に係る飲食費につき次に掲げる事項を記載した書類とする。

- (1) **一** 当該飲食費に係る飲食等（飲食その他これに類する行為をいう。以下この条において同じ。）のあつた年月日
- (2) **二** 当該飲食費に係る飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
- (3) **三** 当該飲食費に係る飲食等に参加した者の数
- (4) **四** 当該飲食費の額並びにその飲食店、料理店等の名称（店舗を有しないことその他の理由により当該名称が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の氏名又は名称）及びその所在地（店舗を有しないことその他の理由により当該所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）
- (5) **五** その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項

#### 第二十一条の十九（（土地の譲渡等がある場合の特別税率））

**1** 施行令第三十八条の四第十項第一号イ（１）に規定する財務省令で定めるものは、簡易建物とする。

**2** 法第六十二条の三第四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、同条第二項第一号イに規定する土地等（棚卸資産に該当するものを除く。以下この条において「土地等」という。）の譲渡（施行令第三十八条の四第四項に規定する賃借権の設定等を含む。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる土地等の譲渡に該当するものであることにつきそれぞれ当該各号に定める書類を確定申告書等に添付することにより証明がされたときとする。

- (1) **一** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (2) **二** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (3) **ハ** 
- (4) **ニ** 
- (5) **ホ** 
- (6) **ヘ** 
- (2_2) **二の二** 
- (3) **三** 
- (4) **四** 
- (5) **五** 
- (6) **六** 
- (1) **イ** 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四条第一項に規定する所管行政庁の当該土地等に係る法第六十二条の三第四項第六号に規定する認定建替計画が施行令第三十八条の四第十五項に規定する要件を満たすものである旨を証する書類の写し
- (2) **ロ** 当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第六号に規定する認定建替計画に係る建築物の建替えを行う事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
- (7) **七** 
- (1) **イ** 国土交通大臣の当該土地等に係る法第六十二条の三第四項第七号に規定する都市再生事業が都市再生特別措置法第二十五条に規定する認定事業である旨及び施行令第三十八条の四第十七項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
- (2) **ロ** 当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第七号に規定する都市再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の買取りをする者が同号の独立行政法人都市再生機構である場合には、当該書類及び同号の協定に基づき買い取つた旨を証する書類）
- (8) **八** 
- (1) **イ** 国家戦略特別区域法第七条第一項第一号に規定する国家戦略特別区域担当大臣の当該土地等に係る同法第二条第二項に規定する特定事業が同法第十一条第一項に規定する認定区域計画に定められている旨及び当該特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業が国家戦略特別区域法施行規則第十二条各号に掲げる要件の全てを満たすものである旨を証する書類の写し
- (2) **ロ** 当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第八号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
- (9) **九** 
- (1) **イ** 都道府県知事の法第六十二条の三第四項第九号に規定する裁定をした旨を所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十四条の規定により通知した文書の写し
- (2) **ロ** 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
- (1) **（１）** 
- (2) **（２）** 
- (10) **十** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (11) **十一** 
- (12) **十二** 
- (1) **イ** 国土交通大臣のその建築物が法第六十二条の三第四項第十二号に規定する建築物に該当するものである旨及び当該建築物の建築をする事業が施行令第三十八条の四第二十三項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
- (2) **ロ** 当該土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十二号の譲渡に係る土地等が施行令第三十八条の四第二十四項各号に掲げる区域内に所在し、かつ、当該土地等を法第六十二条の三第四項第十二号に規定する建築物の建築をする事業の用に供する旨を証する書類
- (13) **十三** 
- (1) **イ** 当該一団の宅地の造成に係る都市計画法第三十条第一項に規定する申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）及び同法第三十五条第二項の通知の文書の写し
- (2) **ロ** 土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十三号の譲渡に係る土地等がイに規定する通知に係る都市計画法第四条第十三項に規定する開発区域内に所在し、かつ、施行令第三十八条の四第二十五項各号に掲げる区域内に所在する旨及び当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨を証する書類
- (14) **十四** 
- (1) **イ** 当該一団の宅地の造成に係る法第六十二条の三第四項第十四号イ及びロに関する事項の記載のある同号ハに規定する認定の申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事の当該申請書に基づき同号ハに規定する認定をしたことを証する書類の写し
- (2) **ロ** 土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十四号の譲渡に係る土地等が同号ロに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合には、当該一団の宅地が当該土地区画整理事業の同法第二条第四項に規定する施行地区内に所在し、かつ、当該譲渡に係る土地等が当該土地等の買取りをする者の有する当該施行地区内にある土地と併せて一団の土地に該当することとなる旨を含む。）を証する書類
- (3) **ハ** 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
- (1) **（１）** 
- (2) **（２）** 
- (15) **十五** 
- (1) **イ** 当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第六十二条の三第四項第十五号イ又はロ及びハに関する事項の記載のある同号ニに規定する認定の申請書の写し（当該建設に関する事業概要書（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、当該事業概要書及び各階平面図）並びに当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事（当該中高層の耐火共同住宅でその用に供される土地の面積が千平方メートル未満のものにあつては、市町村長）の同号ニに規定する認定をしたことを証する書類の写し
- (2) **ロ** 土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十五号の譲渡に係る土地等が同号ハに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
- (3) **ハ** 当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る建築基準法第七条第五項に規定する検査済証の写し
- (16) **十六** 
- (1) **イ** 当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第六十二条の三第四項第十六号イ又はロに関する事項の記載のある建築基準法第六条第一項に規定する確認の申請書（これに準ずるものを含む。ロにおいて同じ。）の写し（当該建設に関する事業概要書及び当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）
- (2) **ロ** 土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十六号の譲渡に係る土地等につき同号に規定する仮換地の指定がされた土地等をイに規定する確認の申請書に係る当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
- (3) **ハ** 当該住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る前号ハに規定する検査済証の写し
- (4) **ニ** 当該譲渡に係る土地等につき土地区画整理法第九十八条第五項又は第六項の規定により通知（同法第九十九条第二項の規定による通知を含む。）を受けた文書の写し
**3** 前項第十四号ハ（２）に掲げる都道府県知事の証する書類の写し又は同項第十五号ハに掲げる検査済証の写しは、同項第十四号又は第十五号に規定する土地等の買取りをする者から、同項第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設を同項第十四号又は第十五号に規定する申請書の内容に適合して行う旨及び当該申請書に基づく同項第十四号ハ（２）に規定する都道府県知事の証する書類又は同項第十五号ハに規定する検査済証の交付を受けたときは遅滞なく当該都道府県知事の証する書類の写し又は当該検査済証の写しを提出する旨を約する書類が当該造成又は建設に関する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長に提出されている場合には、当該土地等の買取りをする者の当該所轄税務署長に提出した書類の写しとすることができる。

**4** 法第六十二条の三第四項第七号に規定する財務省令で定める面積は、千五百平方メートルとする。

**5** 法第六十二条の三第四項第八号に規定する財務省令で定める事業は、国家戦略特別区域法施行規則第十二条各号に掲げる要件の全てを満たす事業とする。

**6** 法第六十二条の三第四項第十一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項のうちいずれかの事項（同号に規定する認定買受計画に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供する施設に関する事項と併せて記載がされたものを除く。）とする。

- (1) **一** 法第六十二条の三第四項第十一号に規定する決議特定要除却認定マンションを除却した後の土地（以下この項において「除却後の土地」という。）に新たに建築される同号に規定するマンションに関する事項
- (2) **二** 除却後の土地において整備される道路、公園、広場、下水道、緑地、防水若しくは防砂の施設又は消防の用に供する貯水施設に関する事項
- (3) **三** 除却後の土地において整備される公営住宅法第三十六条第三号ただし書の社会福祉施設若しくは公共賃貸住宅又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第六項に規定する公共公益施設、特定優良賃貸住宅若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅に関する事項
**7** 施行令第三十八条の四第二十三項第二号ハに規定する施行地区内の土地の高度利用に寄与するものとして財務省令で定める要件は、同項第一号に規定する建築物の建築をする事業の同号に規定する施行地区内の土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権（以下この項において「借地権」という。）の設定がされている土地を除く。）につき所有権を有する者又は当該施行地区内の土地につき借地権を有する者（区画された一の土地に係る所有権又は借地権が二以上の者により共有されている場合には、当該所有権を有する二以上の者又は当該借地権を有する二以上の者をそれぞれ一の者とみなしたときにおける当該所有権を有する者又は当該借地権を有する者）の数が二以上であることとする。

**8** 施行令第三十八条の四第三十項第四号に規定する財務省令で定める要件は、同号の住居の用途に供する独立部分の床面積が二百平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（寄宿舎にあつては、十八平方メートル以上）のものであることとする。

**9** 法第六十二条の三第五項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類により証明がされた土地等の譲渡とする。

- (1) **一** 
- (1) **イ** 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
- (1) **（１）** 
- (2) **（２）** 
- (3) **（３）** 
- (1) **（ｉ）** 土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が完成すると認められること。
- (2) **（ｉｉ）** （ｉ）の一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が法第六十二条の三第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に該当することとなると見込まれること。
- (2) **ロ** 当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
- (3) **ハ** 土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（既に施行令第三十八条の四第三十三項に規定する所轄税務署長の同項又は同条第三十五項若しくは第三十六項の承認を受けて同条第三十四項から第三十六項までに規定する所轄税務署長が認定した日の通知を受けている場合（次号ニ及び第三号ロにおいて「認定日の通知を受けている場合」という。）には、当該通知に係る文書の写し（次号ニ及び第三号ロにおいて「通知書の写し」という。））
- (2) **二** 
- (1) **イ** 前号イ（１）又は（２）に掲げる場合に該当する場合には、その該当する同号イ（１）又は（２）の区分に応じそれぞれ同号イ（１）又は（２）に定める書類
- (2) **ロ** 国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
- (1) **（１）** 土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成が完成すると認められること。
- (2) **（２）** （１）の一団の宅地の造成が法第六十二条の三第四項第十四号の一団の宅地の造成に該当することとなると見込まれること。
- (3) **ハ** 当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十四号の一団の宅地の造成に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
- (4) **ニ** 土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十四号の一団の宅地の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
- (3) **三** 
- (1) **イ** 当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
- (2) **ロ** 土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
- (3) **ハ** 第二項第十六号ニに掲げる文書の写し
**10** 施行令第三十八条の四第三十三項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第三十三項又は第三十五項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同条第三十三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日（同条第三十五項の承認にあつては、同条第三十四項に規定する当初認定日の属する年の末日）の翌日から十五日を経過する日までに、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、同条第三十三項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 次に掲げる事項
- (1) **イ** 申請者の氏名及び住所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名
- (2) **ロ** 当該確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十三項各号に定める事由がある旨及び当該事由の詳細（同条第三十五項の承認にあつては、同項に定める事由がある旨及び当該事由の詳細並びに同条第三十四項に規定する所轄税務署長が認定した日の年月日）
- (3) **ハ** 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の着工予定年月日及び完成予定年月日
- (4) **ニ** 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十三項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日及び同条第三十四項又は第三十五項に規定する所轄税務署長の認定を受けようとする年月日
- (2) **二** 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の第二項第十三号から第十六号までの区分に応じこれらの規定に規定する申請書に準じて作成した書類（法第六十二条の三第四項第十三号イ、第十四号イ及びロ、第十五号イ若しくはロ及びハ又は第十六号イ若しくはロに関する事項の記載のあるものに限る。）並びに第二項第十三号から第十六号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類
**11** 施行令第三十八条の四第三十三項第四号に規定する災害その他の財務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。

- (1) **一** 震災、風水害、雪害その他自然現象の異変による災害が生じ、又は法第六十二条の三第四項第十五号若しくは第十六号の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅につき火災が生じたこと。
- (2) **二** 当該買取りをした土地等につき文化財保護法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査のための発掘を行うこととなつたこと。
- (3) **三** 前二号に掲げる事情のほか、土地等の買取りをする者の責に帰せられない事由で、かつ、当該土地等の買取りをする日においては予測できなかつた事由に該当するものとして施行令第三十八条の四第三十三項に規定する所轄税務署長が認めた事情が生じたこと。
**12** 法第六十二条の三第七項に規定する財務省令で定める書類は、第二項第十三号から第十六号までに掲げる書類（当該書類で既に交付しているものを除く。）とする。

**13** 施行令第三十八条の四第三十六項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第三十六項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同項に規定する予定期間の末日の属する年の翌年一月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に第十項第二号に掲げる書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 第十項第一号イに掲げる事項
- (2) **二** 当該確定優良住宅地造成等事業について、法第六十二条の三第八項の特定非常災害として指定された非常災害により当該予定期間内に施行令第三十八条の四第三十六項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細
- (3) **三** 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日
- (4) **四** 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十六項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日
- (5) **五** 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十三項、第三十五項又は第三十六項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第三十四項から第三十六項までに規定する所轄税務署長が認定した日
**14** 法第六十二条の三第八項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、施行令第三十八条の四第三十六項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しを同条第四十四項の規定に基づき法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付すること（当該通知に関する文書の写しを法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付したことを含む。）により証明がされたときとする。

**15** 前項の規定により証明がされた場合には、施行令第三十八条の四第三十六項に規定する所轄税務署長が認定した日は前項の通知に係る所轄税務署長が認定した日とする。

**16** 法第六十二条の三第十一項に規定する財務省令で定める書類は、第九項各号に定める書類とし、同条第十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けようとする土地等の譲渡に係る土地等の譲渡年月日、面積及び所在地並びに同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡のいずれに該当するかの区分
- (2) **二** 当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
- (3) **三** 当該土地等に係る施行令第三十八条の四第四十三項に規定する譲渡利益金額（次項において「当初の譲渡利益金額」という。）及び当該譲渡利益金額の合計額に当該土地等が法第六十二条の三第五項の規定の適用がないものとした場合に適用される同条第一項に規定する割合を乗じて計算した金額
- (4) **四** 前号に掲げる金額の計算に関する明細
- (5) **五** その他参考となるべき事項
**17** 施行令第三十八条の四第四十四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

- (1) **一** 
- (1) **イ** 次の事項を記載した書類
- (1) **（１）** 前項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項
- (2) **（２）** 当該土地等につき施行令第三十八条の四第三十七項及び第三十八項の規定により計算した同条第三十七項の譲渡利益金額（以下この号において「課税譲渡利益金額」という。）及び当該課税譲渡利益金額の合計額に同項に規定する割合を乗じて計算した金額（次に掲げる場合には、それぞれ次に定める事項を含む。）
- (1) **（ｉ）** 
- (2) **（ｉｉ）** 
- (2) **ロ** 法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡に係る土地等の買取りをした者から交付を受けた当該土地等に係る施行令第三十八条の四第三十四項から第三十六項までに規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写し（当該事業年度が法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの期間の末日、施行令第三十八条の四第三十四項に規定する当初認定日の属する年の末日又は同条第三十六項に規定する末日を含む事業年度（法第六十二条の三第九項の規定の適用を受けることとなつた事業年度を除く。）である場合に限るものとし、既に法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付したものを除く。）
- (2) **二** 
- (1) **イ** 法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡に係る土地等の譲渡年月日、面積及び所在地並びに同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡のいずれに該当するかの区分
- (2) **ロ** 当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
- (3) **ハ** イに規定する土地等の譲渡に係る土地等のうち、第十二項に規定する書類を法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付することにより法第六十二条の三第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつたものの面積及び所在地
- (4) **ニ** その他参考となるべき事項

#### 第二十二条（（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率））

**1** 法第六十三条第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同条第二項第一号に規定する土地等（以下この条において「土地等」という。）の譲渡（施行令第三十八条の四第四項に規定する賃借権の設定等を含む。以下この条において同じ。）のうち、次の各号に掲げる譲渡の区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書等に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
- (1) **イ** 当該土地等の買取りをする者（当該買取りをする者が施行令第三十八条の五第六項第二号に掲げる法人である場合には、当該法人に係る同号に規定する地方公共団体の長）の当該土地等を法第六十三条第三項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類
- (2) **ロ** 当該譲渡に係る土地等の買取りをする者が施行令第三十八条の五第七項に規定する法人であり、かつ、当該土地等の面積が千平方メートル以上である場合には、第四号ロ（１）から（４）までに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号ロ（１）から（４）までに定める書類
- (3) **三** 
- (1) **イ** 当該譲渡に係る土地等の次条第四項各号（第四号及び第五号を除く。）の区分に応じ当該各号に定める書類
- (2) **ロ** 当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の五第八項に規定する譲渡に該当し、かつ、当該譲渡に係る土地等の面積が千平方メートル以上である場合には、次号ロ（１）から（４）までに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号ロ（１）から（４）までに定める書類
- (4) **四** 
- (1) **イ** 都市計画法第三十五条第二項の通知の文書の写し及び同法第三十六条第二項に規定する検査済証の写し（法第六十三条第三項第四号に規定する開発許可に基づく地位を承継した法人で、その承継につき都市計画法第四十五条の都道府県知事の承認を要するものにあつては、これらの書類及び当該承認を受けた旨を証する書類）
- (2) **ロ** 当該土地の譲渡の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
- (1) **（１）** 
- (2) **（２）** 
- (3) **（３）** 
- (4) **（４）** 
- (3) **ハ** 当該譲渡が法第六十三条第三項第四号ハに掲げる要件に該当する事実を明らかにする書類（当該譲渡が施行令第三十八条の五第九項に規定する土地の譲渡に該当するものである場合には、都道府県知事の当該土地の譲渡につき同項に規定する認定をしたことを証する書類）
- (5) **五** 
- (1) **イ** 都道府県知事の当該土地の譲渡に係る宅地の造成につき法第六十三条第三項第五号イに規定する認定をしたことを証する書類及び都道府県知事の当該宅地の造成が当該認定の内容に適合している旨を証する書類
- (2) **ロ** 当該土地の譲渡の前号ロ（１）から（４）までに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号ロ（１）から（４）までに定める書類及び同号ハに掲げる書類
- (6) **六** 
- (1) **イ** 都道府県知事の法第六十三条第三項第六号に規定する認定をしたことを証する書類
- (2) **ロ** 当該土地の譲渡の第四号ロ（１）から（４）までに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号ロ（１）から（４）までに定める書類及び同号ハに掲げる書類
- (7) **七** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (8) **八** 
- (1) **イ** 当該譲渡に係る土地等の所在地を管轄する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。）から交付を受けた当該土地等に係る施行令第三十八条の五第十六項に規定する個人又は当該個人の親族の住民票の写しその他当該土地等が同項に規定する土地等に該当することを明らかにする書類
- (2) **ロ** 当該土地等に係る施行令第三十八条の五第十八項に規定する控除した金額及び同項に規定する売買の代理報酬相当額の計算に関する明細書
- (9) **九** 
- (1) **イ** 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第三条第一項の規定に基づく不動産特定共同事業許可証の写し
- (2) **ロ** 当該事業参加者から施行令第三十八条の五第二十項第一号に規定する契約に基づく持分として有している土地等の譲渡を受けた際の契約書の写し及び当該土地等を譲渡した際の契約書の写し
- (3) **ハ** 当該土地等に係る施行令第三十八条の五第二十項第三号に規定する控除した金額及び同項に規定する売買の代理報酬相当額の計算に関する明細書
- (10) **十** 

#### 第二十二条の二（（収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例））

**1** 施行令第三十九条第一項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する超える金額を同項に規定する譲渡に要した経費の金額に按あん分して計算した金額とする。

**2** 施行令第三十九条第二項第一号に規定する財務省令で定める構築物は、建物に附属する門、塀、庭園（庭園に附属する亭、庭内神しその他これらに類する附属設備を含む。）、煙突、貯水槽その他これらに類する資産をいう。

**3** 施行令第三十九条第三項の規定は、同項に規定する一組の資産が次に掲げる用に供するものである場合において、同項に規定する譲渡資産の譲渡の日の属する事業年度の確定申告書等に当該一組の資産の明細を記載した書類を添付したときに限り、適用する。

- (1) **一** 居住の用
- (2) **二** 店舗又は事務所の用
- (3) **三** 工場、発電所又は変電所の用
- (4) **四** 倉庫の用
- (5) **五** 前各号の用のほか、劇場の用、運動場の用、遊技場の用その他これらの用の区分に類する用
**4** 法第六十四条第五項（法第六十四条の二第十三項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十五条第三項若しくは第四項において準用する場合を含む。）並びに施行令第三十九条第三十五項及び第三十九条の二第十項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (3) **ハ** 
- (4) **ニ** 
- (5) **ホ** 
- (6) **ヘ** 
- (7) **ト** 
- (3) **三** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (3) **ハ** 
- (4) **ニ** 
- (5) **ホ** 
- (4) **四** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (5) **五** 
**5** 法第六十四条第十一項（法第六十四条の二第十五項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 法第六十四条第九項（法第六十四条の二第八項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** 法第六十四条第九項又は第六十四条の二第八項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
- (3) **三** 法第六十四条第九項又は第六十四条の二第八項に規定する適格分割等の年月日
- (4) **四** 法第六十四条第一項に規定する収用等（法第六十五条第三項において準用する場合にあつては、同条第一項に規定する換地処分等）のあつた年月日
- (5) **五** 法第六十四条第九項、第六十四条の二第八項又は第六十五条第一項に規定する補償金、対価又は清算金の額
- (6) **六** 法第六十四条第一項に規定する代替資産（以下この条において「代替資産」という。）の種類、構造及び規模並びに取得年月日
- (7) **七** 法第六十四条第九項（法第六十四条の二第八項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入される法第六十四条第九項に規定する帳簿価額を減額した金額及びその金額の計算に関する明細
- (8) **八** その他参考となるべき事項
**6** 法第六十四条の二第一項に規定するやむを得ない事情があるため、同項に規定する収用等（法第六十五条第三項において準用する場合にあつては、同条第一項に規定する換地処分等）のあつた日以後二年を経過した日から法第六十四条の二第一項に規定する政令で定める日までの期間内に代替資産の取得（同項に規定する取得をいう。第八項から第十一項までにおいて同じ。）をする見込みであり、かつ、当該代替資産につき同条第一項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする場合における法第六十四条の二第十三項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）において準用する法第六十四条第五項に規定する明細書の添付には、そのやむを得ない事情の詳細、当該代替資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した書類の添付を含むものとする。

**7** 施行令第三十九条第二十三項第一号イ又はロの所轄税務署長の承認を受けようとする法人は、これらの規定に規定する収用等があつた日後四年を経過する日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書にこれらの規定に規定する事業の施行者の当該法人がこれらの規定に掲げる資産を同号に規定する代替資産として同号イに規定する取得をすること又は同号ロに規定する敷地の用に供することができることとなると認められる年月の記載がされた書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請をする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** 法第六十四条第一項に規定する譲渡した資産について引き続き法第六十四条の二第一項の特別勘定の金額を有しようとする旨
- (3) **三** 当該四年を経過する日までに当該取得をすること又は当該敷地の用に供することができないこととなつた事情の詳細
- (4) **四** 法第六十四条の二第一項に規定する収用等のあつた年月日
- (5) **五** 法第六十四条の二第一項に規定する補償金、対価又は清算金の額
- (6) **六** 法第六十四条の二第十二項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとしたならば同項の規定により益金の額に算入すべきこととなる同条第四項第一号に規定する特別勘定の金額
- (7) **七** 当該取得をする予定の当該代替資産の種類、構造及び規模並びにその取得予定年月日
**8** 施行令第三十九条第二十三項第二号の所轄税務署長の承認を受けようとする法人は、同号に規定する収用等があつた日後四年を経過する日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 前項第一号及び第二号並びに第四号から第七号までに掲げる事項
- (2) **二** 当該四年を経過する日までに施行令第三十九条第二十三項第二号に規定する増殖施設の取得をすることができないこととなつた事情の詳細
- (3) **三** 法第六十四条の二第一項に規定する収用等に係る事業の施行の状況及び当該事業の完了見込年月日
- (4) **四** 施行令第三十九条第二十三項第二号に規定する生態影響調査の実施の状況及び当該調査の完了予定年月日
**9** 法第六十四条の二第三項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（法第六十四条の二第二項に規定するやむを得ない事情があるため、同項に規定する収用等（法第六十五条第三項において準用する場合にあつては、同条第一項に規定する換地処分等。第四号において同じ。）のあつた日以後二年を経過した日から法第六十四条の二第二項に規定する政令で定める日までの期間内に代替資産の取得をする見込みであり、かつ、当該代替資産につき同項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする場合にあつては、そのやむを得ない事情の詳細、当該代替資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を含む。）とする。

- (1) **一** 法第六十四条の二第二項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** 法第六十四条の二第二項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人（第六号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
- (3) **三** 法第六十四条の二第二項に規定する適格分割等の年月日
- (4) **四** 法第六十四条の二第二項に規定する収用等のあつた年月日及び当該収用等により譲渡した資産の種類
- (5) **五** 法第六十四条の二第二項又は第六十五条第一項に規定する補償金、対価又は清算金の額
- (6) **六** 分割承継法人等において取得をする見込みである代替資産の種類、構造及び規模並びにその取得予定年月日
- (7) **七** 法第六十四条の二第二項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入される法第六十四条の二第二項に規定する期中特別勘定の金額及びその金額の計算に関する明細
- (8) **八** その他参考となるべき事項
**10** 法第六十四条の二第五項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 法第六十四条の二第四項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** 分割承継法人等（法第六十四条の二第四項第二号に規定する分割承継法人又は被現物出資法人をいう。第四号及び第六号において同じ。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
- (3) **三** 法第六十四条の二第四項第二号に規定する適格分割等の年月日
- (4) **四** 法第六十四条の二第四項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により分割承継法人等に引き継ぐ法第六十四条の二第四項第二号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額
- (5) **五** 前号に掲げる特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額に係る法第六十四条の二第四項第二号又は第六十五条第一項に規定する補償金、対価又は清算金の額
- (6) **六** 分割承継法人等において取得をする見込みである代替資産の種類、構造及び規模並びにその取得予定年月日
- (7) **七** その他参考となるべき事項
**11** 法第六十四条の二第十七項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の所轄税務署長の承認を受けようとする法人は、法第六十四条の二第十七項に規定する指定期間の末日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請をする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** その申請の日における法第六十四条の二第四項第一号に規定する特別勘定の金額
- (3) **三** 取得をする見込みである代替資産の種類、構造、規模及び価額
- (4) **四** 法第六十四条の二第十七項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情の詳細
- (5) **五** 代替資産の取得予定年月日及び施行令第三十九条第三十一項の認定を受けようとする日
- (6) **六** その他参考となるべき事項
**12** 前項に規定する法人が同項の所轄税務署長の承認を受けた場合には、施行令第三十九条第三十一項に規定する所轄税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。

**13** 法第六十五条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 法第六十五条第五項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** 法第六十五条第五項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
- (3) **三** 法第六十五条第五項に規定する適格分割等の年月日
- (4) **四** 法第六十五条第一項に規定する換地処分等のあつた年月日及び当該換地処分等により譲渡した資産の種類
- (5) **五** 法第六十五条第一項に規定する補償金等、保留地の対価の額及び交換取得資産の価額
- (6) **六** 法第六十五条第五項に規定する交換取得資産の種類、構造及び規模並びにその取得年月日
- (7) **七** 法第六十五条第五項の規定により損金の額に算入される同項に規定する帳簿価額を減額した金額及びその金額の計算に関する明細
- (8) **八** その他参考となるべき事項

#### 第二十二条の三（（収用換地等の場合の所得の特別控除））

**1** 施行令第三十九条の三第一項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する超える金額を同項に規定する譲渡に要した経費の金額に按あん分して計算した金額とする。

**2** 施行令第三十九条の三第五項第四号に規定する財務省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
**3** 法第六十五条の二第四項（同条第八項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

- (1) **一** 法第六十五条の二第三項第一号に規定する公共事業施行者（以下この条において「公共事業施行者」という。）の同号に規定する買取り等（以下この項及び第五項において「買取り等」という。）の最初の申出の年月日及び当該申出に係る資産の明細を記載した買取り等の申出があつたことを証する書類
- (2) **二** 公共事業施行者の買取り等の年月日及び当該買取り等に係る資産の明細を記載した買取り等があつたことを証する書類並びに当該買取り等につき施行令第三十九条の三第五項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、その旨を証する書類
- (3) **三** 買取り等に係る資産の前条第四項各号（第四号及び第五号を除く。）の区分に応じ当該各号に定める書類
**4** 公共事業施行者は、前項第一号に掲げる書類の写しを、同号の申出をした日の属する月の翌月十日までに、その事業の施行に係る営業所、事務所その他の事業場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

**5** 公共事業施行者は、その買取り等の申出に係る資産の買取り等をした場合には、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各期間に支払うべき当該買取り等に係る対価についての所得税法第二百二十五条第一項第九号の規定による調書を、当該各期間に属する最終月の翌月末日までに前項の税務署長に提出しなければならない。


#### 第二十二条の四（（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除））

**1** 法第六十五条の三第四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

- (1) **一** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (2) **二** 
- (3) **三** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (3) **ハ** 
- (4) **ニ** 
- (5) **ホ** 
- (6) **ヘ** 
- (3_2) **三の二** 
- (3_3) **三の三** 
- (4) **四** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (5) **五** 
- (6) **六** 
- (7) **七** 
**2** 前条第五項の規定は、法第六十五条の三第一項各号の買取りをする者について準用する。

**3** 施行令第三十九条の四第一項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する超える部分の金額を同項に規定する譲渡に要した経費の金額に按あん分して計算した金額とする。


#### 第二十二条の五（（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除））

**1** 法第六十五条の四第五項において準用する法第六十五条の三第四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (3) **ハ** 
- (4) **ニ** 
- (3) **三** 
- (1) **イ** 当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十五条の四第一項第三号に規定する一団の宅地の造成に関する事業の用に供するために買い取つた旨、当該土地等の買取りをした年の前年以前の年において当該土地等が買い取られた者から当該事業の用に供するために土地等を買い取つたことがない旨及び当該土地等が当該買取りをする者の有する土地と併せて一団の土地に該当することとなる旨を証する書類
- (2) **ロ** 法第六十五条の四第一項第三号イに規定する土地区画整理事業の施行者の施行令第三十九条の五第六項に規定する仮換地の指定がない旨又は最初に行われた当該指定の効力発生の日の年月日を証する書類
- (3) **ハ** 国土交通大臣のイに規定する一団の宅地の造成に関する事業に係る施行令第三十九条の五第五項の規定による認定をした旨を証する書類（ロに規定する土地区画整理事業に係る同条第六項に規定する認可の申請書の受理年月日の記載のあるものに限る。）の写し
- (4) **四** 
- (5) **五** 
- (6) **六** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (7) **七** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (8) **八** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (9) **九** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (10) **十** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (11) **十一** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (12) **十二** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (3) **ハ** 
- (13) **十三** 
- (14) **十四** 
- (15) **十五** 
- (16) **十六** 
- (17) **十七** 
- (18) **十八** 
- (19) **十九** 
- (20) **二十** 
- (21) **二十一** 
- (22) **二十二** 
- (23) **二十三** 
- (24) **二十四** 
- (25) **二十五** 
- (26) **二十六** 
- (27) **二十七** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (28) **二十八** 
- (29) **二十九** 
**2** 施行令第三十九条の五第五項の規定による国土交通大臣の認定は、その一団の宅地の造成に関する事業に係る宅地の造成及び宅地の分譲が法第六十五条の四第一項第三号イからハまでに掲げる要件を満たすものであることにつき、国土交通大臣の定めるところにより、当該一団の宅地の造成に関する事業を行う個人又は法人の申請に基づき行うものとする。

**3** 施行令第三十九条の五第七項に規定する財務省令で定める要件は、法第六十五条の四第一項第三号ハに規定する方法により分譲される一の住宅の建設の用に供される土地（建物の区分所有等に関する法律第二条第一項の区分所有権の目的となる建物の建設の用に供される土地を除く。）の面積が百七十平方メートル（地形の状況その他の特別の事情によりやむを得ない場合にあつては、百五十平方メートル）以上であることとする。

**4** 施行令第三十九条の五第九項第三号に規定する財務省令で定める建築物は、同項に規定する沿道地区計画に適合する建築物で、幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則第十四条第一項第二号（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）及び第三号に掲げる要件に該当するもの（遮音上の効用を有しないものを除く。）とする。

**5** 施行令第三十九条の五第十項第三号に規定する財務省令で定める建築物は、同項に規定する特定防災街区整備地区に関する都市計画法第四条第一項に規定する都市計画（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十一条第三項第三号に規定する間口率の最低限度が定められているものに限る。）に適合する建築物で建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物に該当するもの並びに施行令第三十九条の五第十項に規定する防災街区整備地区計画に適合する建築物で密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第百三十四条第一号ロ及びハに掲げる要件に該当するものとする。

**6** 施行令第三十九条の五第十七項第一号イ（２）に規定する財務省令で定める施設は、休憩所、集会場、駐車場、アーケードその他これらに類する施設（以下この条において「公共用施設」という。）とする。

**7** 施行令第三十九条の五第十七項第一号イ（３）に規定する財務省令で定める区域は、同号イ（４）に規定する認定商店街活性化事業計画に基づく同号イに掲げる商店街活性化事業を行う商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第五条第一項に規定する認定商店街活性化事業者である商店街振興組合等（同法第二条第二項に規定する商店街振興組合等をいう。）の組合員又は所属員で中小小売商業者等（同法第二条第一項第三号から第七号までに掲げる者をいう。）に該当するものの事業の用に供される店舗その他の施設（当該認定商店街活性化事業計画の区域内に存するものに限る。）及び当該認定商店街活性化事業計画に基づく当該商店街活性化事業により新たに設置される公共用施設の用に供される土地の区域とする。

**8** 施行令第三十九条の五第十七項第一号イ（５）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

- (1) **一** 当該事業に参加する者の数が十以上であること。
- (2) **二** 当該事業により新たに設置される公共用施設及び店舗その他の施設の用に供される土地の面積とこれらの施設の床面積との合計面積（これらの施設の建築面積を除く。）に占める売場面積の割合が二分の一以下であること。
- (3) **三** 当該事業が、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第三号、第四号若しくは第十一号に掲げる業務（同項第三号又は第四号に掲げる業務にあつては、同項第三号ロ又はハに掲げる事業又は業務に係るものに限る。）に係る資金（同項第十一号に掲げる業務に係るものにあつては、土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な資金に限る。）の貸付け、株式会社日本政策金融公庫法第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第一号若しくは第十四号の下欄に掲げる資金（土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な資金に限る。）の貸付け又は国若しくは地方公共団体の補助金（土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な補助金に限る。）の交付を受けて行われるものであること。
**9** 施行令第三十九条の五第十七項第一号ロ（２）に規定する財務省令で定める施設は、研修施設（講義室を有する施設で、資料室を備えたものをいう。次項において同じ。）とする。

**10** 施行令第三十九条の五第十七項第一号ロ（３）に規定する財務省令で定める区域は、同号ロ（４）に規定する認定商店街活性化支援事業計画に基づく同号ロに掲げる商店街活性化支援事業を行う施設として新たに設置される研修施設の用に供される土地の区域とする。

**11** 施行令第三十九条の五第十七項第一号ロ（５）に規定する財務省令で定める要件は、第八項第三号に掲げる要件とする。

**12** 施行令第三十九条の五第十七項第二号ロに規定する財務省令で定める区域は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める区域とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
- (3) **三** 
**13** 施行令第三十九条の五第十七項第二号ロに規定する財務省令で定めるものは、共同店舗とともに公共用施設を設置する事業又は共同店舗と併設される公共用施設を設置する事業とする。

**14** 施行令第三十九条の五第十七項第二号ニに規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

- (1) **一** 認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第一号又は第二号に定める事業にあつては、これらの事業に参加する者の数が十以上であること。
- (2) **二** 認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第二号から第四号まで又は第七号に定める事業にあつては、これらの事業により新たに設置される公共用施設及び店舗その他の施設の用に供される土地の面積とこれらの施設の床面積との合計面積（これらの施設の建築面積を除く。）に占める売場面積の割合が二分の一以下であること。
- (3) **三** 認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第七号に定める事業にあつては、特定民間中心市街地活性化対象区域内の施設又は当該事業により新たに設置される店舗その他の施設をその者の営む事業の用に供する者の数が十（当該事業が前項に定めるものである場合には、五）以上であること。
**15** 法第六十五条の四第一項第十三号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める事業とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
**16** 法第六十五条の四第一項第十五号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業は、同号に規定する特定法人が行う施行令第三十九条の五第二十二項に規定する事業が同項に定める要件を満たすものであることにつき書面により厚生労働大臣の証明がされた事業とする。

**17** 法第六十五条の四第一項第二十一号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等は、その土地等の上に存する同号に規定する建物等（以下この項において「建物等」という。）が施行令第三十九条の五第二十四項各号に掲げる建築物又は構築物に該当していることにより法第六十五条の四第一項第二十一号に規定する換地を定めることが困難となる次に掲げる事情のいずれかに該当することにつき書面により国土交通大臣の証明がされた土地等とする。

- (1) **一** 当該土地等に係る換地処分が行われたとしたならば、建築基準法その他の法令の規定により、当該建物等を引き続き従前の用途と同一の用途に供すること又は換地処分により取得する土地等の上に建物等を建築して従前の用途と同一の用途に供することができなくなると認められること。
- (2) **二** 当該土地等に係る換地処分が行われ、当該建物等を引き続き従前の用途と同一の用途に供するとしたならば、当該建物等の構造、配置設計、利用構成等を著しく変更する必要があると認められ、かつ、当該建物等における従前の業務の継続が著しく困難となると認められること。
**18** 施行令第三十九条の五第二十四項第五号に規定する財務省令で定める建築物等は、次に掲げる建築物又は構築物とする。

- (1) **一** 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十二年運輸省令第二十七号。以下この号において「昭和四十二年改正規則」という。）附則第二項又は道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（昭和五十三年運輸省令第七号。以下この号において「昭和五十三年改正規則」という。）附則第二項の規定の適用に係る道路運送車両法第七十七条に規定する自動車特定整備事業を経営している者の当該事業の事業場の規模が昭和四十二年改正規則又は昭和五十三年改正規則の施行の際昭和四十二年改正規則による改正後の道路運送車両法施行規則第五十七条第一号及び別表第二号又は昭和五十三年改正規則による改正後の道路運送車両法施行規則別表第四の規定に適合しない場合の当該事業場に係る建築物又は構築物
- (2) **二** 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則附則第二項の規定の適用に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項第一号又は第二号に掲げる営業に係る営業所の同法第四条第二項第一号に規定する構造又は設備の全部が同規則の施行の際同規則第七条に規定する技術上の基準（当該営業所に係る床面積の大きさの基準に限る。）に適合しない場合の当該営業所の用に供されている建築物
**19** 第二十二条の三第五項の規定は、法第六十五条の四第一項各号の買取りをする者について準用する。


#### 第二十二条の六（（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除））

**1** 施行令第三十九条の六第二項に規定する農地の保全又は利用上必要な施設で財務省令で定めるものは、同項に規定する農用地区域として定められている区域内にある同項に規定する農地を保全し、又は耕作（農地法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。）の用に供するために必要なかんがい排水施設、ため池、排水路又は当該農地の地すべり若しくは風害を防止するために直接必要な施設とする。

**2** 法第六十五条の五第二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
- (3) **三** 
- (4) **四** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (5) **五** 

#### 第二十二条の七（（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例））

**1** 施行令第三十九条の七第五項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
- (3) **三** 
- (4) **四** 
**2** 法第六十五条の七第五項（法第六十五条の八第十六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）及び施行令第三十九条の七第四十二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

- (1) **一** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (3) **ハ** 
- (2) **二** 
- (3) **三** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (3) **ハ** 
- (4) **四** 
- (1) **イ** 
- (2) **ロ** 
- (5) **五** 
**3** 法第六十五条の七第一項若しくは第九項又は第六十五条の八第一項、第二項、第七項若しくは第八項の規定の適用を受ける資産が表の第三号に掲げる資産（熊谷市、飯能市、木更津市、成田市、市原市、君津市、富津市、袖ケ浦市、相模原市、常総市、京都市、堺市、守口市、東大阪市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市又は名古屋市の区域（以下この項において「熊谷市等の区域」という。）内にあるものに限り、次の各号に掲げる場合に該当しない場合及び当該譲渡資産の所在地が集中地域（法第六十五条の七第十四項第一号に規定する集中地域をいう。以下この項において同じ。）以外の地域内であり、かつ、当該買換資産又は取得をする見込みである資産の所在地が集中地域内である場合における当該掲げる資産を除く。）に該当する場合には、法第六十五条の七第五項及び施行令第三十九条の七第四十二項に規定する財務省令で定める書類は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（表の第三号の下欄に掲げる資産で、駐車場の用に供される土地等で同欄に規定するやむを得ない事情があるものについては、当該書類及び同項第五号に定める書類）とする。

- (1) **一** 
- (1) **イ** 当該譲渡資産の所在地を管轄する市長の当該譲渡資産の所在地が集中地域内である旨を証する書類
- (2) **ロ** 当該買換資産の所在地を管轄する市長の当該買換資産の所在地が集中地域以外の地域内である旨を証する書類
- (2) **二** 
- (3) **三** 
- (1) **イ** 当該買換資産の所在地が集中地域内であること。
- (2) **ロ** 当該譲渡資産又は買換資産のいずれかが法第六十五条の七第十四項に規定する本店資産に該当しないこと。
**4** 法第六十五条の七第十一項（法第六十五条の八第十六項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 法第六十五条の七第九項又は第六十五条の八第八項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** 法第六十五条の七第九項又は第六十五条の八第八項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
- (3) **三** 法第六十五条の七第九項又は第六十五条の八第八項に規定する適格分割等の年月日
- (4) **四** 譲渡資産の種類、構造又は用途、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び譲渡年月日（船舶にあつては、種類、構造又は用途、規模及び譲渡年月日）
- (5) **五** 買換資産の種類、構造又は用途、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び取得年月日（船舶にあつては、種類、構造又は用途、規模及び取得年月日）
- (6) **六** 法第六十五条の七第九項（法第六十五条の八第八項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入される法第六十五条の七第九項に規定する帳簿価額を減額した金額及びその金額の計算に関する明細
- (7) **七** その他参考となるべき事項
**5** 法第六十五条の八第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 法第六十五条の八第二項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** 法第六十五条の八第二項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人（第五号及び第七号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
- (3) **三** 法第六十五条の八第二項に規定する適格分割等の年月日
- (4) **四** 譲渡資産の種類、構造又は用途、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び譲渡年月日（船舶にあつては、種類、構造又は用途、規模及び譲渡年月日）
- (5) **五** 分割承継法人等において取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び取得予定年月日（船舶にあつては、種類、構造、規模及び取得予定年月日）
- (6) **六** 法第六十五条の八第二項の規定により損金の額に算入される同項に規定する期中特別勘定の金額及びその金額の計算に関する明細
- (7) **七** 第五号の取得をする見込みである資産の分割承継法人等におけるその適用に係る表の各号の区分
- (8) **八** その他参考となるべき事項
**6** 法第六十五条の八第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 法第六十五条の八第四項の規定の適用を受けようとする同条第五項に規定する法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** 分割承継法人等（法第六十五条の八第四項第二号に規定する分割承継法人又は被現物出資法人をいう。第四号及び第六号において同じ。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
- (3) **三** 法第六十五条の八第四項第二号に規定する適格分割等の年月日
- (4) **四** 法第六十五条の八第四項の規定により分割承継法人等に引き継ぐ同項第二号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額
- (5) **五** 前号に掲げる特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額に係る譲渡資産の種類、構造又は用途、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び譲渡年月日（船舶にあつては、種類、構造又は用途、規模及び譲渡年月日）
- (6) **六** 分割承継法人等において取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び取得予定年月日（船舶にあつては、種類、構造、規模及び取得予定年月日）
- (7) **七** 前号の取得をする見込みである資産のその適用に係る表の各号の区分
- (8) **八** その他参考となるべき事項
**7** 法第六十五条の八第十六項の規定により読み替えられた法第六十五条の七第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び取得予定年月日（船舶にあつては、種類、構造、規模及び取得予定年月日）
- (2) **二** 法第六十五条の八第一項の特別勘定として経理した金額並びに当該特別勘定に係る譲渡資産の種類、構造又は用途、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び譲渡年月日（船舶にあつては、種類、構造又は用途、規模及び譲渡年月日）
- (3) **三** 取得をする見込みである資産のその適用に係る表の各号の区分
- (4) **四** その他参考となるべき事項
**8** 法第六十五条の八第十九項の税務署長の承認を受けようとする法人は、同項に規定する取得指定期間の末日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

- (1) **一** 申請をする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** その申請の日における法第六十五条の八第四項第一号に規定する特別勘定の金額
- (3) **三** 取得をする見込みである法第六十五条の七第一項の表の各号の下欄に掲げる資産（第五号において「買換対象資産」という。）の種類、構造、規模（土地等にあつては、その面積）及び価額
- (4) **四** 法第六十五条の八第十九項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情の詳細
- (5) **五** 買換対象資産の取得予定年月日及び施行令第三十九条の七第三十九項の認定を受けようとする日
- (6) **六** その他参考となるべき事項
**9** 前項に規定する法人が同項の税務署長の承認を受けた場合には、施行令第三十九条の七第三十九項に規定する税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。

**10** 施行令第三十九条の七第四十項に規定する財務省令で定める面積及び同条第四十一項に規定する当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める面積とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
- (3) **三** 
**11** 施行令第三十九条の七第四十一項に規定する特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、前項第一号及び第二号に掲げる場合の区分に応じこれらの号に定める面積とする。


#### 第二十二条の八（（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例））

**1** 法第六十五条の十第三項において準用する法第六十五条の七第五項及び施行令第三十九条の八第六項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
**2** 法第六十五条の十第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 法第六十五条の十第四項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** 法第六十五条の十第四項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
- (3) **三** 法第六十五条の十第四項に規定する適格分割等の年月日
- (4) **四** 法第六十五条の十第一項に規定する交換譲渡資産の種類、所在地及び規模並びにその譲渡年月日
- (5) **五** 法第六十五条の十第四項に規定する交換取得資産の種類、所在地及び規模並びにその取得年月日
- (6) **六** 法第六十五条の十第四項の規定により損金の額に算入される同項に規定する帳簿価額を減額した金額及びその金額の計算に関する明細
- (7) **七** その他参考となるべき事項

#### 第二十二条の九（（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例））

**1** 法第六十六条第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等は、国有財産特別措置法第九条第二項に規定する土地等（以下この項において「土地等」という。）のうち、財務局長等（国有財産法第九条第二項の規定により財務大臣から国有財産の総括に関する事務の一部を分掌された財務局長若しくは福岡財務支局長又は内閣府設置法第四十五条第一項の規定により財務局の長とみなされた沖縄総合事務局の長をいう。第二号及び次項において同じ。）の当該土地等が国有財産特別措置法第九条第二項に規定する円滑に売り払うため必要があると認められるものとして次の各号のいずれかに該当する土地等であることにつき証明がされたものとする。

- (1) **一** 建築物の敷地の用に供する場合には建築基準法第四十三条の規定に適合しないこととなる土地等
- (2) **二** 財務局長等が著しく不整形と認める土地等
- (3) **三** 建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の目的となつている土地等
**2** 法第六十六条第一項の規定の適用を受ける場合における同条第三項において準用する法第六十五条の七第五項に規定する財務省令で定める書類及び法第六十六条第四項の規定の適用を受ける場合における施行令第三十九条の十第四項に規定する財務省令で定める書類は、法第六十六条第一項に規定する交換取得資産に関する登記事項証明書その他当該交換取得資産を取得した旨を証する書類の写し及び同項に規定する交換の契約書の写しのほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
- (1) **イ** 当該特定普通財産の所在地を管轄する財務局長等の当該各省各庁の長から協議された当該特定普通財産の国有財産特別措置法第九条第二項に規定する交換について同意する旨及び当該特定普通財産が前項各号のいずれかの土地等に該当する旨を証する書類の写し
- (2) **ロ** 当該各省各庁の長の国有財産特別措置法第九条第二項の規定に基づき交換をした旨を証する書類
**3** 法第六十六条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 法第六十六条第四項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** 法第六十六条第四項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
- (3) **三** 法第六十六条第四項に規定する適格分割等の年月日
- (4) **四** 法第六十六条第四項の交換に係る同条第一項に規定する交換譲渡資産の種類、所在地及び規模並びに当該交換の年月日
- (5) **五** 法第六十六条第四項に規定する交換取得資産の所在地及び規模
- (6) **六** 法第六十六条第四項の規定により損金の額に算入される同項に規定する帳簿価額を減額した金額及びその金額の計算に関する明細
- (7) **七** その他参考となるべき事項

#### 第二十二条の九の二（（株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例））

**1** 施行令第三十九条の十の二第四項第一号ロに規定する財務省令で定める方法は、第一号に掲げる金額に相当する金額を第二号に掲げる数で除し、これに第三号に掲げる数を乗じて計算する方法その他合理的な方法とする。

- (1) **一** 施行令第三十九条の十の二第四項第一号ロに規定する前事業年度終了の時の資産の帳簿価額から負債（新株予約権及び株式引受権に係る義務を含む。）の帳簿価額を減算した金額
- (2) **二** 施行令第三十九条の十の二第四項第一号ロの株式交付子会社の同号ロの取得の日における基準株式数（会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二十五条第四項に規定する基準株式数をいう。）
- (3) **三** 前号の取得をした同号の株式交付子会社の各種類の株式の数に当該種類の株式に係る株式係数（会社法施行規則第二十五条第五項に規定する株式係数をいう。）を乗じて得た数の合計数

#### 第二十二条の十（（国外関連者との取引に係る課税の特例））

**1** 施行令第三十九条の十二第五項に規定する財務省令で定める規定は、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第七条第二項から第四項まで、第十一条第一項から第三項まで、第十五条第十九項（第一号を除く。）から第二十四項まで及び第十九条第二項から第四項までの規定とする。

**2** 施行令第三十九条の十二第六項に規定する財務省令で定める場合は、同項に規定する差異（以下この項において「調整対象差異」という。）のうちにそれにより生ずる割合の差（同条第六項に規定する割合の差をいう。）を定量的に把握することが困難な差異がある場合における当該差異が、当該差異以外の調整対象差異につき同項に規定する必要な調整を加えるものとした場合に計算される割合（次項において「調整済割合」という。）に及ぼす影響が軽微であると認められるときとする。

**3** 施行令第三十九条の十二第六項に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合は、同項の国外関連取引に係る四以上の比較対象取引（同項に規定する比較対象取引をいう。以下この項において同じ。）に係る調整済割合（同条第六項に規定する財務省令で定める場合に該当するときに計算されるものに限る。以下この項において同じ。）につき最も小さいものから順次その順位を付し、その順位を付した調整済割合の個数の百分の二十五に相当する順位の割合から当該順位を付した調整済割合の個数の百分の七十五に相当する順位の割合までの間にある当該四以上の比較対象取引に係る調整済割合の中央値とする。

**4** 第二項の規定は、次の表の上欄に掲げる場合について準用する。この場合において、同表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、同項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 施行令第三十九条の十二第七項に規定する財務省令で定める場合
- 、同項
- 、施行令第三十九条の十二第七項
- 同条第六項
- 同条第七項
- 施行令第三十九条の十二第八項第一号イに規定する財務省令で定める場合
- 、同項
- 、施行令第三十九条の十二第八項第一号イ
- 同条第六項
- 同号イ
- つき同項
- つき同号イ
- 施行令第三十九条の十二第八項第一号ハ（１）に規定する財務省令で定める場合
- 、同項
- 、施行令第三十九条の十二第八項第一号ハ（１）
- 同条第六項
- 同号ハ（１）
- つき同項
- つき同号ハ（１）
- 施行令第三十九条の十二第八項第二号に規定する財務省令で定める場合
- 、同項
- 、施行令第三十九条の十二第八項第二号
- 同条第六項
- 同号
- つき同項
- つき同号
- 施行令第三十九条の十二第八項第三号に規定する財務省令で定める場合
- 、同項
- 、施行令第三十九条の十二第八項第三号
- 同条第六項
- 同号
- つき同項
- つき同号
- 施行令第三十九条の十二第八項第四号に規定する財務省令で定める場合
- 、同項
- 、施行令第三十九条の十二第八項第四号
- 同条第六項
- 同号
- つき同項
- つき同号
- 施行令第三十九条の十二第八項第五号に規定する財務省令で定める場合
- 、同項
- 、施行令第三十九条の十二第八項第五号
- 同条第六項
- 同号
- つき同項
- つき同号
**5** 第三項の規定は、次の表の上欄に掲げる割合について準用する。この場合において、同表の上欄に掲げる割合の区分に応じ、同項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 施行令第三十九条の十二第七項に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
- 同項の
- 施行令第三十九条の十二第七項の
- 同条第六項
- 同条第七項
- 施行令第三十九条の十二第八項第一号イに規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
- 同項の
- 施行令第三十九条の十二第八項第一号イの
- 同項に
- 同号イに
- 同条第六項
- 同号イ
- 施行令第三十九条の十二第八項第一号ハ（１）に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
- 同項の
- 施行令第三十九条の十二第八項第一号ハ（１）の
- 同項に
- 同号ハ（１）に
- 同条第六項
- 同号ハ（１）
- 施行令第三十九条の十二第八項第二号に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
- 同項の
- 施行令第三十九条の十二第八項第二号の
- 同項に
- 同号に
- 同条第六項
- 同号
- 施行令第三十九条の十二第八項第三号に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
- 同項の
- 施行令第三十九条の十二第八項第三号の
- 同項に
- 同号に
- 同条第六項
- 同号
- 施行令第三十九条の十二第八項第四号に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
- 同項の
- 施行令第三十九条の十二第八項第四号の
- 同項に
- 同号に
- 同条第六項
- 同号
- 施行令第三十九条の十二第八項第五号に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
- 同項の
- 施行令第三十九条の十二第八項第五号の
- 同項に
- 同号に
- 同条第六項
- 同号
**6** 法第六十六条の四第六項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

- (1) **一** 法第六十六条の四第一項に規定する国外関連取引（以下この項及び第十四項第一号において「国外関連取引」という。）の内容を記載した書類として次に掲げる書類
- (1) **イ** 当該国外関連取引に係る資産の明細及び役務の内容を記載した書類
- (2) **ロ** 当該国外関連取引において法第六十六条の四第一項の法人及び当該法人に係る国外関連者（同項に規定する国外関連者をいう。以下この項及び第十四項第一号において同じ。）が果たす機能並びに当該国外関連取引において当該法人及び当該国外関連者が負担するリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該国外関連取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。ロにおいて同じ。）に係る事項（当該法人又は当該国外関連者の事業再編（合併、分割、事業の譲渡、事業上の重要な資産の譲渡その他の事由による事業の構造の変更をいう。ロにおいて同じ。）により当該国外関連取引において当該法人若しくは当該国外関連者が果たす機能又は当該国外関連取引において当該法人若しくは当該国外関連者が負担するリスクに変更があつた場合には、その事業再編の内容並びにその機能及びリスクの変更の内容を含む。）を記載した書類
- (3) **ハ** 法第六十六条の四第一項の法人又は当該法人に係る国外関連者が当該国外関連取引において使用した同条第七項第二号に規定する無形資産の内容を記載した書類
- (4) **ニ** 当該国外関連取引に係る契約書又は契約の内容を記載した書類
- (5) **ホ** 法第六十六条の四第一項の法人が、当該国外関連取引において当該法人に係る国外関連者から支払を受ける対価の額又は当該国外関連者に支払う対価の額の明細、当該支払を受ける対価の額又は当該支払う対価の額の設定の方法及び当該設定に係る交渉の内容を記載した書類並びに当該支払を受ける対価の額又は当該支払う対価の額に係る独立企業間価格（同項に規定する独立企業間価格をいう。以下この条において同じ。）の算定の方法及び当該国外関連取引（当該国外関連取引と密接に関連する他の取引を含む。）に関する事項についての我が国以外の国又は地域の権限ある当局による確認がある場合（当該法人の納税地を所轄する国税局長又は税務署長による確認がある場合を除く。）における当該確認の内容を記載した書類
- (6) **ヘ** 法第六十六条の四第一項の法人及び当該法人に係る国外関連者の当該国外関連取引に係る損益の明細並びに当該損益の額の計算の過程を記載した書類
- (7) **ト** 当該国外関連取引に係る資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引に係る市場に関する分析（当該市場の特性が当該国外関連取引に係る対価の額又は損益の額に与える影響に関する分析を含む。）その他当該市場に関する事項を記載した書類
- (8) **チ** 法第六十六条の四第一項の法人及び当該法人に係る国外関連者の事業の内容、事業の方針及び組織の系統を記載した書類
- (9) **リ** 当該国外関連取引と密接に関連する他の取引の有無及びその取引の内容並びにその取引が当該国外関連取引と密接に関連する事情を記載した書類
- (2) **二** 法第六十六条の四第一項の法人が国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するための書類として次に掲げる書類
- (1) **イ** 当該法人が選定した法第六十六条の四第二項に規定する算定の方法、その選定に係る重要な前提条件及びその選定の理由を記載した書類その他当該法人が独立企業間価格を算定するに当たり作成した書類（ロからトまでに掲げる書類を除く。）
- (2) **ロ** 当該法人が採用した当該国外関連取引に係る比較対象取引（法第六十六条の四第二項第一号イに規定する特殊の関係にない売手と買手が国外関連取引に係る棚卸資産と同種の棚卸資産を当該国外関連取引と同様の状況の下で売買した取引、施行令第三十九条の十二第六項に規定する比較対象取引、同条第七項に規定する比較対象取引、同条第八項第一号イに規定する比較対象取引、同号ハ（１）に規定する比較対象取引、同項第二号に規定する比較対象取引、同項第三号に規定する比較対象取引、同項第四号に規定する比較対象取引及び同項第五号に規定する比較対象取引をいう。以下この号において同じ。）（法第六十六条の四第二項第一号ニに掲げる準ずる方法に係る比較対象取引に相当する取引、施行令第三十九条の十二第八項第七号に掲げる方法に係る比較対象取引に相当する取引及び法第六十六条の四第二項第二号に定める方法に係る比較対象取引に相当する取引を含む。以下この号において「比較対象取引等」という。）の選定に係る事項及び当該比較対象取引等の明細（当該比較対象取引等の財務情報を含む。）を記載した書類
- (3) **ハ** 当該法人が施行令第三十九条の十二第八項第一号に掲げる方法、同項第七号に掲げる方法（同項第一号に掲げる方法に準ずる方法に限る。）、同項第一号に掲げる方法と同等の方法又は同項第七号に掲げる方法（同項第一号に掲げる方法に準ずる方法に限る。）と同等の方法を選定した場合におけるこれらの方法により当該法人及び当該法人に係る国外関連者に帰属するものとして計算した金額を算出するための書類（ロ及びトに掲げる書類を除く。）
- (4) **ニ** 当該法人が施行令第三十九条の十二第八項第六号に掲げる方法、同項第七号に掲げる方法（同項第六号に掲げる方法に準ずる方法に限る。）、同項第六号に掲げる方法と同等の方法又は同項第七号に掲げる方法（同項第六号に掲げる方法に準ずる方法に限る。）と同等の方法を選定した場合におけるこれらの方法により当該国外関連取引を行つた時の現在価値として割り引いた金額の合計額を算出するための書類
- (5) **ホ** 当該法人が独立企業間価格を算定するに当たり用いた予測の内容、当該予測の方法その他当該予測に関する事項を記載した書類（ハ及びニに掲げる書類を除く。）
- (6) **ヘ** 当該法人が複数の国外関連取引を一の取引として独立企業間価格の算定を行つた場合のその理由及び各取引の内容を記載した書類
- (7) **ト** 比較対象取引等について差異調整（法第六十六条の四第二項第一号イに規定する調整、施行令第三十九条の十二第六項に規定する必要な調整、同条第七項に規定する必要な調整、同条第八項第一号イに規定する必要な調整、同号ハ（１）に規定する必要な調整、同項第二号に規定する必要な調整、同項第三号に規定する必要な調整、同項第四号に規定する必要な調整及び同項第五号に規定する必要な調整をいい、第三項（前項において準用する場合を含む。）に規定する中央値による調整を含む。以下この号において同じ。）（法第六十六条の四第二項第一号ニに掲げる準ずる方法に係る差異調整に相当する調整、施行令第三十九条の十二第八項第七号に掲げる方法に係る差異調整に相当する調整及び法第六十六条の四第二項第二号に定める方法に係る差異調整に相当する調整を含む。以下この号において「差異調整等」という。）を行つた場合のその理由及び当該差異調整等の方法を記載した書類
**7** 法第六十六条の四第六項の法人は、前項各号に掲げる書類を整理し、起算日から七年間（欠損金額が生じた事業年度に係る当該書類にあつては、十年間）、当該書類を納税地又は当該法人の国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（以下この項において「納税地等」という。）に保存しなければならない。この場合において、当該書類のうち納税地等に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該書類の写しを納税地等に保存していることをもつて当該書類を納税地等に保存しているものとみなす。

**8** 前項に規定する起算日とは、法第六十六条の四第六項の規定により第六項各号に掲げる書類を作成し、又は取得すべきこととされる事業年度の法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項若しくは第二項の規定による申告書の提出期限の翌日をいう。

**9** 施行令第三十九条の十二第十三項第二号に規定する財務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

- (1) **一** 現金
- (2) **二** 預貯金、売掛金、貸付金その他の金銭債権
- (3) **三** 法人税法第二条第二十一号に規定する有価証券
- (4) **四** 法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引に係る権利
- (5) **五** 前各号に掲げる資産に類するもの
**10** 法第六十六条の四第九項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（同項の特定無形資産国外関連取引を行つた時に同項の法人が予測したものに限る。）とする。

- (1) **一** 当該特定無形資産国外関連取引に係る施行令第三十九条の十二第十四項に規定する予測される金額及びその計算の基礎となつた事項（次号に掲げる事項を除く。）
- (2) **二** 当該特定無形資産国外関連取引に係る第六項第一号ロに規定するリスクに係る事項
- (3) **三** 前二号に掲げるもののほか、当該特定無形資産国外関連取引の対価の額を算定するための前提となつた事項
**11** 法第六十六条の四第十二項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類は、第六項各号に掲げる書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第十二項に規定する同時文書化対象国外関連取引に係る独立企業間価格（同条第八項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。

**12** 法第六十六条の四第十四項に規定する財務省令で定める書類は、第六項各号に掲げる書類に相当する書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第十四項に規定する同時文書化免除国外関連取引に係る独立企業間価格（同条第八項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。

**13** 法第六十六条の四第二十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 法第六十六条の四第二十五項の法人との間で同条第一項に規定する取引を行う者が当該法人に係る国外関連者（同項に規定する国外関連者をいい、同条第五項の規定の適用がある場合における同項に規定する非関連者を含む。以下この項において同じ。）に該当する事情
- (2) **二** 法第六十六条の四第二十五項の法人の当該事業年度終了の時における当該法人に係る国外関連者の資本金の額又は出資金の額及び従業員の数並びに当該国外関連者の営む主たる事業の内容
- (3) **三** 法第六十六条の四第二十五項の法人の当該事業年度終了の日以前の同日に最も近い日に終了する当該法人に係る国外関連者の事業年度の営業収益、営業費用、営業利益、税引前当期利益及び利益剰余金の額
- (4) **四** 法第六十六条の四第二十五項の法人が、当該事業年度において当該法人に係る国外関連者から支払を受ける対価の額の取引種類別の総額又は当該国外関連者に支払う対価の額の取引種類別の総額
- (5) **五** 法第六十六条の四第二項に規定する算定の方法のうち、前号に規定する対価の額に係る独立企業間価格につき同条第二十五項の法人が選定した算定の方法（一の取引種類につきその選定した算定の方法が二以上ある場合には、そのうち主たる算定の方法）
- (6) **六** 第四号に規定する対価の額に係る独立企業間価格の算定の方法についての法第六十六条の四第二十五項の法人の納税地を所轄する国税局長若しくは税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の権限ある当局による確認の有無
- (7) **七** その他参考となるべき事項
**14** 法第六十六条の四第一項の法人が法第五十九条の三第一項の規定の適用を受けようとする法人である場合における法第六十六条の四第六項に規定する財務省令で定める書類及びその保存については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 法第六十六条の四第六項に規定する財務省令で定める書類には、当該法人に係る国外関連者において生じた法第五十九条の三第二項第四号に規定する研究開発費の額で当該法人が当該国外関連者との間で行つた国外関連取引（同項第五号イに規定する特許権譲受等取引に該当するものに限る。）に係る同項第二号に規定する適格特許権等に係る産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令第四条第一項第一号ロ又は第二号ロの研究開発に係るものの明細を記載した書類（第六項各号に掲げる書類を除く。）を含むものとする。
- (2) **二** 当該法人は、第七項の規定にかかわらず、前号の国外関連取引に係る法第六十六条の四第六項に規定する財務省令で定める書類を整理し、第八項に規定する起算日から次に掲げる日のいずれか遅い日までの間、当該書類を第七項に規定する納税地等に保存しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。
- (1) **イ** 当該国外関連取引を第二十一条の十七の二第十二項の特許権譲受等取引とみなした場合における同項に規定する満了日
- (2) **ロ** 当該起算日から起算して七年（欠損金額が生じた事業年度に係る当該書類にあつては、十年）を経過する日

#### 第二十二条の十の二（（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請書類））

**1** 施行令第三十九条の十二の二第三項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。

- (1) **一** 法第六十六条の四の二第一項の申立てをしたことを証する書類
- (2) **二** 施行令第三十九条の十二の二第一項第一号に掲げる金額が、法第六十六条の四第二十七項第一号に掲げる更正決定により納付すべき法人税の額であること及び前号の申立てに係る同条第三十一項に規定する条約相手国等（次号において「条約相手国等」という。）との間の租税条約（法人税法第二条第十二号の十九ただし書に規定する条約をいう。次号において同じ。）に規定する協議の対象であることを明らかにする書類
- (3) **三** 施行令第三十九条の十二の二第一項第三号に掲げる金額が、法第六十六条の四第二十七項第三号に掲げる更正決定により納付すべき地方法人税の額であること及び第一号の申立てに係る条約相手国等との間の租税条約に規定する協議の対象であることを明らかにする書類
- (4) **四** 施行令第三十九条の十二の二第三項第六号に規定する場合に該当するときにあつては、担保の提供に関し必要となる書類として国税通則法施行令第十六条の規定により提出すべき書類

#### 第二十二条の十の三（（外国法人の内部取引に係る課税の特例））

**1** 法第六十六条の四の三第四項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

- (1) **一** 法第六十六条の四の三第一項に規定する内部取引（以下この項及び第八項第二号において「内部取引」という。）の内容を記載した書類として次に掲げる書類
- (1) **イ** 当該内部取引に係る資産の明細及び役務の内容を記載した書類
- (2) **ロ** 当該内部取引において法第六十六条の四の三第一項の外国法人の恒久的施設及び本店等（同項に規定する本店等をいう。以下この号及び第八項第二号において同じ。）が果たす機能並びに当該内部取引において当該外国法人の恒久的施設及び本店等が負担するリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該内部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。ロにおいて同じ。）に係る事項（当該外国法人の事業再編（合併、分割、事業の譲渡、事業上の重要な資産の譲渡その他の事由による事業の構造の変更をいう。ロにおいて同じ。）により当該内部取引において当該外国法人の恒久的施設若しくは本店等が果たす機能又は当該内部取引において当該外国法人の恒久的施設若しくは本店等が負担するリスクに変更があつた場合には、その事業再編の内容並びにその機能及びリスクの変更の内容を含む。）を記載した書類
- (3) **ハ** 法第六十六条の四の三第一項の外国法人の恒久的施設又は本店等が当該内部取引において使用した同条第五項第二号に規定する無形資産の内容を記載した書類
- (4) **ニ** 当該内部取引に該当する資産の移転、役務の提供その他の事実を記載した契約書又はこれに相当する書類
- (5) **ホ** 当該内部取引に係る対価の額とした額の明細、当該対価の額とした額の設定の方法及び当該設定に係る交渉の内容を記載した書類並びに当該対価の額とした額に係る独立企業間価格（法第六十六条の四の三第一項に規定する独立企業間価格をいう。以下この条において同じ。）の算定の方法及び当該内部取引（当該内部取引と密接に関連する他の取引（他の内部取引を含む。）を含む。）に関する事項についての我が国以外の国又は地域の権限ある当局による確認がある場合（同項の外国法人の納税地を所轄する国税局長又は税務署長による確認がある場合を除く。）における当該確認の内容を記載した書類
- (6) **ヘ** 法第六十六条の四の三第一項の外国法人の恒久的施設及び本店等の当該内部取引に係る損益の明細並びに当該損益の額の計算の過程を記載した書類
- (7) **ト** 当該内部取引に係る市場に関する分析（当該市場の特性が当該内部取引に係る対価の額とした額又は損益の額に与える影響に関する分析を含む。）その他当該市場に関する事項を記載した書類
- (8) **チ** 法第六十六条の四の三第一項の外国法人の事業の方針及び組織の系統並びに当該外国法人の恒久的施設及び本店等の業務の内容を記載した書類
- (9) **リ** 当該内部取引と密接に関連する他の取引（他の内部取引を含む。リにおいて同じ。）の有無及びその取引の内容並びにその取引が当該内部取引と密接に関連する事情を記載した書類
- (2) **二** 法第六十六条の四の三第一項の外国法人が内部取引に係る独立企業間価格を算定するための書類として次に掲げる書類
- (1) **イ** 当該外国法人が選定した法第六十六条の四の三第二項に規定する算定の方法、その選定に係る重要な前提条件及びその選定の理由を記載した書類その他当該外国法人が独立企業間価格を算定するに当たり作成した書類（ロに掲げる書類を除く。）
- (2) **ロ** 第二十二条の十第六項第二号ロからトまでに掲げる書類に準ずる書類
**2** 法第六十六条の四の三第四項の外国法人は、前項各号に掲げる書類を整理し、起算日から七年間（欠損金額が生じた事業年度に係る当該書類にあつては、十年間）、当該書類を納税地又は当該外国法人の国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（以下この項において「納税地等」という。）に保存しなければならない。この場合において、当該書類のうち納税地等に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該書類の写しを納税地等に保存していることをもつて当該書類を納税地等に保存しているものとみなす。

**3** 前項に規定する起算日とは、法第六十六条の四の三第四項の規定により第一項各号に掲げる書類を作成し、又は取得すべきこととされる事業年度の法人税法第百四十四条の六第一項の規定による申告書の提出期限の翌日をいう。

**4** 施行令第三十九条の十二の三第三項第二号に規定する財務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

- (1) **一** 現金
- (2) **二** 預貯金、売掛金、貸付金その他の金銭債権
- (3) **三** 法人税法第二条第二十一号に規定する有価証券
- (4) **四** 法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引に係る権利
- (5) **五** 前各号に掲げる資産に類するもの
**5** 法第六十六条の四の三第六項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類は、第一項各号に掲げる書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第六項に規定する同時文書化対象内部取引に係る独立企業間価格（同条第十四項において準用する法第六十六条の四第八項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。

**6** 法第六十六条の四の三第七項に規定する財務省令で定める書類は、第一項各号に掲げる書類に相当する書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第七項に規定する同時文書化免除内部取引に係る独立企業間価格（同条第十四項において準用する法第六十六条の四第八項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。

**7** 第二十二条の十第十項の規定は、法第六十六条の四の三第十四項において準用する法第六十六条の四第九項第一号に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第二十二条の十第十項第一号中「施行令」とあるのは「施行令第三十九条の十二の三第六項において準用する施行令」と、同項第二号中「第六項第一号ロ」とあるのは「第二十二条の十の三第一項第一号ロ」と、同項第三号中「対価の額」とあるのは「対価の額とした額」と読み替えるものとする。

**8** 法第六十六条の四の三第十四項において準用する法第六十六条の四第二十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 法第六十六条の四の三第一項の外国法人の当該事業年度の営業収益、営業費用、営業利益、税引前当期利益及び利益剰余金の額
- (2) **二** 法第六十六条の四の三第一項の外国法人の恒久的施設が、当該事業年度において当該外国法人の本店等から支払を受けることとされる対価の額とした額の内部取引の種類別の総額又は当該外国法人の本店等に支払うこととされる対価の額とした額の内部取引の種類別の総額
- (3) **三** 法第六十六条の四の三第二項に規定する算定の方法のうち、前号に規定する対価の額とした額に係る独立企業間価格につき同条第一項の外国法人が選定した算定の方法（一の取引種類につきその選定した算定の方法が二以上ある場合には、そのうち主たる算定の方法）
- (4) **四** 第二号に規定する対価の額とした額に係る独立企業間価格の算定の方法についての法第六十六条の四の三第一項の外国法人の納税地を所轄する国税局長若しくは税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の権限ある当局による確認の有無
- (5) **五** その他参考となるべき事項

#### 第二十二条の十の四（（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供））

**1** 法第六十六条の四の四第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 特定多国籍企業グループ（法第六十六条の四の四第四項第三号に規定する特定多国籍企業グループをいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）の構成会社等（法第六十六条の四の四第四項第四号に規定する構成会社等をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）の居住地国（法第六十六条の四の四第四項第八号に規定する居住地国をいう。以下この項、第九項及び次条第一項第十二号において同じ。）（居住地国以外の国又は地域に所在する当該構成会社等に係る恒久的施設又はこれに相当するものを通じて事業が行われる場合には、当該国又は地域を含む。次号において「居住地国等」という。）ごとの収入金額（当該特定多国籍企業グループの構成会社等と当該特定多国籍企業グループの他の構成会社等との間の取引に係る収入金額又は当該特定多国籍企業グループの構成会社等と当該特定多国籍企業グループの構成会社等以外の者との間の取引に係る収入金額の別を含む。）、税引前当期利益の額、納付税額、発生税額、資本金の額又は出資金の額、利益剰余金の額、従業員の数及び有形資産（現金及び現金同等物を除く。）の額
- (2) **二** 特定多国籍企業グループの構成会社等の居住地国等ごとの当該構成会社等の名称、当該構成会社等の居住地国と本店又は主たる事務所の所在する国又は地域が異なる場合における当該構成会社等の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域（当該構成会社等の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域と当該構成会社等の設立された国又は地域が異なる場合には、当該設立された国又は地域）の名称及び当該構成会社等の主たる事業の内容
- (3) **三** 前二号に掲げる事項について参考となるべき事項
**2** 法第六十六条の四の四第一項の内国法人が同項に規定する電子情報処理組織を使用して国別報告事項（同項に規定する国別報告事項をいう。次項から第五項までにおいて同じ。）を同条第一項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項の規定の例による。

**3** 法第六十六条の四の四第一項に規定する財務省令で定める方法は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項の定めるところにより国別報告事項を送信する方法とする。

**4** 法第六十六条の四の四第一項又は第二項の規定による国別報告事項の提供は、英語により行うものとする。

**5** 法第六十六条の四の四第三項に規定する財務省令で定める事項は、同項の国別報告事項を代表して提供する法人及び同項の規定の適用があるとしたならば当該国別報告事項の提供を要しないこととされる法人に関する次に掲げる事項とする。

- (1) **一** これらの法人のうち内国法人については、当該内国法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号並びに代表者の氏名（法人番号を有しない内国法人にあつては、名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）
- (2) **二** これらの法人のうち外国法人については、当該外国法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地、恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地。以下この号において同じ。）及び法人番号並びに恒久的施設を通じて行う事業の経営の責任者の氏名（法人番号を有しない外国法人にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地及び恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地並びに恒久的施設を通じて行う事業の経営の責任者の氏名）
**6** 施行令第三十九条の十二の四第二項第一号に規定する財務省令で定める企業集団は、企業集団における支配会社等（同号に規定する支配会社等をいう。以下この項において同じ。）の財産及び損益の状況が他の企業集団における支配会社等の株式又は出資を同条第二項第二号に規定する金融商品取引所等に上場するとしたならば作成されることとなる連結財務諸表（法第六十六条の四の四第四項第一号に規定する連結財務諸表をいう。次項及び次条第一項第十一号において同じ。）に連結して記載される場合におけるその企業集団とする。

**7** 法第六十六条の四の四第四項第三号に規定する財務省令で定める金額は、多国籍企業グループ（同項第二号に規定する多国籍企業グループをいう。以下この項において同じ。）の連結財務諸表における売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額（連結財務諸表がない場合には、多国籍企業グループの財産及び損益の状況を明らかにした書類に基づいて計算した当該合計額に相当する金額）とする。

**8** 施行令第三十九条の十二の四第四項第二号に規定する財務省令で定める理由は、法第六十六条の四の四第四項第四号に規定する会社等の資産、売上高（役務収益を含む。）、損益、利益剰余金、キャッシュ・フローその他の項目からみて、連結の範囲から除いても同項第一号に規定する企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいこととする。

**9** 法第六十六条の四の四第五項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
**10** 法第六十六条の四の四第六項に規定する財務省令で定める事項は、同項の最終親会社等届出事項（同条第五項に規定する最終親会社等届出事項をいう。以下この項において同じ。）を代表して提供する法人及び同条第六項の規定の適用があるとしたならば当該最終親会社等届出事項の提供を要しないこととされる法人に関する次に掲げる事項とする。

- (1) **一** これらの法人のうち内国法人については、当該内国法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号並びに代表者の氏名（法人番号を有しない内国法人にあつては、名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）
- (2) **二** これらの法人のうち外国法人については、当該外国法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地、恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地。以下この号において同じ。）及び法人番号並びに恒久的施設を通じて行う事業の経営の責任者の氏名（法人番号を有しない外国法人にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地及び恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地並びに恒久的施設を通じて行う事業の経営の責任者の氏名）

#### 第二十二条の十の五（（特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供））

**1** 法第六十六条の四の五第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 特定多国籍企業グループの構成会社等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに当該構成会社等の間の関係を系統的に示した図
- (2) **二** 特定多国籍企業グループの構成会社等の事業等の概況として次に掲げる事項
- (1) **イ** 当該特定多国籍企業グループの構成会社等の売上、収入その他の収益の重要な源泉
- (2) **ロ** 当該特定多国籍企業グループの主要な五種類の商品若しくは製品又は役務の販売又は提供に係るサプライ・チェーン（消費者に至るまでの一連の流通プロセスをいう。ハにおいて同じ。）の概要及び当該商品若しくは製品又は役務の販売又は提供に関する地理的な市場の概要
- (3) **ハ** 当該特定多国籍企業グループの商品若しくは製品又は役務の販売又は提供に係る売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額のうちに当該合計額を商品若しくは製品又は役務の種類ごとに区分した金額の占める割合が百分の五を超える場合における当該超えることとなる商品若しくは製品又は役務の販売又は提供に係るサプライ・チェーンの概要及び当該商品若しくは製品又は役務の販売又は提供に関する地理的な市場の概要（ロに掲げる事項を除く。）
- (4) **ニ** 当該特定多国籍企業グループの構成会社等の間で行われる役務の提供（研究開発に係るものを除く。ニにおいて同じ。）に関する重要な取決めの一覧表及び当該取決めの概要（当該役務の提供に係る対価の額の設定の方針の概要、当該役務の提供に係る費用の額の負担の方針の概要及び当該役務の提供が行われる主要な拠点の機能の概要を含む。）
- (5) **ホ** 当該特定多国籍企業グループの構成会社等が付加価値の創出において果たす主たる機能、負担する重要なリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。）、使用する重要な資産その他当該構成会社等が付加価値の創出において果たす主要な役割の概要
- (6) **ヘ** 当該特定多国籍企業グループの構成会社等に係る事業上の重要な合併、分割、事業の譲渡その他の行為の概要
- (3) **三** 特定多国籍企業グループの無形資産（法第六十六条の四第七項第二号に規定する無形資産をいう。以下第七号までにおいて同じ。）の研究開発、所有及び使用に関する包括的な戦略の概要並びに当該無形資産の研究開発の用に供する主要な施設の所在地及び当該研究開発を管理する場所の所在地
- (4) **四** 特定多国籍企業グループの構成会社等の間で行われる取引において使用される重要な無形資産の一覧表及び当該無形資産を所有する当該構成会社等の一覧表
- (5) **五** 特定多国籍企業グループの構成会社等の間の無形資産の研究開発に要する費用の額の負担に関する重要な取決めの一覧表、当該無形資産の主要な研究開発に係る役務の提供に関する重要な取決めの一覧表、当該無形資産の使用の許諾に関する重要な取決めの一覧表その他当該構成会社等の間の無形資産に関する重要な取決めの一覧表
- (6) **六** 特定多国籍企業グループの構成会社等の間の研究開発及び無形資産に関連する取引に係る対価の額の設定の方針の概要
- (7) **七** 特定多国籍企業グループの構成会社等の間で行われた重要な無形資産（当該無形資産の持分を含む。以下この号において同じ。）の移転に関係する当該構成会社等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに当該移転に係る無形資産の内容及び対価の額その他当該構成会社等の間で行われた当該移転の概要
- (8) **八** 特定多国籍企業グループの構成会社等の資金の調達方法の概要（当該特定多国籍企業グループの構成会社等以外の者からの資金の調達に関する重要な取決めの概要を含む。）
- (9) **九** 特定多国籍企業グループの構成会社等のうち当該特定多国籍企業グループに係る中心的な金融機能を果たすものの名称及び本店又は主たる事務所の所在地（当該構成会社等が設立に当たつて準拠した法令を制定した国又は地域の名称及び当該構成会社等の事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在する国又は地域の名称を含む。）
- (10) **十** 特定多国籍企業グループの構成会社等の間で行われる資金の貸借に係る対価の額の設定の方針の概要
- (11) **十一** 特定多国籍企業グループの連結財務諸表（連結財務諸表がない場合には、特定多国籍企業グループの財産及び損益の状況を明らかにした書類）に記載された損益及び財産の状況
- (12) **十二** 特定多国籍企業グループの居住地国を異にする構成会社等の間で行われる取引に係る対価の額とすべき額の算定の方法その他当該構成会社等の間の所得の配分に関する事項につき当該特定多国籍企業グループの一の構成会社等の居住地国の権限ある当局のみによる確認がある場合における当該確認の概要
- (13) **十三** 前各号に掲げる事項について参考となるべき事項
**2** 法第六十六条の四の五第一項の規定による事業概況報告事項（同項に規定する事業概況報告事項をいう。次項において同じ。）の提供は、日本語又は英語により行うものとする。

**3** 法第六十六条の四の五第二項に規定する財務省令で定める事項は、同項の事業概況報告事項を代表して提供する法人及び同項の規定の適用があるとしたならば当該事業概況報告事項の提供を要しないこととされる法人に関する次に掲げる事項とする。

- (1) **一** これらの法人のうち内国法人については、当該内国法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号並びに代表者の氏名（法人番号を有しない内国法人にあつては、名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）
- (2) **二** これらの法人のうち外国法人については、当該外国法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地、恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地。以下この号において同じ。）及び法人番号並びに恒久的施設を通じて行う事業の経営の責任者の氏名（法人番号を有しない外国法人にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地及び恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地並びに恒久的施設を通じて行う事業の経営の責任者の氏名）

#### 第二十二条の十の六（（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例））

**1** 施行令第三十九条の十三第十項に規定する財務省令で定める金額は、同項の総負債の額に係る事業年度終了の日における貸借対照表に計上されている次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

- (1) **一** 債券現先取引等（法第四十二条の二第一項に規定する債券現先取引及び法第六十六条の五第五項第八号に規定する現金担保付債券貸借取引をいう。以下この項において同じ。）に係る借入金の金額（当該債券現先取引等に係る借入金の金額が他の借入金の金額と区分されていない場合には、当該債券現先取引等に係る借入金の金額を含む勘定科目に計上されている金額）
- (2) **二** 債券現先取引等に係る貸付金の金額（当該債券現先取引等に係る貸付金の金額が他の貸付金の金額と区分されていない場合には、当該債券現先取引等に係る貸付金の金額を含む勘定科目に計上されている金額）
**2** 施行令第三十九条の十三第二十九項に規定する所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得に係る施行令第三十九条の十三第二十九項に規定する財務省令で定める規定は、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第一項及び第四項、第十一条第一項及び第三項、第十五条第一項、第二項、第五項、第六項、第十九項（第二号を除く。）及び第二十三項、第十九条第一項及び第四項並びに第二十条第一項の規定とする。

**3** 施行令第三十九条の十三第二十九項に規定する法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る同項に規定する財務省令で定める規定は、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第二項から第四項まで、第十一条第一項から第三項まで、第十五条第十九項（第一号を除く。）から第二十四項まで及び第十九条第二項から第四項までの規定とする。


#### 第二十二条の十の七（（対象純支払利子等に係る課税の特例））

**1** 施行令第三十九条の十三の二第一項に規定する財務省令で定める期間は、法人税法第七十二条第一項又は第百四十四条の四第一項若しくは第二項に規定する期間（通算子法人にあつては、同法第七十二条第五項第一号に規定する期間）とする。

**2** 施行令第三十九条の十三の二第五項に規定する財務省令で定める契約は、金融商品取引業等に関する内閣府令第六十八条第四号に規定する貸出参加契約とする。

**3** 施行令第三十九条の十三の二第七項に規定する財務省令で定める独立行政法人は、独立行政法人奄美群島振興開発基金及び年金積立金管理運用独立行政法人とする。


#### 第二十二条の十一（（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例））

**1** 施行令第三十九条の十四の三第一項第一号に規定する外国関係会社の経営管理を行う法人として財務省令で定めるものは、保険会社等（保険業を主たる事業とする内国法人又は保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社に該当する内国法人をいう。以下第五項までにおいて同じ。）にその発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）を除く。）の総数又は総額（以下この条において「発行済株式等」という。）の全部を直接又は間接に保有されている内国法人（保険会社等を除く。以下この項及び第五項において「判定対象内国法人」という。）で、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

- (1) **一** 当該判定対象内国法人が専ら保険外国関係会社等（外国関係会社（法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社をいう。以下この条において同じ。）で次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。次号及び第五項において同じ。）の経営管理及びこれに附帯する業務を行つていること。
- (1) **イ** その主たる事業が保険業又はこれに関連する事業であること。
- (2) **ロ** 判定対象内国法人等（当該保険会社等並びに当該判定対象内国法人及び当該保険会社等に係る他の判定対象内国法人をいう。）によつてその発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有されていること。
- (3) **ハ** 当該判定対象内国法人によつてその発行済株式又は出資を直接又は間接に保有されていること。
- (2) **二** 当該保険会社等に係る他の判定対象内国法人（当該保険外国関係会社等の発行済株式又は出資を直接又は間接に保有するものに限る。第五項において同じ。）がある場合には、当該他の判定対象内国法人が専ら当該保険外国関係会社等の経営管理及びこれに附帯する業務を行つていること。
**2** 前項において発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されているかどうかの判定は、同項の保険会社等の内国法人に係る直接保有株式等保有割合（当該保険会社等の有する当該内国法人の株式等の数又は金額が当該内国法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該保険会社等の当該内国法人に係る間接保有株式等保有割合とを合計した割合により行うものとする。

**3** 前項に規定する間接保有株式等保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
**4** 前二項の規定は、第一項第一号ロの発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有されているかどうかの判定について準用する。この場合において、第二項中「同項の保険会社等」とあるのは「判定対象内国法人等（同項第一号ロに規定する判定対象内国法人等をいう。以下この項及び次項において同じ。）」と、「内国法人」とあるのは「外国関係会社」と、「当該保険会社等」とあるのは「当該判定対象内国法人等」と、前項第一号中「内国法人の法人税法」とあるのは「外国関係会社の法人税法」と、「他の内国法人」とあるのは「外国法人」と、「株主内国法人」とあるのは「株主外国法人」と、「全部」とあるのは「百分の五十を超える数又は金額の株式等」と、「保険会社等」とあるのは「判定対象内国法人等」と、「当該内国法人」とあるのは「当該外国関係会社」と、同項第二号中「内国法人に係る」とあるのは「外国関係会社に係る」と、「株主内国法人」とあるのは「株主外国法人」と、「保険会社等」とあるのは「判定対象内国法人等」と、「の内国法人」とあるのは「の外国法人」と、「出資関連内国法人」とあるのは「出資関連外国法人」と、「全部」とあるのは「百分の五十を超える数又は金額の株式等」と、「当該内国法人」とあるのは「当該外国関係会社」と読み替えるものとする。

**5** 施行令第三十九条の十四の三第一項第一号に規定する外国関係会社の経営管理を行う他の法人として財務省令で定めるものは、保険会社等に係る他の判定対象内国法人で、専ら保険外国関係会社等の経営管理及びこれに附帯する業務を行つているものとする。

**6** 施行令第三十九条の十四の三第一項第一号に規定する財務省令で定める者は、保険業法第二百十九条第一項に規定する特定法人の規約により保険契約者と保険契約の内容を確定するための協議を行うことが認められている者のうち、同号に規定する特定保険外国子会社等が行う保険の引受けについて保険契約の内容を確定するための協議を行う者とする。

**7** 施行令第三十九条の十四の三第五項に規定する財務省令で定める剰余金の配当等の額は、法人税法第二十四条第一項（同項第二号に掲げる分割型分割、同項第三号に掲げる株式分配又は同項第四号に規定する資本の払戻しに係る部分を除く。）の規定の例によるものとした場合に同法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額に相当する金額とする。

**8** 施行令第三十九条の十四の三第六項第一号に規定する財務省令で定める収入金額は、外国関係会社の行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額とする。

**9** 施行令第三十九条の十四の三第六項第二号に規定する財務省令で定める資産の帳簿価額は、次に掲げる金額とする。

- (1) **一** 未収金（次に掲げる金額に係るものに限る。）の帳簿価額
- (1) **イ** 外国子会社（施行令第三十九条の十四の三第六項に規定する外国子会社をいう。以下この項において同じ。）から受ける剰余金の配当等（法第六十六条の六第一項に規定する剰余金の配当等をいう。以下この条において同じ。）の額（その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該外国子会社の本店所在地国（本店又は主たる事務所の所在する国又は地域をいう。以下この条及び第二十二条の十一の三において同じ。）の法令において当該外国子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く。次号において同じ。）
- (2) **ロ** 前項に規定する利子の額
- (2) **二** 現金、預金及び貯金（以下この条において「現預金」という。）の帳簿価額（外国子会社から剰余金の配当等の額を受けた日を含む事業年度にあつては当該事業年度において受けた当該剰余金の配当等の額に相当する金額を限度とし、同日を含む事業年度以外の事業年度にあつては零とする。）
**10** 施行令第三十九条の十四の三第八項に規定する財務省令で定める外国関係会社は、被管理支配会社（特定子会社（同項に規定する特定子会社をいう。以下この項において同じ。）の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で、同条第八項各号に掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては、同項第六号に掲げる要件を除く。）の全てに該当するものをいう。以下この項において同じ。）の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で、次に掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては、第六号に掲げる要件を除く。）の全てに該当するものとする。

- (1) **一** その事業の管理、支配及び運営が管理支配会社（法第六十六条の六第二項第二号イ（４）に規定する管理支配会社をいう。以下この項及び第十四項第一号において同じ。）によつて行われていること。
- (2) **二** 管理支配会社の行う事業（当該管理支配会社の本店所在地国において行うものに限る。）の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること。
- (3) **三** その事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てが、その本店所在地国において、管理支配会社の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。第二十項第三号及び第三十項第一号ロ（１）において同じ。）又は使用人によつて行われていること。
- (4) **四** その本店所在地国を管理支配会社の本店所在地国と同じくすること。
- (5) **五** 施行令第三十九条の十四の三第八項第五号に掲げる要件に該当すること。
- (6) **六** 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
- (1) **イ** 被管理支配会社又は特定子会社から受ける剰余金の配当等の額（その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該被管理支配会社の本店所在地国の法令において当該被管理支配会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額及びその受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該特定子会社の本店所在地国の法令において当該特定子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く。）
- (2) **ロ** 被管理支配会社の株式等の譲渡（当該外国関係会社に係る関連者（法第六十六条の六第二項第二号ハ（１）に規定する関連者をいう。以下この条において同じ。）以外の者への譲渡に限るものとし、その取得の日から一年以内に譲渡が行われることが見込まれていた場合の当該譲渡及びその譲渡を受けた株式等を当該外国関係会社又は当該外国関係会社に係る関連者に移転することが見込まれる場合の当該譲渡を除く。ロにおいて同じ。）及び特定子会社の株式等の譲渡に係る対価の額
- (3) **ハ** その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額
- (7) **七** 当該事業年度終了の時における貸借対照表（これに準ずるものを含む。以下この条及び第二十二条の十一の三において同じ。）に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
- (1) **イ** 被管理支配会社の株式等及び特定子会社の株式等の帳簿価額
- (2) **ロ** 未収金（前号イからハまでに掲げる金額に係るものに限る。）の帳簿価額
- (3) **ハ** 現預金の帳簿価額（前号イ又はロに掲げる金額が生じた日を含む事業年度にあつては当該事業年度に係る同号イ及びロに掲げる金額の合計額に相当する金額を限度とし、同日を含む事業年度以外の事業年度にあつては零とする。）
**11** 前項に規定する財務省令で定める外国関係会社（以下この項において「他の被管理支配会社」という。）には、当該他の被管理支配会社と法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の外国関係会社で、他の被管理支配会社に準ずるものを含むものとする。

**12** 施行令第三十九条の十四の三第八項第六号ハに規定する財務省令で定める収入金額は、その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額とする。

**13** 施行令第三十九条の十四の三第八項第七号に規定する財務省令で定める資産の帳簿価額は、次に掲げる金額とする。

- (1) **一** 未収金（施行令第三十九条の十四の三第八項第六号イ及びロに掲げる金額並びに前項に規定する利子の額に係るものに限る。）の帳簿価額
- (2) **二** 現預金の帳簿価額（施行令第三十九条の十四の三第八項第六号イ又はロに掲げる金額が生じた日を含む事業年度にあつては当該事業年度に係る同号イ及びロに掲げる金額の合計額に相当する金額を限度とし、同日を含む事業年度以外の事業年度にあつては零とする。）
**14** 施行令第三十九条の十四の三第九項第一号に規定する財務省令で定める外国関係会社は、被管理支配会社（特定不動産（同号に規定する特定不動産をいう。以下この項及び第十七項第一号において同じ。）の保有を主たる事業とする外国関係会社で、同条第九項第一号イからニまでに掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては、同号ハに掲げる要件を除く。）の全てに該当するものをいう。以下この項において同じ。）の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で、次に掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては、第三号に掲げる要件を除く。）の全てに該当するものとする。

- (1) **一** 管理支配会社の行う事業（当該管理支配会社の本店所在地国において行うもので、不動産業に限る。）の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること。
- (2) **二** 第十項第一号及び第三号から第五号までに掲げる要件の全てに該当すること。
- (3) **三** 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
- (1) **イ** 被管理支配会社から受ける剰余金の配当等の額（その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該被管理支配会社の本店所在地国の法令において当該被管理支配会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く。）
- (2) **ロ** 被管理支配会社の株式等の譲渡（当該外国関係会社に係る関連者以外の者への譲渡に限るものとし、その取得の日から一年以内に譲渡が行われることが見込まれていた場合の当該譲渡及びその譲渡を受けた株式等を当該外国関係会社又は当該外国関係会社に係る関連者に移転することが見込まれる場合の当該譲渡を除く。）に係る対価の額
- (3) **ハ** 特定不動産の譲渡に係る対価の額
- (4) **ニ** 特定不動産の貸付け（特定不動産を使用させる行為を含む。）による対価の額
- (5) **ホ** その行う事業（被管理支配会社の株式等の保有又は特定不動産の保有に限る。次号ホにおいて同じ。）に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額
- (4) **四** 当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
- (1) **イ** 被管理支配会社の株式等の帳簿価額
- (2) **ロ** 未収金（前号イからホまでに掲げる金額に係るものに限る。）の帳簿価額
- (3) **ハ** 特定不動産の帳簿価額
- (4) **ニ** 未収金、前払費用その他これらに類する資産（特定不動産に係るものに限る。）の帳簿価額（ロに掲げる金額を除く。）
- (5) **ホ** その行う事業に係る業務の通常の過程において生ずる現預金の帳簿価額
**15** 前項に規定する財務省令で定める外国関係会社（以下この項において「他の被管理支配会社」という。）には、当該他の被管理支配会社と法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の外国関係会社で、他の被管理支配会社に準ずるものを含むものとする。

**16** 施行令第三十九条の十四の三第九項第一号ハ（３）に規定する財務省令で定める収入金額は、その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額とする。

**17** 施行令第三十九条の十四の三第九項第一号ニに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額は、次に掲げる金額とする。

- (1) **一** 未収金、前払費用その他これらに類する資産（特定不動産に係るものに限る。）の帳簿価額
- (2) **二** その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる現預金の帳簿価額
**18** 施行令第三十九条の十四の三第九項第二号ロ（３）に規定する財務省令で定める収入金額は、その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額とする。

**19** 施行令第三十九条の十四の三第九項第二号ハに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額は、次に掲げる金額とする。

- (1) **一** 未収金、前払費用その他これらに類する資産（施行令第三十九条の十四の三第九項第二号に規定する特定不動産に係るものに限る。）の帳簿価額
- (2) **二** その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる現預金の帳簿価額
**20** 施行令第三十九条の十四の三第九項第三号に規定する財務省令で定める外国関係会社は、その関連者以外の者からの資源開発等プロジェクト（同号イ（１）（ｉｉ）に規定する資源開発等プロジェクトをいう。以下この項、第二十二項及び第二十三項第三号において同じ。）の遂行のための資金の調達及び被管理支配会社（同条第九項第三号イ（１）から（３）までに掲げる事業のいずれかを主たる事業とする外国関係会社で、同号ロからチまでに掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては、同号トに掲げる要件を除く。）の全てに該当するものをいう。以下この項において同じ。）に係る特定子会社（同号イ（１）に規定する特定子会社をいう。以下この項において同じ。）に対して行う当該資金の提供を主たる事業とする外国関係会社で、次に掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては、第六号に掲げる要件を除く。）の全てに該当するものとする。

- (1) **一** その事業の管理、支配及び運営が管理支配会社等（施行令第三十九条の十四の三第九項第三号イ（１）（ｉｉ）に規定する管理支配会社等をいう。以下この項において同じ。）によつて行われていること。
- (2) **二** 管理支配会社等の行う資源開発等プロジェクトの遂行上欠くことのできない機能を果たしていること。
- (3) **三** その事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てが、その本店所在地国において、管理支配会社等の役員又は使用人によつて行われていること。
- (4) **四** その本店所在地国を管理支配会社等の本店所在地国と同じくすること。
- (5) **五** 第十項第五号に掲げる要件に該当すること。
- (6) **六** 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
- (1) **イ** 被管理支配会社又は特定子会社から受ける剰余金の配当等の額（その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該被管理支配会社の本店所在地国の法令において当該被管理支配会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額及びその受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該特定子会社の本店所在地国の法令において当該特定子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く。）
- (2) **ロ** 被管理支配会社の株式等の譲渡（当該外国関係会社に係る関連者以外の者への譲渡に限るものとし、その取得の日から一年以内に譲渡が行われることが見込まれていた場合の当該譲渡及びその譲渡を受けた株式等を当該外国関係会社又は当該外国関係会社に係る関連者に移転することが見込まれる場合の当該譲渡を除く。ロにおいて同じ。）及び特定子会社の株式等の譲渡に係る対価の額
- (3) **ハ** 被管理支配会社又は被管理支配会社に係る特定子会社に対する貸付金（資源開発等プロジェクトの遂行上欠くことのできないものに限る。次号ロにおいて同じ。）に係る利子の額
- (4) **ニ** 特定不動産（施行令第三十九条の十四の三第九項第三号イ（３）に規定する特定不動産をいう。以下この項及び第二十三項第二号において同じ。）の譲渡に係る対価の額
- (5) **ホ** 特定不動産の貸付け（特定不動産を使用させる行為を含む。）による対価の額
- (6) **ヘ** 資源開発等プロジェクトに係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額
- (7) **七** 当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
- (1) **イ** 被管理支配会社の株式等及び被管理支配会社に係る特定子会社の株式等の帳簿価額
- (2) **ロ** 被管理支配会社又は被管理支配会社に係る特定子会社に対する貸付金の帳簿価額
- (3) **ハ** 未収金（前号イからヘまでに掲げる金額に係るものに限る。）の帳簿価額
- (4) **ニ** 特定不動産の帳簿価額
- (5) **ホ** 未収金、前払費用その他これらに類する資産（特定不動産に係るものに限る。）の帳簿価額（ハに掲げる金額を除く。）
- (6) **ヘ** 資源開発等プロジェクトに係る業務の通常の過程において生ずる現預金の帳簿価額
**21** 前項に規定する財務省令で定める外国関係会社（以下この項において「他の被管理支配会社」という。）には、当該他の被管理支配会社と法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の外国関係会社で、他の被管理支配会社に準ずるものを含むものとする。

**22** 施行令第三十九条の十四の三第九項第三号ト（６）に規定する財務省令で定める収入金額は、資源開発等プロジェクトに係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額とする。

**23** 施行令第三十九条の十四の三第九項第三号チに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額は、次に掲げる金額とする。

- (1) **一** 未収金（施行令第三十九条の十四の三第九項第三号ト（１）から（５）までに掲げる金額及び前項に規定する利子の額に係るものに限る。）の帳簿価額
- (2) **二** 未収金、前払費用その他これらに類する資産（特定不動産に係るものに限る。）の帳簿価額（前号に掲げる金額を除く。）
- (3) **三** 資源開発等プロジェクトに係る業務の通常の過程において生ずる現預金の帳簿価額
**24** 施行令第三十九条の十四の三第三十二項第三号に規定する財務省令で定める場合は、外国関係会社がその本店所在地国において行う次に掲げる業務の状況を勘案して、当該外国関係会社がその本店所在地国においてこれらの業務を通じて製品の製造に主体的に関与していると認められる場合とする。

- (1) **一** 工場その他の製品の製造に係る施設又は製品の製造に係る設備の確保、整備及び管理
- (2) **二** 製品の製造に必要な原料又は材料の調達及び管理
- (3) **三** 製品の製造管理及び品質管理の実施又はこれらの業務に対する監督
- (4) **四** 製品の製造に必要な人員の確保、組織化、配置及び労務管理又はこれらの業務に対する監督
- (5) **五** 製品の製造に係る財務管理（損益管理、原価管理、資産管理、資金管理その他の管理を含む。）
- (6) **六** 事業計画、製品の生産計画、製品の生産設備の投資計画その他製品の製造を行うために必要な計画の策定
- (7) **七** その他製品の製造における重要な業務
**25** 第七項の規定は、施行令第三十九条の十五第一項第四号に規定する財務省令で定める配当等の額について準用する。

**26** 施行令第三十九条の十五第一項第四号ロに規定する財務省令で定めるものは、租税に関する相互行政支援に関する条約及び税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約とする。

**27** 施行令第三十九条の十五第一項第五号イに規定する財務省令で定める者は、同号イの外国関係会社に係る法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人又は当該内国法人に係る部分対象外国関係会社（同条第二項第六号に規定する部分対象外国関係会社をいう。第三十項第一号において同じ。）とする。

**28** 施行令第三十九条の十五第一項第五号ニ（４）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 施行令第三十九条の十五第一項第五号ニ（３）に規定する組織再編成の内容及び実施時期
- (2) **二** その他参考となるべき事項
**29** 施行令第三十九条の十五第八項の規定により同項に規定する確定申告書に添付する明細書は、法人税法施行規則別表九（二）、別表十一（一）、別表十一（一の二）、別表十二（九）、別表十二（十二）、別表十三（一）から別表十三（三）まで、別表十三（五）、別表十四（一）及び別表十六（一）から別表十六（五）までに定める書式に準じた書式による明細書とする。

**30** 施行令第三十九条の十七第三項第一号イ（２）に規定する財務省令で定める要件に該当する外国法人は、次に掲げる外国法人とする。

- (1) **一** その議決権の総数に対する判定対象外国金融持株会社（施行令第三十九条の十七第三項各号に掲げる部分対象外国関係会社に該当するかどうかを判定しようとする部分対象外国関係会社をいう。以下この項において同じ。）が有する議決権の数の割合が百分の四十以上である外国法人で、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの
- (1) **イ** その議決権の総数に対する次に掲げる議決権の数の合計数の割合が百分の五十を超えていること。
- (1) **（１）** 判定対象外国金融持株会社が有する議決権
- (2) **（２）** 判定対象外国金融持株会社と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該判定対象外国金融持株会社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が有する議決権
- (3) **（３）** 判定対象外国金融持株会社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が有する議決権
- (2) **ロ** 外国法人の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該外国法人の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が百分の五十を超えていること。
- (1) **（１）** 判定対象外国金融持株会社の役員
- (2) **（２）** 判定対象外国金融持株会社の使用人
- (3) **（３）** （１）又は（２）に掲げる者であつた者
- (3) **ハ** 判定対象外国金融持株会社が外国法人の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
- (4) **ニ** 外国法人の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する判定対象外国金融持株会社が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニにおいて同じ。）の額（当該判定対象外国金融持株会社と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を含む。）の割合が百分の五十を超えていること。
- (5) **ホ** その他判定対象外国金融持株会社が外国法人の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。
- (2) **二** その議決権の総数に対する判定対象外国金融持株会社が有する議決権の数の割合が百分の四十九以上である外国法人で、次に掲げる要件の全てに該当するもの（前号に掲げるものを除く。）
- (1) **イ** 判定対象外国金融持株会社が外国法人の本店所在地国の法令又は慣行により有することができる最高限度の数の議決権を有していること。
- (2) **ロ** 判定対象外国金融持株会社が外国法人の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
**31** 前項の規定は、施行令第三十九条の十七第九項第二号ロに規定する財務省令で定める要件に該当する外国法人について準用する。この場合において、前項中「判定対象外国金融持株会社」とあるのは「判定対象特定中間持株会社」と、「第三十九条の十七第三項各号に掲げる部分対象外国関係会社」とあるのは「第三十九条の十七第九項に規定する特定中間持株会社」と、「部分対象外国関係会社を」とあるのは「外国関係会社（法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社をいい、同項第二号に規定する特定外国関係会社又は同項第三号に規定する対象外国関係会社に該当するものに限る。）を」と読み替えるものとする。

**32** 第七項の規定は、施行令第三十九条の十七の三第六項に規定する財務省令で定める剰余金の配当等の額について準用する。

**33** 施行令第三十九条の十七の三第九項に規定する財務省令で定める金額は、法人税法第六十一条の五第一項に規定するその他財務省令で定める取引に相当する取引に係る利益の額又は損失の額とする。

**34** 法第六十六条の六第六項第五号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、部分対象外国関係会社（同条第二項第六号に規定する部分対象外国関係会社をいい、同項第七号に規定する外国金融子会社等に該当するものを除く。次項から第四十二項までにおいて同じ。）の行うデリバティブ取引（法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引をいう。次項、第三十九項及び第四十項並びに第二十二条の十一の三において同じ。）に係る利益の額又は損失の額につき法人税法第六十一条の五の規定その他法人税に関する法令の規定（同法第六十一条の六の規定を除く。）の例に準じて計算した場合に算出される金額とする。

**35** 法第六十六条の六第六項第五号に規定する法人税法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失を減少させるために行つたデリバティブ取引として財務省令で定めるデリバティブ取引は、次に掲げるデリバティブ取引等（同条第四項第一号に掲げる取引をいい、同法第六十一条の八第二項に規定する先物外国為替契約等に相当する契約に基づくデリバティブ取引及び同法第六十一条の五第一項に規定するその他財務省令で定める取引に相当する取引を除く。以下第三十七項までにおいて同じ。）とする。

- (1) **一** ヘッジ対象資産等損失額（法人税法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失の額に相当する金額をいう。以下第三十七項までにおいて同じ。）を減少させるために部分対象外国関係会社がデリバティブ取引等を行つた場合（当該デリバティブ取引等を行つた日において、同条第一項第一号に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生又は当該デリバティブ取引等に係る契約の締結等に関する帳簿書類（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合の当該電磁的記録を含む。次号において同じ。）に当該デリバティブ取引等につき次に掲げる事項が記載されている場合に限る。）において、当該デリバティブ取引等がヘッジ対象資産等損失額を減少させる効果についてあらかじめ定めた評価方法に従つて定期的に確認が行われているときの当該デリバティブ取引等（次号に掲げるデリバティブ取引等を除く。）
- (1) **イ** そのデリバティブ取引等がヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行つたものである旨
- (2) **ロ** そのデリバティブ取引等によりヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする法人税法第六十一条の六第一項第一号に規定する資産又は負債及び同項第二号に規定する金銭に相当するもの
- (3) **ハ** そのデリバティブ取引等の種類、名称、金額及びヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする期間
- (4) **ニ** その他参考となるべき事項
- (2) **二** その有する売買目的外有価証券相当有価証券（法人税法第六十一条の三第一項第二号に規定する売買目的外有価証券に相当する有価証券（同法第二条第二十一号に規定する有価証券をいう。第四十二項第四号ロにおいて同じ。）をいう。以下この号において同じ。）の価額の変動（同法第六十一条の九第一項第一号ロに規定する期末時換算法に相当する方法により機能通貨換算額への換算をする売買目的外有価証券相当有価証券の価額の外国為替の売買相場の変動に基因する変動を除く。）により生ずるおそれのある損失の額（以下この号において「ヘッジ対象有価証券損失額」という。）を減少させるために部分対象外国関係会社がデリバティブ取引等を行つた場合（当該デリバティブ取引等を行つた日において、当該売買目的外有価証券相当有価証券の取得又は当該デリバティブ取引等に係る契約の締結等に関する帳簿書類に当該デリバティブ取引等につき次に掲げる事項が記載されている場合に限る。）において、当該デリバティブ取引等がヘッジ対象有価証券損失額を減少させる効果についてあらかじめ定めた評価方法に従つて定期的に確認が行われているときの当該デリバティブ取引等
- (1) **イ** その売買目的外有価証券相当有価証券を法人税法施行令第百二十一条の六の規定に準じて評価し、又は機能通貨換算額に換算する旨
- (2) **ロ** そのデリバティブ取引等によりヘッジ対象有価証券損失額を減少させようとする売買目的外有価証券相当有価証券
- (3) **ハ** そのデリバティブ取引等の種類、名称、金額及びヘッジ対象有価証券損失額を減少させようとする期間
- (4) **ニ** その他参考となるべき事項
**36** 部分対象外国関係会社が当該事業年度において行つたデリバティブ取引等のおおむね全部がヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行つたものである場合（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限る。）には、当該部分対象外国関係会社に係る法第六十六条の六第六項各号列記以外の部分に規定する内国法人は、前項の規定にかかわらず、当該部分対象外国関係会社が当該事業年度において行つた全てのデリバティブ取引等をもつて、同条第六項第五号に規定する法人税法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失を減少させるために行つたデリバティブ取引として財務省令で定めるデリバティブ取引とすることができる。

- (1) **一** そのデリバティブ取引等によりヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする法人税法第六十一条の六第一項第一号に規定する資産又は負債及び同項第二号に規定する金銭に相当するものの内容、ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行うデリバティブ取引等の方針並びにその行うデリバティブ取引等がヘッジ対象資産等損失額を減少させる効果の評価方法に関する書類（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）を作成していること。
- (2) **二** 前号に規定する書類において、その行うデリバティブ取引等のおおむね全部がヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行うことが明らかにされていること。
- (3) **三** 第一号に規定する書類において定められた方針に従つてデリバティブ取引等を行うために必要な組織及び業務管理体制が整備されていること。
- (4) **四** その行うデリバティブ取引等がヘッジ対象資産等損失額を減少させる効果について、第一号に規定する書類において定められた評価方法に従つて定期的に確認が行われていること。
**37** 部分対象外国関係会社の当該事業年度の前事業年度以前の事業年度に係る部分適用対象金額（法第六十六条の六第六項に規定する部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。）の計算につき、前項の規定の適用を受けた内国法人の当該部分対象外国関係会社に係る当該事業年度に係る部分適用対象金額の計算については、当該部分対象外国関係会社が当該事業年度において行つたデリバティブ取引等のおおむね全部がヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行つたものである場合に該当しないこととなつた場合又は同項各号に掲げる要件のいずれかを満たさないこととなつた場合を除き、同項の規定の適用があるものとする。

**38** 法第六十六条の六第六項第五号に規定する行為を業として行う同号に規定する部分対象外国関係会社が行う同号に規定する財務省令で定めるデリバティブ取引は、商品先物取引法第二条第十三項に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引に相当する取引とする。

**39** 法第六十六条の六第六項第五号に規定するその他財務省令で定めるデリバティブ取引は、短期売買商品等（法人税法第六十一条第一項に規定する短期売買商品等に相当する資産をいう。次項において同じ。）の価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失を減少させるために行つたデリバティブ取引、法人税法第六十一条の八第二項に規定する先物外国為替契約等に相当する契約に基づくデリバティブ取引及び同法第六十一条の五第一項に規定するその他財務省令で定める取引に相当する取引とする。

**40** 第三十五項から第三十七項までの規定は、前項の短期売買商品等の価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失を減少させるために行つたデリバティブ取引について準用する。この場合において、第三十五項第一号中「ヘッジ対象資産等損失額（法人税法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失」とあるのは「短期売買商品等損失額（短期売買商品等（法人税法第六十一条第一項に規定する短期売買商品等に相当する資産をいう。以下第三十七項までにおいて同じ。）の価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失」と、「同条第一項第一号に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生」とあるのは「短期売買商品等の取得」と、「ヘッジ対象資産等損失額を減少させる効果」とあるのは「短期売買商品等損失額を減少させる効果」と、同号イ中「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と、同号ロ中「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と、「法人税法第六十一条の六第一項第一号に規定する資産又は負債及び同項第二号に規定する金銭に相当するもの」とあるのは「短期売買商品等」と、同号ハ中「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と、第三十六項中「ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行つた」とあるのは「短期売買商品等損失額を減少させるために行つた」と、「前項」とあるのは「第四十項において準用する前項」と、同項第一号中「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と、「法人税法第六十一条の六第一項第一号に規定する資産又は負債及び同項第二号に規定する金銭に相当するもの」とあるのは「短期売買商品等」と、同項第二号及び第四号中「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と、第三十七項中「前項」とあるのは「第四十項において準用する前項」と、「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と読み替えるものとする。

**41** 法第六十六条の六第六項第六号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、各事業年度において行う特定通貨建取引の金額又は各事業年度終了の時において有する特定通貨建資産等の金額に係る機能通貨換算額につき法人税法第六十一条の八から第六十一条の十までの規定その他法人税に関する法令の規定の例に準じて計算した場合に算出される利益の額又は損失の額とする。

**42** 第三十五項、前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
- (3) **三** 
- (4) **四** 
- (1) **イ** 特定通貨建債権（特定通貨で支払を受けるべきこととされている金銭債権をいう。）及び特定通貨建債務（特定通貨で支払を行うべきこととされている金銭債務をいう。）
- (2) **ロ** 特定通貨建有価証券（その償還が特定通貨で行われる債券、残余財産の分配が特定通貨で行われる株式及びこれらに準ずる有価証券をいう。）
- (3) **ハ** 特定通貨建の預金
- (4) **ニ** 特定通貨
- (5) **五** 
**43** 第三十五項から第三十七項までの規定は、法第六十六条の六第六項第七号及び施行令第三十九条の十七の三第十六項に規定する財務省令で定める取引について準用する。この場合において、第三十五項中「同条第四項第一号」とあるのは、「同条第四項第二号及び第三号」と読み替えるものとする。

**44** 第三十四項の規定は、法第六十六条の六第六項第十一号ホに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。

**45** 第四十一項及び第四十二項の規定は、法第六十六条の六第六項第十一号ヘに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。

**46** 施行令第三十九条の十七の四第六項に規定する剰余金その他の財務省令で定めるものの額は、部分対象外国関係会社（法第六十六条の六第八項各号列記以外の部分に規定する部分対象外国関係会社をいう。次項において同じ。）の第一号から第三号までに掲げる金額の合計額（法第六十六条の六第二項第七号に規定する外国金融機関に準ずるものとして政令で定める部分対象外国関係会社（第四号において「外国金融持株会社等」という。）に該当するものにあつては、次に掲げる金額の合計額）とする。

- (1) **一** 当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている利益剰余金の額（当該額が零を下回る場合には、零）
- (2) **二** 当該事業年度以前の各事業年度において利益剰余金の額を減少して資本金の額又は出資金の額を増加した場合のその増加した金額
- (3) **三** 当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている利益剰余金の額が零を下回る場合における当該零を下回る額
- (4) **四** 当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている当該外国金融持株会社等に係る施行令第三十九条の十七第三項第一号イに規定する特定外国金融機関の株式等及び他の外国金融持株会社等（その発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を有するものに限る。）の株式等の帳簿価額
**47** 施行令第三十九条の十七の四第七項に規定する財務省令で定めるものの額は、部分対象外国関係会社（保険業を行うものに限る。）が保険契約を再保険に付した場合において、その再保険を付した部分につきその本店所在地国の保険業法に相当する法令の規定により積み立てないこととした同法第百十六条第一項に規定する責任準備金に相当するものの額及び同法第百十七条第一項に規定する支払備金に相当するものの額の合計額とする。

**48** 法第六十六条の六第十一項に規定する財務省令で定める書類は、同項各号に掲げる外国関係会社（第五号において「添付対象外国関係会社」という。）に係る次に掲げる書類その他参考となるべき事項を記載した書類（これらの書類が電磁的記録で作成され、又はこれらの書類の作成に代えてこれらの書類に記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。

- (1) **一** 各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（これに準ずるものを含む。）
- (2) **二** 本店所在地国の法人所得税（施行令第三十九条の十五第一項第二号に規定する法人所得税をいう。以下この号及び次号において同じ。）（外国における各対象会計年度（法人税法第十五条の二に規定する対象会計年度をいう。以下この号において同じ。）の国際最低課税額に対する法人税、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税及び各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税に相当する税を除く。以下この号において同じ。）に関する法令（当該法人所得税に関する法令が二以上ある場合には、そのうち主たる法人所得税に関する法令）により課される税に関する申告書で各事業年度に係るものの写し
- (3) **三** 施行令第三十九条の十五第六項に規定する企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される法人所得税の額に関する計算の明細を記載した書類及び当該法人所得税の額に関する計算の基礎となる書類で各事業年度に係るもの
- (4) **四** 各事業年度終了の日における株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。次号において同じ。）の氏名及び住所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地並びにその有する株式等の数又は金額を記載した書類
- (5) **五** 各事業年度終了の日における法第六十六条の六第十一項の内国法人に係る添付対象外国関係会社に係る施行令第三十九条の十四第三項第一号に規定する他の外国法人の株主等並びに同項第二号に規定する他の外国法人及び出資関連外国法人の株主等に係る前号に掲げる書類
**49** 第三十五項第一号、第三十六項第一号及び前項に規定する電磁的記録とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

**50** 法第六十六条の六第十二項の内国法人は、当該内国法人に係る添付不要部分対象外国関係会社（同条第十一項第一号に規定する添付不要部分対象外国関係会社をいう。次項において同じ。）の第五十二項において準用する第四十八項に規定する財務省令で定める書類を整理し、起算日から七年間（欠損金額が生じた事業年度に係る当該財務省令で定める書類にあつては、十年間）、当該財務省令で定める書類を納税地に保存しなければならない。

**51** 前項に規定する起算日とは、同項の添付不要部分対象外国関係会社の各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日を含む各事業年度の法人税法第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限の翌日をいう。

**52** 第四十八項及び第四十九項の規定は、法第六十六条の六第十二項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第四十八項中「同項各号に掲げる外国関係会社」とあるのは「同条第十一項第一号に規定する添付不要部分対象外国関係会社」と、「「添付対象外国関係会社」とあるのは「「添付不要部分対象外国関係会社」と、同項第五号中「第六十六条の六第十一項」とあるのは「第六十六条の六第十二項」と、「添付対象外国関係会社」とあるのは「添付不要部分対象外国関係会社」と読み替えるものとする。


#### 第二十二条の十一の二

**1** 法第六十六条の七第三項の規定の適用を受けた内国法人は、施行令第三十九条の十八第二十二項に規定する書類を、法第九条の六第一項、第九条の六の二第一項、第九条の六の三第一項若しくは第九条の六の四第一項の規定により法第六十六条の七第三項の規定による外国法人税の額（法第九条の三の二第三項第二号又は第九条の六第一項に規定する外国法人税の額をいう。以下この項及び次項第一号において同じ。）とみなされる金額を控除した日又は法第九条の三の二第三項の規定により法第六十六条の七第三項の規定による外国法人税の額とみなされる金額が控除された日の属する年の翌年から七年間、納税地に保存しなければならない。

**2** 施行令第三十九条の十八第二十二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

- (1) **一** 法第六十六条の七第三項の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税が法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税に該当することについての説明、個別計算外国法人税額（施行令第三十九条の十八第一項に規定する個別計算外国法人税額をいう。次号において同じ。）に関する計算の明細及び法第六十六条の七第三項の規定による外国法人税の額とみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類
- (2) **二** 前号に規定する税が課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類並びに個別計算外国法人税額に関する計算の基礎となる書類

#### 第二十二条の十一の三（（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例））

**1** 第二十二条の十一第七項の規定は施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する施行令第三十九条の十四の三第五項に規定する財務省令で定める剰余金の配当等の額について、第二十二条の十一第八項の規定は施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する施行令第三十九条の十四の三第六項第一号に規定する財務省令で定める収入金額について、第二十二条の十一第九項の規定は施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する施行令第三十九条の十四の三第六項第二号に規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、第二十二条の十一第十項及び第十一項の規定は施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する施行令第三十九条の十四の三第八項に規定する財務省令で定める外国関係会社について、第二十二条の十一第十二項の規定は施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する施行令第三十九条の十四の三第八項第六号ハに規定する財務省令で定める収入金額について、第二十二条の十一第十三項の規定は施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する施行令第三十九条の十四の三第八項第七号に規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、第二十二条の十一第十四項及び第十五項の規定は施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する施行令第三十九条の十四の三第九項第一号に規定する財務省令で定める外国関係会社について、第二十二条の十一第十六項の規定は施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する同号ハ（３）に規定する財務省令で定める収入金額について、第二十二条の十一第十七項の規定は施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する同号ニに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、第二十二条の十一第十八項の規定は施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する施行令第三十九条の十四の三第九項第二号ロ（３）に規定する財務省令で定める収入金額について、第二十二条の十一第十九項の規定は施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する同号ハに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、第二十二条の十一第二十項及び第二十一項の規定は施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する施行令第三十九条の十四の三第九項第三号に規定する財務省令で定める外国関係会社について、第二十二条の十一第二十二項の規定は施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する同号ト（６）に規定する財務省令で定める収入金額について、第二十二条の十一第二十三項の規定は施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する同号チに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、それぞれ準用する。この場合において、第二十二条の十一第九項第一号イ中「外国子会社」とあるのは「外国子法人」と、「施行令第三十九条の十四の三第六項」とあるのは「法第六十六条の九の二第二項第三号イ（３）」と、「法第六十六条の六第一項」とあるのは「同条第一項」と、同項第二号中「外国子会社」とあるのは「外国子法人」と、同条第十項中「被管理支配会社（特定子会社（同項に規定する特定子会社」とあるのは「被管理支配法人（特定子法人（法第六十六条の九の二第二項第三号イ（４）に規定する特定子法人」と、「同条第八項各号」とあるのは「施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する施行令第三十九条の十四の三第八項各号」と、同項第一号中「管理支配会社」とあるのは「管理支配法人」と、「第六十六条の六第二項第二号イ（４）」とあるのは「第六十六条の九の二第二項第三号イ（４）」と、同項第二号から第四号までの規定中「管理支配会社」とあるのは「管理支配法人」と、同項第五号中「施行令」とあるのは「施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する施行令」と、同項第六号イ中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、「特定子会社」とあるのは「特定子法人」と、同号ロ中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、「第六十六条の六第二項第二号ハ（１）」とあるのは「第六十六条の九の二第二項第三号ハ（１）」と、「特定子会社」とあるのは「特定子法人」と、同項第七号イ中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、「特定子会社」とあるのは「特定子法人」と、同条第十一項中「他の被管理支配会社」とあるのは「他の被管理支配法人」と、「第六十六条の六第一項各号に掲げる」とあるのは「第六十六条の九の二第一項に規定する特殊関係株主等である」と、同条第十三項各号中「施行令」とあるのは「施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する施行令」と、同条第十四項中「被管理支配会社（」とあるのは「被管理支配法人（」と、「（同号」とあるのは「（施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する同号」と、「同条第九項第一号イ」とあるのは「施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する施行令第三十九条の十四の三第九項第一号イ」と、同項第一号中「管理支配会社」とあるのは「管理支配法人」と、同項第三号及び第四号イ中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、同条第十五項中「他の被管理支配会社」とあるのは「他の被管理支配法人」と、「第六十六条の六第一項各号に掲げる」とあるのは「第六十六条の九の二第一項に規定する特殊関係株主等である」と、同条第十九項第一号中「施行令」とあるのは「施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する施行令」と、同条第二十項中「同号イ（１）（ｉｉ）」とあるのは「施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する同号イ（１）（ｉｉ）」と、「被管理支配会社（同条第九項第三号イ（１）」とあるのは「被管理支配法人（施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する施行令第三十九条の十四の三第九項第三号イ（１）」と、「特定子会社（同号イ（１）に規定する特定子会社」とあるのは「特定子法人（施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する同号イ（１）に規定する特定子法人」と、同項第一号中「管理支配会社等」とあるのは「管理支配法人等」と、「施行令」とあるのは「施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する施行令」と、同項第二号から第四号までの規定中「管理支配会社等」とあるのは「管理支配法人等」と、同項第六号イからハまでの規定中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、「特定子会社」とあるのは「特定子法人」と、同号ニ中「施行令」とあるのは「施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する施行令」と、同項第七号イ及びロ中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、「特定子会社」とあるのは「特定子法人」と、同条第二十一項中「他の被管理支配会社」とあるのは「他の被管理支配法人」と、「第六十六条の六第一項各号に掲げる」とあるのは「第六十六条の九の二第一項に規定する特殊関係株主等である」と、同条第二十三項第一号中「施行令」とあるのは「施行令第三十九条の二十の三第五項において準用する施行令」と読み替えるものとする。

**2** 第二十二条の十一第二十九項の規定は、施行令第三十九条の二十の三第十九項において準用する施行令第三十九条の十五第八項に規定する明細書について準用する。

**3** 第二十二条の十一第三十項の規定は施行令第三十九条の二十の三第二十一項において準用する施行令第三十九条の十七第三項第一号イ（２）に規定する財務省令で定める要件に該当する外国法人について、第二十二条の十一第三十一項の規定は施行令第三十九条の二十の三第二十一項において準用する施行令第三十九条の十七第九項第二号ロに規定する財務省令で定める要件に該当する外国法人について、それぞれ準用する。

**4** 第二十二条の十一第三十二項の規定は、施行令第三十九条の二十の四第四項において準用する施行令第三十九条の十七の三第六項に規定する財務省令で定める剰余金の配当等の額について準用する。

**5** 第二十二条の十一第三十三項の規定は、施行令第三十九条の二十の四第七項において準用する施行令第三十九条の十七の三第九項に規定する財務省令で定める金額について準用する。

**6** 第二十二条の十一第三十四項の規定は、部分対象外国関係法人（法第六十六条の九の二第二項第七号に規定する部分対象外国関係法人をいい、同項第八号に規定する外国金融関係法人に該当するものを除く。以下この条において同じ。）の行うデリバティブ取引に係る法第六十六条の九の二第六項第五号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。

**7** 法第六十六条の九の二第六項第五号に規定する法人税法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失を減少させるために行つたデリバティブ取引として財務省令で定めるデリバティブ取引は、部分対象外国関係法人が行つたデリバティブ取引のうち第二十二条の十一第三十五項から第三十七項までの規定の例によるものとした場合に同法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失を減少させるために行つたデリバティブ取引とされるデリバティブ取引とする。

**8** 第二十二条の十一第三十八項の規定は、法第六十六条の九の二第六項第五号に規定する行為を業として行う同号に規定する部分対象外国関係法人が行う同号に規定する財務省令で定めるデリバティブ取引について準用する。

**9** 法第六十六条の九の二第六項第五号に規定するその他財務省令で定めるデリバティブ取引は、部分対象外国関係法人が行うデリバティブ取引のうち第二十二条の十一第三十九項及び第四十項の規定の例によるものとした場合に同条第三十九項に規定するデリバティブ取引とされるデリバティブ取引とする。

**10** 第二十二条の十一第四十一項及び第四十二項の規定は、法第六十六条の九の二第六項第六号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。

**11** 法第六十六条の九の二第六項第七号並びに施行令第三十九条の二十の四第十二項及び第二十三項において準用する施行令第三十九条の十七の三第十六項に規定する財務省令で定める取引は、部分対象外国関係法人が行つた取引（法第六十六条の九の二第六項第一号から第六号までに掲げる金額に係る利益の額又は損失の額（これらに類する利益の額又は損失の額を含む。）を生じさせる資産の運用、保有、譲渡、貸付けその他の行為により生ずる利益の額又は損失の額（当該各号に掲げる金額に係る利益の額又は損失の額を除く。）に係る取引に限る。以下この項において同じ。）のうち、第二十二条の十一第三十五項から第三十七項までの規定の例によるものとした場合に法人税法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失を減少させるために行つた取引とされる取引とする。

**12** 第二十二条の十一第三十四項の規定は、部分対象外国関係法人の行うデリバティブ取引に係る法第六十六条の九の二第六項第十一号ホに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。

**13** 第二十二条の十一第四十一項及び第四十二項の規定は、法第六十六条の九の二第六項第十一号ヘに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。

**14** 法第六十六条の九の二第十一項に規定する財務省令で定める書類は、同項各号に掲げる外国関係法人（以下この項において「添付対象外国関係法人」という。）に係る次に掲げる書類その他参考となるべき事項を記載した書類（これらの書類が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）で作成され、又はこれらの書類の作成に代えてこれらの書類に記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。

- (1) **一** 添付対象外国関係法人の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（これに準ずるものを含む。）
- (2) **二** 添付対象外国関係法人の本店所在地国の法人所得税（施行令第三十九条の十五第一項第二号に規定する法人所得税をいう。以下この号及び次号において同じ。）（外国における各対象会計年度（法人税法第十五条の二に規定する対象会計年度をいう。以下この号において同じ。）の国際最低課税額に対する法人税、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税及び各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税に相当する税を除く。以下この号において同じ。）に関する法令（当該法人所得税に関する法令が二以上ある場合には、そのうち主たる法人所得税に関する法令）により課される税に関する申告書で各事業年度に係るものの写し
- (3) **三** 施行令第三十九条の十五第六項に規定する企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される添付対象外国関係法人の法人所得税の額に関する計算の明細を記載した書類及び当該法人所得税の額に関する計算の基礎となる書類で各事業年度に係るもの
- (4) **四** 特殊関係内国法人（法第六十六条の九の二第二項第二号に規定する特殊関係内国法人をいう。以下この号において同じ。）の各事業年度終了の日における次に掲げる法人の株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。次号において同じ。）の氏名及び住所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地並びにその有する次に掲げる法人に係る株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。）又は出資の数又は金額を記載した書類
- (1) **イ** 特殊関係内国法人
- (2) **ロ** 施行令第三十九条の二十の二第四項第一号に規定する株主等である外国法人並びに同項第二号に規定する株主等である法人及び出資関連法人
- (5) **五** 添付対象外国関係法人の各事業年度終了の日における次に掲げる法人の株主等に係る前号に掲げる書類
- (1) **イ** 前号ロに掲げる法人
- (2) **ロ** 施行令第三十九条の二十の二第五項第三号及び第四号に掲げる外国法人
**15** 法第六十六条の九の二第十二項の特殊関係株主等（同条第一項に規定する特殊関係株主等をいう。）である内国法人は、当該内国法人に係る添付不要部分対象外国関係法人（同条第十一項第一号に規定する添付不要部分対象外国関係法人をいう。次項において同じ。）の第十七項において準用する前項に規定する財務省令で定める書類を整理し、起算日から七年間（欠損金額が生じた事業年度に係る当該財務省令で定める書類にあつては、十年間）、当該財務省令で定める書類を納税地に保存しなければならない。

**16** 前項に規定する起算日とは、同項の添付不要部分対象外国関係法人の各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日を含む各事業年度の法人税法第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限の翌日をいう。

**17** 第十四項の規定は、法第六十六条の九の二第十二項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第十四項中「同項各号に掲げる外国関係法人」とあるのは「同条第十一項第一号に規定する添付不要部分対象外国関係法人」と、「添付対象外国関係法人」とあるのは「添付不要部分対象外国関係法人」と読み替えるものとする。


#### 第二十二条の十二（（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例））

**1** 法人が法第六十六条の十一の三第二項に規定する認定特定非営利活動法人等に対して寄附金を支出した場合における同項の規定により適用する法人税法第三十七条第九項に規定する財務省令で定める書類は、当該寄附金が当該認定特定非営利活動法人等の行う法第六十六条の十一の三第二項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨の当該認定特定非営利活動法人等が証する書類とする。


#### 第二十二条の十三（（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例））

**1** 法第六十六条の十三第一項に規定する財務省令で定めるものは、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第二条第一項に規定する経営資源活用共同化推進事業者に該当する法人とする。

**2** 法第六十六条の十三第一項に規定する財務省令で定める法人は、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第二条第二項に規定する特別新事業開拓事業者に該当する法人とする。

**3** 施行令第三十九条の二十四の二第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第四条第一項の規定による経済産業大臣の証明に係る書類に記載された法第六十六条の十三第一項に規定する特別新事業開拓事業者の株式（次に掲げる株式のいずれかに該当するものを除く。）とする。

- (1) **一** 当該特別新事業開拓事業者の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有している法人が当該特別新事業開拓事業者の株式の取得をする場合における当該取得をする株式
- (2) **二** 当該特別新事業開拓事業者の株式につき法第六十六条の十三第一項の特別勘定を設けている又は設けていた法人が当該特別新事業開拓事業者の株式の取得をする場合（当該取得により当該特別新事業開拓事業者の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有することとなる場合を除く。）における当該取得をする株式
- (3) **三** 当該特別新事業開拓事業者の法第六十六条の十三第一項第一号に規定する増資特定株式でその取得の日（当該増資特定株式が同条第二項の規定により引継ぎを受けた特別勘定の金額に係るものである場合にあつては、当該増資特定株式につき同条第一項の規定の適用を受けた法人における当該増資特定株式の取得の日）が令和五年四月一日以後であるものにつき同項の特別勘定を設けている又は設けていた法人が当該特別新事業開拓事業者の株式の取得（購入による取得に限る。）をする場合における当該取得をする株式
**4** 施行令第三十九条の二十四の二第四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第四条第一項又は第二項の規定による経済産業大臣の証明に係る書類に法第六十六条の十三第二項に規定する適格分割等により引き継ぐ同項第二号に規定する特別勘定の金額に係る同条第一項に規定する特定株式として記載されたものとする。

**5** 法第六十六条の十三第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 法第六十六条の十三第二項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** 法第六十六条の十三第二項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人（第五号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
- (3) **三** 法第六十六条の十三第二項に規定する適格分割等の年月日
- (4) **四** 法第六十六条の十三第二項第二号の特別勘定に係る特定株式を発行した法人の名称
- (5) **五** 法第六十六条の十三第二項の規定により分割承継法人等に引き継ぐ同項第二号に定める特別勘定の金額
- (6) **六** その他参考となるべき事項
**6** 法第六十六条の十三第九項に規定する財務省令で定める場合は、同項の特別勘定を設けている法人の同項の各事業年度について、同項の特定株式に係る国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第四条第二項の規定による経済産業大臣の証明がされた場合とする。

**7** 法第六十六条の十三第十項に規定する財務省令で定める場合は、同項に規定する末日を含む同項に規定する設定法人の事業年度以前の各事業年度について、同項の特定株式に係る国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第四条第三項の規定による経済産業大臣の証明がされた場合とする。

**8** 施行令第三十九条の二十四の二第九項第二号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた金額は、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第四条第二項の規定による経済産業大臣の証明に係る書類（以下この条において「共同化継続証明書」という。）に法第六十六条の十三第十一項第一号に規定する特別勘定の金額のうち同号の規定により取り崩すべきこととなつた金額として記載された金額とする。

**9** 施行令第三十九条の二十四の二第十項第二号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた金額は、共同化継続証明書に法第六十六条の十三第十一項第五号に規定する特別勘定の金額のうち同号に規定する剰余金の配当を受けたことにより取り崩すべき金額の計算の基礎となる金額として記載された金額とする。

**10** 施行令第三十九条の二十四の二第十二項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた増資特定株式は、共同化継続証明書に同項に規定する増資特定株式（以下この項において「増資特定株式」という。）のうちその取得の日から三年（令和四年三月三十一日以前に取得をした増資特定株式にあつては、五年）を経過した増資特定株式として記載されたものとする。

**11** 施行令第三十九条の二十四の二第十三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた特定株式は、共同化継続証明書に同項に規定する特定株式（以下この項において「特定株式」という。）のうちその取得の日から五年を経過した特定株式として記載されたものとする。

**12** 法第六十六条の十三第十八項に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項に規定する特定株式に係る国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第四条第一項の規定による経済産業大臣の証明に係る書類とする。


#### 第二十二条の十四（（社会保険診療報酬の所得の計算の特例））

**1** 医療法人が法第六十七条第一項の規定の適用を受ける場合における第九条の七の規定の適用については、同条中「法第二十六条第一項」とあるのは「法第六十七条第一項」と、「年分の確定申告書」とあるのは「事業年度の確定申告書等」とする。


#### 第二十二条の十五（（特定の医療法人の法人税率の特例））

**1** 施行令第三十九条の二十五第一項第五号イの取引の記録及び帳簿書類の保存は、法人税法施行規則第五十三条から第五十九条までの規定に準じて行うものとする。

**2** 施行令第三十九条の二十五第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 届出をする医療法人の名称、納税地及び法人番号
- (2) **二** 代表者の氏名
- (3) **三** 法第六十七条の二第一項の承認を受けた日
- (4) **四** 法第六十七条の二第一項の承認に係る税率の適用をやめようとする理由
- (5) **五** その他参考となるべき事項
**3** 法第六十七条の二第一項の承認を受けた医療法人は、施行令第三十九条の二十五第五項の規定により同条第一項第一号に規定する証明書を国税庁長官に提出する際に、同項第二号及び第三号に掲げる要件を満たす旨を説明する書類を併せて提出しなければならない。

**4** 施行令第三十九条の二十五第二項の規定により提出する申請書（同条第三項の添付書類を含む。）、同条第五項の規定により提出する同項に規定する証明書（前項の書類を含む。）及び同条第六項の規定により提出する届出書には、それぞれ副本二通を添えるものとする。


#### 第二十二条の十六（（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例））

**1** 法第六十七条の三第一項に規定する財務省令で定める交雑牛又は乳牛は、交雑牛にあつては牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則第三条第二項第十一号に掲げる種別である牛とし、乳牛にあつては同項第八号から第十号までに掲げる種別である牛とする。

**2** 法第六十七条の三第三項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

- (1) **一** 
- (1) **イ** 当該肉用牛の売却をした法第六十七条の三第一項に規定する農地所有適格法人（次号イにおいて「農地所有適格法人」という。）の名称、納税地及び代表者の氏名並びにその売却年月日
- (2) **ロ** 当該市場の名称及び所在地（当該市場が施行令第三十九条の二十六第二項各号に掲げる市場である場合には、その旨及び当該各号に掲げる市場に該当することとなつた年月日を含む。）
- (3) **ハ** 当該肉用牛の種別、生年月日、雌雄の別その他の事項で当該肉用牛が法第六十七条の三第一項第一号に掲げる肉用牛に該当することを明らかにする事項
- (2) **二** 
- (1) **イ** 当該肉用牛の売却の委託をした農地所有適格法人の名称、納税地及び代表者の氏名並びにその売却年月日
- (2) **ロ** 当該農業協同組合又は農業協同組合連合会の名称及び所在地並びに施行令第三十九条の二十六第三項に規定する農林水産大臣の指定があつた年月日
- (3) **ハ** 当該肉用牛の種別、生年月日、雌雄の別その他の事項で当該肉用牛が法第六十七条の三第一項第二号に掲げる生産後一年未満の肉用牛に該当することを明らかにする事項
**3** 前項各号に規定する肉用牛が施行令第三十九条の二十六第一項に規定する登録がされているものである場合には、前項の財務省令で定める事項は、同項各号に定める事項のほか、当該登録の名称並びに登録機関（家畜改良増殖法第三十二条の九第三項に規定する家畜登録機関をいう。次項において同じ。）の名称及び所在地とする。

**4** 前項の場合において、同項に規定する登録に係る事項は、当該登録に係る登録機関の長が証するものとする。ただし、第二項第一号の市場の代表者その他の責任者又は同項第二号の農業協同組合若しくは農業協同組合連合会の代表者が当該登録に係る事項を確認したときは、当該登録に係る事項については、これらの者が交付する法第六十七条の三第三項の証する書類に当該登録に係る事項を記載する方法により証することができるものとする。


#### 第二十二条の十七（（転廃業助成金等に係る課税の特例））

**1** 法第六十七条の四第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 法第六十七条の四第六項の規定の適用を受けようとする同条第七項に規定する法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** 分割承継法人等（法第六十七条の四第六項第二号に規定する分割承継法人又は被現物出資法人をいう。第四号及び第六号において同じ。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
- (3) **三** 法第六十七条の四第六項第二号に規定する適格分割等の年月日
- (4) **四** 法第六十七条の四第六項の規定により分割承継法人等に引き継ぐ同項第二号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額
- (5) **五** 前号に掲げる特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額に係る法第六十七条の四第六項第二号に規定する転廃業助成金の金額及び当該転廃業助成金の金額に係る転廃業助成金等（同条第一項に規定する転廃業助成金等をいう。以下この条において同じ。）の名称
- (6) **六** 分割承継法人等において取得をする見込みである固定資産の種類及び取得予定年月日
- (7) **七** その他参考となるべき事項
**2** 法第六十七条の四第十五項及び施行令第三十九条の二十七第十四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
**3** 法第六十七条の四第十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 法第六十七条の四第三項又は第十項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** 法第六十七条の四第三項又は第十項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
- (3) **三** 法第六十七条の四第三項又は第十項に規定する適格分割等の年月日
- (4) **四** 法第六十七条の四第三項又は第十項に規定する転廃業助成金の金額及び当該転廃業助成金の金額に係る転廃業助成金等の名称
- (5) **五** 取得又は改良をした固定資産の種類及び取得又は改良年月日
- (6) **六** 法第六十七条の四第三項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入されるこれらの規定に規定する帳簿価額を減額した金額及びその金額の計算に関する明細
- (7) **七** その他参考となるべき事項
**4** 法第六十七条の四第十八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 法第六十七条の四第五項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- (2) **二** 法第六十七条の四第五項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人（第五号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
- (3) **三** 法第六十七条の四第五項に規定する適格分割等の年月日
- (4) **四** 法第六十七条の四第五項に規定する転廃業助成金の金額及び当該転廃業助成金の金額に係る転廃業助成金等の名称
- (5) **五** 分割承継法人等において取得又は改良をする見込みである固定資産の種類及び取得又は改良予定年月日
- (6) **六** 法第六十七条の四第五項の規定により損金の額に算入される同項に規定する期中特別勘定の金額及びその金額の計算に関する明細
- (7) **七** その他参考となるべき事項

#### 第二十二条の十八（（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例））

**1** 法人税法施行規則第二十七条の十七の規定は、施行令第三十九条の二十八第二項に規定する主要な事業として行われる貸付けに該当するかどうかの判定について準用する。この場合において、法人税法施行規則第二十七条の十七第一項第一号中「内国法人が当該内国法人」とあるのは「中小企業者等（租税特別措置法第六十七条の五第一項（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）に規定する中小企業者等をいう。以下この条において同じ。）が当該中小企業者等」と、同項第二号から第四号までの規定及び同条第二項中「内国法人」とあるのは「中小企業者等」と読み替えるものとする。


#### 第二十二条の十八の二（（組合事業等による損失がある場合の課税の特例））

**1** 法第六十七条の十二第三項第三号に規定する組合事業（以下この条において「組合事業」という。）に係る施行令第三十九条の三十一第三項第一号に規定する組合債務の額のうちに占める同号に規定する責任限定特約債務の額の割合がおおむね百分の八十以上となる場合には、当該組合事業は、同号に掲げる場合に該当するものとする。

**2** 組合事業について施行令第三十九条の三十一第三項第二号に規定する損失補塡等契約が締結されている場合で、かつ、当該損失補塡等契約が履行される場合に、その履行後の同号に規定する累積損失額が同号に規定する出資金合計額のおおむね百分の百二十に相当する金額以下となると見込まれるときは、当該組合事業は、同号に掲げる場合に該当するものとする。

**3** 法第六十七条の十二第一項に規定する組合員（以下この条において「組合員」という。）に係る施行令第三十九条の三十一第三項第四号に規定する組合債務の額のうちに占める同号に規定する責任限定特約債務の額の割合がおおむね百分の八十以上となる場合には、当該組合員につきその組合事業は、同号に掲げる場合に該当するものとする。

**4** 組合員につき、施行令第三十九条の三十一第三項第五号に規定する損失補塡等契約が締結されている場合で、かつ、当該損失補塡等契約が履行される場合に、その履行後の同号に規定する組合員累積損失額が同号に規定する出資金額のおおむね百分の百二十に相当する金額以下となると見込まれるときは、当該組合員につきその組合事業は、同号に掲げる場合に該当するものとする。

**5** 施行令第三十九条の三十一第六項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

- (1) **一** 法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロに掲げる信託に限る。）の受益者（法第六十七条の十二第一項に規定する受益者をいう。次号及び次項において同じ。）たる地位の取得
- (2) **二** 受益者を指定し、又はこれを変更する権利の行使による受益者の指定又は変更、信託行為において一定の事由が生じた場合に受益権を取得する旨の定めがある信託（法第六十七条の十二第一項に規定する信託に限る。以下この号及び次項において同じ。）について当該事由が生じたこと、信託の変更により信託財産の給付を受ける権利が変更されたこと、信託の他の受益者が当該信託の受益者でなくなつたことその他これらに類する事由による信託の受益者たる地位又は信託に関する権利の取得
**6** 施行令第三十九条の三十一第十五項に規定する財務省令で定める承継は、法第六十七条の十二第三項第一号に規定する組合契約に係る組合員と当該組合契約に係る他の組合員との間又は信託の受益者と当該信託の他の受益者との間で行うその地位の承継とする。


#### 第二十二条の十八の三

**1** 施行令第三十九条の三十二第八項に規定する財務省令で定める承継は、法第六十七条の十三第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結している組合員と当該有限責任事業組合契約を締結している他の組合員との間で行うその地位の承継とする。


#### 第二十二条の十八の四（（特定目的会社に係る課税の特例））

**1** 法第六十七条の十四第一項第一号ロ（２）に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、第二号に掲げる者以外の者については金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（以下この項において「定義内閣府令」という。）第十条第一項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者を除き、同号に掲げる者については同項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者に限る。

- (1) **一** 定義内閣府令第十条第一項第一号から第九号まで、第十一号から第十四号まで、第十六号から第二十二号まで及び第二十五号から第二十七号までに掲げる者
- (2) **二** 定義内閣府令第十条第一項第十五号に掲げる者
- (3) **三** 定義内閣府令第十条第一項第二十三号に掲げる者（同号イに掲げる要件に該当する者に限る。）のうち次に掲げる者
- (1) **イ** 有価証券報告書（金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいう。以下この号において同じ。）を提出している者で、定義内閣府令第十条第一項第二十三号の届出を行つた日以前の直近に提出した有価証券報告書に記載された当該有価証券報告書に係る事業年度及び当該事業年度の前事業年度の貸借対照表（企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第二十号の四に規定する外国会社（以下この号において「外国会社」という。）である場合には、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この号において「財務諸表等規則」という。）第一条第一項に規定する財務書類）における財務諸表等規則第十七条第一項第六号に掲げる有価証券（外国会社である場合には、同号に掲げる有価証券に相当するもの）の金額及び財務諸表等規則第三十二条第一項第一号に掲げる投資有価証券（外国会社である場合には、同号に掲げる投資有価証券に相当するもの）の金額の合計額が百億円以上であるもの
- (2) **ロ** 海外年金基金（企業年金基金又は企業年金連合会に類するもので次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。）によりその発行済株式の全部を保有されている内国法人（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人を除く。ハにおいて同じ。）
- (1) **（１）** 外国の法令に基づいて組織されていること。
- (2) **（２）** 外国において主として退職年金、退職手当その他これらに類する報酬を管理し、又は給付することを目的として運営されること。
- (3) **ハ** 定義内閣府令第十条第一項第二十六号に掲げる者によりその発行済株式の全部を保有されている内国法人
**2** 施行令第三十九条の三十二の二第二項第一号に規定する財務省令で定めるものは、資産の流動化に関する法律第二百条第二項第一号に規定する不動産（以下この項において「不動産」という。）及び不動産のみを信託する信託の受益権とする。

**3** 法第六十七条の十四第一項第一号ハに規定する特定社員の権利に係る事項として財務省令で定めるものは、資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する特定社員があらかじめその有する同条第六項に規定する特定出資に係る同法第二十七条第二項第一号及び第二号に掲げる権利の全部を放棄する場合におけるその旨とする。

**4** 施行令第三十九条の三十二の二第六項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、特定目的会社の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十四号。以下この項において「計算規則」という。）第四十二条第一項の規定により同項の税引前当期純利益金額として表示された金額（次の各号に掲げる金額がある場合には、当該各号に定める金額を控除した金額）とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 

#### 第二十二条の十九（（投資法人に係る課税の特例））

**1** 法第六十七条の十五第一項第一号ロ（２）に規定する財務省令で定めるものは、前条第一項各号に掲げるものとする。ただし、同項第二号に掲げる者以外の者については金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者を除き、同号に掲げる者については同項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者に限る。

**2** 施行令第三十九条の三十二の三第六項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号。以下この条において「計算規則」という。）第五十一条第一項の規定により同項の税引前当期純利益金額として表示された金額（次の各号に掲げる金額がある場合には、当該各号に定める金額を控除した金額。以下この条において「配当可能利益の額」という。）とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
- (3) **三** 
- (4) **四** 
- (1) **イ** 計算規則第五十四条第一項第一号に掲げる前期繰越利益の額
- (2) **ロ** 当該事業年度終了の日における貸借対照表において計算規則第三十九条第四項の規定により同項第二号に掲げる任意積立金に区分された金額（当該事業年度に係る計算規則第三編第三章の損益計算書（以下この条において「損益計算書」という。）において計算規則第五十四条第一項の規定により同項第二号に掲げる金額として表示された金額がある場合には、当該金額を加算した金額）
- (3) **ハ** 前二号に定める金額
**3** 前項第二号に規定する控除限度割合とは、当該事業年度において譲渡をした不動産の当該譲渡に係る対価の額を合計した金額から当該不動産の譲渡直前の帳簿価額（当該譲渡に要した経費がある場合には、当該経費の額（当該各不動産が適格合併により被合併法人から移転を受けた資産である場合には、当該被合併法人が支出した当該経費の額を含む。）を加算した金額）を合計した金額を控除した金額（当該金額が当該事業年度に係る同号に掲げる金額（以下この項において「買換特例圧縮積立金積立額」という。）を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）の当該事業年度に係る買換特例圧縮積立金積立額に対する割合をいう。

**4** 法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人（次項及び第六項において「投資法人」という。）の事業年度において第二項の規定により控除された同項第二号に定める金額がある場合における当該事業年度後の各事業年度において当該金額の計算の基礎となつた不動産に係る計算規則第二条第二項第二十八号に規定する買換特例圧縮積立金を取り崩したときは、当該取り崩した事業年度（金銭分配計算書において同号に規定する買換特例圧縮積立金を取り崩した場合にあつては、当該金銭分配計算書の属する事業年度。以下この項において「取崩事業年度」という。）の配当可能利益の額は、第二項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した配当可能利益の額に、当該不動産に係る買換特例圧縮積立金個別控除額（当該取崩事業年度前の各事業年度において配当可能利益の額の計算上既にこの項の規定により加算された金額に相当する金額を除く。）に第一号に掲げる金額のうち当該不動産に係る金額が第二号に掲げる金額のうち当該不動産に係る金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を加算するものとする。

- (1) **一** 当該取崩事業年度に係る損益計算書において計算規則第五十四条第三項の規定により同項の買換特例圧縮積立金の取崩しの額として表示された金額（次号において「目的取崩額」という。）及び当該取崩事業年度に係る金銭分配計算書において計算規則第七十六条第二項の規定により任意積立金の取崩高として表示された金額のうち計算規則第十八条の二第一項第三号に定める金額の取崩高として表示された金額
- (2) **二** 当該取崩事業年度終了の日における貸借対照表において計算規則第三十九条第五項ただし書の規定により同項ただし書の買換特例圧縮積立金として表示された金額（当該取崩事業年度に係る目的取崩額を含む。）
**5** 投資法人の事業年度において第二項の規定により控除された同項第三号に定める金額がある場合における当該事業年度後の各事業年度において次に掲げる金額がある場合には、当該各事業年度の配当可能利益の額は、同項及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した配当可能利益の額に、次に掲げる金額の合計額を加算するものとする。

- (1) **一** 当該各事業年度に係る損益計算書において計算規則第五十四条第三項の規定により同項の一時差異等調整積立金の取崩しの額として表示された金額
- (2) **二** 当該各事業年度に係る金銭分配計算書において計算規則第七十六条第二項の規定により任意積立金の取崩高として表示された金額のうち同項の一時差異等調整積立金の取崩高として表示された金額
**6** 投資法人の事業年度において第二項の規定により控除された同項第四号に定める金額（以下この項において「繰越利益等超過純資産控除項目控除額」という。）がある場合における当該事業年度後の各事業年度において、純資産控除項目減少額（期末純資産控除項目額（当該各事業年度の純資産控除項目額をいう。以下この項において同じ。）が当該各事業年度の前事業年度の純資産控除項目額を下回る場合のその下回る部分の金額をいう。以下この項において同じ。）があり、かつ、純資産控除項目超過繰越利益額（次に掲げる金額の合計額（第二項第二号及び第三号に定める金額を含み、当該各事業年度において前二項の規定により加算される金額を除く。）が期末純資産控除項目額を超える場合のその超える部分の金額をいう。以下この項において同じ。）があるときは、当該各事業年度の配当可能利益の額は、第二項及び前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した配当可能利益の額に、純資産控除項目減少額（当該純資産控除項目減少額が純資産控除項目超過繰越利益額を超える場合には、その超える部分の金額を除く。）のうち、第一号に掲げる金額に達するまでの金額（当該金額が繰越利益等超過純資産控除項目控除額（当該各事業年度前の事業年度において配当可能利益の額の計算上既にこの項の規定により加算された金額に相当する金額を除く。）を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）を加算するものとする。

- (1) **一** 当該各事業年度の第二項第四号イ及びロに掲げる金額の合計額（次号又は第三号に掲げる金額がある場合には、これらの号に掲げる金額の合計額を減算した金額）
- (2) **二** 当該各事業年度前の事業年度において第二項の規定により控除された同項第二号に定める金額（当該各事業年度前の事業年度において配当可能利益の額の計算上既に第四項の規定により加算された金額に相当する金額を除く。）
- (3) **三** 当該各事業年度前の事業年度において第二項の規定により控除された同項第三号に定める金額（当該各事業年度前の事業年度において配当可能利益の額の計算上既に前項の規定により加算された金額に相当する金額を除く。）
**7** 施行令第三十九条の三十二の三第七項第二号に規定する出資総額に戻し入れた金額として財務省令で定める金額は、計算規則第七十八条第二項の規定により、同項に規定する組入額の全部又は一部をもつて計算規則第三十九条第三項の出資総額控除額を減算した場合における計算規則第七十八条第二項に規定する減算額（計算規則第二条第二項第三十号に規定する一時差異等調整引当額の戻入れの額がある場合には、当該戻入れの額のうち金銭分配計算書において計算規則第七十八条第二項後段の一時差異等調整引当額の戻入額から成る部分の金額として表示された金額に相当する金額を超える部分の金額を含む。）とする。

**8** 法第六十七条の十五第一項第二号ヘに規定する財務省令で定める法人は、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第二百二十一条の二第一項各号に掲げる要件の全てを満たす法人（計算規則第五十八条の規定により当該事業年度に係る同条の注記表に表示された計算規則第六十六条の四第二号に掲げる割合が百分の五十を超えるものに限る。）とする。


#### 第二十二条の十九の二（（外国組合員に対する課税の特例））

**1** 第十九条の十二第一項の規定は法第六十七条の十六第四項において準用する法第四十一条の二十一第五項に規定する財務省令で定める事項について、第十九条の十二第二項の規定は法第六十七条の十六第四項において準用する法第四十一条の二十一第五項に規定する財務省令で定める書類について、第十九条の十二第三項の規定は法第六十七条の十六第四項において準用する法第四十一条の二十一第八項に規定する財務省令で定める書類について、第十九条の十二第四項の規定は法第六十七条の十六第四項において準用する法第四十一条の二十一第九項第一号に定める申告書に係る同項に規定する財務省令で定める書類について、第十九条の十二第五項の規定は同号に規定する財務省令で定める事項について、同条第六項の規定は法第六十七条の十六第四項において準用する法第四十一条の二十一第九項第二号に規定する財務省令で定める事項について、第十九条の十二第十五項の規定は法第六十七条の十六第四項において準用する法第四十一条の二十一第十一項に規定する財務省令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、第十九条の十二第一項第二号中「第四十一条の二十一第一項」とあるのは「第六十七条の十六第一項」と、同項第七号中「第二十六条の三十第十八項」とあるのは「第三十九条の三十三第二項」と、同項第八号中「第二十六条の三十第十九項」とあるのは「第三十九条の三十三第三項」と読み替えるものとする。

**2** 法第六十七条の十六第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

- (1) **一** 第二十二条の十第一項の規定の適用については、同項中「規定は、」とあるのは、「規定は、法第六十七条の十六第一項の規定並びに」とする。
- (2) **二** 第二十二条の十の三第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項第一号中「内部取引（以下」とあるのは、「内部取引（法第六十七条の十六第一項に規定する対象国内源泉所得に係るものを除く。以下」とする。
- (3) **三** 第二十二条の十の六第三項の規定の適用については、同項中「規定は、」とあるのは、「規定は、法第六十七条の十六第一項の規定並びに」とする。
- (4) **四** 法人税法施行規則第六十二条の規定の適用については、同条の表第五十三条（青色申告法人の決算）の項中「外国法人」とあるのは、「外国法人（租税特別措置法第六十七条の十六第一項（外国組合員に対する課税の特例）の規定の適用を受ける法人を除く。）」とする。
- (5) **五** 法人税法施行規則第六十六条の規定の適用については、同条第一項中「取引（恒久的施設を有する外国法人にあつては、法第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。）」とあるのは、「取引」とする。

#### 第二十二条の十九の三（（外国組合員の課税所得の特例））

**1** 施行令第三十九条の三十三の二第四項において準用する施行令第二十六条の三十一第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

- (1) **一** 施行令第三十九条の三十三の二第一項の規定の適用を受けようとする外国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地（法人番号を有する外国法人にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号）
- (2) **二** 施行令第三十九条の三十三の二第一項に規定する特例適用投資組合契約等（第五号において「特例適用投資組合契約等」という。）につき同項の規定の適用を受けようとする旨
- (3) **三** 施行令第三十九条の三十三の二第一項に規定する特例適用投資組合契約（以下この号において「特例適用投資組合契約」という。）を締結している場合には、次に掲げる事項
- (1) **イ** 当該特例適用投資組合契約によつて成立する法第四十一条の二十一第四項第二号に規定する投資組合（以下この号及び次号において「投資組合」という。）の名称及び国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。）の所在地（当該投資組合の主たる事務所が国外にある場合には、国外にある主たる事務所の所在地を含む。）並びに当該所在地と当該特例適用投資組合契約に係る同条第五項に規定する納税地とが異なる場合には、その納税地
- (2) **ロ** 当該特例適用投資組合契約に係る法第四十一条の二十一第五項（法第六十七条の十六第四項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用申告書及び法第四十一条の二十一第九項（法第六十七条の十六第四項において準用する場合を含む。）に規定する変更申告書の提出年月日並びに内国法人の株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。第五号及び第六号において同じ。）又は出資の譲渡の時において当該特例適用投資組合契約につき法第六十七条の十六第一項の規定の適用を受けている旨
- (4) **四** 施行令第三十九条の三十三の二第一項に規定する投資組合契約（以下この号及び次項において「投資組合契約」という。）を締結している場合には、次に掲げる事項
- (1) **イ** 当該投資組合契約によつて成立する投資組合の名称及び主たる事務所の所在地
- (2) **ロ** 施行令第三十九条の三十三の二第一項第一号及び第二号に掲げる要件を満たしている旨
- (5) **五** 内国法人の発行済株式又は出資（社債的受益権（資産の流動化に関する法律第二百三十条第一項第二号に規定する社債的受益権をいう。以下この号において同じ。）を除く。）の総数又は総額のうちに次に掲げる者が所有している当該内国法人の株式又は出資（社債的受益権を除き、これらの者が法人税法施行令第百七十八条第四項第三号に規定する組合契約に係る同号に掲げる者である場合には、同号の組合財産であるものに限る。）の数又は金額の占める割合（施行令第三十九条の三十三の二第一項第一号に規定する譲渡事業年度（次項において「譲渡事業年度」という。）終了の日以前三年内において当該割合の変更があつた場合には、その変更前及び変更後の割合）
- (1) **イ** 施行令第三十九条の三十三の二第一項の規定の適用を受けようとする外国法人に係る法人税法施行令第百七十八条第一項第四号ロの内国法人の特殊関係株主等（ロに掲げる者を除く。）
- (2) **ロ** イの外国法人に係る法人税法施行令第百七十八条第一項第四号ロの内国法人の特殊関係株主等のうち特例適用投資組合契約等に係る同条第四項第三号に掲げる者に該当する者
- (6) **六** 施行令第三十九条の三十三の二第一項の規定の適用を受けようとする外国法人が譲渡した同項の規定の適用に係る内国法人の株式又は出資の銘柄及びその銘柄ごとの数又は金額並びに当該内国法人の株式又は出資のうちに施行令第二十六条の三十一第三項各号に掲げる株式又は出資がある場合には、その数又は金額
- (7) **七** その他参考となるべき事項
**2** 施行令第三十九条の三十三の二第四項において準用する施行令第二十六条の三十一第五項に規定する財務省令で定める書類は、投資組合契約の契約書（譲渡事業年度終了の日以前三年内で当該投資組合契約を締結していた期間において当該投資組合契約の内容の変更があつた場合には、その変更前及び変更後の当該投資組合契約の契約書。以下この項において同じ。）で施行令第三十九条の三十三の二第一項第一号及び第二号に掲げる要件を満たすものであることを証する事項の記載のあるものの写し（当該契約書が外国語で作成されたものである場合には、その翻訳文を含む。）とする。


#### 第二十二条の十九の三の二（（令和九年に開催される二千二十七年国際園芸博覧会の公式参加者である外国法人等に係る課税の特例））

**1** 法第六十七条の十六の二第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

- (1) **一** 第二十二条の十第一項の規定の適用については、同項中「規定は、」とあるのは、「規定は、法第六十七条の十六の二第一項の規定並びに」とする。
- (2) **二** 第二十二条の十の三第一項、第二項及び第八項の規定の適用については、同条第一項第一号中「内部取引（以下」とあるのは、「内部取引（法第六十七条の十六の二第一項に規定する対象国内源泉所得に係るものを除く。以下」とする。
- (3) **三** 第二十二条の十の六第三項の規定の適用については、同項中「規定は、」とあるのは、「規定は、法第六十七条の十六の二第一項の規定並びに」とする。
- (4) **四** 法人税法施行規則第六十二条及び第六十六条第一項の規定の適用については、同令第六十二条の表第五十三条（青色申告法人の決算）の項及び第六十六条第一項中「内部取引」とあるのは、「内部取引のうち、租税特別措置法第六十七条の十六の二第一項（令和九年に開催される二千二十七年国際園芸博覧会の公式参加者である外国法人等に係る課税の特例）に規定する対象国内源泉所得に係るもの以外のもの」とする。

#### 第二十二条の十九の四（（国外所得金額の計算の特例））

**1** 法第六十七条の十八第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

- (1) **一** 法第六十七条の十八第一項に規定する内部取引（以下この項において「内部取引」という。）の内容を記載した書類として次に掲げる書類
- (1) **イ** 当該内部取引に係る資産の明細及び役務の内容を記載した書類
- (2) **ロ** 当該内部取引において法第六十七条の十八第一項の内国法人の本店等（同項に規定する本店等をいう。以下この号において同じ。）及び国外事業所等（同項に規定する国外事業所等をいう。以下この号において同じ。）が果たす機能並びに当該内部取引において当該内国法人の本店等及び国外事業所等が負担するリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該内部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。ロにおいて同じ。）に係る事項（当該内国法人の事業再編（合併、分割、事業の譲渡、事業上の重要な資産の譲渡その他の事由による事業の構造の変更をいう。ロにおいて同じ。）により当該内部取引において当該内国法人の本店等若しくは国外事業所等が果たす機能又は当該内部取引において当該内国法人の本店等若しくは国外事業所等が負担するリスクに変更があつた場合には、その事業再編の内容並びにその機能及びリスクの変更の内容を含む。）を記載した書類
- (3) **ハ** 法第六十七条の十八第一項の内国法人の本店等又は国外事業所等が当該内部取引において使用した同条第四項第二号に規定する無形資産の内容を記載した書類
- (4) **ニ** 当該内部取引に該当する資産の移転、役務の提供その他の事実を記載した契約書又はこれに相当する書類
- (5) **ホ** 当該内部取引に係る対価の額とした額の明細、当該対価の額とした額の設定の方法及び当該設定に係る交渉の内容を記載した書類並びに当該対価の額とした額に係る独立企業間価格（法第六十七条の十八第一項に規定する独立企業間価格をいう。以下この条において同じ。）の算定の方法及び当該内部取引（当該内部取引と密接に関連する他の取引（他の内部取引を含む。）を含む。）に関する事項についての我が国以外の国又は地域の権限ある当局による確認がある場合（同項の内国法人の納税地を所轄する国税局長又は税務署長による確認がある場合を除く。）における当該確認の内容を記載した書類
- (6) **ヘ** 法第六十七条の十八第一項の内国法人の本店等及び国外事業所等の当該内部取引に係る損益の明細並びに当該損益の額の計算の過程を記載した書類
- (7) **ト** 当該内部取引に係る市場に関する分析（当該市場の特性が当該内部取引に係る対価の額とした額又は損益の額に与える影響に関する分析を含む。）その他当該市場に関する事項を記載した書類
- (8) **チ** 法第六十七条の十八第一項の内国法人の事業の方針及び組織の系統並びに当該内国法人の本店等及び国外事業所等の業務の内容を記載した書類
- (9) **リ** 当該内部取引と密接に関連する他の取引（他の内部取引を含む。リにおいて同じ。）の有無及びその取引の内容並びにその取引が当該内部取引と密接に関連する事情を記載した書類
- (2) **二** 法第六十七条の十八第一項の内国法人が内部取引に係る独立企業間価格を算定するための書類として次に掲げる書類
- (1) **イ** 法第六十七条の十八第二項の規定により法第六十六条の四の三第二項に規定する方法に準じて独立企業間価格を算定する場合における当該内国法人が選定した同項に規定する算定の方法、その選定に係る重要な前提条件及びその選定の理由を記載した書類その他当該内国法人が独立企業間価格を算定するに当たり作成した書類（ロに掲げる書類を除く。）
- (2) **ロ** 第二十二条の十第六項第二号ロからトまでに掲げる書類に準ずる書類
**2** 法第六十七条の十八第三項の内国法人は、前項各号に掲げる書類を整理し、起算日から七年間、当該書類を納税地又は当該内国法人の国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（以下この項において「納税地等」という。）に保存しなければならない。この場合において、当該書類のうち納税地等に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該書類の写しを納税地等に保存していることをもつて当該書類を納税地等に保存しているものとみなす。

**3** 前項に規定する起算日とは、法第六十七条の十八第三項の規定により第一項各号に掲げる書類を作成し、又は取得すべきこととされる事業年度の法人税法第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限の翌日をいう。

**4** 施行令第三十九条の三十三の四第二項第二号に規定する財務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

- (1) **一** 現金
- (2) **二** 預貯金、売掛金、貸付金その他の金銭債権
- (3) **三** 法人税法第二条第二十一号に規定する有価証券
- (4) **四** 法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引に係る権利
- (5) **五** 前各号に掲げる資産に類するもの
**5** 法第六十七条の十八第五項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類は、第一項各号に掲げる書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第五項に規定する同時文書化対象内部取引に係る独立企業間価格（同条第十三項において準用する法第六十六条の四第八項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。

**6** 法第六十七条の十八第六項に規定する財務省令で定める書類は、第一項各号に掲げる書類に相当する書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第六項に規定する同時文書化免除内部取引に係る独立企業間価格（同条第十三項において準用する法第六十六条の四第八項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。

**7** 第二十二条の十第十項の規定は、法第六十七条の十八第十三項において準用する法第六十六条の四第九項第一号に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第二十二条の十第十項第一号中「施行令」とあるのは「施行令第三十九条の三十三の四第四項において準用する施行令」と、同項第二号中「第六項第一号ロ」とあるのは「第二十二条の十九の四第一項第一号ロ」と、同項第三号中「対価の額」とあるのは「対価の額とした額」と読み替えるものとする。


#### 第二十二条の二十（（適格合併等の範囲に関する特例に係る事業関連性の判定））

**1** 法人税法施行規則第三条の規定は、法第六十八条の二の二第一項各号のいずれにも該当する合併に係る施行令第三十九条の三十四の三第一項第一号の被合併法人の当該合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業と同号の合併法人の当該合併前に行う事業のうちのいずれかの事業とが同号の相互に関連することに該当するかどうかの判定、法第六十八条の二の二第二項各号のいずれにも該当する分割に係る施行令第三十九条の三十四の三第二項第一号の分割法人の当該分割前に行う事業のうち当該分割により分割承継法人において行われることとなるものと同号の分割承継法人の当該分割前に行う事業のうちのいずれかの事業とが同号の相互に関連することに該当するかどうかの判定及び法第六十八条の二の二第三項各号のいずれにも該当する株式交換に係る施行令第三十九条の三十四の三第四項第一号の株式交換完全子法人（法人税法第二条第十二号の六に規定する株式交換完全子法人をいう。）の当該株式交換前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業と同項第一号の株式交換完全親法人（法人税法第二条第十二号の六の三に規定する株式交換完全親法人をいう。）の当該株式交換前に行う事業のうちのいずれかの事業とが同項第一号の相互に関連することに該当するかどうかの判定について準用する。


#### 第二十二条の二十の二（（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例））

**1** 施行令第三十九条の三十五の二第一項に規定する利益の分配の額として財務省令で定める金額は、当該事業年度において資産の流動化に関する法律第二百二十三条に規定する特定目的信託契約に基づき行われる受益権の権利者に対する金銭の分配の額から受益権調整引当額（特定目的信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十二号。以下この条において「計算規則」という。）第六十七条の利益処分計算における計算規則第六十八条の受益権調整引当益又は計算規則第七十一条第一項の損失処理計算における同項第三号に掲げる受益権調整引当益として表示された金額をいう。第四項において同じ。）を控除した金額とする。

**2** 法第六十八条の三の二第一項第一号ロ（２）に規定する財務省令で定めるものは、第二十二条の十八の四第一項各号に掲げるものとする。ただし、同項第二号に掲げる者以外の者については金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者を除き、同号に掲げる者については同項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者に限る。

**3** 施行令第三十九条の三十五の二第六項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、計算規則第六十一条第一項の規定により同項の税引前当期純利益金額として表示された金額（次の各号に掲げる金額がある場合には、当該各号に定める金額を控除した金額）とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
**4** 施行令第三十九条の三十五の二第八項第一号に規定する財務省令で定める金額は、受益権調整引当額とする。

**5** 施行令第三十九条の三十五の二第八項第一号に掲げる金額に充てられた金額として同項第二号に規定する財務省令で定める金額は、計算規則第七十条第四項の規定により同項の受益権調整戻入額として表示された金額とする。


#### 第二十二条の二十の三（（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例））

**1** 施行令第三十九条の三十五の三第一項に規定する財務省令で定める金額は、投資信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十三号。第三項及び第四項において「計算規則」という。）第五十三条第三項の規定により同条第一項第四号に掲げる元本調整引当額として表示された金額とする。

**2** 法第六十八条の三の三第一項第一号ロ及び施行令第三十九条の三十五の三第八項第二号に規定する財務省令で定めるものは、第二十二条の十八の四第一項各号に掲げるものとする。ただし、同項第二号に掲げる者以外の者については金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者を除き、同号に掲げる者については同項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者に限る。

**3** 施行令第三十九条の三十五の三第五項第二号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、計算規則第四十九条第一項の規定により同項の税引前当期純利益金額として表示された金額（次の各号に掲げる金額がある場合には、当該各号に定める金額を控除した金額）とする。

- (1) **一** 
- (2) **二** 
**4** 施行令第三十九条の三十五の三第五項第二号ロに規定する超過分配額に充てられた金額として同号ロに規定する財務省令で定める金額は、計算規則第五十四条第三項の規定により同条第一項第四号に掲げる元本調整戻入額として表示された金額とする。

**5** 施行令第三十九条の三十五の三第八項第一号イに規定する財務省令で定めるところにより計算した数又は金額は、法第六十八条の三の三第一項に規定する特定投資信託（以下この項において「特定投資信託」という。）に係る同条第一項に規定する受託法人（以下この項において「受託法人」という。）の匿名組合契約等（施行令第三十九条の三十五の三第六項に規定する匿名組合契約等をいう。以下この項において同じ。）に基づいて出資を受けている者の事業であつて当該匿名組合契約等の目的である事業に係る財産である同号イの法人の株式又は出資の数又は金額に、当該特定投資信託に係る受託法人の当該匿名組合契約等に基づく出資の金額が当該金額及び当該匿名組合契約等に基づいて出資を受けている者の当該匿名組合契約等とその目的である事業を同じくする他の匿名組合契約等に基づいて受けている出資の金額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した数又は金額（当該特定投資信託に係る受託法人の匿名組合契約等（その目的である事業に係る財産に当該法人の株式又は出資が含まれるものに限る。）が二以上ある場合には、それぞれの当該計算した数又は金額を合計した数又は金額）とする。


#### 第二十二条の二十一

**1** 削除


#### 第二十二条の二十二（（公益法人等の損益計算書等の記載事項等））

**1** 法第六十八条の六に規定する公益法人等（以下この条において「公益法人等」という。）が法第六十八条の六の規定により提出をすべき損益計算書又は収支計算書（以下この条において「損益計算書等」という。）は、当該公益法人等の行う活動の内容に応じおおむね別表第十に掲げる科目（対価を得て行う事業に係る収益又は収入（以下この条において「事業収益等」という。）については、事業の種類ごとにその事業内容を示す適当な名称を付した科目）に従つて作成した損益計算書等とし、当該損益計算書等には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

- (1) **一** 公益法人等の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない公益法人等にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）
- (2) **二** 代表者の氏名
- (3) **三** 当該事業年度の開始及び終了の日
- (4) **四** その他参考となるべき事項
**2** 公益法人等は、他の法令に基づいて作成した損益計算書等（事業収益等が事業の種類ごとに区分されているもの又は事業収益等の明細書が添付されているものに限る。）をもつて前項の損益計算書等に代えることができる。



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