# 印紙税法基本通達

> 生成: 2026-04-08

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第1節　用語の意義
**第1章　総則**

## 第1節　用語の意義

### （用語の意義）

**第1条**この通達において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

(1)　法　印紙税法（昭和42年法律第23号）をいう。

(2)　令　印紙税法施行令（昭和42年政令第108号）をいう。

(3)　規則　印紙税法施行規則（昭和42年大蔵省令第19号）をいう。

(4)　通則法　国税通則法（昭和37年法律第66号）をいう。

(5)　課税物件表　法別表第1の課税物件表をいう。

(6)　非課税法人の表　法別表第2の非課税法人の表をいう。

(7)　非課税文書の表　法別表第3の非課税文書の表をいう。

(8)　通則　課税物件表における課税物件表の適用に関する通則をいう。

(9)　第1号文書　課税物件表の第1号に掲げる文書をいう（以下課税物件表の第20号に掲げる文書まで同じ。）。

(10)　第1号の1文書　 課税物件表の第1号の物件名欄1に掲げる文書をいう（以下課税物件表の物件名欄に1、2、3、4と区分して掲げる文書について同じ。）。


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第1号の1文書
**別表第1　課税物件、課税標準及び税率の取扱い**

## 第1号の1文書

不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書

### （不動産の意義）

**1**　「不動産」とは、おおむね次に掲げるものをいう。（平18課消3−36、令4課消4-24改正）

(1)　民法（明治29年法律第89号）第86条《不動産及び動産》に規定する不動産

(2)　工場抵当法（明治38年法律第54号）第9条の規定により登記された工場財団

(3)　鉱業抵当法（明治38年法律第55号）第3条の規定により登記された鉱業財団

(4)　漁業財団抵当法（大正14年法律第9号）第5条の規定により登記された漁業財団

(5)　港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）第26条《工場抵当法の準用》の規定により登記された港湾運送事業財団

(6)　道路交通事業抵当法（昭和27年法律第204号）第6条《所有権保存の登記》の規定により登記された道路交通事業財団

(7)　観光施設財団抵当法（昭和43年法律第91号）第7条《所有権の保存の登記》の規定により登記された観光施設財団

(8)　立木ニ関スル法律（明治42年法律第22号）の規定により登記された立木                    　ただし、登記されていない立木であっても明認方法を施したものは、不動産として取り扱う。                  　なお、いずれの場合においても、立木を立木としてではなく、伐採して木材等とするものとして譲渡することが明らかであるときは、不動産として取り扱わず、物品として取り扱う。

(9)　鉄道抵当法（明治38年法律第53号）第28条の2の規定により登録された鉄道財団

(10)　軌道ノ抵当ニ関スル法律（明治42年法律第28号）第1条の規定により登録された軌道財団

(11)　自動車交通事業法（昭和6年法律第52号）第38条の規定により登録された自動車交通事業財団

### （不動産の従物）

**2**　不動産とその附属物の譲渡契約書で、当該不動産と当該附属物の価額をそれぞれ区分して記載しているものの記載金額の取扱いは、次による。（平18課消3−36改正）

(1)　当該附属物が当該不動産に対して従物（民法第87条《主物及び従物》の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）の関係にある場合は、区分されている金額の合計額を第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）の記載金額とする。

(2)　当該附属物が当該不動産に対して従物の関係にない場合は、当該不動産に係る金額のみを第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）の記載金額とし、当該附属物に係る金額は第1号の1文書の記載金額としない。

### （解体撤去を条件とする不動産の売買契約書）

**3**　老朽建物等の不動産を解体撤去することを条件として売買する場合に作成する契約書で、その売買価額が当該不動産の解体により生ずる素材価額相当額又はそれ以下の価額である等その不動産の構成素材の売買を内容とすることが明らかなものについては、課税文書に該当しないことに取り扱う。（平元間消3−15改正）

### （不動産の売渡証書）

**4**　不動産の売買について、当事者双方が売買契約書を作成し、その後更に登記の際作成する不動産の売渡証書は、第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当する。          　 なお、この場合の不動産の売渡証書に記載される登録免許税の課税標準たる評価額は、当該文書の記載金額には該当しない。

### （不動産と動産との交換契約書の記載金額）

**5**　不動産と動産との交換を約する契約書は、第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に所属し、その記載金額の取扱いは、次による。

(1)　交換に係る不動産の価額が記載されている場合（動産の価額と交換差金とが記載されている等当該不動産の価額が計算できる場合を含む。）は、当該不動産の価額を記載金額とする。

(2)　交換差金のみが記載されていて、当該交換差金が動産提供者によって支払われる場合は、当該交換差金を記載金額とする。

(3)　(1)又は(2)以外の場合は、記載金額がないものとする。

### （不動産の買戻し約款付売買契約書）

**6**　買戻し約款のある不動産の売買契約書の記載金額の取扱いは、次による。（平18課消3−36改正）

(1)　買戻しが再売買の予約の方法によるものである場合は、当該不動産の売買に係る契約金額と再売買の予約に係る契約金額との合計金額を記載金額とする。

(2)　買戻しが民法第579条《買戻しの特約》に規定する売買の解除の方法によるものである場合は、当該不動産の売買に係る契約金額のみを記載金額とする。

### （共有不動産の持分の譲渡契約書）

**7**　共有不動産の持分の譲渡契約書は、第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当するものとして取り扱う。

### （遺産分割協議書）

**8**　相続不動産等を各相続人に分割することについて協議する場合に作成する遺産分割協議書は、単に共有遺産を各相続人に分割することを約すだけあって、不動産の譲渡を約するものでないから、第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当しない。

### （鉱業権の意義）

**9**　「鉱業権」とは、鉱業法（昭和25年法律第289号）第5条《鉱業権》に規定する鉱業権をいい、同法第59条《登録》の規定により登録されたものに限る。

### （特許権の意義）

**10**　「特許権」とは、特許法（昭和34年法律第121号）第66条《特許権の設定の登録》の規定により登録された特許権をいう。

### （特許出願権譲渡証書）

**11**　発明に関する特許を受ける権利（出願権）の譲渡を約することを内容とする文書は、特許権そのものの譲渡を約することを内容とするものではないから、課税文書に該当しない。

### （実用新案権の意義）

**12**　「実用新案権」とは、実用新案法（昭和34年法律第123号）第14条《実用新案権の設定の登録》の規定により登録された実用新案権をいう。

### （商標権の意義）

**13**　「商標権」とは、商標法（昭和34年法律第127号）第18条《商標権の設定の登録》の規定により登録された商標権をいう。

### （意匠権の意義）

**14**　「意匠権」とは、意匠法（昭和34年法律第125号）第20条《意匠権の設定の登録》の規定により登録された意匠権をいう。

### （回路配置利用権の意義）

**15**　「回路配置利用権」とは、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年法律第43号）第3条《回路配置利用権の設定の登録》の規定により登録された回路配置利用権をいう。（平元間消3−15追加）

### （育成者権の意義）

**16**　「育成者権」とは、種苗法（平成10年法律第83号）第19条《育成者権の発生及び存続期間》の規定により登録された育成者権をいう。（平13課消3−12追加）

### （商号の意義）

**17**　「商号」とは、商法（明治32年法律第48号）第11条《商号の選定》及び会社法（平成17年法律第86号）第6条《商号》に規定する商号をいう。（平13課消3−12、平18課消3−36改正）

### （著作権の意義）

**18**　「著作権」とは、著作権法（昭和45年法律第48号）の規定に基づき著作者が著作物に対して有する権利をいう。（平13課消3−12改正）

### （船舶の意義）

**19**　「船舶」とは、船舶法（明治32 年法律第46 号）第5 条に規定する船舶原簿に登録を要する総トン数20 トン以上の船舶及びこれに類する外国籍の船舶をいい、その他の船舶は物品として取り扱う。　なお、小型船舶の登録等に関する法律（平成13 年法律第102 号）第3 条に規定する小型船舶登録原簿に登録を要する総トン数20 トン未満の小型船舶も物品として取り扱うのであるから留意する。（平13課消3−12改正、平15課消3−6改正）

### （船舶委付証）

**20**　沈没した船舶に海上保険が付されている場合に船主が保険の目的物である船舶を保険会社に委付する際作成する船舶委付証は、契約の成立等を証明するものではないから、課税文書に該当しない。（平13課消3−12改正）

### （航空機の意義）

**21**　「航空機」とは、航空法（昭和27年法律第231号）第2条《定義》に規定する航空機をいい、同法第3条《登録》の規定による登録の有無を問わない。（平13課消3−12改正）

### （営業の譲渡の意義）

**22**　「営業の譲渡」とは、営業活動を構成している動産、不動産、債権、債務等を包括した一体的な権利、財産としてとらえられる営業の譲渡をいい、その一部の譲渡を含む。（昭59間消3−24、平13課消3−12改正）

(注)　営業譲渡契約書の記載金額は、その営業活動を構成している動産及び不動産等の金額をいうのではなく、その営業を譲渡することについて対価として支払われるべき金額をいう。


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第1号の2文書
## 第1号の2文書

地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書

### （地上権の意義）

**1**　「地上権」とは、民法第265条《地上権の内容》に規定する地上権をいい、同法第269条の2《地下又は空間を目的とする地上権》に規定する地下又は空間の地上権を含む。（平18課消3−36改正）

### （土地の賃借権の意義）

**2**　「土地の賃借権」とは、民法第601条《賃貸借》に規定する賃貸借契約に基づき賃借人が土地（地下又は空間を含む。）を使用収益できる権利をいい、借地借家法（平成3年法律第90号）第2条《定義》に規定する借地権に限らない。（平15課消3−6、平18課消3−36改正）

### （地上権、賃借権、使用貸借権の区分）

**3**　地上権であるか土地の賃借権又は使用貸借権であるかが判明しないものは、土地の賃借権又は使用貸借権として取り扱う。　なお、土地の賃借権と使用貸借権との区分は、土地を使用収益することについてその対価を支払わないこととしている場合が土地の使用貸借権となり、土地の使用貸借権の設定に関する契約書は、第1号の2文書（土地の賃借権の設定に関する契約書）には該当せず、使用貸借に関する契約書に該当するのであるから課税文書に当たらないことに留意する。（平元間消3−15改正）

### （賃貸借承諾書）

**4**　借地上の建物を担保に供する場合で、将来担保権実行により建物の所有者が変更になつたときは、当該建物の新所有者に引き続き土地を賃貸する旨の意思表示をした土地所有者が作成する承諾書は、第1号の2文書（土地の貸借権の設定に関する契約書）に該当する。

## 第1号の3文書

消費貸借に関する契約書

### （消費貸借の意義）

**1**　「消費貸借」とは、民法第587条《消費貸借》又は同法第587条の２《書面でする消費貸借等》に規定する消費貸借をいい、同法第588条《準消費貸借》に規定する準消費貸借を含む。 なお、消費貸借の目的物は、金銭に限らないことに留意する。（平18課消３-36、令２課消４-16改正）

### （限度（極度）貸付契約書）

**2**　あらかじめ一定の限度（極度）までの金銭の貸付けをすることを約する限度（極度）貸付契約書は、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当し、記載金額の取扱いは、次による。

(1)　当該契約書が貸付累計額が一定の金額に達するまで貸し付けることを約するものである場合は、当該一定の金額は当該契約書による貸付けの予約金額の最高額を定める　ものであるから、当該一定の金額を記載金額とする。

(2)　当該契約書が一定の金額の範囲内で貸付けを反復して行うことを約するものである場合は、当該契約書は直接貸付金額を予約したものではないから、当該一定の金額を記載金額としない。

### （消費貸借に基づく債務承認及び弁済契約書）

**3**　いわゆる債務承認弁済契約書で、消費貸借に基づく既存の債務金額を承認し、併せてその返還期日又は返還方法（代物弁済によることとするものを含む。）等を約するものは、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当する。        　 なお、この場合の返還を約する債務金額については、当該文書に当該債務金額を確定させた契約書が他に存在することを明らかにしているものに限り、記載金額に該当しないものとして取り扱う。

### （借受金受領書）

**4**　借受金受領書で単に当該借受金の受領事実を証明するものは、第17号文書（金銭の受取書）とし、当該借受金の受領事実とともにその返還期日又は返還方法若しくは利率等を記載証明するものは、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）として取り扱う。（平元間消3−15改正）

### （出張旅費前借金領収証等）

**5**　会社等の従業員が、会社等の業務執行に関して給付される給料、出張旅費等の前渡しを受けた場合に作成する前借金領収証等で、当該領収証等が社内規則等によって会社の事務整理上作成することとされているものは、当該前借金等を後日支給されるべき給料、旅費等によつて相殺することとしている等消費貸借に関する契約書の性質を有するものであっても、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）としては取り扱わない。        　 なお、例えば会社等がその従業員に住宅資金の貸付けを行う場合における当該住宅資金は、会社等の業務執行に関して給付されるものに当たらないことに留意する。

### （総合口座取引約定書）

**6**　普通預金残額のない場合に、一定金額を限度として預金者の払い戻し請求に応ずることを約した総合口座取引約定書は、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当する。　 なお、各種料金等の支払を預金口座振替の方法により行うことを委託している場合に、当該各種料金等の支払についてのみ預金残額を超えて支払うことを約するものは、委任に関する契約書に該当するのであるから、課税文書に当たらないことに留意する。（平元間消3−15改正）

### （建設協力金、保証金の取扱い）

**7**　貸ビル業者等がビル等の賃貸借契約又は使用貸借契約（その予約を含む。）をする際等に、当該ビル等の借受人等から建設協力金、保証金等として一定の金銭を受領し、当該ビル等の賃貸借又は使用貸借契約期間に関係なく、一定期間据置き後一括返還又は分割返還することを約する契約書は、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）として取り扱う。

### （ゴルフクラブの会員証等）

**8**　ゴルフクラブ等のレジャー施設がその会員になろうとする者から入会保証金等を受け入れた場合に作成する入会保証金預り証又は会員証等と称する文書で、有価証券に該当しないもののうち、一定期間据置き後一括返還又は分割返還することを約するもの（退会時にのみ返還することとしているものを除く。）は、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）として取り扱う。

(注)　入会保証金等を退会時にのみ返還することとしているものであっても、入会保証金等の受領事実が記載されているものは、第17号の2文書（売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書）に該当する。 （平元間消3−15改正）

### （学校債券）

**9**　学校が校舎、図書館、プール等の新設のための建築資金に充てる目的で当該建築資金を受け入れた場合に作成する学校債券又は借款証券等で有価証券に該当するものは、課税文書に該当しないのであるから留意する。

### （貸付決定通知書等）

**10**　金銭の借入申込みに対して貸し付けることを決定し、その旨を記載して当該申込者へ交付する貸付決定通知書等と称する文書は、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当する。（昭59間消3−24追加）

### （物品売買に基づく債務承認及び弁済契約書）

**11**　いわゆる債務承認弁済契約書で、物品売買に基づく既存の代金支払債務を承認し、併せて支払期日又は支払方法を約するものは、物品の譲渡に関する契約書に該当するから課税文書に当たらないのであるが、債務承認弁済契約書と称するものであっても、代金支払債務を消費貸借の目的とすることを約するものは、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当し、この場合の債務承認金額は、当該契約書の記載金額となるのであるから留意する。 （平元間消3−15追加）

## 第1号の4文書

運送に関する契約書（傭船契約書を含む。）

### （運送の意義）

**1**　「運送」とは、委託により物品又は人を所定の場所へ運ぶことをいう。

### （送り状の意義）

**2**　「送り状」とは、荷送人が運送人の請求に応じて交付する書面で、運送品とともに到達地に送付され、荷受人が運送品の同一性を検査し、また、着払運賃等その負担する義務の範囲を知るために利用するものをいう。したがって、標題が送り状又は運送状となっている文書であっても、運送業者が貨物の運送を引き受けたことを証明するため荷送人に交付するものは、これに該当せず、第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当するのであるから留意する。（昭59間消3−24追加、平31課消4-17改正）

### （貨物受取書）

**3**運送業者が貨物運送の依頼を受けた場合に依頼人に交付する貨物受取書のうち、貨物の品名、数量、運賃、積み地、揚げ地等具体的な運送契約の成立を記載証明したものは、第1号の4文書（運送に関する契約書）とし、単に物品の受領の事実を記載証明しているにすぎないものは、第1号の4文書に該当しないものとして取り扱う。

### （傭船契約の意義）

**4**　「傭船契約」とは、船舶又は航空機の全部又は一部を貸し切り、これにより人又は物品を運送することを約する契約で、次のいずれかに該当するものをいう。（平31課消4-17改正）

(1)　船舶又は航空機の占有がその所有者等に属し、所有者等自ら当該船舶又は航空機を運送の用に使用するもの

(2)　船長又は機長その他の乗組員等の選任又は航海等の費用の負担が所有者等に属するもの

### （定期傭船契約書）

**5**　定期傭船契約書は、傭船契約書として取り扱う。したがって、その内容により第1号の4文書（運送に関する契約書）又は第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当する。（平元間消3−15、平31課消4-17改正）

### （裸傭船契約書）

**6**　傭船契約書の名称を用いるものであっても、その内容が単に船舶又は航空機を使用収益させることを目的とするいわゆる裸傭船契約書は、船舶又は航空機の賃貸借契約の成立を証すべきものであって、第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当せず、賃貸借に関する契約書に該当するから、課税文書に当たらないことに留意する。 （平元間消3−15、平31課消4-17改正）


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第2節　文書の意義等
## 第2節　文書の意義等

### （課税文書の意義）

**第2条**法に規定する「課税文書」とは、課税物件表の課税物件欄に掲げる文書により証されるべき事項（以下「課税事項」という。）が記載され、かつ、当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書のうち、法第5条《非課税文書》の規定により印紙税を課さないこととされる文書以外の文書をいう。

### （課税文書に該当するかどうかの判断）

**第3条**　文書が課税文書に該当するかどうかは、文書の全体を一つとして判断するのみでなく、その文書に記載されている個々の内容についても判断するものとし、また、単に文書の名称又は呼称及び形式的な記載文言によることなく、その記載文言の実質的な意義に基づいて判断するものとする。

**2**　前項における記載文言の実質的な意義の判断は、その文書に記載又は表示されている文言、符号を基として、その文言、符号等を用いることについての関係法律の規定、当事者間における了解、基本契約又は慣習等を加味し、総合的に行うものとする。

### （他の文書を引用している文書の判断）

**第4条**　一の文書で、その内容に原契約書、約款、見積書その他当該文書以外の文書を引用する旨の文言の記載があるものについては、当該文書に引用されているその他の文書の内容は、当該文書に記載されているものとして当該文書の内容を判断する。

**2**　前項の場合において、記載金額及び契約期間については、当該文書に記載されている記載金額及び契約期間のみに基づいて判断する。

（注）　第1号文書若しくは第2号文書又は第17号の1文書について、通則4のホの（二）又は（三）の規定が適用される場合には、当該規定に定めるところによるのであるから留意する。（昭59間消3−24、平元間消3−15改正）

### （一の文書の意義）

**第5条**法に規定する「一の文書」とは、その形態からみて1個の文書と認められるものをいい、文書の記載証明の形式、紙数の単複は問わない。したがつて、1枚の用紙に2以上の課税事項が各別に記載証明されているもの又は2枚以上の用紙が契印等により結合されているものは、一の文書となる。ただし、文書の形態、内容等から当該文書を作成した後切り離して行使又は保存することを予定していることが明らかなものについては、それぞれ各別の一の文書となる。 （平元間消3−15改正）

（注）　一の文書に日時を異にして各別の課税事項を記載証明する場合には、後から記載証明する部分は、法第4条《課税文書の作成とみなす場合等》第3項の規定により、新たに課税文書を作成したものとみなされることに留意する。

### （証書及び通帳の意義）

**第6条**　課税物件表の第1号から第17号までに掲げる文書（以下「証書」という。）と第18号から第20号までに掲げる文書（以下「通帳等」という。）とは、課税事項を1回限り記載証明する目的で作成されるか、継続的又は連続的に記載証明する目的で作成されるかによつて区別する。　 　したがつて、証書として作成されたものであれば、作成後、更に課税事項が追加して記載されても、それは法第4条《課税文書の作成とみなす場合等》第3項の規定により新たな課税文書の作成とみなされることはあつても、当該証書自体は通帳等とはならず、また、通帳等として作成されたものであれば、2回目以後の記載証明がなく、結果的に1回限りの記載証明に終わることとなつても、当該通帳等は証書にはならない。　なお、継続的又は連続的に課税事項を記載証明する目的で作成される文書であつても、課税物件表の第18号から第20号までに掲げる文書に該当しない文書は、課税文書に該当しないのであるから留意する。（平元間消3−15改正）

### （証書兼用通帳の取扱い）

**第7条**　証書と通帳等が一の文書となつているいわゆる証書兼用通帳の取扱いは、次による。（平元間消3−15改正）

(1)　証書の作成時に通帳等の最初の付け込みがなされる文書は、一の文書が証書と通帳等に該当することとなり、通則3のニ又はホの規定によつて証書又は通帳等となる。　 なお、通則3のホの規定により証書となつた当該一の文書は、後日、法第4条《課税文書の作成とみなす場合等》第4項の規定に該当しない最初の付け込みを行つたときに、同条第3項の規定により通帳等が作成されたものとみなされる。

(2)　証書の作成時に通帳等の最初の付け込みがなされない文書は証書となる。　なお、当該文書は、後日、法第4条第4項の規定に該当しない最初の付け込みを行つたときに、同条第3項の規定により通帳等が作成されたものとみなされる。

### （1通又は1冊の意義）

**第8条**法に規定する「1通」又は「1冊」とは、一の文書ごとにいう。ただし、法第4条《課税文書の作成とみなす場合等》第2項から第4項までの規定により新たな課税文書を作成したとみなされるものについては、その作成したとみなされる課税文書ごとに1通又は1冊となる。（平元間消3−15改正）


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第3節　文書の所属の決定等
## 第3節　文書の所属の決定等

### （2以上の号の課税事項が記載されている文書の取扱い）

**第9条**　一の文書で課税物件表の2以上の号の課税事項が記載されているものは、通則2の規定によりそれぞれの号に掲げる文書に該当し、更に通則3の規定により一の号にその所属を決定する。

### （通則2の適用範囲）

**第10条**　通則2の規定は、一の文書で次に該当するものについて適用されるのであるから留意する。（平元間消3−15改正）

(1)　当該文書に課税物件表の2以上の号の課税事項が併記され、又は混合して記載されているもの

（例）　不動産及び債権売買契約書（第1号文書と第15号文書）

(2)　当該文書に課税物件表の1又は2以上の号の課税事項とその他の事項が併記され、又は混合して記載されているもの

（例）

1　土地売買及び建物移転補償契約書（第1号文書）

2　保証契約のある消費貸借契約書（第1号文書）

(3)　当該文書に記載されている一の内容を有する事項が、課税物件表の2以上の号の課税事項に同時に該当するもの

（例）　継続する請負についての基本的な事項を定めた契約書（第2号文書と第7号文書）

### （2以上の号に掲げる文書に該当する場合の所属の決定）

**第11条**　一の文書が、課税物件表の2以上の号に掲げる文書に該当する場合の当該文書の所属の決定は、通則3の規定により、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。（平元間消3−15改正）

（1）　課税物件表の第1号に掲げる文書と同表第3号から第17号までに掲げる文書とに該当する文書（ただし、(3)又は(4)に該当する文書を除く。）　第1号文書

（例）　不動産及び債権売買契約書（第1号文書と第15号文書）　第1号文書

（2）　課税物件表の第2号に掲げる文書と同表第3号から第17号までに掲げる文書とに該当する文書（ただし、(3)又は(4)に該当する文書を除く。）　第2号文書

（例）　工事請負及びその工事の手付金の受取事実を記載した契約書（第2号文書と第17号文書）　第2号文書

（3）　課税物件表の第1号又は第2号に掲げる文書で契約金額の記載のないものと同表第7号に掲げる文書とに該当する文書　第7号文書

（例）

1　継続する物品運送についての基本的な事項を定めた記載金額のない契約書（第1号文書と第7号文書）　第7号文書

2　継続する請負についての基本的な事項を定めた記載金額のない契約書（第2号文書と第7号文書）　第7号文書

（4）　課税物件表の第1号又は第2号に掲げる文書と同表第17号に掲げる文書とに該当する文書のうち、売上代金に係る受取金額（100万円を超えるものに限る。）の記載があるものでその金額が同表第1号若しくは第2号に掲げる文書に係る契約金額（当該金額が2以上ある場合には、その合計額）を超えるもの又は同表第1号若しくは第2号に掲げる文書に係る契約金額の記載のないもの　第17号の1文書

（例）

1　売掛金800万円のうち600万円を領収し、残額200万円を消費貸借の目的とすると記載された文書（第1号文書と第17号の1文書）　第17号の1文書

2　工事請負単価を定めるとともに180万円の手付金の受取事実を記載した文書（第2号文書と第17号の1文書）　第17号の1文書

（5）　課税物件表の第1号に掲げる文書と同表第2号に掲げる文書とに該当する文書（ただし、(6)に該当する文書を除く。）　第1号文書

（例）

1　機械製作及びその機械の運送契約書（第1号文書と第2号文書）　第1号文書

2　請負及びその代金の消費貸借契約書（第1号文書と第2号文書）　第1号文書

（6）　課税物件表の第1号に掲げる文書と同表第2号に掲げる文書とに該当する文書で、それぞれの課税事項ごとの契約金額を区分することができ、かつ、同表第2号に掲げる文書についての契約金額が第1号に掲げる文書についての契約金額を超えるもの　 第2号文書

（例）

1　機械の製作費20万円及びその機械の運送料10万円と記載された契約書（第1号文書と第2号文書）　第2号文書

2　請負代金100万円、うち80万円を消費貸借の目的とすると記載された契約書（第1号文書と第2号文書）　第2号文書

（7）　課税物件表の第3号から第17号までの2以上の号に該当する文書（ただし、(8)に該当する文書を除く。） 最も号数の少ない号の文書

（例）　継続する債権売買についての基本的な事項を定めた契約書（第7号文書と第15号文書）　第7号文書

（8）　課税物件表の第3号から第16号までに掲げる文書と同表第17号に掲げる文書とに該当する文書のうち、売上代金に係る受取金額（100万円を超えるものに限る。）が記載されているもの　第17号の1文書

（例）　債権の売買代金200万円の受取事実を記載した債権売買契約書（第15号文書と第17号の1文書）　第17号の1文書

（9）　証書と通帳等とに該当する文書（ただし、(10)、(11)又は(12)に該当する文書を除く。）　通帳等

（例）

1　生命保険証券兼保険料受取通帳（第10号文書と第18号文書）　第18号文書

2　債権売買契約書とその代金の受取通帳（第15号文書と第19号文書）　第19号文書

（10）　契約金額が10万円を超える課税物件表の第1号に掲げる文書と同表第19号又は第20号に掲げる文書とに該当する文書　第1号文書

（例）

1　契約金額が100万円の不動産売買契約書とその代金の受取通帳（第1号文書と第19号文書）　第1号文書

2　契約金額が50万円の消費貸借契約書とその消費貸借に係る金銭の返還金及び利息の受取通帳（第1号文書と第19号文書）　第1号文書

（11）　契約金額が 100万円を超える課税物件表の第2号に掲げる文書と同表第19号又は第 20号に掲げる文書とに該当する文書　第2号文書

（例）　契約金額が150万円の請負契約書とその代金の受取通帳（第2号文書と第19号文書）　第2号文書

（12）　売上代金の受取金額が 100万円を超える課税物件表の第17号に掲げる文書と同表第19号又は第20号に掲げる文書とに該当する文書　第17号の1文書

（例）　下請前払金200万円の受取事実を記載した請負通帳（第17号の1文書と第19号文書）　第17号の1文書

**2**課税物件表の第18号に掲げる文書と同表第19号に掲げる文書とに該当する文書は、第19号文書として取り扱う。（昭59間消3−24追加、平元間消3−15改正）


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第2号文書
## 第2号文書

請負に関する契約書

### （請負の意義）

**1**　「請負」とは、民法第632条《請負》に規定する請負をいい、完成すべき仕事の結果の有形、無形を問わない。
  　なお、同法第648条の2《成果等に対する報酬》に規定する委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約する契約は「請負」には該当しないことに留意する。（平18課消3-36、令2課消４-16改正）

### （請負に関する契約書と物品又は不動産の譲渡に関する契約書との判別）

**2**　いわゆる製作物供給契約書のように、請負に関する契約書と物品の譲渡に関する契約書又は不動産の譲渡に関する契約書との判別が明確にできないものについては、契約当事者の意思が仕事の完成に重きをおいているか、物品又は不動産の譲渡に重きをおいているかによって、そのいずれであるかを判別するものとする。　なお、その具体的な取扱いは、おおむね次に掲げるところによる。（昭59間消3−24改正）

(1)　注文者の指示に基づき一定の仕様又は規格等に従い、製作者の労務により工作物を建設することを内容とするもの　請負に関する契約書

（例）　家屋の建築、道路の建設、橋りょうの架設

(2)　製作者が工作物をあらかじめ一定の規格で統一し、これにそれぞれの価格を付して注文を受け、当該規格に従い工作物を建設し、供給することを内容とするもの　不動産又は物品の譲渡に関する契約書

（例）　建売り住宅の供給（不動産の譲渡に関する契約書）

(3)　注文者が材料の全部又は主要部分を提供（有償であると無償であるとを問わない。）し、製作者がこれによって一定物品を製作することを内容とするもの　請負に関する契約書

（例）　生地提供の洋服仕立て、材料支給による物品の製作

(4)　製作者の材料を用いて注文者の設計又は指示した規格等に従い一定物品を製作することを内容とするもの　請負に関する契約書

（例）　船舶、車両、機械、家具等の製作、洋服等の仕立て

(5)　あらかじめ一定の規格で統一された物品を、注文に応じ製作者の材料を用いて製作し、供給することを内容とするもの　物品の譲渡に関する契約書

（例）　カタログ又は見本による機械、家具等の製作

(6)　一定の物品を一定の場所に取り付けることにより所有権を移転することを内容とするもの　請負に関する契約書

（例）　大型機械の取付け 　 　
ただし、取付行為が簡単であって、特別の技術を要しないもの　物品の譲渡に関する契約書

（例）　家庭用電気器具の取付け

(7)　修理又は加工することを内容とするもの　請負に関する契約書

（例）　建物、機械の修繕、塗装、物品の加工

### （職業野球の選手の意義）

**3**　「職業野球の選手」とは 、いわゆる一軍、二軍の別を問わず、監督、コーチ及びトレーナーを含めた職業野球の選手をいう。

### （映画の俳優及び演劇の俳優の意義）

**4**　「映画の俳優」及び令第21条《その役務の提供を約することを内容とする契約が請負となる者の範囲》第1項に規定する「演劇の俳優」とは、映画、舞台等に出演し、演技を行う芸能者をいう。

### （音楽家の意義）

**5**　令第21条第1項に規定する「音楽家」とは、広く洋楽、邦楽、民謡、歌謡、雅楽、歌劇等の音楽を作曲、演奏、謡歌する者をいい、具体的には、作曲家、演奏家（指揮者を含む。）、声楽家（歌手を含む。）等をいい、浪曲師、漫才師を含まない。

### （舞踊家の意義）

**6**　令第21条第1項に規定する「舞踊家」とは、洋舞（ダンスを含む。）、邦舞、民族舞踊、宗教舞踊等をする者をいい、能役者を含み、歌舞伎役者を含まない。

### （映画又は演劇の監督、演出家又はプロジユーサーの意義）

**7**　令第21条第1項に規定する「映画又は演劇の監督、演出家又はプロジユーサー」とは、広く映画、演劇上の指導又は監督を行う者、映画又は演劇の俳優の演技、衣装、ふん装、装置、照明プラン、音楽等を組織する者又は映画、演劇の企画、製作をする者をいう。

### （テレビジヨン放送の演技者の意義）

**8**令第21条第1項に規定する「テレビジヨン放送の演技者」とは、いわゆるテレビタレント等テレビジヨン放送に出演することを主たる業とする者のみでなく、広くテレビジヨン放送を通じて演技を行う者をいう。したがって、映画又は演劇の俳優、落語家、歌手、舞踊家、楽士、講談師、浪曲師等の通常演技を行う者がテレビジヨン放送を通じて演技を行う場合も、これに含む。

### （テレビジヨン放送の演出家又はプロジユーサーの意義）

**9**　令第21条第1項に規定する「テレビジヨン放送の演出家又はプロジユーサー」とは、広くテレビジヨン放送の俳優の演技、衣装、ふん装、装置、照明プラン、音楽等を組織するテレビデレクター又はテレビジヨン放送の企画、製作をする者をいう。

### （映画俳優専属契約書等）

**10**　映画会社等と俳優等との間において作成される映画の専属契約書又は出演契約書は、第2号文書（請負に関する契約書）として取り扱う。

### （役務の提供を内容とする契約）

**11**　課税物件表第2号の定義の欄に規定する者等が、これらの者としての役務の提供を約することを内容とする契約は、たとえ委任等の契約であっても請負に該当するのであるが、それ以外の役務の提供を約することを内容とするものであっても、例えば、職業野球の選手が映画出演契約を結ぶ場合のようにその内容により請負に該当するものがあることに留意する。

### （広告契約書）

**12**　一定の金額で一定の期間、広告スライド映写、新聞広告又はコマーシャル放送等をすることを約する広告契約書は、その内容により第2号文書（請負に関する契約書）又は第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当する。（平元間消3−15改正）

### （エレベーター保守契約書等）

**13**　ビルディング等のエレベーターを常に安全に運転できるような状態に保ち、これに対して一定の金額を支払うことを約するエレベーター保守契約書又はビルディングの清掃を行い、これに対して一定の金額を支払うことを約する清掃請負契約書等は、その内容により第2号文書（請負に関する契約書）又は第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当する。（平元間消3−15改正）

### （会社監査契約書）

**14**　公認会計士（監査法人を含む。）と被監査法人との間において作成する監査契約書は、第2号文書（請負に関する契約書）として取り扱う。　 なお、株式会社の会計監査人に就任することを承諾する場合に作成する会計監査人就任承諾書等監査報告書の作成までも約するものではない契約書は、委任に関する契約書に該当するのであるから、課税文書に当たらないことに留意する。（平元間消3−15改正）

### （仮工事請負契約書）

**15**　地方公共団体が工事請負契約を締結するに当たっては、地方公共団体の議会の議決を経なければならないとされているため、その議決前に仮工事請負契約書を作成することとしている場合における当該契約書は、当該議会の議決によって成立すべきこととされているものであつても、第2号文書（請負に関する契約書）に該当する。

### （宿泊申込請書）

**16**　旅館業者等が顧客から宿泊の申込みを受けた場合に、宿泊年月日、人員、宿泊料金等を記載し、当該申込みを引き受けた旨を記載して顧客に交付する宿泊申込請書等は、第2号文書（請負に関する契約書）として取り扱う。ただし、御案内状等と称し、単なる案内を目的とするものについては、課税文書として取り扱わない。（昭59間消3−24改正）

### （税理士委嘱契約書）

**17**　税理士委嘱契約書は、委任に関する契約書に該当するから課税文書に当たらないのであるが、税務書類等の作成を目的とし、これに対して一定の金額を支払うことを約した契約書は、第2号文書（請負に関する契約書）に該当するのであるから留意する。（平元間消3−15改正）


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第4節　契約書の取扱い
## 第4節　契約書の取扱い

### （契約書の意義）

**第12条**法に規定する「契約書」とは、契約当事者の間において、契約（その予約を含む。）の成立、更改又は内容の変更若しくは補充の事実（以下「契約の成立等」という。）を証明する目的で作成される文書をいい、契約の消滅の事実を証明する目的で作成される文書は含まない。                    　なお、課税事項のうちの一の重要な事項を証明する目的で作成される文書であっても、当該契約書に該当するのであるから留意する。　おって、その重要な事項は別表第2に定める。 （昭59間消3−24改正）

（注）　文書中に契約の成立等に関する事項が記載されていて、契約の成立等を証明することができるとしても、例えば社債券のようにその文書の作成目的が契約に基づく権利を表彰することにあるものは、契約書に該当しない。

### （譲渡に関する契約書の意義）

**第13条**課税物件表の第1号及び第15号に規定する「譲渡に関する契約書」とは、権利又は財産等をその同一性を保持させつつ他人に移転させることを内容とする契約書をいい、売買契約書、交換契約書、贈与契約書、代物弁済契約書及び法人等に対する現物出資契約書等がこれに該当する。（平元間消3−15改正）

### （契約の意義）

**第14条**通則5に規定する「契約」とは、互いに対立する2個以上の意思表示の合致、すなわち一方の申込みと他方の承諾によって成立する法律行為をいう。

### （予約の意義等）

**第15条**通則5に規定する「予約」とは、本契約を将来成立させることを約する契約をいい、当該契約を証するための文書は、その成立させようとする本契約の内容に従って、課税物件表における所属を決定する。

### （契約の更改の意義等）

**第16条**通則5に規定する「契約の更改」とは、契約によって既存の債務を消滅させて新たな債務を成立させることをいい、当該契約を証するための文書は、新たに成立する債務の内容に従って、課税物件表における所属を決定する。

（例）        請負代金支払債務を消滅させ、土地を給付する債務を成立させる契約書　第1号文書

（注）　更改における新旧両債務は同一性がなく、旧債務に伴った担保、保証、抗弁権等は原則として消滅する。したがって、既存の債務の同一性を失わせないで契約の内容を変更する契約とは異なることに留意する。

### （契約の内容の変更の意義等）

**第17条**通則5に規定する「契約の内容の変更」とは、既に存在している契約（以下「原契約」という。）の同一性を失わせないで、その内容を変更することをいう。

**2**　契約の内容の変更を証するための文書（以下「変更契約書」という。）の課税物件表における所属の決定は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。（平元間消3−15改正）

(1)　原契約が課税物件表の一の号のみの課税事項を含む場合において、当該課税事項のうちの重要な事項を変更する契約書については、原契約と同一の号に所属を決定する。

（例）****消費貸借契約書（第1号文書）の消費貸借金額50万円を100万円に変更する契約書　第1号文書

(2)　原契約が課税物件表の2以上の号の課税事項を含む場合において、当該課税事項の内容のうち重要な事項を変更する契約書については、当該2以上の号のいずれか一方の号のみの重要な事項を変更するものは、当該一方の号に所属を決定し、当該2以上の号のうちの2以上の号の重要な事項を変更するものは、それぞれの号に該当し、通則3の規定によりその所属を決定する。

（例）

1　報酬月額及び契約期間の記載がある清掃請負契約書（第2号文書と第7号文書に該当し、所属は第2号文書）の報酬月額を変更するもので、契約期間又は報酬総額の記載のない契約書　第7号文書

2　報酬月額及び契約期間の記載がある清掃請負契約書（第2号文書と第7号文書に該当し、所属は第2号文書）の報酬月額を変更するもので、契約期間又は報酬総額のある契約書　第2号文書

(3)　原契約の内容のうちの課税事項に該当しない事項を変更する契約書で、その変更
に係る事項が原契約書の該当する課税物件表の号以外の号の重要な事項に該当するものは、当該原契約書の該当する号以外の号に所属を決定する。

（例）        消費貸借に関する契約書（第1号文書）の連帯保証人を変更する契約書　第13号文書

(4)　(1)から(3)までに掲げる契約書で重要な事項以外の事項を変更するものは、課税文書に該当しない。

**3**前項の重要な事項は、別表第2に定める。

### （契約の内容の補充の意義等）

**第18条**通則5に規定する「契約の内容の補充」とは、原契約の内容として欠けている事項を補充することをいう。

**2**契約の内容の補充を証するための文書（以下「補充契約書」という。）の課税物件表における所属の決定は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。（平元間消3−15改正）

(1)　原契約が課税物件表の一の号のみの課税事項を含む場合において、当該課税事項の内容のうちの重要な事項を補充する契約書は、原契約と同一の号に所属を決定する。

（例）        　売買の目的物のみを特定した不動産売買契約書について、後日、売買価額を決定する契約書　第1号文書

(2)　原契約が2以上の号の課税事項を含む場合において、当該課税事項の内容のうちの重要な事項を補充する契約書については、当該2以上の号のいずれか一方の号のみの重要な事項を補充するものは、当該一方の号に所属を決定し、当該2以上の号のうちの2以上の号の重要な事項を補充するものは、それぞれの号に該当し、通則3の規定によりその所属を決定する。

（例）
契約金額の記載のない清掃請負契約書（第2号文書と第7号文書に該当し、所属は第7号文書）の報酬月額及び契約期間を決定する契約書　第2号文書

(3)　原契約の内容のうちの課税事項に該当しない事項を補充する契約書で、その補充に係る事項が原契約書の該当する課税物件表の号以外の号の重要な事項に該当するものは、当該原契約書の該当する号以外の号に所属を決定する。

（例）
消費貸借契約書（第1号文書）に新たに連帯保証人の保証を付す契約書　第13号文書

(4)　1から3までに掲げる契約書で重要な事項以外の事項を補充するものは、課税文書に該当しない。

**3**前項の重要な事項は、別表第2に定める。

### （同一の内容の文書を2通以上作成した場合）

**第19条**契約当事者間において、同一の内容の文書を2通以上作成した場合において、それぞれの文書が課税事項を証明する目的で作成されたものであるときは、それぞれの文書が課税文書に該当する。

**2**写、副本、謄本等と表示された文書で次に掲げるものは、課税文書に該当するものとする。

(1)　契約当事者の双方又は一方の署名又は押印があるもの（ただし、文書の所持者のみが署名又は押印しているものを除く。）

(2)　正本等と相違ないこと、又は写し、副本、謄本等であることの契約当事者の証明（正本等との割印を含む。）のあるもの（ただし、文書の所持者のみが証明しているものを除く。）

### （契約当事者以外の者に提出する文書）

**第20条**契約当事者以外の者（例えば、監督官庁、融資銀行等当該契約に直接関与しない者をいい、消費貸借契約における保証人、不動産売買契約における仲介人等当該契約に参加する者を含まない。）に提出又は交付する文書であって、当該文書に提出若しくは交付先が記載されているもの又は文書の記載文言からみて当該契約当事者以外の者に提出若しくは交付することが明らかなものについては、課税文書に該当しないものとする。

（注）　消費貸借契約における保証人、不動産売買契約における仲介人等は、課税事項の契約当事者ではないから、当該契約の成立等を証すべき文書の作成者とはならない。

### （申込書等と表示された文書の取扱い）

**第21条**契約は、申込みと当該申込みに対する承諾によって成立するのであるから、契約の申込みの事実を証明する目的で作成される単なる申込文書は契約書には該当しないが、申込書、注文書、依頼書等（次項において「申込書等」という。）と表示された文書であっても、相手方の申込みに対する承諾事実を証明する目的で作成されるものは、契約書に該当する。

**2**　申込書等と表示された文書のうち、次に掲げるものは、原則として契約書に該当するものとする。（昭59間消3−24改正）

(1)　契約当事者の間の基本契約書、規約又は約款等に基づく申込みであることが記載されていて、一方の申込みにより自動的に契約が成立することとなっている場合における当該申込書等。ただし、契約の相手方当事者が別に請書等契約の成立を証明する文書を作成することが記載されているものを除く。

(2)　見積書その他の契約の相手方当事者の作成した文書等に基づく申込みであることが記載されている当該申込書等。ただし、契約の相手方当事者が別に請書等契約の成立を証明する文書を作成することが記載されているものを除く。

(3)　契約当事者双方の署名又は押印があるもの

### （公正証書の正本）

**第22条**公証人が公証人法（明治41年法律第53号）第47条の規定により嘱託人又はその承継人の請求によって交付する公正証書の正本は、課税文書に該当しないことに留意する。


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第3号文書
		- ## 第3号文書

約束手形又は為替手形

### （約束手形又は為替手形の意義）

**1**「約束手形又は為替手形」とは、手形法（昭和7年法律第20号）の規定により約束手形又は為替手形たる効力を有する証券をいい、振出人又はその他の手形当事者が他人に補充させる意思をもって未完成のまま振り出した手形（以下「白地手形」という。）もこれに含まれるのであるから留意する。

### （振出人の署名を欠く白地手形の作成者）

**2**振出人の署名を欠く白地手形で引受人又はその他の手形当事者の署名のあるものは、当該引受人又はその他の手形当事者が当該手形の作成者となるのであるから留意する。

### （白地手形の作成の時期）

**3**白地手形の作成の時期は、手形の所持人が記載要件を補充した時ではなく、その作成者が他人に交付した時であるから留意する。

### （手形金額の記載のない手形）

**4**手形金額の記載のない手形は、課税物件表第3号の非課税物件欄の規定により、課税文書に該当しないのであるが、当該手形に手形金額を補充した場合には、法第4条《課税文書の作成とみなす場合等》第1項の規定の適用があることに留意する。

### （一覧払の手形の意義）

**5**「一覧払の手形」とは、手形法第34条第1項（同法第77条第1項第2号において準用する場合を含む。）に規定する支払のための呈示をした日を満期とする約束手形又は為替手形（同法第34条第2項（同法第77条第1項第2号において準用する場合を含む。）の定めをするものを除く。）をいい、満期の記載がないため同法第2条第2項及び同法第76条第2項の規定により一覧払のものとみなされる約束手形及び為替手形を含む。

### （満期の記載がないかどうかの判定）

**6**5に規定する「満期の記載がない」とは、その手形に手形期日の記載が全くない場合又はこれと同視すべき場合をいい、手形用紙面の支払期日、満期等の文字を抹消することなく、単に当該欄を空白のままにしてあるものについては、一覧払の手形に該当しないものとして取り扱う。

### （参着払手形）

**7**荷為替手形の満期日欄に「参着払」の表示がなされているいわゆる参着払手形と称するものについては、一覧払の手形として取り扱う。

### （手形法第34条第2項の定めをするものの意義）

**8**「手形法（昭和7年法律第20号）第34条第2項（一覧払の為替手形の呈示開始期日の定め）（同法第77条第1項第2号（約束手形への準用）において準用する場合を含む）の定めをするもの」とは、いわゆる確定日後一覧払及び一定期間経過後一覧払の手形をいう。

### （金融機関を振出人及び受取人とする手形の意義）

**9**「日本銀行又は銀行その他政令で定める金融機関を振出人及び受取人とする手形」とは、その手形の振出人及び受取人の双方が、いずれも日本銀行又は銀行その他令第22条《相互間の手形の税率が軽減される金融機関の範囲》に定める金融機関である手形をいう。

### （銀行の意義）

**10**「銀行」とは、次に掲げるものをいう。（昭59間消3−24、平13課消3−12改正）

(1)　銀行法（昭和56年法律第59号）第2条《定義等》第1項に規定する銀行

- (2)　長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第2条《定義》に規定する長期信用銀行

### （貯金又は定期積金の受入れを行うものの意義）

**11**令第22条《相互間の手形の税率が軽減される金融機関の範囲》に規定する「貯金又は定期積金の受入れを行うもの」とは、現に貯金又は定期積金の受入れを行っているものをいう。

### （外国通貨により手形金額が表示される手形についての非課税規定の適用）

**12**外国通貨により手形金額が表示される手形で、通則4のヘの規定により本邦通貨に換算した金額が10万円未満のものは、課税文書に該当しないのであるから留意する。

### （外国為替手形の複本）

**13**同一内容の外国為替手形を2通以上作成する場合で、当該手形に「First」及び「Second」等の表示をするときは、そのうちの「First」と表示したものを課税文書とし、その他のものは手形の複本として取り扱う。

### （銀行等の意義）

**14**法別表第一第3号の課税標準及び税率の欄2ニ及び令第23条に規定する「銀行等」は、次に掲げるものが該当するのであるから留意する。（平13課消3−12追加、平20課消3−74改正）

- (1)　銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会

- (2)　事業として貯金又は定期積金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

- (3)　日本銀行、農林中央金庫、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策投資銀行

### （税率が軽減される居住者振出しの手形の範囲）

**15**令第23条の2《税率が軽減される居住者振出しの手形の範囲及び表示》各号に規定する為替手形の範囲等は、次のとおりである。（平元間消3−15追加、平13課消3−12改正）

(1)　令第23条の2第1号に規定する「輸出に係る荷為替手形」とは、本邦の輸出者が信用状に基づき輸出代金の決済のために本邦所在の銀行等（14に規定する「銀行等」をいう。17までにおいて同じ。）を支払人として振り出す、いわゆる信用状付円建貿易手形と称する円建期限付荷為替手形で銀行等により規則第6条《円建銀行引受手形の表示の書式》に規定する表示を受けたものをいう。

(2)　令第23条の2第2号に規定する「為替手形」とは、本邦の輸出者が輸出代金の決済のために本邦所在の銀行等以外の者を支払人として振り出し、本邦所在の銀行等の割引きを受けた円建期限付荷為替手形を見合いとして、当該銀行等の当該割引きのために要した資金の円建銀行引受手形市場（以下「円建BA市場」という。）における調達に供するため、当該輸出者が当該銀行等を支払人として振り出す、いわゆるアコモデーション手形と称する円建期限付為替手形で、銀行等により規則第6条に規定する表示を受けたものをいう。

(3)　令第23条の2第3号に規定する「為替手形」とは、本邦の輸入者に対して輸入代金の支払いのための円資金を融資した本邦所在の銀行等の当該融資に要した資金の円建BA市場における調達に供するため、当該円資金融資金額を見合いとして、当該融資を受けた輸入者が当該銀行等を支払人として振り出す、いわゆる直ハネ手形と称する円建期限付為替手形で、銀行等により規則第6条に規定する表示を受けたものをいう。

### （税率が軽減される手形の担保となる外国の銀行が振り出す手形の範囲）

**16**令第23条の3《税率が軽減される手形の担保となる外国の銀行が振り出す手形の範囲》に規定する「為替手形」とは、外国において非住居者に対し、輸出代金の決済のための円建期限付荷為替手形の割引きをし、又は輸入代金の支払いのための円資金の融資をした外国の銀行が、本邦所在の銀行等を支払人として振り出す、いわゆるリファイナンス手形と称する円建期限付為替手形をいう。　 なお、当該手形はそれ自体で円建BA市場において取引することができるものであるが、外国で作成されるものであることから法の適用はないことに留意する。（平元間消3−15追加、平13課消3−12改正）

### （税率が軽減される銀行等振出しの手形の範囲）

**17**令第23条の4《税率が軽減される銀行等振出しの手形の範囲及び表示》に規定する「為替手形」とは、令第23条の2又は令第23条の3に規定する為替手形の1又は2以上を担保として、本邦所在の銀行等が円資金を供与するために要した資金を円建BA市場において調達するため、自行を支払人として振り出す、いわゆる表紙手形と称する円建期限付為替手形で、規則第6条に規定する表示をしたものをいう。（平元間消3−15追加、平13課消3−12改正）

## 第4号文書

株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券

### （法人の社員又は出資者の意義）

**1**「法人の社員」とは、法人の構成員としての社員、例えば、合名会社、合資会社又は合同会社の社員をいい、また「法人の出資者」とは、法人に対して事業を営むための資本として財産、労務又は信用を出資した者をいう。（平18課消3−36改正）

### （特別の法律により法人の発行する債券の範囲）

**2**　「特別の法律により法人の発行する債券」とは、商工債券、農林債券等会社法以外の法律の規定により発行する債券をいう。 （平18課消3−36改正）

### （投資信託の受益証券、貸付信託の受益証券、特定目的信託の受益証券及び受益証券発行信託の受益証券の意義）

**3**「投資信託の受益証券」、「貸付信託の受益証券」、「特定目的信託の受益証券」及び「受益証券発行信託の受益証券」は、それぞれ次に揚げるものをいう。（平13課消3-12、平19課消3-47改正）

- (1)　「投資信託の受益証券」　投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第2条第7項《定義》に規定する受益証券

- (2)　「貸付信託の受益証券」　貸付信託法（昭和27年法律第195号）第2条第2項《定義》に規定する受益証券

- (3)　「特定目的信託の受益証券」　資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第2条第15項《定義》に規定する受益証券

- (4)　「受益証券発行信託の受益証券」　信託法（平成18年法律第108号）第185条第1項《受益証券の発行に関する信託行為の定め》に規定する受益証券

### （社債券の範囲）

**4**「社債券」とは、会社法の規定による社債券、特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社（保険業法（平成7年法律第105号）第2条第5項《定義》の相互会社をいう。以下同じ。）の社債券に限られるのであって、学校法人又はその他の法人が資金調達の方法として発行するいわゆる学校債券等を含まない。（平13課消3−12、平18課消3−36改正）

### （基金証券の意義）

**5**　「基金証券」とは、相互会社が、その基金きょ出者に対して、その権利を証明するために交付する証券をいう。（平13課消3−12改正）

### （合併存続会社等が訂正して発行する株券）

**6**合併があった場合において、合併後存続する株式会社又は合併によって設立された株式会社が、合併によって消滅した株式会社の既発行株券を訂正し、合併後存続する株式会社又は合併によって設立された株式会社の発行する株券として株主に交付する場合には、当該訂正後の株券を株主に交付する時に、新たな株券を作成したものとして取り扱う。（平18課消3−36改正）

### （譲渡制限の旨を記載する株券）

**7**株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けたときに、株主に対して既に交付している株券を提出させ、これに会社法第216条第3号《株券の記載事項》による当該承認を要する旨を記載して交付する場合の当該株券については、同法第219条第1項《株券の提出に関する公告等》に規定する行為の効力が生ずる日の前後を問わず、新たな株券を作成したものとして取り扱う。（平18課消3−36改正）

### （払込金額の意義）

**8**令第24条第1項《株券等に係る一株又は一口の金額》に規定する「払込金額」とは、次に掲げる株券の区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額が該当する。（平13課消3−47、平14課消3−7、平18課消3−36改正）

(1)　発起人が引き受ける設立時発行株式に係る株券

会社法第34条第1項《出資の履行》の規定により払い込まなければならないこととされている金銭の金額と給付しなければならないこととされている金銭以外の財産の給付があった日における当該財産の価額との合計額を発起人が引き受ける設立時発行株式の数で除して得た金額

(2)　会社法第58条第1項《設立時募集株式に関する事項の決定》に規定する設立時募集株式（株式を発行するものに限る。）に係る株券

同項第2号に規定する当該設立時募集株式の払込金額

(3)　会社法第199条第1項《募集事項の決定》に規定する募集株式（株式を発行するものに限る。）に係る株券

同項第2号《募集事項の決定》に規定する募集株式の払込金額

(4)　新株予約権の行使により発行される株式に係る株券

イ及びロに掲げる金額の合計額を当該新株予約権の目的である株式の数で除して得た金額

イ　当該行使時における当該新株予約権の帳簿価額

ロ　会社法第281条第1項《新株予約権の行使に際しての払込み》又は第2項後段の規定により払い込まなければならないこととされている金銭の金額と同項前段の規定により給付しなければならないこととされている金銭以外の財産の行使時の価額との合計額

### （払込金額がない場合の意義）

**9**令第24条第1号に規定する「払込金額がない場合」に該当する株券は、例えば次のものが該当する。（平18課消3−36追加）

- (1)　株式の併合をしたときに発行する株券

- (2)　株式の分割をしたときに発行する株券

- (3)　株式の無償割当てをしたときに発行する株券

- (4)　取得請求権付株式の取得と引換えに交付するために発行する株券

- (5)　取得条項付株式の取得と引換えに交付するために発行する株券

- (6)　全部取得条項付種類株式の取得と引換えに交付するために発行する株券

- (7)　株券の所持を希望していなかった株主の請求により発行する株券

- (8)　株券喪失登録がされた後に再発行する株券

- (9)　取得条項付新株予約権の取得と引換えに交付するために発行する株券

- (10)　持分会社が組織変更して株式会社になる際に発行する株券

- (11)　合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転に際して発行する株券

### （資本金の額及び資本準備金の額の合計額の意義）

**10**　令第24条第1号に規定する「資本金の額及び資本準備金の額の合計額」は、最終事業年度に係る貸借対照表に記載された資本金の額及び資本準備金の額の合計額（払込金額のない株券を発行する日の属する事業年度中に合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（この項において「合併等」という。）があった場合には、当該合併等の効力発生日における資本金の額及び資本準備金の額の合計額）によることとして差し支えない。（平13課消3-47追加、平18課消3−36改正）

### （出資総額の意義）

**11**　10の規定は令第24条第2号に規定する「出資総額」について、これを準用する。（平13課消3-47追加、平18課消3−36改正）


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第5節　記載金額
## 第5節　記載金額

### （契約金額の意義）

**第23条**課税物件表の第1号、第2号及び第15号に規定する「契約金額」とは、次に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額で、当該文書において契約の成立等に関し直接証明の目的となっているものをいう。（平元間消3−15、平31課消4-17改正）

(1)　第1号の1文書及び第15号文書のうちの債権譲渡に関する契約書　譲渡の形態に応じ、次に掲げる金額

イ　売買　売買金額

（例）　土地売買契約書において、時価60万円の土地を50万円で売買すると記載したもの　（第1号文書）50万円

（注）　60万円は評価額であって売買金額ではない。

ロ　交換　交換金額　 なお、交換契約書に交換対象物の双方の価額が記載されているときはいずれか高い方（等価交換のときは、いずれか一方）の金額を、交換差金のみが記載されているときは当該交換差金をそれぞれ交換金額とする。

（例）　土地交換契約書において

1　甲の所有する土地（価額100万円）と乙の所有する土地（価額110万円）とを交換し、甲は乙に10万円支払うと記載したもの　(第1号文書）110万円

2　甲の所有する土地と乙の所有する土地とを交換し、甲は乙に10万円支払うと記載したもの　（第1号文書）10万円

ハ　代物弁済　代物弁済により消滅する債務の金額　 なお、代物弁済の目的物の価額が消滅する債務の金額を上回ることにより、債権者がその差額を債務者に支払うこととしている場合は、その差額を加えた金額とする。

（例）　代物弁済契約書において

1　借用金100万円の支払いに代えて土地を譲渡するとしたもの　（第1号文書）100万円

2　借用金100万円の支払いに代えて150万円相当の土地を譲渡するとともに、債権者は50万円を債務者に支払うとしたもの　（第1号文書）150万円

ニ　法人等に対する現物出資　出資金額

ホ　その他　譲渡の対価たる金額

（注）　贈与契約においては、譲渡の対価たる金額はないから、契約金額はないものとして取り扱う。

(2)　第1号の2文書　　設定又は譲渡の対価たる金額
なお、「設定又は譲渡の対価たる金額」とは、賃貸料を除き、権利金その他名称のいかんを問わず、契約に際して相手方当事者に交付し、後日返還されることが予定されていない金額をいう。したがって、後日返還されることが予定されている保証金、敷金等は、契約金額には該当しない。

(3)　第1号の3文書　消費貸借金額　なお、消費貸借金額には利息金額を含まない。

(4)　第1号の4文書　運送料又は傭船料

(5)　第2号文書　請負金額

(6)　第15号文書のうちの債務引受けに関する契約書　引き受ける債務の金額

### （記載金額の計算）

**第24条**通則4に規定する記載金額の計算は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。
（昭59間消3−24、平元間消3−15改正）

(1)　一の文書に、課税物件表の同一の号の課税事項の記載金額が2以上ある場合

当該記載金額の合計額

（例）

1　請負契約書A工事200万円、B工事300万円　（第2号文書）500万円

2　不動産及び鉱業権売買契約書不動産1,200万円、鉱業権400万円　 (第1号文書）1,600万円

(2)　一の文書に、課税物件表の2以上の号の課税事項が記載されているものについて、その記載金額をそれぞれの課税事項ごとに区分することができる場合　当該文書の所属することとなる号の課税事項に係る記載金額

(例)

(3)　一の文書に、課税物件表の2以上の号の課税事項が記載されているものについて 、その記載金額をそれぞれの課税事項ごとに区分することができない場合当該記載金額

（例）　不動産及び債権の売買契約書

不動産及び債権500万円　（第1号文書）500万円

(4)　第17号の1文書であって、その記載金額を売上代金に係る金額とその他の金額とに区分することができる場合当該売上代金に係る金額

（例）　貸付金元本と利息の受取書

貸付金元本200万円、貸付金利息20万円　（第17号の1文書）20万円

(5)　第17号の1文書であって、その記載金額を売上代金に係る金額とその他の金額とに区分することができない場合当該記載金額

（例）　貸付金元本及び利息の受取書

貸付金元本及び利息210万円　（第17号の1文書）210万円

(6)　 記載された単価及び量、記号その他により記載金額を計算することができる場合その計算により算出した金額

（例）　物品加工契約書

A物品単価500円、数量10,000個（第2号文書）500万円

(7)　第1号文書又は第2号文書であって、当該文書に係る契約についての契約金額若しくは単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注文書その他これらに類する文書（課税物件表の課税物件欄に掲げる文書を除く。）の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該契約金額が明らかである場合又は当該契約金額の計算をすることができる場合その明らかである金額又はその計算により算出した金額

（例）

1　契約金額が明らかである場合

工事請負注文請書

「請負金額は貴注文書第××号のとおりとする。」と記載されている工事請負に関する注文請書で、注文書に記載されている請負金額が500万円（第2号文書）500万円

2　契約金額の計算をすることができる場合

物品の委託加工注文請書

(1)　「加工数量及び加工料単価は貴注文書第××号のとおりとする。」と記載されている物品の委託加工に関する注文請書で、注文書に記載されている数量が1万個、単価が500円（第2号文書）500万円

(2)　「加工料は1個につき500円、加工数量は貴注文書第××号のとおりとする。」と記載されている物品の委託加工に関する注文請書で、注文書に記載されている加工数量が1万個　（第2号文書）500万円

3　通則4のホの（二）の規定の適用がない場合

物品の委託加工注文請書

「加工数量は1万個、加工料は委託加工基本契約書のとおりとする 。」と記載されている物品の委託加工に関する注文請書　（第2号文書）記載金額なし

(8)　第17号の1文書であって、受け取る有価証券の発行者の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において売上代金に係る受取金額が明らかである場合その明らかである受取金額

（例）　物品売買代金の受取書

〇〇(株)発行のNo.××の小切手と記載した受取書（第17号の1文書）当該小切手の券面金額

(9)　第17号の1文書であって、受け取る金額の記載のある支払通知書、請求書その他これらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において売上代金に係る受取金額が明らかである場合その明らかである受取金額

（例）　請負代金の受取書

〇〇(株)発行の支払通知書No.××と記載した受取書（第17号の1文書）当該支払通知書の記載金額

(10)　記載金額が外国通貨により表示されている場合文書作成時の本邦通貸に換算した金額

（例）　債権売買契約書

A債権米貨10,000ドル（第15号文書）130万円

（注）　米貨（ドル）は基準外国為替相場により、その他の外国通貨は裁定外国為替相場により、それぞれ本邦通貨に換算する。

### （契約金額等の計算をすることができるとき等）

**第25条**通則4のホの（一）に規定する「単価及び数量、記号その他によりその契約金額等の計算をすることができるとき」とは、当該文書に記載されている単価及び数量、記号等により、その契約金額等の計算をすることができる場合をいう。（昭59間消3−24、平元間消3−15改正）

**2**通則4のホの（二）に規定する「契約金額が明らかであるとき」とは、第1号文書又は第2号文書に当該文書に係る契約についての契約金額の記載のある見積書、注文書その他これらに類する文書を特定できる記載事項があることにより、当事者間において当該契約についての契約金額を明らかにできる場合をいう。また、「契約金額の計算をすることができるとき」とは、第1号文書又は第2号文書に当該文書に係る契約についての単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注文書その他これらに類する文書（以下この項において「見積書等」という。）を特定できる記載事項があることにより、当該見積書等の記載事項又は当該見積書等と当該第1号文書又は第2号文書の記載事項とに基づき、当事者間において当該契約についての契約金額の計算をすることができる場合をいう。　なお、通則4のホの（二）のかっこ書の規定により当該第1号文書又は第2号文書に引用されている文書が課税物件表の課税物件欄に掲げられている文書に該当するものであるときは、通則4のホの（二）の規定の適用はないのであるから留意する。（昭59間消3−24追加、平元間消3−15改正）

**3**通則4のホの（三）に規定する「当該有価証券の発行者の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該売上代金に係る受取金額が明らかであるとき」とは、売上代金として受け取る有価証券の受取書に受け取る有価証券を特定できる事項の記載があることにより、当事者間において当該有価証券の券面金額が明らかである場合をいい、「当該売上代金に係る受取金額の記載のある支払通知書、請求書その他これらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該売上代金に係る受取金額が明らかであるとき」とは、売上代金として受け取る金銭又は有価証券の受取書に受取金額の記載がある文書を特定できる事項の記載があることにより、当事者間において授受した金額が明らかである場合をいう。（昭59間消3−24、平元間消3−15改正）

### （予定金額等が記載されている文書の記載金額）

**第26条**予定金額等が記載されている文書の記載金額の計算は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。

(1)　記載された契約金額等が予定金額又は概算金額である場合　予定金額又は概算金額

（例）

- 予定金額 | 250万円 | 250万円
- 概算金額 | 250万円 | 250万円
- 約 | 250万円 | 250万円

(2)　記載された契約金額等が最低金額又は最高金額である場合　最低金額又は最高金額

(例）

- 最低金額 | 50万円 | 50万円
- 50万円以上 | 50万円
- 50万円超 | 50万1円
- 最高金額 | 100万円 | 100万円
- 100万円以下 | 100万円
- 100万円未満 | 99万9,999円

(3)　記載された契約金額等が最低金額と最高金額である場合最低金額

（例）

50万円から100万円まで　50万円

50万円を超え100万円以下　50万1円

(4)　記載されている単価及び数量、記号その他によりその記載金額が計算できる場合において、その単価及び数量等が、予定単価又は予定数量等となっているとき　(1)から(3)までの規定を準用して算出した金額

（例）

予定単価1万円、予定数量100個　100万円

概算単価1万円、概算数量100個　100万円

予定単価1万円、最低数量100個　100万円最高単価1万円、最高数量100個　100万円

単価1万円で50個から100個まで　50万円

### （契約の一部についての契約金額が記載されている契約書の記載金額）

**第27条**契約書に、その契約の一部についての契約金額のみが記載されている場合には、当該金額を記載金額とする。

（例） 請負契約書に、「A工事100万円。ただし、附帯工事については実費による。」と記載したもの

（第2号文書）100万円

### （手付金額又は内入金額が記載されている契約書の記載金額）

**第28条**契約書に記載された金額であっても、契約金額とは認められない金額、例えば手付金額又は内入金額は、記載金額に該当しないものとして取り扱う。　なお、契約書に100万円を超える手付金額又は内入金額の受領事実が記載されている場合には、当該文書は、通則3のイ又はハのただし書の規定によって第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）に該当するものがあることに留意する。（平元間消3−15改正）

### （月単位等で契約金額を定めている契約書の記載金額）

**第29条**月単位等で金額を定めている契約書で、契約期間の記載があるものは当該金額に契約期間の月数等を乗じて算出した金額を記載金額とし、契約期間の記載のないものは記載金額がないものとして取り扱う。　なお、契約期間の更新の定めがあるものについては、更新前の期間のみを算出の根基とし、更新後の期間は含まないものとする。

（例）　ビル清掃請負契約書において、「清掃料は月10万円、契約期間は1年とするが、当事者異議なきときは更に1年延長する。」と記載したもの記載金額120万円　（10万円×12月）　の第2号文書

### （契約金額を変更する契約書の記載金額）

**第30条**契約金額を変更する契約書（次項に該当するものを除く。）については、変更後の金額が記載されている場合（当初の契約金額と変更金額の双方が記載されていること等により、変更後の金額が算出できる場合を含む。）は当該変更後の金額を、変更金額のみが記載されている場合は当該変更金額をそれぞれ記載金額とする。（平元間消3−15改正）

（例）　土地売買契約変更契約書において

1　当初の売買金額100万円を10万円増額（又は減額）すると記載したもの（第1号文書）110万円（又は90万円）

2　当初の売買金額を10万円増額（又は減額）すると記載したもの（第1号文書）10万円

**2**契約金額を変更する契約書のうち、通則4のニの規定が適用される文書の記載金額は、それぞれ次のようになるのであるから留意する。

なお、通則4のニに規定する「当該文書に係る契約についての変更前の契約金額等の記載のある文書が作成されていることが明らかであり」とは、契約金額等の変更の事実を証すべき文書（以下「変更契約書」という。）に変更前の契約金額等を証明した文書（以下「変更前契約書」という。）の名称、文書番号又は契約年月日等変更前契約書を特定できる事項の記載があること又は変更前契約書と変更契約書とが一体として保管されていること等により、変更前契約書が作成されていることが明らかな場合をいう。（平元間消3−15追加）

(1)　契約金額を増加させるものは、当該契約書により増加する金額が記載金額となる。

（例）　土地の売買契約の変更契約書において、当初の売買金額1,000万円を100万円増額すると記載したもの又は当初の売買金額1,000万円を1,100万円に増額すると記載したもの　（第1号文書）100万円

(2)　契約金額を減少させるものは、記載金額のないものとなる。

（例）　土地の売買契約の変更契約書において、当初の売買金額1,000万円を100万円減額すると記載したもの又は当初の売買金額1,100万円を1,000万円に減額すると記載したもの　（第1号文書）記載金額なし

（注）　変更前契約書の名称等が記載されている文書であっても、変更前契約書が現実に作成されていない場合は、第1項の規定が適用されるのであるから留意する。

### （内訳金額を変更又は補充する場合の記載金額）

**第31条**契約金額の内訳を変更又は補充する契約書のうち、原契約書の契約金額と総金額が同一であり、かつ、単に同一号中の内訳金額を変更又は補充するにすぎない場合の当該内訳金額は、記載金額に該当しないものとする。

なお、この場合であっても、当該変更又は補充契約書は、記載金額のない契約書として課税になるのであるから留意する。

（例）　工事請負変更契約書において、当初の請負金額A工事200万円、B工事100万円をA工事100万円、B工事200万円に変更すると記載したもの　記載金額のない第2号文書

### （税金額が記載されている文書の記載金額）

**第32条**源泉徴収義務者又は特別徴収義務者が作成する受取書等の記載金額のうちに、源泉徴収又は特別徴収に係る税金額を含む場合において、当額税金額が記載されているときは、全体の記載金額から当該税金額を控除したのちの金額を記載金額とする。（平元間消3−15改正）

### （記載金額1万円未満の第1号又は第2号文書についての取扱い）

**第33条**第1号文書又は第2号文書と第15号文書又は第17号文書とに該当する文書で、通則3のイの規定により第1号文書又は第2号文書として当該文書の所属が決定されたものが次の一に該当するときは、非課税文書とする。（平元間消3−15、平26課消3-21改正）

(1)　課税物件表の第1号又は第2号の課税事項と所属しないこととなった号の課税事項とのそれぞれについて記載金額があり、かつ、当該記載金額のそれぞれが1万円未満（当該所属しないこととなった号が同表第17号であるときは、同号の記載金額については5万円未満）であるとき。

（例）　9千円の請負契約と8千円の債権売買契約とを記載している文書（第2号文書）　非課税

(2)　課税物件表の第1号又は第2号の課税事項と所属しないこととなった号の課税事項についての合計記載金額があり、かつ、当該合計金額が1万円未満のとき。

（例）　請負契約と債権売買契約との合計金額が9千円と記載されている文書（第2号文書）　非課税

### （記載金額5万円未満の第17号文書の取扱い）

**第34条**課税物件表第17号の非課税物件欄1に該当するかどうかを判断する場合には、通則4のイの規定により売上代金に係る金額とその他の金額との合計額によるのであるから留意する。（平元間消3−15、平26課消3-21改正）

（例）　貸付金元金4万円と貸付金利息1万円の受取書（第17号の1文書）記載金額は5万円となり非課税文書には該当しない。

### （無償等と記載されたものの取扱い）

**第35条**契約書等に「無償」又は「0円」と記載されている場合の当該「無償」又は「0円」は、当該契約書等の記載金額に該当しないものとする。


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第5号文書
## 第5号文書

合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書

### （合併契約書の範囲）

**1**　「合併契約書」は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社が締結する合併契約を証する文書に限り課税文書に該当するのであるから留意する。（平18課消3−36改正）

### （吸収分割契約書及び新設分割計画書の範囲）

**2**「吸収分割契約書」及び「新設分割計画書」は、株式会社及び合同会社が吸収分割又は新設分割を行う場合の吸収分割契約を証する文書又は新設分割計画を証する文書に限り課税文書に該当するのであるから留意する。

(注)　「新設分割計画書」は、本店に備え置く文書に限り課税文書に該当する。 （平13課消3−12追加、平18課消3−36改正）

### （不動産を承継財産とする吸収分割契約書）

**3**吸収分割契約書に記載されている吸収分割承継会社が吸収分割会社から承継する財産のうちに、例えば不動産に関する事項が含まれている場合であっても、当該吸収分割契約書は第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書又は営業の譲渡に関する契約書）には該当しないことに留意する。（平13課消3−12追加、平18課消3−36改正）

### （合併契約等の変更又は補充の事実を証するものの範囲）

**4**　合併契約又は吸収分割契約若しくは新設分割計画（以下、この項において「合併契約等」という。）の内容を変更する文書又は欠けていた事項を補充する文書のうち、会社法又は保険業法において合併契約等で定めることとして規定されていない事項、例えば、労働契約の承継に関する事項、就任する役員に関する事項等についてのみ変更する文書又は補充する文書は、「合併契約の変更又は補充の事実を証するもの」、「吸収分割契約の変更又は補充の事実を証するもの」及び「新設分割計画の変更又は補充の事実を証するもの」には該当しない。（平18課消3−36追加）

## 第6号文書

定款

### （定款の範囲）

**1**「定款」は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社の設立のときに作成する定款の原本に限り第6号文書に該当するのであるから留意する。（平元間消3−15、平18課消3−36改正）

### （変更定款）

**2**株式会社又は相互会社の設立に当たり、公証人の認証を受けた定款の内容を発起人等において変更する場合の当該変更の旨を記載した公証人の認証を要する書面は、たとえ「変更定款等」と称するものであっても、第6号文書（定款）には該当しないものとして取り扱う。　 なお、変更後の定款の規定の全文を記載した書面によって認証を受けるときは、新たな定款を作成したこととなり、その原本は、第6号文書に該当するのであるから留意する。（平元間消3−15、平18課消3−36改正）

## 第7号文書

継続的取引の基本となる契約書（契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が3月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く。）

### （契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が3月以内であるものの意義）

**1**「契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が三月以内であるもの」とは、当該文書に契約期間が具体的に記載されていて、かつ、当該期間が3か月以内であるものをいう。

### （継続的取引の基本となる契約書で除外されるもの）

**2**令第26条《継続的取引の基本となる契約書の範囲》の規定に該当する文書であっても、当該文書に記載された契約期間が3か月以内で、かつ、更新に関する定めのないもの（更新に関する定めがあっても、当初の契約期間に更新後の期間を加えてもなお3か月以内である場合を含むこととして取り扱う。）は、継続的取引の基本となる契約書から　除外されるが、当該文書については、その内容によりその他の号に該当するかどうかを判断する。

### （営業者の間の意義）

**3**　令第26条第1号に規定する「営業者の間」とは、契約の当事者の双方が営業者である場合をいい、営業者の代理人として非営業者が契約の当事者となる場合を含む。        　なお、他の者から取引の委託を受けた営業者が当該他の者のために第三者と行う取引も営業者の間における取引に含まれるものであるから留意する。

### （2以上の取引の意義）

**4**　令第26条第1号に規定する「二以上の取引」とは、契約の目的となる取引が2回以上継続して行われることをいう。

### （目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定めるものの意義）

**5**令第26条第1号に規定する「目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定めるもの」とは、これらのすべてを定めるもののみをいうのではなく、これらのうちの1又は2以上を定めるものをいう。

### （売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する2以上の取引を継続して行うため作成される契約書の意義）

**6**　令第26条第1号に規定する「売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する2以上の取引を継続して行うため作成される契約書」とは、例えば売買に関する取引を引き続き2回以上行うため作成される契約書をいい、売買の目的物の引渡し等が数回に分割して行われるものであっても、当該取引が1取引である場合の契約書は、これに該当しない。 　 なお、エレベーター保守契約、ビル清掃請負契約等、通常、月等の期間を単位として役務の提供等の債務の履行が行われる契約については、料金等の計算の基礎となる期間1単位ごと又は支払の都度ごとに1取引として取り扱う。

### （売買の委託及び売買に関する業務の委託の意義）

**7**　令第26条第1号に規定する「売買の委託」とは、特定の物品等を販売し又は購入することを委託することをいい、同条第2号に規定する「売買に関する業務の委託」とは、売買に関する業務の一部又は全部を委託することをいう。

### （目的物の種類の意義）

**8**　令第26条第1号に規定する「目的物の種類」とは、取引の対象の種類をいい、その取引が売買である場合には売買の目的物の種類が、請負である場合には仕事の種類・内容等がこれに該当する。また、当該目的物の種類には、例えばテレビ、ステレオ、ピアノというような物品等の品名だけでなく、電気製品、楽器というように共通の性質を有する多数の物品等を包括する名称も含まれる。 （昭59間消3−24改正）

### （取扱数量を定めるものの意義）

**9**　令第26条第1号に規定する「取扱数量を定めるもの」とは、取扱量として具体性を有するものをいい、一定期間における最高又は最低取扱（目標）数量を定めるもの及び金額により取扱目標を定める場合の取扱目標金額を定めるものを含む。したがって、例えば「1か月の最低取扱数量は50トンとする。」、「1か月の取扱目標金額は100万円とする。」とするものはこれに該当するが、「毎月の取扱数量は当該月の注文数量とする。」とするものは該当しない。

(注)　取扱目標金額を記載した契約書は、記載金額のある契約書にも該当するのであるから留意する。

### （単価の意義）

**10**　令第26条第1号に規定する「単価」とは、数値として具体性を有するものに限る。したがって、例えば「市価」、「時価」等とするものはこれに該当しない。

### （対価の支払方法の意義）

**11**　令第26条第1号、第2号及び第4号に規定する「対価の支払方法を定めるもの」とは、「毎月分を翌月10日に支払う。」、「60日手形で支払う。」、「借入金と相殺する。」等のように、対価の支払に関する手段方法を具体的に定めるものをいう。

### （債務不履行の場合の損害賠償の方法の意義）

**12**　令第26条第1号及び第4号に規定する「債務不履行の場合の損害賠償の方法」とは、債務不履行の結果生ずべき損害の賠償として給付されるものの金額、数量等の計算、給付の方法等をいい、当該不履行となった債務の弁済方法をいうものではない。

### （ガスの供給の意義）

**13**　令第26条第1号に規定する「ガスの供給」とは、ガス事業者等が都市ガス、プロパンガス等の燃料用ガスを導管、ボンベ、タンクローリー等により消費者に継続して供給することをいう。（昭59間消3−24改正）

### （金融機関の範囲）

**14**　令第26条第2号に規定する「金融機関」には、銀行業、信託業、金融商品取引業、保険業を営むもの等通常金融機関と称されるもののほか、貸金業者、クレジットカード業者、割賦金融業者等金融業務を営むすべてのものを含む。（昭59間消3−24、平19課消3−47改正）

### （金融機関の業務の委託の意義）

**15**　令第26条第2号に規定する「金融機関の業務を継続して委託する」とは、金融機関が、預金業務、貸出業務、出納業務、為替業務、振込業務その他の金融業務を他の者に継続して委託することをいう。（昭59間消3−24追加）

### （委託される業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定めるものの意義）

**16**　令第26条第2号に規定する「委託される業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定めるもの」とは、これらのすべてを定めるもののみをいうのではなく、これらのうちの1又は2以上を定めるものをいう。

### （金融機関に対する販売代金等の収納事務の委託）

**17**　会社等が販売代金等の収納事務を金融機関に委託する場合において、その内容が当該販売代金等を積極的に集金することまで委託するものでないものは、令第26条第2号に規定する「売買に関する業務」の委託には該当しないものとして取り扱う。したがって、当該委託についての契約書は、委任に関する契約書に該当するから、課税文書に当たらないことに留意する。（平元間消3−15改正）

### （包括的に履行方法その他の基本的事項を定める契約書の意義）

**18**　令第26条第3号に規定する「包括的に履行方法その他の基本的事項を定める契約書」とは、貸付け（手形割引及び当座貸越を含む。）、支払承諾、外国為替等の個々の取引によって生ずる金融機関に対する債務の履行について、履行方法その他の基本的事項を定める契約書（例えば当座勘定取引約定書、当座勘定借越約定書、手形取引約定書、手形取引限度額約定書、支払承諾約定書、信用状約定書等）をいうのでなく、貸付け（手形割引及び当座貸越を含む。）、支払承諾、外国為替その他の取引によって生ずる債務のすべてについて、包括的に履行方法その他の基本的事項を定める契約書（例えば普通銀行における銀行取引約定書、信用金庫における信用金庫取引約定書等）をいう。（平13課消3−12改正）

### （保険契約者の範囲）

**19**令第26条第5号に規定する「保険契約者」には、保険契約者が保険会社である場合の当該保険会社を含む。

### （2以上の保険契約を継続して行うため作成される契約書の意義）

**20**　令第26条第5号に規定する「2以上の保険契約を継続して行うため作成される契約書」とは、特約期間内に締結される保険契約に共通して適用される保険の目的の種類、保険金額又は保険料率を定めておき、後日、保険契約者からの申込みに応じて個別の保険契約を締結し、個別の保険契約ごとに保険証券又は保険引受証が発行されることになっている契約書をいう。 （昭59間消3−24追加）

### （株式事務代行委託契約書）

**21**　株式事務代行委託契約書で、株式の発行又は名義書換えの事務を3か月を超えて継続して委任するものは、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当することに留意する。（平元間消3−15追加）

## 第8号文書

預貯金証書

### （預貯金証書の意義）

**1**　「預貯金証書」とは、銀行その他の金融機関等で法令の規定により預金又は貯金業務を行うことができる者が、預金者又は貯金者との間の消費寄託の成立を証明するために作成する免責証券たる預金証書又は貯金証書をいう。

### （勤務先預金証書）

**2**　会社等が労働基準法（昭和22年法律第49号）第18条《強制貯金》第4項又は船員法（昭和22年法律第100号）第34条《貯蓄金の管理等》第3項に規定する預金を受け入れた場合に作成する勤務先預金証書は、第8号文書（預貯金証書）に該当する。（平元間消3−15改正）

### （積金証書）

**3**積金証書は、課税文書に該当しない。


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第9号文書
## 第9号文書

倉荷証券、船荷証券又は複合運送証券

### （貨物引換証の意義）

**1**
削除（平31課消4-17）

### （倉荷証券の意義）

**2**「倉荷証券」とは、商法第600条《倉荷証券の交付義務》の規定により、倉庫営業者が寄託者の請求により作成する倉荷証券をいう。（平31課消4-17改正）

### （船荷証券の意義）

**3**「船荷証券」とは、商法第757条《船荷証券の交付義務》の規定により、運送人又は船長が荷送人又は傭船者の請求により作成する船荷証券をいう。（平31課消4-17改正）

### （複合運送証券の意義）

**3の2**「複合運送証券」とは、商法第769条《複合運送証券》の規定により、運送人又は船長が陸上運送及び海上運送を一の契約で引き受けたときに荷送人の請求により作成する複合運送証券をいう。（平31課消4-17追加）

### （船荷証券を数通作成する場合）

**4** 同一内容の船荷証券を数通作成する場合は、いずれも船荷証券として取り扱う。ただし、当該数通のそれぞれに「Original」、「Duplicate」又は「First
Original」、「Second Original」等の表示を明確にするときは、そのうち、「Original」又は「First Original」等と表示したもののみを課税文書として取り扱う。また、通関その他の用途に使用するため発行するもので「流通を禁ず」又は「Non
Negotiable」等の表示を明確にするものは、課税文書に該当しないものとして取り扱う。

### （倉荷証券等に類似の効用を有するものの意義）

**5**「倉荷証券、船荷証券又は複合運送証券の記載事項の一部を欠く証書で、これらと類似の効用を有するもの」とは、商法第601条《倉荷証券の記載事項》又は同法第758条《船荷証券の記載事項》第1項（同法第769条《複合運送証券》第2項において準用する場合を含む。）に規定するそれぞれの記載事項の一部を欠く証書で、寄託物の返還請求権又は運送品の引渡請求権を表彰するものをいうこととし、これらは、それぞれ倉荷証券、船荷証券又は複合運送証券として取り扱う。ただし、当該証書に譲渡性のないことが明記されているものは、この限りでない。（平31課消4-17改正）

**第10号文書**

保険証券

### （保険証券の意義）

**1**「保険証券」とは、保険者が保険契約の成立を証明するため、保険法その他の法令の規定により保険契約者に交付する書面をいう。（平22課消3−45改正）

### （記載事項の一部を欠く保険証券）

**2**保険証券としての記載事項の一部を欠くものであっても保険証券としての効用を有するものは、第10号文書（保険証券）として取り扱う。（平元間消3−15改正）

### （更新の意義）

**3**　令第27条の2第3号に規定する「更新」には、保険期間の満了に際して既に契約を継続するものを含むのであるから留意する。（平22課消3−45追加）

**第11号文書**

信用状

### （信用状の意義）

**1**「信用状」とは、銀行が取引銀行に対して特定の者に一定額の金銭の支払いをすることを委託する支払委託書をいい、商業信用状に限らず、旅行信用状を含む。

### （商業信用状条件変更通知書）

**2**既に発行されている商業信用状について、その金額、有効期限、数量、単価、船積み期限、船積み地又は仕向け地等を変更した場合に銀行が発行する商業信用状条件変更通知書は、課税文書に該当しない。

**第12号文書**

信託行為に関する契約書

### （信託行為に関する契約書の意義）

**1**「信託行為に関する契約書」とは、信託法第3条第1号《信託の方法》に規定する信託契約を証する文書をいう。（平19課消3-47改正）

(注) 1　担保付社債信託法（明治38年法律第52号）その他の信託に関する特別の法令に基づいて締結する信託契約を証する文書は、第12号文書（信託行為に関する契約書） に該当する。

2　信託法第3条第2号の遺言信託を設定するための遺言書及び同条第3号の自己信託を設定するための公正証書その他の書面は、第12号文書には該当しない。

### （財産形成信託取引証）

**2**信託銀行が財産形成信託の申込者に交付する財産形成信託取引証は、第12号文書（信託行為に関する契約書）に該当する。（平元間消3−15改正）

**第13号文書**

債務の保証に関する契約書（主たる債務の契約書に併記したものを除く。）

### （債務の保証の意義）

**1**「債務の保証」とは、主たる債務者がその債務を履行しない場合に保証人がこれを履行することを債権者に対し約することをいい、連帯保証を含む。　 なお、他人の受けた不測の損害を補てんする損害担保契約は、債務の保証に関する契約に該当しない。

### （債務の保証委託契約書）

**2**「債務の保証に関する契約」とは、第三者が債権者との間において、債務者の債務を保証することを約するものをいい、第三者が債務者に対しその債務の保証を行うことを約するものを含まない。 　なお、第三者が債務者の委託に基づいて債務者の債務を保証することについての保証委託契約書は、委任に関する契約書に該当するのであるから、課税文書に当たらないことに留意する。
（平元間消3−15改正）

### （主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する契約書）

**3**主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する契約書は、当該主たる債務の契約書が課税文書に該当しない場合であっても課税文書とはならない。　なお、主たる債務の契約書に併記した保証契約を変更又は補充する契約書及び契約の申込文書に併記した債務の保証契約書は、第13号文書（債務の保証に関する契約書）に該当するのであるから留意する。（平元間消3−15改正）

### （身元保証に関する契約書の範囲）

**4**「身元保証に関する契約書」には、入学及び入院の際等に作成する身元保証書を含むものとして取り扱う。

### （販売物品の保証書）

**5**物品製造業者又は物品販売業者等が自己の製造した物品又は販売物品につき品質を保証することを約して交付する品質保証書は、課税文書に該当しない。

### （取引についての保証契約書）

**6**特定の第三者の取引等について事故が生じた場合には一切の責任を負担する旨を当該第三者の取引先に約することを内容とする契約書は、損害担保契約書であることが明らかであるものを除き、第13号文書（債務の保証に関する契約書）として取り扱う。（平元間消3−15改正）

**第14号文書**

金銭又は有価証券の寄託に関する契約書

### （寄託の意義）

**1**「寄託」とは、民法第657条《寄託》に規定する寄託をいい、同法第665条の2《混合寄託》に規定する混合寄託及び同法第666条《消費寄託》に規定する消費寄託を含む。（平18課消3-36、令2課消4-16改正）

### （預り証等）

**2**金融機関の外務員が、得意先から預金として金銭を受け入れた場合又は金融機関の窓口等で預金通帳の提示なしに預金を受け入れた場合に、当該受入れ事実を証するために作成する「預り証」、「入金取次票」等と称する文書で、当該金銭を保管する目的で受領するものであることが明らかなものは、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）して取り扱う。　なお、金銭の受領事実のみを証明目的とする「受取書」、「領収証」等と称する文書で、受領原因として単に預金の種類が記載されているものは、第17号文書（金銭の受取書）として取り扱う。
（平元間消3−15改正）

### （敷金の預り証）

**3**家屋等の賃貸借に当たり、家主等が受け取る敷金について作成する預り証は、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）としないで、第17号文書（金銭の受取書）として取り扱う。（平元間消3−15改正）

### （差押物件等の保管証）

**4**金銭又は有価証券を差し押え又は領置するに当たり、これをその占有者に保管させる場合において、当該保管者が作成する保管証は、課税しないことに取り扱う。

### （勤務先預金明細書等）

**5**勤務先預金について、預金通帳の発行に代え、一定期間中の個々の預金取引の明細を記載して預金者に交付する勤務先預金明細書等と称する文書は、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）に該当する。 　 なお、一定期間中の受入金及び払戻金の合計額並びに残額のみを記載した預金残高通知書等と称する文書は、第14号文書には該当しないのであるから留意する。（昭59間消3−24追加、平元間消3−15改正）

### （現金自動預金機等から打ち出される紙片）

**6**現金自動預金機等を利用して預金を行う場合において、預金の預入れ事実を証明するため、当該現金自動預金機等から打ち出される預入年月日、預入額、預入後の預金残額及び口座番号等の事項を記載した紙片は、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）に該当する。（昭59間消3−24追加、平元間消3−15改正）

### （預金口座振替依頼書）

**7**預金契約を締結している金融機関に対して、電信電話料金、電力料金、租税等を、預金口座振替の方法により支払うことを依頼する場合に作成する預金口座振替依頼書は、預金の払戻し方法の変更を直接証明する目的で作成するものでないから、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）に該当しないものとして取り扱う。
（平元間消3−15追加）

### （金融機関に対する債務等の預金口座振替依頼書）

**8**預金契約を締結している金融機関に対し、当該金融機関に対する借入金、利息金額、手数料その他の債務、又は積立式の定期預貯金若しくは積金を預金口座から引き落として支払い又は振り替えることを依頼する場合に作成する預金口座振替依頼書は、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）に該当しないものとして取り扱う。　なお、金融機関に対する債務を預金口座から引き落として支払うことを内容とする文　書であっても、原契約である消費貸借契約等の契約金額、利息金額、手数料等の支払方法又は支払期日を定めることを証明目的とするものは、その内容により、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）等に該当するのであるから留意する。
（平元間消3−15追加）

**第15号文書**

債権譲渡又は債務引受けに関する契約書

### （債権譲渡の意義）

**1**「債権譲渡」とは、債権をその同一性を失わせないで旧債権者から新債権者へ移転させることをいう。

### （債務引受けの意義）

**2**「債務引受け」とは、債務をその同一性を失わせないで債務引受人に移転することをいい、民法第470条《併存的債務引受の要件及び効果》に規定する併存的債務引受及び同法第472条《免責的債務引受要件及び効果》に規定する免責的債務引受がこれに含まれる。（令2課消4-16改正）

### （債務引受けに関する契約の意義）

**3**「債務引受けに関する契約」とは、第三者が債権者との間において債務者の債務を引き受けることを約するものをいい、債権者の承諾を条件として第三者と債務者との間において債務者の債務を引き受けることを約するものを含む。 　 なお、第三者と債務者との間において、第三者が債務者の債務の履行を行うことを約する文書は、委任に関する契約書に該当するのであるから、課税文書に当たらないことに留意する。（平元間消3−15改正）

### （債権譲渡通知書等）

**4**債権譲渡契約をした場合において、譲渡人が債務者に通知する債権譲渡通知書及び債務者が当該債権譲渡を承諾する旨の記載をした債権譲渡承諾書は、課税文書に該当しない。

### （電話加入権の譲渡契約書）

**5**電話加入権の譲渡契約書は、第15号文書（債権の譲渡に関する契約書）に該当するものとして取り扱う。 （平元間消3−15改正）


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第6節追記又は付け込みに係るみなし作成
		- ## 第6節　追記又は付け込みに係るみなし作成

### （法第4条第2項の適用関係）

**第36条**法第4条《課税文書の作成とみなす場合等》第2項に規定する「課税文書を1年以上にわたり継続して使用する場合」とは、当該課税文書の作成日の翌年の応当日以後にわたって継続して使用する場合をいい、「当該課税文書を作成した日から1年を経過した日」とは、当該課税文書に最初の付け込みをした日の翌年の応当日をいう。（平元間消3-15改正）
（例）

### （追記と併記又は混合記載の区分）

**第37条**法第4条《課税文書の作成とみなす場合等》第3項に規定する「追記」とは、既に作成されている一の文書にその後更に一定事項を追加して記載することをいい、通則2に規定する「併記又は混合記載」とは、一の文書に同時に2以上の事項を記載することをいう。（平元間消3-15改正）

### （追記又は付け込みの範囲）

**第38条**法第4条《課税文書の作成とみなす場合等》第3項に規定する「一の文書」には、課税文書だけでなくその他の文書も含むのであるから留意する。（平元間消3-15改正）
**2**　課税物件表の第1号、第2号、第7号及び第12号から第15号までの課税事項により証されるべき事項を追記した場合で、当該追記が原契約の内容の変更又は補充についてのものであり、かつ、当該追記した事項が別表第2に掲げる重要な事項に該当するときは、法第4条第3項の規定を適用する。（平元間消3-15改正）

### （新たに作成したものとみなされる課税文書の所属の決定）

**第39条**一の文書への課税事項の追記又は付け込みにより新たに作成したものとみなされる課税文書は、当該追記又は付け込みをした課税事項の内容により、第3節《文書の所属の決定等》の規定を適用して、その所属を決定する。

### （第一回目の付け込みについて法第4条第4項の規定の適用がある場合）

**第40条**第19号文書又は第20号文書に第1回目の付け込みをした場合において、当該付け込みに係る記載事項及び記載金額が法第4条《課税文書の作成とみなす場合等》第4項の規定に該当するときには、第19号文書又は第20号文書の作成があったものとはならず、同項各号に規定する課税文書の作成があったものとみなされるのであるから留意する。（平元間消3-15改正）
(例）　請負通帳記帳例図表

※PDFファイルが開けない、印刷できないなどの場合はこちらをご覧ください。

請負通帳記帳例図表(PDFファイル/11KB)

### （通帳等への受取事実の付け込みが受取書の作成とみなされる場合）

**第41条**法第4条《課税文書の作成とみなす場合等》第4項第3号に規定する「別表第1第17号の課税文書（物件名欄1に掲げる受取書に限る。）により証されるべき事項」とは、売上代金に係る金銭又は有価証券の受取事実を証するもので、かつ、営業に関するものをいうのであるから留意する。（平元間消3-15改正）


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第7節　作成者等
## 第7節　作成者等

### （作成者の意義）

**第42条**法に規定する「作成者」とは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる者をいう。

(1)　法人、人格のない社団若しくは財団（以下この号において「法人等」という。）の役員（人格のない社団又は財団にあっては、代表者又は管理人をいう。）又は法人等若しくは人の従業者がその法人等又は人の業務又は財産に関し、役員又は従業者の名義で作成する課税文書　当該法人等又は人

(2)　(1)以外の課税文書　当該課税文書に記載された作成名義人

### （代理人が作成する課税文書の作成者）

**第43条**委任に基づく代理人が、当該委任事務の処理に当たり、代理人名義で作成する課税文書については、当該文書に委任者の名義が表示されているものであっても、当該代理人を作成者とする。

**2**代理人が作成する課税文書であっても、委任者名のみを表示する文書については、当該委任者を作成者とする。

### （作成等の意義）

**第44条**法に規定する課税文書の「作成」とは、単なる課税文書の調製行為をいうのでなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう。

**2**　課税文書の「作成の時」とは、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。（平13課消3−12、平18課消3−36改正）

(1)　相手方に交付する目的で作成される課税文書　当該交付の時

(2)　契約当事者の意思の合致を証明する目的で作成される課税文書　当該証明の時

(3)　一定事項の付け込み証明をすることを目的として作成される課税文書　当該最初の付け込みの時

(4)　認証を受けることにより効力が生ずることとなる課税文書　当該認証の時

(5)　第5号文書のうち新設分割計画書　本店に備え置く時

### （一の文書に同一の号の課税事項が2以上記載されている場合の作成者）

**第45条**一の文書に、課税物件表の同一の号の課税事項が2以上記載されている場合においては、当該2以上の課税事項の当事者がそれぞれ異なるものであっても、当該文書は、これらの当事者の全員が共同して作成したものとする。                （例）              一の文書に甲と乙、甲と丙及び甲と丁との間のそれぞれ200万円、300万円及び500万円の不動産売買契約の成立を証明する事項を区分して記載しているものは、記載金額1,000万円の第1号文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当し、甲、乙、丙及び丁は共同作成者となる。

### （一の文書が2以上の号に掲げる文書に該当する場合の作成者）

**第46条**一の文書が、課税物件表の2以上の号に掲げる文書に該当し、通則3の規定により所属が決定された場合における当該文書の作成者は、当該所属することとなった号の課税事項の当事者とする。（平元間消3−15改正）                （例）              一の文書で、甲と乙との間の不動産売買契約と甲と丙との間の債権売買契約の成立を証明する事項が記載されているものは、第1号文書（不動産の譲渡に関する契約書）に所属し、この場合には、甲と乙が共同作成者となり、丙は作成者とはならない。

### （共同作成者の連帯納税義務の成立等）

**第47条**一の課税文書を2以上の者が共同作成した場合における印紙税の納税義務は、当該文書の印紙税の全額について共同作成者全員に対してそれぞれ各別に成立するのであるが、そのうちの1人が納税義務を履行すれば当該2以上の者全員の納税義務が消滅するのであるから留意する。

**第48条**削除（平元間消3−15）


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第16号文書
		- ## 第16号文書

配当金領収証又は配当金振込通知書

### （配当金の支払を受ける権利を表彰する証書の意義）

**1**「配当金の支払を受ける権利を表彰する証書」とは、会社（株式の預託を受けている会社を含む。2及び5において同じ。）が株主（株式の預託者を含む。2及び5において同じ。）の具体化した利益配当請求権を証明した証書で、株主がこれと引換えに当該　証書に記載された取扱銀行等のうち株主の選択する銀行等で配当金の支払いを受けることができるものをいう。

### （配当金の受領の事実を証するための証書の意義）

**2**「配当金の受領の事実を証するための証書」とは、会社が株主に配当金の支払いをするに当たり、あらかじめ当該会社が株主に送付する証書のうち、配当金の支払を受ける権利を表彰する証書以外のもので、株主が取扱銀行等から配当金の支払を受けた際その受領事実を証するために使用するものをいう。 　なお、株主が会社から直接配当金の支払を受けた際に作成する受取書は、第16号文書（配当金領収証）ではなく、第17号文書（金銭の受取書）に該当することに留意する。（平元間消3−15改正）

### （配当金支払副票を添付する配当金領収証）

**3** 配当金領収証には、配当金支払副票を添付することによって配当金の支払を受けることができるものを含む。

### （配当金の範囲）

**4**「配当金」とは、株式会社の剰余金の配当（会社法第454条第5項《剰余金の配当に関する事項の決定》に規定する中間配当を含む。）に係るものをいう。（平18課消3−36改正）

### （振込済みである旨を株主に通知する文書の範囲）

**5**「振込済みである旨を株主に通知する文書」とは、会社が株主に対して株主の預貯金口座その他の勘定への配当金振込みの事実を通知する文書をいい、文書の表現が「振り込みます。」又は「振り込む予定です。」等となっているものを含むものとして取り扱う。

## 第17号文書

1　売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
2　金銭又は有価証券の受取書で1に掲げる受取書以外のもの

### （金銭又は有価証券の受取書の意義）

**1**「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者が、その受領事実を証明するため作成し、その引渡者に交付する単なる証拠証書をいう。（平元間消3−15改正、平20課消3−74改正）
（注）　文書の表題、形式がどのようなものであっても、また「相済」、「完了」等の簡略な文言を用いたものであっても、その作成目的が当事者間で金銭又は有価証券の受領事実を証するものであるときは、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当するのであるから留意する。

### （受取書の範囲）

**2**金銭又は有価証券の受取書は、金銭又は有価証券の受領事実を証明するすべてのものをいい、債権者が作成する債務の弁済事実を証明するものに限らないのであるから留意する。

### （仮受取書）

**3**仮受取書等と称するものであっても、金銭又は有価証券の受領事実を証明するものは、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当する。（平元間消3−15改正）

### （振込済みの通知書等）

**4**売買代金等が預貯金の口座振替又は口座振込みの方法により債権者の預貯金口座に振り込まれた場合に、当該振込みを受けた債権者が債務者に対して預貯金口座への入金があった旨を通知する「振込済みのお知らせ」等と称する文書は、第17号文書（金銭の受取書）に該当する。（平元間消3−15改正）

### （受領事実の証明以外の目的で作成される文書）

**5**金銭又は有価証券の受取書は、その作成者が金銭又は有価証券の受領事実を証明するために作成するものをいうのであるから、文書の内容が間接的に金銭又は有価証券の受領事実を証明する効果を有するものであっても、作成者が受領事実の証明以外の目的で作成したもの（例えば手形割引料計算書、預金払戻請求書等）は、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当しない。（平元間消3−15改正）

### （受取金引合通知書、入金記帳案内書）

**6**従業員が得意先において金銭を受領した際に受取書を交付し、又は判取帳若しくは通帳にその受領事実を証明し、その後において事業者が受取引合通知書又は入金記帳案内書等を発行した場合における当該通知書又は案内書等で、当該金銭の受領事実を証明するものは、第17号文書（金銭の受取書）に該当するものとして取り扱う。 （平元間消3−15改正）

### （入金通知書、当座振込通知書）

**7**銀行が被振込人に対し交付する入金通知書、当座振込通知書又は当座振込報告書等は、課税文書に該当しない。　 なお、被振込人あてのものであっても、振込人に対して交付するものは、第17号文書（金銭の受取書）に該当することに留意する。（平元間消3−15改正）

### （銀行間で作成する手形到着報告書）

**8**手形取立ての依頼をした仕向け銀行が被仕向け銀行にその手形を送付した場合に、被仕向け銀行が仕向け銀行に交付する手形到着報告書で、手形を受領した旨の記載があるものは、第17号文書（有価証券の受取書）に該当する。（平元間消3−15改正）

### （不渡手形受取書）

**9**不渡手形を受け取った場合に作成する受取書は、第17号文書（有価証券の受取書）に該当する。（平元間消3−15改正）

### （現金販売の場合のお買上票等）

**10**商店が現金で物品を販売した場合に買受人に交付するお買上票等と称する文書で、当該文書の記載文言により金銭の受領事実が明らかにされているもの又は金銭登録機によるもの若しくは特に当事者間において受取書としての了解があるものは、第17号文書（金銭の受取書）に該当するものとして取り扱う。（平元間消3−15改正）

### （支払通知書受領書等）

**11**文書の受取書であるような形式をとる「支払通知書受領書」等と称する文書であっても、金銭又は有価証券の受領事実を証明するために作成するものは、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当する。　また、金銭等の支払者が作成するような形式をとる「支払通知書控」等と称する文書であっても、金銭又は有価証券を受領するに際し、その受取人から支払人に交付する文書であることが明らかなものは、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当する。（平元間消3−15改正）

### （資産を使用させることによる対価の意義）

**12**「資産を使用させることによる対価」とは、例えば土地や建物の賃貸料、建設機械のリース料、貸付金の利息、著作権・特許権等の無体財産権の使用料等、不動産、動産、無体財産権その他の権利を他人に使わせることの対価をいう。　 なお、債務不履行となった場合に発生する遅延利息は、これに含まれないのであるから留意する。

### （資産に係る権利を設定することによる対価の意義）

**13**「資産に係る権利を設定することによる対価」とは、例えば家屋の賃貸借契約に当たり支払われる権利金のように、資産を他人に使用させるに当たり、当該資産について設定される権利の対価をいう。 　なお、家屋の賃貸借契約に当たり支払われる敷金、保証金等と称されるものであっても、後日返還されないこととされている部分がある場合には、当該部分は、これに含まれるのであるから留意する。

### （役務を提供することによる対価の意義）

**14**「役務を提供することによる対価」とは、例えば、土木工事、修繕、運送、保管、印刷、宿泊、広告、仲介、興行、技術援助、情報の提供等、労務、便益その他のサービスを提供することの対価をいう。

### （対価の意義等）

**15**「対価」とは、ある給付に対する反対給付の価格をいう。したがって、反対給付に該当しないもの、例えば、借入金、担保物（担保有価証券、保証金、証拠金等）、寄託物（寄託有価証券、預貯金等）、割戻金、配当金、保険金、損害賠償金（遅延利息及び違約金を含む。）、各種補償金、出資金、租税等の納付受託金、賞金、各種返還金等は、売上代金に該当しないのであるから留意する。

### （債券の意義）

**16**令第28条《売上代金に該当しない対価の範囲等》第2項第1号に規定する「債券」とは、起債に係る債券をいうのであって、その権利の表示方法がいわゆる現物債であると登録債又は振替債であるとを問わない。（平13課消3−12、平18課消3−36改正）

### （為替取引における送金資金の受取書の意義）

**17**令第28条第3項に規定する「為替取引における送金資金の受取書」とは、例えば、電信送金の依頼を受けた銀行が送金依頼人に対し作成交付する送金資金の受取書をいう。（平13課消3−12改正）

### （有価証券の受取書の記載金額）

**18**小切手等の有価証券を受け取る場合の受取書で、受取に係る金額の記載があるものについては当該金額を、また、第17号の2文書に該当する有価証券の受取書で、受取に係る金額の記載がなく当該有価証券の券面金額の記載があるものについては当該金額を、それぞれ記載金額として取り扱う。　 なお、売上代金に係る有価証券の受取書について通則4のホの（三）の規定が適用される場合は、当該規定に定めるところによるのであるから留意する。（昭59間消3−24、平元間消3−15改正）

### （共同企業体と構成員の間で作成する受取書）

**19**共同施工方式（構成員が資金、労務、機械等を出資し、合同計算により工事等を共同施工する方式）をとる共同企業体とその構成員との間において金銭等を授受する場合に作成する受取書の取扱いは、次による。（平元間消3−15改正）

(1)　共同企業体が作成する受取書
イ　出資金（費用分担金と称するものを含む。）を受け取る場合に作成する受取書は、営業に関しないものとして取り扱う。

- ロ　構成員に金銭等の受領を委託し、構成員から当該委託に基づく金銭等を受け取る場合に作成する受取書は、金銭等を受け取る原因が売上代金であるかどうかにより、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）又は17号の2文書（売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書）に該当する。

- (2)　構成員が作成する受取書
イ　利益分配金又は出資金の返れい金を受け取る場合に作成する受取書は、17号の2文書（売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書）に該当する。

- ロ　共同企業体から金銭等の支払の委託を受けた構成員が、当該委託に基づく金銭等を受け取る場合に作成する受取書は、金銭等を支払う原因が売上代金であるかどうかにより、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）又は第17号の2文書（売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書）に該当する。

### （相殺の事実を証明する領収書）

**20**売掛金等と買掛金等とを相殺する場合において作成する領収書等と表示した文書で、当該文書に相殺による旨を明示しているものについては、第17号文書（金銭の受取書）に該当しないものとして取り扱う。　 また、金銭又は有価証券の受取書に相殺に係る金額を含めて記載してあるものについては、当該文書の記載事項により相殺に係るものであることが明らかにされている金額は、記載金額として取り扱わないものとする。（平元間消3−15改正）

### （利益金又は剰余金の分配をすることができる法人）

**21**「会社以外の法人で、法令の規定又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることとなっているもの」には、おおむね次に掲げる法人がこれに該当する。（平13課消3−12、平20課消3−74、令４課消４−67改正）

- (1)　貸家組合、貸家組合連合会

- (2)　貸室組合、貸室組合連合会

- (3)　事業協同組合、事業協同組合連合会

- (4)　事業協同小組合、事業協同小組合連合会

- (5)　火災共済協同組合、火災共済協同組合連合会

- (6)　信用協同組合、信用協同組合連合会

- (7)　企業組合

- (8)　協業組合

- (9)　塩業組合

- (10)　消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会

- (11)　農林中央金庫

- (12)　信用金庫、信用金庫連合会

- (13)　労働金庫、労働金庫連合会

- (14)　商店街振興組合、商店街振興組合連合会

- (15)　船主相互保険組合

- (16)　輸出水産業協同組合

- (17)　漁業協同組合、漁業協同組合連合会

- (18)　漁業生産組合

- (19)　水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会

- (20)　共済水産業協同組合連合会

- (21)　森林組合、森林組合連合会

- (22)　蚕糸組合

- (23)　農業協同組合、農業協同組合連合会

- (24)　農事組合法人

- (25)　貿易連合

- (26)　相互会社

- (27)　労働者協同組合（特定労働者協同組合を除く。）、労働者協同組合連合会（出資のあるものに限る。以下同じ。）

- (28)　輸出組合、輸入組合

- (29)　商工組合、商工組合連合会

- (30)　生活衛生同業組合、生活衛生同業組合連合会

（注）　ここに掲げる以外の法人については、当該法人に係る法令の規定又は定款の定めにより判断する必要がある。

### (公益法人が作成する受取書）

**22**公益法人が作成する受取書は、収益事業に関して作成するものであっても、営業に関しない受取書に該当する。

### （人格のない社団の作成する受取書）

**23**公益及び会員相互間の親睦等の非営利事業を目的とする人格のない社団が作成する受取書は、営業に関しない受取書に該当するものとし、その他の人格のない社団が収益事業に関して作成する受取書は、営業に関しない受取書に該当しないものとする。

### （農業従事者等が作成する受取書）

**24**　店舗その他これらに類する設備を有しない農業、林業又は漁業に従事する者が、自己の生産物の販売に関して作成する受取書は、営業に関しない受取書に該当する。

### （医師等の作成する受取書）

**25**医師、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、保健師、助産師、看護師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、獣医師等がその業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として取り扱う。 （平13課消3−12、平14課消3−7改正）

### （弁護士等の作成する受取書）

**26**弁護士、弁理士、公認会計士、計理士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、設計士、海事代理士、技術士、社会保険労務士等がその業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として取り扱う。

### （法人組織の病院等が作成する受取書）

**27**営利法人組織の病院等又は営利法人の経営する病院等が作成する受取書は、営業に関しない受取書に該当しない。　 なお、医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人が作成する受取書は、営業に関しない受取書に該当する。

### （受取金額の記載中に営業に関するものと関しないものとがある場合）

**28**記載金額が5万円以上の受取書であっても、内訳等で営業に関するものと関しないものとが明確に区分できるもので、営業に関するものが5万円未満のものは、記載金額5万円未満の受取書として取り扱う。（平26課消3-21改正）

### （租税過誤納金等の受取書）

**29**国税及び地方税の過誤納金とこれに伴う還付加算金を受領（納税者等の指定する金融機関から支払を受ける場合を含む。）する際に作成する受取書は、課税しないことに取り扱う。

### （返還を受けた租税の担保の受取書）

**30**租税の担保として提供した金銭又は有価証券の返還を受ける際に作成する受取書は、課税しないことに取り扱う。

### （返還された差押物件の受取書）

**31**差押物件の返還を受ける際に作成する受取書は、課税しないことに取り扱う。

### （株式払込金領収証又は株式申込受付証等）

**32**株式払込金（株式申込証拠金を含む。）領収証又はこれに代えて発行する株式申込受付証並びに出資金領収証で、直接会社が作成するものは営業に関しない受取書に該当するものとし、募集及び払込取扱業者が作成するものは営業に関しない受取書に該当しないものとして取り扱う。

### （災害義えん金の受取書）

**33**新聞社、放送局等が、災害その他の義えん金の募集に関して作成する受取書は、課税しないことに取り扱う。

### （取次票等）

**34**金融機関が得意先から送金又は代金の取立て等の依頼を受け、金銭又は有価証券を受領した場合に作成する「取次票」、「預り証」等は、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当するのであるから留意する。（平元間消3−15追加）

### （担保品預り証書）

**35**金銭又は有価証券を担保として受け入れたことを内容とする担保品預り証書等は、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当するのであるから留意する。（平元間消3−15追加）


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第8節　納税地
## 第8節　納税地

### （作成場所が法施行地外となっている場合）

**第49条**文書の作成場所が法施行地外である場合の当該文書については、たとえ当該文書に基づく権利の行使又は当該文書の保存が法施行地内で行われるものであっても、法は適用されない。ただし、その文書に法施行地外の作成場所が記載されていても、現実に法施行地内で作成されたものについては、法が適用されるのであるから留意する。

### （課税文書にその作成場所が明らかにされているものの意義）

**第50条**法第6条《納税地》第4号に規定する「課税文書にその作成場所が明らかにされているもの」とは、課税文書の作成地として、いずれの税務署の管轄区域内であるかが判明しうる程度の場所の記載があるものをいう。        　例えば、「作成地　東京都千代田区霞が関」と記載されているもの又は「本店にて作成」として「本店所在地　東京都千代田区霞が関」と記載されているものは、作成場所が明らかなものに該当するが、「作成地　東京都」と記載されたもの又は「本店にて作成」として「本店所在地　東京都」と記載されたものは、これに該当しない。

### （その作成者の事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地が記載されている課税文書の意義）

**第51条**令第4条《納税地》第1項第1号に規定する「その作成者の事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地が記載されている課税文書」とは、課税文書に作成者の本店、支店、工場、出張所、連絡所等の名称が記載された上、いずれの税務署の管轄区域内であるかが判明しうる程度の所在地の記載があるものをいう。        　 例えば、「東京都千代田区霞が関　大蔵工業株式会社」と記載されているもの又は「大阪市東区大手前之町　大蔵工業株式会社大阪支店」と記載されているものは、所在地が記載されているものに該当するが、「東京都　大蔵工業株式会社」と記載されたもの又は「大阪市　大蔵工業株式会社大阪支店」と記載されたものは、これに該当しない。

2　課税文書にその作成者の事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地が2以上記載されている場合（例えば、本店と支店の所在地が記載されている場合）において、そのいずれかの所在地を作成場所として推定することができるときは当該所在地を、推定することができないときは主たるもの（例えば本店）の所在地を、それぞれ当該課税文書の納税地とする。

### （作成者のうち当該課税文書に最も先に記載されている者の意義）

**第52条**令第4条《納税地》第2項第2号に規定する「作成者のうち当該課税文書に最も先に記載されている者」とは、例えば、課税文書の最後尾に「甲○○○○、乙○○○ 」又は

- 「 | 甲○○○○ 乙○○○○ | 」 | と記載されている場合の「甲○○○○」をいう。

ただし、「甲○○○○」が国、地方公共団体若しくは非課税法人の表に掲げる者（以下「国等」という。）又は当該課税文書が非課税文書の表の上欄に掲げるものである場合の同表の下欄に掲げる者に該当するときは、「乙○○○○」をいうものとする。


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第18号文書
## 第18号文書

預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行若しくは無尽会社の作成する掛金通帳、生命保険会社の作成する保険料通帳又は生命共済の掛金通帳

### （預貯金通帳の意義）

**1**「預貯金通帳」とは、法令の規定による預金又は貯金業務を行う銀行その他の金融機関等が、預金者又は貯金者との間における継続的な預貯金の受払い等を連続的に付け込んで証明する目的で作成する通帳をいう。

### （勤務先預金通帳）

**2**　会社等が労働基準法第18条《強制貯金》第4項又は船員法第34条《貯蓄金の管理等》第3項に規定する預金を受け入れた場合に作成する勤務先預金通帳は、第18号文書（預貯金通帳）に該当するのであるから留意する。（平元間消3−15改正）

### （当座勘定入金帳）

**3**　当座預金への入金の事実のみを付け込んで証明するいわゆる当座勘定入金帳（付け込み時に当座預金勘定への入金となる旨が明らかにされている集金用の当座勘定入金帳を含む。）は、第18号文書（預貯金通帳）として取り扱う。（平元間消3−15改正）

### （現金自動預金機専用通帳）

**4**　現金自動預金機を設置する金融機関が、当該現金自動預金機の利用登録をした顧客にあらかじめ専用のとじ込み用表紙を交付しておき、利用の都度現金自動預金機から打ち出される預入年月日、預入額、預入後の預金残額、口座番号及びページ数その他の事項を記載した紙片を順次専用のとじ込み用表紙に編てつすることとしているものは、その全体を第18号文書（預貯金通帳）として取り扱う。（平元間消3−15改正）

### （所得税法第9条第1項第2号に規定する預貯金に係る預貯金通帳の範囲）

**5**　「所得税法第9条第1項第2号《非課税所得》に規定する預貯金に係る預貯金通帳」とは、いわゆるこども銀行の代表者名義で預け入れる預貯金に係る預貯金通帳をいう。

### （こども銀行の作成する預貯金通帳）

**6**　いわゆるこども銀行の作成する預貯金通帳等と称する通帳は、課税文書に該当しないものとして取り扱う。

### （非課税となる普通預金通帳の範囲）

**7**　令第30条《非課税となる普通預金通帳の範囲》に規定する「所得税法（昭和40年法律第33号）第10条《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税》の規定によりその利子につき所得税が課税されないこととなる普通預金に係る預金通帳」とは、預金者が同条に規定する非課税貯蓄申告書を提出し、かつ、預け入れの際、同条に規定する非課税貯蓄申込書を提出して預け入れた普通預金に係る普通預金通帳（勤務先預金通帳のうち預金の払戻しが自由にできるものを含む。）で、当該預金の元本が同条第1項に規定する最高限度額を超えないものをいう。なお、当該預金通帳に係る普通預金の元本が同項に規定する最高限度額を超える付け込みをした場合は、当該付け込みをした時に課税となる普通預金通帳を作成したものとして取り扱うが、当該普通預金通帳については、そのとき以降1年間は当該元本が再び同項に規定する最高限度額を超えることとなっても、これを新たに作成したものとはみなさないこととして取り扱う。 （平元間消3−15、平18課消3−36改正）

### （信託行為に関する通帳の意義）

**8**　「信託行為に関する通帳」とは、信託会社が、信託契約者との間における継続的財産の信託関係を連続的に付け込んで証明する目的で作成する通帳をいう。

### （銀行又は無尽会社の作成する掛金通帳の意義）

**9**　「銀行又は無尽会社の作成する掛金通帳」とは、銀行又は無尽会社が、掛金契約者又は無尽掛金契約者との間における掛金又は無尽掛金の受領事実を連続的に付け込んで証明する目的で作成する通帳をいう。（平13課消3−12改正）

### （日掛記入帳）

**10**　銀行が、掛金の契約者から掛金を日掛けで集金し、一定時期に掛金に振り替えることとしている場合において、当該掛金の払込み事実を証明するため作成する日掛記入帳は、掛金通帳として取り扱う。（平13課消3−12改正）

### （生命保険会社の作成する保険料通帳の意義）

**11**　「生命保険会社の作成する保険料通帳」とは、生命保険会社が、保険契約者との間における保険料の受領事実を連続的に付け込んで証明する目的で作成する通帳をいう。

### （生命共済の掛金通帳の範囲）

**12**　令第29条《生命共済の掛金通帳の範囲》に規定する「死亡又は生存を共済事故とする共済」とは、人の死亡若しくは生存のみを共済事故とする共済又は人の死亡若しくは生存と人の廃疾若しくは傷害等とを共済事故とする共済（以下「生命事故共済」という。）をいい、同条に規定する者が作成するこれらの掛金通帳は、第18号文書（生命共済の掛金通帳）に該当する。　 なお、生命事故共済の掛金と生命事故共済以外の共済の掛金とを併せ付け込む通帳は第19号文書に該当するのであるから留意する。（平元間消3−15改正）

## 第19号文書

第1号、第2号、第14号又は第17号に掲げる文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的をもって作成する通帳（前号に掲げる通帳を除く。）

### （第19号文書の意義及び範囲）

**1**　第19号文書とは、課税物件表の第1号、第2号、第14号又は第17号の課税事項のうち1又は2以上を付け込み証明する目的で作成する通帳で、第18号文書に該当しないものをいい、これら以外の事項を付け込み証明する目的で作成する通帳は、第18号文書に該当するものを除き、課税文書に該当しないのであるから留意する。（平元間消3−15改正）

### （金銭又は有価証券の受取通帳）

**2**　金銭又は有価証券の受領事実を付け込み証明する目的で作成する受取通帳は、当該受領事実が営業に関しないもの又は当該付け込み金額のすべてが5万円未満のものであっても、課税文書に該当するのであるから留意する。(平26課消3-21改正)

### （入金取次帳）

**3**　金融機関の外務員が得意先から預金として金銭を受け入れる場合に、当該受入事実を連続的に付け込み証明する目的で作成する入金取次帳等は、第19号文書に該当する。（平元間消3−15改正）

### （クレジット代金等の支払通帳）

**4**クレジット会社等から顧客に対する債権の受領業務を委託されている金融機関が、当該債権の受領事実を連続的に付け込み証明するために作成する通帳は、第19号文書に該当する。（平元間消3−15改正）

### （積金通帳）

**5**　積金通帳（積金に入金するための掛金を日割で集金し、一定期日に積金に振り替えることとしている場合の日掛通帳を含む。）は、課税文書に該当しないことに取り扱う。

### （授業料納入袋）

**6**　私立学校法（昭和24年法律第270号）第2条《定義》に規定する私立学校又は各種学校若しくは学習塾等がその学生、生徒、児童又は幼児から授業料等を徴するために作成する授業料納入袋、月謝袋等又は学生証、身分証明書等で、授業料等を納入の都度その事実を裏面等に連続して付け込み証明するものは、課税しないことに取り扱う。

## 第20号文書

判取帳

### （判取帳の範囲）

**1**「判取帳」とは、課税物件表の第1号、第2号、第14号又は第17号の課税事項につき2以上の相手方から付け込み証明を受ける目的をもって作成する帳簿をいうのであるから、これら以外の事項につき2以上の相手方から付け込み証明を受ける目的をもって作成する帳簿は、課税文書に該当しない。 （平元間消3−15改正）

### （金銭又は有価証券の判取帳）

**2**　金銭又は有価証券の受領事実を付け込み証明する目的で作成する判取帳は、当該受領事実が営業に関しないもの又は当該付け込み金額のすべてが5万円未満であっても、課税文書に該当するのであるから留意する。(平26課消3-21改正)

### （諸給与一覧表等）

**3**事業主が従業員に対し、諸給与の支払をした場合に、従業員の支給額を連記して、これに領収印を徴する諸給与一覧表等は、課税しないことに取り扱う。

### （団体生命保険契約の配当金支払明細書）

**4**　きょ出制（加入者各自が保険料を負担するもの）の団体生命保険契約に基づいて、配当金を団体の代表者が受領し、これを加入者各人に分配する際にその配当金の受領事実を証明する目的で加入者から受領印を徴する配当金支払明細書は、課税しないことに取り扱う。

## 非課税文書

非課税法人の表、非課税文書の表及び特別法の非課税関係

### （非課税法人の範囲）

**1**　非課税法人の表の非課税法人には、当該非課税法人の業務の委託を受けた者は、含まないのであるから留意する。

### （国庫金の取扱いに関する文書の意義等）

**2**　非課税文書の表の「国庫金の取扱いに関する文書」とは、日本銀行国庫金取扱規程（昭和22年大蔵省令第93号）の規定に基づき、日本銀行（本店、支店及び代理店）が国庫金の出納に関して作成する文書をいい、国庫金とは、単に国の所有に属する現金だけではなく、保管金等政府の保管に属する現金を含む。        　なお、国庫金の取扱いを行うことについての日本銀行と金融機関との間の契約書は、国庫金の取扱いに関する文書として取り扱う。

(注)　法令の規定に基づき、国税や国民年金保険料等（以下この項において「国税等」という。）の納付を受託することについて指定を受けている者（以下この項において「納付受託者」という。）が、国税等の納付を当該納付受託者に委託しようとする者（以下この項において「委託者」という。）から国税等の額に相当する金銭の交付を受けたときに、当該納付受託者が当該委託者に対して交付する金銭の受取書は、国庫金の取扱いに関する文書に含まれる。（平19課消3-47追加）

### （公金の取扱いに関する文書の意義等）

**3**　非課税文書の表の「公金の取扱いに関する文書」とは、地方自治法の規定に基づく指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関等が公金の出納に関して作成する文書をいい、公金とは、単に地方公共団体の所有に属する現金だけではなく、保管金等地方公共団体の保管に属する現金を含む。        　 なお、公金の取扱いを行うことについての地方公共団体と金融機関等との間の契約書は、公金の取扱いに関する文書として取り扱う。

(注)　法令の規定に基づき、地方公共団体から地方税や水道料金等（以下この項において「地方税等」という。）の収納の事務の委託を受けた者（以下この項において「受託者」という。）が、地方税等を納付しようとする者（以下この項において「支払者」という。）から、地方税等の交付を受けたときに、当該受託者が当該支払者に対して交付する金銭の受取書は、公金の取扱いに関する文書に含まれる。（平19課消3-47追加）

### （独立行政法人日本学生支援機構法第13条第1項第1号に規定する学資の貸与等に係る業務に関する文書の範囲）

**4**　非課税文書の表の「独立行政法人日本学生支援機構法（平成15年法律第94号）第13条第1項第1号《業務の範囲》に規定する学資の貸与及び支給に係る業務に関する文書」とは、独立行政法人日本学生支援機構の行う学資の貸与及び支給に関する文書に限られるのであつて、都道府県、市町村等が高等学校、大学等の生徒、学生等を対象として育英資金を貸し付ける場合に作成する文書を含まない。

(注)　都道府県、市町村等が高等学校、大学等の生徒、学生に対して無利息で学資資金を貸し付ける場合に作成する第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当する文書については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第91条の3《都道府県が行う高等学校の生徒に対する学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書等の印紙税の非課税》の規定の適用がある場合には、当該規定に定めるところによるのであるから留意する。（平17課消3-14、平28課消3-11、平30課消4-19、令7課消4-20改正）

### （婦人更生資金の貸付けに関する文書）

**5**　地方公共団体が、売春防止法（昭和31年法律第118号）第34条《婦人相談所》第3項に規定する要保護女子に対して、婦人更生資金を貸し付ける場合に作成する文書は、非課税文書の表の「社会福祉法（昭和26年法律第45号）第2条第2項第7号《定義》に規定する生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業による貸付金に関する文書」として取り扱う。（平13課消3−12、平31課消4-17改正）

### （日本私立学校振興・共済事業団等がその組合員に対して住宅貸付けを行う場合に作成する文書）

**6**日本私立学校振興・共済事業団、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会が、当該組合等の組合員等に対して住宅貸付けを行う場合に作成する金銭消費貸借契約公正証書は、非課税文書の表の「私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第26条第1項第3号《福祉事業》、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第98条第3号《福祉事業》又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第112条第1項第2号《福祉事業》の貸付けに関する文書」として取り扱う。（昭59間消3−24、平元間消3−15、平13課消3−12、平14課消3-7改正）

### （金融機関等が作成する自動車損害賠償責任保険に関する保険料受取書）

**7**　自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に定める自動車損害賠償責任保険の保険者（以下「保険会社」という。）の代理店及び保険料収納取扱者として当該保険会社の指定金融機関が、自動車損害賠償責任保険に関して作成する保険料受取書は、非課税文書に該当しない。

### （国民健康保険の業務運営に関する文書の範囲）

**8**非課税文書の表の「国民健康保険法に定める国民健康保険の業務運営に関する文書」には、国民健康保険組合又は国民健康保険組合連合会の所有する不動産を譲渡する場合の契約書等を含まない。（平元間消3−15、平13課消3−12改正）

### （健康保険に関する書類の範囲）

**9**健康保険法（大正11年法律第70号）第195条《印紙税の非課税》に規定する「健康保険に関する書類」には、保険施設事業の実施に関する文書、同法第150条に規定する事業の施設の用に供する不動産等の取得等に関する文書及び組合又は連合会の事務所等の用に供するための不動産の取得等に関する文書を含まない。（平元間消3−15改正、平15課消3−6改正）

### （農業保険に関する書類の意義等）

**10**　農業保険法（昭和22年法律第185号）第9条《印紙税の非課税》に規定する「農業保険に関する書類」とは、農業共済組合若しくは農業共済組合連合会又は市町村（特別区を含む。）の行う農業共済事業若しくは農業共済責任保険事業又は農業経営収入保険事業及び政府の行う再保険事業又は保険事業に直接関係する文書をいう。（平元間消3−15、平31課消4-17改正）

### （納税貯蓄組合の業務に関する書類の意義等）

**11**　納税貯蓄組合法（昭和26年法律第145号）第9条《印紙税の非課税》に規定する「納税貯蓄組合の業務に関する書類」とは、納税貯蓄組合又は納税貯蓄組合連合会が、租税の容易かつ確実な納付に資するために行う業務に直接関係する文書をいう。 （平元間消3−15改正）

### （漁船損害等補償に関する書類の意義）

**12**　漁船損害等補償法（昭和27年法律第28号）第10条《印紙税の非課税》に規定する「漁船損害等補償に関する書類」とは、漁船船主責任保険事業又は漁船績荷保険事業及び政府の行う再保険事業に関する文書をいう。（平29課消4-7改正）

### （額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券の届出）

**13**　商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成13年法律第80号。以下「商法等整備法」という。）第48条第2項《印紙税法の一部改正等に伴う経過措置》の規定の適用を受けようとする場合における額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令（平成13年財務省令第56号）第1項に規定する届出書の様式は、別表第3に定めるところによる。　なお、商法等整備法第48条第2項に規定する「当該株券を発行しようとする場所」の判定にあたっては、第80条の規定を準用することとして差し支えない。（平13課消3-47追加）


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第9節　非課税文書
## 第9節　非課税文書

### （非課税文書を作成した者の範囲）

**第53条**法第5条《非課税文書》の規定の適用に当たっては、国等及び非課税文書の表の下欄に掲げる者には、当該者の業務の委託を受けた者は含まれないのであるから留意する。

### （外国大使館等の作成した文書）

**第54条**在本邦外国大使館、公使館、領事館（名誉領事館を除く。）、外国代表部又は外国代表部の出張所が作成した文書については、国が作成した文書に準じて印紙税を課さないことに取り扱う。

### （地方公共団体の意義）

**第55条**法第5条《非課税文書》第2号に規定する「地方公共団体」とは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第1条の3《地方公共団体の種類》に規定する地方公共団体をいう。（平13課消3-47改正）

### （国等が作成した文書の範囲）

**第56条**法第5条《非課税文書》第2号に規定する「国、地方公共団体又は別表第2に掲げる者が作成した文書」及び第54条《外国大使館等の作成した文書》に規定する文書には、これらの者の職員がその職務上作成した文書を含むのであるから留意する。

### （国等と国等以外の者とが共同して作成した文書の範囲）

**第57条**法第4条《課税文書の作成とみなす場合等》第5項に規定する「国等と国等以外の者とが共同して作成した文書」とは、国等が共同作成者の一員となっているすべての文書をいうのであるから留意する。

（例）  国等（甲）と国等以外の者（乙）の共有地の売買契約書  売主　甲及び乙  買主　丙

売買契約書を3通作成し、甲、乙、丙がそれぞれ1通ずつ所持する場合

- 甲が所持する文書 | 課税
- 乙が所持する文書 | 非課税
- 丙が所持する文書 | 丙が国等以外の者であるときは非課税 丙が国等であるときは課税


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第10節　その他の共通事項
## 第10節　その他の共通事項

### （後日、正式文書を作成することとなる場合の仮文書）

**第58条**後日、正式文書を作成することとなる場合において、一時的に作成する仮文書であっても、当該文書が課税事項を証明する目的で作成するものであるときは、課税文書に該当する。

### （同一法人内で作成する文書）

**第59条**同一法人等の内部の取扱者間又は本店、支店及び出張所間等で、当該法人等の事務の整理上作成する文書は、課税文書に該当しないものとして取り扱う。ただし、当該文書が第3号文書又は第9号文書に該当する場合は、単なる事務整理上作成する文書とは認められないから、課税文書に該当する。（平元間消3−15改正）

### （有価証券の意義）

**第60条**法に規定する「有価証券」とは、財産的価値ある権利を表彰する証券であって、その権利の移転、行使が証券をもってなされることを要するものをいい、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）に定める有価証券に限らない。（平13課消3-47、平19課消3-47、平31課消4-17改正）

（例）
株券、国債証券、地方債証券、社債券、出資証券、投資信託の受益証券、貸付信託の受益証券、特定目的信託の受益証券、受益証券発行信託の受益証券、約束手形、為替手形、小切手、倉荷証券、船荷証券、商品券、プリペイドカード、社債利札等

（注）　次のようなものは有価証券に該当しない。

(1)　権利の移転や行使が必ずしも証券をもってなされることを要しない単なる証拠証券

（例）
借用証書、受取証書、送り状

(2)　債務者が証券の所持人に弁済すれば、その所持人が真の権利者であるかどうかを問わず、債務を免れる単なる免責証券

（例）
小荷物預り証、下足札、預金証書

(3)　証券自体が特定の金銭的価値を有する金券

（例）
郵便切手、収入印紙


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<!-- page 19: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/inshi/inshi02/01.htm -->

第2章　課税物件、課税標準及び税率
## 第2章　課税物件、課税標準及び税率

### （課税物件、課税標準及び税率の取扱い）

**第61条**課税物件、課税標準及び税率の取扱いについては、第1章で定めるところによるほか、別表第1に定めるところによる。

### （印紙税額等の端数計算）

**第62条**印紙税の課税標準及び税額については、通則法第118条《国税の課税標準の端数計算等》及び第119条《国税の確定金額の端数計算等》の規定は適用されないのであるから留意する。


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別表第2　重要な事項の一覧表
## 別表第2　重要な事項の一覧表

第12条《契約書の意義》、第17条《契約の内容の変更の意義等》、第18条《契約の内容の補充の意義等》及び第38条《追記又は付け込みの範囲》の「重要な事項」とは、おおむね次に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項（それぞれの事項と密接に関連する事項を含む。）をいう。（昭59間消3−24、平元間消3−15改正）

### 1　第1号の1文書　 第1号の2文書のうち、地上権又は土地の賃借権の譲渡に関する契約書　 第15号文書のうち、債権譲渡に関する契約書

(1)　目的物の内容

(2)　目的物の引渡方法又は引渡期日

(3)　契約金額

(4)　取扱数量

(5)　単価

(6)　契約金額の支払方法又は支払期日

(7)　割戻金等の計算方法又は支払方法

(8)　契約期間

(9)　契約に付される停止条件又は解除条件

(10)　債務不履行の場合の損害賠償の方法

### 2 　第1号の2文書のうち、地上権又は土地の賃借権の設定に関する契約書

(1)　目的物又は被担保債権の内容

(2)　目的物の引渡方法又は引渡期日

(3)　契約金額又は根抵当権における極度金額

(4)　権利の使用料

(5)　契約金額又は権利の使用料の支払方法又は支払期日

(6)　権利の設定日若しくは設定期間又は根抵当権における確定期日

(7)　契約に付される停止条件又は解除条件

(8)　債務不履行の場合の損害賠償の方法

### 3　第1号の3文書

(1)　目的物の内容

(2)　目的物の引渡方法又は引渡期日

(3)　契約金額（数量）

(4)　利率又は利息金額

(5)　契約金額（数量）又は利息金額の返還（支払）方法又は返還（支払）期日

(6)　契約期間

(7)　契約に付される停止条件又は解除条件

(8)　債務不履行の場合の損害賠償の方法

### 4　第1号の4文書　　 第2号文書

(1)　運送又は請負の内容（方法を含む。）

(2)　運送又は請負の期日又は期限

(3)　契約金額

(4)　取扱数量

(5)　単価

(6)　契約金額の支払方法又は支払期日

(7)　割戻金等の計算方法又は支払方法

(8)　契約期間

(9)　契約に付される停止条件又は解除条件

(10)　債務不履行の場合の損害賠償の方法

### 5　第7号文書

(1)　令第26条《継続的取引の基本となる契約書の範囲》各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる要件

(2)　契約期間（令第26条各号に該当する文書を引用して契約期間を延長するものに限るものとし、当該延長する期間が3か月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く。）

### 6　第12号文書

(1)　目的物の内容

(2)　目的物の運用の方法

(3)　収益の受益者又は処分方法

(4)　元本の受益者

(5)　報酬の金額

(6)　報酬の支払方法又は支払期日

(7)　信託期間

(8)　契約に付される停止条件又は解除条件

(9)　債務不履行の場合の損害賠償の方法

### 7　第13号文書

(1)　保証する債務の内容

(2)　保証の種類

(3)　保証期間

(4)　保証債務の履行方法

(5)　契約に付される停止条件又は解除条件

### 8　第14号文書

(1)　目的物の内容

(2)　目的物の数量（金額）

(3)　目的物の引渡方法又は引渡期日

(4)　契約金額

(5)　契約金額の支払方法又は支払期日

(6)　利率又は利息金額

(7)　寄託期間

(8)　契約に付される停止条件又は解除条件

(9)　債務不履行の場合の損害賠償の方法

### 9 　第15号文書のうち、債務引受けに関する契約書

(1)　目的物の内容

(2)　目的物の数量（金額）

(3)　目的物の引受方法又は引受期日

(4)　契約に付される停止条件又は解除条件

(5)　債務不履行の場合の損害賠償の方法


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<!-- page 21: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/inshi/inshi03/01.htm -->

第1節　印紙による納付
**第3章　納付、申告及び還付等**

## 第1節　印紙による納付

### （印紙の範囲）

**第63条**法第8条《印紙による納付等》第1項に規定する「印紙税に相当する金額の印紙」には、既に彩紋が汚染等した印紙又は消印された印紙若しくは消印されていない使用済みの印紙は含まない。

2　課税文書となるべき用紙等又は各種の登録申請書等にはり付けた印紙で、当該課税文書の作成又は当該申請等がなされる前のものは、使用済みの印紙とはならない。

### （共同作成の場合の印紙の消印方法）

**第64条**2以上の者が共同して作成した課税文書にはり付けた印紙を法第8条《印紙による納付等》第2項の規定により消す場合には、作成者のうちの一の者が消すこととしても差し支えない。

### （印章の範囲）

**第65条**令第5条《印紙を消す方法》に規定する「印章」には、通常印判といわれるもののほか、氏名、名称等を表示した日付印、役職名、名称等を表示した印を含むものとする。


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<!-- page 22: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/inshi/inshi03/02.htm -->

第2節　税印による納付の特例
## 第2節　税印による納付の特例

### （納付方法の併用禁止）

**第66条**法第9条《税印による納付の特例》の規定による納付の特例は、課税文書に相当印紙をはり付けることに代えて税印を押すのであるから、印紙をはり付けた課税文書又は印紙税納付計器により当該課税文書に課されるべき印紙税額に相当する金額（以下「相当金額」という。）を表示して納付印を押した課税文書等他の納付方法により納付したものについては、税印を押すことができない（他の納付方法により納付した印紙税について過誤納の処理をしたものはこの限りでない。）ことに留意する。

### （請求の棄却）

**第67条**次に掲げる場合には、原則として法第9条《税印による納付の特例》第3項の規定により税印を押すことの請求を棄却する。

(1)　請求に係る課税文書に課されるべき印紙税額が当該課税文書の記載金額によって異なり、かつ、当該記載金額が明らかでない場合

(2)　請求に係る課税文書が、当該請求の時点においては課税物件表のいずれの号の文書に該当するものであるかが明らかでない場合

(3)　請求に係る課税文書が、税印を明確に押すことのできない紙質、形式等である場合

(4)　その他印紙税の保全上不適当であると認められる場合

### （印紙税の納付）

**第68条**法第9条《税印による納付の特例》第2項に規定する印紙税は、税印を押すことを請求した税務署長の所属する税務署の管轄区域内の場所を納税地として納付するのであるから留意する。


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第3節　印紙税納付計器の使用による納付の特例
## 第3節　印紙税納付計器の使用による納付の特例

### （納付方法の併用禁止）

**第69条**法第10条《印紙税納付計器の使用による納付の特例》の規定による納付の特例は、課税文書に相当印紙をはり付けることに代えて、相当金額を表示して納付印を押すのであるから、税印を押した課税文書等他の納付方法により納付したものについては、相当金額を表示して納付印を押すことができない（他の納付方法により納付した印紙税について過誤納の処理をしたものはこの限りでない。）ことに留意する。ただし、一の課税文書に納付印を2以上押すこと、及び納付印を押すことと印紙のはり付けとを併用することは差し支えないものとして取り扱う。

### （印紙税納付計器設置の不承認）

**第70条**次に掲げる場合には、原則として、法第10条《印紙税納付計器の使用による納付の特例》第1項の規定による承認は与えない。

(1)　承認を受けようとする者が過去2年以内において同条第5項の規定により承認を取り消された者である場合

(2)　承認を受けようとする者が過去2年以内において法に違反して告発された者である場合

(3)　その他印紙税の保全上不適当と認められる場合

### （印紙税納付計器設置承認に付す条件）

**第71条**法第10条《印紙税納付計器の使用による納付の特例》第1項の規定により印紙税納付計器の設置の承認を与える場合には、次に掲げる条件を付する。

(1)　かぎを付することとなっている印紙税納付計器を設置したときは、その使用前に当該印紙税納付計器のかぎを承認した税務署長に預けておくこと。

(2)　印紙税納付計器に故障その他の事故が生じたときは、その旨を直ちに承認した税務署長に届け出て、その指示に従うこと。

(3)　印紙税納付計器の設置を廃止したとき、又は納付印を取り替えたときは、承認した税務署長の指示するところにより、不要となった納付印の印面を廃棄すること。

### （納付印の記号、番号）

**第72条**規則第3条《納付印の印影の形式等》第1項に規定する納付印の印影の形式中の記号及び番号は、印紙税納付計器を設置しようとする場所の所在地の所轄税務署長が指定するところによる。

### （印紙税納付計器により納付印を押すことができる課税文書の範囲）

**第73条**法第10条《印紙税納付計器の使用による納付の特例》第1項の規定は、同項の規定により印紙税納付計器の設置の承認を受けた者が作成する課税文書（当該印紙税納付計器の設置の承認を受けた者とその他の者とが共同して作成するものを含む。）について適用されるのであるから留意する。

**2**　法第10条第2項の規定は、同条第1項の規定により印紙税納付計器の設置の承認を受けた者が、更に、同条第2項の規定による承認を受けた場合に限り、その交付を受ける課税文書について適用されるのであるから留意する。

### （交付を受ける課税文書の意義）

**第74条**法第10条《印紙税納付計器の使用による納付の特例》第2項に規定する「交付を受ける課税文書」とは、印紙税納付計器の設置者を相手方として交付する目的で作成され、当該交付の時において納税義務の成立する課税文書をいう。したがって、当該設置者以外の者に対して交付する目的で作成された課税文書には納付印を押すことはできないのであるから留意する。

### （交付を受ける課税文書に納付印を押す場合の納税義務者）

**第75条**法第10条《印紙税納付計器の使用による納付の特例》第2項の規定は、印紙税納付計器の設置者が交付を受ける課税文書について、当該納付計器を使用して印紙税を納付することができることとしたものであり、当該課税文書の納税義務者は、当該文書の作成者であるから留意する。したがって、当該文書について印紙税の不納付があった場合には、当該作成者から過怠税を徴収することとなる。（昭59間消3−24改正）

### （印紙税納付計器その他同項の措置を受けるため必要な物件）

**第76条**令第8条《印紙税納付計器の設置の承認の申請等》第4項に規定する「印紙税納付計器その他同項の措置を受けるため必要な物件」は、始動票札を使用しない印紙税納付計器にあっては当該印紙税納付計器、始動票札を使用する印紙税納付計器にあっては当該印紙税納付計器及び始動票札とする。ただし、始動票札を使用する印紙税納付計器について同項の規定による請求書を提出することが2回目以降である場合は、当該始動票札のみとする。

### （印紙税納付計器の設置の承認の取消し）

**第77条**次に掲げる場合には、法第10条《印紙税納付計器の使用による納付の特例》第5項の規定により印紙税納付計器の設置の承認を取り消す。

(1)　承認を受けた者が法に違反して告発された場合

(2)　偽りその他不正の行為により印紙税納付計器の設置の承認を受けた場合

(3)　承認を受けた者が承認の条件に違反した場合

(4)　その他印紙税の取締り上不適当と認められる場合


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第4節　書式表示による申告及び納付の特例
## 第4節　書式表示による申告及び納付の特例

### （様式又は形式が同一かどうかの判定）

**第78条**法第11条《書式表示による申告及び納付の特例》第1項に規定する「様式又は形式が同一」に該当するかどうかは、おおむね、当該文書の名称、記載内容、大きさ、彩紋を基準として判定する。

### （後日においても明らかにされているものの意義）

**第79条**法第11条《書式表示による申告及び納付の特例》第1項に規定する「後日においても明らかにされているもの」とは、法第18条《記帳義務》第1項の規定に基づいて課税文書の作成に関する事実を帳簿に記載することにより結果的に作成事実が明らかにされるだけでなく、他の法律の規定、課税文書の性質、作成の状況等から判断して、当該課税文書を作成した後においても、その作成事実が明らかにされているものをいう。

### （課税文書を作成しようとする場所の意義）

**第80条**法第11条《書式表示による申告及び納付の特例》第1項に規定する「課税文書を作成しようとする場所」とは、次に掲げる課税文書の区分に応じ、それぞれ次に掲げる場所をいうものとする。

(1)　課税文書に作成しようとする場所が明らかにされているもの　当該作成しようとする場所

(2)　(1)以外の課税文書で、証券代行会社等が、当該文書を作成しようとする者から委託を受けて事務を代行している場合における当該代行事務に係るもの　当該証券代行会社等の所在地

(3)　前2号以外の課税文書で、当該文書に作成しようとする者の事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地が記載されているもの　当該所在地（所在地が2以上ある場合は、作成しようとする場所として推定することができるいずれか一の所在地）

(4)　前各号以外の課税文書　当該課税文書を作成しようとする者の住所

### （毎月継続して作成されることとされているものの意義等）

**第81条**法第11条《書式表示による申告及び納付の特例》第1項第1号に規定する「毎月継続して作成されることとされているもの」とは、通常毎月継続して作成することとされているものをいうが、1か月以内において継続して作成することとされているものも、これに含めて取り扱う。        　 なお、この場合において、当該課税文書に発行年月日等の通常作成した日と認められる日が記載されているものについては、当該日を作成日として取り扱って差し支えない。

### （特定の日に多量に作成されることとされているものの意義等）

**第82条**法第11条《書式表示による申告及び納付の特例》第1項第2号に規定する「特定の日に多量に作成されることとされているもの」とは、通常特定の日に多量に作成することとされているものをいい、毎月継続して特定の日に多量に作成されることとされているものは、同項第1号に該当するものとして取り扱う。        　 なお、この場合において、当該課税文書に発行年月日等の通常作成した日と認められる日が記載されているものについては、当該日を特定の日として取り扱って差し支えない。

### （書式表示の承認区分）

**第83条**法第11条《書式表示による申告及び納付の特例》第1項に規定する書式表示の承認について、同項第1号の承認は、毎月継続的に作成することが予定されているものに対する包括承認であり、同項第2号の承認は、特定の日に多量に作成することが予定されているものに対する都度承認である。

**2**　課税事項の追記が予定されている文書については、当初に作成される文書に法第11条第1項に規定する承認を与えるほか、当初に作成される文書及び追記により作成したとみなされる文書に併せて同項の承認を与えることができるものとする。 なお、この場合においては、当該承認の効果の及ぶ範囲を明らかにしておく必要があることに留意する。

### （書式表示の不承認）

**第84条**次に掲げる場合には、原則として、法第11条《書式表示による申告及び納付の特例》第1項の規定による承認は与えない。

(1)　申請者が法第15条《保全担保》の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合

(2)　申請に係る課税文書の様式又は形式が同一でない場合

(3)　申請に係る課税文書について、法第11条第1項の規定による納付方法と他の納付方法とを併用するおそれがあると認められる場合

(4)　申請に係る課税文書の作成数量がきん少であると認められる場合

(5)　申請に係る課税文書の作成日、作成数量及び税率区分が容易に確認できないと認められる場合

(6)　申請者が過去1年以内において同項の規定による承認を取り消された者である場合

(7)　申請者が過去1年以内において法の規定に違反して告発された者である場合

(8)　その他印紙税の保全上不適当と認められる場合

### （納付方法の併用禁止）

**第85条**法第11条《書式表示による申告及び納付の特例》第1項の規定による納付の特例は、相当印紙のはり付けに代えて、金銭をもって課税文書についての印紙税を納付するのであるから、当該課税文書と様式又は形式が同一の課税文書については、同項の規定による納付方法と相当印紙のはり付け等他の納付方法とを併用することができないことに留意する。

### （承認に係る課税文書に相当印紙をはり付ける等の方法により印紙税を納付した場合）

**第86条**法第11条《書式表示による申告及び納付の特例》第1項の規定により承認を受けた課税文書については、すべて同条の規定による申告及び納付をしなければならないのであるから留意する。したがって、当該文書について相当印紙をはり付ける方法等他の納付方法により納付した印紙税があるときは、申請に基づき当該印紙税の還付又は充当の処理をする。

### （書式表示の承認に付す条件）

**第87条**法第11条《書式表示による申告及び納付の特例》第1項の規定により書式表示の承認を与える場合には、次に掲げる条件を付する。

(1)　承認を受けた課税文書の受払い等に関する帳簿等の提示を求められたときは、速やかにこれに応ずること。

(2)　法第15条《保全担保》の規定により担保の提供を命ぜられたときは、速やかにこれに応ずること。

### （申告書の記載事項）

**第88条**法第11条《書式表示による申告及び納付の特例》第4項の規定による申告書の記載事項については、次による。（昭59間消3−24、平元間消3−15改正）

(1)　 同項第1号に規定する「種類」とは、課税物件表に掲げる課税物件名及び当該課税物件名ごとの名称とする。

（例）
売上代金に係る金銭の受取書　領収証

(2)　同号に規定する「税率区分の異なるごと」とは、課税物件表の課税標準及び税率欄に掲げる税率の区分の異なるごとをいう。

**2**第83条《書式表示の承認区分》第2項に規定する当初に作成された文書及び追記により作成したとみなされる文書につき併せて法第11条第1項に規定する承認を与えた場合には、同条第4項の規定による申告書には、それぞれ区分して記載させるものとする。

### （非課税文書への書式表示）

**第89条**規則第4条《書式表示等の書式》の規定による書式の表示は、印紙税が納付済みであることを表すものではなく、単に申告納税方式により納付するものであることを表すにすぎないから、法第11条《書式表示による申告及び納付の特例》第1項の規定による承認を受けた課税文書に、後日、金額等を記載したことによりそれが課税文書に該当しないこととなったとしても、当該表示を抹消する必要はない。

### （書式表示の承認の取消し）

**第90条**次に掲げる場合には、原則として、法第11条《書式表示による申告及び納付の特例》第1項の規定による承認を取り消す。

(1)　承認に係る課税文書の作成日、作成数量及び税率区分が容易に確認できなくなった場合

(2)　承認に係る課税文書の作成数量がきん少となった場合

(3)　承認を受けた者が法に違反して告発された場合

(4)　承認を受けた者が承認の条件に違反した場合

(5)　その他印紙税の取締り上不適当と認められる場合


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第5節　預貯金通帳等に係る申告及び納付の特例
		- ## 第5節　預貯金通帳等に係る申告及び納付の特例

### （預貯金通帳等を作成しようとする場所が同一の税務署管内に2以上ある場合）

      **第91条**同一の者について、預貯金通帳等を作成しようとする場所が同一の税務署管内に2以上ある場合（例えば同一の税務署管内に同一金融機関の支店、出張所等の店舗が2以上ある場合）には、当該作成しようとする場所の所在地ごとに承認を与える。この場合において、法第12条《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》第5項の規定による申告書は、当該預貯金通帳等の作成場所の所在地ごとに提出するものとする。（昭59間消3−24改正）

### （預貯金通帳等に係る本店一括納付の取扱い）

      **第91条の2**金融機関等が、各支店分の預貯金通帳等を本店で電子計算組織により集中的に管理し、かつ、当該預貯金通帳等に本店の所在地を記載している場合は、各支店で当該預貯金通帳等を発行する場合であっても、当該本店を「預貯金通帳等を作成しようとする場所」として取り扱い、本店において全支店分をまとめて法第12条《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》第1項の規定の適用を受けることとしても差し支えない。（昭59間消3−24追加）

### （一括納付の不承認）

      **第92条**次に掲げる場合には、原則として、法第12条《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》第1項の規定による承認は与えない。（昭59間消3−24改正）
      (1)　申請者が法第15条《保全担保》の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合
      (2)　申請に係る預貯金通帳等の種類ごとの当該預貯金通帳等に係る口座の数が明らかでない場合
                  (3)　申請者が過去1年以内において、法第12条第1項の規定による承認を取り消された者である場合
                  (4)　申請者が過去1年以内において法に違反して告発された者である場合
                  (5)　その他印紙税の保全上不適当と認められる場合

### （納付方法の併用禁止）

                  **第93条**法第12条《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》第1項の規定による納付の特例は、相当印紙のはり付けに代えて、金銭をもって預貯金通帳等についての印紙税を納付するのであるから、当該預貯金通帳等については、同項の規定による納付方法と相当印紙のはり付け等他の納付方法とを併用することができないことに留意する。（昭59間消3−24改正）

### （承認に係る預貯金通帳等に相当印紙をはり付ける方法等により印紙税を納付した場合）

              **第94条**法第12条《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》第1項の規定により承認を受けた預貯金通帳等については、すべて同条の規定による申告及び納付をしなければならないのであるから留意する。
　 なお、当該預貯金通帳等について、相当印紙をはり付ける方法等他の納付方法により納付した印紙税があるときは、申請に基づき当該印紙税の還付又は充当の処理をする。（昭59間消3−24改正）

### （預貯金通帳等の範囲）

                  **第95条**令第11条《書式表示をすることができる預貯金通帳等の範囲》第1号に規定する「普通預金通帳」には、現金自動預金機専用通帳を含むものとする。（昭59間消3−24改正）　
                  **2**　令第11条第3号に規定する「定期預金通帳」には、積立定期預金通帳を含むものとする。（昭59間消3−24追加）
                  **3**　令第11条第4号に規定する「当座預金通帳」には、当座預金への入金の事実のみを付け込んで証明する目的をもって作成する、いわゆる当座勘定入金帳（付け込み時に当座預金勘定への入金となる旨が明らかにされている集金用の当座勘定入金帳を含む。）を含むものとする。（昭59間消3−24追加）
                  **4**　令第11条第7号に規定する「複合預金通帳」とは、性格の異なる二以上の預貯金に関する事項を併せて付け込んで証明する目的をもって作成する通帳をいい、現実に二以上の預貯金に関する事項が付け込まれているかどうかは問わない。したがって、普通預金及び定期預金に関する事項を併せて付け込んで証明する目的をもって作成される、いわゆる総合口座通帳は、普通預金に関する事項のみが付け込まれている場合であっても、複合預金通帳に該当する 。（昭59間消3−24追加、平13課消3−12改正）
            **5**　令第11条第8号に規定する「複合寄託通帳」とは、預貯金に関する事項及び有価証券の寄託に関する事項を併せて付け込んで証明する目的をもって作成する通帳をいい、具体的には、信託銀行において、普通預金に関する事項及び貸付信託の受益証券の保護預りに関する事項を併せて付け込んで証明する目的をもって作成する、いわゆる信託総合口座通帳等がこれに該当する。
　 なお、信託総合口座通帳等は、普通預金に関する事項のみが付け込まれている場合であっても、前項の複合預金通帳の場合と同様、複合寄託通帳に該当する。（昭59間消3−24追加、平13課消3−12改正）
（注）法第12条《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》第1項の規定による承認は、令第11条に掲げる預貯金通帳等の区分ごとに行う。したがって、例えば、普通預金通帳又は定期預金通帳についてのみ法第12条第1項の規定による承認を受け、複合預金通帳又は複合寄託通帳については、法第8条《印紙による納付等》第1項の規定による相当印紙のはり付けによる納付方法によることとしても差し支えない。
        　 しかし、同一区分の預貯金通帳等のうち一部（例えば、普通定期預金通帳と積立定期預金通帳がある場合の積立定期預金通帳）だけについて、法第12条第1項の規定による承認を受けることはできないのであるから留意する。

### （一括納付の承認に付す条件）

            **第96条**法第12条《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》第1項の規定により、預貯金通帳等について一括納付の承認を与える場合には、次に掲げる条件を付する。（昭59間消3−24改正）
            (1)　承認を受けた預貯金通帳等の受払い等に関する帳簿等の提示を求められたときは、速やかにこれに応ずること。
            (2)　法第15条《保全担保》の規定により担保の提供を命ぜられたときは、速やかにこれに応ずること。

### （金融機関等の本支店、出張所等が移転した場合）

            **第97条**法第12条《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》第1項の規定により承認を受けた金融機関等の本支店、出張所等が、当該承認を受けた日以後に移転した場合における当該移転の日から当該移転の日の属する課税期間（4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。以下同じ。）の末日までに作成する預貯金通帳等については、同条第4項の規定により当該課税期間の開始の時に作成されたものとみなされるのであるから、改めて印紙税を納付する必要がないことに留意する。（昭59間消3-24、平30課消4-19改正）
（注）　法第12条第1項の承認は、預貯金通帳等を作成しようとする場所の所在地ごとに与えるものであるから、同項の規定により承認を受けた金融機関等の本支店、出張所等が移転した場合には、当該移転の日の属する課税期間の翌課税期間以後に当該移転後の場所の所在地において作成しようとする預貯金通帳等について改めて同項の承認を受けなければ、同条の規定は適用されないことに留意する。

### （金融機関等の支店、出張所等が新設された場合）

            **第98条**新設された金融機関等の支店、出張所等が、当該金融機関等の他の支店、出張所等において法第12条《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》第1項の規定による承認を受けた預貯金通帳等をそのまま当該新設の日の属する課税期間内において引き続き使用する場合における当該預貯金通帳等については、当該課税期間の開始の時に作成されたものとみなされるのであるから、改めて印紙税を納付する必要はないことに留意する。（昭59間消3-24、平30課消4-19、平31課消4-17改正）

（注）

1　新設された金融機関等の支店、出張所等が当該新設の日の属する課税期間内に新たに作成する預貯金通帳等（新規の預貯金者に交付する新預貯金通帳等及び既預貯金者に改帳により交付する新預貯金通帳等）については、相当印紙を貼り付ける方法等他の納付方法により印紙税を納付しなければならないのであるから留意する。

- 2　法第12条第1項の承認は、預貯金通帳等を作成しようとする場所の所在地ごとに与えるものであるから、金融機関等の支店、出張所等が新設された場合には、当該新設された日の属する課税期間の翌課税期間以後に当該新設された金融機関等の支店、出張所等において作成しようとする預貯金通帳等について新たに同項の承認を受けなければ、同条の規定は適用されないことに留意する。

### （金融機関等の支店、出張所等が統合された場合）

            **第99条**同一種類の預貯金通帳等につき、法第12条《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》第1項の承認を受けている支店、出張所等と当該承認を受けていない支店、出張所等とが、当該承認を受けた日以後に統合された場合において、当該統合の日から当該統合の日の属する課税期間の末日までに作成する預貯金通帳等については、次により取り扱う。（昭59間消3-24、平30課消4-19改正）

            (1)　統合により存続する支店、出張所等が、同一種類の預貯金通帳等につき、法第12条第1項の承認を受けている場合で、廃止する支店、出張所等が当該承認を受けていないとき

            イ　新規の預貯金者に交付する預貯金通帳等及び存続する支店、出張所等に統合前から口座を有している既預貯金者に改帳により交付する預貯金通帳等については、法第12条の規定を適用する。

            ロ　統合により廃止した支店、出張所等に口座を有していた既預貯金者に改帳により交付する預貯金通帳等については、法第12条の規定は適用しない。

            (2)　統合により存続する支店、出張所等が、同一種類の預貯金通帳等につき、法第12条第1項の承認を受けていない場合で、廃止する支店、出張所等が当該承認を受けているとき

            イ　新規の預貯金者に交付する預貯金通帳等及び存続する支店、出張所等に統合前から口座を有している既預貯金者に改帳により交付する預貯金通帳等については、法第12条の規定は適用しない。

            ロ　統合により廃止した支店、出張所等に口座を有していた既預貯金者に改帳により交付する預貯金通帳等については、法第12条の規定を適用する。

（注）

- 1　(1)のロ及び(2)のイの場合における預貯金通帳等については、相当印紙を貼り付ける方法等他の納付方法により印紙税を納付させることとなるのであるから留意する。

- 2　法第12条第1項の承認は、令第11条に掲げる預貯金通帳等の区分ごとに与えるものであるから、統合により存続する支店、出張所等が、同一種類の預貯金通帳等につき、法第12条第1項の承認を受けていない場合には、当該統合の日の属する課税期間の翌課税期間以後に当該統合により存続する支店、出張所等において作成しようとする預貯金通帳等について新たに同項の承認を受けなければ、同条の規定は適用されないことに留意する。

### （金融機関等が合併した場合）

            **第100条**法第12条《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》第1項の規定による承認を受けている金融機関等が、当該承認を受けた日以後に他の金融機関等と合併した場合において、合併後存続する金融機関等又は合併により設立された金融機関等が合併により消滅する金融機関等の当該承認に係る預貯金通帳等を当該合併の日の属する課税期間内において引き続き使用するときにおける当該預貯金通帳等については、合併後存続する金融機関等又は合併により設立された金融機関等が同条の規定による承認を受けている預貯金通帳等として取り扱う。
　 なお、同項の規定による承認を受けている金融機関等と当該承認を受けていない金融機関等とが合併した場合において当該合併の日から当該合併の日の属する課税期間の末日までに作成する預貯金通帳等については、次により取り扱う。（昭59間消3-24、平30課消4-19改正）

            (1)　新設合併の場合

            イ　合併により設立された金融機関等が新規の預貯金者に交付する預貯金通帳等については、法第12条第1項の規定は適用しない。

                        ロ　合併により消滅する金融機関等に口座を有していた既預貯金者に改帳により交付する預貯金通帳等については、消滅する金融機関等が法第12条第1項の規定による承認を受けている場合には、同条の規定を適用し、消滅する金融機関等が同項の規定による承認を受けていない場合には、同条の規定を適用しない。

                        (2)　吸収合併の場合

                  イ　同一種類の預貯金通帳等につき、合併により存続する金融機関等が、法第12条第1項の承認を受けている場合で、消滅する金融機関等が当該承認を受けていないとき

                        (イ)　新規の預貯金者に交付する預貯金通帳等及び存続する金融機関等に合併前から口座を有している既預貯金者に改帳により交付する預貯金通帳等については、法第12条の規定を適用する。

                              (ロ)　合併により消滅する金融機関等に口座を有していた既預貯金者に改帳により交付する預貯金通帳等については、法第12条の規定は適用しない。

                              ロ　同一種類の預貯金通帳等につき、合併により存続する金融機関等が、法第12条第1項の承認を受けていない場合で、消滅する金融機関等が当該承認を受けているとき

                        (イ)　新規の預貯金者に交付する預貯金通帳等及び存続する金融機関等に合併前から口座を有している既預貯金者に改帳により交付する預貯金通帳等については、法第12条の規定は適用しない。

                              (ロ)　合併により消滅する金融機関等に口座を有していた既預貯金者に改帳により交付する預貯金通帳等については、法第12条の規定を適用する。

（注）

- 1　法第12条の規定が適用されないこととなる預貯金通帳等については、相当印紙を貼り付ける方法等他の納付方法により印紙税を納付しなければならないのであるから留意する。

- 2　法第12条第1項の承認は、預貯金通帳等の作成者ごとに与えるものであるから、合併により設立された金融機関等は、当該合併の日の属する課税期間の翌課税期間以後に作成しようとする預貯金通帳等について新たに同項に承認を受けなければ、同条の規定は適用されないことに留意する。

- 3　法第12条第1項の承認は、令第11条に掲げる預貯金通帳等の区分ごとに与えるものであるから、吸収合併により存続する金融機関等が、同一種類の預貯金通帳等につき、法第12条第1項の承認を受けていない場合には、当該吸収合併の日の属する課税期間の翌課税期間以後に当該吸収合併により存続する金融機関等が作成しようとする預貯金通帳等について新たに同項の承認を受けなければ、同条の規定は適用されないことに留意する。

### （金融機関等が事業を譲渡した場合）

            **第100条の2**法第12条《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》第1項の規定による承認を受けている金融機関等が、当該承認を受けた日以後に他の金融機関等に事業を譲渡した場合において、事業を譲り受けた金融機関等が事業を譲渡した金融機関等の当該承認に係る預貯金通帳等を当該事業の譲受けの日の属する課税期間内において引き続き使用するときにおける当該預貯金通帳等については、事業を譲り受けた金融機関等が同条の規定による承認を受けている預貯金通帳等として取り扱う。（平13課消3-12追加、平18課消3-36、平30課消4-19改正）

（注）

- 1　当該事業を譲り受けた金融機関等が同項の規定による承認を受けていない場合には、事業を譲り受けた金融機関等が当該事業の譲受けの日から当該事業の譲受けの日の属する課税期間の末日までに作成する預貯金通帳等（新規の預貯金者に交付する新預貯金通帳等及び既預貯金者に改帳により交付する新預貯金通帳等）については、相当印紙を貼り付ける方法等他の方法により印紙税を納付しなければならないのであるから留意する。

- 2　法第12条第1項の承認は、預貯金通帳等の作成者ごとに与えるものであるから、事業を譲り受けた金融機関等が同項の規定による承認を受けていない場合には、当該事業を譲り受けた金融機関等は、当該事業の譲受けの日の属する課税期間の翌課税期間以後に作成しようとする預貯金通帳等について新たに承認を受けなければ、同条の規定は適用されないことに留意する。

### （金融機関等が会社分割した場合）

              **第100条の3**法第12条《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》第1項の規定による承認を受けている金融機関等が、当該承認を受けた日以後に会社分割により金融機関等の業務の一部又は全部を承継させた場合において、会社分割により金融機関等の業務を承継した金融機関等（この条において「分割承継金融機関等」という。）が会社分割前の金融機関等（この条において「分割金融機関等」という。）の当該承認に係る預貯金通帳等を当該会社分割の日の属する課税期間内において引き続き使用するときにおける当該預貯金通帳等については、分割承継金融機関等が同条の規定による承認を受けている預貯金通帳等として取り扱う。
　 なお、分割承継金融機関等が当該会社分割の日から当該会社分割の日の属する課税期間の末日までに作成する預貯金通帳等については、次により取り扱う。（平13課消3-12追加、平18課消3-36、平30課消4-19改正）

                              (1)　新設分割の場合

                              イ　分割承継金融機関等が新規の預貯金者に交付する預貯金通帳等については、法第12条第1項の規定は適用しない。

                              ロ　分割金融機関等に口座を有していた既預貯金者に改帳により交付する預貯金通帳等については、分割金融機関等が法第12条第1項の規定による承認を受けている場合には、同条の規定を適用し、分割金融機関等が同項の規定による承認を受けていない場合には、同条の規定を適用しない。

                        (2)　吸収分割の場合

                  イ　同一種類の預貯金通帳等について、分割金融機関等が法第12条第1項の規定による承認を受けていて、分割承継金融機関等が同項の規定による承認を受けていない場合

                        (イ)　新規の預貯金者に交付する預貯金通帳等及び分割承継金融機関等に会社分割前から口座を有している既預貯金者に改帳により交付する預貯金通帳等については、法第12条の規定は適用しない。

                              (ロ)　分割金融機関等に口座を有していた既預貯金者に改帳により交付する預貯金通帳等については、法第12条の規定を適用する。

                              ロ　同一種類の預貯金通帳等について、分割金融機関等が法第12条第1項の規定による承認を受けておらず、分割承継金融機関等が同項の規定による承認を受けている場合

                        (イ)　新規の預貯金者に交付する預貯金通帳等及び分割承継金融機関等に分割前から口座を有している既預貯金者に改帳により交付する預貯金通帳等については、法第12条の規定を適用する。

                              (ロ)　分割金融機関等に口座を有していた既預貯金者に改帳により交付する預貯金通帳等については、法第12条の規定は適用しない。

（注）

- 1　法第12条の規定が適用されないこととなる預貯金通帳等については、相当印紙を貼り付ける方法等他の納付方法により印紙税を納付しなければならないのであるから留意する。

- 2　法第12条第1項の承認は、預貯金通帳等の作成者ごとに与えるものであるから、分割承継金融機関等は、当該分割の日の属する課税期間の翌課税期間以後に作成しようとする預貯金通帳等について新たに同項の承認を受けなければ、同条の規定は適用されないことに留意する。

- 3　法第12条第1項の承認は、令第11条に掲げる預貯金通帳等の区分ごとに与えるものであるから、分割承継金融機関等が、同一種類の預貯金通帳等につき、法第12条第1項の承認を受けていない場合には、当該分割の日の属する課税期間の翌課税期間以後に分割承継金融機関等が作成しようとする預貯金通帳等について新たに同項の承認を受けなければ、同条の規定は適用されないことに留意する。

### （申告書の記載事項）

                              **第101条**法第12条《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》第5項第1号に規定する「当該預貯金通帳等の種類」とは、令第11条《書式表示をすることができる預貯金通帳等の範囲》に掲げる預貯金通帳等の区分とする。（昭59間消3−24改正）

                              **第102条**削除（昭59間消3−24）

### （預貯金通帳等に係る口座の数）

                              **第103条**法第12条《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》第4項に規定する預貯金通帳等に係る口座の数の計算に当たっては、次の点に留意すること。（昭59間消3−24改正）

                              (1)　法第12条第4項に規定する預貯金通帳等に係る口座の数の計算の基礎となる口座の数は、当該預貯金通帳等に係る口座の数によるのであるから、当該預貯金通帳等の預貯金と同一種類の預貯金に係る口座であっても、預貯金契約により預貯金通帳　を発行しないこととされている、いわゆる無通帳預金に係る口座の数はこれに含まれない。
        　 なお、現金自動預金機専用通帳と普通預金通帳又は総合口座通帳とを併用する場合は、それぞれの口座の数がこれに含まれるのであるから留意する。

                              (2)　令第12条《預貯金通帳等に係る申告及び納付の承認の申請等》第2項に規定する「統括して管理されている一の預貯金通帳等に係る二以上の口座」とは、例えば、一の総合口座通帳について、当該総合口座通帳に併せて付け込まれる普通預金及び　定期預金の受払いに関する事項を各別の口座で管理している場合に、これらの各別の口座を統合する口座により統括して管理しているとき又は口座番号、顧客番号等により結合して管理しているときにおける、当該各別の口座をいう。
        　具体的には、次のような管理がされている一の預貯金通帳等に係る当該各別の口座がこれに該当する。

                              （例）1　統合する口座により統括して管理しているもの

        （例）2　同一口座番号で統括して管理しているもの

                              （例）3　基本口座により関連口座を索引する方法で統合しているもの

                              （例）4　顧客コードで統括管理しているもの

                    (3)　令第12条第2項に規定する「睡眠口座」とは、同条第3項に規定する口座をいうのであるが、複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座にあっては、当該預貯金通　帳等に付け込まれる二以上の口座に係る預貯金の残高及び寄託がされている有価証　券の券面金額の残高の合計額が1,000円未満であり、かつ、それぞれの口座における最後の取引の日からいずれも3年を経過したものがこれに該当する。
　 なお、普通預金通帳に係る口座のうち、最終取引の日から5年以上経過し、商事時効の対象となった預金口座を預金勘定から損益勘定に振り替えて、当該口座を抹消したものについては、法第12条第4項に規定する預貯金通帳等に係る口座の数の計算の基礎となる口座の数に含まれないのであるから留意する。

### （非課税預貯金通帳に係る口座の数の計算）

                              **第104条**令第12条《預貯金通帳等に係る申告及び納付の承認の申請等》第2項に規定する「非課税預貯金通帳に係る口座」の数の計算は、次による。（昭59間消3−24、平元間消3−15、平31課消4-17改正）

                              (1)　所得税法（昭和40年法律第33号）第9条《非課税所得》第1項第2号に規定する預貯金の預貯金通帳に係る口座の数　当該預貯金通帳に係る口座数

                              (2)　 令第30条《非課税となる普通預金通帳の範囲》に規定する普通預金の通帳に係る口座の数　法第12条《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》第1項の承認に係る各課税期間の開始の日の1年前（年の途中から預貯金取引が開始されたものについては当該取引の開始の日）から引き続き所得税法第10条《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税》の規定により、所得税が課されないこととなっている普通預金の通帳に係る口座数
                              （注）複合預金通帳又は複合寄託通帳に付け込んで証明される所得税法第10条の規定によりその利子につき所得税が課されないこととなる普通預金に係る口座については、「非課税預貯金通帳に係る口座」に該当しないのであるから留意する。（平18課消3−36により修正）

### （取引の意義）

                              **第105条**令第12条《預貯金通帳等に係る申告及び納付の承認の申請等》第3項における「取引」とは、預貯金の預入れ又は払出しをいい、利息又は源泉所得税額の記入は含まれないのであるから留意する。（昭59間消3−24改正）

### （一括納付の承認の取消し）

                  **第106条**次に掲げる場合には、原則として、法第12条《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》第1項の規定による承認を取り消す。（昭59間消3−24改正）

                              (1)　承認を受けた者が法に違反して告発された場合

                              (2)　承認を受けた者が承認の条件に違反した場合

                  (3)　その他印紙税の取締り上不適当と認められる場合

## 第6節　削除

                  **第107条〜第114条** 削除（平元間消3−15）


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第7節　過誤納の確認等
## 第7節　過誤納の確認等

### （確認及び充当の請求ができる過誤納金の範囲等）

**第115条**法第14条《過誤納の確認等》の規定により、過誤納の事実の確認及び過誤納金の充当の請求をすることができる場合は、次に掲げる場合とする。（昭59間消3−24、平元間消3-15、平13課消3-12改正）

(1)　印紙税の納付の必要がない文書に誤って印紙をはり付け（印紙により納付することとされている印紙税以外の租税又は国の歳入金を納付するために文書に印紙をはり付けた場合を除く。）、又は納付印を押した場合（法第10条《印紙税納付計器の使用による納付の特例》第2項の規定による承認を受けた印紙税納付計器の設置者が、交付を受けた文書に納付印を押した場合を含む。(3)において同じ。）

(2)　印紙をはり付け、税印を押し、又は納付印を押した課税文書の用紙で、損傷、汚染、書損その他の理由により使用する見込みのなくなった場合

(3)　印紙をはり付け、税印を押し、又は納付印を押した課税文書で、納付した金額が相当金額を超える場合

(4)　法第9条《税印による納付の特例》第1項、第10条第1項、第11条《書式表示による申告及び納付の特例》第1項又は第12条《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》第1項の規定の適用を受けた課税文書について、当該各項に規定する納付方法以外の方法によって相当金額の印紙税を納付した場合

(5)　法第9条第2項の規定により印紙税を納付し、同条第1項の規定により税印を押すことの請求をしなかった場合（同条第3項の規定により当該請求が棄却された場合を含む。)

(6)　印紙税納付計器の設置者が法第10条第2項の規定による承認を受けることなく、交付を受けた課税文書に納付印を押した場合

(7)　法第10条第4項の規定により印紙税を納付し、印紙税納付計器の設置の廃止その他の理由により当該印紙税納付計器を使用しなくなった場合

### （交付を受けた課税文書に過誤納があつた場合の還付等）

**第115条の2**印紙税納付計器の設置者が、交付を受けた文書に納付印を押した場合において、当該文書に過誤納があるときは、当該設置者に還付等の請求を行わせる。（昭59間消3−24追加）

### （過誤納となつた事実を証するため必要な文書その他の物件の意義等）

**第116条**令第14条《過誤納の確認等》第2項に規定する「過誤納となった事実を証するため必要な文書その他の物件」とは、下表の左欄に掲げる過誤納の事実の区分に応じ、同表の右欄に掲げる物件をいう。（昭59間消3−24改正）

- 過誤納の事実 | 提示又は提出する物件
- 第 115条《確認及び充当の請求 ができる過誤納金の範囲等》の (1)、(2)、(3)、(4)又は(6)に該当す る場合 | 印紙をはり付け、税印を押し、 又は納付印を押した過誤納に係 る文書
- 第 115条の(5)に該当する場合 | 過誤納に係る印紙税を納付した ことを証する領収証書
- 第 115条の(7)に該当する場合 | 過誤納に係る印紙税を納付した ことを証する領収証書及び印紙 税納付計器

### （過誤納金の充当）

**第117条**法第14条《過誤納の確認等》第2項の規定による過誤納金の充当は、通則法第56条《還付》及び同法第57条《充当》の規定に対する特則であって、他に未納の国税があっても同項の充当ができることに留意する。

### （過誤納金の還付等の請求）

**第118条**法第14条《過誤納の確認等》第3項の規定は、同条第1項に規定する過誤納の確認又は同条第2項に規定する過誤納金の充当があった時に過誤納があったものとみなして通則法の規定により還付又は充当し、若しくは還付加算金を計算することを規定したものであって、過誤納金に係る国に対する請求権の起算日を規定したものではない。したがって、過誤納金に係る国に対する請求権は、その請求することができる日から5年を経過することによって、時効により消滅するのであるから留意する。

**2**　前項における消滅時効の起算日は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める日の翌日とする。

(1)　第115条《確認及び充当の請求ができる過誤納金の範囲等》の1に掲げる場合印紙をはり付け、又は納付印を押した日

(2)　同条の(2)に掲げる場合　使用する見込みのなくなった日

(3)　同条の(3)、(4)又は(6)に掲げる場合　印紙をはり付け、税印を押し、又は納付印を押した日

(4)　同条の(5)に掲げる場合　印紙税を納付した日（請求が棄却された場合には、当該棄却の日）

(5)　 同条の(7)に規定する場合　印紙税納付計器を使用しなくなった日

### （過誤納の確認等の時）

**第119条**法第14条《過誤納の確認等》第3項に規定する「確認又は充当の時」とは、令第14条《過誤納の確認等》第1項に規定する申請書及び同条第2項に規定する過誤納の事実を証するため必要な文書その他の物件が、納税地を所轄する税務署長に提出及び提示された時とする。


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第1節　保全担保
**第4章　雑則**

## 第1節　保全担保

### （保全担保の提供命令）

**第120条**次に掲げる者には、原則として、法第15条《保全担保》第1項の規定による担保の提供を命ずる。

(1)　過去1年以内において印紙税を滞納したことがある者

(2)　資力が十分でないため、特に担保の提供を命ずる必要があると認められる者

(3)　その他特に担保の提供を命ずる必要があると認められる者


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第2節　納付印等の製造等
## 第2節　納付印等の製造等

### （納付印等の製造等の承認）

**第121条**法第16条《納付印等の製造等の禁止》の規定による印紙税納付計器、納付印（指定計器以外の計器その他の器具に取り付けられたものを含む。以下同じ。）又は納付印の印影に紛らわしい外観を有する印影を生ずべき印（以下これを「類似印」といい、印紙税納付計器、納付印及び類似印を「納付印等」という。）の製造、販売又は所持の承認は、当該製造、販売及び所持の区分ごとに与える。

### （納付印等の製造等の承認を与える場合）

**第122条**法第16条《納付印等の製造等の禁止》の規定による納付印等の製造、販売又は所持（以下本条において「製造等」という。）の承認は、次の場合について与える。　なお、(1)及び(2)に該当する場合には、納付印等の1個ごとに当該承認を与えることに取り扱う。

(1)　法第10条《印紙税納付計器の使用による納付の特例》第1項の規定による設置承認を受けた印紙税納付計器に用いる納付印を製造等しようとする場合

(2)　摩滅等による取替用の納付印を製造等しようとする場合

(3)　類似印を納付印の製造又は販売のための予備とし、又は印紙税納付計器の販売のための見本用（その旨の表示があるものに限る。）として製造等しようとする場合

(4)　(3)に掲げるもの以外の類似印で正当な使用目的を定めたものを製造等しようとする場合

### （類似印の範囲）

**第123条**類似印であるかどうかの判定については、おおむね次の一に該当するものを類似印として取り扱う。

(1)　規格がおおむね横10ミリメートル以上30ミリメートル以下、縦15ミリメートル以上35ミリメートル以下のもので、規則第3条《納付印の印影の形式等》に定める納付印の印影と一見して紛らわしい外観を有する印影を生ずべきもの

(2)　印影に日本政府、印紙税の文字が生ずべきもの

### （納付印等の製造等の承認を行う税務署長）

**第124条**法第16条《納付印等の製造等の禁止》の規定による納付印等の製造等の承認は、製造し、販売し又は所持しようとする場所の異なるごとに、それぞれの場所の所在地の所轄税務署長が行う。ただし、次に掲げる場合には、それぞれ次に掲げる税務署長が行っても差し支えない。

(1)　 同一の者が類似印を2以上の場所で所持しようとする場合主な所持をしようとする場所の所在地の所轄税務署長

(2)　同一の者が納付印の製造のための承認と当該納付印の販売のための承認とを同時に受けようとする場合当該納付印を製造しようとする場所の所在地の所轄税務署長

### （納付印等の製造等の承認に付す条件）

**第125条**法第16条《納付印等の製造等の禁止》の規定により納付印等の製造、販売 又は所持の承認を与える場合には、納付印及び類似印は、課税文書又は課税文書となるべき用紙に押さない旨の条件を付する。

### （印紙税納付計器の製造の範囲）

**第126条**国税庁長官の指定を受けた計器に、当該計器の製造者以外の者が納付印を付することは、法第16条《納付印等の製造等の禁止》に規定する印紙税納付計器の製造にはならないことに取り扱う。

### （印紙税納付計器の設置場所の変更）

**第127条**印紙税納付計器の設置場所を変更しようとする者は、法第17条《印紙税納付計器販売業等の申告等》第2項の規定により印紙税納付計器の設置の廃止をする旨の届出をするとともに、新たに法第10条《印紙税納付計器の使用による納付の特例》第1項の規定により変更後の設置しようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けなければならないことに留意する。ただし、変更前の場所の所在地の所轄税務署長と変更後の場所の所在地の所轄税務署長が同一である場合には、設置場所を変更する旨の届出をすることにより、設置を廃止する届出及び設置の承認の手続を省略しても差し支えない。


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第3節　模造印紙
## 第3節　模造印紙

**（模造印紙の範囲）**

**第128条**印紙等模造取締法第1条《印紙の模造等禁止》第1項に規定する政府の発行する印紙と紛らわしい外観を有するもの（以下「模造印紙」という。）であるかどうかの判定については、おおむね次の一に該当するものを模造印紙として取り扱う。

(1)　規格がおおむね横10ミリメートル以上35ミリメートル以下、縦15ミリメートル以上50ミリメートル以下のもので、着色及び地紋模様が政府の発行する印紙と一見して紛らわしい外観を有するもの

(2)　政府の発行する印紙の着色及び地紋模様と類似するもの

(3)　紙面に収入印紙、証紙又は税の文字を表示するもの

**2**　地方公共団体が条例に基づいて発行する「収入証紙」等と称するもののうち、次のいずれにも該当するものは、前項の規定にかかわらず模造印紙としないことに取り扱う。

(1)　紙面に地方公共団体の名称が邦字で表示されているもの

(2)　紙面に収入印紙又は印紙の表示のないもの

(3)　着色及び地紋模様が政府の発行する印紙に紛らわしい外観を有しないもの


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