# 租税特別措置法 (02)

> 生成: 2026-04-08

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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百三十一条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十九条の四及び第六十九条の五の規定は、平成十九年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第七十条第十一項及び第十二項の規定は、相続又は遺贈により財産を取得した者が施行日以後に金銭の贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。次項において同じ。）をする場合について適用する。

**3** 新租税特別措置法第七十条の三及び第七十条の三の二の規定は、平成十九年一月一日以後に贈与により取得する新租税特別措置法第七十条の三第三項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した旧租税特別措置法第七十条の三第三項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税については、なお従前の例による。

**4** 施行日から附則第一条第八号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第七十条の三の三の規定の適用については、同条第三項第二号イ中「金融商品取引法」とあるのは「証券取引法」と、「金融商品取引所」とあるのは「証券取引所」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百三十二条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第七十四条（第四号に係る部分を除く。）の規定は、施行日以後に新築をし、又は取得をする同条に規定する住宅用家屋を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新築をし、又は取得をした旧租税特別措置法第七十四条に規定する住宅用家屋を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第七十四条（第四号に係る部分に限る。）の規定は、同号の住宅用家屋の新築等をするための資金の貸付けに係る債権で独立行政法人住宅金融支援機構が同号の業務により金融機関から譲り受けた貸付債権（当該金融機関が平成十九年四月一日以後に申込みを受理する資金の貸付けに係るものに限る。）について適用する。

**3** 新租税特別措置法第七十七条の規定は、同条に規定する政令で定める者が施行日以後に同条に規定する土地の取得をする場合における当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、農業を営む者が施行日前に旧租税特別措置法第七十七条に規定する土地の取得をした場合における当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**4** 森林組合が、施行日前に旧租税特別措置法第七十八条の二第三項に規定する権利義務の承継をした場合における不動産の権利の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**5** 商工組合中央金庫が、施行日から平成二十年九月三十日までの間に旧租税特別措置法第七十八条の三第一項に規定する業務に係る債権を担保するために受ける抵当権（企業担保権を含む。以下第七項までにおいて同じ。）の設定の登記又は登録に係る登録免許税については、同条第一項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成十九年三月三十一日」とあるのは、「平成二十年九月三十日」とする。

**6** 株式会社商工組合中央金庫が、平成二十年十月一日から株式会社商工組合中央金庫法の廃止の日の前日又は同法の施行の日から七年を経過する日のいずれか早い日までの間に同法第二十一条第一項第二号及び第四項第一号に掲げる業務（同法第六条第一項第二号から第十号までに掲げるものであって株式会社商工組合中央金庫の株主であるもの及びその直接又は間接の構成員に対するものに限る。）に係る債権を担保するために受ける抵当権の設定の登記又は登録に係る登録免許税については、旧租税特別措置法第七十八条の三第一項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号。以下この条において「昭和四十八年改正法」という。）の施行の日の翌日から平成十九年三月三十一日」とあるのは「平成二十年十月一日から株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）の廃止の日の前日又は同法の施行の日から七年を経過する日のいずれか早い日」と、「商工組合中央金庫が商工組合中央金庫法第二十八条第一項第一号及び第二号に掲げる業務」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫が同法第二十一条第一項第二号及び第四項第一号に掲げる業務（同法第六条第一項第二号から第十号までに掲げるものであつて株式会社商工組合中央金庫の株主であるもの及びその直接又は間接の構成員に対するものに限る。）」と、「含む。以下この条において同じ」とあるのは「含む」と、「税率は」とあるのは「税率は、株式会社商工組合中央金庫が同法第二十一条第一項第二号に掲げる業務のうち同法第六条第一項第十二号に掲げるものに対するものを行う場合には財務省令で定めるところにより登記又は登録を受けるものに限り」と、「千分の一」とあるのは「不動産、船舶、ダム使用権、鉱業権、砂鉱権、租鉱権、特定鉱業権又は漁業権若しくは入漁権の抵当権の設定の登記又は登録にあつては千分の三とし、航空機又は農業用動産、建設機械若しくは自動車の抵当権の設定の登記又は登録にあつては千分の二・五とし、工場財団、鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団、自動車交通事業財団若しくは観光施設財団若しくは鉄道財団、軌道財団若しくは運河財団の抵当権又は企業担保権の設定の登記又は登録にあつては千分の二」とする。

**7** 前項の場合において、株式会社商工組合中央金庫が平成二十年十月一日から平成二十五年三月三十一日までの間に同項の業務に係る債権を担保するために抵当権の設定の登記又は登録を受けるときにおける同項の規定の適用については、同項中「千分の三」とあるのは「千分の二」と、「千分の二・五」とあり、及び「千分の二」とあるのは「千分の一・五」とする。

**8** 新租税特別措置法第八十条第一項の規定は、附則第一条第十六号に定める日以後にされる同項に規定する認定に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、同日前にされた旧租税特別措置法第八十条第一項に規定する認定に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**9** 施行日前に旧租税特別措置法第八十三条第一項に規定する国土交通大臣の認定を受けた場合における同項に規定する事業区域内の土地の所有権の移転の登記又は同条第二項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**10** 新租税特別措置法第八十三条第三項の規定は、施行日以後に同条第二項に規定する国土交通大臣の認定を受ける場合における同条第三項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十三条第三項に規定する国土交通大臣の認定を受けた場合における同条第五項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百三十三条（（消費税の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第八十六条の四第一項に規定する普通乗用自動車で、同項に規定する期間内に国内において譲渡が行われたもの又は保税地域から引き取られたものに係る消費税については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第八十六条の五第一項に規定する事業者の同項に規定する期間内に終了した同項の課税期間に係る消費税については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第八十六条の五の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる第六条の規定による改正後の消費税法第十五条第一項に規定する法人課税信託（遺言によってされた信託に該当するものにあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託に該当するものを含む。）について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第百五十七条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第百五十八条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。

- (1) **一** 附則第二百六十六条、第二百六十八条、第二百七十三条、第二百七十六条、第二百七十九条、第二百八十四条、第二百八十六条、第二百八十八条、第二百八十九条、第二百九十一条、第二百九十二条、第二百九十五条、第二百九十八条、第二百九十九条、第三百二条、第三百十七条、第三百二十二条、第三百二十四条、第三百二十八条、第三百四十三条、第三百四十五条、第三百四十七条、第三百四十九条、第三百五十二条、第三百五十三条、第三百五十九条、第三百六十条、第三百六十二条、第三百六十五条、第三百六十八条、第三百六十九条、第三百八十条、第三百八十三条及び第三百八十六条の規定　平成二十年四月一日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三百八十五条（（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 附則第二百八十七条の規定による改正後の租税特別措置法第四十一条の十二第九項第一号、第二号、第四号、第五号、第七号及び第八号の規定は、附則第二百八十七条の規定の施行の日以後に発行される同項に規定する特定短期公社債について適用し、同日前に発行された同条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十二第九項に規定する特定短期公社債については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十二条の十（（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除））

**1** 青色申告書を提出する法人で特定事業（国家戦略特別区域法第二十七条の二に規定する特定事業をいう。以下この項及び次項において同じ。）の同法第八条第二項第二号に規定する実施主体として同法第十一条第一項に規定する認定区域計画（以下この項において「認定区域計画」という。）に定められたもの（以下第三項までにおいて「実施法人」という。）が、同法附則第一条第一号に定める日から令和十年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、当該認定区域計画に係る同法第二条第一項に規定する国家戦略特別区域（以下この項及び次項において「国家戦略特別区域」という。）内において、当該国家戦略特別区域に係る当該実施法人の事業実施計画（認定区域計画に定められた特定事業の実施に関する計画として財務省令で定める計画をいう。以下この項及び次項において同じ。）に記載された機械及び装置、器具及び備品（専ら開発研究（新たな製品の製造又は新たな技術の発明に係る試験研究として政令で定めるものをいう。）の用に供されるものとして財務省令で定めるものに限る。）、建物及びその附属設備並びに構築物（政令で定める規模のものに限る。以下この条において「特定機械装置等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該事業実施計画に記載された特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該実施法人の特定事業の用に供した場合（継続的に実施されることが確保される特定事業として財務省令で定めるものの用に供する建物及びその附属設備以外のものを貸付けの用に供した場合を除く。次項において同じ。）には、その特定事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。次項において「供用年度」という。）の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額（次の各号に掲げる特定機械装置等の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）との合計額とする。

- (1) **一** 令和八年四月一日から令和十年三月三十一日までの間に取得又は製作若しくは建設をした特定機械装置等（令和八年三月三十一日以前に受けた特定事業の適切かつ確実な実施に関する確認として財務省令で定めるものに係る事業実施計画に同日において記載されている特定機械装置等を除く。）　その取得価額の百分の四十（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の二十）に相当する金額
- (2) **二** 前号に掲げる特定機械装置等以外の特定機械装置等　その取得価額の百分の四十五（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の二十三）に相当する金額
**2** 実施法人が、指定期間内に、国家戦略特別区域内において、当該国家戦略特別区域に係る当該実施法人の事業実施計画に記載された特定機械装置等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該事業実施計画に記載された特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該実施法人の特定事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する調整前法人税額（第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額をいう。以下この項において同じ。）からその特定事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額に次の各号に掲げる特定機械装置等の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該実施法人の供用年度における税額控除限度額が、当該実施法人の当該供用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

- (1) **一** 前項第一号に掲げる特定機械装置等　百分の十二（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の六）
- (2) **二** 前項第二号に掲げる特定機械装置等　百分の十四（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の七）
**3** 第一項の規定は、実施法人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。

**4** 第一項の規定は、確定申告書等に特定機械装置等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

**5** 第二項の規定は、確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる特定機械装置等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる特定機械装置等の取得価額は、確定申告書等に添付された書類に記載された特定機械装置等の取得価額を限度とする。

**6** 第四十二条の四第二十三項及び第二十四項の規定は、第二項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第二十三項中「第一項、第四項、第七項及び第十四項」とあるのは、「第四十二条の十第二項」と読み替えるものとする。

**7** 第三項から前項までに定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三百八十六条

**1** 附則第二百八十八条の規定による改正後の租税特別措置法第四十一条の十二第九項第七号の規定は、附則第二百八十八条の規定の施行の日以後に発行される同項に規定する特定短期公社債について適用し、同日前に発行された同条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十二第九項に規定する特定短期公社債については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三百九十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三百九十二条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (1_2) **一の二** 第一条中雇用保険法の目次の改正規定、同法第六条、第十三条、第十四条、第十七条第一項及び第二項、第三十五条、第三十七条第一項、第三十七条の二第二項、第三十七条の三第一項、第三十七条の五、第三十八条第三項、第三十九条、第四十条第一項、第五十六条第二項、第六十一条の四、第六十一条の七第二項、第七十二条第一項、附則第三条並びに附則第七条の改正規定並びに同法附則に三条を加える改正規定（同法附則第十条を加える部分を除く。）並びに第三条中船員保険法第三十三条ノ三、第三十三条ノ十第三項、第三十三条ノ十二第三項、第三十三条ノ十六ノ二第一項、第三十三条ノ十六ノ四第一項第一号及び第三十四条の改正規定、同法第三十六条に一項を加える改正規定、同法第五十九条第五項第一号の改正規定（「第三十三条ノ三第二項各号」を「第三十三条ノ三第三項各号」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同法第六十条第一項第一号の改正規定（「第三十三条ノ三第二項各号」を「第三十三条ノ三第三項各号」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定（「第三十三条ノ三第二項各号」を「第三十三条ノ三第三項各号」に改める部分に限る。）、同項第四号の改正規定、同法附則第二十三項の改正規定並びに同法附則第二十四項の次に六項を加える改正規定（同法附則第二十五項から第二十八項までを加える部分を除く。）並びに附則第三条から第五条まで、第十条、第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第十七条、第六十一条、第六十三条、第六十六条及び第六十九条の規定、附則第七十条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十一条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第十二条の八の二第一項及び第五項の改正規定、附則第七十四条及び第七十五条の規定、附則第七十六条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第二十六条の二第一項及び第四項の改正規定、附則第九十五条の規定並びに附則第百二十七条中郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第八十七条第一項の改正規定　平成十九年十月一日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百四十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百一条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定　公布の日

##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十二条の十一（（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除））

**1** 青色申告書を提出する法人で総合特別区域法第二十六条第一項に規定する指定法人に該当するもの（以下第三項までにおいて「指定法人」という。）が、同法の施行の日から令和十年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、同法第二条第一項に規定する国際戦略総合特別区域（以下この項及び次項において「国際戦略総合特別区域」という。）内において、当該国際戦略総合特別区域に係る当該指定法人の同法第十五条第一項に規定する認定国際戦略総合特別区域計画に適合する財務省令で定める計画（以下この項及び次項において「指定法人事業実施計画」という。）に記載された機械及び装置、器具及び備品（専ら開発研究（新たな製品の製造又は新たな技術の発明に係る試験研究として政令で定めるものをいう。）の用に供されるものとして財務省令で定めるものに限る。）、建物及びその附属設備並びに構築物（政令で定める規模のものに限る。以下この条において「特定機械装置等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該指定法人事業実施計画に記載された特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該指定法人の同法第二条第二項第二号イ又はロに掲げる事業（以下この項及び次項において「特定国際戦略事業」という。）の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。次項において同じ。）には、その特定国際戦略事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。次項において「供用年度」という。）の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額（次の各号に掲げる特定機械装置等の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）との合計額とする。

- (1) **一** 令和六年四月一日から令和十年三月三十一日までの間に取得又は製作若しくは建設をした特定機械装置等（令和六年三月三十一日以前に受けた総合特別区域法第二十六条第一項の規定による指定に係る指定法人事業実施計画に同日において記載されている特定機械装置等を除く。）　その取得価額の百分の三十（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の十五）に相当する金額
- (2) **二** 前号に掲げる特定機械装置等以外の特定機械装置等　その取得価額の百分の三十四（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の十七）に相当する金額
**2** 指定法人が、指定期間内に、国際戦略総合特別区域内において、当該国際戦略総合特別区域に係る当該指定法人の指定法人事業実施計画に記載された特定機械装置等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該指定法人事業実施計画に記載された特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該指定法人の特定国際戦略事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する調整前法人税額（第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額をいう。以下この項において同じ。）からその特定国際戦略事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額に次の各号に掲げる特定機械装置等の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該指定法人の供用年度における税額控除限度額が、当該指定法人の当該供用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

- (1) **一** 前項第一号に掲げる特定機械装置等　百分の八（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の四）
- (2) **二** 前項第二号に掲げる特定機械装置等　百分の十（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の五）
**3** 第一項の規定は、指定法人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。

**4** 第一項及び第二項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。

- (1) **一** 前条第一項又は第二項の規定
- (2) **二** 前条第一項の規定に係る第五十二条の二第一項又は第四項の規定
- (3) **三** 前条第一項の規定に係る第五十二条の三第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の規定
**5** 第一項の規定は、確定申告書等に特定機械装置等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

**6** 第二項の規定は、確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる特定機械装置等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる特定機械装置等の取得価額は、確定申告書等に添付された書類に記載された特定機械装置等の取得価額を限度とする。

**7** 第四十二条の四第二十三項及び第二十四項の規定は、第二項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第二十三項中「第一項、第四項、第七項及び第十四項」とあるのは、「第四十二条の十一第二項」と読み替えるものとする。

**8** 第三項から前項までに定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年四月一日から施行する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十三条（（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 個人が施行日前に行った前条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧租税特別措置法」という。）第三十三条第一項第三号、第三十三条の二第一項第二号、第三十三条の三第一項又は第三十四条の三第二項第七号に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**2** 施行日以後に新研究所法附則第九条第一項に規定する業務のうち旧機構法第十一条第一項第七号イ若しくは第八号の事業又は新研究所法附則第十一条第一項に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号。以下「旧農用地整備公団法」という。）第十九条第一項第一号イ若しくは第二号の事業が施行された場合における租税特別措置法第三十三条第一項、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項及び第三十四条の三第二項の規定の適用については、同法第三十三条第一項第三号中「土地改良事業」とあるのは「土地改良事業若しくは独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号。以下この号、次条第一項第二号、第三十三条の三第一項及び第三十四条の三第二項において「研究所法」という。）附則第九条第一項に規定する業務のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号。以下この号、次条第一項第二号、第三十三条の三第一項及び第三十四条の三第二項において「旧緑資源機構法」という。）第十一条第一項第七号イの事業若しくは研究所法附則第十一条第一項に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号。以下この号、次条第一項第二号、第三十三条の三第一項及び第三十四条の三第二項において「旧農用地整備公団法」という。）第十九条第一項第一号イの事業」と、「第九十六条の四第一項」とあるのは「第九十六条の四第一項並びに研究所法附則第九条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧緑資源機構法第十六条第二項及び研究所法附則第十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法第二十三条第二項」と、「清算金（同法」とあるのは「清算金（土地改良法」と、同法第三十三条の二第一項第二号中「土地改良事業又は」とあるのは「土地改良事業、」と、「第十三条の二第一項の事業」とあるのは「第十三条の二第一項の事業又は研究所法附則第九条第一項に規定する業務のうち旧緑資源機構法第十一条第一項第八号の事業若しくは研究所法附則第十一条第一項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第二号の事業」と、同法第三十三条の三第一項中「土地改良事業」とあるのは「土地改良事業、研究所法附則第九条第一項に規定する業務のうち旧緑資源機構法第十一条第一項第七号イの事業若しくは研究所法附則第十一条第一項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イの事業」と、同法第三十四条の三第二項中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合及び土地等（旧緑資源機構法第十一条第一項第七号イ又は旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イに規定する農用地及び当該農用地の上に存する権利に限る。）につき研究所法附則第九条第一項に規定する業務のうち旧緑資源機構法第十一条第一項第七号イの事業又は研究所法附則第十一条第一項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イの事業が施行された場合において、当該土地等に係る換地処分により研究所法附則第九条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧緑資源機構法第十六条第二項又は研究所法附則第十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法第二十三条第二項において準用する土地改良法第五十四条の二第四項に規定する清算金（当該土地等について、研究所法附則第九条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧緑資源機構法第十五条第六項若しくは研究所法附則第十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法第二十一条第六項において準用する土地改良法第八条第五項第二号に規定する施設の用若しくは同項第三号に規定する農用地以外の用途に供する土地又は研究所法附則第九条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧緑資源機構法第十六条第二項若しくは研究所法附則第十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法第二十三条第二項において準用する土地改良法第五十三条の三の二第一項第一号に規定する農用地に供することを予定する土地に充てるため研究所法附則第九条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧緑資源機構法第十六条第二項又は研究所法附則第十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法第二十三条第二項において準用する土地改良法第五十三条の二の二第一項の規定により、地積を特に減じて換地若しくは当該権利の目的となるべき土地若しくはその部分を定めたこと又は換地若しくは当該権利の目的となるべき土地若しくはその部分が定められなかつたことにより支払われるものに限る。）を取得する場合」とする。

**3** 法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。）が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十四条第一項第三号又は第六十五条第一項第二号若しくは第三号に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**4** 連結親法人（法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結親法人をいう。）又は当該連結親法人による連結完全支配関係（同条第十二号の七の五に規定する連結完全支配関係をいう。）にある連結子法人（同条第十二号の七の三に規定する連結子法人をいう。）が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十第一項に規定する資産の譲渡（旧租税特別措置法第六十四条第一項第三号に規定する土地等の譲渡に限る。）又は旧租税特別措置法第六十八条の七十二第一項に規定する資産の譲渡（旧租税特別措置法第六十五条第一項第二号又は第三号に規定する土地等の譲渡に限る。）に係る法人税については、なお従前の例による。

**5** 施行日以後に新研究所法附則第九条第一項に規定する業務のうち旧機構法第十一条第一項第七号イ若しくは第八号の事業又は新研究所法附則第十一条第一項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イ若しくは第二号の事業が施行された場合における租税特別措置法第六十四条第一項、第六十五条第一項、第六十八条の七十第一項及び第六十八条の七十二第一項の規定の適用については、同法第六十四条第一項第三号中「土地改良事業」とあるのは「土地改良事業若しくは独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号。以下この号並びに第六十五条第一項第二号及び第三号において「研究所法」という。）附則第九条第一項に規定する業務のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号。以下この号並びに第六十五条第一項第二号及び第三号において「旧緑資源機構法」という。）第十一条第一項第七号イの事業若しくは研究所法附則第十一条第一項に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号。以下この号並びに第六十五条第一項第二号及び第三号において「旧農用地整備公団法」という。）第十九条第一項第一号イの事業」と、「第九十六条の四第一項」とあるのは「第九十六条の四第一項並びに研究所法附則第九条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧緑資源機構法第十六条第二項及び研究所法附則第十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法第二十三条第二項」と、「清算金（同法」とあるのは「清算金（土地改良法」と、同法第六十五条第一項第二号中「土地改良事業又は」とあるのは「土地改良事業、」と、「第十三条の二第一項の事業」とあるのは「第十三条の二第一項の事業又は研究所法附則第九条第一項に規定する業務のうち旧緑資源機構法第十一条第一項第八号の事業若しくは研究所法附則第十一条第一項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第二号の事業」と、同項第三号中「土地改良事業」とあるのは「土地改良事業、研究所法附則第九条第一項に規定する業務のうち旧緑資源機構法第十一条第一項第七号イの事業若しくは研究所法附則第十一条第一項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イの事業」とする。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第八条中租税特別措置法第六十六条の十（見出しを含む。）の改正規定及び同法第六十八条の九十四（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第六十二条及び第八十二条の規定　平成二十年七月一日
- (2) **二** 第八条中租税特別措置法第四十一条の七の見出しの改正規定、同条第二項の改正規定（「附則第四条第二項」を「附則第四条第三項」に改める部分に限る。）及び同法第四十一条の十二第九項の改正規定並びに附則第五十二条第三項の規定　平成二十年十月一日
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成二十一年一月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第八条中租税特別措置法第四条の二第九項の改正規定、同法第四条の四の改正規定、同法第八条の四の改正規定、同法第八条の五第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同法第九条第二項の改正規定、同法第九条の三第一項の改正規定（同項第一号に係る部分に限る。）、同条第二項を削る改正規定、同法第九条の四第二項の改正規定、同法第十条の改正規定、同法第十条の四（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とし、同項に一号を加える部分を除く。）、同法第十条の七を削る改正規定、同法第十三条第二項の改正規定、同法第十三条の二の改正規定、同条を第十三条の三とし、第十三条の次に一条を加える改正規定、同法第十四条の二第三項及び第十五条第二項の改正規定、同法第十九条第一号の改正規定、同法第二十四条の三第四項の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条第二項第六号の改正規定（「（平成十七年法律第百二十三号）」を削る部分に限る。）、同法第二十八条の三第十一項の改正規定、同法第三十三条の六第二項の改正規定、同法第三十七条の三第二項の改正規定、同法第三十七条の九の二第五項の改正規定、同法第三十七条の十の改正規定、同法第三十七条の十の二第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「特定管理口座）」を「特定管理口座。以下この項において同じ。）の振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は特定管理口座」に改める部分に限る。）、同法第三十七条の十一の改正規定、同法第三十七条の十一の二第一項の改正規定、同法第三十七条の十一の三第一項の改正規定（「第三十七条の十一の五」を「第三十七条の十一の六」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同条第三項第一号の改正規定（「この条及び次条」を「この条、次条及び第三十七条の十一の六」に改め、「これらの契約」の下に「及び第三十七条の十一の六第四項第一号に規定する上場株式配当等受領委任契約」を加える部分を除く。）、同法第三十七条の十一の四の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第三十七条の十一の五第一項の改正規定、同法第三十七条の十二の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第三十七条の十三第一項第三号の改正規定、同法第三十七条の十三の二の改正規定、同法第三十七条の十四の二第六項の改正規定（同項第四号を削る部分を除く。）、同法第三十七条の十四の三第四項の改正規定（同項第三号を削る部分を除く。）、同法第四十一条の十四の改正規定、同法第四十一条の十五の二を第四十一条の十五の三とし、第四十一条の十五の次に一条を加える改正規定並びに同法第四十二条の三の改正規定並びに附則第三十条、第三十二条、第三十三条（第四項第二号及び第三号に係る部分を除く。）、第三十六条、第三十八条、第四十二条、第四十三条、第四十四条第一項、第四十五条、第四十七条及び第五十四条の規定、附則第九十三条中租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の改正規定（同条第十四項及び第二十項に係る部分に限る。）並びに附則第九十四条の規定
- (3_2) **三の二** 附則第三十三条（第四項第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定　平成二十一年四月一日
- (4) **四** 第八条中租税特別措置法第九条の三第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十七条の十の二第二項の改正規定（「第三十七条の十一の五」を「第三十七条の十一の六」に改める部分に限る。）、同法第三十七条の十一の三第一項の改正規定（「第三十七条の十一の五」を「第三十七条の十一の六」に改める部分に限る。）、同条第三項第一号の改正規定（「この条及び次条」を「この条、次条及び第三十七条の十一の六」に改め、「これらの契約」の下に「及び第三十七条の十一の六第四項第一号に規定する上場株式配当等受領委任契約」を加える部分に限る。）、同条第七項の改正規定、同条第十一項の改正規定、同法第三十七条の十一の四第一項の改正規定及び同法第三十七条の十一の五の次に一条を加える改正規定並びに附則第四十四条第二項及び第三項並びに第四十六条の規定並びに附則第九十三条中租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の改正規定（同条第十四項及び第二十項に係る部分を除く。）　平成二十二年一月一日
- (5) **五** 次に掲げる規定　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
- (1) **イからヘまで** 略
- (2) **ト** 第八条中租税特別措置法第三条の三第六項の改正規定、同法第五条の二の改正規定、同法第八条の三第二項の改正規定、同法第九条の二第一項の改正規定、同法第二十八条第一項第五号の改正規定、同法第三十四条の二第二項第七号の改正規定、同項第二十五号の改正規定、同法第三十七条の九の二第一項第二号の改正規定、同法第四十条の改正規定、同法第四十一条の四の二第二項第一号の改正規定、同法第四十一条の九第二項の改正規定、同法第四十一条の十二第六項の改正規定、同法第四十一条の十八の二の改正規定、同法第六十二条第一項の改正規定（「及び第百四十三条第一項から第三項まで」を「並びに第百四十三条第一項及び第二項」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第六十二条の三第一項の改正規定（「及び第百四十三条第一項から第三項まで」を「並びに第百四十三条第一項及び第二項」に改める部分に限る。）、同条第八項の改正規定（「及び第百四十三条第一項から第三項まで」を「並びに第百四十三条第一項及び第二項」に改める部分に限る。）、同法第六十三条第一項の改正規定（「及び第百四十三条第一項から第三項まで」を「並びに第百四十三条第一項及び第二項」に改める部分に限る。）、同法第六十五条の四第一項第七号の改正規定、同項第二十五号の改正規定、同法第六十五条の十三第一項第二号の改正規定、同法第六十六条の十一第一項第六号の改正規定、同法第六十六条の十二（見出しを含む。）の改正規定、同法第六十八条の六（見出しを含む。）の改正規定、同法第六十八条の八十四第一項第二号の改正規定、同法第六十八条の九十六の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第七十条の改正規定、同法第七十一条の六第一項の改正規定及び同法第九十一条の二の改正規定並びに附則第四十条、第四十一条、第五十条、第五十二条第二項、第五十五条、第六十一条、第六十三条、第六十五条、第八十一条、第八十三条、第八十四条、第八十八条及び第九十二条の規定
- (6) **六** 略
- (7) **七** 第八条中租税特別措置法第十条の四第一項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とし、同項に一号を加える改正規定、同法第四十二条の七第一項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とし、同項に一号を加える改正規定及び同法第六十八条の十二第一項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とし、同項に一号を加える改正規定並びに附則第三十五条、第五十八条、第七十七条第一項及び第二項並びに第百九条の規定　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）の施行の日
- (8) **八** 第八条中租税特別措置法第十一条の五第一項の改正規定、同法第四十四条の二第一項の改正規定及び同法第六十八条の二十第一項の改正規定並びに附則第三十七条第三項、第六十条第二項及び第八十条第二項の規定　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十七号）の施行の日
- (9) **九** 第八条中租税特別措置法第八十八条の六の次に一条を加える改正規定及び同法第八十九条の二第二項の改正規定並びに附則第九十一条の規定　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十八号）の施行の日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十九条（（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 第八条の規定による改正後の租税特別措置法（以下附則第九十四条までにおいて「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成二十年分以後の所得税について適用し、平成十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十条（（勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四条の四第三項の規定は、平成二十一年一月一日以後の同項に規定する証券投資信託の終了又は一部の解約について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十一条（（民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六条第一項の規定は、施行日以後に発行される同項に規定する一般民間国外債につき支払を受けるべき利子について適用し、施行日前に発行された第八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下附則第九十二条までにおいて「旧租税特別措置法」という。）第六条第一項に規定する一般民間国外債につき支払を受けるべき利子については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六条第二項の規定は、施行日以後に発行する同項に規定する一般民間国外債につき支払をする利子について適用し、施行日前に発行した旧租税特別措置法第六条第二項に規定する一般民間国外債につき支払をした利子については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六条第四項及び第十項の規定は、施行日以後に発行される同条第四項に規定する一般民間国外債又は同条第十項に規定する指定民間国外債につき支払を受ける利子について適用し、施行日前に発行された旧租税特別措置法第六条第四項に規定する一般民間国外債又は同条第十項に規定する指定民間国外債につき支払を受けた利子については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十二条（（上場株式等に係る配当所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、平成二十一年一月一日から平成二十五年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき新租税特別措置法第八条の四第一項に規定する上場株式等の配当等を有する場合には、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、同項前段の規定により上場株式等に係る課税配当所得の金額（同項前段に規定する上場株式等に係る課税配当所得の金額をいう。以下この項において同じ。）に対し課する所得税の額は、同条第一項前段の規定にかかわらず、当該上場株式等に係る課税配当所得の金額の百分の七に相当する額とする。

**2** 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

- (1) **一** 新租税特別措置法第八条の四第三項の規定の適用については、同項第一号中「特例）」とあるのは、「特例）（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第三十二条第一項（上場株式等に係る配当所得の課税の特例に関する経過措置）の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」とする。
- (2) **二** 新租税特別措置法第八条の五第一項の規定の適用については、同項中「又は前条第一項」とあるのは「又は前条第一項（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第三十二条第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、「同法第百二十条から」とあるのは「所得税法第百二十条から」とする。
**3** 新租税特別措置法第三十七条の十二の二第一項又は第六項の規定の適用がある場合における第一項の規定の適用については、同項中「同項前段に」とあるのは、「新租税特別措置法第三十七条の十二の二第五項又は第十項の規定により読み替えられた新租税特別措置法第八条の四第一項前段に」とする。

**4** 新租税特別措置法第八条の四第四項の規定は、平成二十一年一月一日以後に支払うべき同項に規定する上場株式配当等について適用する。

**5** 新租税特別措置法第八条の四第五項から第七項までの規定は、平成二十一年一月一日以後に支払うべき同条第四項に規定する上場株式配当等又は所得税法第二百二十五条第二項第一号に規定するオープン型の証券投資信託の収益の分配に係る同法第二十四条第一項に規定する配当等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十三条（（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例に関する経過措置））

**1** 平成二十一年一月一日前に個人又は内国法人若しくは外国法人が支払を受けるべき旧租税特別措置法第九条の三第二項に規定する配当等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第九条の三の場合において、同条各号に掲げる配当等が平成二十一年四月一日から平成二十五年十二月三十一日までの間に支払を受けるべきものであるときは、当該配当等に係る同条の規定の適用については、同条中「百分の十五」とあるのは、「百分の七」とする。

**3** 前項の規定は、新租税特別措置法第四条の二第九項又は第四条の三第十項の規定により支払があったものとみなされる収益の分配に係る所得税法第二十四条第一項に規定する配当等については、適用しない。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十四条（（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の二（第一項第四号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十二条の十一の二（（地域経済牽けん引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除））

**1** 青色申告書を提出する法人で地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条に規定する承認地域経済牽引事業者であるものが、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十七号）の施行の日から令和十年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、当該法人の行う同条に規定する承認地域経済牽引事業（以下この項及び次項において「承認地域経済牽引事業」という。）に係る地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第二項第一号に規定する促進区域（次項において「促進区域」という。）内において当該承認地域経済牽引事業に係る承認地域経済牽引事業計画（同法第十四条第二項に規定する承認地域経済牽引事業計画をいう。以下この項及び次項において同じ。）に従つて特定地域経済牽引事業施設等（承認地域経済牽引事業計画に定められた施設又は設備で、政令で定める規模のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）の新設又は増設をする場合において、当該新設若しくは増設に係る特定地域経済牽引事業施設等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この条において「特定事業用機械等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該新設若しくは増設に係る特定事業用機械等を製作し、若しくは建設して、これを当該承認地域経済牽引事業の用に供したとき（貸付けの用に供した場合を除く。次項において同じ。）は、その承認地域経済牽引事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。次項において「供用年度」という。）の当該特定事業用機械等の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定事業用機械等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定事業用機械等の取得価額（その特定事業用機械等に係る一の特定地域経済牽引事業施設等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が八十億円を超える場合には、八十億円にその特定事業用機械等の取得価額が当該合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額。次項において「基準取得価額」という。）に次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。

- (1) **一** 機械及び装置並びに器具及び備品　百分の三十五（平成三十一年四月一日以後に地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十三条第四項又は第七項の規定による承認を受けた法人（次項第一号において「特定法人」という。）がその承認地域経済牽引事業（地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとして政令で定めるものに限る。同号において同じ。）の用に供したものについては、百分の五十）
- (2) **二** 建物及びその附属設備並びに構築物　百分の二十
**2** 青色申告書を提出する法人で地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条に規定する承認地域経済牽引事業者であるものが、指定期間内に、当該法人の行う承認地域経済牽引事業に係る促進区域内において当該承認地域経済牽引事業に係る承認地域経済牽引事業計画に従つて特定地域経済牽引事業施設等の新設又は増設をする場合において、当該新設若しくは増設に係る特定事業用機械等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該新設若しくは増設に係る特定事業用機械等を製作し、若しくは建設して、これを当該承認地域経済牽引事業の用に供したときは、当該特定事業用機械等につき前項の規定の適用を受ける場合を除き、供用年度の所得に対する調整前法人税額（第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額をいう。以下この項において同じ。）からその承認地域経済牽引事業の用に供した当該特定事業用機械等の基準取得価額に次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該法人の供用年度における税額控除限度額が、当該法人の当該供用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

- (1) **一** 機械及び装置並びに器具及び備品　百分の四（特定法人がその承認地域経済牽引事業の用に供したものについては、百分の五（その承認地域経済牽引事業が地域の事業者に対して著しい経済的効果を及ぼすものとして政令で定めるものである場合には、百分の六）とする。）
- (2) **二** 建物及びその附属設備並びに構築物　百分の二
**3** 第一項の規定は、法人が所有権移転外リース取引により取得した特定事業用機械等については、適用しない。

**4** 第一項の規定は、確定申告書等に特定事業用機械等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

**5** 第二項の規定は、確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる特定事業用機械等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる特定事業用機械等の取得価額は、確定申告書等に添付された書類に記載された特定事業用機械等の取得価額を限度とする。

**6** 第四十二条の四第二十三項及び第二十四項の規定は、第二項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第二十三項中「第一項、第四項、第七項及び第十四項」とあるのは、「第四十二条の十一の二第二項」と読み替えるものとする。

**7** 第三項から前項までに定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十五条（（事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 個人が附則第一条第七号に定める日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十条の四第一項第六号に定める機械及び装置については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第十条の四（第一項第七号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第七号に定める日以後に取得又は製作をする同項第七号に定める機械及び装置について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十六条（（教育訓練費の額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第十条の七第一項又は第二項に規定する個人の平成二十年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十七条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十一条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する特定設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第十一条の四第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する特定電気通信設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条の四第一項に規定する特定電気通信設備等については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第十一条の五第一項の規定は、個人が附則第一条第八号に定める日以後に取得等をする同項に規定する集積産業用資産について適用し、個人が同日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条の五第一項に規定する集積産業用資産については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第十一条の六第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する資源再生化設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条の六第一項に規定する再商品化設備等については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第十三条第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する障害者対応設備等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十三条第三項に規定する障害者対応設備等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十八条（（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十五条第一項及び第二項の規定は、平成二十一年分以後の所得税について適用し、平成二十年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第三十九条（（社会保険診療報酬の所得計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十六条の規定は、施行日以後に行われる同条第二項に規定する社会保険診療について適用し、施行日前に行われた旧租税特別措置法第二十六条第二項に規定する社会保険診療については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十条（（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十八条第一項第五号の規定は、個人が附則第一条第五号に定める日以後に支出する同項第五号に掲げる負担金について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十一条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十四条の二第二項第七号及び第二十五号の規定は、個人が附則第一条第五号に定める日以後に行う新租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第三十七条の九の二第一項第二号の規定は、個人が附則第一条第五号に定める日以後に行う同項に規定する所有隣接土地等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十七条の九の二第一項に規定する所有隣接土地等の譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十二条（（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十第四項の規定は、平成二十一年一月一日以後の同項第一号に規定する株式等証券投資信託又は同項第二号に規定する株式等証券投資信託等の終了又は一部の解約について適用し、同日前の旧租税特別措置法第三十七条の十第四項第一号に規定する株式等証券投資信託等の終了又は一部の解約については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十三条（（上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が平成二十一年一月一日前に行った旧租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等の譲渡については、なお従前の例による。

**2** 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、平成二十一年一月一日から平成二十五年十二月三十一日までの間に新租税特別措置法第三十七条の十一の三第二項に規定する上場株式等（以下この条及び附則第四十五条において「上場株式等」という。）の譲渡（新租税特別措置法第三十七条の十の二第二項に規定する譲渡をいう。）のうち新租税特別措置法第三十七条の十二の二第二項各号に掲げる上場株式等の譲渡をした場合には、当該上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得（新租税特別措置法第三十二条第二項の規定に該当する譲渡所得を除く。）については、新租税特別措置法第三十七条の十第一項前段の規定により同項前段に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額のうち当該上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し課する所得税の額は、同条第一項前段の規定にかかわらず、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡所得等の金額（次項第一号の規定により読み替えられた所得税法第七十二条から第八十七条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の百分の七に相当する額とする。

**3** 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

- (1) **一** 新租税特別措置法第三十七条の十第六項の規定の適用については、同項第一号中「特例）」とあるのは「特例）（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号。以下「平成二十年改正法」という。）附則第四十三条第二項（上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」と、同項第五号中「これらの規定」とあるのは「同法第七十一条から第八十六条までの規定」と、「あるのは、」とあるのは「あるのは」と、「とする」とあるのは「と、同法第八十七条第二項中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額（当該株式等に係る譲渡所得等の金額のうちに平成二十年改正法附則第四十三条第二項（上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該株式等に係る譲渡所得等の金額から当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額を控除した残額又は当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額）」とする」とする。
- (2) **二** 新租税特別措置法第三十七条の十一の五第一項の規定の適用については、同項中「第三十七条の十第一項」とあるのは、「第三十七条の十第一項（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第四十三条第二項の規定により適用される場合を含む。）」とする。
**4** 新租税特別措置法第三十七条の十二の二第六項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（新租税特別措置法第三十七条の十二の二第六項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」と、「同条第一項前段」とあるのは「新租税特別措置法第三十七条の十第一項前段」とする。

**5** 前項の規定は、新租税特別措置法第三十七条の十三の二第四項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用について準用する。この場合において、前項中「第三十七条の十二の二第六項」とあるのは、「第三十七条の十三の二第四項」と読み替えるものとする。

**6** 新租税特別措置法第三十七条の十四の二第一項又は第二項の規定の適用がある場合において、これらの規定に規定するその有する株式が上場株式等に該当するときにおける第二項の規定の適用については、同項中「第三十七条の十二の二第二項各号に掲げる」とあるのは、「第三十七条の十四の二第一項又は第二項に規定する事由による」とする。

**7** 新租税特別措置法第三十七条の十四の三第三項の規定の適用がある場合において、同項に規定する旧株が上場株式等に該当するときにおける第二項の規定の適用については、同項中「上場株式等の譲渡を」とあるのは、「上場株式等の譲渡（新租税特別措置法第三十七条の十四の三第三項に規定する特定非適格株式交換による法人税法第二条第十二号の六の四に規定する株式交換完全親法人に対する同項に規定する旧株の譲渡を除く。）を」とする。

**8** 第三項に定めるもののほか、第二項の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十四条（（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第一号の規定（同号に規定する投資信託委託会社に係る部分に限る。）は、平成二十一年一月一日以後に設定される同号に規定する特定口座について適用し、同日前に設定された旧租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第一号の規定（同号に規定する投資信託委託会社に係る部分を除く。）は、平成二十二年一月一日以後に締結される同号に規定する上場株式配当等受領委任契約に係る同号に規定する特定口座について適用する。

**3** 新租税特別措置法第三十七条の十一の三第七項の規定は、平成二十二年一月一日以後に同項の特定口座において処理される同項に規定する上場株式等の譲渡又は当該特定口座に受け入れる同項に規定する上場株式等の配当等に係る同項の報告書について適用し、同日前に旧租税特別措置法第三十七条の十一の三第七項の特定口座において処理された同項に規定する上場株式等の譲渡に係る同項の報告書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十二条の十二（（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除））

**1** 青色申告書を提出する法人で地域再生法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十九号）の施行の日から令和十年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に地域再生法第十七条の二第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（以下この条において「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）について同法第十七条の二第三項の認定を受けたものが、当該認定を受けた日から同日の翌日以後三年を経過する日まで（同日までに同条第六項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで）の間に、当該認定をした同条第一項に規定する認定都道府県知事（次項において「認定都道府県知事」という。）が作成した同法第八条第一項に規定する認定地域再生計画（次項において「認定地域再生計画」という。）に記載されている同法第五条第四項第五号イ又はロに掲げる地域（当該認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（同法第十七条の二第四項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この項において「認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）が同法第十七条の二第一項第二号に掲げる事業に関する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（第一号及び次項において「拡充型計画」という。）である場合には、同条第一項第二号に規定する地方活力向上地域）内において、当該認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された同法第五条第四項第五号に規定する特定業務施設（同号に規定する特定業務児童福祉施設のうち当該特定業務施設の新設に併せて整備されるものを含む。以下この項及び次項第一号において「特定業務施設」という。）に該当する建物及びその附属設備並びに構築物（政令で定める規模のものに限る。以下この条において「特定建物等」という。）の取得等（取得又は建設をいい、取得（その建設の後事業の用に供されたことのないものの取得を除く。）に伴つて行う改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう。第一号において同じ。）のための工事による取得又は建設を含む。次項において同じ。）をして、これを当該法人の営む事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。次項において同じ。）には、その事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。次項において「供用年度」という。）の当該特定建物等の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定建物等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定建物等の取得価額（その特定建物等に係る一の特定業務施設を構成する建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が八十億円を超える場合には、八十億円にその特定建物等の取得価額が当該合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額。次項において「基準取得価額」という。）に次の各号に掲げる特定建物等の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。

- (1) **一** 次に掲げる特定建物等（改修のための工事により取得又は建設をしたものを除く。）　百分の十五（当該特定建物等に係る認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が拡充型計画であり、かつ、当該特定建物等に係る特定業務施設が就業の機会の創出に著しく資するものとして政令で定める要件を満たす場合には百分の二十とし、当該特定建物等に係る認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が地域再生法第十七条の二第一項第一号に掲げる事業に関する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（次号及び次項各号において「移転型計画」という。）である場合には百分の二十五とする。）
- (1) **イ** 取得をした特定建物等でその建設の後事業の用に供されたことのないもの
- (2) **ロ** 建設をした特定建物等
- (2) **二** 前号に掲げる特定建物等以外の特定建物等　百分の十（当該特定建物等に係る認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が移転型計画である場合には、百分の十五）
**2** 青色申告書を提出する法人で指定期間内に地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について地域再生法第十七条の二第三項の認定を受けたものが、当該認定を受けた日から同日の翌日以後三年を経過する日まで（同日までに同条第六項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで）の間に、当該認定をした認定都道府県知事が作成した認定地域再生計画に記載されている同法第五条第四項第五号イ又はロに掲げる地域（当該認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（同法第十七条の二第四項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この項において「認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）が拡充型計画である場合には、同法第十七条の二第一項第二号に規定する地方活力向上地域）内において、当該認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された特定建物等の取得等をして、これを当該法人の営む事業の用に供した場合において、当該特定建物等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する調整前法人税額（第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額をいう。以下この項において同じ。）からその事業の用に供した当該特定建物等の基準取得価額に次の各号に掲げる特定建物等の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該法人の供用年度における税額控除限度額が、当該法人の当該供用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

- (1) **一** 前項第一号に掲げる特定建物等　百分の四（当該特定建物等に係る認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が拡充型計画であり、かつ、当該特定建物等に係る特定業務施設が同号に規定する政令で定める要件を満たす場合には百分の五とし、当該特定建物等に係る認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が移転型計画である場合には百分の七（当該特定建物等に係る特定業務施設が同号に規定する政令で定める要件を満たす場合には、百分の八）とする。）
- (2) **二** 前項第二号に掲げる特定建物等　百分の二（当該特定建物等に係る認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が移転型計画である場合には、百分の四）
**3** 第一項の規定は、法人が所有権移転外リース取引により取得した特定建物等については、適用しない。

**4** 第一項及び第二項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする特定建物等に係る地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について地域再生法第十七条の二第三項の認定を受けた日から第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする事業年度終了の日までの期間内において、これらの規定に規定する法人に離職者（当該法人の雇用者（次に掲げるものをいう。）であつた者で当該法人の都合によるものとして財務省令で定める理由によつて雇用保険法第四条第二項に規定する離職をしたものをいう。）がいないことにつき政令で定めるところにより証明がされた場合に限り、適用する。

- (1) **一** 法人の使用人（当該法人の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下この号において同じ。）と政令で定める特殊の関係のある者及び当該法人の使用人としての職務を有する役員を除く。次号において同じ。）のうち一般被保険者（雇用保険法第六十条の二第一項第一号に規定する一般被保険者をいう。）に該当するもの
- (2) **二** 法人の使用人のうち高年齢被保険者（雇用保険法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者をいう。）に該当するもの
**5** 第一項の規定は、確定申告書等に特定建物等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

**6** 第二項の規定は、確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる特定建物等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる特定建物等の取得価額は、確定申告書等に添付された書類に記載された特定建物等の取得価額を限度とする。

**7** 第四十二条の四第二十三項及び第二十四項の規定は、第二項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第二十三項中「第一項、第四項、第七項及び第十四項」とあるのは、「第四十二条の十二第二項」と読み替えるものとする。

**8** 第三項から前項までに定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする法人が合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人である場合における第四項に規定する離職者がいないかどうかの判定その他第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十五条（（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項の場合において、同項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が平成二十一年一月一日から平成二十五年十二月三十一日までの間に新租税特別措置法第三十七条の十一の三第一項に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡又は上場株式等の信用取引等（同条第二項に規定する信用取引等をいう。）に係る新租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項に規定する差金決済をしたときは、当該譲渡又は差金決済により生じた同項に規定する源泉徴収選択口座内調整所得金額に対する同項の規定の適用については、同項中「百分の十五」とあるのは、「百分の七」とする。

**2** 新租税特別措置法第三十七条の十一の四第三項の場合において、同項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が平成二十一年一月一日から平成二十五年十二月三十一日までの間に同条第二項に規定する対象譲渡等を行ったときは、当該対象譲渡等により生じた同条第三項に規定する満たない部分の金額に対する同項の規定の適用については、同項中「百分の十五」とあるのは、「百分の七」とする。

**3** 平成二十一年一月一日前に旧租税特別措置法第三十七条の十一の四第八項の源泉徴収選択口座において処理された旧租税特別措置法第三十七条の十一の三第七項に規定する上場株式等の譲渡に係る同項の報告書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十六条（（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十一の六の規定は、同条第一項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が平成二十二年一月一日以後に同項の金融商品取引業者等から交付を受ける同項に規定する源泉徴収選択口座内配当等について適用する。

**2** 平成二十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第三十七条の十一の六第二項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出に関する特例は、政令で定める。



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> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第四十七条（（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十二の二の規定は、平成二十一年分以後の所得税について適用し、平成二十年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第四十八条（（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前に旧租税特別措置法第三十七条の十三の三第一項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が同項に規定する払込みにより同項に規定する取得をした同項に規定する特定中小会社の特定株式（同項に規定する特定株式をいう。）については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成二十一年三月三十一日」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の施行の日の前日」と、「第三十七条の十第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「平成二十五年新法」という。）第三十七条の十第一項又は第三十七条の十一第一項」と、「同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「平成二十五年新法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この項において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）又は平成二十五年新法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）」と、「当該株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「第三十七条の十一第一項第一号に規定する金融商品取引業者」とあるのは「同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）」とする。



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## 第八章　雑則


#### 第四十九条（（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日から平成二十年十二月三十一日までの間は、旧租税特別措置法第三十七条の十四の三第四項第三号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「上場株式等又は第三十七条の十四第一項に規定する特定上場株式等」とあるのは「上場株式等」と、「第三十七条の十一又は第三十七条の十四」とあるのは「同条」と、「第三十七条の十一第一項第五号及び第三十七条の十四第一項第四号中」とあるのは「同項第五号中」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第五十条（（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条（第一項に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第五号に定める日以後にされる同項後段に規定する財産の贈与又は遺贈について適用し、同日前にされた旧租税特別措置法第四十条第一項後段に規定する財産の贈与又は遺贈については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十条（第一項に係る部分を除く。）の規定は、附則第一条第五号に定める日以後にされる新租税特別措置法第四十条第二項又は第三項の規定による同条第一項後段の承認の取消しについて適用し、同日前にされた旧租税特別措置法第四十条第二項の規定による同条第一項後段の承認の取消しについては、なお従前の例による。

**3** 特例民法法人である新租税特別措置法第四十条第三項に規定する公益法人等が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「整備法」という。）第四十四条の認定を受けた場合又は整備法第四十五条の認可を受けた場合には、当該認定又は認可を受けた日から一月以内に、政令で定めるところにより、当該公益法人等の名称及び所在地その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出しなければならない。

**4** 前項に規定する特例民法法人とは、旧租税特別措置法第四十条第一項に規定する民法第三十四条の規定により設立された法人であって整備法第四十条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、整備法第百六条第一項（整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（整備法第百三十一条第一項の規定により整備法第四十五条の認可を取り消されたものにあっては、法人税法第二条第九号の二イに掲げるものに該当するものに限る。）をいう。



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## 第八章　雑則


#### 第五十一条（（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の三の二の規定は、居住者が同条第一項又は第四項に規定する住宅の増改築等をした家屋（当該住宅の増改築等に係る部分に限る。以下この条において同じ。）を施行日以後に新租税特別措置法第四十一条の三の二第一項又は第四項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、居住者が旧租税特別措置法第四十一条の三の二第一項に規定する住宅の増改築等をした家屋を施行日前に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第五十二条（（償還差益等に係る分離課税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十二第一項及び第三項の規定は、施行日以後に発行される同条第七項に規定する割引債につき支払を受けるべき同項に規定する償還差益について適用し、施行日前に発行された旧租税特別措置法第四十一条の十二第七項に規定する割引債につき支払を受けるべき同項に規定する償還差益については、なお従前の例による。

**2** 附則第二条に規定する外国法人が平成二十五年十一月三十日までに支払を受ける旧租税特別措置法第四十一条の十二第七項に規定する割引債の同項に規定する償還差益又は新租税特別措置法第四十一条の十二第七項に規定する割引債の同項に規定する償還差益については、旧租税特別措置法第四十一条の十二第六項の規定は、なおその効力を有する。

**3** 平成二十年十月一日前に発行された旧租税特別措置法第四十一条の十二第九項第十号に掲げる短期商工債については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第五十三条（（民間国外債の発行差金の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十三の規定は、施行日以後に発行される同条に規定する民間国外債につき支払を受ける同条に規定する発行差金について適用し、施行日前に発行された旧租税特別措置法第四十一条の十三に規定する民間国外債につき支払を受けた同条に規定する発行差金については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第五十四条（（先物取引の差金等決済に係る支払調書等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十四の規定は、同条第一項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で平成二十一年一月一日以後に行われるものについて適用し、旧租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十一条の十五の二の規定は、同条に規定する先物取引の差金等決済で平成二十一年一月一日以後に行われるものについて適用する。



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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十二条の十二の二（（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除））

**1** 青色申告書を提出する法人が、地域再生法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十号）の施行の日から令和十年三月三十一日までの間に、地域再生法第八条第一項に規定する認定地方公共団体（以下この項において「認定地方公共団体」という。）に対して当該認定地方公共団体が行うまち・ひと・しごと創生寄附活用事業（当該認定地方公共団体の作成した同条第一項に規定する認定地域再生計画に記載されている同法第五条第四項第二号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業をいう。）に関連する寄附金（その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。以下この項及び次項において「特定寄附金」という。）を支出した場合には、その支出した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）の所得に対する調整前法人税額（第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額をいう。以下この項において同じ。）から、当該事業年度において支出した特定寄附金の額（当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものに限る。以下この項において同じ。）の合計額の百分の四十に相当する金額から当該特定寄附金の支出について地方税法の規定により道府県民税及び市町村民税（都民税を含む。）の額から控除される金額として政令で定める金額を控除した金額（当該金額が当該事業年度において支出した特定寄附金の額の合計額の百分の十に相当する金額を超える場合には、当該百分の十に相当する金額。以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の五に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の五に相当する金額を限度とする。

**2** 前項の規定は、確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる特定寄附金の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付があり、かつ、当該書類に記載された寄附金が特定寄附金に該当することを証する書類として財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる特定寄附金の額は、確定申告書等に添付された書類に記載された特定寄附金の額を限度とする。

**3** 第四十二条の四第二十三項及び第二十四項の規定は、第一項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第二十三項中「第一項、第四項、第七項及び第十四項」とあるのは、「第四十二条の十二の二第一項」と読み替えるものとする。

**4** 前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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## 第八章　雑則


#### 第五十五条（（特定地域雇用等促進法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例に関する経過措置））

**1** 個人が平成二十五年十一月三十日までに支出する地域再生法の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十六号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十九条第一項に規定する特定地域雇用等促進法人に対する寄附金については、旧租税特別措置法第四十一条の十八の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「同法第十九条第一項に」とあるのは「地域再生法の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十六号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の地域再生法（以下この条において「効力地域再生法」という。）第十九条第一項に」と、「同法第五条第三項第三号」とあるのは「効力地域再生法第五条第三項第三号」と、「同法第十九条第一項の」とあるのは「効力地域再生法第十九条第一項の」と、同条第二項中「地域再生法第五条第三項第三号」とあるのは「効力地域再生法第五条第三項第三号」とする。



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## 第八章　雑則


#### 第五十六条（（租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新租税特別措置法第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第五十七条（（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の五（第一項第四号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等について適用する。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第五十八条（（事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 法人が附則第一条第七号に定める日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十二条の七第一項第六号に定める機械及び装置については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十二条の七（第一項第七号に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第七号に定める日以後に取得又は製作をする同項第七号に定める機械及び装置について適用する。



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# 租税特別措置法

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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十九条（（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十一の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。この場合において、同条第一項に規定する大規模法人として政令で定める法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における同条の規定の適用については、同項中「（大規模法人として政令で定める法人の当該供用年度の指定期間内における適用対象投資額」とあるのは「（平成二十年四月一日から当該供用年度終了の日までの期間内に事業の用に供した情報基盤強化設備等の取得価額の合計額」と、「には、二百億円に当該情報基盤強化設備等の取得価額が当該適用対象投資額」とあるのは「における当該期間内に事業の用に供した情報基盤強化設備等の取得価額については、二百億円に当該取得価額が当該合計額」とする。



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# 租税特別措置法

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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十三条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する特定設備等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十三条第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十四条の二第一項の規定は、法人が附則第一条第八号に定める日以後に取得等をする同項に規定する集積産業用資産について適用し、法人が同日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の二第一項に規定する集積産業用資産については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第四十四条の四第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する特定電気通信設備等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の四第一項に規定する特定電気通信設備等については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第四十四条の六第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する資源再生化設備等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の六第一項に規定する再商品化設備等については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第四十六条の二第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する障害者対応設備等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十六条の二第二項に規定する障害者対応設備等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十一条（（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十五条の四第一項第七号及び第二十五号の規定は、法人が附則第一条第五号に定める日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十五条の十三第一項第二号の規定は、法人が附則第一条第五号に定める日以後に行う同項に規定する所有隣接土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の十三第一項に規定する所有隣接土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十二条（（鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第六十六条の十第一項第二号に掲げる法人が平成二十年七月一日前に取得又は製作をした同号に定める固定資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十三条（（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の十一第一項第六号の規定は、法人が附則第一条第五号に定める日以後に支出する同項第六号に掲げる負担金について適用する。



---

# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十四条（（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の十一の二第四項の規定は、法人が施行日以後に行う同条第三項の認定の申請について適用し、法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項の認定の申請については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十二条の十二の三

**1** 削除



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十五条（（特定地域雇用会社等に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 法人が平成二十五年十一月三十日までに支出する地域再生法の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十六号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の地域再生法第十九条第一項に規定する特定地域雇用等促進法人に対する寄附金については、旧租税特別措置法第六十六条の十二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第二項 | 同法第十九条第一項に | 地域再生法の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十六号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の地域再生法（以下この項及び第四項において「効力地域再生法」という。）第十九条第一項に
- 同法第五条第三項第三号 | 効力地域再生法第五条第三項第三号
- 同法第十九条第一項の | 効力地域再生法第十九条第一項の
- 同法第十九条第二項 | 効力地域再生法第十九条第二項
- 租税特別措置法 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第六十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法
- 第三項 | 同条第二項に | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第六十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の十二第二項に
- 第四項 | 地域再生法第五条第三項第三号 | 効力地域再生法第五条第三項第三号


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十六条（（農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の三の規定は、法人の平成二十一年四月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人の同日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度における同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項 | （その売却した | （平成二十一年四月一日から当該事業年度終了の日までの期間内にその売却した
- （当該売却をした日を含む事業年度 | （平成二十一年四月一日から当該事業年度終了の日までの期間（以下この項において「経過期間」という。）
- が二千頭 | が二千頭に当該経過期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した頭数
- 、二千頭 | 、当該経過期間内の当該免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計のうち当該計算した頭数
- 第五項 | 事業年度が | 事業年度（平成二十一年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度を除く。）が
- 第六項 | 前項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第六十六条の規定により読み替えられた第一項


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十七条（（特定目的会社に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の十四第一項の規定は、同項に規定する特定目的会社の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の十四第一項に規定する特定目的会社の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十七条の十四第四項の規定は、同条第一項に規定する特定目的会社が施行日以後に開始する事業年度において納付する同条第四項に規定する外国法人税の額（旧租税特別措置法第六十七条の十四第二項の規定により読み替えられた法人税法第六十九条の規定の適用を受けたものを除く。）について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十八条（（投資法人に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の十五第一項の規定は、同項に規定する投資法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十七条の十五第五項の規定は、同条第一項に規定する投資法人が施行日以後に開始する事業年度において納付する同条第五項に規定する外国法人税の額（旧租税特別措置法第六十七条の十五第三項の規定により読み替えられた法人税法第六十九条の規定の適用を受けたものを除く。）について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十九条（（民間国外債の利子等の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の十六第二項の規定は、施行日以後に発行される同項に規定する民間国外債につき支払を受ける利子又は同項に規定する発行差金について適用し、施行日前に発行された旧租税特別措置法第六十七条の十六第二項に規定する民間国外債につき支払を受けた利子又は同項に規定する発行差金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十条（（経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社の特別税率の不適用に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第六十八条の二第一項に規定する承認を施行日前に受けた同項に規定する中小企業者が各事業年度終了の時において同項に規定する承認経営革新計画に従って同項の経営革新のための事業を実施している場合については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に開始する各事業年度」とあるのは、「各事業年度」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十一条（（農林中央金庫の合併等に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の二第一項の規定は、施行日以後に行われる同項第五号に掲げる合併について適用し、施行日前に行われた旧租税特別措置法第六十八条の二の二第五号に掲げる合併については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の二第二項の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する共同事業現物出資について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十二条（（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の三の二第一項の規定は、同項に規定する特定目的信託に係る同項に規定する受託法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の三の二第一項に規定する特定目的信託に係る同項に規定する受託法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の三の二第四項の規定は、同条第一項に規定する特定目的信託に係る同項に規定する受託法人が施行日以後に開始する事業年度において納付する同条第四項に規定する外国法人税の額（旧租税特別措置法第六十八条の三の二第三項の規定により読み替えられた法人税法第六十九条の規定の適用を受けたものを除く。）について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十三条（（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の三の三第一項の規定は、同項に規定する特定投資信託に係る同項に規定する受託法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の三の三第一項に規定する特定投資信託に係る同項に規定する受託法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の三の三第四項の規定は、同条第一項に規定する特定投資信託に係る同項に規定する受託法人が施行日以後に開始する事業年度において納付する同条第四項に規定する外国法人税の額（旧租税特別措置法第六十八条の三の三第三項の規定により読み替えられた法人税法第六十九条の規定の適用を受けたものを除く。）について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十四条（（課税所得の範囲の変更等の場合の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の三の五の規定は、施行日後に同条第一項に規定する特定普通法人が同項に規定する公益法人等に該当することとなる場合について適用する。

**2** 施行日から附則第一条第五号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の三の五の規定の適用については、同条第一項中「一般社団法人若しくは一般財団法人又は医療法人のうち、」とあるのは、「医療法人のうち」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十二条の十二の四（（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除））

**1** 中小企業者等（第四十二条の六第一項に規定する中小企業者（第四十二条の四第十九項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。）又は第四十二条の四第十九項第九号に規定する農業協同組合等若しくは商店街振興組合で、青色申告書を提出するもののうち、中小企業等経営強化法第十七条第一項の認定（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第十三条各号に掲げる計画につき同法第六条第一項、第八条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の認定を受けた場合における当該認定を含む。以下この項において「特定認定」という。）を受けた中小企業等経営強化法第二条第六項に規定する特定事業者等に該当するものをいう。以下この条において同じ。）が、平成二十九年四月一日から令和九年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、生産等設備を構成する減価償却資産で次に掲げるもののうちその中小企業者等のその特定認定に係る同法第十七条第一項に規定する経営力向上計画（同法第十八条第一項の規定による変更の認定があつたときはその変更後のものとし、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第十三条各号に掲げる計画（同法第七条第一項の規定又は同法第八条第七項、第九条第八項若しくは第十条第七項において準用する同法第七条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの）を含む。第二号ロにおいて「特定経営力向上計画」という。）に記載されたもの（政令で定める規模のものに限る。以下この条において「特定経営力向上設備等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定経営力向上設備等を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該中小企業者等の営む事業の用（第四十二条の六第一項に規定する指定事業の用に限る。以下この条において「指定事業の用」という。）に供した場合には、その指定事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。次項及び第八項において「供用年度」という。）の当該特定経営力向上設備等の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定経営力向上設備等の普通償却限度額と特別償却限度額（次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）との合計額とする。

- (1) **一** 機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びに政令で定めるソフトウエア（次号において「特定ソフトウエア」という。）で、中小企業等経営強化法第十七条第三項に規定する経営力向上設備等（経営の向上に著しく資するものとして財務省令で定めるものに限る。）に該当するもの（同号に掲げるものを除く。）　その取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額
- (2) **二** 機械及び装置、工具、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに特定ソフトウエアで、中小企業等経営強化法第十七条第三項に規定する経営力向上設備等（建物の新設又は増設をする場合における当該建物を含む生産等設備を構成するもので、経営の向上及び経営の規模の拡大に著しく資するものとして財務省令で定めるものに限る。）に該当するもの（イ及び次項各号において「特定機械装置等」という。）　次に掲げる減価償却資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額
- (1) **イ** 機械及び装置、工具、器具及び備品並びに特定ソフトウエア　その取得価額（一の生産等設備を構成する特定機械装置等の取得価額の合計額が六十億円を超える場合には、六十億円にその特定機械装置等の取得価額が当該合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額。ロ及び次項において「基準取得価額」という。）から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額
- (2) **ロ** 建物及びその附属設備　その基準取得価額の百分の十五（その中小企業者等のその特定認定に係る特定経営力向上計画に記載された中小企業等経営強化法第二条第十項に規定する経営力向上が確実に行われるために必要なものとして財務省令で定めるもの（次項第二号において「特定建物等」という。）については、百分の二十五）に相当する金額
**2** 中小企業者等が、指定期間内に、特定経営力向上設備等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定経営力向上設備等を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該中小企業者等の営む指定事業の用に供した場合において、当該特定経営力向上設備等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する調整前法人税額（第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額をいう。以下第四項までにおいて同じ。）からその指定事業の用に供した当該特定経営力向上設備等の取得価額（前項第二号に掲げる減価償却資産にあつては、基準取得価額）に次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額（以下この項及び第四項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該中小企業者等の供用年度における税額控除限度額が、当該中小企業者等の当該供用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額（第四十二条の六第二項の規定により当該供用年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

- (1) **一** 前項第一号に掲げる減価償却資産及び特定機械装置等のうち同項第二号イに掲げるもの　百分の七（中小企業者等のうち政令で定める法人以外の法人がその指定事業の用に供したこれらの減価償却資産については、百分の十）
- (2) **二** 特定機械装置等のうち前項第二号ロに掲げるもの　百分の一（特定建物等については、百分の二）
**3** 青色申告書を提出する法人が、各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額（当該事業年度においてその指定事業の用に供した特定経営力向上設備等につき前項の規定により当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額又は第四十二条の六第二項及び第三項の規定により当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、これらの金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

**4** 前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度（当該事業年度まで連続して青色申告書の提出をしている場合の各事業年度に限る。）における税額控除限度額のうち、第二項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において調整前法人税額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。

**5** 第一項の規定は、中小企業者等が所有権移転外リース取引により取得した特定経営力向上設備等については、適用しない。

**6** 第一項の規定は、確定申告書等に特定経営力向上設備等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

**7** 第二項の規定は、確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる特定経営力向上設備等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる特定経営力向上設備等の取得価額は、確定申告書等に添付された書類に記載された特定経営力向上設備等の取得価額を限度とする。

**8** 第三項の規定は、供用年度以後の各事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合で、かつ、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる同項に規定する繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

**9** 第四十二条の四第二十三項及び第二十四項の規定は、第二項又は第三項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第二十三項中「第一項、第四項、第七項及び第十四項」とあるのは、「第四十二条の十二の四第二項及び第三項」と読み替えるものとする。

**10** 第五項から前項までに定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十五条（（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九の規定は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下附則第七十九条までにおいて同じ。）が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十六条（（連結法人がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十（第一項第四号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十七条（（連結法人が事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第七号に定める日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の十二第一項第六号に定める機械及び装置については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の十二（第一項第七号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第七号に定める日以後に取得又は製作をする同項第七号に定める機械及び装置について適用する。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の十二（第五項に係る部分に限る。）の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十八条（（連結法人が情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。この場合において、同条第一項に規定する大規模連結法人として政令で定める連結法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する連結事業年度における同条の規定の適用については、同項中「（大規模連結法人として政令で定める連結法人の当該供用年度の指定期間内における適用対象投資額」とあるのは「（平成二十年四月一日から当該供用年度終了の日までの期間内に事業の用に供した情報基盤強化設備等の取得価額の合計額」と、「には、二百億円に当該情報基盤強化設備等の取得価額が当該適用対象投資額」とあるのは「における当該期間内に事業の用に供した情報基盤強化設備等の取得価額については、二百億円に当該取得価額が当該合計額」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十九条（（連結法人の教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第六十八条の十五の二第一項又は第二項に規定する連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十条（（連結法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十六第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する特定設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十六第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の二十第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第八号に定める日以後に取得等をする同項に規定する集積産業用資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十第一項に規定する集積産業用資産については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の二十三第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する特定電気通信設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十三第一項に規定する特定電気通信設備等については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第六十八条の二十六第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する資源再生化設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十六第一項に規定する再商品化設備等については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第六十八条の三十一第二項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する障害者対応設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の三十一第二項に規定する障害者対応設備等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十一条（（連結法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の七十五（新租税特別措置法第六十五条の四第一項第七号及び第二十五号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第五号に定める日以後に行う新租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の八十四第一項第二号の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第五号に定める日以後に行う同項に規定する所有隣接土地等の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の八十四第一項に規定する所有隣接土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十二条（（連結親法人である鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第六十八条の九十四第一項に規定する連結親法人が平成二十年七月一日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十六条の十第一項第二号に定める固定資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十三条（（連結法人の特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九十五第一項（新租税特別措置法第六十六条の十一第一項第六号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第五号に定める日以後に支出する新租税特別措置法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十四条（（連結法人の特定地域雇用会社等に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十五年十一月三十日までに支出する地域再生法の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十六号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の地域再生法第十九条第一項に規定する特定地域雇用等促進法人に対する寄附金については、旧租税特別措置法第六十八条の九十六の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第二項 | 同法第十九条第一項に | 地域再生法の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十六号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の地域再生法（以下この項において「効力地域再生法」という。）第十九条第一項に
- 同法第五条第三項第三号 | 効力地域再生法第五条第三項第三号
- 同法第十九条第一項の | 効力地域再生法第十九条第一項の
- 同法第十九条第二項 | 効力地域再生法第十九条第二項
- 租税特別措置法 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第八十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法
- 第三項 | 同条第二項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第八十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の九十六の二第二項


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十二条の十二の五（（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除））

**1** 青色申告書を提出する法人が、令和六年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（設立事業年度、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において国内雇用者に対して給与等を支給する場合で、かつ、当該事業年度終了の時において特定法人に該当する場合において、当該事業年度において当該法人の継続雇用者給与等支給額からその継続雇用者比較給与等支給額を控除した金額の当該継続雇用者比較給与等支給額に対する割合（第一号において「継続雇用者給与等支給増加割合」という。）が百分の四以上であるとき（当該事業年度終了の時において、当該法人の資本金の額又は出資金の額が十億円以上であり、かつ、当該法人の常時使用する従業員の数が千人以上である場合には、給与等の支給額の引上げの方針、受託中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第二条第五項に規定する中小受託事業者その他の取引先との適切な関係の構築の方針その他の政令で定める事項を公表している場合として政令で定める場合に限る。）は、当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額（第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額をいう。以下この条において同じ。）から、当該法人の当該事業年度の控除対象雇用者給与等支給増加額に百分の十（当該事業年度において次の各号に掲げる要件を満たす場合には、百分の十に当該各号に定める割合（当該事業年度において次の各号に掲げる要件のいずれも満たす場合には、当該各号に定める割合を合計した割合）を加算した割合）を乗じて計算した金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

- (1) **一** 継続雇用者給与等支給増加割合が百分の五以上であること　百分の五（継続雇用者給与等支給増加割合が百分の六以上である場合には、百分の十五）
- (2) **二** 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと　百分の五
- (1) **イ** 当該事業年度終了の時において次世代育成支援対策推進法第十五条の三第一項に規定する特例認定一般事業主に該当すること。
- (2) **ロ** 当該事業年度において女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第九条の認定を受けたこと（同法第四条の女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供及び同条の雇用環境の整備の状況が特に良好な場合として財務省令で定める場合に限る。）。
- (3) **ハ** 当該事業年度終了の時において女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十三条第一項に規定する特例認定一般事業主に該当すること。
**2** 第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。）又は同項第九号に規定する農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの（以下この項において「中小企業者等」という。）が、平成三十年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（前項の規定の適用を受ける事業年度、設立事業年度、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、当該事業年度において当該中小企業者等の雇用者給与等支給額からその比較雇用者給与等支給額を控除した金額の当該比較雇用者給与等支給額に対する割合（第一号において「雇用者給与等支給増加割合」という。）が百分の一・五以上であるときは、当該中小企業者等の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から、当該中小企業者等の当該事業年度の控除対象雇用者給与等支給増加額に百分の十五（当該事業年度において次の各号に掲げる要件を満たす場合には、百分の十五に当該各号に定める割合（当該事業年度において次の各号に掲げる要件のいずれも満たす場合には、当該各号に定める割合を合計した割合）を加算した割合）を乗じて計算した金額（以下この項及び第四項第十号において「中小企業者等税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該中小企業者等税額控除限度額が、当該中小企業者等の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

- (1) **一** 雇用者給与等支給増加割合が百分の二・五以上であること　百分の十五
- (2) **二** 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと　百分の五
- (1) **イ** 当該事業年度において次世代育成支援対策推進法第十三条の認定を受けたこと（同法第二条に規定する次世代育成支援対策の実施の状況が良好な場合として財務省令で定める場合に限る。）。
- (2) **ロ** 当該事業年度終了の時において次世代育成支援対策推進法第十五条の三第一項に規定する特例認定一般事業主に該当すること。
- (3) **ハ** 当該事業年度において女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第九条の認定を受けたこと（同法第四条の女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供及び同条の雇用環境の整備の状況が良好な場合として財務省令で定める場合に限る。）。
- (4) **ニ** 当該事業年度終了の時において女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十三条第一項に規定する特例認定一般事業主に該当すること。
**3** 青色申告書を提出する法人の各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において当該法人の雇用者給与等支給額がその比較雇用者給与等支給額を超える場合において、当該法人が繰越税額控除限度超過額を有するときは、当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額（当該事業年度において前二項の規定により当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

**4** この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 設立事業年度　設立の日（次に掲げる法人については、それぞれ次に定める日）を含む事業年度をいう。
- (1) **イ** 法人税法第二条第四号に規定する外国法人　恒久的施設を有することとなつた日
- (2) **ロ** 新たに収益事業を開始した公益法人等又は人格のない社団等　その開始した日
- (3) **ハ** 公共法人に該当していた収益事業を行う公益法人等　当該公益法人等に該当することとなつた日
- (4) **ニ** 公共法人又は収益事業を行つていない公益法人等に該当していた普通法人又は協同組合等　当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた日
- (2) **二** 国内雇用者　法人の使用人（当該法人の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下この号において同じ。）と政令で定める特殊の関係のある者及び当該法人の使用人としての職務を有する役員を除く。）のうち当該法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者として政令で定めるものに該当するものをいう。
- (3) **三** 給与等　所得税法第二十八条第一項に規定する給与等をいう。
- (4) **四** 特定法人　常時使用する従業員の数が二千人以下の法人（当該法人及び当該法人との間に当該法人による法人税法第二条第十二号の七の五に規定する支配関係がある他の法人の常時使用する従業員の数の合計数が一万人を超えるものを除く。）をいう。
- (5) **五** 継続雇用者給与等支給額　継続雇用者（法人の各事業年度（以下この項において「適用年度」という。）及び当該適用年度開始の日の前日を含む事業年度（次号及び第九号において「前事業年度」という。）の期間内の各月分のその法人の給与等の支給を受けた国内雇用者として政令で定めるものをいう。次号において同じ。）に対する当該適用年度の給与等の支給額（その給与等に充てるため他の者（その法人が外国法人である場合の法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等を含む。）から支払を受ける金額（国又は地方公共団体から受ける雇用保険法第六十二条第一項第一号に掲げる事業として支給が行われる助成金その他これに類するものの額及び役務の提供の対価として支払を受ける金額を除く。以下この号において「補塡額」という。）がある場合には、当該補塡額を控除した金額。以下この項において同じ。）として政令で定める金額をいう。
- (6) **六** 継続雇用者比較給与等支給額　前号の法人の継続雇用者に対する前事業年度の給与等の支給額として政令で定める金額をいう。
- (7) **七** 控除対象雇用者給与等支給増加額　法人の雇用者給与等支給額からその比較雇用者給与等支給額を控除した金額（当該金額が当該法人の調整雇用者給与等支給増加額（イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額をいう。）を超える場合には、当該調整雇用者給与等支給増加額）をいう。
- (1) **イ** 雇用者給与等支給額（当該雇用者給与等支給額の計算の基礎となる給与等に充てるための雇用安定助成金額（国又は地方公共団体から受ける雇用保険法第六十二条第一項第一号に掲げる事業として支給が行われる助成金その他これに類するものの額をいう。以下この号において同じ。）がある場合には、当該雇用安定助成金額を控除した金額）
- (2) **ロ** 比較雇用者給与等支給額（当該比較雇用者給与等支給額の計算の基礎となる給与等に充てるための雇用安定助成金額がある場合には、当該雇用安定助成金額を控除した金額）
- (8) **八** 雇用者給与等支給額　法人の適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいう。
- (9) **九** 比較雇用者給与等支給額　法人の前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額（前事業年度の月数と適用年度の月数とが異なる場合には、その月数に応じ政令で定めるところにより計算した金額）をいう。
- (10) **十** 繰越税額控除限度超過額　法人の適用年度開始の日前五年以内に開始した各事業年度（当該適用年度まで連続して青色申告書の提出をしている場合の各事業年度に限る。）における中小企業者等税額控除限度額のうち、第二項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において調整前法人税額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。
**5** 前項第九号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**6** 第一項及び第二項の規定は、確定申告書等（これらの規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）にこれらの規定による控除の対象となる控除対象雇用者給与等支給増加額（第一項の規定の適用を受けようとする場合には、継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額を含む。）、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、第一項又は第二項の規定により控除される金額の計算の基礎となる控除対象雇用者給与等支給増加額は、確定申告書等に添付された書類に記載された控除対象雇用者給与等支給増加額を限度とする。

**7** 第三項の規定は、第二項の規定の適用を受けた事業年度以後の各事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合で、かつ、第三項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

**8** 第四項から前項までに定めるもののほか、第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする法人が合併法人、分割法人若しくは分割承継法人、現物出資法人若しくは被現物出資法人又は現物分配法人若しくは被現物分配法人である場合における比較雇用者給与等支給額の計算、継続雇用者比較給与等支給額又は比較雇用者給与等支給額が零である場合におけるこれらの規定に規定する要件を満たすかどうかの判定その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**9** 第四十二条の四第二十三項及び第二十四項の規定は、第一項から第三項までの規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第二十三項中「第一項、第四項、第七項及び第十四項」とあるのは、「第四十二条の十二の五第一項から第三項まで」と読み替えるものとする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十五条（（連結欠損金額の範囲の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第六十八条の九十七第一項に規定する最初に開始する連結事業年度開始の日前五年以内に開始した各事業年度において生じた同項に規定する欠損金額については、同条の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十六条（（連結法人である農業生産法人の肉用牛の売却に係る連結所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の百一の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の平成二十一年四月一日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。この場合において、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日前に開始し、かつ、同日以後に終了する連結事業年度における同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項 | （その売却した | （平成二十一年四月一日から当該連結事業年度終了の日までの期間内にその売却した
- （当該売却をした日を含む連結事業年度 | （平成二十一年四月一日から当該連結事業年度終了の日までの期間（以下この項において「経過期間」という。）
- が二千頭 | が二千頭に当該経過期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した頭数
- 、二千頭 | 、当該経過期間内の当該免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計のうち当該計算した頭数
- 第四項 | 連結事業年度が | 連結事業年度（平成二十一年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する連結事業年度を除く。）が
- 第五項 | 前項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第八十六条の規定により読み替えられた第一項


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十七条（（経営革新計画を実施する連結親法人である中小企業者に対する特定同族会社の特別税率の不適用に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第六十八条の百九第一項に規定する承認を施行日前に受けた同項に規定する連結親法人が各連結事業年度終了の時において同項に規定する承認経営革新計画に従って同項の経営革新のための事業を実施している場合については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度」とあるのは、「各連結事業年度」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十八条（（相続税の特例に関する経過措置））

**1** 相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により財産を取得した者が、当該取得した財産に属する金銭を平成二十五年十一月三十日までに地域再生法の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十六号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の地域再生法第十九条第一項に規定する特定地域雇用等促進法人に対し贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）をした場合については、旧租税特別措置法第七十条第十一項及び第十二項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第十一項 | 同法第十九条第一項に | 地域再生法の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十六号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の地域再生法（以下この項及び次項において「効力地域再生法」という。）第十九条第一項に
- 同法第五条第三項第三号 | 効力地域再生法第五条第三項第三号
- 同法第十九条第一項の | 効力地域再生法第十九条第一項の
- 第十一項において準用する前項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第八十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法（第五項において「平成二十年旧法」という。）第七十条第十一項において準用する前項
- 第十一項において準用する第一項 | 平成二十年旧法第七十条第十一項において準用する第一項
- 第十一項の | 同条第十一項の
- 第十二項 | 地域再生法第五条第三項第三号 | 効力地域再生法第五条第三項第三号


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十九条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第七十六条第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する農地保有合理化事業を行う法人が買入れをする同項に規定する農用地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第七十六条第一項に規定する農地保有合理化事業を行う法人が買入れをした同項に規定する農用地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第七十八条の二の規定は、施行日以後に漁業協同組合が同条第一項に規定する権利義務の承継をする場合における当該承継に係る不動産又は船舶の権利の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に漁業協同組合が旧租税特別措置法第七十八条の二第一項に規定する権利義務の承継をした場合における当該承継に係る不動産又は船舶の権利の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**3** 漁業協同組合が、施行日前に旧租税特別措置法第七十八条の二第二項に規定する合併をした場合において当該合併により取得した不動産又は船舶の権利の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第八十条第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する認定がされる場合における同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十条第一項に規定する認定がされた場合における同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第八十条第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する決定がされる場合における同条第一項第一号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十条第二項に規定する決定がされた場合における同条第一項第一号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**6** 旧租税特別措置法第八十条の二第一項に規定する認定経営基盤強化計画又は同条第三項第一号に規定する経営強化計画若しくは同項第二号に規定する変更後の経営強化計画が施行日前に提出された場合における同条第一項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第八十条の二第一項の規定は、施行日以後に農林中央金庫が同項に規定する事業譲渡により不動産に関する権利を取得する場合（前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を除く。）における当該不動産に係る抵当権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に農林中央金庫が旧租税特別措置法第八十条の三第一項に規定する事業譲渡により取得した不動産に係る抵当権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**8** 旧租税特別措置法第八十条の三第二項に規定する信用農業協同組合連合会が、施行日前に同項に規定する信用事業の全部又は一部の譲受けにより取得した不動産に係る抵当権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**9** 旧租税特別措置法第八十条の三第三項に規定する特定農業協同組合が、施行日前に同項に規定する信用事業の全部又は一部の譲受けにより取得した不動産に係る抵当権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**10** 新租税特別措置法第八十条の二第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する特定農業協同組合が同項に規定する合併により取得する不動産に係る権利の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十条の三第四項に規定する特定農業協同組合が同項に規定する合併により取得した不動産に係る権利の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**11** 農業信用基金協会が、施行日前に旧租税特別措置法第八十条の四第一項に規定する保証事業の譲渡を行った場合において当該譲渡により個人又は法人が取得をした不動産の抵当権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**12** 株式会社が平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に新設分割又は吸収分割を行った場合において、旧租税特別措置法第八十一条第九項の規定により読み替えて適用される旧租税特別措置法第七十九条第一項に規定する勧告若しくは指示若しくは認定、旧租税特別措置法第八十条第一項に規定する認定又は旧租税特別措置法第八十条の二第一項に規定する認定であって当該期間内にされたものに係る旧租税特別措置法第七十九条第一項（第一号から第四号までを除く。）、旧租税特別措置法第八十条第一項（第一号から第四号までを除く。）又は旧租税特別措置法第八十条の二第一項（第一号から第三号まで及び第五号を除き、同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**13** 株式会社が平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に新設分割又は吸収分割を行った場合において、旧租税特別措置法第八十一条第十項の規定により読み替えて適用される旧租税特別措置法第七十九条第一項に規定する勧告若しくは指示若しくは認定、旧租税特別措置法第八十条第一項に規定する認定又は旧租税特別措置法第八十条の二第一項に規定する認定であって当該期間内にされたものに係る旧租税特別措置法第七十九条第一項（第一号から第四号までを除く。）、旧租税特別措置法第八十条第一項（第一号から第四号までを除く。）又は旧租税特別措置法第八十条の二第一項（第一号から第三号まで及び第五号を除き、同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**14** 新租税特別措置法第八十三条の三第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する特定目的会社が取得する同項に規定する特定不動産で同項第二号の要件を満たすもの又は指名金銭債権に係る同項に規定する不動産の権利の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十三条の三第一項に規定する特定目的会社が取得した同項に規定する特定不動産で同項第二号の要件を満たすもの又は指名金銭債権に係る同項に規定する不動産の権利の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**15** 新租税特別措置法第八十三条の三第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する信託会社等が同項に規定する不動産の所有権を取得する場合における当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十三条の三第二項に規定する信託会社等が同項に規定する不動産の所有権を取得した場合における当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**16** 新租税特別措置法第八十三条の三第三項の規定は、施行日以後に同項に規定する投資法人が同項に規定する不動産の所有権を取得する場合における当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十三条の三第三項に規定する投資法人が同項に規定する不動産の所有権を取得した場合における当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十条（（酒税の特例に関する経過措置））

**1** この附則に別段の定めがあるものを除き、施行日前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十一条（（揮発油税及び地方道路税の特例に関する経過措置））

**1** 第八条の規定（租税特別措置法第八十八条の六の次に一条を加える改正規定に限る。）の施行の際、揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）第十二条の五第一項第三号に規定する揮発油特定加工業者又は同法第十七条の三第一項に規定する揮発油生産業者の揮発油の製造場に現存する揮発油（当該製造場において製造されたものに限る。）のうち、新租税特別措置法第八十八条の七第一項各号のいずれかに掲げる物品と揮発油（同項各号に掲げる物品以外のアルコール含有物又はエチル―ターシャリ―ブチルエーテルを混和して製造したものを除く。）とを混和して製造した揮発油であって揮発油等の品質の確保等に関する法律第十三条に規定する揮発油規格に適合するもの（当該揮発油が同項各号のいずれかに掲げる物品を混和して製造したものであることにつき、政令で定めるところにより、経済産業大臣が証明したものに限る。）については、当該揮発油を同項に規定するバイオエタノール等揮発油と、当該揮発油の製造者を新租税特別措置法第八十八条の七第三項前段の届出をした者と、それぞれみなして、同条（第三項から第六項まで及び第九項を除く。）の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十二条（（印紙税の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第九十一条の二に規定する民法第三十四条の規定に基づき設立された法人であって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、同法第百六条第一項（同法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないものは、新租税特別措置法第九十一条の二に規定する公益社団法人又は公益財団法人とみなして、同条の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十九条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十九条の二（（この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置））

**1** この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十二条の十二の六（（生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除））

**1** 青色申告書を提出する法人で産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日から令和十年三月三十一日までの間にされた産業競争力強化法第二十一条の二十二第一項の認定（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第十七条第三項に規定する環境負荷低減事業活動計画（以下この項において「環境負荷低減事業活動計画」という。）につき同法第九条第一項の認定を受けた場合における当該認定（以下この項において「事業活動計画認定」という。）を含む。以下この項及び次項において「特定認定」という。）に係る産業競争力強化法第二十一条の二十三第一項に規定する認定事業適応事業者（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第九条第八項に規定する認定環境負荷低減事業者を含む。）のうちその産業競争力強化法第二十一条の二十三第二項に規定する認定事業適応計画（同法第二十一条の二十第二項第二号に規定するエネルギー利用環境負荷低減事業適応（以下この項において「エネルギー利用環境負荷低減事業適応」という。）に関するものに限るものとし、事業活動計画認定に係る環境負荷低減事業活動計画（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第九条第八項において準用する同法第七条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの）を含む。以下この項及び次項において「特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画」という。）に当該特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に従つて行うエネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置として産業競争力強化法第二条第十三項に規定する生産工程効率化等設備（以下この条において「生産工程効率化等設備」という。）を導入する旨の記載があるもの（次項において「認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者」という。）であるものが、当該特定認定の日から同日以後三年を経過する日までの間に、その特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された生産工程効率化等設備でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又はその特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された生産工程効率化等設備を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該法人の事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。次項において同じ。）には、その事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。次項において「供用年度」という。）の当該生産工程効率化等設備の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該生産工程効率化等設備の普通償却限度額と特別償却限度額（当該生産工程効率化等設備の取得価額（その特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に従つて行うエネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置として取得又は製作若しくは建設をする生産工程効率化等設備の取得価額の合計額が五百億円を超える場合には、五百億円にその事業の用に供した生産工程効率化等設備の取得価額が当該合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額。次項において「基準取得価額」という。）の百分の三十に相当する金額をいう。）との合計額とする。

**2** 青色申告書を提出する法人で産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日から令和十年三月三十一日までの間にされた特定認定に係る認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者であるものが、当該特定認定の日から同日以後三年を経過する日までの間に、その特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された生産工程効率化等設備でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又はその特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された生産工程効率化等設備を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該法人の事業の用に供した場合において、当該生産工程効率化等設備につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する調整前法人税額（第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額をいう。以下この条において同じ。）からその事業の用に供した当該生産工程効率化等設備の基準取得価額に次の各号に掲げる生産工程効率化等設備の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該法人の供用年度における税額控除限度額が、当該法人の当該供用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

- (1) **一** 第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。次号において「中小企業者」という。）が事業の用に供した生産工程効率化等設備　次に掲げる生産工程効率化等設備の区分に応じそれぞれ次に定める割合
- (1) **イ** 当該生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして政令で定めるもの　百分の十
- (2) **ロ** イに掲げるもの以外の生産工程効率化等設備　百分の五
- (2) **二** 中小企業者以外の法人が事業の用に供した生産工程効率化等設備　次に掲げる生産工程効率化等設備の区分に応じそれぞれ次に定める割合
- (1) **イ** 当該生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして政令で定めるもの　百分の八
- (2) **ロ** イに掲げるもの以外の生産工程効率化等設備　百分の三
**3** 青色申告書を提出する法人で新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号）の施行の日から令和九年三月三十一日までの間にされた産業競争力強化法第二十一条の二十二第一項の認定に係る同法第二十一条の三十五に規定する認定事業適応事業者（第六項において「認定産業競争力基盤強化商品生産販売事業者」という。）であるものが、その同法第二十一条の二十三第二項に規定する認定事業適応計画（同法第二十一条の二十第二項第二号に規定するエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関するものに限る。第六項において「認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画」という。）に記載された同法第二条第十四項に規定する産業競争力基盤強化商品（第六項において「産業競争力基盤強化商品」という。）のうち同条第十四項の半導体（以下この項及び第六項において「半導体」という。）の生産をするための設備の新設又は増設をする場合において、当該新設若しくは増設に係る機械その他の減価償却資産（以下この項及び第十三項において「半導体生産用資産」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は半導体生産用資産を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該法人の事業の用に供したときは、当該半導体生産用資産につき前二項の規定の適用を受ける場合を除き、その事業の用に供した日（以下この項において「供用日」という。）から当該認定の日以後十年を経過する日まで（同日までに同法第二十一条の二十三第二項又は第三項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで）の期間（以下この項において「対象期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項において「供用中年度」という。）の所得に対する調整前法人税額から、当該半導体生産用資産により生産された半導体が次の各号に掲げる半導体のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める金額と、その事業の用に供した当該半導体生産用資産及びこれとともに当該半導体を生産するために直接又は間接に使用する減価償却資産に対して投資した金額の合計額として財務省令で定める金額に相当する金額（当該半導体生産用資産について既にこの項の規定により当該供用中年度前の各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除された金額その他政令で定める金額がある場合には、これらの金額を控除した残額）とのうちいずれか少ない金額の合計額（以下この項及び第五項において「半導体税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該法人の当該供用中年度における半導体税額控除限度額が、当該法人の当該供用中年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額（前項の規定により当該供用中年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

- (1) **一** 演算を行う半導体（以下この号において「演算半導体」という。）　一万六千円（トランジスター上に配置される導線の中心の間隔が最も短い箇所において百三十ナノメートルを超える演算半導体にあつては、一万六千円に当該演算半導体の標準的な価額の基準演算半導体（トランジスター上に配置される導線の中心の間隔が最も短い箇所において百三十ナノメートル以下の演算半導体をいう。）の標準的な価額に対する割合として政令で定める割合を乗じて計算した金額）に、当該半導体生産用資産により生産された演算半導体のうち当該供用中年度（当該供用中年度が対象期間の末日を含む事業年度である場合には、当該末日以前の期間に限る。）において販売されたものの直径二百ミリメートルのウエハーで換算した枚数を次に掲げるその販売された日の属する期間ごとに区分した枚数として財務省令で定めるところにより証明がされた数にそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した数の合計を乗じて計算した金額
- (1) **イ** 供用日から供用日以後七年を経過する日までの期間　百分の百
- (2) **ロ** 供用日以後七年を経過する日の翌日から供用日以後八年を経過する日までの期間　百分の七十五
- (3) **ハ** 供用日以後八年を経過する日の翌日から供用日以後九年を経過する日までの期間　百分の五十
- (4) **ニ** 供用日以後九年を経過する日の翌日以後の期間　百分の二十五
- (2) **二** 前号に掲げる半導体以外の半導体（以下この号において「その他半導体」という。）　四千円（電流若しくは電圧若しくは光に関連する物理現象を電気的信号に変換し又は電気的信号を電流若しくは電圧若しくは光に関連する物理現象に変換することができるといつた固有の機能を果たすその他半導体（以下この号において「パワー半導体等」という。）にあつては、四千円に当該パワー半導体等の標準的な価額の基準半導体（パワー半導体等以外のその他半導体をいう。）の標準的な価額に対する割合として政令で定める割合を乗じて計算した金額）に、当該半導体生産用資産により生産されたその他半導体のうち当該供用中年度（当該供用中年度が対象期間の末日を含む事業年度である場合には、当該末日以前の期間に限る。）において販売されたものの直径二百ミリメートルのウエハーで換算した枚数を前号イからニまでに掲げるその販売された日の属する期間ごとに区分した枚数として財務省令で定めるところにより証明がされた数にそれぞれ同号イからニまでに定める割合を乗じて計算した数の合計を乗じて計算した金額
**4** 青色申告書を提出する法人が、各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額（前二項の規定により当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

**5** 前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度（当該事業年度まで連続して青色申告書の提出をしている場合の各事業年度に限る。）における半導体税額控除限度額のうち、第三項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において調整前法人税額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。

**6** 青色申告書を提出する法人で新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号）の施行の日から令和九年三月三十一日までの間にされた産業競争力強化法第二十一条の二十二第一項の認定に係る認定産業競争力基盤強化商品生産販売事業者であるものが、その認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された産業競争力基盤強化商品（半導体を除く。以下この項において「特定産業競争力基盤強化商品」という。）の生産をするための設備の新設又は増設をする場合において、当該新設若しくは増設に係る機械その他の減価償却資産（以下この項及び第十三項において「特定商品生産用資産」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定商品生産用資産を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該法人の事業の用に供したときは、当該特定商品生産用資産につき第一項から第三項までの規定の適用を受ける場合を除き、その事業の用に供した日（以下この項において「供用日」という。）から当該認定の日以後十年を経過する日まで（同日までに同法第二十一条の二十三第二項又は第三項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで）の期間（以下この項において「対象期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項において「供用中年度」という。）の所得に対する調整前法人税額から、当該特定商品生産用資産により生産された特定産業競争力基盤強化商品が次の各号に掲げる商品のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める金額と、その事業の用に供した当該特定商品生産用資産及びこれとともに当該特定産業競争力基盤強化商品を生産するために直接又は間接に使用する減価償却資産に対して投資した金額の合計額として財務省令で定める金額に相当する金額（当該特定商品生産用資産について既にこの項の規定により当該供用中年度前の各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除された金額その他政令で定める金額がある場合には、これらの金額を控除した残額）とのうちいずれか少ない金額の合計額（以下この項及び第八項において「特定商品税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該法人の当該供用中年度における特定商品税額控除限度額が、当該法人の当該供用中年度の所得に対する調整前法人税額の百分の四十に相当する金額（第二項から第四項までの規定により当該供用中年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の四十に相当する金額を限度とする。

- (1) **一** 産業競争力強化法第二条第十四項に規定する自動車（以下この号において「自動車」という。）　二十万円（内燃機関を有しないもの（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第三条に規定する軽自動車を除く。）にあつては、四十万円）に、当該特定商品生産用資産により生産された自動車のうち当該供用中年度（当該供用中年度が対象期間の末日を含む事業年度である場合には、当該末日以前の期間に限る。）において販売されたものの台数を次に掲げるその販売された日の属する期間ごとに区分した台数として財務省令で定めるところにより証明がされた数にそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した数の合計を乗じて計算した金額
- (1) **イ** 供用日から供用日以後七年を経過する日までの期間　百分の百
- (2) **ロ** 供用日以後七年を経過する日の翌日から供用日以後八年を経過する日までの期間　百分の七十五
- (3) **ハ** 供用日以後八年を経過する日の翌日から供用日以後九年を経過する日までの期間　百分の五十
- (4) **ニ** 供用日以後九年を経過する日の翌日以後の期間　百分の二十五
- (2) **二** 産業競争力強化法第二条第十四項の鉄鋼（以下この号において「鉄鋼」という。）　二万円に、当該特定商品生産用資産により生産された鉄鋼のうち当該供用中年度（当該供用中年度が対象期間の末日を含む事業年度である場合には、当該末日以前の期間に限る。）において販売されたもののトンで表した重量を前号イからニまでに掲げるその販売された日の属する期間ごとに区分した数値として財務省令で定めるところにより証明がされた数にそれぞれ同号イからニまでに定める割合を乗じて計算した数の合計を乗じて計算した金額
- (3) **三** 産業競争力強化法第二条第十四項に規定する基礎化学品（以下この号において「基礎化学品」という。）　五万円に、当該特定商品生産用資産により生産された基礎化学品のうち当該供用中年度（当該供用中年度が対象期間の末日を含む事業年度である場合には、当該末日以前の期間に限る。）において販売されたもののトンで表した重量を第一号イからニまでに掲げるその販売された日の属する期間ごとに区分した数値として財務省令で定めるところにより証明がされた数にそれぞれ同号イからニまでに定める割合を乗じて計算した数の合計を乗じて計算した金額
- (4) **四** 産業競争力強化法第二条第十四項の燃料（以下この号において「燃料」という。）　三十円に、当該特定商品生産用資産により生産された燃料のうち当該供用中年度（当該供用中年度が対象期間の末日を含む事業年度である場合には、当該末日以前の期間に限る。）において販売されたもののリットルで表した体積を第一号イからニまでに掲げるその販売された日の属する期間ごとに区分した数値として財務省令で定めるところにより証明がされた数にそれぞれ同号イからニまでに定める割合を乗じて計算した数の合計を乗じて計算した金額
**7** 青色申告書を提出する法人が、各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の四十に相当する金額（第二項から第四項まで及び前項の規定により当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の四十に相当する金額を限度とする。

**8** 前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前四年以内に開始した各事業年度（当該事業年度まで連続して青色申告書の提出をしている場合の各事業年度に限る。）における特定商品税額控除限度額のうち、第六項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において調整前法人税額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。

**9** 第一項の規定は、法人が所有権移転外リース取引により取得した生産工程効率化等設備については、適用しない。

**10** 第一項の規定は、確定申告書等に生産工程効率化等設備の償却限度額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

**11** 第一項及び第二項の規定は、令和六年四月一日前に産業競争力強化法第二十一条の二十二第一項の認定の申請がされた同法第二十一条の二十三第二項に規定する認定事業適応計画のうち同法第二十一条の二十第二項第二号に規定するエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関するもの（同日以後に同法第二十一条の二十三第一項の規定による変更の認定の申請がされた場合において、その変更の認定があつたときは、その変更後のものを除く。）に記載された生産工程効率化等設備で同日以後に取得又は製作若しくは建設をされたものについては、適用しない。

**12** 第二項の規定は、確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる生産工程効率化等設備の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる生産工程効率化等設備の取得価額は、確定申告書等に添付された書類に記載された生産工程効率化等設備の取得価額を限度とする。

**13** 第三項及び第六項の規定は、確定申告書等（これらの規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）にこれらの規定による控除の対象となる半導体生産用資産又は特定商品生産用資産に係る第三項各号又は第六項各号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた数、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類（次項各号に掲げる要件のいずれにも該当することにより同項の規定の適用がない場合には、当該各号に掲げる要件のいずれにも該当することを明らかにする書類を含む。）の添付がある場合に限り、適用する。

**14** 第三項及び第六項の規定は、法人の次に掲げる要件のいずれかに該当しない事業年度（当該事業年度が前条第四項第一号に規定する設立事業年度（次項において「設立事業年度」という。）及び合併等事業年度のいずれにも該当しない場合であつて、当該事業年度の所得の金額が当該事業年度の前事業年度の所得の金額以下である場合として政令で定める場合における当該事業年度を除く。）については、適用しない。

- (1) **一** 当該法人の前条第四項第五号に規定する継続雇用者給与等支給額（第十九項において「継続雇用者給与等支給額」という。）からその同条第四項第六号に規定する継続雇用者比較給与等支給額（以下この号及び第十九項において「継続雇用者比較給与等支給額」という。）を控除した金額の当該継続雇用者比較給与等支給額に対する割合が百分の二以上であること。
- (2) **二** イに掲げる金額がロに掲げる金額の百分の四十に相当する金額を超えること。
- (1) **イ** 当該法人が当該事業年度において取得等（取得又は製作若しくは建設をいい、合併、分割、贈与、交換、現物出資又は法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配による取得その他政令で定める取得を除く。）をした国内資産（国内にある当該法人の事業の用に供する機械及び装置その他の資産で政令で定めるものをいう。）で当該事業年度終了の日において有するものの取得価額の合計額
- (2) **ロ** 当該法人がその有する減価償却資産につき当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額（損金経理の方法又は当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てた金額を含み、法人税法第三十一条第四項の規定により同条第一項に規定する損金経理額に含むものとされる金額を除く。）の合計額
**15** 前項に規定する合併等事業年度とは、同項の法人が、合併、分割若しくは現物出資（分割又は現物出資にあつては、事業を移転するものに限る。以下この項において「合併等」という。）に係る合併法人、分割法人若しくは分割承継法人若しくは現物出資法人若しくは被現物出資法人であり、事業の譲渡若しくは譲受け（以下この項において「譲渡等」という。）に係る当該事業の移転をした法人若しくは当該事業の譲受けをした法人であり、又は特別の法律に基づく承継に係る被承継法人若しくは承継法人である場合その他政令で定める場合における当該合併等の日、当該譲渡等の日又は当該承継の日を含む事業年度その他政令で定める日を含む事業年度（当該法人の設立事業年度を除く。）をいう。

**16** 第四項及び第七項の規定は、第三項又は第六項の規定の適用を受けた事業年度以後の各事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に第四項又は第七項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合で、かつ、これらの規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等（これらの規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）にこれらの規定による控除の対象となるこれらの規定に規定する繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

**17** 第四十二条の四第二十三項及び第二十四項の規定は、第二項から第四項まで、第六項又は第七項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第二十三項中「第一項、第四項、第七項及び第十四項」とあるのは、「第四十二条の十二の六第二項から第四項まで、第六項及び第七項」と読み替えるものとする。

**18** 第六項又は第七項の規定の適用がある場合における地方法人税法の規定の適用については、同法第六条第一項第一号中「まで」とあるのは「まで並びに租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の十二の六第六項及び第七項」と、同項第二号イ及びロ中「の規定を」とあるのは「並びに租税特別措置法第四十二条の十二の六第六項及び第七項の規定を」と、同法第十二条第二項中「まで」とあるのは「まで並びに租税特別措置法第四十二条の十二の六第六項及び第七項」と、「国外所得金額（同法」とあるのは「国外所得金額（法人税法」と、同法第十二条の二第一項中「を超える」とあるのは「（当該課税事業年度の所得に対する法人税の額の計算上租税特別措置法第四十二条の十二の六第六項又は第七項の規定により控除された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該控除された金額を控除した金額）を超える」と、同条第二項中「のみ」とあるのは「（租税特別措置法第四十二条の十二の六第六項又は第七項の規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額）のみ」とする。

**19** 第九項から前項までに定めるもののほか、継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額が零である場合における第十四項第一号に掲げる要件に該当するかどうかの判定その他第一項から第八項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十一条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日等））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第二条中航空法第三十九条の改正規定（同条第一項第一号中「基準」の下に「（空港にあつては、当該基準及び空港法第三条第一項に規定する基本方針（第四十七条第一項において単に「基本方針」という。）。第三号において同じ。）」を加える部分に限る。）、同法第四十七条の改正規定（同条第一項中「基準」の下に「（空港にあつては、当該基準及び基本方針）」を加える部分に限る。）、同条の次に二条を加える改正規定、同法第四十八条の改正規定（同条ただし書中「前条第一項」を「第四十七条第一項」に改める部分及び同条第四号中「前条第一項」を「第四十七条第一項」に改める部分に限る。）、同法第五十四条（見出しを含む。）の改正規定、同法第五十四条の二を削る改正規定、同法第五十五条の二の改正規定（同条第二項中「第四十七条第一項」の下に「、第四十七条の三」を加え、「、第五十一条第二項、第四項及び第五項並びに第五十四条の二第一項」を「並びに第五十一条第二項、第四項及び第五項」に改める部分及び同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える部分に限る。）、同法第百四十八条の改正規定（同条に二号を加える部分に限る。）、同法第百四十八条の二の改正規定、同法第百五十条第二号の改正規定及び同法第百六十条第二号の改正規定並びに附則第三条第三項から第五項まで、第九条第一項及び第二項並びに第二十条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十四条第二項第三号の改正規定及び同法第六十五条の三第一項第三号の改正規定に限る。）の規定　平成二十一年四月一日

##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十条（（厚生労働省令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十二条の十三（（法人税の額から控除される特別控除額の特例））

**1** 法人が一の事業年度において次の各号に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けようとする場合において、その適用を受けようとする規定（第三号に掲げる規定を除く。）による税額控除可能額（当該各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）の合計額が当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額（第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の百分の九十に相当する金額（第三号に掲げる規定の適用を受けようとする場合には、当該調整前法人税額から同号に定める金額を控除した金額の百分の九十に相当する金額）を超えるときは、当該各号に掲げる規定にかかわらず、その超える部分の金額（以下この条において「調整前法人税額超過額」という。）は、当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除しない。この場合において、当該調整前法人税額超過額は、次の各号に定める金額のうち控除可能期間が最も長いものから順次成るものとする。

- (1) **一** 第四十二条の四第一項の規定　同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
- (2) **二** 第四十二条の四第四項又は第七項の規定　それぞれ同条第四項に規定する中小企業者等税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第七項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
- (3) **三** 第四十二条の四第十四項（第四十二条の四の二第二項又は第四十二条の五第三項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定　第四十二条の四第十四項に規定する計算した金額に相当する金額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
- (4) **四** 第四十二条の四の二第一項の規定　同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
- (5) **五** 第四十二条の六第二項又は第三項の規定　それぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
- (6) **六** 第四十二条の九第一項又は第二項の規定　それぞれ同条第一項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第二項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
- (7) **七** 第四十二条の十第二項の規定　同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
- (8) **八** 第四十二条の十一第二項の規定　同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
- (9) **九** 第四十二条の十一の二第二項の規定　同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
- (10) **十** 第四十二条の十二第二項の規定　同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
- (11) **十一** 第四十二条の十二の二第一項の規定　同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
- (12) **十二** 第四十二条の十二の四第二項又は第三項の規定　それぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
- (13) **十三** 第四十二条の十二の五第一項から第三項までの規定　それぞれ同条第一項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額、同条第二項に規定する中小企業者等税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
- (14) **十四** 第四十二条の十二の六第二項の規定　同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
- (15) **十五** 第四十二条の十二の六第三項、第四項、第六項又は第七項の規定　それぞれ同条第三項に規定する半導体税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額、同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額、同条第六項に規定する特定商品税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第七項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
- (16) **十六** 前各号に掲げるもののほか、法人税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定　当該各号に定める金額に類するものとして政令で定める金額
**2** 前項に規定する控除可能期間とは、同項の規定の適用を受けた事業年度終了の日の翌日から、同項各号に定める金額について繰越税額控除に関する規定（当該各号に定める金額を当該各号に掲げる規定による控除をしても控除しきれなかつた金額とみなした場合に適用される第四十二条の四第七項、第四十二条の五第二項、第四十二条の六第三項、第四十二条の九第二項、第四十二条の十二の四第三項、第四十二条の十二の五第三項、第四十二条の十二の六第四項若しくは第七項又は前条第三項の規定その他これらに類する法人税の繰越税額控除に関する規定として政令で定める規定をいう。次項及び第四項において同じ。）を適用したならば、各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除することができる最終の事業年度終了の日までの期間をいう。

**3** 第一項の法人の同項の規定の適用を受けた事業年度（以下この項及び次項において「超過事業年度」という。）後の各事業年度（当該各事業年度まで連続して青色申告書の提出をしている場合の各事業年度に限る。）において、第一項各号に定める金額のうち同項後段の規定により調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額は、当該超過事業年度における当該各号に掲げる規定による控除をしても控除しきれなかつた金額として、第四十二条の四第十九項第十号、第四十二条の五第五項第五号、第四十二条の六第四項、第四十二条の九第三項、第四十二条の十二の四第四項、第四十二条の十二の五第四項第十号、第四十二条の十二の六第五項若しくは第八項又は前条第四項の規定を適用したならばこれらの規定に規定する繰越税額控除限度超過額に該当するものその他これに類するものとして政令で定める金額に限り、繰越税額控除に関する規定を適用する。

**4** 前項の規定は、超過事業年度以後の各事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に調整前法人税額超過額の明細書の添付がある場合で、かつ、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等（同項の規定により適用する繰越税額控除に関する規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定により適用する繰越税額控除に関する規定による控除の対象となる調整前法人税額超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

**5** 法人（第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。）又は同項第九号に規定する農業協同組合等を除く。第一号及び第二号において同じ。）が、平成三十年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（以下この条において「対象年度」という。）において第一項第一号、第四号、第四号の二（第四十二条の五第一項に係る部分に限る。）、第九号又は第十四号に掲げる規定（以下この項及び第八項において「特定税額控除規定」という。）の適用を受けようとする場合において、当該対象年度において次に掲げる要件のいずれにも該当しないとき（第一項第九号及び第十四号に掲げる規定にあつては当該要件のいずれかに該当しない場合とし、当該対象年度が第四十二条の十二の五第四項第一号に規定する設立事業年度（第一号ロ及び次項において「設立事業年度」という。）及び合併等事業年度のいずれにも該当しない場合であつて当該対象年度の所得の金額が当該対象年度の前事業年度の所得の金額以下である場合として政令で定める場合を除く。）は、当該特定税額控除規定は、適用しない。

- (1) **一** 当該法人の第四十二条の十二の五第四項第五号に規定する継続雇用者給与等支給額（第七項第三号及び第九項において「継続雇用者給与等支給額」という。）からその同条第四項第六号に規定する継続雇用者比較給与等支給額（以下この条において「継続雇用者比較給与等支給額」という。）を控除した金額の当該継続雇用者比較給与等支給額に対する割合が百分の一（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、百分の二）以上であること。
- (1) **イ** 当該対象年度終了の時において、当該法人の資本金の額若しくは出資金の額が十億円以上であり、かつ、当該法人の常時使用する従業員の数が千人以上である場合又は当該対象年度終了の時において当該法人の常時使用する従業員の数が二千人を超える場合
- (2) **ロ** 当該対象年度が設立事業年度及び合併等事業年度のいずれにも該当しない場合であつて当該対象年度の前事業年度の所得の金額が零を超える場合として政令で定める場合又は当該対象年度が設立事業年度若しくは合併等事業年度に該当する場合
- (2) **二** イに掲げる金額がロに掲げる金額の百分の三十（前号イ及びロに掲げる場合のいずれにも該当する場合には、百分の四十）に相当する金額を超えること。
- (1) **イ** 当該法人が当該対象年度において取得等（取得又は製作若しくは建設をいい、合併、分割、贈与、交換、現物出資又は法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配による取得その他政令で定める取得を除く。）をした国内資産（国内にある当該法人の事業の用に供する機械及び装置その他の資産で政令で定めるものをいう。）で当該対象年度終了の日において有するものの取得価額の合計額
- (2) **ロ** 当該法人がその有する減価償却資産につき当該対象年度においてその償却費として損金経理をした金額（損金経理の方法又は当該対象年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てた金額を含み、法人税法第三十一条第四項の規定により同条第一項に規定する損金経理額に含むものとされる金額を除く。）の合計額
**6** 前項に規定する合併等事業年度とは、同項に規定する法人が、合併、分割若しくは現物出資（分割又は現物出資にあつては、事業を移転するものに限る。以下この項において「合併等」という。）に係る合併法人、分割法人若しくは分割承継法人若しくは現物出資法人若しくは被現物出資法人であり、事業の譲渡若しくは譲受け（以下この項において「譲渡等」という。）に係る当該事業の移転をした法人若しくは当該事業の譲受けをした法人であり、又は特別の法律に基づく承継に係る被承継法人若しくは承継法人である場合その他政令で定める場合における当該合併等の日、当該譲渡等の日又は当該承継の日を含む事業年度その他政令で定める日を含む事業年度（当該法人の設立事業年度を除く。）をいう。

**7** 第四十二条の四第八項第三号（第四十二条の四の二第二項又は第四十二条の五第三項第二号において準用する場合を含む。）の通算法人が第四十二条の四第八項第二号（第四十二条の四の二第二項又は第四十二条の五第三項第二号において準用する場合を含む。）に規定する適用対象事業年度において第一項第一号、第四号又は第四号の二（第四十二条の五第一項に係る部分に限る。）に掲げる規定の適用を受けようとする場合における第五項（これらの号に掲げる規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 第四十二条の四第十九項第八号に規定する適用除外事業者に該当する通算法人又は通算親法人である同項第九号に規定する農業協同組合等で、同条第四項に規定する適用除外事業者又は農業協同組合等に該当しないものは、第五項の適用除外事業者又は農業協同組合等に該当しないものとする。
- (2) **二** 通算子法人の対象年度は、当該通算子法人に係る通算親法人の対象年度終了の日に終了する当該通算子法人の事業年度とする。
- (3) **三** 第五項第一号に掲げる要件は、当該通算法人及び当該通算法人の対象年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人（以下この号及び次号において「他の通算法人」という。）の継続雇用者給与等支給額の合計額から当該通算法人及び他の通算法人の継続雇用者比較給与等支給額の合計額を控除した金額の当該合計額に対する割合が百分の一（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、百分の二）以上であることとする。
- (1) **イ** 当該通算法人若しくは他の通算法人のいずれかが、当該対象年度終了の時において、資本金の額若しくは出資金の額が十億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が千人以上である場合又は当該通算法人若しくは他の通算法人のいずれかが、当該対象年度終了の時において常時使用する従業員の数が二千人を超える場合
- (2) **ロ** 当該通算法人の対象年度が合併等事業年度（当該通算法人又は他の通算法人のいずれかが、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合におけるそれぞれ次に定める日を含む事業年度をいう。ロ及び第五号において同じ。）に該当しない場合であつて当該対象年度の前事業年度及び当該対象年度終了の日に終了する他の通算法人の対象年度（同号において「他の対象年度」という。）の前事業年度の所得の金額の合計額が零を超える場合として政令で定める場合又は当該通算法人の対象年度が合併等事業年度に該当する場合
- (1) **（１）** 分割又は現物出資（事業を移転するものに限る。（１）及び（２）において「分割等」という。）に係る分割法人又は現物出資法人である場合（当該分割等に係る分割承継法人又は被現物出資法人が当該通算法人又は他の通算法人との間に通算完全支配関係がある法人である場合を除く。）　当該分割等の日
- (2) **（２）** 合併又は分割等に係る合併法人又は分割承継法人若しくは被現物出資法人である場合（当該分割等に係る分割法人又は現物出資法人が当該通算法人又は他の通算法人との間に通算完全支配関係がある法人である場合を除く。）　当該合併又は分割等の日
- (3) **（３）** 事業の譲渡をした法人である場合（当該事業の譲受けをした法人が当該通算法人又は他の通算法人との間に通算完全支配関係がある法人である場合を除く。）　当該譲渡の日
- (4) **（４）** 事業の譲受けをした法人である場合（当該事業の移転をした法人が当該通算法人又は他の通算法人との間に通算完全支配関係がある法人である場合を除く。）　当該譲受けの日
- (5) **（５）** 特別の法律に基づく承継に係る被承継法人である場合（当該承継に係る承継法人が当該通算法人又は他の通算法人との間に通算完全支配関係がある法人である場合を除く。）　当該承継の日
- (6) **（６）** 特別の法律に基づく承継に係る承継法人である場合（当該承継に係る被承継法人が当該通算法人又は他の通算法人との間に通算完全支配関係がある法人である場合を除く。）　当該承継の日
- (7) **（７）** 他の法人が当該通算法人に係る通算親法人との間に通算完全支配関係を有することとなつた場合（当該他の法人の設立の日に当該通算完全支配関係を有することとなつた場合を除く。）　その有することとなつた日
- (8) **（８）** 他の法人が当該通算法人に係る通算親法人との間に通算完全支配関係を有しないこととなつた場合　その有しないこととなつた日
- (4) **四** 第五項第二号に掲げる要件は、当該通算法人及び他の通算法人の同号イに掲げる金額の合計額が当該通算法人及び他の通算法人の同号ロに掲げる金額の合計額の百分の三十（前号イ及びロに掲げる場合のいずれにも該当する場合には、百分の四十）に相当する金額を超えることとする。
- (5) **五** 第五項各号列記以外の部分に規定するいずれにも該当しない場合は、当該通算法人の対象年度が合併等事業年度に該当しない場合とし、同項各号列記以外の部分に規定する政令で定める場合は、当該通算法人の対象年度及び他の対象年度の所得の金額の合計額が当該対象年度の前事業年度及び当該他の対象年度の前事業年度の所得の金額の合計額以下である場合として政令で定める場合とする。
**8** 第五項に規定する法人が対象年度において特定税額控除規定の適用を受ける場合（同項各号に掲げる要件のいずれかに該当すること（特定税額控除規定のうち第一項第九号及び第十四号に掲げる規定にあつては、当該各号に掲げる要件のいずれにも該当すること）により第五項の規定の適用がない場合に限る。）における第四十二条の四第九項（第四十二条の四の二第二項又は第四十二条の五第三項第二号において準用する場合を含む。）及び第二十一項、第四十二条の四の二第四項、第四十二条の五第六項、第四十二条の十一の二第五項並びに前条第十二項の規定の適用については、これらの規定により添付すべき書類は、これらの規定に規定する書類及び当該各号に掲げる要件のいずれかに該当すること（特定税額控除規定のうち第一項第九号及び第十四号に掲げる規定にあつては、当該各号に掲げる要件のいずれにも該当すること）を明らかにする書類とする。

**9** 第四項及び前項に定めるもののほか、第一項各号に定める金額に係る同項に規定する控除可能期間が同一となる場合の調整前法人税額超過額を構成することとなる当該各号に定める金額の判定、継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額が零である場合（第七項第三号に規定する継続雇用者給与等支給額の合計額及び同号に規定する継続雇用者比較給与等支給額の合計額が零である場合を含む。）における第五項第一号に掲げる要件に該当するかどうかの判定その他第一項から第三項まで又は第五項から第七項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条（（政令への委任））

**1** 附則第二条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十一年三月三十一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第二条並びに附則第四条、第七条、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条及び第十九条の規定　平成二十二年四月一日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十九条（（調整規定））

**1** この法律及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　平成二十二年一月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第五条中租税特別措置法第九条の三の二第一項の改正規定、同法第三十八条に一項を加える改正規定、同法第四十一条の十四の改正規定及び同法第八十四条の五の改正規定並びに附則第三十条第三項及び第六十七条第十一項の規定
- (3) **ハ** 第七条中所得税法等の一部を改正する法律附則第四十六条の改正規定
- (2) **二** 第五条中租税特別措置法第十一条の三（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第四十四条の三（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十六条の十（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の二十一（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の九十四（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び同法第八十条第一項の改正規定並びに附則第二十七条第三項及び第四項、第四十条第五項及び第六項、第四十六条、第五十六条第五項及び第六項、第六十一条並びに第六十七条第三項の規定　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十九号）の施行の日
- (3) **三** 第五条中租税特別措置法第十一条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十四条の六の次に一条を加える改正規定、同法第六十八条の二十五を削り、同法第六十八条の二十六を同法第六十八条の二十五とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第六十八条の四十第一項の改正規定（「第六十八条の二十三、第六十八条の二十四、第六十八条の二十六、第六十八条の二十七」を「第六十八条の二十三から第六十八条の二十七まで」に改める部分に限る。）及び同法第六十八条の四十二第一項第二号の改正規定（「第六十八条の二十三、第六十八条の二十四、第六十八条の二十六、第六十八条の二十七」を「第六十八条の二十三から第六十八条の二十七まで」に改める部分に限る。）並びに附則第二十七条第五項、第四十条第七項及び第五十六条第七項の規定　米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第二十五号）の施行の日
- (4) **四** 第五条中租税特別措置法第十四条第二項の改正規定（「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第四十七条第三項の改正規定（「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び同法第六十八条の三十四第三項の改正規定（「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第二十七条第九項及び第十項、第四十条第十一項及び第十二項並びに第五十六条第十一項及び第十二項の規定　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第三十八号）の施行の日
- (5) **五** 第五条中租税特別措置法第三十三条の四第三項第一号の改正規定、同法第三十四条第二項第三号の改正規定、同法第三十四条の二第二項第二十五号の改正規定、同法第三十四条の三第二項の改正規定、同法第三十七条第一項の表の第十三号の改正規定、同法第六十一条の二第一項の改正規定（「第二条第七項」を「第二条第三項」に改める部分に限る。）、同法第六十五条の二第三項第一号の改正規定、同法第六十五条の三第一項第三号の改正規定、同法第六十五条の四第一項第二十五号の改正規定、同法第六十五条の五第一項の改正規定（「第六十六条」を「第六十六条の二」に改める部分を除く。）、同法第六十五条の七第一項の表の第十四号の改正規定、同法第六十七条の三第一項の改正規定、同法第六十八条の六十四第一項の改正規定（「第二条第七項」を「第二条第三項」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の七十三第三項第一号の改正規定、同法第六十八条の七十六第一項の改正規定（「第二条第七項」を「第二条第三項」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の七十八第一項の表の第十四号の改正規定、同法第六十八条の百一第一項の改正規定、同法第七十条の四の改正規定、同法第七十条の五の改正規定、同法第七十条の六の改正規定、同法第七十条の六の次に二条を加える改正規定、同法第七十条の七第一項の改正規定、同条第三項の改正規定（「同条第三十五項第一号」を「同条第三十九項第一号」に改める部分に限る。）、同法第七十六条第一項の改正規定（「千分の十（平成二十一年三月三十一日までに買入れをした当該農用地の所有権の移転の登記にあつては、千分の八）」を「千分の八」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定（「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第七十七条（見出しを含む。）の改正規定（「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条に一項を加える改正規定、同法第九十三条第二項第二号の改正規定及び同法第九十八条の表の改正規定（同表の都道府県の項中「第七十条の四第三十項（第七十条の六第三十六項」を「第七十条の四第三十五項（第七十条の六第四十項」に改める部分及び同表の市町村の項中「第七十条の四第三十項（第七十条の六第三十六項」を「第七十条の四第三十五項（第七十条の六第四十項」に、「第七十条の四第三十一項（第七十条の六第三十七項」を「第七十条の四第三十六項（第七十条の六第四十一項」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条第二項、第三項、第七項及び第八項、第四十三条第一項、第二項及び第六項から第八項まで、第五十八条第一項、第二項及び第六項から第八項まで、第六十六条、第六十七条第一項、第六十九条第一項並びに第九十一条（別表第一租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の項第一号中「第七十条の四第三十項（第七十条の六第三十六項」を「第七十条の四第三十五項（第七十条の六第四十項」に改める部分及び同項第二号中「第七十条の四第三十項（第七十条の六第三十六項」を「第七十条の四第三十五項（第七十条の六第四十項」に、「第七十条の四第三十一項（第七十条の六第三十七項」を「第七十条の四第三十六項（第七十条の六第四十一項」に改める部分に限る。）の規定　農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）の施行の日
- (6) **六** 第五条中租税特別措置法第三十四条の二第二項第十三号イの改正規定及び同法第六十五条の四第一項第十三号イの改正規定並びに附則第二十九条第四項から第六項まで、第四十三条第三項から第五項まで及び第五十八条第三項から第五項までの規定　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）の施行の日
- (7) **七** 第五条中租税特別措置法第四十一条の七の改正規定　雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第一条第三号に定める日
- (8) **八** 第五条中租税特別措置法第七十三条の二第一項の改正規定　長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）の施行の日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十一条（（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 第五条の規定による改正後の租税特別措置法（以下附則第六十九条までにおいて「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成二十一年分以後の所得税について適用し、平成二十年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十二条（（上場株式等に係る配当所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八条の四第四項の規定は、施行日以後に支払う同項に規定する上場株式配当等について適用し、施行日前に支払った第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下附則第六十八条までにおいて「旧租税特別措置法」という。）第八条の四第四項に規定する上場株式配当等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十三条（（上場証券投資信託の償還金等に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九条の四の二の規定は、施行日以後の同条第一項に規定する上場証券投資信託の終了又は一部の解約について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十四条（（公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九条の五第一項の規定は、施行日以後の同項に規定する公募株式等証券投資信託の終了又は一部の解約について適用し、施行日前の旧租税特別措置法第九条の五第一項に規定する公募株式等証券投資信託の終了又は一部の解約については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十二条の十四（（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額））

**1** 内国法人の次の表の各号の上欄に掲げる規定（以下この項において「税額控除規定」という。）の適用を受けた一の事業年度（当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この項において「適用事業年度」という。）後の各事業年度（以下この項において「調整事業年度」という。）終了の時において、他の通算法人（当該内国法人の当該適用事業年度終了の日（以下この項において「基準日」という。）において当該内国法人との間に通算完全支配関係がある他の内国法人をいう。以下この項において同じ。）のいずれかの基準日に終了する事業年度（以下この項において「他の適用事業年度」という。）において生じた通算前欠損金額（法人税法第六十四条の五第一項に規定する通算前欠損金額をいい、同法第六十四条の六の規定によりないものとされたものを除く。以下この項及び次項において同じ。）が当該他の通算法人の当該他の適用事業年度の確定申告書等に添付された書類に通算前欠損金額として記載された金額を超える場合（その超える部分の金額（以下この項において「通算不足欠損金額」という。）のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがある場合に限る。以下この項において「過大申告の場合」という。）又は他の通算法人のいずれかの他の適用事業年度の確定申告書等（期限後申告書に限る。）に添付された書類に通算前欠損金額として記載された金額（以下この項において「期限後欠損金額」という。）がある場合（以下この項において「期限後欠損金額の場合」という。）において、当該税額控除規定により当該適用事業年度の所得に対する法人税の額から控除された金額（以下この項において「控除額」という。）のうち通算不足欠損相当税額（他の通算法人（過大申告の場合又は期限後欠損金額の場合に係るものに限る。）に係る通算不足欠損金額又は期限後欠損金額の合計額に欠損分配割合（当該他の通算法人につき同法第六十四条の五第五項の規定を適用しないものとした場合の当該内国法人の当該適用事業年度の同項の規定を適用した同条第二項に規定する割合をいう。）を乗じて計算した金額を当該内国法人の当該適用事業年度の所得の金額とみなして当該所得の金額につき同法第六十六条の規定並びに第六十七条の二及び第六十八条の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額をいう。）に当該各号の中欄に掲げる割合を乗じて計算した金額から税額控除余裕額（当該控除額が当該適用事業年度の当該各号の下欄に掲げる金額に満たない場合におけるその満たない部分の金額をいう。）を控除した金額（当該適用事業年度の所得に対する調整前法人税額（第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額をいう。以下この項において同じ。）から当該通算不足欠損相当税額を控除した金額を当該適用事業年度の所得に対する調整前法人税額とみなして前条第一項及び同項各号に掲げる規定を適用した場合に同項の規定により当該調整前法人税額から控除しないこととなる同項に規定する調整前法人税額超過額があるときは、当該控除額のうち当該調整前法人税額超過額を構成することとなる部分に相当する金額を加算した金額）に達するまでの金額（以下この項において「個別要加算調整額」という。）（当該控除額のうちに当該調整事業年度前の各事業年度においてこの項又は第四項の規定により加算された金額がある場合には、当該個別要加算調整額から当該加算された金額の合計額を控除した金額）の合計額（以下この項において「要加算調整額」という。）があるときは、当該調整事業年度の所得に対する法人税の額は、同法第六十六条第一項から第三項まで及び第六項並びに第六十九条第十九項（同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。）の規定、第四十二条の四第八項第六号ロ及び第七号（これらの規定を第四十二条の四の二第二項又は第四十二条の五第三項第二号において準用する場合を含む。）、第四項、第六十七条の二第一項並びに第六十八条第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該要加算調整額を加算した金額とする。


##### 表

- 一 第四十二条の六第二項の規定若しくは同条第三項の規定又は第四十二条の十二の四第二項の規定若しくは同条第三項の規定 | 百分の二十 | 第四十二条の六第二項に規定する百分の二十に相当する金額
- 二 第四十二条の九第一項の規定又は同条第二項の規定 | 百分の二十 | 同条第一項に規定する百分の二十に相当する金額
- 三 第四十二条の十第二項の規定 | 百分の二十 | 同項に規定する百分の二十に相当する金額
- 四 第四十二条の十一第二項の規定 | 百分の二十 | 同項に規定する百分の二十に相当する金額
- 五 第四十二条の十一の二第二項の規定 | 百分の二十 | 同項に規定する百分の二十に相当する金額
- 六 第四十二条の十二第二項の規定 | 百分の二十 | 同項に規定する百分の二十に相当する金額
- 七 第四十二条の十二の二第一項の規定 | 百分の五 | 同項に規定する百分の五に相当する金額
- 八 第四十二条の十二の五第一項若しくは第二項の規定又は同条第三項の規定 | 百分の二十 | 同条第一項又は第二項に規定する百分の二十に相当する金額
- 九 第四十二条の十二の六第二項の規定、同条第三項の規定又は同条第四項の規定 | 百分の二十 | 同条第二項に規定する百分の二十に相当する金額
- 十 第四十二条の十二の六第六項の規定又は同条第七項の規定 | 百分の四十 | 同条第六項に規定する百分の四十に相当する金額（前号の上欄に掲げる規定に係る個別要加算調整額がある場合には、当該個別要加算調整額を加算した金額）
**2** 前項の内国法人の同項に規定する調整事業年度の同項の規定の適用において、同項の他の通算法人の同項に規定する他の適用事業年度において生じた通算前欠損金額が既確定通算前欠損金額（当該調整事業年度終了の日以前に提出された当該他の適用事業年度の確定申告書等若しくは修正申告書に添付された書類又は同日以前にされた国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正に係る同法第二十八条第二項に規定する更正通知書に添付された書類のうち、最も新しいものに通算前欠損金額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なる場合には、当該既確定通算前欠損金額を当該他の適用事業年度において生じた通算前欠損金額とみなす。

**3** 第一項の場合において、同項に規定する適用事業年度について法人税法第六十四条の五第八項の規定の適用がある場合には、当該適用事業年度に係る第一項の内国法人の同項に規定する調整事業年度については、前二項の規定は、適用しない。

**4** 通算法人（通算法人であつた法人を含む。以下この項において同じ。）について、法人税法第六十四条の十第五項の規定により同法第六十四条の九第一項の規定による承認が効力を失う場合において、当該通算法人がその効力を失う日（以下この項において「失効日」という。）前五年以内に開始した各事業年度（当該承認の効力が生じた日前に終了した事業年度を除く。以下この項において「五年内事業年度」という。）において特別税額控除規定（第四十二条の四第四項、第七項若しくは第十四項（同条第四項の規定の適用に係る部分に限る。）、第四十二条の五第一項若しくは第二項若しくは同条第三項第二号において準用する第四十二条の四第十四項、第四十二条の六第二項若しくは第三項、第四十二条の九第一項若しくは第二項、第四十二条の十二の四第二項若しくは第三項、第四十二条の十二の五第二項若しくは第三項、第四十二条の十二の六第三項、第四項、第六項若しくは第七項の規定をいう。以下この項において同じ。）の適用を受けたときは、当該通算法人の失効日の前日（当該前日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該失効日）を含む事業年度の所得に対する法人税の額は、同法第六十六条第一項から第三項まで及び第六項並びに第六十九条第十九項（同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。）の規定、第一項、第六十七条の二第一項及び第六十八条第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、特別税額控除規定により五年内事業年度の所得に対する法人税の額から控除された金額（次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める金額を控除した金額）に相当する金額を加算した金額とする。

- (1) **一** 五年内事業年度における特別税額控除規定の適用について第一項の規定の適用があつた場合　当該五年内事業年度において同項の規定により加算された金額の合計額
- (2) **二** 五年内事業年度又は当該五年内事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度における第四十二条の四第四項又は第四十二条の五第一項の規定の適用について第四十二条の四第八項第六号ロ又は第七号（これらの規定を第四十二条の五第三項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定の適用があつた場合　第四十二条の四第八項第六号ロ又は第七号の規定により加算された金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額
**5** 第一項又は前項の規定の適用がある場合における法人税法第六十七条及び第六十九条並びに地方法人税法の規定の適用については、法人税法第六十七条第一項中「前条第一項、第二項及び第六項並びに第六十九条第十九項（外国税額の控除）（同条第二十三項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の十四第一項及び第四項（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）」と、同条第三項中「前条第一項、第二項及び第六項並びに第六十九条第十九項」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の十四第一項及び第四項」と、同法第六十九条第十九項中「第六十六条第一項から第三項まで及び第六項」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の十四第一項及び第四項（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）」と、地方法人税法第六条第一項第一号中「まで」とあるのは「まで並びに租税特別措置法第四十二条の十四第一項及び第四項（同法第四十二条の十二の六第六項及び第七項に係る部分に限る。）」と、同法第十二条の二第一項中「を超える」とあるのは「（当該課税事業年度の所得に対する法人税の額の計算上租税特別措置法第四十二条の十四第一項又は第四項（同法第四十二条の十二の六第六項及び第七項に係る部分に限る。）の規定により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額に当該加算された金額を加算した金額）を超える」とする。

**6** 第一項又は第四項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章（第二節を除く。）の規定の適用については、同法第七十二条第一項第二号に掲げる金額は同項に規定する期間（通算子法人にあつては、同条第五項第一号に規定する期間）を一事業年度とみなして同条第一項第一号に掲げる所得の金額につき同節（第六十七条、第六十八条第三項及び第七十条を除く。）の規定及び第一項又は第四項の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額とし、同法第七十四条第一項第二号に掲げる金額は同項第一号に掲げる所得の金額につき同節の規定及び第一項又は第四項の規定を適用して計算した法人税の額とする。

**7** 前二項に定めるもののほか、第一項又は第四項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章第三節の規定による申告又は還付の特例その他同法及び地方法人税法の規定の適用に関する事項その他第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十五条（（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の二第六項及び第七項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十六条（（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の六第一項及び第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする同条第一項に規定する情報基盤強化設備等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十条の六第一項に規定する情報基盤強化設備等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十七条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十一条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する特定設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第十一条の二第一項（同項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する地震防災対策用資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条の二第一項に規定する地震防災対策用資産については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第十一条の三第一項の規定は、個人が附則第一条第二号に定める日以後に取得又は製作をする同項に規定する事業革新設備について適用し、個人が同日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十一条の三第一項に規定する事業革新設備については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第十一条の三第二項から第五項までの規定は、個人が附則第一条第二号に定める日以後に取得等をする新租税特別措置法第十一条の三第二項に規定する資源需給構造変化対応設備等について適用する。

**5** 新租税特別措置法第十一条の七の規定は、個人が附則第一条第三号に定める日以後に取得又は製作をする新租税特別措置法第十一条の七第一項に規定する新用途米穀加工品等製造設備について適用する。

**6** 個人が、旧租税特別措置法第十二条第一項の表の第一号ニに掲げる地区（水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号）第三条第一項の規定により、施行日前に水源地域として指定された地区に限る。）内において施行日から平成二十四年三月三十一日までの間に取得等をする旧租税特別措置法第十二条第一項に規定する工業用機械等については、同項（同項の表の第一号ニに係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

**7** 新租税特別措置法第十二条第一項（同項の表の第一号ニに係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する工業用機械等について適用する。

**8** 新租税特別措置法第十二条の二第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する医療用機器等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十二条の二第一項に規定する医療用機器等については、なお従前の例による。

**9** 新租税特別措置法第十四条（第二項に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第四号に定める日以後に取得又は新築をする同項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅について適用する。

**10** 個人が附則第一条第四号に定める日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第十四条第二項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

**11** 新租税特別措置法第十四条の二（第二項第一号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。

**12** 個人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第十四条の二第一項に規定する特定再開発建築物等については、同条（第二項第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十八条（（個人の準備金に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第二十条の二第一項の表の第二号の上欄に掲げる個人（石炭の採掘の事業を営むものを除く。）の平成二十二年以後の各年分の事業所得の金額の計算については、同条（第三項から第六項まで及び第八項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

**2** 新租税特別措置法第二十四条の二（第三項及び第七項から第九項までに係る部分に限る。）の規定は、同条第一項に規定する農業経営基盤強化準備金を積み立てている個人が施行日以後に同条第三項第三号に掲げる場合に該当することとなる場合について適用し、旧租税特別措置法第二十四条の二第一項に規定する農業経営基盤強化準備金を積み立てている個人が施行日前に同条第三項第三号に掲げる場合に該当することとなった場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十九条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十一条の二第二項第十三号に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**2** 個人の有する旧租税特別措置法第三十四条第一項に規定する土地等が、附則第一条第五号に定める日前に旧租税特別措置法第三十四条第二項第三号に規定する裁定により買い取られた場合については、なお従前の例による。

**3** 附則第一条第五号に定める日以後に農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第七条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による改正前の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号。以下この項において「旧農地法」という。）第七十五条の二第一項に規定する草地利用権に係る新租税特別措置法第三十四条第一項に規定する土地等が旧農地法第七十五条の八第一項の裁定により買い取られる場合には、当該買い取られる場合を新租税特別措置法第三十四条第二項に規定する特定土地区画整理事業等のために買い取られる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

**4** 個人の有する旧租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等が、附則第一条第六号に定める日前に旧租税特別措置法第三十四条の二第二項第十三号に規定する法人に同号（イに係る部分に限る。）の事業の用に供するために買い取られた場合については、なお従前の例による。

**5** 附則第一条第六号に定める日以後に個人の有する新租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等が中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）第四条第一項から第三項まで又は第六項の規定による認定を受けた高度化事業計画に基づく同条第七項第一号に規定する高度化事業（同日前に当該認定を受けた高度化事業計画に基づくものであって、都市計画その他の土地利用に関する国又は地方公共団体の計画に適合して行われるものであることその他の政令で定める要件に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）の用に供するために、地方公共団体の出資に係る法人その他の政令で定める法人に買い取られる場合には、当該買い取られる場合を新租税特別措置法第三十四条の二第二項に規定する特定住宅地造成事業等のために買い取られる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

**6** 新租税特別措置法第三十四条の二第二項第十三号イの規定は、個人が附則第一条第六号に定める日以後に行う新租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡について適用する。

**7** 新租税特別措置法第三十四条の二第二項第二十五号の規定は、個人が附則第一条第五号に定める日以後に行う新租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**8** 個人が、附則第一条第五号に定める日前にその有する旧租税特別措置法第三十四条の三第一項に規定する土地等を同条第二項第三号に規定する協議により同号に規定する特定農業法人に譲渡した場合については、なお従前の例による。

**9** 新租税特別措置法第三十七条の九の五の規定は、個人が平成二十一年一月一日以後に同条第一項に規定する取得をする同項に規定する先行取得土地等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十条（（株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十八条第一項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する支払又は交付について適用し、施行日前に行った旧租税特別措置法第三十八条第一項に規定する支払については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第三十八条第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する支払を受ける同項に規定する株式等の譲渡の対価について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第三十八条第二項に規定する支払を受けた同項に規定する株式等の譲渡の対価については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第三十八条第三項の規定は、平成二十二年一月一日以後の同項に規定する上場投資信託等の終了若しくは一部の解約又は同項に規定する特定受益証券発行信託に係る信託の分割について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十一条（（居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条の四第一項から第四項までの規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第四十条の四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する課税対象留保金額については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十条の五の規定は、居住者が同条第一項に規定する特定外国子会社等から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額（当該特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係るものに限る。）がある場合について適用し、旧租税特別措置法第四十条の五第一項に規定する居住者に係る同項に規定する特定外国子会社等又は外国関係会社につき同項各号に掲げる事実（当該特定外国子会社等又は外国関係会社の施行日前に開始した事業年度に係るものに限る。）が生じた場合については、なお従前の例による。

**3** 旧租税特別措置法第四十条の五第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する課税対象留保金額（居住者の新租税特別措置法第四十条の五第一項第一号に規定する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入される金額に限る。）又は旧租税特別措置法第四十条の五第二項に規定する控除未済配当等の額のうち居住者の新租税特別措置法第四十条の五第一項第二号に規定する前年以前三年内の各年分に対応する部分の金額は、当該居住者の同項各号に掲げる金額とみなして、同項の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十二条（（特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条の七第一項、第二項第三号、第三項及び第四項の規定は、同条第一項に規定する特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第四十条の十第一項に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する課税対象留保金額については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十条の八の規定は、同条第一項に規定する特殊関係株主等である居住者が同項に規定する特定外国法人から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額（当該特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係るものに限る。）がある場合について適用し、旧租税特別措置法第四十条の十一第一項に規定する居住者に係る同項に規定する特定外国法人又は外国関係法人につき同項各号に掲げる事実（当該特定外国法人又は外国関係法人の施行日前に開始した事業年度に係るものに限る。）が生じた場合については、なお従前の例による。

**3** 旧租税特別措置法第四十条の十一第一項に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する課税対象留保金額（新租税特別措置法第四十条の八第一項第一号に規定する特殊関係株主等である居住者の同号に規定する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入される金額に限る。）又は旧租税特別措置法第四十条の十一第二項に規定する控除未済配当等の額のうち新租税特別措置法第四十条の八第一項第二号に規定する特殊関係株主等である居住者の同号に規定する前年以前三年内の各年分に対応する部分の金額は、当該居住者の同項各号に掲げる金額とみなして、同項の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十三条（（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条及び第四十一条の二の二の規定は、居住者が新租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。）又は同条第五項に規定する認定長期優良住宅の新築等に係る家屋を平成二十一年一月一日以後に同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、居住者が旧租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。）を同日前に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

**2** 居住者が、新租税特別措置法第四十一条の二第一項に規定する二以上の居住年に係る住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合における新租税特別措置法第四十一条から第四十一条の二の二までの規定の適用については、その適用を受けようとする同項に規定する適用年が平成二十一年以後の各年に係る同項の住宅借入金等特別税額控除額について適用し、旧租税特別措置法第四十一条の二第一項に規定する二以上の居住年に係る住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合における同項に規定する適用年が平成二十年以前の各年に係る同項の住宅借入金等特別税額控除額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十四条（（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の三の二（第十二項に係る部分を除く。）の規定は、居住者が同条第一項又は第四項に規定する住宅の増改築等をした家屋（当該住宅の増改築等に係る部分に限る。以下この項において同じ。）を平成二十一年一月一日以後に同条第一項又は第四項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、居住者が旧租税特別措置法第四十一条の三の二第一項又は第四項に規定する住宅の増改築等をした家屋を同日前に同条第一項又は第四項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

**2** 居住者が、新租税特別措置法第四十一条の三の二第十二項に規定する増改築等住宅借入金等の金額及び同項に規定する他の住宅借入金等の金額を有する場合における同項の規定の適用については、その適用を受けようとする同条第一項又は第四項に規定する増改築等特例適用年が平成二十一年以後の各年に係る同条第一項又は第四項の住宅借入金等特別税額控除額について適用し、旧租税特別措置法第四十一条の三の二第十一項に規定する増改築等住宅借入金等の金額及び同項に規定する他の住宅借入金等の金額を有する場合における同条第一項又は第四項に規定する増改築等特例適用年が平成二十年以前の各年に係る同条第一項又は第四項の住宅借入金等特別税額控除額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十三条（（特定船舶の特別償却））

**1** 青色申告書を提出する法人で政令で定める海上運送業（以下この項において「特定海上運送業」という。）を営むものが、令和三年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める船舶のうち次の各号に掲げるもの（以下この条において「特定船舶」という。）でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定船舶を製作して、これを当該法人の特定海上運送業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該特定船舶をその用に供した場合又は政令で定める法人以外のものが貸付けの用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度の当該特定船舶の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定船舶の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定船舶の取得価額に当該各号に掲げる船舶の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。

- (1) **一** その法人の海上運送法第三十九条の五に規定する認定外航船舶確保等計画（以下この号及び次号において「認定外航船舶確保等計画」という。）に記載された同法第三十九条の二第二項第二号に規定する特定外航船舶（以下この号及び次号において「特定外航船舶」という。）のうち当該認定外航船舶確保等計画に従つて取得し、又は製作された本邦対外船舶運航事業用船舶（同法第三十九条第二項第三号に規定する本邦対外船舶運航事業者等の営む同法第三十五条第三項第五号に規定する対外船舶運航事業の用に供するための特定外航船舶をいう。）であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに該当する外航船舶（本邦と外国との間又は外国と外国との間を往来する船舶をいう。以下この項において同じ。）　当該外航船舶が次に掲げる船舶のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める割合
- (1) **イ** その法人の海上運送法第三十九条の十四に規定する認定先進船舶導入等計画（先進船舶（同法第三十九条の十第一項に規定する先進船舶をいう。イにおいて同じ。）の導入に関するものに限る。）に記載された先進船舶（環境への負荷の低減に著しく資するものとして政令で定める船舶に限る。次号イ及び第三号イにおいて「特定先進船舶」という。）　百分の三十（日本船舶（船舶法第一条に規定する日本船舶をいう。以下この項において同じ。）に該当するものについては、百分の三十二）
- (2) **ロ** イに掲げる船舶以外の船舶　百分の二十七（日本船舶に該当するものについては、百分の二十九）
- (2) **二** 特定外航船舶のうちその特定外航船舶に係る認定外航船舶確保等計画に従つて取得し、又は製作されたものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに該当する外航船舶（前号に掲げる船舶を除く。）　当該外航船舶が次に掲げる船舶のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める割合
- (1) **イ** 特定先進船舶　百分の二十八（日本船舶に該当するものについては、百分の三十）
- (2) **ロ** イに掲げる船舶以外の船舶　百分の二十五（日本船舶に該当するものについては、百分の二十七）
- (3) **三** 前二号に掲げる船舶以外の外航船舶　当該外航船舶が次に掲げる船舶のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める割合
- (1) **イ** 特定先進船舶　百分の十八（日本船舶に該当するものについては、百分の二十）
- (2) **ロ** イに掲げる船舶以外の船舶　百分の十五（日本船舶に該当するものについては、百分の十七）
- (4) **四** 外航船舶以外の船舶　百分の十六（環境への負荷の低減に著しく資するものとして政令で定めるものについては、百分の十八）
**2** 前項の規定は、確定申告書等に特定船舶の償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十五条（（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十九の二の規定は、居住者が平成二十一年一月一日以後に同条第一項に規定する住宅耐震改修をする場合について適用し、居住者が同日前に旧租税特別措置法第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修をした場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第三十六条（（外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の二十一の規定は、同条第一項の非居住者が施行日以後に有する所得税法第百六十一条に規定する国内源泉所得又は同項の外国法人が施行日以後に支払を受けるべき同条第一号の二から第七号まで若しくは第九号から第十二号までに掲げる国内源泉所得について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十七条（（租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新租税特別措置法第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第三十八条（（中小企業者等の法人税率の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の三の二の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第三十九条（（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の五第六項及び第七項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第四十条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十三条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する特定設備等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十三条第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十三条の二第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する研究施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十三条の二第一項に規定する研究施設については、なお従前の例による。

**3** 旧租税特別措置法第四十三条の三第一項に規定する保全事業等の計画につき同項に規定する認定を施行日前に受けた法人が当該認定の日から三年以内の期間内に取得等をする同項に規定する保全事業等資産については、同条の規定は、なおその効力を有する。

**4** 新租税特別措置法第四十四条第一項（同項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する地震防災対策用資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条第一項に規定する地震防災対策用資産については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第四十四条の三第一項の規定は、法人が附則第一条第二号に定める日以後に取得又は製作をする同項に規定する事業革新設備について適用し、法人が同日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十四条の三第一項に規定する事業革新設備については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第四十四条の三第二項及び第三項の規定は、法人が附則第一条第二号に定める日以後に取得等をする新租税特別措置法第四十四条の三第二項に規定する資源需給構造変化対応設備等について適用する。

**7** 新租税特別措置法第四十四条の七の規定は、法人が附則第一条第三号に定める日以後に取得又は製作をする新租税特別措置法第四十四条の七第一項に規定する新用途米穀加工品等製造設備について適用する。

**8** 法人が、旧租税特別措置法第四十五条第一項の表の第一号ニに掲げる地区（水源地域対策特別措置法第三条第一項の規定により、施行日前に水源地域として指定された地区に限る。）内において施行日から平成二十四年三月三十一日までの間に取得等をする旧租税特別措置法第四十五条第一項に規定する工業用機械等については、同項（同号ニに係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

**9** 新租税特別措置法第四十五条第一項（同項の表の第一号ニに係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する工業用機械等について適用する。

**10** 新租税特別措置法第四十五条の二第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する医療用機器等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十五条の二第一項に規定する医療用機器等については、なお従前の例による。

**11** 新租税特別措置法第四十七条（第三項に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第四号に定める日以後に取得又は新築をする同項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅について適用する。

**12** 法人が附則第一条第四号に定める日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条第三項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第四項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 適格事後設立 | 適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）
- 適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。） | 適格合併等
- 又は現物出資法人 | 、現物出資法人又は現物分配法人
- 又は適格分割型分割にあつては、当該適格合併又は適格分割型分割の日の前日 | にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。
- 第六十八条の三十四第三項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第五十六条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四第三項
**13** 新租税特別措置法第四十七条の二（第三項第一号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。

**14** 法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条の二第一項に規定する特定再開発建築物等については、同条（第三項第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 適格事後設立 | 適格現物分配
- 適格合併、適格分割又は適格現物出資 | 適格合併等
- 又は現物出資法人 | 、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）
- 適格合併若しくは適格分割型分割の日の前日又は当該適格分社型分割若しくは適格現物出資の日 | 適格合併等の日（適格合併にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。）
- 第六十八条の三十五第一項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第五十六条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五第一項
- 被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人 | 被合併法人等
**15** 新租税特別措置法第五十二条第一項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度において施行日以後に国又は地方公共団体から交付を受けた補助金又は給付金その他これらに準ずるもの（以下この項において「補助金等」という。）の対象となる事業に係る同条第一項に規定する植林費を支出する場合について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度において旧租税特別措置法第五十二条第一項に規定する植林費を支出した場合又は法人の施行日以後に開始する事業年度において施行日前に国若しくは地方公共団体から交付を受けた補助金等の対象となる事業に係る同項に規定する植林費を支出する場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十一条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第五十五条の六第一項の表の第二号の上欄に掲げる法人（石炭の採掘の事業を営むものを除く。）の施行日以後に開始する各事業年度の所得の金額の計算については、同条（第三項から第七項まで、第十一項から第十五項まで及び第十八項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第二項第一号ロ | 連結事業年度に | 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「令和二年旧措置法」という。）第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度（以下この条において「連結事業年度」という。）に
- 第三項 | 第六十八条の四十五第一項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第五十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第六十八条の四十五第一項
- 第四項 | 第六十八条の四十五第一項 | 旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
- 第五項 | 第六十八条の四十五第一項 | 旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
- 、適格現物出資又は適格事後設立 | 又は適格現物出資
- 合併又は分割型分割の日 | 合併の日
- 第五項第二号 | 合併又は分割型分割 | 合併
- 合併法人又は分割承継法人 | 合併法人
- 第六項 | 第六十八条の四十五第一項 | 旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
- 第七項 | 第六十八条の四十五第一項 | 旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
- が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（ | について、法人税法第六十四条の十第四項から第六項までの規定により同法第六十四条の九第一項の規定による承認が効力を失つた場合で、かつ、当該法人が
- により、当該 | により、その効力を失つた日の前日（当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合には、当該効力を失つた日）を含む
- 場合を含む。） | 場合に
- 第十一項 | 第五十五条第十一項 | 令和二年旧措置法第五十五条第十一項
- 第六十八条の四十五第一項 | 旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
- 第六十八条の四十五第十項前段 | 旧効力措置法第六十八条の四十五第十項前段
- 第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十五第十項 | 令和二年旧措置法第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第五十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の四十五第十項
- 同条第十三項前段中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十五第十項 | 同条第十三項前段中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の四十五第十項
- 第五十五条の六第二項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力単体措置法」という。）第五十五条の六第二項
- 「同条第十項」とあるのは「第六十八条の四十五第十項 | 「同条第十項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の四十五第十項
- 第十二項 | 第六十八条の四十五第一項 | 旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
- 第十三項 | 第五十五条第十五項前段 | 令和二年旧措置法第五十五条第十五項前段
- 第五十五条の六第二項 | 旧効力単体措置法第五十五条の六第二項
- 第六十八条の四十五第十一項 | 旧効力連結措置法第六十八条の四十五第十一項
- 第十四項 | 第六十八条の四十五第一項 | 旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
- 第十五項 | 第五十五条第十九項前段 | 令和二年旧措置法第五十五条第十九項前段
- 第五十五条の六第二項 | 旧効力単体措置法第五十五条の六第二項
- 第六十八条の四十五第十三項 | 旧効力連結措置法第六十八条の四十五第十三項
**2** 旧租税特別措置法第五十七条第一項に規定する法人が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日（施行日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度開始の日）において同条第四項に規定する電子計算機買戻損失準備金の金額を有する場合には、当該開始の日以後五年以内の日を含む各事業年度（連結事業年度に該当する事業年度を除く。）において、当該電子計算機買戻損失準備金の金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して計算した金額（次項において「五年均等取崩金額」という。）に相当する金額を、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**3** 前項の場合において、五年均等取崩金額が当該事業年度終了の日における電子計算機買戻損失準備金の金額（その日までに同項に規定する電子計算機買戻損失準備金の金額に次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（附則第五十七条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度）終了の日までに前項の規定により益金の額に算入された金額（同条第二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）を超えるときは、当該五年均等取崩金額は、当該電子計算機買戻損失準備金の金額とする。

**4** 第二項の規定の適用を受ける法人が次の各号に掲げる場合（適格合併又は適格分割型分割により、その適格合併又は適格分割型分割前に旧租税特別措置法第五十七条第二項に規定する特定電子計算機貸付会社に販売した同条第三項の買戻しに係る電子計算機（以下この項及び第十一項において「特定電子計算機」という。）の買戻しの全部を行わないこととなった場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む事業年度（第二号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 旧租税特別措置法第五十七条第三項に規定する政令で定める特約を有しないこととなった場合　その有しないこととなった日における電子計算機買戻損失準備金の金額
- (2) **二** 合併により特定電子計算機の買戻しの全部を行わないこととなった場合　その合併の直前における電子計算機買戻損失準備金の金額
- (3) **三** 解散した場合（合併により解散した場合を除く。）　その解散の日における電子計算機買戻損失準備金の金額
- (4) **四** 第二項、前三号、次項及び第六項の場合以外の場合において電子計算機買戻損失準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における電子計算機買戻損失準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
**5** 第二項の規定の適用を受ける法人が、施行日以後最初に開始する事業年度開始の日（施行日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度開始の日）以後四年を経過する日までに青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となった事実のあった日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における電子計算機買戻損失準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度（当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日（以下この項において「二年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から二年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該電子計算機買戻損失準備金の金額については、第二項、前項、第八項及び第十一項の規定は、適用しない。

**6** 第二項の規定の適用を受ける法人が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたことにより、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないこととなった場合を含む。）は、当該事業年度終了の日における電子計算機買戻損失準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、同項、前二項、第八項及び第十一項の規定は、適用しない。

**7** 第二項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**8** 第二項の規定の適用を受ける法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合（附則第五十七条第六項前段に規定する場合を除く。）には、その適格合併直前における電子計算機買戻損失準備金の金額は、当該合併法人に引き継ぐものとする。この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた電子計算機買戻損失準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する第二項の電子計算機買戻損失準備金の金額（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第二項の電子計算機買戻損失準備金の金額）とみなす。

**9** 前項又は附則第五十七条第六項の場合において、これらの規定の合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものを除く。）がその適格合併の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者又は旧租税特別措置法第五十七条第三項に規定する政令で定める特約を有する者でないときは、当該事業年度終了の日における電子計算機買戻損失準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**10** 第八項又は附則第五十七条第六項の合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものを除く。）のその適格合併の日を含む事業年度以後の各事業年度（当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度後の各事業年度）に係る第二項の規定の適用については、同項に規定する電子計算機買戻損失準備金の金額は、第八項又は同条第六項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた電子計算機買戻損失準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該合併法人が有するものとみなされた電子計算機買戻損失準備金の金額については、第二項中「当該各事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して」とあるのは、「当該各事業年度の月数（当該適格合併の日を含む事業年度にあっては、同日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じてこれを六十月から経過期間（施行日以後最初に開始する事業年度開始の日（施行日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度開始の日）から当該適格合併の日の前日までの期間をいう。）の月数を控除した月数で除して」とする。

**11** 第二項の規定の適用を受ける法人が分割法人となる適格分割型分割が行われた場合（附則第五十七条第九項前段に規定する場合を除く。）において、当該適格分割型分割に係る分割承継法人が特定電子計算機の買戻しの全部を行うこととなったときは、その適格分割型分割直前における電子計算機買戻損失準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた電子計算機買戻損失準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割型分割の日において有する第二項の電子計算機買戻損失準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割型分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第二項の電子計算機買戻損失準備金の金額）とみなす。

**12** 前項又は附則第五十七条第九項の場合において、これらの規定の分割承継法人（その適格分割型分割後において連結法人に該当するものを除く。）がその適格分割型分割の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者又は旧租税特別措置法第五十七条第三項に規定する政令で定める特約を有する者でないときは、当該事業年度終了の日における電子計算機買戻損失準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**13** 第十一項又は附則第五十七条第九項の分割承継法人（その適格分割型分割後において連結法人に該当するものを除く。）のその適格分割型分割の日を含む事業年度以後の各事業年度（当該適格分割型分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度後の各事業年度）に係る第二項の規定の適用については、同項に規定する電子計算機買戻損失準備金の金額は、第十一項又は同条第九項の規定により当該分割承継法人が有するものとみなされた電子計算機買戻損失準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該分割承継法人が有するものとみなされた電子計算機買戻損失準備金の金額については、第二項中「当該各事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して」とあるのは、「当該各事業年度の月数（当該適格分割型分割の日を含む事業年度にあっては、同日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じてこれを六十月から経過期間（施行日以後最初に開始する事業年度開始の日（施行日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度開始の日）から当該適格分割型分割の日の前日までの期間をいう。）の月数を控除した月数で除して」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第四十二条（（漁業協同組合等の留保所得の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十一条の規定は、同条第一項に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十一条第一項に規定する法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十三条（（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 法人の有する旧租税特別措置法第六十五条の三第一項に規定する土地等が、附則第一条第五号に定める日前に同項第三号に規定する裁定により買い取られた場合については、なお従前の例による。

**2** 附則第一条第五号に定める日以後に農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第七条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による改正前の農地法（以下この項において「旧農地法」という。）第七十五条の二第一項に規定する草地利用権に係る新租税特別措置法第六十五条の三第一項に規定する土地等が旧農地法第七十五条の八第一項の裁定により買い取られる場合には、当該買い取られる場合を新租税特別措置法第六十五条の三第一項第三号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

**3** 法人の有する旧租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等が、附則第一条第六号に定める日前に同項第十三号に規定する法人に同号（イに係る部分に限る。）の事業の用に供するために買い取られた場合については、なお従前の例による。

**4** 附則第一条第六号に定める日以後に法人の有する新租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等が中小小売商業振興法第四条第一項から第三項まで又は第六項の規定による認定を受けた高度化事業計画に基づく同条第七項第一号に規定する高度化事業（同日前に当該認定を受けた高度化事業計画に基づくものであって、都市計画その他の土地利用に関する国又は地方公共団体の計画に適合して行われるものであることその他の政令で定める要件に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）の用に供するために、地方公共団体の出資に係る法人その他の政令で定める法人に買い取られる場合には、当該買い取られる場合を新租税特別措置法第六十五条の四第一項第十三号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

**5** 新租税特別措置法第六十五条の四第一項第十三号イの規定は、法人が附則第一条第六号に定める日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。

**6** 新租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十五号の規定は、法人が附則第一条第五号に定める日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**7** 旧租税特別措置法第六十五条の五第一項に規定する農業生産法人が、附則第一条第五号に定める日前にその有する同項に規定する土地等を同項第三号に規定する協議により同号に規定する特定農業法人に譲渡した場合については、なお従前の例による。

**8** 新租税特別措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで（新租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第十四号に係る部分に限る。）の規定は、法人の附則第一条第五号に定める日以後に取得をする同表の第十四号の下欄に掲げる資産について適用し、法人が同日前に取得をした旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第十四号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。

**9** 新租税特別措置法第六十六条の二の規定は、法人が平成二十一年一月一日以後に取得をする同条第一項に規定する先行取得土地等について適用する。

**10** 新租税特別措置法第六十六条の二第一項に規定する法人が、当該法人の施行日前に終了する事業年度（当該事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書の提出期限が平成二十一年四月三十日前に到来する事業年度に限る。）において同項に規定する先行取得土地等の取得をした場合における当該先行取得土地等に係る新租税特別措置法第六十六条の二の規定の適用については、同項中「当該取得の日を含む事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書の提出期限までに」とあるのは、「平成二十一年四月三十日までに」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十四条（（内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の六第一項から第四項までの規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する課税対象留保金額については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十六条の七第一項及び第三項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の七第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する課税対象留保金額に係る同項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十六条の八の規定は、内国法人が同条第二項に規定する特定外国子会社等から受ける同条第一項に規定する剰余金の配当等の額（当該特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係るものに限る。）がある場合について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の八第一項に規定する内国法人に係る同項に規定する特定外国子会社等又は外国関係会社につき同項各号に掲げる事実（当該特定外国子会社等又は外国関係会社の施行日前に開始した事業年度に係るものに限る。）が生じた場合については、なお従前の例による。

**4** 旧租税特別措置法第六十六条の八第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する課税対象留保金額（内国法人の新租税特別措置法第六十六条の八第三項第一号に規定する事業年度（以下この項において「配当等事業年度」という。）の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額に限る。以下この項において同じ。）又は旧租税特別措置法第六十六条の八第一項に規定する課税済留保金額（同条第二項又は第三項の規定により同条第一項に規定する課税済留保金額とみなされたものを含む。以下この項において同じ。）のうち内国法人の新租税特別措置法第六十六条の八第三項第二号に規定する前十年以内の各事業年度（以下この項において「前十年以内の各事業年度」という。）に対応する部分の金額（同号の規定により控除される同号に規定する剰余金の配当等の額に相当する金額を除く。）は、当該内国法人の課税対象留保金額又は課税済留保金額に係る事業年度又は連結事業年度の期間に対応する配当等事業年度又は前十年以内の各事業年度の同条第三項各号に掲げる金額とみなして、同条第一項から第三項までの規定を適用する。

**5** 内国法人の施行日以後に開始する事業年度において当該内国法人に係る旧租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等から受ける新租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する剰余金の配当等の額（当該特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係るものに限る。以下この項において同じ。）については、新法人税法第二十三条の二の規定は、適用しない。この場合において、当該内国法人の施行日から三年を経過する日以前に開始する各事業年度又は各連結事業年度において当該特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税（旧法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。）の額及び当該特定外国子会社等に係る旧法人税法第六十九条第十一項又は第八十一条の十五第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額のうち当該剰余金の配当等の額に係るものについては、旧法人税法第二十八条並びに第六十九条第八項、第十一項、第十三項及び第十五項から第十八項まで又は第八十一条の五並びに第八十一条の十五第八項、第九項、第十一項から第十三項まで及び第十五項から第十七項までの規定は、なおその効力を有する。

**6** 内国法人の施行日前に開始した事業年度において当該内国法人に係る新租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等（新法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものに限る。以下この項において同じ。）から受けた旧租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する剰余金の配当等の額（当該特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係るものに限る。以下この項において同じ。）については、附則第六条の規定にかかわらず、新法人税法第二十三条の二の規定を適用する。この場合において、旧法人税法第六十九条第八項又は第八十一条の十五第八項に規定する外国子会社及び旧法人税法第六十九条第十一項又は第八十一条の十五第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される旧法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税の額のうち当該剰余金の配当等の額に係るものについては、附則第十二条第二項又は第十六条第二項の規定は、適用しない。

**7** 前項前段の規定の適用がある場合における旧法人税法の規定の適用については、旧法人税法第六十七条第三項第二号中「除く。）」とあるのは、「除く。）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十四条第六項前段（内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定により適用される第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）（租税特別措置法第六十六条の八第二項前段（特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不算入等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額」とする。



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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十三条の二（（被災代替資産等の特別償却））

**1** 法人が、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害（以下この項において「特定非常災害」という。）に係る同条第一項の特定非常災害発生日（以下この項において「特定非常災害発生日」という。）から当該特定非常災害発生日の翌日以後五年を経過する日までの間に、次の表の各号の上欄に掲げる減価償却資産で当該特定非常災害に基因して当該法人の事業の用に供することができなくなつた建物（その附属設備を含む。以下この項において同じ。）、構築物若しくは機械及び装置に代わるものとして政令で定めるものに該当するものの取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をして、これを当該法人の事業の用（機械及び装置にあつては、貸付けの用を除く。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した同欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。）又は同欄に掲げる減価償却資産の取得等をして、これを被災区域（当該特定非常災害に基因して事業又は居住の用に供することができなくなつた建物又は構築物の敷地及び当該建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地の区域をいう。）及び当該被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内において当該法人の事業の用（機械及び装置にあつては、貸付けの用を除く。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した同欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度のこれらの減価償却資産（以下この項及び第三項において「被災代替資産等」という。）の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該被災代替資産等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該被災代替資産等の取得価額に同表の各号の上欄に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号の中欄に掲げる割合（当該法人が中小企業者等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。


##### 表

- 資産 | 割合 | 割合
- 一 建物又は構築物（増築された建物又は構築物のその増築部分を含む。）で、その建設の後事業の用に供されたことのないもの | 百分の十五（当該特定非常災害発生日の翌日から起算して三年を経過した日（以下この表において「発災後三年経過日」という。）以後に取得又は建設をしたものについては、百分の十） | 百分の十八（発災後三年経過日以後に取得又は建設をしたものについては、百分の十二）
- 二 機械及び装置でその製作の後事業の用に供されたことのないもの | 百分の三十（発災後三年経過日以後に取得又は製作をしたものについては、百分の二十） | 百分の三十六（発災後三年経過日以後に取得又は製作をしたものについては、百分の二十四）
**2** 前項に規定する中小企業者等とは、第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者（以下この項において「適用除外事業者」という。）に該当するもの（通算法人である法人の各事業年度終了の日において当該通算法人である法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人のうちいずれかの法人が適用除外事業者に該当する場合には、当該通算法人である法人を含む。）を除く。）又は同条第十九項第九号に規定する農業協同組合等をいう。

**3** 第一項の規定は、確定申告書等に被災代替資産等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。



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## 第八章　雑則


#### 第四十五条（（特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の九の二第一項、第二項第三号、第三項及び第四項の規定は、同条第一項に規定する特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の九の六第一項に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する課税対象留保金額については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十六条の九の三第一項及び第三項の規定は、同条第一項に規定する特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の九の七第一項に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する課税対象留保金額に係る同項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十六条の九の四の規定は、同条第二項に規定する特殊関係株主等である内国法人が同項に規定する特定外国法人から受ける同条第一項に規定する剰余金の配当等の額（当該特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係るものに限る。）がある場合について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の九の八第一項に規定する特殊関係株主等である内国法人に係る同項に規定する特定外国法人又は外国関係法人につき同項各号に掲げる事実（当該特定外国法人又は外国関係法人の施行日前に開始した事業年度に係るものに限る。）が生じた場合については、なお従前の例による。

**4** 旧租税特別措置法第六十六条の九の八第一項に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する課税対象留保金額（新租税特別措置法第六十六条の九の四第三項第一号に規定する特殊関係株主等である内国法人の同号に規定する事業年度（以下この項において「配当等事業年度」という。）の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額に限る。以下この項において同じ。）又は旧租税特別措置法第六十六条の九の八第一項に規定する課税済留保金額（同条第二項又は同条第三項の規定により読み替えられた旧租税特別措置法第六十六条の八第三項の規定により旧租税特別措置法第六十六条の九の八第一項に規定する課税済留保金額とみなされたものを含む。以下この項において同じ。）のうち新租税特別措置法第六十六条の九の四第三項第二号に規定する特殊関係株主等である内国法人の同号に規定する前十年以内の各事業年度（以下この項において「前十年以内の各事業年度」という。）に対応する部分の金額（同号の規定により控除される同号に規定する剰余金の配当等の額に相当する金額を除く。）は、当該内国法人の課税対象留保金額又は課税済留保金額に係る事業年度又は連結事業年度の期間に対応する配当等事業年度又は前十年以内の各事業年度の同条第三項各号に掲げる金額とみなして、同条第一項から第三項までの規定を適用する。

**5** 新租税特別措置法第六十六条の九の二第一項に規定する特殊関係株主等である内国法人の施行日以後に開始する事業年度において当該内国法人に係る旧租税特別措置法第六十六条の九の六第一項に規定する特定外国法人から受ける新租税特別措置法第六十六条の九の二第一項に規定する剰余金の配当等の額（当該特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係るものに限る。以下この項において同じ。）については、新法人税法第二十三条の二の規定は、適用しない。この場合において、当該内国法人の施行日から三年を経過する日以前に開始する各事業年度又は各連結事業年度において当該特定外国法人の所得に対して課される外国法人税（旧法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。）の額及び当該特定外国法人に係る旧法人税法第六十九条第十一項又は第八十一条の十五第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額のうち当該剰余金の配当等の額に係るものについては、旧法人税法第二十八条並びに第六十九条第八項、第十一項、第十三項及び第十五項から第十八項まで又は第八十一条の五並びに第八十一条の十五第八項、第九項、第十一項から第十三項まで及び第十五項から第十七項までの規定は、なおその効力を有する。

**6** 旧租税特別措置法第六十六条の九の六第一項に規定する特殊関係株主等である内国法人の施行日前に開始した事業年度において当該内国法人に係る新租税特別措置法第六十六条の九の二第一項に規定する特定外国法人（新法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものに限る。以下この項において同じ。）から受けた旧租税特別措置法第六十六条の九の六第一項に規定する剰余金の配当等の額（当該特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係るものに限る。以下この項において同じ。）については、附則第六条の規定にかかわらず、新法人税法第二十三条の二の規定を適用する。この場合において、旧法人税法第六十九条第八項又は第八十一条の十五第八項に規定する外国子会社及び旧法人税法第六十九条第十一項又は第八十一条の十五第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される旧法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税の額のうち当該剰余金の配当等の額に係るものについては、附則第十二条第二項又は第十六条第二項の規定は、適用しない。

**7** 前項前段の規定の適用がある場合における旧法人税法の規定の適用については、旧法人税法第六十七条第三項第二号中「除く。）」とあるのは、「除く。）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十五条第六項前段（特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定により適用される第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）（租税特別措置法第六十六条の九の四第二項前段（特定外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第四十六条（（鉱工業技術研究組合の所得計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の十第一項の規定は、法人が附則第一条第二号に定める日以後に取得又は製作をする同項に規定する試験研究用資産について適用し、法人が同日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十六条の十第一項に規定する試験研究用資産については、なお従前の例による。

**2** 前項の場合において、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（以下この項において「産業活力再生特別措置法等改正法」という。）附則第六条の規定により技術研究組合（産業活力再生特別措置法等改正法第二条の規定による改正後の技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）第二条第一項に規定する技術研究組合をいう。）とみなされた鉱工業技術研究組合（産業活力再生特別措置法等改正法第二条の規定による改正前の鉱工業技術研究組合法第二条に規定する鉱工業技術研究組合をいう。）に係る新租税特別措置法第六十六条の十の規定の適用については、同条第一項中「費用を賦課し」とあるのは、「費用の賦課（我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律附則第十一条の規定により技術研究組合法第九条第一項の規定による費用の賦課とみなされるものを含む。）をし」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第四十七条（（欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の十三第一項の規定は、法人の平成二十一年二月一日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額について適用し、法人の同日前に終了した旧租税特別措置法第六十六条の十三第一項本文に規定する事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十八条（（特定目的会社に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の十四第一項の規定は、同項に規定する特定目的会社の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の十四第一項に規定する特定目的会社の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十七条の十四第三項（同項の表第四十二条の三の二第一項の表の第一号の項に係る部分に限る。）の規定は、新租税特別措置法第六十七条の十四第一項に規定する特定目的会社（次項において「特定目的会社」という。）の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。

**3** 新租税特別措置法第六十七条の十四第三項（同項の表第六十六条の十三第一項第一号の項に係る部分に限る。）の規定は、特定目的会社の平成二十一年二月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十九条（（投資法人に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の十五第一項の規定は、同項に規定する投資法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十七条の十五第四項（同項の表第四十二条の三の二第一項の表の第一号の項に係る部分に限る。）の規定は、新租税特別措置法第六十七条の十五第二項に規定する投資法人（次項において「投資法人」という。）の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。

**3** 新租税特別措置法第六十七条の十五第四項（同項の表第六十六条の十三第一項第一号の項に係る部分に限る。）の規定は、投資法人の平成二十一年二月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第五十条（（外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の十六の規定は、同条第一項の外国法人が施行日以後に有する法人税法第百三十八条に規定する国内源泉所得について適用する。



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## 第八章　雑則


#### 第五十一条（（振替国債の利子等の非課税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の十七第三項の規定は、外国法人の施行日以後に発行する同項に規定する割引債の同項に規定する償還差益について適用する。

**2** 新租税特別措置法第六十七条の十七第四項の規定は、法人税法第百四十一条第二号から第四号までに掲げる外国法人が施行日以後に発行される同項に規定する割引債につき支払を受ける同項に規定する償還差益について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十二条（（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の三の二第一項の規定は、同項に規定する特定目的信託に係る同項に規定する受託法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の三の二第一項に規定する特定目的信託に係る同項に規定する受託法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十三条（（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の三の三第一項の規定は、同項に規定する特定投資信託に係る同項に規定する受託法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の三の三第一項に規定する特定投資信託に係る同項に規定する受託法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十四条（（中小企業者等である連結法人の法人税率の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の八の規定は、連結親法人の施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十四条（（関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却））

**1** 青色申告書を提出する法人が、関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年法律第七十二号）第五条第二項に規定する建設計画の同意の日から令和九年三月三十一日までの間に、同法第二条第四項に規定する文化学術研究施設のうち政令で定める要件を満たす研究所用の施設の新設又は増設をする場合において、当該新設若しくは増設に係る研究所用の建物及びその附属設備並びに機械及び装置（機械及び装置にあつては、政令で定める規模のものに限る。以下この項において「研究施設」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は研究施設を製作し、若しくは建設して、これを当該法人の事業の用に供したとき（所有権移転外リース取引により取得した当該研究施設をその用に供した場合を除く。）は、その用に供した日を含む事業年度の当該研究施設の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該研究施設の普通償却限度額と特別償却限度額（当該研究施設の取得価額の百分の十二（建物及びその附属設備については、百分の六）に相当する金額をいう。）との合計額とする。

**2** 第四十三条第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十五条（（連結法人がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十第六項及び第七項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十六条（（連結法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十六第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する特定設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十六第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の十七第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する研究施設について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十七第一項に規定する研究施設については、なお従前の例による。

**3** 旧租税特別措置法第六十八条の十八第一項に規定する保全事業等の計画につき同項に規定する認定を施行日前に受けた連結親法人が当該認定の日から三年以内の期間内に取得等をする同項に規定する保全事業等資産については、同条の規定は、なおその効力を有する。

**4** 新租税特別措置法第六十八条の十九第一項（同項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する地震防災対策用資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十九第一項に規定する地震防災対策用資産については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第六十八条の二十一第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第二号に定める日以後に取得又は製作をする同項に規定する事業革新設備について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の二十一第一項に規定する事業革新設備については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第六十八条の二十一第二項及び第三項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第二号に定める日以後に取得等をする新租税特別措置法第六十八条の二十一第二項に規定する資源需給構造変化対応設備等について適用する。

**7** 新租税特別措置法第六十八条の二十六の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第三号に定める日以後に取得又は製作をする新租税特別措置法第六十八条の二十六第一項に規定する新用途米穀加工品等製造設備について適用する。

**8** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、附則第四十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第四十五条第一項の表の第一号ニに掲げる地区（水源地域対策特別措置法第三条第一項の規定により、施行日前に水源地域として指定された地区に限る。）内において施行日から平成二十四年三月三十一日までの間に取得等をする附則第四十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第四十五条第一項に規定する工業用機械等に係る新租税特別措置法第六十八条の二十七第一項の規定の適用については、同項中「掲げる地区」とあるのは「掲げる地区（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「旧効力措置法」という。）第四十五条第一項の表の第一号ニに掲げる地区（以下この項において「経過措置適用地区」という。）を含む。）」と、「当該各号の第二欄に掲げる事業」とあるのは「当該各号の第二欄に掲げる事業（経過措置適用地区にあつては、製造の事業その他の政令で定める事業）」と、「当該各号の第三欄に掲げる減価償却資産（同表」とあるのは「当該各号の第三欄に掲げる減価償却資産（経過措置適用地区にあつては、機械及び装置並びに建物及びその附属設備で、政令で定めるものとし、第四十五条第一項の表及び旧効力措置法第四十五条第一項の表」とする。

**9** 新租税特別措置法第六十八条の二十七第一項（新租税特別措置法第四十五条第一項の表の第一号ニに係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする新租税特別措置法第六十八条の二十七第一項に規定する工業用機械等について適用する。

**10** 新租税特別措置法第六十八条の二十九第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する医療用機器等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の二十九第一項に規定する医療用機器等については、なお従前の例による。

**11** 新租税特別措置法第六十八条の三十四（第三項に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第四号に定める日以後に取得又は新築をする同項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅について適用する。

**12** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第四号に定める日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第六十八条の三十四第三項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第三項 | 第四十七条第三項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（次項において「旧効力措置法」という。）第四十七条第三項
- 第四項 | 適格事後設立 | 適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）
- 適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。） | 適格合併等
- 又は現物出資法人 | 、現物出資法人又は現物分配法人
- 又は適格分割型分割にあつては、当該適格合併又は適格分割型分割の日の前日 | にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。
- 第四十七条第三項 | 旧効力措置法第四十七条第三項
**13** 新租税特別措置法第六十八条の三十五（第三項第一号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。

**14** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第六十八条の三十五第一項に規定する特定再開発建築物等については、同条（第三項第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第二項 | 適格事後設立 | 適格現物分配
- 適格合併、適格分割又は適格現物出資 | 適格合併等
- 又は現物出資法人 | 、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）
- 適格合併若しくは適格分割型分割の日の前日又は適格分社型分割若しくは適格現物出資の日 | 適格合併等の日（適格合併にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。）
- 第四十七条の二第一項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（次項において「旧効力措置法」という。）第四十七条の二第一項
- 被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人 | 被合併法人等
- 第三項 | 第四十七条の二第三項第四号 | 旧効力措置法第四十七条の二第三項第四号
**15** 新租税特別措置法第六十八条の三十八第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度において施行日以後に国又は地方公共団体から交付を受けた補助金又は給付金その他これらに準ずるもの（以下この項において「補助金等」という。）の対象となる事業に係る同条第一項に規定する植林費を支出する場合について適用し、連結親法人若しくは当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度において旧租税特別措置法第六十八条の三十八第一項に規定する植林費を支出した場合又は連結親法人若しくは当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度において施行日前に国若しくは地方公共団体から交付を受けた補助金等の対象となる事業に係る同項に規定する植林費を支出する場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十七条（（連結法人の準備金に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第六十八条の四十五第一項に規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、旧租税特別措置法第五十五条の六第一項の表の第二号の上欄に掲げる法人（石炭の採掘の事業を営むものを除く。）に該当するものの施行日以後に開始する各連結事業年度の連結所得の金額の計算については、旧租税特別措置法第六十八条の四十五（第三項から第五項まで、第十一項から第十四項まで及び第十七項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第三項 | 第五十五条の六第一項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第五十五条の六第一項
- 第四項 | 第五十五条の六第一項 | 旧効力措置法第五十五条の六第一項
- 第五項 | 第五十五条の六第一項 | 旧効力措置法第五十五条の六第一項
- 、適格現物出資又は適格事後設立 | 又は適格現物出資
- 合併又は分割型分割の日 | 合併の日
- 第五項第二号 | 合併又は分割型分割 | 合併
- 合併にあつてはその | 合併にあつては、その
- 以下この条 | 第十項及び第十一項
- 合併に、分割型分割にあつてはその分割型分割の日が連結親法人事業年度開始の日である場合の当該分割型分割に、それぞれ限る | 合併に限る
- 合併法人又は分割承継法人 | 合併法人
- 第五項第四号 | 連結子法人の解散にあつてはその解散の日 | 連結子法人の破産手続開始の決定による解散にあつてはその破産手続開始の決定の日
- 第十項 | 第五十五条の六第一項 | 旧効力措置法第五十五条の六第一項
- 「第五十五条第十一項」とあるのは「第五十五条の六第十一項 | 「第五十五条第十一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力単体措置法」という。）第五十五条の六第十一項
- 第六十八条の四十五第二項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第五十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の四十五第二項
- 「同条第十一項」とあるのは「第五十五条の六第十一項 | 「同条第十一項」とあるのは「旧効力単体措置法第五十五条の六第十一項
- 第十一項 | 第五十五条の六第一項 | 旧効力措置法第五十五条の六第一項
- 適格分割（適格分割型分割にあつては、その適格分割型分割の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格分割型分割に限る。）により | 適格分割により
- 第十二項 | 第六十八条の四十五第二項 | 旧効力連結措置法第六十八条の四十五第二項
- 第五十五条の六第十二項 | 旧効力単体措置法第五十五条の六第十二項
- 第十三項 | 第五十五条の六第一項 | 旧効力措置法第五十五条の六第一項
- 第十四項 | 第六十八条の四十五第二項 | 旧効力連結措置法第六十八条の四十五第二項
- 第五十五条の六第十四項 | 旧効力単体措置法第五十五条の六第十四項
**2** 旧租税特別措置法第六十八条の五十第一項に規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後最初に開始する連結事業年度開始の日（施行日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度開始の日）において同条第四項に規定する電子計算機買戻損失準備金の金額を有する場合には、当該開始の日以後五年以内の日を含む各連結事業年度において、当該電子計算機買戻損失準備金の金額に当該各連結事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して計算した金額（次項において「五年均等取崩金額」という。）に相当する金額を、当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**3** 前項の場合において、五年均等取崩金額が当該連結事業年度終了の日における電子計算機買戻損失準備金の金額（その日までに同項に規定する電子計算機買戻損失準備金の金額に次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（附則第四十一条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度（当該連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その前日を含む事業年度）終了の日までに前項の規定により益金の額に算入された金額（同条第二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）を超えるときは、当該五年均等取崩金額は、当該電子計算機買戻損失準備金の金額とする。

**4** 第二項の規定の適用を受ける連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（適格合併又は適格分割型分割により、その適格合併又は適格分割型分割前に旧租税特別措置法第六十八条の五十第二項に規定する特定電子計算機貸付会社に販売した同条第三項の買戻しに係る電子計算機（以下この項及び第九項において「特定電子計算機」という。）の買戻しの全部を行わないこととなった場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む連結事業年度（第二号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 旧租税特別措置法第六十八条の五十第三項に規定する政令で定める特約を有しないこととなった場合　その有しないこととなった日における電子計算機買戻損失準備金の金額
- (2) **二** 合併（連結子法人が被合併法人となる合併にあっては、その合併の日が法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日（第六項において「連結親法人事業年度開始の日」という。）である場合の当該合併に限るものとする。）により特定電子計算機の買戻しの全部を行わないこととなった場合　その合併の直前における電子計算機買戻損失準備金の金額
- (3) **三** 解散した場合（合併により解散した場合を除き、連結子法人の破産手続開始の決定による解散にあってはその破産手続開始の決定の日が連結事業年度終了の日である場合に限る。）　その解散の日におけるその解散した連結親法人又は当該連結子法人の有する電子計算機買戻損失準備金の金額
- (4) **四** 第二項及び前三号の場合以外の場合において電子計算機買戻損失準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における電子計算機買戻損失準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
**5** 第二項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**6** 第二項の規定の適用を受ける連結親法人又はその連結子法人が被合併法人となる適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあっては、その適格合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）が行われた場合には、その適格合併直前における電子計算機買戻損失準備金の金額は、当該合併法人に引き継ぐものとする。この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた電子計算機買戻損失準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する同項の電子計算機買戻損失準備金の金額（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、附則第四十一条第二項の電子計算機買戻損失準備金の金額）とみなす。

**7** 前項又は附則第四十一条第八項の場合において、これらの規定の合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものに限る。）が旧租税特別措置法第六十八条の五十第三項に規定する政令で定める特約を有する者でないときは、当該適格合併の日を含む連結事業年度終了の日における電子計算機買戻損失準備金の金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**8** 第六項又は附則第四十一条第八項の合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格合併の日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度（当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度後の各連結事業年度）に係る第二項の規定の適用については、同項に規定する電子計算機買戻損失準備金の金額は、第六項又は同条第八項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた電子計算機買戻損失準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該合併法人が有するものとみなされた電子計算機買戻損失準備金の金額については、第二項中「当該各連結事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して」とあるのは、「当該各連結事業年度の月数（当該適格合併の日を含む連結事業年度にあっては、同日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じてこれを六十月から経過期間（施行日以後最初に開始する連結事業年度開始の日（施行日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度開始の日）から当該適格合併の日の前日までの期間をいう。）の月数を控除した月数で除して」とする。

**9** 第二項の規定の適用を受ける連結親法人又はその連結子法人が分割法人となる適格分割型分割が行われた場合において、当該適格分割型分割に係る分割承継法人が特定電子計算機の買戻しの全部を行うこととなったときは、その適格分割型分割直前における電子計算機買戻損失準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた電子計算機買戻損失準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割型分割の日において有する同項の電子計算機買戻損失準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割型分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、附則第四十一条第二項の電子計算機買戻損失準備金の金額）とみなす。

**10** 前項又は附則第四十一条第十一項の場合において、これらの規定の分割承継法人（その適格分割型分割後において連結法人に該当するものに限る。）が旧租税特別措置法第六十八条の五十第三項に規定する政令で定める特約を有する者でないときは、当該適格分割型分割の日を含む連結事業年度終了の日における電子計算機買戻損失準備金の金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**11** 第九項又は附則第四十一条第十一項の分割承継法人（その適格分割型分割後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格分割型分割の日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度（当該適格分割型分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度後の各連結事業年度）に係る第二項の規定の適用については、同項に規定する電子計算機買戻損失準備金の金額は、第九項又は同条第十一項の規定により当該分割承継法人が有するものとみなされた電子計算機買戻損失準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該分割承継法人が有するものとみなされた電子計算機買戻損失準備金の金額については、第二項中「当該各連結事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して」とあるのは、「当該各連結事業年度の月数（当該適格分割型分割の日を含む連結事業年度にあっては、同日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じてこれを六十月から経過期間（施行日以後最初に開始する連結事業年度開始の日（施行日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度開始の日）から当該適格分割型分割の日の前日までの期間をいう。）の月数を控除した月数で除して」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十八条（（連結法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する旧租税特別措置法第六十八条の七十四第一項に規定する土地等が、附則第一条第五号に定める日前に旧租税特別措置法第六十五条の三第一項第三号に規定する裁定により買い取られた場合については、なお従前の例による。

**2** 附則第一条第五号に定める日以後に農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第七条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による改正前の農地法（以下この項において「旧農地法」という。）第七十五条の二第一項に規定する草地利用権に係る新租税特別措置法第六十八条の七十四第一項に規定する土地等が旧農地法第七十五条の八第一項の裁定により買い取られる場合には、当該買い取られる場合を新租税特別措置法第六十五条の三第一項第三号に掲げる場合に該当するものとみなして、新租税特別措置法第六十八条の七十四の規定を適用する。

**3** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する旧租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等が、附則第一条第六号に定める日前に旧租税特別措置法第六十五条の四第一項第十三号に規定する法人に同号（イに係る部分に限る。）の事業の用に供するために買い取られた場合については、なお従前の例による。

**4** 附則第一条第六号に定める日以後に連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する新租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等が中小小売商業振興法第四条第一項から第三項まで又は第六項の規定による認定を受けた高度化事業計画に基づく同条第七項第一号に規定する高度化事業（同日前に当該認定を受けた高度化事業計画に基づくものであって、都市計画その他の土地利用に関する国又は地方公共団体の計画に適合して行われるものであることその他の政令で定める要件に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）の用に供するために、地方公共団体の出資に係る法人その他の政令で定める法人に買い取られる場合には、当該買い取られる場合を新租税特別措置法第六十五条の四第一項第十三号に掲げる場合に該当するものとみなして、新租税特別措置法第六十八条の七十五の規定を適用する。

**5** 新租税特別措置法第六十八条の七十五第一項（新租税特別措置法第六十五条の四第一項第十三号イに係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第六号に定める日以後に行う新租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。

**6** 新租税特別措置法第六十八条の七十五第一項（新租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十五号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第五号に定める日以後に行う新租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**7** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人である旧租税特別措置法第六十八条の七十六第一項に規定する農業生産法人が、附則第一条第五号に定める日前にその有する同項に規定する土地等を旧租税特別措置法第六十五条の五第一項第三号に規定する協議により同号に規定する特定農業法人に譲渡した場合については、なお従前の例による。

**8** 新租税特別措置法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（新租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第十四号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の附則第一条第五号に定める日以後に取得をする同表の第十四号の下欄に掲げる資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に取得をした旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第十四号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。

**9** 新租税特別措置法第六十八条の八十五の四の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十一年一月一日以後に取得をする同条第一項に規定する先行取得土地等について適用する。

**10** 新租税特別措置法第六十八条の八十五の四第一項に規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、当該連結親法人又はその連結子法人の施行日前に終了する連結事業年度（当該連結事業年度の法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出期限が平成二十一年四月三十日前に到来する連結事業年度に限る。）において同項に規定する先行取得土地等の取得をした場合における当該先行取得土地等に係る新租税特別措置法第六十八条の八十五の四の規定の適用については、同項中「当該取得の日を含む連結事業年度の法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出期限までに」とあるのは、「平成二十一年四月三十日までに」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十九条（（連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九十第一項から第四項までの規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する個別課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する個別課税対象留保金額については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の九十一第一項及び第三項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する個別課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十一第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する個別課税対象留保金額に係る同項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の九十二の規定は、連結法人が同条第二項に規定する特定外国子会社等から受ける同条第一項に規定する剰余金の配当等の額（当該特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係るものに限る。）がある場合について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十二第一項に規定する連結法人に係る同項に規定する特定外国子会社等又は外国関係会社につき同項各号に掲げる事実（当該特定外国子会社等又は外国関係会社の施行日前に開始した事業年度に係るものに限る。）が生じた場合については、なお従前の例による。

**4** 旧租税特別措置法第六十八条の九十二第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する個別課税対象留保金額（連結法人の新租税特別措置法第六十八条の九十二第三項第一号に規定する連結事業年度（以下この項において「配当等連結事業年度」という。）の連結所得の金額の計算上益金の額に算入される金額に限る。以下この項において同じ。）又は旧租税特別措置法第六十八条の九十二第一項に規定する個別課税済留保金額（同条第二項又は第三項の規定により同条第一項に規定する個別課税済留保金額とみなされたものを含む。以下この項において同じ。）のうち連結法人の新租税特別措置法第六十八条の九十二第三項第二号に規定する前十年以内の各連結事業年度（以下この項において「前十年以内の各連結事業年度」という。）に対応する部分の金額（同号の規定により控除される同号に規定する剰余金の配当等の額に相当する金額を除く。）は、当該連結法人の個別課税対象留保金額又は個別課税済留保金額に係る連結事業年度又は事業年度の期間に対応する配当等連結事業年度又は前十年以内の各連結事業年度の同条第三項各号に掲げる金額とみなして、同条第一項から第三項までの規定を適用する。

**5** 連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度において当該連結法人に係る旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項に規定する特定外国子会社等から受ける新租税特別措置法第六十八条の九十第一項第一号イに規定する剰余金の配当等の額（当該特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係るものに限る。以下この項において同じ。）については、新法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別益金額を計算する場合における新法人税法第二十三条の二の規定は、適用しない。この場合において、当該連結法人の施行日から三年を経過する日以前に開始する各連結事業年度又は各事業年度において当該特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税（旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。）の額及び当該特定外国子会社等に係る旧法人税法第八十一条の十五第十一項又は第六十九条第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額のうち当該剰余金の配当等の額に係るものについては、旧法人税法第八十一条の五並びに第八十一条の十五第八項、第十一項、第十三項及び第十五項から第十七項まで又は第二十八条並びに第六十九条第八項、第九項、第十一項から第十三項まで及び第十五項から第十八項までの規定は、なおその効力を有する。

**6** 連結法人の施行日前に開始した連結事業年度において当該連結法人に係る新租税特別措置法第六十八条の九十第一項に規定する特定外国子会社等（新法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別益金額を計算する場合における新法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものに限る。以下この項において同じ。）から受けた旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項に規定する剰余金の配当等の額（当該特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係るものに限る。以下この項において同じ。）については、附則第六条の規定にかかわらず、新法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別益金額を計算する場合における新法人税法第二十三条の二の規定を適用する。この場合において、旧法人税法第八十一条の十五第八項又は第六十九条第八項に規定する外国子会社及び旧法人税法第八十一条の十五第十一項又は第六十九条第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する外国法人税の額のうち当該剰余金の配当等の額に係るものについては、附則第十六条第二項又は第十二条第二項の規定は、適用しない。

**7** 前項前段の規定の適用がある場合における旧法人税法の規定の適用については、旧法人税法第八十一条の十三第二項第二号中「第八十一条の四」とあるのは、「第八十一条の三第一項（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第五十九条第六項前段（連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定により適用される第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）（租税特別措置法第六十八条の九十二第二項前段（特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不算入等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により個別益金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額及び第八十一条の四」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十条（（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九十三の二第一項、第二項第三号、第三項及び第四項の規定は、同条第一項に規定する特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する個別課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十三の六第一項に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する個別課税対象留保金額については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の九十三の三第一項及び第三項の規定は、同条第一項に規定する特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する個別課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十三の七第一項に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する個別課税対象留保金額に係る同項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の九十三の四の規定は、同条第二項に規定する特殊関係株主等である連結法人が同項に規定する特定外国法人から受ける同条第一項に規定する剰余金の配当等の額（当該特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係るものに限る。）がある場合について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十三の八第一項に規定する特殊関係株主等である連結法人に係る同項に規定する特定外国法人又は外国関係法人につき同項各号に掲げる事実（当該特定外国法人又は外国関係法人の施行日前に開始した事業年度に係るものに限る。）が生じた場合については、なお従前の例による。

**4** 旧租税特別措置法第六十八条の九十三の八第一項に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する個別課税対象留保金額（新租税特別措置法第六十八条の九十三の四第三項第一号に規定する特殊関係株主等である連結法人の同号に規定する連結事業年度（以下この項において「配当等連結事業年度」という。）の連結所得の金額の計算上益金の額に算入される金額に限る。以下この項において同じ。）又は旧租税特別措置法第六十八条の九十三の八第一項に規定する個別課税済留保金額（同条第二項又は同条第三項の規定により読み替えられた旧租税特別措置法第六十八条の九十二第三項の規定により旧租税特別措置法第六十八条の九十三の八第一項に規定する個別課税済留保金額とみなされたものを含む。以下この項において同じ。）のうち新租税特別措置法第六十八条の九十三の四第三項第二号に規定する特殊関係株主等である連結法人の同号に規定する前十年以内の各連結事業年度（以下この項において「前十年以内の各連結事業年度」という。）に対応する部分の金額（同号の規定により控除される同号に規定する剰余金の配当等の額に相当する金額を除く。）は、当該連結法人の個別課税対象留保金額又は個別課税済留保金額に係る連結事業年度又は事業年度の期間に対応する配当等連結事業年度又は前十年以内の各連結事業年度の同条第三項各号に掲げる金額とみなして、同条第一項から第三項までの規定を適用する。

**5** 新租税特別措置法第六十八条の九十三の二第一項に規定する特殊関係株主等である連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度において当該連結法人に係る旧租税特別措置法第六十八条の九十三の六第一項に規定する特定外国法人から受ける新法人税法第二十三条第一項第一号に掲げる金額（当該特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係るものに限る。以下この項において「剰余金の配当等の額」という。）については、新法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別益金額を計算する場合における新法人税法第二十三条の二の規定は、適用しない。この場合において、当該連結法人の施行日から三年を経過する日以前に開始する各連結事業年度又は各事業年度において当該特定外国法人の所得に対して課される外国法人税（旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。）の額及び当該特定外国法人に係る旧法人税法第八十一条の十五第十一項又は第六十九条第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額のうち当該剰余金の配当等の額に係るものについては、旧法人税法第八十一条の五並びに第八十一条の十五第八項、第十一項、第十三項及び第十五項から第十七項まで又は第二十八条並びに第六十九条第八項、第九項、第十一項から第十三項まで及び第十五項から第十八項までの規定は、なおその効力を有する。

**6** 旧租税特別措置法第六十八条の九十三の六第一項に規定する特殊関係株主等である連結法人の施行日前に開始した連結事業年度において当該連結法人に係る新租税特別措置法第六十八条の九十三の二第一項に規定する特定外国法人（新法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別益金額を計算する場合における新法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものに限る。以下この項において同じ。）から受けた旧租税特別措置法第六十八条の九十三の六第一項に規定する剰余金の配当等の額（当該特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係るものに限る。以下この項において同じ。）については、附則第六条の規定にかかわらず、新法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別益金額を計算する場合における新法人税法第二十三条の二の規定を適用する。この場合において、旧法人税法第八十一条の十五第八項又は第六十九条第八項に規定する外国子会社及び旧法人税法第八十一条の十五第十一項又は第六十九条第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する外国法人税の額のうち当該剰余金の配当等の額に係るものについては、附則第十六条第二項又は第十二条第二項の規定は、適用しない。

**7** 前項前段の規定の適用がある場合における旧法人税法の規定の適用については、旧法人税法第八十一条の十三第二項第二号中「第八十一条の四」とあるのは、「第八十一条の三第一項（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十条第六項前段（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定により適用される第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）（租税特別措置法第六十八条の九十三の四第二項前段（特定外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により個別益金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額及び第八十一条の四」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十一条（（連結親法人である鉱工業技術研究組合の所得計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九十四第一項の規定は、連結親法人が附則第一条第二号に定める日以後に取得又は製作をする同項に規定する試験研究用資産について適用し、連結親法人が同日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の九十四第一項に規定する試験研究用資産については、なお従前の例による。

**2** 前項の場合において、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（以下この項において「産業活力再生特別措置法等改正法」という。）附則第六条の規定により技術研究組合（産業活力再生特別措置法等改正法第二条の規定による改正後の技術研究組合法第二条第一項に規定する技術研究組合をいう。）とみなされた鉱工業技術研究組合（産業活力再生特別措置法等改正法第二条の規定による改正前の鉱工業技術研究組合法第二条に規定する鉱工業技術研究組合をいう。）に係る新租税特別措置法第六十八条の九十四の規定の適用については、同条第一項中「費用を賦課し」とあるのは、「費用の賦課（我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律附則第十一条の規定により技術研究組合法第九条第一項の規定による費用の賦課とみなされるものを含む。）をし」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十二条（（連結親法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九十八第一項の規定は、連結親法人の平成二十一年二月一日以後に終了する連結事業年度において生じた連結欠損金額について適用し、連結親法人の同日前に終了した旧租税特別措置法第六十八条の九十八第一項本文に規定する連結事業年度において生じた連結欠損金額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十三条（（非上場株式等についての贈与税又は相続税の納税猶予に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第七十条の七の規定は、施行日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下附則第六十六条までにおいて同じ。）により取得をする新租税特別措置法第七十条の七第二項第二号に規定する非上場株式等（以下附則第六十五条までにおいて「非上場株式等」という。）に係る贈与税について適用する。

**2** 新租税特別措置法第七十条の七の二の規定は、平成二十年十月一日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下附則第六十六条までにおいて同じ。）により取得をする非上場株式等に係る相続税について適用する。この場合において、当該相続又は遺贈により取得をする当該非上場株式等に係る会社の株式又は出資については、旧租税特別措置法第六十九条の五第一項の規定は、適用しない。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十四条（（非上場株式等についての相続税の課税価格の計算の特例等に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第六十九条の五第二項第十一号に規定する特定事業用資産相続人等（以下第五項までにおいて「特定事業用資産相続人等」という。）が施行日前に贈与により取得をした同条第二項第八号に規定する特定受贈同族会社株式等（以下第三項まで及び次条第二項において「特定受贈同族会社株式等」という。）につき旧租税特別措置法第六十九条の五第十項又はこの項の規定により相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十八条第一項の申告書（第六項において「贈与税の申告書」という。）及び旧租税特別措置法第六十九条の五第十項の書類を納税地の所轄税務署長に提出している場合には、当該特定受贈同族会社株式等に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

**2** 前項に規定する場合（当該特定受贈同族会社株式等の贈与をした者（以下この項及び第四項において「特定贈与者」という。）が平成二十年十月一日以後に死亡した場合に限る。）において、当該特定贈与者に係る特定事業用資産相続人等が次に掲げる要件のすべてを満たすときは、当該特定事業用資産相続人等は、当該特定受贈同族会社株式等（この項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択したものに限る。以下この項及び第四項において「選択特定受贈同族会社株式等」という。）を当該特定贈与者から相続（当該特定事業用資産相続人等が当該特定贈与者の相続人以外の者である場合には、遺贈）により取得をした非上場株式等とみなして、新租税特別措置法第七十条の七の二の規定の適用を受けることができる。

- (1) **一** 当該特定事業用資産相続人等が、平成二十二年三月三十一日までに納税地の所轄税務署長に、この項の規定により新租税特別措置法第七十条の七の二の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した書類を提出していること。ただし、当該特定贈与者の死亡に係る相続税法第二十七条第一項に規定する相続税の申告書（次号、第七項及び次条において「相続税の申告書」という。）の提出期限が同日までに到来する場合には、既に当該書類を提出している場合を除き、当該書類を当該相続税の申告書に添付して提出することとする。
- (2) **二** 当該特定事業用資産相続人等が、当該特定受贈同族会社株式等に係る贈与の時から当該特定贈与者の死亡により開始した相続に係る相続税の申告書の提出期限（次号及び第七項において「申告期限」という。）を経過する時までの間のうち政令で定める期間において、当該選択特定受贈同族会社株式等に係る認定承継会社（新租税特別措置法第七十条の七の二第二項第一号に規定する認定承継会社をいう。第七項第二号において同じ。）の役員その他の地位として財務省令で定めるものを有していること。
- (3) **三** 当該特定事業用資産相続人等が、当該特定贈与者からの贈与により取得をした選択特定受贈同族会社株式等のすべてを当該贈与の時から当該相続に係る申告期限（当該特定事業用資産相続人等が当該申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日）まで引き続き保有していること。
**3** 第一項の規定は、前項の規定により特定事業用資産相続人等が当該特定受贈同族会社株式等について新租税特別措置法第七十条の七の二の規定の適用を受ける場合には、適用しない。

**4** 特定事業用資産相続人等が、当該特定事業用資産相続人等に係る特定贈与者から相続又は遺贈により取得をした株式又は出資（選択特定受贈同族会社株式等に係る法人のものに限る。）については、当該選択特定受贈同族会社株式等につき第二項の規定の適用を受ける場合を除き、新租税特別措置法第七十条の七の二の規定は、適用しない。

**5** 特定事業用資産相続人等が第二項の規定により新租税特別措置法第七十条の七の二の規定の適用を受ける場合の納税の猶予をする相続税の額の調整方法その他同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**6** 旧租税特別措置法第七十条の三の三第三項第一号に規定する特定受贈者（以下この条において「特定受贈者」という。）が平成二十年十二月三十一日以前に贈与により取得をした同項第二号に規定する特定同族株式等（以下この条及び次条第二項において「特定同族株式等」という。）につき旧租税特別措置法第七十条の三の三第一項又は第七十条の三の四第一項の規定により贈与税の申告書（これらの規定の適用を受けようとする旨の記載があるものに限る。）を納税地の所轄税務署長に提出している場合には、当該特定同族株式等に係る贈与税については、なお従前の例による。

**7** 前項に規定する場合（当該特定同族株式等の贈与をした者（以下次項までにおいて「特定同族株式等贈与者」という。）が平成二十年十月一日以後に死亡した場合に限る。）において、当該特定同族株式等贈与者に係る特定受贈者が次に掲げる要件のすべてを満たすときは、当該特定受贈者は、当該特定同族株式等贈与者からの贈与（旧租税特別措置法第七十条の三の三第三項第一号ロに規定する選択年中における当該特定同族株式等の最初の贈与の日から同項第四号に規定する確認日（第四号において「確認日」という。）までの間に行われたものに限る。）により取得をした株式又は出資（当該特定同族株式等に係る会社のもののうち、この項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択したものに限る。以下次項までにおいて「選択特定同族株式等」という。）を当該特定同族株式等贈与者から相続（当該特定受贈者が当該特定同族株式等贈与者の相続人以外の者である場合には、遺贈）により取得をした非上場株式等とみなして、新租税特別措置法第七十条の七の二の規定の適用を受けることができる。

- (1) **一** 当該特定受贈者が、平成二十二年三月三十一日までに納税地の所轄税務署長に、この項の規定により新租税特別措置法第七十条の七の二の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した書類を提出していること。ただし、当該特定同族株式等贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限が同日までに到来する場合には、既に当該書類を提出している場合を除き、当該書類を当該相続税の申告書に添付して提出することとする。
- (2) **二** 当該特定受贈者が、当該特定同族株式等に係る贈与の時から当該特定同族株式等贈与者の死亡により開始した相続に係る申告期限を経過する時までの間のうち政令で定める期間において、当該選択特定同族株式等に係る認定承継会社の役員その他の地位として財務省令で定めるものを有していること。
- (3) **三** 当該特定受贈者が、当該特定同族株式等贈与者からの贈与により取得をした選択特定同族株式等のすべてを当該贈与の時から当該相続に係る申告期限（当該特定受贈者が当該申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日）まで引き続き保有していること。
- (4) **四** 当該特定受贈者が、確認日の翌日から二月を経過する日までに、当該特定同族株式等に係る旧租税特別措置法第七十条の三の三第一項に規定する確認書を納税地の所轄税務署長に提出していること。
**8** 特定受贈者が、当該特定受贈者に係る特定同族株式等贈与者から相続又は遺贈により取得をした株式又は出資（選択特定同族株式等に係る会社のものに限る。）については、当該選択特定同族株式等につき前項の規定の適用を受ける場合を除き、新租税特別措置法第七十条の七の二の規定は、適用しない。

**9** 特定受贈者が第六項の規定の適用を受けている場合の新租税特別措置法第六十九条の四、第六十九条の五、第七十条の三又は第七十条の三の二の規定の適用に関する調整その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**10** 特定受贈者が第七項の規定により新租税特別措置法第七十条の七の二の規定の適用を受ける場合の納税の猶予をする相続税の額の調整方法その他同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**11** 新租税特別措置法第六十九条の四及び第六十九条の五の規定は、施行日以後に相続又は遺贈により取得をする財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得をした財産に係る相続税については、前条第二項の規定の適用がある場合を除き、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十四条の二（（特定事業継続力強化設備等の特別償却））

**1** 青色申告書を提出する法人で第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。）又はこれに準ずるものとして政令で定める法人であるもののうち中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十一号）の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に中小企業等経営強化法第五十六条第一項又は第五十八条第一項の認定（以下この項において「認定」という。）を受けた同法第二条第一項に規定する中小企業者に該当するもの（以下この項において「特定中小企業者等」という。）が、その認定を受けた日から同日以後一年を経過する日までの間に、その認定に係る同法第五十六条第一項に規定する事業継続力強化計画若しくは同法第五十八条第一項に規定する連携事業継続力強化計画（同法第五十七条第一項の規定による変更の認定又は同法第五十九条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この項において「認定事業継続力強化計画等」という。）に係る事業継続力強化設備等（同法第五十六条第二項第二号ロに規定する事業継続力強化設備等をいう。）として当該認定事業継続力強化計画等に記載された機械及び装置、器具及び備品並びに建物附属設備（機械及び装置並びに器具及び備品の部分について行う改良又は機械及び装置並びに器具及び備品の移転のための工事の施行に伴つて取得し、又は製作するものを含み、政令で定める規模のものに限る。以下この項及び次項において「特定事業継続力強化設備等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定事業継続力強化設備等を製作し、若しくは建設して、これを当該特定中小企業者等の事業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該特定事業継続力強化設備等をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度の当該特定事業継続力強化設備等の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定事業継続力強化設備等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定事業継続力強化設備等の取得価額の百分の十六に相当する金額をいう。）との合計額とする。

**2** 前項の規定は、特定事業継続力強化設備等の取得又は製作若しくは建設に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他これらに準ずるもの（以下この項において「補助金等」という。）の交付を受けた法人が、当該補助金等をもつて取得し、又は製作し、若しくは建設した当該補助金等の交付の目的に適合した特定事業継続力強化設備等については、適用しない。

**3** 第四十三条第二項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十五条（（相続税の申告期限等に係る特例））

**1** 平成二十年十月一日から平成二十一年三月三十一日までの間（以下この条において「特例期間」という。）に開始した相続に係る被相続人が当該相続の開始の直前に有していた財産の中に非上場株式等が含まれており、かつ、当該被相続人が当該非上場株式等に係る会社の代表権（制限が加えられた代表権を除く。次項において同じ。）を有していた場合には、当該被相続人からの相続又は遺贈（贈与により取得をした財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。次項及び第五項において同じ。）により財産の取得をした者が提出すべき相続税の申告書の提出期限については、同法第二十七条第一項中「十月以内」とあるのは、「十月を経過する日又は平成二十二年二月一日のいずれか遅い日まで」とする。

**2** 特定受贈同族会社株式等（前条第一項又は第二項の規定の適用に係るものに限る。）の贈与をした者（当該特定受贈同族会社株式等に係る会社の代表権を有していた者に限る。）又は特定同族株式等（同条第六項の規定の適用に係るものに限る。）の贈与をした者（当該特定同族株式等に係る会社の代表権を有していた者に限る。）が特例期間内に死亡した場合には、これらの者からの相続又は遺贈により財産の取得をした者が提出すべき相続税の申告書の提出期限については、相続税法第二十七条第一項中「十月以内」とあるのは、「十月を経過する日又は平成二十二年二月一日のいずれか遅い日まで」とする。

**3** 前二項に規定する場合において、特例期間内に相続税法第四条に規定する事由が生じたときにおける同法第二十九条第一項の規定により提出すべき申告書の提出期限については、同項中「十月以内」とあるのは、「十月を経過する日又は平成二十二年二月一日のいずれか遅い日まで」とする。

**4** 第一項及び第二項に規定する場合において、特例期間内に相続税法第三十五条第二項第一号又は第五号に規定する事由に該当することとなったときにおける同項に規定する決定又は更正については、同項第一号又は第五号中「十月」とあるのは、「十月を経過する日又は平成二十二年二月一日のいずれか遅い日」とする。

**5** 特例期間内に相続又は遺贈により非上場株式等の取得をした新租税特別措置法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等で同条第一項の規定の適用を受けたものに係る同項の規定による納税の猶予を受けた相続税に係る同条第十四項第七号の規定の適用については、同号中「国税徴収法」とあるのは、「国税徴収法第三十五条第一項中「一年以上前」とあるのは「一年以上前（当該滞納に係る国税が相続税である場合にあつては、当該相続税に係る被相続人の相続の開始の前）」と、同法」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十六条（（農地等についての贈与税又は相続税の納税猶予等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第七十条の四の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に行われる新租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する農地等の贈与に係る贈与税について適用する。

**2** 附則第一条第五号に定める日前に行われた旧租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する農地等の贈与に係る贈与税については、同条の規定は、なおその効力を有する。

**3** 次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する受贈者とみなして、同条第二十一項から第二十四項まで、第二十八項、第三十四項、第三十五項及び第三十七項、新租税特別措置法第七十条の五第一項並びに第七十条の六第二十九項の規定を適用する。この場合において、当該受贈者に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

- (1) **一** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (2) **二** 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (3) **三** 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (4) **四** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (5) **五** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (6) **六** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第三十二条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (7) **七** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百二十三条第十項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (8) **八** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (9) **九** 旧租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
**4** 前項の規定により新租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する受贈者とみなされた前項各号に掲げる受贈者が同条第二十一項の規定の適用を受ける場合における前項の規定の適用については、同項中「同条第二十一項から第二十四項まで、第二十八項、第三十四項、第三十五項及び第三十七項」とあるのは、「同条」とする。

**5** 新租税特別措置法第七十条の六の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に相続又は遺贈により取得をする新租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る相続税について適用する。

**6** 附則第一条第五号に定める日前に相続又は遺贈により取得をした旧租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る相続税については、同条の規定は、なおその効力を有する。

**7** 次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する農業相続人とみなして、同条第二十七項、第二十八項、第三十三項、第四十項及び第四十二項の規定（第二号から第六号までに掲げる農業相続人にあっては、同条第三十九項の規定を含む。）を適用する。この場合において、当該農業相続人に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

- (1) **一** 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (2) **二** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (3) **三** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (4) **四** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百二十三条第十一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (5) **五** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第十七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (6) **六** 旧租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
**8** 前項の規定により新租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する農業相続人とみなされた前項各号に掲げる農業相続人が同条第二十七項において準用する新租税特別措置法第七十条の四第二十一項の規定の適用を受ける場合における前項の規定の適用については、同項中「同条第二十七項、第二十八項、第三十三項、第四十項及び第四十二項の規定（第二号から第六号までに掲げる農業相続人にあっては、同条第三十九項の規定を含む。）」とあるのは、「同条（第五項及び第三十八項を除く。）」とする。

**9** 新租税特別措置法第七十条の四第三十四項及び第七十条の六第三十九項の規定は、附則第一条第五号に定める日以後の期間に対応する利子税について適用し、同日前の期間に対応する利子税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十七条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第七十六条第三項の規定は、同項に規定する特定農業法人が附則第一条第五号に定める日以後に同項に規定する農地の取得をする場合における当該農地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に旧租税特別措置法第七十六条第二項に規定する特定農業法人が、同項に規定する特定遊休農地の取得をした場合における当該特定遊休農地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**2** 農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合又は中小企業等協同組合が、平成二十年九月三十日までに旧租税特別措置法第七十八条に規定する農林漁業者に対して行った貸付けに係る債権を担保するために受ける抵当権の設定の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第八十条第一項の規定は、附則第一条第二号に定める日以後にされる同項に規定する認定に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、同日前にされた旧租税特別措置法第八十条第一項に規定する認定に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第八十一条第一項の規定は、株式会社が、施行日以後に新設分割又は吸収分割により不動産に関する権利を取得する場合の同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新設分割又は吸収分割により不動産に関する権利を取得した場合の旧租税特別措置法第八十一条第一項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**5** 株式会社が、平成二十年三月三十一日までに新設分割又は吸収分割により旧租税特別措置法第八十一条第三項の表の各号の上欄に掲げる権利を取得した場合における当該権利に係る登記又は登録に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第八十一条第二項の規定は、株式会社が、施行日以後に新設分割又は吸収分割を行う場合における同項各号に掲げる仮登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新設分割又は吸収分割を行った場合における旧租税特別措置法第八十一条第四項各号に掲げる仮登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第八十一条第三項の規定は、株式会社が、施行日以後に新設分割又は吸収分割を行う場合における同項各号に掲げる登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新設分割又は吸収分割を行った場合における旧租税特別措置法第八十一条第六項各号に掲げる登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**8** 株式会社が平成二十一年三月三十一日までに新設分割又は吸収分割を行った場合において、旧租税特別措置法第八十一条第九項の規定により読み替えて適用される旧租税特別措置法第七十九条第一項に規定する勧告若しくは指示若しくは認定、旧租税特別措置法第八十条第一項に規定する認定又は旧租税特別措置法第八十条の二第一項に規定する認定であって同日までになされたものに係る旧租税特別措置法第七十九条第一項第五号、第八十条第一項第五号又は第八十条の二第一項第四号若しくは第六号（同条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**9** 旧租税特別措置法第八十二条の三第一項に規定する特定外貿埠頭管理運営者が、平成二十一年三月三十一日までに同項に規定する指定法人から同項に規定する外貿埠頭業務用不動産の出資を受けた場合には、当該出資に伴う当該外貿埠頭業務用不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**10** 旧租税特別措置法第八十三条第四項に規定する整備事業区域内の土地に関する権利を有していた者が、平成二十年三月三十一日までに同条第二項に規定する国土交通大臣の認定を受けた同項に規定する認定民間都市再生事業計画に基づき取得をする同条第四項の土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**11** 新租税特別措置法第八十四条の五の規定は、平成二十二年一月一日以後に電子情報処理組織を使用して同条各号に掲げる登記の申請を行う場合における当該登記に係る登録免許税について適用し、同日前に電子情報処理組織を使用して旧租税特別措置法第八十四条の五各号に掲げる登記の申請を行った場合における当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十八条（（地方道路税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前に課した、又は課すべきであった地方道路税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前に旧租税特別措置法第八十九条の二第一項、第八十九条の三第一項、第八十九条の四第一項、第九十条第一項又は第九十条の二第一項の規定により地方道路税の免除を受けた揮発油は、施行日以後に新租税特別措置法第八十九条の二第一項、第八十九条の三第一項、第八十九条の四第一項、第九十条第一項又は第九十条の二第一項の規定により地方揮発油税の免除を受けたものとみなして、新租税特別措置法第八十九条の二第四項、第八十九条の三第五項（新租税特別措置法第八十九条の四第三項において準用する場合を含む。）、第八十九条の四第二項において準用する揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第十四条の二第七項、新租税特別措置法第九十条第五項（新租税特別措置法第九十条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第九十条の二第二項において準用する揮発油税法第十四条の二第七項の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第六十九条（（利子税等の割合の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九十三条第四項の規定（新租税特別措置法第七十条の四第三十四項及び第七十条の六第三十九項に係る部分に限る。）は、附則第一条第五号に定める日以後の期間に対応する利子税について適用し、同日前の期間に対応する利子税については、なお従前の例による。

**2** 施行日から附則第一条第五号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第九十三条第四項の規定の適用については、同項中「第七十条の四第三十四項及び第七十条の六第三十九項」とあるのは、「第七十条の四第二十九項及び第七十条の六第三十五項」とする。



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## 第八章　雑則


#### 第七十一条（（所得税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第七条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律附則第四十三条第五項の規定は、平成二十一年分以後の所得税について適用する。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第百一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第百二条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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## 第八章　雑則


#### 第百三条

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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## 第八章　雑則


#### 第百四条（（税制の抜本的な改革に係る措置））

**1** 政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から令和元年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。

**2** 前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。

**3** 第一項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。

- (1) **一** 個人所得課税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。
- (2) **二** 法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース（課税標準とされるべきものの範囲をいう。第五号において同じ。）の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。
- (3) **三** 消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。
- (4) **四** 自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率（租税特別措置法及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則に基づく特例による税率をいう。）を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。
- (5) **五** 資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。
- (6) **六** 納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。
- (7) **七** 地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。
- (8) **八** 低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。）を推進すること。

##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十四条の三（（共同利用施設の特別償却））

**1** 青色申告書を提出する法人で、生活衛生同業組合（出資組合であるものに限る。）又は生活衛生同業小組合であるものが、平成三年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第五十六条の三第一項の認定を受けた同項に規定する振興計画に係る共同利用施設（政令で定める規模のものに限る。以下この項において「共同利用施設」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は共同利用施設を製作し、若しくは建設して、これを当該法人の事業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該共同利用施設をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度の当該共同利用施設の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該共同利用施設の普通償却限度額と特別償却限度額（当該共同利用施設の取得価額の百分の六に相当する金額をいう。）との合計額とする。

**2** 第四十三条第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十九条（（租税特別措置法の一部改正に伴う調整規定））

**1** 施行日が株式会社企業再生支援機構法の施行の日前である場合には、前条中「第八十四条の六第三項を同条第四項とし、同条第二項の次」とあるのは「第八十四条の六」と、同法附則第六条中「第八十四条の六」とあるのは「第八十四条の六第三項を同条第四項とし、同条第二項の次」とする。


##### 附　則



---

# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



---

# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除の特例に関する経過措置））

**1** 改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の二の規定は、平成二十二年分以後の所得税について適用する。



---

# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（所得税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 新法第十条の七の規定は、平成二十二年分以後の所得税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四条（（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例に関する経過措置））

**1** 新法第四十二条の四の二の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条（（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 新法第四十二条の十二の規定は、法人の平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。



---

# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六条（（交際費等の損金不算入に関する経過措置））

**1** 新法第六十一条の四第一項の規定は、法人の平成二十一年四月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七条（（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例に関する経過措置））

**1** 新法第六十八条の九の二の規定は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。）が平成二十一年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十四条の四（（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却））

**1** 青色申告書を提出する法人で環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第十九条第一項又は第二十一条第一項の認定を受けた同法第二条第三項に規定する農林漁業者（当該農林漁業者が団体である場合におけるその構成員等（同項に規定する構成員等をいう。）を含む。）であるものが、同法の施行の日から令和十年三月三十一日までの間に、当該認定に係る次に掲げる機械その他の減価償却資産のうち同条第四項に規定する環境負荷の低減に著しく資するものとして政令で定めるもの（政令で定める規模のものに限る。以下この項において「環境負荷低減事業活動用資産」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は環境負荷低減事業活動用資産を製作し、若しくは建設して、これを当該法人の同条第四項に規定する環境負荷低減事業活動又は同法第十五条第二項第三号に規定する特定環境負荷低減事業活動の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該環境負荷低減事業活動用資産をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度の当該環境負荷低減事業活動用資産の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該環境負荷低減事業活動用資産の普通償却限度額と特別償却限度額（当該環境負荷低減事業活動用資産の取得価額の百分の三十二（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の十六）に相当する金額をいう。）との合計額とする。

- (1) **一** 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第二十条第三項に規定する認定環境負荷低減事業活動実施計画に記載された同法第十九条第四項に規定する設備等を構成する機械その他の減価償却資産
- (2) **二** 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第二十二条第三項に規定する認定特定環境負荷低減事業活動実施計画に記載された同法第二十一条第四項第一号に規定する設備等を構成する機械その他の減価償却資産
**2** 青色申告書を提出する法人で環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第三十九条第一項の認定を受けたものが、同法の施行の日から令和十年三月三十一日までの間に、当該認定に係る同法第四十条第三項に規定する認定基盤確立事業実施計画に記載された同法第三十九条第三項第一号に規定する設備等を構成する機械その他の減価償却資産のうち同法第二条第四項に規定する環境負荷の低減を図るために行う取組の効果を著しく高めるものとして政令で定めるもの（以下この項において「基盤確立事業用資産」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は基盤確立事業用資産を製作し、若しくは建設して、これを当該法人の同条第五項に規定する基盤確立事業（同項第三号に掲げるものに限る。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該基盤確立事業用資産をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度の当該基盤確立事業用資産の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該基盤確立事業用資産の普通償却限度額と特別償却限度額（当該基盤確立事業用資産の取得価額の百分の三十二（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の十六）に相当する金額をいう。）との合計額とする。

**3** 第四十三条第二項の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。

**4** 前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八条（（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 新法第六十八条の十五の二の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成二十一年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九条（（連結法人の交際費等の損金不算入に関する経過措置））

**1** 新法第六十八条の六十六第一項の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成二十一年四月一日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 附則第八条の規定　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十九号）の施行の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　平成二十二年六月一日
- (1) **イからレまで** 略
- (2) **ソ** 第十八条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第七十条の十二」を「第七十条の十三」に改める部分に限る。）、同法第五条の二第五項第四号の改正規定（「規定する条約」の下に「その他の我が国が締結した国際約束」を、「締約国」の下に「又は締約者」を加え、「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分に限る。）、同項第五号の改正規定、同法第九条の四の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第九条の五第一項の改正規定、同法第三十七条の十一の三第八項の改正規定、同法第四十二条の二第二項第一号の改正規定、同法第四十二条の三（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項第二号中「規定する報告書」の下に「、第三十七条の十四第十五項に規定する報告書」を加える部分並びに同項第五号及び第六号に係る部分を除く。）、同法第六十六条の四第十二項の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、同条第十九項の改正規定（同項を同条第十八項とする部分を除く。）、同法第六十六条の四の二第一項の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の八十八第十一項の改正規定、同条第十九項の改正規定、同法第六十八条の八十八の二第一項の改正規定、同法第四章中第七十条の十二の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条の二の改正規定、同法第八十七条の八の改正規定、同法第八十八条の七の改正規定、同法第八十九条の二の改正規定、同法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四の改正規定、同法第九十条の改正規定、同法第九十条の二の改正規定、同法第九十条の四の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第九十条の四の二の改正規定、同法第九十条の四の三の改正規定、同法第九十条の五の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第九十条の六の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第九十条の六の二の改正規定及び同法第九十条の七の改正規定並びに附則第五十条、第七十二条及び第百二十四条第七項から第九項までの規定
- (2) **二** 第十八条中租税特別措置法第十三条第五項第三号の改正規定、同法第四十六条の二第三項第三号の改正規定及び同法第六十八条の三十一第三項第三号の改正規定並びに附則第五十七条第四項、第七十九条第四項及び第百十二条第四項の規定　平成二十二年七月一日
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成二十二年十月一日
- (1) **イからチまで** 略
- (2) **リ** 第十八条中租税特別措置法第二条第二項の改正規定（同項第十号の七に係る部分を除く。）、同法第三条の三第五項の改正規定、同法第六条第三項の改正規定（「、第八十一条の十四第一項及び第百条第一項」を「及び第八十一条の十四第一項」に改める部分に限る。）、同法第八条の三第五項の改正規定、同法第九条の二第四項の改正規定、同法第三十七条の十第三項第二号の改正規定、同法第三十七条の十四の二第五項第三号の改正規定、同法第四十一条の九第四項の改正規定、同法第四十一条の十二第四項の改正規定、同法第四十二条の四第十六項の改正規定、同法第四十七条第四項の改正規定（「第六十八条の三十四第三項」を「第六十八条の三十四第一項」に、「同条第三項」を「同条第一項」に改める部分及び同項を同条第二項とする部分を除く。）、同法第四十七条の二第二項及び第四十八条第二項の改正規定、同法第五十二条の二の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第五十二条の三の改正規定、同法第五十五条の改正規定（同条第一項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分、同項の表の第三号及び第四号に係る部分、同条第二項第一号に係る部分並びに同条第九項中「百分の百」を「百分の九十」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の五の改正規定（同条第一項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の六の改正規定、同法第五十五条の七の改正規定（同条第一項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第五十六条の改正規定、同法第五十七条の五の改正規定、同法第五十七条の六の改正規定、同法第五十七条の八の改正規定、同法第五十七条の九の改正規定、同法第五十七条の十第一項の改正規定（「除く」の下に「。次項において同じ」を、「残額」の下に「。次項において同じ。」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第五十八条の改正規定（同条第一項に係る部分及び同条第二項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十一条の三第一項の改正規定、同法第六十二条第一項の改正規定（「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分及び「、第四十二条の十一第五項」を削る部分を除く。）、同法第六十二条の三の改正規定（同条第一項中「、第四十二条の十一第五項」を削る部分、同条第八項中「、第四十二条の十一第五項」を削る部分及び同条第十一項に係る部分を除く。）、同法第六十三条第一項の改正規定（「、第四十二条の十一第五項」を削る部分を除く。）、同法第六十四条の改正規定、同法第六十四条の二の改正規定、同法第六十五条の改正規定、同法第六十五条の三第三項第四号の改正規定、同法第六十五条の四第三項第四号の改正規定、同法第六十五条の五の二の改正規定、同法第六十五条の七の改正規定、同法第六十五条の八の改正規定、同法第六十五条の十の改正規定、同法第六十五条の十一の改正規定、同法第六十五条の十二の改正規定、同法第六十五条の十三の改正規定、同法第六十五条の十四の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第六十六条の二の改正規定、同法第六十六条の四の改正規定（同条第七項中「帳簿書類」を「書類として財務省令で定めるもの」に改め、「をいう」の下に「。次項において同じ」を加え、「次項、第九項及び第十二項第二号において同じ。」を削る部分、同条第九項中「帳簿書類又は」を「財務省令で定めるもの又は」に改める部分、同条第十二項中「十万円」を「三十万円」に改める部分及び同条第十九項中「締約国」の下に「又は締約者」を加え、「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）、同法第六十六条の四の二第一項の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）、同法第六十六条の五の改正規定、同法第六十六条の八第二項の改正規定（「この項及び次項」を「第三項まで」に改め、「「次項」の下に「及び第三項」を加える部分に限る。）、同条第六項の改正規定（「第六十八条の九十二第五項」を「第六十八条の九十二第六項」に改める部分、「第三項の」を「第四項の」に改める部分及び「同条第五項」を「同条第六項」に、「同条第三項第二号」を「同条第四項第二号」に改め、同項を同条第七項とする部分を除く。）、同条第七項の次に六項を加える改正規定（第十項に係る部分に限る。）、同条第五項の改正規定（「有する特定外国子会社等」を「有する外国法人」に改める部分、「第三項」を「第四項」に改める部分、同項第三号中「特定外国子会社等」を「外国法人」に改める部分及び同項を同条第六項とする部分を除く。）、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第六十六条の九の四第二項の改正規定（「この項及び次項」を「第三項まで」に改め、「「次項」の下に「及び第三項」を加える部分に限る。）、同条第六項の次に六項を加える改正規定（第九項に係る部分に限る。）、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第六十六条の十三第一項の改正規定（同項ただし書中「ただし、」の下に「清算中に終了する事業年度及び」を加える部分に限る。）、同法第六十七条の四の改正規定、同法第六十七条の六第一項の改正規定、同法第六十七条の十四第六項の改正規定、同法第六十七条の十五第七項の改正規定、同法第六十八条の二の三（見出しを含む。）の改正規定、同法第六十八条の三の改正規定、同法第六十八条の三の二第六項の改正規定、同法第六十八条の三の三第六項の改正規定、同法第六十八条の三の四を削る改正規定、同法第六十八条の三の五を同法第六十八条の三の四とする改正規定、同法第六十八条の九の改正規定（同条第一項に係る部分、同条第九項に係る部分及び同条第十一項に係る部分を除く。）、同法第六十八条の九の二の改正規定、同法第六十八条の十第九項の改正規定、同法第六十八条の十一第七項の改正規定、同法第六十八条の十二第九項の改正規定、同法第六十八条の十三第五項の改正規定、同法第六十八条の十四第七項の改正規定、同法第六十八条の三十四第四項の改正規定（「第四十七条第三項」を「第四十七条第一項」に、「同条第三項」を「同条第一項」に改める部分及び同項を同条第二項とする部分を除く。）、同法第六十八条の三十五第二項及び第六十八条の三十六第二項の改正規定、同法第六十八条の四十の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第六十八条の四十一の改正規定、同法第六十八条の四十三の改正規定（同条第一項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分、同項の表の第三号及び第四号に係る部分並びに同条第八項中「百分の百」を「百分の九十」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の四十四の改正規定（同条第一項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の四十五の改正規定、同法第六十八条の四十六の改正規定（同条第一項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の四十八の改正規定、同法第六十八条の五十三の改正規定、同法第六十八条の五十四の改正規定、同法第六十八条の五十五の改正規定、同法第六十八条の五十六の改正規定、同法第六十八条の五十八の改正規定、同法第六十八条の五十八の二の改正規定、同法第六十八条の五十九の改正規定（同条第一項中「（各連結事業年度終了の時における」を「（法人税法第二条第九号に規定する普通法人である連結親法人のうち各連結事業年度終了の時において」に、「法人税法第二条第九号に規定する普通法人及び」を「もの及び同法第六十六条第六項第二号に掲げる法人に該当するもの並びに」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の六十一の改正規定（同条第一項に係る部分及び同条第二項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の六十四の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第六十八条の六十五の改正規定、同法第六十八条の六十八第九項の改正規定（「、現物出資法人又は事後設立法人」を「又は現物出資法人」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定、同法第六十八条の七十の改正規定、同法第六十八条の七十一の改正規定、同法第六十八条の七十二の改正規定、同法第六十八条の七十四第三項第四号の改正規定、同法第六十八条の七十五第三項第四号の改正規定、同法第六十八条の七十六の二の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第六十八条の七十八の改正規定、同法第六十八条の七十九の改正規定、同法第六十八条の八十一の改正規定、同法第六十八条の八十二の改正規定、同法第六十八条の八十三の改正規定、同法第六十八条の八十四の改正規定、同法第六十八条の八十五の改正規定、同法第六十八条の八十五の三の改正規定、同法第六十八条の八十五の四の改正規定、同法第六十八条の八十八第六項の改正規定（「第二条第四十三号」を「第二条第三十九号」に、「同条第四十四号」を「同条第四十号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の九十二第二項の改正規定（「この項及び次項」を「第三項まで」に改め、「「次項」の下に「及び第三項」を加える部分に限る。）、同条第六項の改正規定（「第六十六条の八第五項」を「第六十六条の八第六項」に改める部分、「第三項の」を「第四項の」に改める部分及び「同条第五項」を「同条第六項」に、「同条第三項第二号」を「同条第四項第二号」に改め、同項を同条第七項とする部分を除く。）、同条第七項の次に六項を加える改正規定（第十項に係る部分に限る。）、同条第五項の改正規定（「有する特定外国子会社等」を「有する外国法人」に改める部分、「第三項」を「第四項」に改める部分、同項第三号中「特定外国子会社等」を「外国法人」に改める部分及び同項を同条第六項とする部分を除く。）、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第六十八条の九十三の四第二項の改正規定（「この項及び次項」を「第三項まで」に改め、「「次項」の下に「及び第三項」を加える部分に限る。）、同条第六項の次に六項を加える改正規定（第九項に係る部分に限る。）、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第六十八条の百二の改正規定、同法第六十八条の百四第一項の改正規定、同法第六十八条の百九の二の改正規定並びに同法第八十八条の二第一項の改正規定（「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第四十四条、第七十四条、第七十九条第六項及び第八項から第十三項まで、第八十条、第八十一条、第八十二条第一項及び第四項、第八十三条、第八十四条第二項、第八十六条、第八十七条第一項、第八十八条第一項及び第二項、第八十九条、第九十条第七項、第九十一条第五項、第九十三条、第九十四条、第九十五条、第九十六条第三項、第九十七条、第九十九条から第百四条まで、第百五条第二項、第百六条、第百七条第三項、第百八条、第百九条、第百十二条第六項及び第八項から第十三項まで、第百十三条、第百十四条、第百十五条第一項及び第四項、第百十六条、第百十七条、第百十八条第一項、第百十九条第七項、第百二十条第五項、第百二十二条、第百二十三条、第百二十七条、第百三十五条から第百四十条まで並びに第百四十二条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第五十八条第三項の改正規定に限る。）の規定
- (4) **四** 次に掲げる規定　平成二十三年一月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第十八条中租税特別措置法第八条の四第三項第一号の改正規定、同法第二十八条の四第五項第一号の改正規定、同法第二十九条の改正規定、同法第三十一条第三項第一号の改正規定、同法第三十七条の十第一項の改正規定、同条第六項第一号の改正規定、同法第三十七条の十一及び第三十七条の十一の二の改正規定、同法第三十七条の十四の二第六項の改正規定、同法第三十七条の十四の三第四項の改正規定、同法第四十一条第一項第四号の改正規定、同法第四十一条の三の二第三項第三号の改正規定、同法第四十一条の五第十二項第一号の改正規定、同法第四十一条の五の二第十二項第一号の改正規定、同法第四十一条の十四第二項第一号の改正規定並びに同法第四十一条の十六（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第五十八条、第六十二条、第六十五条、第六十六条、第七十一条、第百三十一条及び第百三十二条の規定
- (5) **五** 略
- (6) **六** 次に掲げる規定　平成二十四年一月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十八条中租税特別措置法第四条の四第二項の改正規定
- (7) **七** 附則第六十四条第三項及び第四項の規定　平成二十五年十月一日
- (7_2) **七の二** 第十八条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第九条の七」を「第九条の八」に改める部分に限る。）、同法第二章第一節中第九条の七の次に一条を加える改正規定、同法第三十七条の十の二第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同法第三十七条の十四の改正規定、同法第四十二条の三第四項の改正規定及び同法第九十七条の改正規定並びに附則第五十二条、第六十一条並びに第六十四条第一項及び第二項の規定　平成二十六年一月一日
- (8) **八** 略
- (9) **九** 第十八条中租税特別措置法第十条の二の二第一項第二号の改正規定及び同法第四十二条の五第一項第二号の改正規定並びに附則第五十三条、第七十五条及び第百五条第一項の規定　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十号）の施行の日
- (10) **十** 第十八条中租税特別措置法第三十四条第二項第四号の改正規定、同法第三十四条の二第二項第二十四号の改正規定、同法第六十五条の三第一項第四号の改正規定及び同法第六十五条の四第一項第二十四号の改正規定並びに附則第五十九条第二項、第八十七条第三項及び第百十八条第三項の規定　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十七号）の施行の日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十三条（（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 第十八条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成二十二年分以後の所得税について適用し、平成二十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第四十四条（（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等の経過措置等））

**1** 平成二十二年九月三十日以前に解散（合併による解散及び十月旧法人税法第九十二条第二項に規定する信託特定解散を除く。）をした第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下附則第百三十条までにおいて「旧租税特別措置法」という。）第三条の三第五項、第六条第三項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第八条の三第五項、第九条の二第四項、第四十一条の九第四項及び第四十一条の十二第四項に規定する内国法人に対するこれらの規定により読み替えて適用する十月旧法人税法の規定の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第四十五条（（勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四条の四第三項の規定は、平成二十二年一月一日以後の同項に規定する証券投資信託の終了又は一部の解約について適用し、同日前の旧租税特別措置法第四条の四第三項に規定する証券投資信託の終了又は一部の解約については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第四十六条（（振替国債等の利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前に提出された旧租税特別措置法第五条の二第一項第一号イに規定する振替国債非課税適用申告書又は同項第二号イに規定する振替地方債非課税適用申告書（当該振替国債非課税適用申告書若しくは当該振替地方債非課税適用申告書又はこれらにつき提出された同条第十項若しくは第十一項に規定する申告書（以下この項において「変更申告書」という。）の提出後に当該振替国債非課税適用申告書若しくは当該振替地方債非課税適用申告書又は当該変更申告書に記載された氏名若しくは名称又は同条第一項第一号イに規定する住所の変更をしていないものに限る。）は、施行日において新租税特別措置法第五条の二第一項第一号の規定により提出された同号の非課税適用申告書とみなす。

**2** 新租税特別措置法第五条の二第二項の規定は、同項に規定する適格外国証券投資信託の受託者である非居住者又は外国法人が支払を受ける同条第一項に規定する振替国債（以下この条において「振替国債」という。）又は同項に規定する振替地方債（以下この条において「振替地方債」という。）の利子のうち施行日以後の期間に対応する部分について適用し、旧租税特別措置法第五条の二第二項に規定する適格外国証券投資信託の受託者である非居住者又は外国法人が支払を受ける振替国債又は振替地方債の利子のうち施行日前の期間に対応する部分については、なお従前の例による。

**3** 施行日前に旧租税特別措置法第五条の二第五項第四号の規定により受けた税務署長の承認は、施行日において新租税特別措置法第五条の二第五項第四号の規定により受けた国税庁長官の承認とみなす。

**4** 新租税特別措置法第五条の二第九項及び第十項の規定は、これらの規定に規定する非課税区分口座において同条第五項第六号に規定する振替記載等を受ける振替国債又は振替地方債につき支払を受ける利子でその計算期間の初日が平成二十二年六月一日以後であるものについて適用する。

**5** 新租税特別措置法第五条の二第十五項及び第十九項から第二十二項までの規定は、その利子の計算期間の初日が平成二十二年六月一日以後である振替国債又は振替地方債について適用し、その利子の計算期間の初日が平成二十二年六月一日前である振替国債又は振替地方債については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十四条の五（（生産方式革新事業活動用資産等の特別償却））

**1** 青色申告書を提出する法人で農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律第八条第三項に規定する認定生産方式革新事業者であるものが、同法の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に、当該認定生産方式革新事業者として行う同法第二条第三項に規定する生産方式革新事業活動（同法第七条第三項に規定する措置を含む。）の用に供するための次に掲げる機械その他の減価償却資産（以下この項において「生産方式革新事業活動用資産等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は生産方式革新事業活動用資産等を製作し、若しくは建設して、これを当該法人の当該生産方式革新事業活動の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該生産方式革新事業活動用資産等をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度の当該生産方式革新事業活動用資産等の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該生産方式革新事業活動用資産等の普通償却限度額と特別償却限度額（次の各号に掲げる生産方式革新事業活動用資産等の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）との合計額とする。

- (1) **一** 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律第八条第三項に規定する認定生産方式革新実施計画に記載された同法第七条第四項第一号に規定する設備等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、同法第二条第一項に規定する農作業の効率化等を通じた農業の生産性の向上に著しく資するものとして政令で定めるもの　その取得価額の百分の三十二（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の十六）に相当する金額
- (2) **二** 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律第八条第三項に規定する認定生産方式革新実施計画に記載された同法第七条第四項第二号に規定する設備等を構成する機械及び装置のうち、当該認定生産方式革新実施計画に係る同法第二条第三項に規定する農業者等が行う同項に規定する生産方式革新事業活動の促進に特に資するものとして政令で定めるもの　その取得価額の百分の二十五に相当する金額
**2** 第四十三条第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。



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# 租税特別措置法

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> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第四十七条（（振替社債等の利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第五条の三の規定は、同条第一項に規定する特定振替社債等の利子でその計算期間の初日が平成二十二年六月一日以後であるものについて適用する。

**2** 施行日から平成二十二年五月三十一日までの間における新租税特別措置法第五条の三第四項第五号及び第六号の規定の適用については、同項第五号中「条約その他の我が国が締結した国際約束」とあるのは「条約」と、「締約国又は締約者」とあるのは「締約国」と、「条約相手国等」とあるのは「条約相手国」と、同項第六号中「条約相手国等」とあるのは「条約相手国」とする。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第四十八条（（民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六条第一項から第三項までの規定は、施行日以後に発行される同条第一項に規定する民間国外債につき支払を受ける利子について適用し、施行日前に発行された旧租税特別措置法第六条第一項に規定する一般民間国外債につき支払を受ける利子については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六条第四項から第十項までの規定は、施行日以後に発行される同条第四項に規定する民間国外債につき支払を受ける利子について適用し、施行日前に発行された旧租税特別措置法第六条第四項に規定する一般民間国外債につき支払を受ける利子については、なお従前の例による。

**3** 施行日前に発行された旧租税特別措置法第六条第十項に規定する指定民間国外債（次項において「指定民間国外債」という。）につき支払を受ける利子については、なお従前の例による。

**4** 施行日から平成二十四年三月三十一日までの間に発行される指定民間国外債につき支払を受ける利子については、旧租税特別措置法第六条（第十項から第十二項までに係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第十項中「第四項に規定する政令で定める外国法人により発行された」とあるのは「その利子の額が当該指定民間国外債の発行をする者又は当該発行をする者の特殊関係者（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正後の租税特別措置法第六条第四項に規定する特殊関係者をいう。以下この項において同じ。）に関する同条第四項に規定する政令で定める指標を基礎として算出される」と、「利子に」とあるのは「利子で当該発行をする者の特殊関係者でないものが受けるものに」とする。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第四十九条（（上場株式等に係る配当所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八条の四第四項の規定は、同項に規定する支払の確定した日が施行日以後である同項に規定する上場株式配当等について適用し、旧租税特別措置法第八条の四第四項に規定する支払の確定した日が施行日前である同項に規定する上場株式配当等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第八条の四第五項の規定は、同項に規定する支払の確定した日が平成二十二年一月一日以後である同条第四項に規定する上場株式配当等又は新所得税法第二百二十五条第二項第一号に規定するオープン型の証券投資信託の収益の分配に係る新所得税法第二十四条第一項に規定する配当等について適用し、旧租税特別措置法第八条の四第五項に規定する支払の確定した日が同年一月一日前である同条第四項に規定する上場株式配当等又は旧所得税法第二百二十五条第二項第一号に規定するオープン型の証券投資信託の収益の分配に係る旧所得税法第二十四条第一項に規定する配当等については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第五十条（（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九条の四の二の規定は、平成二十二年六月一日以後の同条第一項に規定する上場証券投資信託等の終了又は一部の解約について適用し、同日前の旧租税特別措置法第九条の四の二第一項に規定する上場証券投資信託の終了又は一部の解約については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第五十一条（（上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前に旧租税特別措置法第九条の六第一項に規定する公開買付けに応じて行う同項に規定する上場会社等の株式の譲渡をした個人の当該株式の譲渡による所得については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第九条の六第一項に規定する個人が、施行日から平成二十二年十二月三十一日までの間に、同項に規定する公開買付けに応じて行う同項に規定する上場会社等の株式の譲渡をした場合における当該株式の譲渡による所得については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成二十二年三月三十一日」とあるのは「平成二十二年十二月三十一日」と、同条第二項中「とあるのは、」とあるのは「とあるのは」と、「第九条の六第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第五十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第九条の六第一項」と、「とする」とあるのは「と、「同法」とあるのは「所得税法」とする」とする。



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## 第八章　雑則


#### 第五十二条（（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九条の八の規定は、平成二十六年一月一日以後に支払を受けるべき同条に規定する非課税口座内上場株式等の配当等について適用する。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第五十三条（（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の二の二（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第九号に定める日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備について適用し、個人が同日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第十条の二の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第五十四条（（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の四（第一項第四号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする同号に定める機械及び装置並びに器具及び備品について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十条の四第一項第四号に定める機械及び装置並びに器具及び備品については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第十条の四（第一項第五号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする同号に定める減価償却資産について適用する。



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## 第八章　雑則


#### 第五十五条（（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十条の六第一項に規定する情報基盤強化設備等を同項に規定する個人の営む事業の用に供した場合における所得税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第四項中「場合には、当該金額を控除した残額」とあるのは「場合には当該金額を控除した残額とし、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正後の租税特別措置法第十条の四第三項（同条第一項第五号に係る部分に限る。）の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には同条第三項の規定による同項に規定する税額控除限度額にその年においてその事業の用に供した同条第一項に規定する情報基盤強化設備等の取得価額の合計額がその年においてその事業の用に供した同条第四項に規定する適用対象事業基盤強化設備等の取得価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を控除した残額とする。」と、同条第十項中「並びに租税特別措置法第十条の六第三項」とあるのは「並びに所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第十条の六第三項」とする。



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## 第八章　雑則


#### 第五十六条（（所得税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 前条の規定の適用がある場合における新租税特別措置法第十条の六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項 | 次の各号に掲げる規定 | 次の各号に掲げる規定（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第十条の六第三項又は第四項の規定を含む。以下この条において同じ。）
- 当該各号に定める金額を | 当該各号に定める金額（旧効力措置法第十条の六第三項又は第四項の規定にあつては、それぞれ同条第三項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする。第三号を除き、以下この条において同じ。）を
- 第二項 | 又は前条第四項 | 、前条第四項又は旧効力措置法第十条の六第四項
- 第三項 | 若しくは前条第五項 | 、前条第五項若しくは旧効力措置法第十条の六第五項


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> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十四条の六（（再資源化事業等高度化設備の特別償却））

**1** 青色申告書を提出する法人で資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号）第十一条第一項又は第十六条第一項の認定を受けたものが、同法の施行の日から令和十年三月三十一日までの間に、当該認定に係る次の各号に掲げる計画（以下この項において「認定計画」という。）に記載された当該各号に定める施設を構成する機械及び装置並びに器具及び備品のうち、同法第二条第二項に規定する再資源化事業等の高度化に著しく資するものとして政令で定めるもの（政令で定める規模のものに限る。以下この項において「再資源化事業等高度化設備」という。）でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は再資源化事業等高度化設備を製作して、これを当該法人の指定事業（同法第十一条第一項に規定する高度再資源化事業又は同法第十六条第一項に規定する高度分離・回収事業をいう。以下この項において同じ。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該再資源化事業等高度化設備をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度の当該再資源化事業等高度化設備の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該再資源化事業等高度化設備の普通償却限度額と特別償却限度額（当該再資源化事業等高度化設備の取得価額（その認定計画に従つて行う指定事業の用に供するために取得又は製作をする再資源化事業等高度化設備の取得価額の合計額が二十億円を超える場合には、二十億円にその指定事業の用に供した再資源化事業等高度化設備の取得価額が当該合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）の百分の三十五に相当する金額をいう。）との合計額とする。

- (1) **一** 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十二条第三項に規定する認定高度再資源化事業計画　同法第十一条第二項第九号に規定する廃棄物処理施設
- (2) **二** 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十七条第三項に規定する認定高度分離・回収事業計画　同法第十六条第二項第七号に規定する廃棄物処理施設
**2** 第四十三条第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

**3** 前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第五十七条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をした旧租税特別措置法第十一条の二第一項の表の第二号の第三欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条の四第一項に規定する特定電気通信設備等については、なお従前の例による。

**3** 個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条の六第一項に規定する資源再生化設備等については、なお従前の例による。

**4** 個人が平成二十二年七月一日前に死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した場合における旧租税特別措置法第十三条第五項第三号に規定する雇用障害者数の計算については、なお従前の例による。

**5** 個人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第十四条第一項に規定する中心市街地優良賃貸住宅については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

**6** 新租税特別措置法第十四条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第十四条第二項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第五十八条（（給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第二十九条第一項に規定する給与所得者等（以下この条において「給与所得者等」という。）が、同項に規定する資金の貸付けを無利息又は低い金利による利息で受けた場合における同項に規定する経済的利益で平成二十三年一月一日前の期間に係るものについては、なお従前の例による。

**2** 給与所得者等が、自己の居住の用に供する住宅等（土地若しくは土地の上に存する権利又は家屋で国内にあるものをいう。以下この条において同じ。）の取得に要する資金に充てるため、平成二十三年一月一日前に使用者（所得税法第二十八条第一項に規定する給与等又は同法第三十条第一項に規定する退職手当等の支払をする者をいう。以下この条において同じ。）から当該資金の貸付けを使用人である地位に基づき無利息又は低い金利による利息で受けた場合における経済的利益（当該経済的利益が使用人である地位に基づいて通常受ける経済的利益を著しく超える場合として政令で定める場合に該当するときは、その著しく超える経済的利益の部分として政令で定める金額に相当する部分を除く。）で同日以後の期間に係るものについては、所得税を課さない。

**3** 給与所得者等が、旧租税特別措置法第二十九条第二項に規定する利子（次項において「利子」という。）で平成二十三年一月一日前に支払うべきものに充てるためその全部又は一部に相当する金額をその使用者から使用人である地位に基づいて支払を受けた場合における同条第二項に規定するその支払を受けた金額については、なお従前の例による。

**4** 給与所得者等が、平成二十三年一月一日前に自己の居住の用に供する住宅等の取得に要する資金を新租税特別措置法第八条第一項に規定する金融機関その他政令で定める者から借り受けた場合（当該資金を勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第九条第三項に規定する福利厚生会社から借り受けた場合で政令で定める場合を含む。）において、同日以後に支払うべき利子に充てるため当該利子の全部又は一部に相当する金額をその使用者から使用人である地位に基づいて支払を受けたときは、その支払を受けた金額（その金額が使用人である地位に基づいてその利子に充てるため通常支払を受ける金額を著しく超える場合として政令で定める場合に該当するときは、その著しく超える部分の金額として政令で定める金額に相当する金額を除く。）については、所得税を課さない。

**5** 給与所得者等が、勤労者財産形成促進法第九条第二項第二号に規定する勤労者の負担を軽減するために必要な措置若しくは同法第十条第三項に規定する当該措置に準ずる措置により受ける旧租税特別措置法第二十九条第三項に規定する経済的利益又はこれらの措置により支払を受ける金額で政令で定めるもの（以下この条において「経済的利益等」という。）のうち平成二十三年一月一日前の期間に係るものについては、なお従前の例による。

**6** 給与所得者等が、自己の居住の用に供する住宅等の取得につき、平成二十三年一月一日前に勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する住宅資金の貸付けを受けた場合において、その給与所得者等が受ける経済的利益等のうち同日以後の期間に係るもの（第二項又は第四項の規定の適用を受けるものを除く。）については、所得税を課さない。

**7** 第二項、第四項及び前項の規定は、これらの規定に規定する経済的利益、支払を受けた金額又は経済的利益等が給与所得者等に通常支給すべきであったと認められる第二項に規定する給与等又は退職手当等に代えて支払われたと認められる場合には、適用しない。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十九条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十四条の二第二項第六号に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第三十四条の二第二項第二十四号の規定は、個人が附則第一条第十号に定める日以後に同項第二十四号の認定がされた同号に規定する地域内の土地の同日以後に行う譲渡について適用し、個人が同日前に旧租税特別措置法第三十四条の二第二項第二十四号の認定がされた同号に規定する地域内の土地の同日前に行った譲渡については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第三十六条の二の規定は、個人が平成二十二年一月一日以後に行う同条第一項に規定する譲渡資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十六条の二第一項に規定する譲渡資産の譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十条（（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後の同号に規定する公募株式等証券投資信託等の終了又は一部の解約について適用し、施行日前の旧租税特別措置法第三十七条の十第四項第一号に規定する公募株式等証券投資信託の終了又は一部の解約については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第三十七条の十第四項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十二年一月一日以後の同項第二号に規定する株式等証券投資信託等の終了若しくは一部の解約又は同項第三号に規定する特定受益証券発行信託に係る信託の分割について適用し、同日前の旧租税特別措置法第三十七条の十第四項第二号に規定する株式等証券投資信託等の終了若しくは一部の解約又は同項第三号に規定する特定受益証券発行信託に係る信託の分割については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十一条（（特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十の二第一項（第一号に係る部分を除く。）の規定は、平成二十六年分以後の所得税について適用し、平成二十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十二条（（平成十三年九月三十日以前に取得した上場株式等の取得費の特例に関する経過措置））

**1** 個人が平成二十三年一月一日前に旧租税特別措置法第三十七条の十一の二第一項に規定する上場株式等の譲渡をした場合における当該上場株式等の譲渡による譲渡所得については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第六十三条（（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に払込みにより取得をした旧租税特別措置法第三十七条の十三第一項第四号に掲げる特定株式については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第六十四条（（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十四第一項から第五項まで及び第十四項から第二十項までの規定は、平成二十六年一月一日以後に設定される同条第五項第一号に規定する非課税口座に係る同日以後の同条第一項に規定する非課税口座内上場株式等の譲渡及び同条第四項各号に掲げる事由による同項の非課税口座内上場株式等の払出しについて適用する。

**2** 新租税特別措置法第三十七条の十四第六項から第十三項までの規定は、平成二十六年一月一日以後に同条第五項第一号に規定する非課税口座開設届出書の提出（同号に規定する提出をいう。次項において同じ。）又は同条第六項の申請書の提出（同項に規定する提出をいう。第四項において同じ。）をする場合について適用する。

**3** 新租税特別措置法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座を設定しようとする同号の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者及び同号に規定する金融商品取引業者等の営業所の長は、平成二十六年一月一日前においても、同号及び同条第十一項から第十三項までの規定の例により、同号に規定する非課税口座開設届出書の提出、同条第十一項において準用する同条第七項の告知及び確認、同条第十三項に規定する財務省令で定める事項（以下この項において「記載事項」という。）の提供その他必要な行為をすることができる。この場合において、これらの規定の例によりされた当該非課税口座開設届出書の提出、告知及び確認並びに記載事項の提供は、同日においてこれらの規定により行われたものとみなす。

**4** 新租税特別措置法第三十七条の十四第五項第三号に規定する非課税口座開設確認書の交付を受けようとする同条第六項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者、同項の金融商品取引業者等の営業所の長及び同条第九項に規定する所轄税務署長は、平成二十六年一月一日前においても、同条第六項から第十項までの規定の例により、同条第六項の申請書の提出、同条第七項の告知及び確認、同条第九項に規定する申請事項の提供及び帳簿への記載又は記録、同条第十項第一号の非課税口座開設確認書又は同項第二号の書面の交付その他必要な行為をすることができる。この場合において、これらの規定の例によりされた当該申請書の提出、告知及び確認、申請事項の提供及び帳簿への記載又は記録並びに非課税口座開設確認書又は書面の交付は、同日においてこれらの規定により行われたものとみなす。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第六十五条（（合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十四の二第六項の規定は、平成二十三年一月一日以後に同条第一項から第三項までに規定する特定合併、特定分割型分割又は特定株式交換が行われる場合について適用し、同日前に旧租税特別措置法第三十七条の十四の二第一項から第三項までに規定する特定合併、特定分割型分割又は特定株式交換が行われた場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十六条（（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十四の三第四項の規定は、平成二十三年一月一日以後に同条第一項から第三項までに規定する特定非適格合併、特定非適格分割型分割又は特定非適格株式交換が行われる場合について適用し、同日前に旧租税特別措置法第三十七条の十四の三第一項から第三項までに規定する特定非適格合併、特定非適格分割型分割又は特定非適格株式交換が行われた場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十五条（（特定地域における工業用機械等の特別償却））

**1** 青色申告書を提出する法人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するものが、令和四年四月一日から令和九年三月三十一日までの期間のうち政令で定める期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備で政令で定める規模のものの新設又は増設をする場合において、当該新設又は増設に係る当該各号の第四欄に掲げる減価償却資産のうち当該区域の振興に資するものとして政令で定めるもの（同表の他の号の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「工業用機械等」という。）を取得し、又は製作し、若しくは建設して、これを当該区域内において当該法人の当該事業の用に供したとき（所有権移転外リース取引により取得した当該工業用機械等をその用に供した場合を除く。）は、その用に供した日を含む事業年度の当該工業用機械等の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該工業用機械等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該工業用機械等の取得価額（一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が二十億円を超える場合には、二十億円に当該工業用機械等の取得価額が当該一の生産等設備を構成する工業用機械等の取得価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）に当該各号の第五欄に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。


##### 表

- 事業者 | 区域 | 事業 | 資産 | 割合
- 一 沖縄振興特別措置法第三十六条に規定する認定事業者 | 同法第三十五条の二第一項に規定する提出産業イノベーション促進計画に定められた同法第三十五条第二項第二号に規定する産業イノベーション促進地域の区域 | 製造業その他政令で定める事業 | 機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、政令で定めるもの | 百分の三十四（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の二十）
- 二 沖縄振興特別措置法第五十条第一項に規定する認定事業者 | 同法第四十二条第一項に規定する提出国際物流拠点産業集積計画に定められた同法第四十一条第二項第二号に規定する国際物流拠点産業集積地域の区域 | 製造業その他政令で定める事業 | 機械及び装置並びに工場用の建物その他政令で定める建物及びその附属設備 | 百分の五十（建物及びその附属設備については、百分の二十五）
- 三 沖縄振興特別措置法第五十七条第一項に規定する認定事業者 | 同法第五十五条第一項の規定により経済金融活性化特別地区として指定された地区（同条第四項又は第五項の規定により変更があつたときは、その変更後の地区）の区域 | 同法第五十五条の二第九項に規定する認定経済金融活性化計画に定められた同条第二項第二号に規定する特定経済金融活性化産業に属する事業 | 機械及び装置、器具及び備品（財務省令で定めるものに限る。）並びに建物及びその附属設備 | 百分の五十（建物及びその附属設備については、百分の二十五）
**2** 青色申告書を提出する法人が、令和四年四月一日から令和九年三月三十一日までの期間のうち政令で定める期間内に、沖縄振興特別措置法第三条第三号に規定する離島の地域内において旅館業のうち政令で定める事業（以下この項において「旅館業」という。）の用に供する設備で政令で定める規模のものの取得等（取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあつては改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう。）のための工事による取得又は建設を含む。以下第四項までにおいて同じ。）をする場合（政令で定める中小規模法人（第四十二条の四第十九項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。次項において「中小規模法人」という。）以外の法人にあつては、新設又は増設に係る当該設備の取得等をする場合に限る。）において、その取得等をした設備を当該地域内において当該法人の旅館業の用に供したとき（当該地域の振興に資する場合として政令で定める場合に限る。）は、その用に供した日を含む事業年度の当該設備を構成するもののうち政令で定める建物及びその附属設備（前項の規定の適用を受けるもの及び所有権移転外リース取引により取得したものを除く。以下この項において「旅館業用建物等」という。）の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該旅館業用建物等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該旅館業用建物等の取得価額（一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が十億円を超える場合には、十億円に当該旅館業用建物等の取得価額が当該一の生産等設備を構成する旅館業用建物等の取得価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）の百分の八に相当する金額をいう。）との合計額とする。

**3** 青色申告書を提出する法人が、平成二十五年四月一日（次の表の第一号の上欄に掲げる地区にあつては、令和三年四月一日）から令和九年三月三十一日までの期間のうち政令で定める期間内に、同表の各号の上欄に掲げる地区内において当該各号の中欄に掲げる事業の用に供する当該各号の下欄に掲げる設備の取得等をする場合（中小規模法人以外の法人にあつては、新設又は増設に係る当該設備の取得等をする場合に限る。）において、その取得等をした設備（前二項又は同表の他の号の規定の適用を受けるものを除く。）を当該地区内において当該法人の当該各号の中欄に掲げる事業の用に供したとき（当該地区の産業の振興に資する場合として政令で定める場合に限る。）は、その用に供した日（以下この項において「供用日」という。）以後五年以内の日を含む各事業年度の当該設備を構成するもののうち機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（所有権移転外リース取引により取得したものを除く。以下この項及び次項において「産業振興機械等」という。）の償却限度額は、供用日以後五年以内（同項において「供用期間」という。）でその用に供している期間に限り、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該産業振興機械等の普通償却限度額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項又は第四項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の三十二（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の四十八）に相当する金額をいう。）との合計額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。


##### 表

- 地区 | 事業 | 設備
- 一 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域のうち政令で定める地域及びこれに準ずる地域として政令で定める地域のうち、産業の振興のための取組が積極的に促進されるものとして政令で定める地区 | 製造業その他の政令で定める事業 | 当該地区内において営む当該事業の用に供される設備で政令で定める規模のもの
- 二 半島振興法第二条第一項の規定により半島振興対策実施地域として指定された地区のうち、産業の振興のための取組が積極的に促進されるものとして政令で定める地区（前号の上欄に掲げる地区に該当する地区を除く。） | 製造業その他の政令で定める事業 | 当該政令で定める地区内において営む当該事業の用に供される設備で政令で定める規模のもの
- 三 離島振興法第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地区のうち、産業の振興のための取組が積極的に促進されるものとして政令で定める地区（第一号の上欄に掲げる地区に該当する地区を除く。） | 製造業その他の政令で定める事業 | 当該政令で定める地区内において営む当該事業の用に供される設備で政令で定める規模のもの
**4** 青色申告書を提出する法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により前項の規定の適用を受けている産業振興機械等の移転を受け、これを当該法人の同項の表の各号の中欄に掲げる事業（当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人が当該産業振興機械等をその用に供していた事業と同一の事業に限る。）の用に供した場合には、当該移転を受けた法人が同項の供用日に当該産業振興機械等の取得等をして、これを当該供用日に当該法人の当該各号の中欄に掲げる事業の用に供したものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項に規定するその用に供している期間は、当該移転の日から供用期間の末日までの期間内で当該法人自らがその用に供している期間とする。

**5** 第四十三条第二項の規定は、第一項から第三項までの規定を適用する場合について準用する。

**6** 前項に定めるもののほか、第二項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十七条（（割引の方法により発行される公社債等の譲渡による所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十六（第一項第四号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う同号に規定する公社債の譲渡による所得について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十八条（（居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条の四第一項及び第三項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第四十条の四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第四十条の四第三項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額の計算については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第四十条の四第四項及び第五項の規定は、同条第四項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額について適用する。

**4** 新租税特別措置法第四十条の四第七項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額又は同条第四項に規定する部分適用対象金額につき同条第三項又は第五項の規定を適用する場合について適用し、旧租税特別措置法第四十条の四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額につき同条第三項又は第四項の規定を適用する場合については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第四十条の五の規定は、居住者が施行日以後に外国法人から受ける同条第一項に規定する剰余金の配当等の額がある場合について適用し、居住者が施行日前に旧租税特別措置法第四十条の五第一項に規定する特定外国子会社等から受けた同項に規定する剰余金の配当等の額がある場合については、なお従前の例による。

**6** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下この項及び次条第四項において「平成二十一年改正法」という。）第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項及び次条第四項において「旧法」という。）第四十条の五第一項に規定する特定外国子会社等の平成二十一年四月一日前に開始した事業年度に係る同項に規定する課税対象留保金額（居住者の有する当該特定外国子会社等の新租税特別措置法第四十条の五第二項第二号イに規定する間接保有の株式等の数（以下この項において「間接保有の株式等の数」という。）に対応する部分の金額として政令で定める金額に限る。）のうち当該居住者の同号イに規定する配当日の属する年分に対応する部分の金額又は旧法第四十条の五第二項に規定する控除未済配当等の額（当該居住者の有する当該特定外国子会社等の間接保有の株式等の数に対応する部分の金額として政令で定める金額に限る。）のうち当該居住者の同号ロに規定する前二年内の各年分に対応する部分の金額は、当該居住者の同号イ又はロに掲げる金額とみなして、新租税特別措置法第四十条の五第二項の規定を適用する。この場合において、同号イ又はロに掲げる金額とみなされる金額は、平成二十一年改正法附則第三十一条第三項の規定により平成二十一年改正法第五条の規定による改正後の租税特別措置法第四十条の五第一項各号に掲げる金額とみなされる金額に含まれないものとする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十九条（（特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第四十条の七第三項に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額の計算については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十条の七第四項及び第五項の規定は、同条第四項に規定する特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額について適用する。

**3** 新租税特別措置法第四十条の八の規定は、同条第一項に規定する特殊関係株主等である居住者が施行日以後に外国法人から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額がある場合について適用し、旧租税特別措置法第四十条の八第一項に規定する特殊関係株主等である居住者が施行日前に同項に規定する特定外国法人から受けた同項に規定する剰余金の配当等の額がある場合については、なお従前の例による。

**4** 旧法第四十条の十一第一項に規定する特定外国法人の平成二十一年四月一日前に開始した事業年度に係る同項に規定する課税対象留保金額（居住者の有する当該特定外国法人の新租税特別措置法第四十条の八第二項第二号イに規定する間接保有の株式等の数（以下この項において「間接保有の株式等の数」という。）に対応する部分の金額として政令で定める金額に限る。）のうち当該居住者の同号イに規定する配当日の属する年分に対応する部分の金額又は旧法第四十条の十一第二項に規定する控除未済配当等の額（当該居住者の有する当該特定外国法人の間接保有の株式等の数に対応する部分の金額として政令で定める金額に限る。）のうち当該居住者の同号ロに規定する前二年内の各年分に対応する部分の金額は、当該居住者の同号イ又はロに掲げる金額とみなして、新租税特別措置法第四十条の八第二項の規定を適用する。この場合において、同号イ又はロに掲げる金額とみなされる金額は、平成二十一年改正法附則第三十二条第三項の規定により平成二十一年改正法第五条の規定による改正後の租税特別措置法第四十条の八第一項各号に掲げる金額とみなされる金額に含まれないものとする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十条（（振替国債の償還差益等の非課税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十三第一項の規定は、施行日以後に取得する同項に規定する振替国債（第四項において「振替国債」という。）又は同条第一項に規定する振替地方債（第四項において「振替地方債」という。）につき支払を受ける同条第一項に規定する償還差益について適用する。

**2** 新租税特別措置法第四十一条の十三第二項の規定は、平成二十二年六月一日以後に取得する同項に規定する特定振替社債等（第四項において「特定振替社債等」という。）につき支払を受ける同条第二項に規定する償還差益について適用する。

**3** 新租税特別措置法第四十一条の十三第三項の規定は、施行日以後に発行される同項に規定する民間国外債（次項において「民間国外債」という。）につき支払を受ける同条第三項に規定する発行差金について適用し、施行日前に発行された旧租税特別措置法第四十一条の十三に規定する民間国外債につき支払を受ける同条に規定する発行差金については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第四十一条の十三第四項及び第五項の規定は、施行日以後に取得する振替国債又は振替地方債につき支払を受ける同条第一項に規定する償還差益及びその償還（買入消却を含む。以下この項において同じ。）により生ずる損失の額、平成二十二年六月一日以後に取得する特定振替社債等につき支払を受ける同条第二項に規定する償還差益及びその償還により生ずる損失の額並びに施行日以後に発行される民間国外債につき支払を受ける同条第三項に規定する発行差金及びその償還により生ずる同条第四項に規定する損失の額について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十一条（（同居の老親等に係る扶養控除の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十六の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十二条（（外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の二第二項第一号の規定は、同項に規定する外国金融機関等が平成二十二年六月一日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する特定利子について適用し、旧租税特別措置法第四十二条の二第二項に規定する外国金融機関等が同日前に支払を受けるべき同条第一項に規定する特定利子については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十三条（（租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 新租税特別措置法第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十四条（（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の四第十六項の規定は、平成二十二年十月一日以後に現物分配（附則第十条第二項に規定する現物分配をいう。以下同じ。）が行われる場合における法人の事業年度分の法人税について適用し、同日前に事後設立（附則第十条第二項に規定する事後設立をいう。以下附則第百二十二条までにおいて同じ。）が行われた場合における法人の事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十五条（（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の五（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第九号に定める日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等について適用し、法人が同日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の五第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十六条（（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の七（第一項第四号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同号に定める機械及び装置並びに器具及び備品について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十二条の七第一項第四号に定める機械及び装置並びに器具及び備品については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十二条の七（第一項第五号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同号に定める減価償却資産について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十五条の二（（医療用機器等の特別償却））

**1** 青色申告書を提出する法人で医療保健業を営むものが、昭和五十四年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に、医療用の機械及び装置並びに器具及び備品（政令で定める規模のものに限る。）のうち、高度な医療の提供に資するもの若しくは先進的なものとして政令で定めるもの（以下この項において「医療用機器」という。）でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は医療用機器を製作して、これを当該法人の営む医療保健業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該医療用機器をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度の当該医療用機器の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該医療用機器の普通償却限度額と特別償却限度額（当該医療用機器の取得価額の百分の十二に相当する金額をいう。）との合計額とする。

**2** 青色申告書を提出する法人で医療保健業を営むものが、平成三十一年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に、器具及び備品（医療用の機械及び装置を含む。）並びにソフトウエア（政令で定める規模のものに限る。）のうち、医療法第三十条の三第一項に規定する医療提供体制の確保に必要な医師その他の医療従事者の勤務時間の短縮その他の医療従事者の確保に資する措置を講ずるために必要なものとして政令で定めるもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「勤務時間短縮用設備等」という。）でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は勤務時間短縮用設備等を製作して、これを当該法人の営む医療保健業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該勤務時間短縮用設備等をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度の当該勤務時間短縮用設備等の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該勤務時間短縮用設備等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該勤務時間短縮用設備等の取得価額の百分の十五に相当する金額をいう。）との合計額とする。

**3** 青色申告書を提出する法人で医療保健業を営むものが、平成三十一年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に、医療法第三十条の四第一項に規定する医療計画に係る同法第三十条の十四第一項に規定する構想区域等（以下この項において「構想区域等」という。）内において、病院用又は診療所用の建物及びその附属設備のうち当該構想区域等に係る同条第一項の協議の場における協議に基づく病床の機能（同法第三十条の三第二項第六号に規定する病床の機能をいう。）の分化及び連携の推進に係るものとして政令で定めるもの（以下この項において「構想適合病院用建物等」という。）の取得等（取得又は建設をいい、改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう。）のための工事による取得又は建設を含む。）をして、これを当該法人の営む医療保健業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該構想適合病院用建物等をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度の当該構想適合病院用建物等の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該構想適合病院用建物等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該構想適合病院用建物等の取得価額の百分の八に相当する金額をいう。）との合計額とする。

**4** 第四十三条第二項の規定は、前三項の規定を適用する場合について準用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十七条（（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十二条の十一第一項に規定する情報基盤強化設備等を同項に規定する法人の営む事業の用に供した場合における法人税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第三項 | 場合には、当該金額を控除した残額 | 場合には当該金額を控除した残額とし、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。次項において「平成二十二年改正法」という。）第十八条の規定による改正後の租税特別措置法（第五項において「新租税特別措置法」という。）第四十二条の七第二項（同条第一項第五号に係る部分に限る。）の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には同条第二項の規定による同項に規定する税額控除限度額に当該事業年度においてその事業の用に供した同条第一項に規定する情報基盤強化設備等の取得価額の合計額が当該事業年度においてその事業の用に供した同条第三項に規定する適用対象事業基盤強化設備等の取得価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を控除した残額とする。
- 第四項 | 第六十八条の十五第二項 | 平成二十二年改正法附則第百十条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十二年改正法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（次項及び第九項において「旧効力措置法」という。）第六十八条の十五第二項
- 第五項 | 第六十八条の十五第二項 | 旧効力措置法第六十八条の十五第二項
- 同法第六十六条第一項 | 法人税法第六十六条第一項
- 第四十二条の四第十一項（第四十二条の四の二第七項 | 新租税特別措置法第四十二条の四第十一項（新租税特別措置法第四十二条の四の二第七項
- 第四十二条の五第五項 | 新租税特別措置法第四十二条の五第五項
- 前条第五項 | 第四十二条の十第五項
- 第九項 | 第六十八条の十五第二項 | 旧効力措置法第六十八条の十五第二項
- 同法第二条第三十二号 | 法人税法第二条第三十二号
- 第六十八条の十五第三項 | 旧効力措置法第六十八条の十五第三項
- 第十項 | 又は租税特別措置法第四十二条の十一第二項 | 又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十七条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力単体措置法」という。）第四十二条の十一第二項
- 並びに租税特別措置法第四十二条の十一第二項 | 並びに旧効力単体措置法第四十二条の十一第二項
- 第十一項 | 租税特別措置法第四十二条の十一第五項（ | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十七条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（第三項において「旧効力単体措置法」という。）第四十二条の十一第五項（
- 租税特別措置法第四十二条の十一第五項」 | 旧効力単体措置法第四十二条の十一第五項」


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十八条（（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 前条の規定の適用がある場合における新租税特別措置法第四十二条の十一の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項 | 次の各号に掲げる規定 | 次の各号に掲げる規定（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十七条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第四十二条の十一第二項又は第三項の規定を含む。以下この条において同じ。）
- 当該各号に定める金額を | 当該各号に定める金額（旧効力措置法第四十二条の十一第二項又は第三項の規定にあつては、それぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする。第三号及び第四項を除き、以下この条において同じ。）を
- 第二項 | 又は前条第三項 | 、前条第三項又は旧効力措置法第四十二条の十一第三項
- 第三項 | 若しくは前条第四項 | 、前条第四項若しくは旧効力措置法第四十二条の十一第四項


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十九条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 法人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をした旧租税特別措置法第四十四条第一項の表の第二号の第三欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の四第一項に規定する特定電気通信設備等については、なお従前の例による。

**3** 法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の六第一項に規定する資源再生化設備等については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第四十六条の二第三項第三号の規定は、法人の平成二十二年七月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**5** 法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条第一項に規定する中心市街地優良賃貸住宅については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「第六十八条の三十四第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四第一項」とする。

**6** 平成二十二年十月一日以後に合併、分割、現物出資又は現物分配が行われる場合における前項及び同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第四十七条の規定の適用については、同項中「同条第二項中」とあるのは「同条第二項中「適格事後設立」とあるのは「適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）」と、「適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）」とあるのは「適格合併等」と、「又は現物出資法人」とあるのは「、現物出資法人又は現物分配法人」と、「又は適格分割型分割にあつては、当該適格合併又は適格分割型分割の日の前日」とあるのは「にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。」と、」と、「とあるのは、」とあるのは「とあるのは」とする。

**7** 新租税特別措置法第四十七条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条第三項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅については、なお従前の例による。

**8** 新租税特別措置法第四十七条第二項の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に行われる同項に規定する適格分割又は適格現物分配により移転を受ける同項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅について適用する。

**9** 法人が平成二十二年十月一日前に行われた旧租税特別措置法第四十七条第四項に規定する適格分割又は適格事後設立により移転を受けた同項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「第六十八条の三十四第三項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百十二条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四第三項」とする。

**10** 新租税特別措置法第四十七条の二第二項の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に行われる同項に規定する適格分割又は適格現物分配により移転を受ける同項に規定する特定再開発建築物等について適用する。

**11** 法人が平成二十二年十月一日前に行われた旧租税特別措置法第四十七条の二第二項に規定する適格分割又は適格事後設立により移転を受けた同項に規定する特定再開発建築物等については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「第六十八条の三十五第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五第一項」とする。

**12** 新租税特別措置法第四十八条第二項の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に行われる同項に規定する適格分割又は適格現物分配により移転を受ける同項に規定する倉庫用建物等について適用する。

**13** 法人が平成二十二年十月一日前に行われた旧租税特別措置法第四十八条第二項に規定する適格分割又は適格事後設立により移転を受けた同項に規定する倉庫用建物等については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「第六十八条の三十六第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百十二条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十六第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十条（（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第五十二条の二第四項及び第五項の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に行われる同条第四項に規定する適格分割又は適格現物分配により移転を受ける同項に規定する特別償却対象資産について適用し、法人が同日前に行われた旧租税特別措置法第五十二条の二第四項に規定する適格分割又は適格事後設立により移転を受けた同項に規定する特別償却対象資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十一条（（準備金方式による特別償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第五十二条の三の規定は、平成二十二年十月一日以後に分割又は現物分配が行われる場合における法人の事業年度分の法人税について適用し、同日前に分割又は事後設立が行われた場合における法人の事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十二条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第五十五条（第一項の表の第三号及び第四号、第二項第一号並びに第九項に係る部分を除く。）、第五十五条の五から第五十六条まで、第五十七条の五、第五十七条の六、第五十七条の八、第五十七条の九及び第五十八条の規定は、平成二十二年十月一日以後に分割又は現物分配が行われる場合における法人の事業年度分の法人税について適用し、同日前に分割又は事後設立が行われた場合における法人の事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第五十五条（第一項の表の第三号及び第四号並びに第二項第一号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得する同条第一項に規定する特定株式等について適用し、法人が施行日前に取得した旧租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第五十五条第九項（同項に規定する特定株式等の取得価額に乗ずる割合に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得する当該特定株式等について適用し、法人が施行日前に取得した旧租税特別措置法第五十五条第九項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第五十五条第九項（同項に規定する特定株式等の取得価額に乗ずる割合に係る部分を除く。）の規定は、平成二十二年十月一日以後に同項に規定する適格分割又は適格現物分配が行われる場合における法人の事業年度分の法人税について適用し、同日前に旧租税特別措置法第五十五条第九項に規定する適格分社型分割又は適格事後設立が行われた場合における法人の事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十三条（（中小企業等の貸倒引当金の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第五十七条の十第二項の規定は、法人の平成二十二年十月一日以後に行う同項に規定する適格分割等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十四条（（認定農業生産法人等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前に積み立てた旧租税特別措置法第六十一条の二第一項に規定する農業経営基盤強化準備金の金額を有している同項及び旧租税特別措置法第六十一条の三第一項に規定する法人（旧租税特別措置法第六十一条の二第一項に規定する認定農業生産法人等のうち同項に規定する農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第二条第二項第一号ロに掲げるものに限る。）の施行日以後に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十一条の三第一項の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に行われる同項に規定する適格現物分配により取得する同項に規定する農用地について適用し、法人が同日前に行われた旧租税特別措置法第六十一条の三第一項に規定する適格事後設立により取得した同項に規定する農用地については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十五条（（交際費等の損金不算入に関する経過措置））

**1** 施行日から平成二十二年九月三十日までの間に解散が行われる場合における法人の事業年度分の法人税に係る新租税特別措置法第六十一条の四第一項の規定の適用については、同項中「各事業年度」とあるのは、「各事業年度（清算中の各事業年度を除く。）」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十六条（（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十二条第一項の規定は、平成二十二年十月一日以後に解散が行われる場合における法人の事業年度分の法人税について適用し、同日前に旧租税特別措置法第六十二条第一項に規定する解散が行われた場合における法人の同項に規定する清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十六条（（輸出事業用資産の割増償却））

**1** 青色申告書を提出する法人で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第三十八条第一項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日から令和十年三月三十一日までの間に、当該法人の認定輸出事業計画（同条第二項に規定する認定輸出事業計画をいう。）に記載された農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第三十七条第三項に規定する施設に該当する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、同法第二条第一項に規定する農林水産物若しくは同条第二項に規定する食品の生産、製造、加工若しくは流通の合理化、高度化その他の改善に資するものとして政令で定めるもの（開発研究（新たな製品の製造又は新たな技術の発明に係る試験研究として政令で定めるものをいう。）の用に供されるものを除く。以下この項及び次項において「輸出事業用資産」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は輸出事業用資産を製作し、若しくは建設して、これを当該法人の輸出事業（同法第三十七条第一項に規定する輸出事業をいう。以下この項及び次項において同じ。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該輸出事業用資産をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日（以下この項において「供用日」という。）以後五年以内の日を含む各事業年度（当該輸出事業用資産を輸出事業の用に供していることにつき財務省令で定めるところにより証明がされた事業年度に限る。）の当該輸出事業用資産の償却限度額は、供用日以後五年以内（当該認定輸出事業計画について同法第三十八条第二項の規定による認定の取消しがあつた場合には、供用日からその認定の取消しがあつた日までの期間。次項において「供用期間」という。）でその用に供している期間に限り、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該輸出事業用資産の普通償却限度額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項又は第四項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の三十（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の三十五）に相当する金額をいう。）との合計額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。

**2** 青色申告書を提出する法人が、適格合併（法人を設立するものを除く。）により前項の規定の適用を受けている輸出事業用資産の移転を受け、これを当該法人の輸出事業の用に供した場合には、当該移転を受けた法人が同項の供用日に当該輸出事業用資産を取得し、又は製作し、若しくは建設して、これを当該供用日に当該法人の輸出事業の用に供したものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項に規定するその用に供している期間は、当該移転の日から供用期間の末日までの期間内で当該法人自らがその用に供している期間とする。

**3** 第四十三条第二項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

**4** 前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十七条（（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十四条から第六十五条まで、第六十五条の三（第三項第四号に係る部分に限る。）、第六十五条の四（第三項第四号に係る部分に限る。）、第六十五条の五の二、第六十五条の七、第六十五条の八及び第六十五条の十から第六十六条の二までの規定は、平成二十二年十月一日以後に分割若しくは現物分配が行われる場合又は同日以後に解散が行われる場合における法人の事業年度分の法人税について適用し、同日前に分割若しくは事後設立が行われた場合又は同日前に解散が行われた場合における法人の事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項第六号に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十四号の規定は、法人が附則第一条第十号に定める日以後に同項第二十四号の認定がされた同号に規定する地域内の土地の同日以後に行う譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に旧租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十四号の認定がされた同号に規定する地域内の土地の同日前に行った譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十八条（（国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 平成二十二年九月三十日以前に旧租税特別措置法第六十六条の四第一項に規定する法人の解散（合併による解散を除く。）が行われた場合における当該法人の同項に規定する清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

**2** 平成二十二年九月三十日以前に旧租税特別措置法第六十六条の四第三項に規定する法人の解散（合併による解散を除く。）が行われた場合における当該法人の清算中の事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

**3** 施行日から平成二十二年九月三十日までの間における旧租税特別措置法第六十六条の四第八項の規定の適用については、同項中「保存する帳簿書類」とあるのは、「保存する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項、次項及び第十二項第二号において同じ。）」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十九条（（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 平成二十二年九月三十日以前に旧租税特別措置法第六十六条の五第一項に規定する内国法人の解散（合併による解散を除く。）が行われた場合における当該内国法人の清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税を含む。）については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十条（（内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の六第一項及び第三項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第六十六条の六第三項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額の計算については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十六条の六第四項及び第五項の規定は、同条第四項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額について適用する。

**4** 新租税特別措置法第六十六条の六第七項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額又は同条第四項に規定する部分適用対象金額につき同条第三項又は第五項の規定を適用する場合について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額につき同条第三項又は第四項の規定を適用する場合については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第六十六条の七の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する課税対象金額又は同項に規定する部分課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の七第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第六十六条の八（第三項、第六項、第七項及び第十項を除く。）の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度において外国法人から受ける同条第一項に規定する剰余金の配当等の額がある場合について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度において旧租税特別措置法第六十六条の八第二項に規定する特定外国子会社等から受けた同条第一項に規定する剰余金の配当等の額がある場合については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第六十六条の八第三項及び第十項の規定は、内国法人が平成二十二年十月一日以後に取得（適格合併又は適格分割型分割による引継ぎを含む。）をする株式又は出資に係る同条第三項に規定する剰余金の配当等の額について適用する。

**8** 新租税特別措置法第六十六条の八第六項及び第七項の規定は、平成二十二年十月一日以後に適格分割型分割又は適格現物分配（適格現物分配が残余財産の分配である場合には、同日以後の解散によるものに限る。）が行われる場合の同条第六項に規定する内国法人の前十年以内の各事業年度の課税済金額及び同条第七項に規定する分割法人等の分割等前十年内事業年度の課税済金額について適用し、同日前に適格分割型分割又は適格事後設立が行われた場合の第十八条の規定（附則第一条第三号リに掲げる改正規定に限る。）による改正前の租税特別措置法第六十六条の八第六項に規定する内国法人の前十年以内の各事業年度の課税済金額及び同条第七項に規定する分割法人等の分割前十年内事業年度又は分割等前十年内事業年度の課税済金額については、なお従前の例による。この場合において、施行日から平成二十二年九月三十日までの間に適格分割型分割が行われる場合における同条第六項第二号の規定の適用については、同号中「特定外国子会社等」とあるのは、「外国法人」とする。

**9** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下この項及び次条第七項において「平成二十一年改正法」という。）第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項及び次条第七項において「旧法」という。）第六十六条の八第一項に規定する特定外国子会社等の平成二十一年四月一日前に開始した事業年度に係る同項に規定する課税対象留保金額（内国法人の有する当該特定外国子会社等の新租税特別措置法第六十六条の八第十一項第二号イに規定する間接保有の株式等の数（以下この項において「間接保有の株式等の数」という。）に対応する部分の金額として政令で定める金額に限る。以下この項において同じ。）のうち当該内国法人の同号イに規定する配当事業年度（以下この項において「配当事業年度」という。）に対応する部分の金額又は旧法第六十六条の八第一項に規定する課税済留保金額（同条第二項又は第三項の規定により同条第一項に規定する課税済留保金額とみなされたものを含むものとし、当該内国法人の有する当該特定外国子会社等の間接保有の株式等の数に対応する部分の金額として政令で定める金額に限る。以下この項において同じ。）のうち当該内国法人の同号ロに規定する前二年以内の各事業年度（以下この項において「前二年以内の各事業年度」という。）に対応する部分の金額（同号ロの規定により控除される同号ロに規定する剰余金の配当等の額に相当する金額を除く。）は、当該内国法人の課税対象留保金額又は課税済留保金額に係る事業年度又は連結事業年度の期間に対応する配当事業年度又は前二年以内の各事業年度の同号イ又はロに掲げる金額とみなして、新租税特別措置法第六十六条の八第八項から第十一項までの規定を適用する。この場合において、同号イ又はロに掲げる金額とみなされる金額は、平成二十一年改正法附則第四十四条第四項の規定により平成二十一年改正法第五条の規定による改正後の租税特別措置法第六十六条の八第三項各号に掲げる金額とみなされる金額に含まれないものとする。

**10** 施行日から平成二十二年九月三十日までの間に合併が行われる場合における新租税特別措置法第六十六条の八第十三項の規定の適用については、同項の表第六項第一号の項中「合併等前十年内事業年度」とあるのは「合併前十年内事業年度」と、「合併等前二年内事業年度」とあるのは「合併前二年内事業年度」とする。

**11** 施行日から平成二十二年九月三十日までの間に分割型分割が行われる場合における新租税特別措置法第六十六条の八第十三項の規定の適用については、同項の表第六項第二号の項中「分割等前十年内事業年度」とあるのは「分割前十年内事業年度」と、「分割等前二年内事業年度」とあるのは「分割前二年内事業年度」と、「直接保有の株式等の数」とあるのは「特定外国子会社等の直接保有の株式等の数」と、「間接保有の株式等の数」とあるのは「外国法人の間接保有の株式等の数」と、同表第七項の項中「分割等前十年内事業年度」とあるのは「分割前十年内事業年度又は分割等前十年内事業年度」と、「分割等前二年内事業年度」とあるのは「分割前二年内事業年度」とする。

**12** 施行日から平成二十二年九月三十日までの間に分社型分割、現物出資又は事後設立が行われる場合における新租税特別措置法第六十六条の八第十三項の規定の適用については、同項の表第六項第二号の項中「第六項第二号」とあるのは、「第六項第三号」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十一条（（特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第六十六条の九の二第三項に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額の計算については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十六条の九の二第四項及び第五項の規定は、同条第四項に規定する特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額について適用する。

**3** 新租税特別措置法第六十六条の九の三の規定は、同条第一項に規定する特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する課税対象金額又は同項に規定する部分課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の九の三第一項に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第六十六条の九の四（第三項及び第九項を除く。）の規定は、同条第一項に規定する特殊関係株主等である内国法人の施行日以後に開始する事業年度において外国法人から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額がある場合について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の九の四第二項に規定する特殊関係株主等である内国法人の施行日前に開始した事業年度において同項に規定する特定外国法人から受けた同条第一項に規定する剰余金の配当等の額がある場合については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第六十六条の九の四第三項及び第九項の規定は、内国法人が平成二十二年十月一日以後に取得（適格合併又は適格分割型分割による引継ぎを含む。）をする株式又は出資に係る同条第三項に規定する剰余金の配当等の額について適用する。

**6** 施行日から平成二十二年九月三十日までの間に分社型分割、現物出資又は事後設立が行われる場合における新租税特別措置法第六十六条の九の四第六項の規定の適用については、同項の表第六十六条の八第六項第二号の項中「第六十六条の八第六項第二号」とあるのは、「第六十六条の八第六項第二号及び第三号」とする。

**7** 旧法第六十六条の九の八第一項に規定する特定外国法人の平成二十一年四月一日前に開始した事業年度に係る同項に規定する課税対象留保金額（内国法人の有する当該特定外国法人の新租税特別措置法第六十六条の九の四第十項第二号イに規定する間接保有の株式等の数（以下この項において「間接保有の株式等の数」という。）に対応する部分の金額として政令で定める金額に限る。以下この項において同じ。）のうち当該内国法人の同号イに規定する配当事業年度（以下この項において「配当事業年度」という。）に対応する部分の金額又は旧法第六十六条の九の八第一項に規定する課税済留保金額（同条第二項又は同条第三項の規定により読み替えられた旧法第六十六条の八第三項の規定により旧法第六十六条の九の八第一項に規定する課税済留保金額とみなされたものを含むものとし、当該内国法人の有する当該特定外国法人の間接保有の株式等の数に対応する部分の金額として政令で定める金額に限る。以下この項において同じ。）のうち当該内国法人の同号ロに規定する前二年以内の各事業年度（以下この項において「前二年以内の各事業年度」という。）に対応する部分の金額（同号ロの規定により控除される同号ロに規定する剰余金の配当等の額に相当する金額を除く。）は、当該内国法人の課税対象留保金額又は課税済留保金額に係る事業年度又は連結事業年度の期間に対応する配当事業年度又は前二年以内の各事業年度の同号イ又はロに掲げる金額とみなして、新租税特別措置法第六十六条の九の四第七項から第十項までの規定を適用する。この場合において、同号イ又はロに掲げる金額とみなされる金額は、平成二十一年改正法附則第四十五条第四項の規定により平成二十一年改正法第五条の規定による改正後の租税特別措置法第六十六条の九の四第三項各号に掲げる金額とみなされる金額に含まれないものとする。

**8** 施行日から平成二十二年九月三十日までの間に合併が行われる場合における新租税特別措置法第六十六条の九の四第十二項の規定の適用については、同項の表第六十六条の八第六項第一号の項中「合併等前十年内事業年度」とあるのは「合併前十年内事業年度」と、「合併等前二年内事業年度」とあるのは「合併前二年内事業年度」とする。

**9** 施行日から平成二十二年九月三十日までの間に分割型分割が行われる場合における新租税特別措置法第六十六条の九の四第十二項の規定の適用については、同項の表第六十六条の八第六項第二号の項中「分割等前十年内事業年度」とあるのは「分割前十年内事業年度」と、「分割等前二年内事業年度」とあるのは「分割前二年内事業年度」と、「直接保有の株式等の数」とあるのは「特定外国子会社等の直接保有の株式等の数」と、「間接保有の株式等の数」とあるのは「外国法人の間接保有の株式等の数」と、同表第六十六条の八第七項の項中「分割等前十年内事業年度」とあるのは「分割前十年内事業年度又は分割等前十年内事業年度」と、「分割等前二年内事業年度」とあるのは「分割前二年内事業年度」とする。

**10** 施行日から平成二十二年九月三十日までの間に分社型分割、現物出資又は事後設立が行われる場合における新租税特別措置法第六十六条の九の四第十二項の規定の適用については、同項の表第六十六条の八第六項第二号の項中「第六十六条の八第六項第二号」とあるのは、「第六十六条の八第六項第三号」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十二条（（特定地域雇用会社に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 法人が施行日前にされた旧租税特別措置法第六十六条の十二第一項に規定する指定の有効期間内に支出する同項に規定する特定地域雇用会社に対する同項に規定する寄附金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十三条（（中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の十三第一項（第一号に係る部分を除く。）の規定は、平成二十二年十月一日以後に解散が行われる場合における法人の事業年度分の法人税について適用し、同日前に解散が行われた場合における法人の清算中の事業年度に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十四条（（転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の四の規定は、平成二十二年十月一日以後に分割又は現物分配が行われる場合における法人の事業年度分の法人税について適用し、同日前に分割又は事後設立が行われた場合における法人の事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十五条（（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の六第一項の規定は、平成二十二年十月一日以後に解散する法人が支払を受ける同項に規定する特定株式投資信託の収益の分配について適用し、同日前に解散した法人が支払を受けた旧租税特別措置法第六十七条の六第一項に規定する特定株式投資信託の収益の分配については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十六条（（特定目的会社に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の十四第一項第一号ロ（２）及びハ（同号ハに規定する基準特定出資に係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する特定目的会社（以下この項において「特定目的会社」という。）の施行日以後に開始する事業年度（施行日前に設立された特定目的会社で平成二十七年三月三十一日までに資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第四条第二項に規定する業務開始届出をしなかったもの（以下この項において「届出未済会社」という。）にあっては平成二十七年四月一日以後に終了する事業年度に限り、施行日前に設立された特定目的会社（届出未済会社を除く。）にあっては施行日以後最初に変更等届出（新租税特別措置法第六十七条の十四第一項第一号ハに規定する資産流動化計画に係る資産の流動化に関する法律第九条第一項の規定による同法第五条第一項第一号に掲げる事項の変更の届出又は同法第十条第一項の規定による届出をいう。以下この項において同じ。）をする日以後に終了する事業年度に限る。）分の法人税について適用し、特定目的会社の施行日前に開始した事業年度（届出未済会社にあっては施行日以後に開始し、かつ、同月一日前に終了した事業年度を含み、施行日前に設立された特定目的会社（届出未済会社を除く。）にあっては施行日以後に開始し、かつ、施行日以後最初に変更等届出をする日前に終了した事業年度を含む。）分の法人税については、なお従前の例による。この場合において、届出未済会社の最初に変更等届出をする日前に終了する事業年度に係る新租税特別措置法第六十七条の十四第一項第一号ロ（２）の規定の適用については、同号ロ（２）中「保有されることが見込まれている」とあるのは、「引き受けられた」とする。

**2** 新租税特別措置法第六十七条の十四第一項第一号ハ（同号ハに規定する基準特定出資に係る部分を除く。）の規定は、同項に規定する特定目的会社の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の十四第一項に規定する特定目的会社の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十七条の十四第六項の規定は、平成二十二年十月一日以後に解散する法人が支払を受ける同項に規定する利益の配当の額について適用し、同日前に解散した法人が支払を受けた旧租税特別措置法第六十七条の十四第六項に規定する利益の配当の額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十七条（（特定都市再生建築物の割増償却））

**1** 青色申告書を提出する法人が、昭和六十年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に、特定都市再生建築物で新築されたものを取得し、又は特定都市再生建築物を新築して、これを当該法人の事業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該特定都市再生建築物をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日（以下この項において「供用日」という。）以後五年以内の日を含む各事業年度の当該特定都市再生建築物の償却限度額は、供用日以後五年以内（次項において「供用期間」という。）でその用に供している期間に限り、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該特定都市再生建築物の普通償却限度額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項又は第四項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の二十五（第三項第一号に掲げる地域内において整備される建築物に係るものについては、百分の五十）に相当する金額をいう。）との合計額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。

**2** 青色申告書を提出する法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により前項の規定の適用を受けている特定都市再生建築物の移転を受け、これを当該法人の事業（当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人が当該特定都市再生建築物をその用に供していた事業と同一の事業に限る。）の用に供した場合には、当該移転を受けた法人が同項の供用日に当該特定都市再生建築物を取得し、又は新築して、これを当該供用日に当該法人の事業の用に供したものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項に規定するその用に供している期間は、当該移転の日から供用期間の末日までの期間内で当該法人自らがその用に供している期間とする。

**3** 前二項に規定する特定都市再生建築物とは、次に掲げる地域内において、都市再生特別措置法第二十五条に規定する認定計画（第一号に掲げる地域については同法第十九条の二第十一項の規定により公表された同法第十九条の十第二項に規定する整備計画及び国家戦略特別区域法第二十五条第一項の認定を受けた同項に規定する国家戦略民間都市再生事業を定めた同項の区域計画を、第二号に掲げる地域については当該区域計画を、それぞれ含む。）に基づいて行われる都市再生特別措置法第二十条第一項に規定する都市再生事業（政令で定める要件を満たすものに限る。）により整備される建築物で政令で定めるものに係る建物及びその附属設備をいう。

- (1) **一** 都市再生特別措置法第二条第五項に規定する特定都市再生緊急整備地域
- (2) **二** 都市再生特別措置法第二条第三項に規定する都市再生緊急整備地域（前号に掲げる地域に該当するものを除く。）
**4** 第四十三条第二項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

**5** 前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十七条（（投資法人に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の十五第七項の規定は、平成二十二年十月一日以後に解散する法人が支払を受ける同項に規定する配当等の額について適用し、同日前に解散した法人が支払を受けた旧租税特別措置法第六十七条の十五第七項に規定する配当等の額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十八条（（振替国債の利子等の非課税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の十七第一項の規定は、同項に規定する振替国債（第五項において「振替国債」という。）又は同条第一項に規定する振替地方債（第五項において「振替地方債」という。）につき支払を受ける利子でその計算期間の初日が平成二十二年六月一日以後であるもの及び施行日以後に取得する当該振替国債又は振替地方債につき支払を受ける同条第一項に規定する償還差益について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の十七第一項に規定する振替国債又は振替地方債につき支払を受ける利子でその計算期間の初日が平成二十二年六月一日前であるもの及び施行日前に取得した当該振替国債又は振替地方債につき支払を受ける当該償還差益については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十七条の十七第二項の規定は、同項に規定する特定振替社債等（以下この項及び第五項において「特定振替社債等」という。）につき支払を受ける利子でその計算期間の初日が平成二十二年六月一日以後であるもの及び同日以後に取得する特定振替社債等につき支払を受ける同条第二項に規定する償還差益について適用する。

**3** 新租税特別措置法第六十七条の十七第三項の規定は、施行日以後に発行される同項に規定する民間国外債（第五項において「民間国外債」という。）につき支払を受ける利子及び同条第三項に規定する発行差金について適用し、施行日前に発行された旧租税特別措置法第六十七条の十七第二項に規定する民間国外債につき支払を受ける利子及び同項に規定する発行差金については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第六十七条の十七第六項の規定は、平成二十二年六月一日以後に発行される同項に規定する特定短期公社債（次項において「特定短期公社債」という。）につき支払を受ける同条第六項に規定する償還差益について適用し、同日前に発行された旧租税特別措置法第六十七条の十七第五項に規定する特定短期国債につき支払を受ける同項に規定する償還差益については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第六十七条の十七第八項及び第九項の規定は、振替国債又は振替地方債につき支払を受ける利子でその計算期間の初日が平成二十二年六月一日以後であるもの並びに施行日以後に取得する振替国債又は振替地方債につき支払を受ける同条第一項に規定する償還差益及びその償還（買入消却を含む。以下この項において同じ。）により生ずる損失の額、特定振替社債等につき支払を受ける利子でその計算期間の初日が平成二十二年六月一日以後であるもの並びに同日以後に取得する特定振替社債等につき支払を受ける同条第二項に規定する償還差益及びその償還により生ずる損失の額、施行日以後に発行される民間国外債につき支払を受ける利子及び同条第三項に規定する発行差金並びにその償還により生ずる同条第八項に規定する損失の額並びに平成二十二年六月一日以後に発行される特定短期公社債につき支払を受ける同条第六項に規定する償還差益及びその償還により生ずる損失の額について適用する。



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## 第八章　雑則


#### 第九十九条（（適格合併等の範囲等に関する特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の二の三の規定は、平成二十二年十月一日以後に合併、分割又は株式交換が行われる場合における内国法人の事業年度分の法人税について適用し、同日前に合併、分割又は株式交換が行われた場合における内国法人の事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第百条（（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の三の規定は、平成二十二年十月一日以後に合併、分割又は株式交換が行われる場合における法人の事業年度分の法人税について適用し、同日前に合併、分割又は株式交換が行われた場合における法人の事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第百一条（（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の三の二第六項の規定は、平成二十二年十月一日以後に解散する法人が支払を受ける同項に規定する特定目的信託の利益の分配の額について適用し、同日前に解散した法人が支払を受けた旧租税特別措置法第六十八条の三の二第六項に規定する特定目的信託の利益の分配の額については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第百二条（（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の三の三第六項の規定は、平成二十二年十月一日以後に解散する法人が支払を受ける同項に規定する特定投資信託の収益の分配の額について適用し、同日前に解散した法人が支払を受けた旧租税特別措置法第六十八条の三の三第六項に規定する特定投資信託の収益の分配の額については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第百三条（（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割の特例に関する経過措置））

**1** 平成二十二年十月一日前に旧租税特別措置法第六十八条の三の四第一項に規定する分割が行われた場合における法人の事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第百四条（（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九及び第六十八条の九の二の規定は、平成二十二年十月一日以後に現物分配が行われる場合又は同日以後に解散若しくは破産手続開始の決定が行われる場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に分割型分割若しくは事後設立が行われた場合又は同日前に解散が行われた場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第百五条（（連結法人がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第九号に定める日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の十第九項の規定は、平成二十二年十月一日以後に解散が行われる場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に解散が行われた場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第百六条（（中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十一第七項の規定は、平成二十二年十月一日以後に解散が行われる場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に解散が行われた場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第四十八条から第五十二条まで

**1** 削除



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## 第八章　雑則


#### 第百七条（（連結法人が事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十二（第一項第四号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作をする同号に定める機械及び装置並びに器具及び備品について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の十二第一項第四号に定める機械及び装置並びに器具及び備品については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の十二（第一項第五号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作をする同号に定める減価償却資産について適用する。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の十二第九項の規定は、平成二十二年十月一日以後に解散が行われる場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に解散が行われた場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第百八条（（連結法人が沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十三第五項の規定は、平成二十二年十月一日以後に解散が行われる場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に解散が行われた場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第百九条（（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十四第七項の規定は、平成二十二年十月一日以後に解散が行われる場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に解散が行われた場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第百十条（（連結法人が情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の十五第一項に規定する情報基盤強化設備等を同項に規定する連結親法人又はその連結子法人の営む事業の用に供した場合における法人税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第三項 | 控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額 | 控除される金額がある場合には当該金額を控除した残額とし、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。次項において「平成二十二年改正法」という。）第十八条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この項及び第五項において「新租税特別措置法」という。）第六十八条の十二第二項（同条第一項第五号に係る部分に限る。）の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には同条第二項の規定による同項に規定する税額控除限度額に当該連結事業年度においてその事業の用に供した同条第一項に規定する情報基盤強化設備等の取得価額の合計額が当該連結事業年度においてその事業の用に供した同条第三項に規定する適用対象事業基盤強化設備等の取得価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を控除した残額とする。
- 帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額 | 帰せられる金額がある場合には当該金額を控除した残額とし、新租税特別措置法第六十八条の十二第二項（同条第一項第五号に係る部分に限る。）の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額として同条第二項の規定による同項に規定する税額控除限度額に当該連結事業年度においてその事業の用に供した同条第一項に規定する情報基盤強化設備等の取得価額の合計額が当該連結事業年度においてその事業の用に供した同条第三項に規定する適用対象事業基盤強化設備等の取得価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額がある場合には当該金額を控除した残額とする。
- 第四項 | 第四十二条の十一第二項 | 平成二十二年改正法附則第七十七条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十二年改正法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（第十項において「旧効力措置法」という。）第四十二条の十一第二項
- 第五項 | 第六十八条の九第十一項（第六十八条の九の二第七項 | 新租税特別措置法第六十八条の九第十一項（新租税特別措置法第六十八条の九の二第七項
- 第六十八条の十第五項 | 新租税特別措置法第六十八条の十第五項
- 前条第五項 | 第六十八条の十四第五項
- 第十項 | 第四十二条の十一第二項 | 旧効力措置法第四十二条の十一第二項
- 同法第二条第三十一号 | 法人税法第二条第三十一号
- 第四十二条の十一第三項 | 旧効力措置法第四十二条の十一第三項
- 第十一項 | 又は租税特別措置法第六十八条の十五第二項 | 又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百十条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の十五第二項
- 並びに租税特別措置法第六十八条の十五第二項 | 並びに旧効力連結措置法第六十八条の十五第二項
- 第十二項 | 「租税特別措置法第六十八条の十五第五項（ | 「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百十条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の十五第五項（
- 租税特別措置法第六十八条の十五第五項」 | 旧効力連結措置法第六十八条の十五第五項」
- 及び租税特別措置法第六十八条の十五第五項 | 及び旧効力連結措置法第六十八条の十五第五項


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十一条（（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 前条の規定の適用がある場合における新租税特別措置法第六十八条の十五の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項 | 次の各号に掲げる規定 | 次の各号に掲げる規定（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百十条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第六十八条の十五第二項又は第三項の規定を含む。以下この条において同じ。）
- 当該各号に定める金額を | 当該各号に定める金額（旧効力措置法第六十八条の十五第二項又は第三項の規定にあつては、それぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額とする。第三号及び第四項を除き、以下この条において同じ。）を
- 第二項 | 又は前条第三項 | 、前条第三項又は旧効力措置法第六十八条の十五第三項
- 第三項 | 若しくは前条第四項 | 、前条第四項若しくは旧効力措置法第六十八条の十五第四項


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## 第八章　雑則


#### 第百十二条（（連結法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をした旧租税特別措置法第六十八条の十九第一項の表の第二号の第三欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十三第一項に規定する特定電気通信設備等については、なお従前の例による。

**3** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十五第一項に規定する資源再生化設備等については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第六十八条の三十一第三項第三号の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の平成二十二年七月一日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**5** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第六十八条の三十四第一項に規定する中心市街地優良賃貸住宅については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「第四十七条第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条第一項」とする。

**6** 平成二十二年十月一日以後に合併、分割、現物出資又は現物分配が行われる場合における前項及び同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第六十八条の三十四の規定の適用については、同項中「同条第二項中」とあるのは「同条第二項中「適格事後設立」とあるのは「適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）」と、「適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）」とあるのは「適格合併等」と、「又は現物出資法人」とあるのは「、現物出資法人又は現物分配法人」と、「又は適格分割型分割にあつては、当該適格合併又は適格分割型分割の日の前日」とあるのは「にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。」と、」と、「とあるのは、」とあるのは「とあるのは」とする。

**7** 新租税特別措置法第六十八条の三十四第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第六十八条の三十四第三項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅については、なお従前の例による。

**8** 新租税特別措置法第六十八条の三十四第二項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十二年十月一日以後に行われる同項に規定する適格分割又は適格現物分配により移転を受ける同項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅について適用する。

**9** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十二年十月一日前に行われた旧租税特別措置法第六十八条の三十四第四項に規定する適格分割又は適格事後設立により移転を受けた同項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「第四十七条第三項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十九条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条第三項」とする。

**10** 新租税特別措置法第六十八条の三十五第二項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十二年十月一日以後に行われる同項に規定する適格分割又は適格現物分配により移転を受ける同項に規定する特定再開発建築物等について適用する。

**11** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十二年十月一日前に行われた旧租税特別措置法第六十八条の三十五第二項に規定する適格分割又は適格事後設立により移転を受けた同項に規定する特定再開発建築物等については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「第四十七条の二第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十九条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二第一項」とする。

**12** 新租税特別措置法第六十八条の三十六第二項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十二年十月一日以後に行われる同項に規定する適格分割又は適格現物分配により移転を受ける同項に規定する倉庫用建物等について適用する。

**13** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十二年十月一日前に行われた旧租税特別措置法第六十八条の三十六第二項に規定する適格分割又は適格事後設立により移転を受けた同項に規定する倉庫用建物等については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「第四十八条第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十九条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十八条第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十三条（（連結法人の特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の四十第四項及び第五項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十二年十月一日以後に行われる同条第四項に規定する適格分割又は適格現物分配により移転を受ける同項に規定する特別償却対象資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に行われた旧租税特別措置法第六十八条の四十第四項に規定する適格分割又は適格事後設立により移転を受けた同項に規定する特別償却対象資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十四条（（連結法人の準備金方式による特別償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の四十一の規定は、平成二十二年十月一日以後に分割又は現物分配が行われる場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に分割又は事後設立が行われた場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十五条（（連結法人の準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の四十三（第一項の表の第三号及び第四号、第二項第一号並びに第八項に係る部分を除く。）、第六十八条の四十四から第六十八条の四十六まで、第六十八条の四十八、第六十八条の五十三から第六十八条の五十六まで、第六十八条の五十八、第六十八条の五十八の二及び第六十八条の六十一の規定は、平成二十二年十月一日以後に分割若しくは現物分配が行われる場合又は同日以後に解散若しくは破産手続開始の決定が行われる場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に分割若しくは事後設立が行われた場合又は同日前に解散が行われた場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の四十三（第一項の表の第三号及び第四号並びに第二項第一号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得する同条第一項に規定する特定株式等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得した旧租税特別措置法第六十八条の四十三第一項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の四十三第八項（同項に規定する特定株式等の取得価額に乗ずる割合に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得する当該特定株式等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得した旧租税特別措置法第六十八条の四十三第八項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第六十八条の四十三第八項（同項に規定する特定株式等の取得価額に乗ずる割合に係る部分を除く。）の規定は、平成二十二年十月一日以後に同項に規定する適格分割若しくは適格現物分配が行われる場合又は同日以後に解散が行われる場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に旧租税特別措置法第六十八条の四十三第八項に規定する適格分社型分割若しくは適格事後設立が行われた場合又は同日前に解散が行われた場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第百十六条（（中小連結法人等の貸倒引当金の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の五十九第二項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の平成二十二年十月一日以後に行う同項に規定する適格分割等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第五十二条の二（（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例））

**1** 法人の有する減価償却資産で第四十二条の六第一項、第四十二条の十第一項、第四十二条の十一第一項、第四十二条の十一の二第一項、第四十二条の十二第一項、第四十二条の十二の四第一項、第四十二条の十二の六第一項若しくは第四十三条から第四十七条までの規定又は減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定（次項において「特別償却に関する規定」という。）の適用を受けたものにつき当該事業年度において特別償却不足額がある場合には、当該資産に係る当該事業年度の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該資産の普通償却限度額として政令で定める金額に当該資産に係る特別償却不足額を加算した金額とする。

**2** 前項に規定する特別償却不足額とは、当該事業年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度（当該事業年度まで連続して青色申告書の提出をしている場合の各事業年度に限る。）において生じた特別償却に関する規定に規定する減価償却資産（以下この条及び次条において「特別償却対象資産」という。）の特別償却限度額に係る不足額（当該法人の当該各事業年度における当該特別償却対象資産の償却費として損金の額に算入された金額が当該特別償却対象資産の特別償却に関する規定により計算される償却限度額（第四十五条第三項その他の政令で定める割増償却に関する規定の適用を受ける場合には、当該割増償却に関する規定に規定する普通償却限度額と特別償却限度額との合計額）に満たない場合のその差額のうち、当該特別償却限度額に達するまでの金額をいう。次項において同じ。）のうち、当該事業年度前の当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額以外の金額をいう。この場合において、特別償却対象資産が第四十三条の二の規定の適用を受けた減価償却資産であるときは、青色申告書以外の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書は、青色申告書とみなす。

**3** 第一項の規定は、特別償却対象資産の特別償却限度額に係る不足額が生じた事業年度から当該事業年度の直前の事業年度までの各事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書及び同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に同項に規定する減価償却資産の償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。

**4** 法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（次項において「適格合併等」という。）により特別償却対象資産の移転を受けた場合において、当該特別償却対象資産につき当該移転を受けた日を含む事業年度において合併等特別償却不足額があるときは、当該特別償却対象資産に係る当該事業年度の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特別償却対象資産の普通償却限度額として政令で定める金額に当該特別償却対象資産に係る合併等特別償却不足額を加算した金額とする。

**5** 前項に規定する合併等特別償却不足額とは、適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人の当該適格合併等の日（適格合併にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。）を含む事業年度における特別償却対象資産の償却費として損金の額に算入された金額（当該特別償却対象資産が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。）により移転を受けたものである場合には、法人税法第三十一条第二項に規定する期中損金経理額のうち損金の額に算入された金額）が当該特別償却対象資産の第一項に規定する特別償却に関する規定により計算される償却限度額（第四十五条第三項その他の政令で定める割増償却に関する規定の適用を受ける場合には、当該割増償却に関する規定に規定する普通償却限度額と特別償却限度額との合計額）に満たない場合のその差額のうち、当該特別償却対象資産の特別償却に関する規定に規定する特別償却限度額に達するまでの金額をいう。

**6** 第四項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に特別償却対象資産の償却限度額及び同項に規定する合併等特別償却不足額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。

**7** 第三項及び前項に定めるもののほか、第一項及び第四項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十七条（（連結法人である認定農業生産法人等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の六十四第三項第五号及び第四項の規定は、平成二十二年十月一日以後にこれらの規定に規定する解散又は破産手続開始の決定が行われる場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に旧租税特別措置法第六十八条の六十四第三項第五号及び第四項に規定する解散が行われた場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の六十五第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十二年十月一日以後に行われる同項に規定する適格現物分配により取得する同項に規定する農用地について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に行われた旧租税特別措置法第六十八条の六十五第一項に規定する適格事後設立により取得した同項に規定する農用地については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十八条（（連結法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の七十から第六十八条の七十二まで、第六十八条の七十四（第三項第四号に係る部分に限る。）、第六十八条の七十五（第三項第四号に係る部分に限る。）、第六十八条の七十六の二（第一項に係る部分を除く。）、第六十八条の七十八、第六十八条の七十九、第六十八条の八十一から第六十八条の八十五まで、第六十八条の八十五の三及び第六十八条の八十五の四の規定は、平成二十二年十月一日以後に分割若しくは現物分配が行われる場合又は同日以後に解散若しくは破産手続開始の決定が行われる場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に分割若しくは事後設立が行われた場合又は同日前に解散が行われた場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十五第一項（旧租税特別措置法第六十五条の四第一項第六号に係る部分に限る。）に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の七十五（新租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十四号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十号に定める日以後に同項第二十四号の認定がされた同号に規定する地域内の土地の同日以後に行う譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に旧租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十四号の認定がされた同号に規定する地域内の旧租税特別措置法第六十八条の七十五第一項（旧租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十四号に係る部分に限る。）に規定する土地等の同日前に行った譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十九条（（連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九十第一項及び第三項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する個別課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する個別課税対象金額については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第六十八条の九十第三項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額の計算については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の九十第四項及び第五項の規定は、同条第四項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する個別部分課税対象金額について適用する。

**4** 新租税特別措置法第六十八条の九十第七項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額又は同条第四項に規定する部分適用対象金額につき同条第三項又は第五項の規定を適用する場合について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額につき同条第三項又は第四項の規定を適用する場合については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第六十八条の九十一の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する個別課税対象金額又は同項に規定する個別部分課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十一第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する個別課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第六十八条の九十二（第三項、第六項、第七項及び第十項を除く。）の規定は、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度において外国法人から受ける同条第一項に規定する剰余金の配当等の額がある場合について適用し、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度において旧租税特別措置法第六十八条の九十二第二項に規定する特定外国子会社等から受けた同条第一項に規定する剰余金の配当等の額がある場合については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第六十八条の九十二第三項及び第十項の規定は、連結法人が平成二十二年十月一日以後に取得（適格合併又は適格分割型分割による引継ぎを含む。）をする株式又は出資に係る同条第三項に規定する剰余金の配当等の額について適用する。

**8** 新租税特別措置法第六十八条の九十二第六項及び第七項の規定は、平成二十二年十月一日以後に適格分割型分割又は適格現物分配（適格現物分配が残余財産の分配である場合には、同日以後の解散によるものに限る。）が行われる場合の同条第六項に規定する連結法人の前十年以内の各連結事業年度の個別課税済金額及び同条第七項に規定する分割法人等の分割等前十年内事業年度の個別課税済金額について適用し、同日前に適格分割型分割又は適格事後設立が行われた場合の第十八条の規定（附則第一条第三号リに掲げる改正規定に限る。）による改正前の租税特別措置法第六十八条の九十二第六項に規定する連結法人の前十年以内の各連結事業年度の個別課税済金額及び同条第七項に規定する分割法人等の分割前十年内事業年度又は分割等前十年内事業年度の個別課税済金額については、なお従前の例による。この場合において、施行日から平成二十二年九月三十日までの間に適格分割型分割が行われる場合における同条第六項第二号の規定の適用については、同号中「特定外国子会社等」とあるのは、「外国法人」とする。

**9** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下この項及び次条第七項において「平成二十一年改正法」という。）第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項及び次条第七項において「旧法」という。）第六十八条の九十二第一項に規定する特定外国子会社等の平成二十一年四月一日前に開始した事業年度に係る同項に規定する個別課税対象留保金額（連結法人の有する当該特定外国子会社等の新租税特別措置法第六十八条の九十二第十一項第二号イに規定する間接保有の株式等の数（以下この項において「間接保有の株式等の数」という。）に対応する部分の金額として政令で定める金額に限る。以下この項において同じ。）のうち当該連結法人の同号イに規定する配当連結事業年度（以下この項において「配当連結事業年度」という。）に対応する部分の金額又は旧法第六十八条の九十二第一項に規定する個別課税済留保金額（同条第二項又は第三項の規定により同条第一項に規定する個別課税済留保金額とみなされたものを含むものとし、当該連結法人の有する当該特定外国子会社等の間接保有の株式等の数に対応する部分の金額として政令で定める金額に限る。以下この項において同じ。）のうち当該連結法人の同号ロに規定する前二年以内の各連結事業年度（以下この項において「前二年以内の各連結事業年度」という。）に対応する部分の金額（同号ロの規定により控除される同号ロに規定する剰余金の配当等の額に相当する金額を除く。）は、当該連結法人の個別課税対象留保金額又は個別課税済留保金額に係る連結事業年度又は事業年度の期間に対応する配当連結事業年度又は前二年以内の各連結事業年度の同号イ又はロに掲げる金額とみなして、新租税特別措置法第六十八条の九十二第八項から第十一項までの規定を適用する。この場合において、同号イ又はロに掲げる金額とみなされる金額は、平成二十一年改正法附則第五十九条第四項の規定により平成二十一年改正法第五条の規定による改正後の租税特別措置法第六十八条の九十二第三項各号に掲げる金額とみなされる金額に含まれないものとする。

**10** 施行日から平成二十二年九月三十日までの間に合併が行われる場合における新租税特別措置法第六十八条の九十二第十三項の規定の適用については、同項の表第六項第一号の項中「合併等前十年内事業年度」とあるのは「合併前十年内事業年度」と、「合併等前二年内事業年度」とあるのは「合併前二年内事業年度」とする。

**11** 施行日から平成二十二年九月三十日までの間に分割型分割が行われる場合における新租税特別措置法第六十八条の九十二第十三項の規定の適用については、同項の表第六項第二号の項中「分割等前十年内事業年度」とあるのは「分割前十年内事業年度」と、「分割等前二年内事業年度」とあるのは「分割前二年内事業年度」と、「直接保有の株式等の数」とあるのは「特定外国子会社等の直接保有の株式等の数」と、「間接保有の株式等の数」とあるのは「外国法人の間接保有の株式等の数」と、同表第七項の項中「分割等前十年内事業年度」とあるのは「分割前十年内事業年度又は分割等前十年内事業年度」と、「分割等前二年内事業年度」とあるのは「分割前二年内事業年度」とする。

**12** 施行日から平成二十二年九月三十日までの間に分社型分割、現物出資又は事後設立が行われる場合における新租税特別措置法第六十八条の九十二第十三項の規定の適用については、同項の表第六項第二号の項中「第六項第二号」とあるのは、「第六項第三号」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十条（（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第六十八条の九十三の二第三項に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額の計算については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の九十三の二第四項及び第五項の規定は、同条第四項に規定する特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する個別部分課税対象金額について適用する。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の九十三の三の規定は、同条第一項に規定する特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する個別課税対象金額又は同項に規定する個別部分課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十三の三第一項に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する個別課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第六十八条の九十三の四（第三項及び第九項を除く。）の規定は、同条第一項に規定する特殊関係株主等である連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度において外国法人から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額がある場合について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十三の四第二項に規定する特殊関係株主等である連結法人の施行日前に開始した連結事業年度において同項に規定する特定外国法人から受けた同条第一項に規定する剰余金の配当等の額がある場合については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第六十八条の九十三の四第三項及び第九項の規定は、連結法人が平成二十二年十月一日以後に取得（適格合併又は適格分割型分割による引継ぎを含む。）をする株式又は出資に係る同条第三項に規定する剰余金の配当等の額について適用する。

**6** 施行日から平成二十二年九月三十日までの間に分社型分割、現物出資又は事後設立が行われる場合における新租税特別措置法第六十八条の九十三の四第六項の規定の適用については、同項の表第六十八条の九十二第六項第二号の項中「第六十八条の九十二第六項第二号」とあるのは、「第六十八条の九十二第六項第二号及び第三号」とする。

**7** 旧法第六十八条の九十三の八第一項に規定する特定外国法人の平成二十一年四月一日前に開始した事業年度に係る同項に規定する個別課税対象留保金額（連結法人の有する当該特定外国法人の新租税特別措置法第六十八条の九十三の四第十項第二号イに規定する間接保有の株式等の数（以下この項において「間接保有の株式等の数」という。）に対応する部分の金額として政令で定める金額に限る。以下この項において同じ。）のうち当該連結法人の同号イに規定する配当連結事業年度（以下この項において「配当連結事業年度」という。）に対応する部分の金額又は旧法第六十八条の九十三の八第一項に規定する個別課税済留保金額（同条第二項又は同条第三項の規定により読み替えられた旧法第六十八条の九十二第三項の規定により旧法第六十八条の九十三の八第一項に規定する個別課税済留保金額とみなされたものを含むものとし、当該連結法人の有する当該特定外国法人の間接保有の株式等の数に対応する部分の金額として政令で定める金額に限る。以下この項において同じ。）のうち当該連結法人の同号ロに規定する前二年以内の各連結事業年度（以下この項において「前二年以内の各連結事業年度」という。）に対応する部分の金額（同号ロの規定により控除される同号ロに規定する剰余金の配当等の額に相当する金額を除く。）は、当該連結法人の個別課税対象留保金額又は個別課税済留保金額に係る連結事業年度又は事業年度の期間に対応する配当連結事業年度又は前二年以内の各連結事業年度の同号イ又はロに掲げる金額とみなして、新租税特別措置法第六十八条の九十三の四第七項から第十項までの規定を適用する。この場合において、同号イ又はロに掲げる金額とみなされる金額は、平成二十一年改正法附則第六十条第四項の規定により平成二十一年改正法第五条の規定による改正後の租税特別措置法第六十八条の九十三の四第三項各号に掲げる金額とみなされる金額に含まれないものとする。

**8** 施行日から平成二十二年九月三十日までの間に合併が行われる場合における新租税特別措置法第六十八条の九十三の四第十二項の規定の適用については、同項の表第六十八条の九十二第六項第一号の項中「合併等前十年内事業年度」とあるのは「合併前十年内事業年度」と、「合併等前二年内事業年度」とあるのは「合併前二年内事業年度」とする。

**9** 施行日から平成二十二年九月三十日までの間に分割型分割が行われる場合における新租税特別措置法第六十八条の九十三の四第十二項の規定の適用については、同項の表第六十八条の九十二第六項第二号の項中「分割等前十年内事業年度」とあるのは「分割前十年内事業年度」と、「分割等前二年内事業年度」とあるのは「分割前二年内事業年度」と、「直接保有の株式等の数」とあるのは「特定外国子会社等の直接保有の株式等の数」と、「間接保有の株式等の数」とあるのは「外国法人の間接保有の株式等の数」と、同表第六十八条の九十二第七項の項中「分割等前十年内事業年度」とあるのは「分割前十年内事業年度又は分割等前十年内事業年度」と、「分割等前二年内事業年度」とあるのは「分割前二年内事業年度」とする。

**10** 施行日から平成二十二年九月三十日までの間に分社型分割、現物出資又は事後設立が行われる場合における新租税特別措置法第六十八条の九十三の四第十二項の規定の適用については、同項の表第六十八条の九十二第六項第二号の項中「第六十八条の九十二第六項第二号」とあるのは、「第六十八条の九十二第六項第三号」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十一条（（連結法人の特定地域雇用会社に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前にされた旧租税特別措置法第六十八条の九十六の二第一項に規定する指定の有効期間内に支出する同項に規定する特定地域雇用会社に対する同項に規定する寄附金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十二条（（連結法人の転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の百二の規定は、平成二十二年十月一日以後に分割若しくは現物分配が行われる場合又は同日以後に解散若しくは破産手続開始の決定が行われる場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に分割若しくは事後設立が行われた場合又は同日前に解散が行われた場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十三条（（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の百九の二の規定は、平成二十二年十月一日以後に合併、分割又は株式交換が行われる場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に合併、分割又は株式交換が行われた場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十四条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十九条の四の規定は、施行日以後に相続又は遺贈により取得をする同条第一項に規定する小規模宅地等に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得をした旧租税特別措置法第六十九条の四第一項に規定する小規模宅地等に係る相続税については、なお従前の例による。

**2** 平成二十二年一月一日前に旧租税特別措置法第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者が贈与により取得をした同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第七十条の二の規定は、同条第二項第一号に規定する特定受贈者が平成二十二年一月一日以後に贈与により取得をする同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。この場合において、同日前に贈与により取得をした旧租税特別措置法第七十条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金について同条第一項の規定の適用を受けた者に係る新租税特別措置法第七十条の二の規定の適用については、同条第一項中「平成二十三年十二月三十一日」とあるのは「同年十二月三十一日」と、「住宅資金非課税限度額」とあるのは「千五百万円」と、「この項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二第一項」と、同条第六項第四号中「同条第二項第六号に規定する住宅資金非課税限度額」とあるのは「千五百万円」とし、同条第二項第六号の規定は、適用しない。

**4** 平成二十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間にその直系尊属からの贈与により旧租税特別措置法第七十条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金の取得をする同項第一号に規定する特定受贈者が、同条第一項各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、その者の選択により、同条の規定を適用することができる。

**5** 旧租税特別措置法第七十条の三の二第一項に規定する特定受贈者が平成二十二年一月一日前に贈与により取得をした同項に規定する住宅取得等資金に係る贈与税については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第七十条の七、第七十条の七の二及び第七十条の七の四の規定は、施行日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得をする新租税特別措置法第七十条の七第二項第二号に規定する非上場株式等（新租税特別措置法第七十条の七の三第一項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる同項に規定する特例受贈非上場株式等を含む。）に係る相続税又は贈与税について適用し、施行日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得をした旧租税特別措置法第七十条の七第二項第二号に規定する非上場株式等（旧租税特別措置法第七十条の七の三第一項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる同項に規定する特例受贈非上場株式等を含む。）に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

**7** 正当な理由がなくて旧租税特別措置法第七十条の二第四項の規定による同項に規定する修正申告書をその提出期限（平成二十二年六月一日以後に到来するものに限る。）までに提出しなかった者に対する新租税特別措置法第七十条の十三の規定の適用については、同条中「又は第七十条の三第四項」とあるのは、「、第七十条の三第四項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百二十四条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合若しくは同条第四項の規定により同項の特定受贈者が同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二の規定の適用を選択した場合における同条第四項」とする。

**8** 正当な理由がなくて旧租税特別措置法第七十条の三の二第三項の規定による同項に規定する修正申告書をその提出期限（平成二十二年六月一日以後に到来するものに限る。）までに提出しなかった者に対する新租税特別措置法第七十条の十三の規定の適用については、同条中「又は第七十条の三第四項」とあるのは、「、第七十条の三第四項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百二十四条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の三の二第三項」とする。

**9** 正当な理由がなくて所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の三の三第五項又は第七十条の三の四第三項の規定によるこれらの規定に規定する修正申告書をその提出期限（平成二十二年六月一日以後に到来するものに限る。）までに提出しなかった者に対する新租税特別措置法第七十条の十三の規定の適用については、同条中「又は第七十条の三第四項」とあるのは、「、第七十条の三第四項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十四条第六項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の三の三第五項若しくは第七十条の三の四第三項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十五条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第七十六条第一項に規定する農地保有合理化事業を行う法人が、施行日前に同項に規定する農用地の買入れをした場合における当該農用地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第七十六条第二項に規定する農地利用集積円滑化事業を行う法人が、施行日前に同項の農用地の買入れをした場合における当該農用地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**3** 漁業協同組合が、施行日前に旧租税特別措置法第七十八条第一項に規定する権利義務の承継をした場合における当該承継に係る不動産又は船舶の権利の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第八十条第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する認定がされる場合における同項第一号から第三号までに掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十条第一項に規定する認定がされた場合における同項第一号から第三号までに掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**5** 施行日前に旧租税特別措置法第八十条第二項に規定する決定がされた場合における同条第一項第一号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**6** 農林中央金庫が、施行日前に旧租税特別措置法第八十条の三第一項に規定する事業譲渡により不動産に関する権利を取得した場合における当該不動産の抵当権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**7** 旧租税特別措置法第八十条の三第二項に規定する特定農業協同組合が、施行日前に同項に規定する合併により不動産に関する権利を取得した場合における当該不動産の権利の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**8** 新租税特別措置法第八十三条の二第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する特定目的会社が同項に規定する倉庫等以外の不動産の所有権を取得する場合又は指名金銭債権を取得する場合における当該不動産の所有権又は当該指名金銭債権の取得に伴う不動産の権利の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十三条の三第一項に規定する特定目的会社が取得した同項に規定する特定不動産で同項第二号に掲げる要件を満たすもの又は指名金銭債権を取得した場合における当該特定不動産又は指名金銭債権の取得に伴う不動産の権利の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**9** 新租税特別措置法第八十三条の二第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する信託会社等が同項に規定する倉庫等以外の不動産の所有権を取得する場合における当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十三条の三第二項に規定する信託会社等が同項に規定する不動産の所有権を取得した場合における当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**10** 新租税特別措置法第八十三条の二第三項の規定は、施行日以後に同項に規定する投資法人が同項に規定する倉庫等以外の不動産の所有権を取得する場合における当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十三条の三第三項に規定する投資法人が同項に規定する不動産の所有権を取得した場合における当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**11** 旧租税特別措置法第八十三条の四に規定する旅客鉄道事業者であって同条に規定する鉄道事業再構築実施計画について施行日前に同条に規定する国土交通大臣の認定を受けた者が当該鉄道事業再構築実施計画に基づいて同条に規定する特定鉄道施設の取得をした場合については、同条の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十六条（（酒税の特例に関する経過措置））

**1** この附則に別段の定めがあるものを除き、施行日前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第八十七条の六第一項に規定するビールの製造免許を受けた者が、当該製造免許を受けた日から五年を経過する日の属する月の末日までの間に酒類の製造場から移出する同項に規定するビールに係る酒税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第五十二条の三（（準備金方式による特別償却））

**1** 法人で前条第一項に規定する特別償却に関する規定（以下この項及び第十一項において「特別償却に関する規定」という。）の適用を受けることができるものが、その適用を受けようとする事業年度において、特別償却に関する規定の適用を受けることに代えて、各特別償却対象資産別に各特別償却に関する規定に規定する特別償却限度額以下の金額を損金経理の方法により特別償却準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**2** 前項の規定により損金の額に算入された金額が同項の特別償却限度額に満たない場合において、法人が、同項の規定の適用を受けた事業年度終了の日の翌日以後一年以内に終了する各事業年度（当該各事業年度まで連続して青色申告書の提出をしている場合に限る。以下この項及び第十二項において「積立適用後年度」という。）において、各特別償却対象資産別にその満たない金額（その満たない金額のうちこの項の規定により既に損金の額に算入された金額（以下この項において「算入済金額」という。）があるときは、当該算入済金額を控除した金額）以下の金額を損金経理の方法により特別償却準備金として積み立てたとき（当該積立適用後年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てた場合を含む。）は、その積み立てた金額は、当該積立適用後年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**3** 法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項及び第六項において「適格合併等」という。）により移転を受けた特別償却対象資産について、当該移転を受けた日を含む事業年度において合併等特別償却準備金積立不足額（当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人が当該適格合併等の日（適格合併にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。）を含む事業年度において第一項又は第十一項の規定により損金の額に算入された金額がこれらの規定の特別償却限度額に満たない場合のその満たない金額をいう。）がある場合において、各特別償却対象資産別に当該合併等特別償却準備金積立不足額以下の金額を損金経理の方法により特別償却準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てた場合を含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**4** 法人が第一項及び第二項又は第一項及び前項の規定の適用を受ける事業年度において、これらの規定に規定する方法により特別償却準備金として積み立てた金額が第四十五条第三項その他の政令で定める割増償却に関する規定に係るものであるときは、当該積み立てた金額のうち当該割増償却に関する規定に規定する特別償却限度額に達するまでの金額は、まず第一項の規定による積立てがあつたものとみなす。

**5** 第一項から第三項までの規定の適用を受けた法人の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された特別償却準備金の金額（その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）がある場合には、当該特別償却準備金の金額については、その積み立てられた事業年度（以下この項及び次項において「積立事業年度」という。）別及び当該特別償却対象資産別に区分した各金額ごとに、当該区分した金額の積み立てられた積立事業年度の所得の金額の計算上第一項から第三項までの規定により損金の額に算入された金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを八十四（特別償却対象資産の法人税法の規定により定められている耐用年数が十年未満である場合には、六十と当該耐用年数に十二を乗じて得た数とのいずれか少ない数）で除して計算した金額（当該計算した金額が当該区分した金額を超える場合には、当該区分した金額）に相当する金額を、それぞれ、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**6** 第一項から第三項までの規定の適用を受けた法人が次の各号に掲げる場合（適格合併等により特別償却対象資産を移転した場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第二号に掲げる場合にあつては、合併の日の前日又は法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配（残余財産の全部の分配に限る。第二号において「現物分配」という。）に係る当該残余財産の確定の日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合において、第三号に掲げる場合にあつては、同号に規定する特別償却準備金の金額をその積み立てられた積立事業年度別に区分した各金額のうち、その積み立てられた積立事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。

- (1) **一** 当該特別償却準備金に係る特別償却対象資産を有しないこととなつた場合（次号に該当する場合を除く。）　その有しなくなつた日における当該特別償却対象資産に係る特別償却準備金の金額
- (2) **二** 合併又は現物分配により合併法人又は被現物分配法人に特別償却対象資産を移転した場合　その合併の直前又は当該現物分配に係る残余財産の確定の時における当該特別償却対象資産に係る特別償却準備金の金額
- (3) **三** 前項及び前二号の場合以外の場合において特別償却対象資産に係る特別償却準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における当該特別償却対象資産に係る特別償却準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
**7** 第五項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**8** 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に特別償却準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

**9** 第二項の規定は、第一項の規定の適用を受けた事業年度以後の各事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に第二項に規定する満たない金額の明細書の添付があり、かつ、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に特別償却準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載及びその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

**10** 第三項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に特別償却準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書及び同項に規定する合併等特別償却準備金積立不足額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

**11** 法人で特別償却に関する規定の適用を受けることができるものが、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この条において「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（次項において「分割承継法人等」という。）に特別償却対象資産を移転する場合において、当該特別償却に関する規定の適用を受けることに代えて、当該適格分割等の直前の時を当該事業年度終了の時として各特別償却対象資産別に当該特別償却に関する規定に規定する特別償却限度額以下の金額を特別償却準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**12** 第一項の規定により損金の額に算入された金額が同項の特別償却限度額に満たない場合で、かつ、法人が、積立適用後年度において、適格分割等により分割承継法人等に特別償却対象資産を移転する場合には、当該適格分割等の直前の時を当該積立適用後年度終了の時として各特別償却対象資産別にその満たない金額（その満たない金額のうち第二項の規定により既に損金の額に算入された金額（以下この項において「算入済金額」という。）があるときは、当該算入済金額を控除した金額）以下の金額を特別償却準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該積立適用後年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**13** 法人が前二項の規定の適用を受ける事業年度において、特別償却準備金として積み立てた金額が第四十五条第三項その他の政令で定める割増償却に関する規定に係るものであるときは、当該積み立てた金額のうち当該割増償却に関する規定に規定する特別償却限度額に達するまでの金額は、まず第十一項の規定による積立てがあつたものとみなす。

**14** 第十一項及び第十二項の規定は、これらの規定に規定する法人が適格分割等の日以後二月以内にこれらの規定の特別償却準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

**15** 第一項から第三項までの特別償却準備金を積み立てている法人が適格合併により合併法人に特別償却対象資産を移転した場合には、その適格合併直前における特別償却準備金の金額は、当該合併法人に引き継ぐものとする。この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた特別償却準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する第一項の特別償却準備金の金額とみなす。

**16** 前項の合併法人のその適格合併の日を含む事業年度に係る第五項の規定の適用については、前事業年度から繰り越された特別償却準備金の金額は、前項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた特別償却準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該合併法人が合併後存続する法人であるときは、その有するものとみなされた特別償却準備金の金額については、第五項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格合併の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。

**17** 第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の特別償却準備金を積み立てている法人が適格分割により分割承継法人に当該特別償却準備金に係る特別償却対象資産を移転した場合には、当該特別償却対象資産に係る特別償却準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた特別償却準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第一項の特別償却準備金の金額とみなす。

**18** 前項の場合において、第一項から第三項までの特別償却準備金を積み立てている法人のその適格分割の日を含む事業年度（同日が当該法人の事業年度開始の日である場合の当該事業年度を除く。）については、当該適格分割の日の前日を当該事業年度終了の日とみなして、第五項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割の日を含む事業年度開始の日から当該適格分割の日の前日までの期間の月数」とする。

**19** 第十七項の分割承継法人のその適格分割の日を含む事業年度に係る第五項の規定の適用については、前事業年度から繰り越された特別償却準備金の金額は、第十七項の規定により当該分割承継法人が有するものとみなされた特別償却準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該分割承継法人が当該適格分割により設立された法人でないときは、当該分割承継法人の有するものとみなされた特別償却準備金の金額については、第五項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。

**20** 第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の特別償却準備金を積み立てている法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該特別償却準備金に係る特別償却対象資産を移転した場合には、当該特別償却対象資産に係る特別償却準備金の金額は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた特別償却準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第一項の特別償却準備金の金額とみなす。

**21** 前項の場合において、第一項から第三項までの特別償却準備金を積み立てている法人のその適格現物出資の日を含む事業年度（同日が当該法人の事業年度開始の日である場合の当該事業年度を除く。）については、当該適格現物出資の日の前日を当該事業年度終了の日とみなして、第五項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物出資の日を含む事業年度開始の日から当該適格現物出資の日の前日までの期間の月数」とする。

**22** 第二十項の被現物出資法人のその適格現物出資の日を含む事業年度に係る第五項の規定の適用については、前事業年度から繰り越された特別償却準備金の金額は、第二十項の規定により当該被現物出資法人が有するものとみなされた特別償却準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該被現物出資法人が当該適格現物出資により設立された法人でないときは、当該被現物出資法人の有するものとみなされた特別償却準備金の金額については、第五項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物出資の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。

**23** 第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の特別償却準備金を積み立てている法人が適格現物分配により被現物分配法人に当該特別償却準備金に係る特別償却対象資産を移転した場合には、当該特別償却対象資産に係る特別償却準備金の金額は、当該被現物分配法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物分配法人が引継ぎを受けた特別償却準備金の金額は、当該被現物分配法人がその適格現物分配の日において有する第一項の特別償却準備金の金額とみなす。

**24** 前項の場合において、第一項から第三項までの特別償却準備金を積み立てている法人のその適格現物分配の日を含む事業年度（同日が当該法人の事業年度開始の日である場合の当該事業年度を除く。）については、当該適格現物分配の日の前日を当該事業年度終了の日とみなして、第五項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物分配の日を含む事業年度開始の日から当該適格現物分配の日の前日までの期間の月数」とする。

**25** 第二十三項の被現物分配法人のその適格現物分配の日を含む事業年度に係る第五項の規定の適用については、前事業年度から繰り越された特別償却準備金の金額は、第二十三項の規定により当該被現物分配法人が有するものとみなされた特別償却準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該被現物分配法人の有するものとみなされた特別償却準備金の金額については、第五項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物分配の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。

**26** 特別償却対象資産がその事業の用に供した事業年度において第四十三条の二の規定の適用を受けることができる減価償却資産である場合において、第一項の規定の適用を受けたときは、当該特別償却対象資産に係る第二項及び第十二項の規定の適用については、青色申告書以外の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書は、青色申告書とみなす。

**27** 第八項から第十項までに定めるもののほか、第一項から第七項まで及び第十一項から第二十五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十七条（（たばこ税の税率の特例に関する経過措置））

**1** この附則に別段の定めがあるものを除き、第十八条の規定（租税特別措置法第八十八条の二第一項の改正規定（「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）に限る。）の施行前に課した、又は課すべきであったたばこ税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第百二十八条（（揮発油税及び地方揮発油税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日から平成二十二年五月三十一日までの間における新租税特別措置法第八十九条第十七項の規定の適用については、同項の表第八十九条の四第一項の項中「第八十九条の四第四項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第八十九条の四第二項」と、同表第九十条の二第一項の項中「第九十条の二第四項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第九十条の二第二項」とする。

**2** 施行日から平成二十二年五月三十一日までの間に新租税特別措置法第八十九条第二十五項又は第二十七項第一号の違反行為があったときの同条第二十五項から第二十七項までの規定の適用については、同条第二十五項中「十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金」とあるのは「五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金」と、同条第二十六項中「百万円」とあるのは「五十万円」と、同条第二十七項中「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」とあるのは「十万円以下の罰金又は科料」とする。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第百二十九条（（航空機燃料税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前に課した、又は課すべきであった航空機燃料税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第百三十条（（自動車重量税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九十条の十二第二項及び第三項の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する自動車検査証の交付等を受ける検査自動車に係る自動車重量税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第九十条の十二第二項及び第三項に規定する自動車検査証の交付等を受けた検査自動車に係る自動車重量税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第百四十条（（所得税法等の一部を改正する法律等の一部改正に伴う経過措置））

**1** 附則第百三十五条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律附則第九十七条第二項、附則第百三十六条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律附則第三十四条第二項、附則第百三十七条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する等の法律附則第百七条第十三項、附則第百三十八条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律附則第九十三条第十五項、第十八項及び第二十一項並びに第九十六条並びに前条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律附則第四十条第十二項及び第十四項並びに第四十一条第一項及び第四項の規定は、平成二十二年十月一日以後に分割若しくは適格現物分配が行われる場合又は同日以後に解散若しくは破産手続開始の決定が行われる場合における法人の事業年度分の法人税について適用し、同日前に分割若しくは適格事後設立が行われた場合又は同日前に解散が行われた場合における法人の事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 附則第百三十五条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律附則第百十六条第二項、附則第百三十六条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律附則第四十八条第二項及び第八項第三号、附則第百三十七条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する等の法律附則第百三十三条第十三項及び第百三十五条第六項、附則第百三十八条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律附則第百十七条第十五項、第十八項及び第二十一項並びに第百十九条並びに前条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律附則第五十六条第十二項及び第十四項並びに第五十七条第一項及び第四項の規定は、平成二十二年十月一日以後に分割若しくは適格現物分配が行われる場合又は同日以後に解散若しくは破産手続開始の決定が行われる場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に分割若しくは適格事後設立が行われた場合又は同日前に解散が行われた場合における連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第百四十六条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第百四十七条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第百四十八条（（地球温暖化対策のための税についての検討））

**1** 政府は、地球温暖化対策のための税について、新租税特別措置法第八十八条の八第一項及び地方税法等改正法第一条による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条の二の八の規定により当分の間規定する税率の取扱いを含め、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう、検討を行うものとする。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第百四十九条（（車体課税についての検討））

**1** 政府は、車体課税（自動車重量税、自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の課税をいう。以下この条において同じ。）について、新租税特別措置法第九十条の十二並びに地方税法等改正法第一条による改正後の地方税法附則第十二条の二の二第二項並びに附則第十二条の二の三第二項及び第三項に規定する自動車重量税及び自動車取得税の特例の適用期限が到来するまでに、地球温暖化対策の観点並びに国及び地方の財政の状況を踏まえつつ、新租税特別措置法第九十条の十一第一項及び第九十条の十一の二第一項並びに地方税法等改正法第一条による改正後の地方税法附則第十二条の二の三第一項の規定により当分の間規定する税率の取扱いを含め、簡素化、グリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。）、負担の軽減その他車体課税を取り巻く状況の変化に適確に対応するための措置について検討し、その結果に応じて、所要の見直しを行うものとする。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第五十三条（（特別償却等に関する複数の規定の不適用））

**1** 法人の有する減価償却資産が当該事業年度において次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか一の規定のみを適用する。

- (1) **一** 第四十二条の九の規定
- (2) **二** 第四十二条の六、第四十二条の十から第四十二条の十二まで、第四十二条の十二の四、第四十二条の十二の六又は第四十三条から第四十七条までの規定
- (3) **三** 前号に掲げる規定に係る前条の規定
- (4) **四** 前三号に掲げるもののほか、減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定
**2** 法人の有する減価償却資産の取得価額のうちに第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額が含まれる場合において、当該試験研究費の額につき同条第一項若しくは第四項、第四十二条の四の二第一項又は第四十二条の五第一項の規定の適用を受けたときは、当該減価償却資産については、前項各号に掲げる規定は、適用しない。

**3** 法人の有する減価償却資産につき当該事業年度前の各事業年度において第一項各号に掲げる規定のうちいずれか一の規定の適用を受けた場合には、当該減価償却資産については、当該いずれか一の規定以外の同項各号に掲げる規定は、適用しない。

**4** 法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人において第一項各号に掲げる規定のうちいずれか一の規定の適用を受けた減価償却資産の移転を受けた場合には、当該減価償却資産については、当該法人が当該事業年度前の各事業年度において当該いずれか一の規定の適用を受けたものとみなして、前項の規定を適用する。

**5** 前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第二条及び第六条の規定並びに附則第八条中輸徴法第十六条の改正規定並びに附則第十条及び第十一条の規定　平成二十四年一月一日

##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四を同条第十号の七とし、同条第十号の三の次に三号を加える改正規定、同法第百九十八条及び第二百七条第一項第三号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第百九十八条（第五号及び第八号を除く。）」を「第百九十八条第四号の二」に改める部分に限る。）、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十八条の改正規定並びに附則第三十条及び第三十一条の規定　公布の日から起算して二十日を経過した日
- (2) **二** 第一条中金融商品取引法目次の改正規定、同法第三十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第三十六条の二第二項の改正規定、同法第六章中第百七十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条及び第百九十二条第三項の改正規定、同法第二百条第十二号の二の次に一号を加える改正規定、同法第二百七条第一項第五号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第二百条第十七号」を「第二百条第十二号の三、第十七号」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第十一条、第二十六条第三項、第二百一条、第二百二条第二項、第二百二十五条及び第二百二十五条の二の改正規定、第十条中銀行法第二十条及び第五十二条の二十八の改正規定、第十一条中保険業法第九十八条第二項にただし書を加える改正規定及び同法第三百三十三条第一項の改正規定、第十二条の規定並びに附則第八条、第九条、第十二条から第十四条まで、第十七条から第二十条まで及び第二十五条から第二十九条までの規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第十九条（（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この条において「新租税特別措置法」という。）第六十八条の三の二第一項（第一号ロ及びハ並びに第二号イ及びロに係る部分に限る。）の規定は、特定目的信託（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十九号の二ホに掲げる特定目的信託をいう。以下この条において同じ。）に係る法人税法第四条の七に規定する受託法人（新租税特別措置法第二条の二第三項において準用する法人税法第四条の七第一号の規定により内国法人として新租税特別措置法の規定を適用するものに限る。）の第二号施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、特定目的信託に係る法人税法第四条の七に規定する受託法人（前条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧租税特別措置法」という。）第二条の二第三項において準用する法人税法第四条の七第一号の規定により内国法人として旧租税特別措置法の規定を適用したものに限る。）の第二号施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第八章　雑則


#### 第三十条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十一条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第五十四条

**1** 削除


### 第二節　準備金等



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十条（（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 施行日前に前条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧租税特別措置法」という。）第六十六条の十一の二第三項の認定を受けた法人のその認定の有効期間については、なお従前の例による。

**2** 法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項の認定の申請につき、国税庁長官が施行日以後に行う同項の認定については、なお従前の例による。

**3** 施行日前に旧租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項の認定を受けた法人（施行日以後に前項の規定に基づきなお従前の例により同条第三項の認定を受けた法人を含み、新特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人を除く。）の国税庁長官が施行日以後に行う旧租税特別措置法第六十六条の十一の二第五項の認定の取消しについては、なお従前の例による。

**4** 施行日前に旧租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項の認定を受けた法人（施行日以後に第二項の規定に基づきなお従前の例により同条第三項の認定を受けた法人を含み、施行日以後に前項の規定に基づきなお従前の例により認定を取り消された法人、その認定の有効期間が終了した法人及び新特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人を除く。以下「旧認定特定非営利活動法人」という。）については、新特定非営利活動促進法第五十条第一項の規定は、適用しない。

**5** 前条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第四十一条の十八の二の規定は、平成二十四年分以後の所得税について適用し、平成二十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**6** 個人が平成二十四年以後の各年において支出する寄附金の額のうちに旧認定特定非営利活動法人に対する寄附金の額がある場合においては、当該旧認定特定非営利活動法人を新特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人とみなして、新租税特別措置法第四十一条の十八の二の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。

**7** 新租税特別措置法第六十六条の十一の二第一項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税（次項に規定する事業年度分の法人税を除く。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**8** 旧認定特定非営利活動法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税については、旧租税特別措置法第六十六条の十一の二第一項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「第四十六条第一項」とあるのは「第七十条第一項」と、「同項中「第三十七条の規定を適用する場合」とあるのは、「第三十七条の規定を適用する場合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十六条の十一の二第三項に規定する認定特定非営利活動法人について法人税法第三十七条の規定を適用する場合を除く。）」」とあるのは「同条第四項中「公益法人等が」とあるのは「公益法人等又は認定特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）附則第十条第八項（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第九条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の十一の二第一項（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）に規定する認定特定非営利活動法人をいう。次項において同じ。）が」と、同条第五項中「公益法人等が」とあるのは「公益法人等又は認定特定非営利活動法人が」」とする。

**9** 新租税特別措置法第六十六条の十一の二第二項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項及び次項において同じ。）の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**10** 法人が施行日以後に終了する事業年度において支出する寄附金の額のうちに旧認定特定非営利活動法人に対する寄附金の額がある場合においては、当該旧認定特定非営利活動法人を新特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人とみなして、新租税特別措置法第六十六条の十一の二第二項の規定を適用する。この場合において、同項中「をいう。）」とあるのは「をいい、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）附則第十条第四項（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）に規定する旧認定特定非営利活動法人を含む。）」と、「同条第二項」とあるのは「租税特別措置法第六十六条の十一の二第二項」とする。

**11** 新租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項の規定は、施行日以後に同項に規定する認定を取り消された法人について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第六十六条の十一の二第九項に規定する認定を取り消された法人については、なお従前の例による。

**12** 施行日以後に第三項の規定に基づきなお従前の例により認定を取り消された法人については、旧租税特別措置法第六十六条の十一の二第九項から第十一項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第九項中「第三項」とあるのは、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）附則第九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項」とする。

**13** 新租税特別措置法第六十八条の九十六第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**14** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に終了する連結事業年度において支出する寄附金の額のうちに旧認定特定非営利活動法人に対する寄附金の額がある場合においては、当該旧認定特定非営利活動法人を新特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人とみなして、新租税特別措置法第六十八条の九十六第一項の規定を適用する。この場合において、同項中「をいう。）」とあるのは「をいい、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）附則第十条第四項（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）に規定する旧認定特定非営利活動法人を含む。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」とする。

**15** 新租税特別措置法第七十条第十項の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

**16** 施行日以後に相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該取得した財産を新租税特別措置法第七十条第一項に規定する申告書の提出期限までに旧認定特定非営利活動法人に対し、当該旧認定特定非営利活動法人の行う新特定非営利活動促進法第二条第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）をする場合においては、当該旧認定特定非営利活動法人を同条第三項に規定する認定特定非営利活動法人とみなして、新租税特別措置法第七十条第十項の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十八条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定　公布の日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（検討））

**1** 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十二条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六条（（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の租税特別措置法第八十条の二第二項の規定は、同条第一項各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が附則第二条第三項の規定により新法附則第八条第三項の規定が適用される経営強化計画又は附則第三条第三項の規定により新法附則第九条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る新法第九条第一項又は第十九条第一項の規定による主務大臣の承認に係るものであるときについて準用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　公布の日から起算して二月を経過した日
- (1) **イからカまで** 略
- (2) **ヨ** 第十七条中租税特別措置法第三十七条の十一の三の改正規定（同条第八項に係る部分に限る。）、同法第四十二条の三の改正規定（同条第二項第二号、第五号及び第六号に係る部分並びに同条第一項中「又は第三十七条の五第五項第二号」を削り、「同条第二項」を「第三十七条の五第二項」に改める部分を除く。）、同法第七十条の十三の改正規定、同法第八十九条の改正規定及び同法第九十条の七第三項第六号の改正規定並びに附則第七十八条第三項の規定
- (2) **二** 第十七条中租税特別措置法第八条の四第一項第一号の改正規定、同法第九条の三第一号の改正規定、同法第六十六条の四の改正規定及び同法第六十八条の八十八の改正規定並びに附則第二十六条、第二十七条、第五十七条及び第七十三条の規定　平成二十三年十月一日
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成二十四年一月一日
- (1) **イからニまで** 略
- (2) **ホ** 第十七条中租税特別措置法第九条の四の二の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十九条の二の改正規定（同条第一項及び第二項に係る部分を除く。）、同法第三十七条の十一の三の改正規定（同条第八項に係る部分を除く。）、同法第四十一条の十二の改正規定（同条第九項、第十二項及び第二十項に係る部分を除く。）、同法第四十一条の十四第一項の改正規定、同法第四十二条の二の次に一条を加える改正規定（第四十二条の二の二第一項に係る部分を除く。）及び同法第四十二条の三第二項の改正規定（同項第五号及び第六号に係る部分に限る。）並びに附則第二十八条、第三十二条、第三十三条第二項、第三十六条、第四十二条第二項、第四十三条、第四十九条第二項から第四項まで及び第八十一条の規定
- (4) **四** 略
- (5) **五** 次に掲げる規定　平成二十五年一月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十七条中租税特別措置法第四十一条の十七第二項の改正規定及び附則第四十四条の規定
- (6) **六** 次に掲げる規定　平成二十六年一月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第十七条中租税特別措置法第九条の八の改正規定、同法第三十七条の十四の改正規定及び同法第四十二条の二の次に一条を加える改正規定（第四十二条の二の二第一項に係る部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十七条及び第四十九条第一項の規定
- (7) **七** 第十七条中租税特別措置法第十一条の三第一項の改正規定（「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同法第四十四条の三第一項の改正規定（「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同法第六十八条の二十一第一項の改正規定（「第四十四条の三第一項各号」を「第四十四条の二第一項各号」に、「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に、「第四十四条の三第一項第三号」を「第四十四条の二第一項第三号」に改める部分を除く。）及び同条第二項の改正規定　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第四十八号）の施行の日
- (8) **八** 第十七条中租税特別措置法第十三条の二第一項の改正規定、同法第四十六条の三第一項の改正規定及び同法第六十八条の三十二第一項の改正規定　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
- (9) **九** 第十七条中租税特別措置法第十四条（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第四十七条（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び同法第六十八条の三十四（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第三十一条第六項及び第七項、第五十三条第十二項及び第十三項並びに第六十八条第十二項及び第十三項の規定　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十二号）の施行の日
- (10) **十** 第十七条中租税特別措置法第二十九条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定（同条第一項及び第二項に係る部分に限る。）、同法第二十九条の四及び第二十九条の五を削り、同法第二十九条の三を同法第二十九条の四とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十九条の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十一条の十九第一項の改正規定（「第二十九条の二第一項本文」の下に「又は第二十九条の三第一項本文」を加える部分に限る。）、同法第四十二条の三第二項第二号の改正規定、同法第三章第三節の三の次に二節を加える改正規定（第三節の五に係る部分に限る。）並びに同章第十四節の次に二節を加える改正規定（第十四節の三に係る部分に限る。）並びに附則第三十三条第一項、第三十四条、第五十五条及び第七十条の規定　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）の施行の日
- (11) **十一** 第十七条中租税特別措置法第三十四条の二第二項の改正規定（同項第十四号の次に一号を加える部分に限る。）、同法第四十一条の十九第一項の改正規定（「第二十九条の二第一項本文」の下に「又は第二十九条の三第一項本文」を加える部分を除く。）、同法第四十二条の十の次に二条を加える改正規定（第四十二条の十一に係る部分に限る。）、同法第三章第三節の三の次に二節を加える改正規定（第三節の五に係る部分を除く。）、同法第六十五条の四第一項の改正規定（同項第十四号の次に一号を加える部分に限る。）、同法第六十八条の十四の次に二条を加える改正規定（第六十八条の十五に係る部分に限る。）、同章第十四節の次に二節を加える改正規定（第十四節の三に係る部分を除く。）及び同法第九十八条の表の改正規定（同表の市町村の項に係る部分に限る。）並びに附則第三十五条第二項、第四十五条、第五十二条、第五十四条、第五十六条第二項、第六十六条、第六十九条、第七十二条第二項、第八十四条（第十五条第一項の改正規定（「第四十二条の十第五項」の下に「、第四十二条の十一第五項」を加える部分に限る。）及び第二十三条第一項の改正規定（「第六十八条の十四第五項」の下に「、第六十八条の十五第五項」を加える部分に限る。）に限る。）及び第八十八条（別表第一租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の項第二号に係る部分に限る。）の規定　総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）の施行の日
- (12) **十二** 第十七条中租税特別措置法第四十四条の五を同法第四十四条の四とし、同条の次に一条を加える改正規定及び同法第六十八条の二十六を同法第六十八条の二十五とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第五十三条第五項及び第六十八条第五項の規定　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十九号）の施行の日
- (13) **十三** 第十七条中租税特別措置法第八十三条の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び同条第二項の改正規定　都市再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第二十四号）の施行の日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第五十五条（（海外投資等損失準備金））

**1** 青色申告書を提出する内国法人（特殊投資法人以外の資源開発投資法人を除く。）が、昭和四十八年四月一日から令和十年三月三十一日までの期間（以下この項及び第八項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）の指定期間内において、次の各号に掲げる法人（当該内国法人が通算法人である場合には、当該内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人として政令で定めるものを除く。以下この条において「特定法人」という。）の特定株式等の取得をし、かつ、これを当該取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合において、当該特定株式等の価格の低落による損失に備えるため、当該特定株式等（合併（適格合併を除く。）により合併法人に移転するものを除く。）の取得価額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額（当該事業年度において当該特定株式等の帳簿価額を減額した場合には、その減額した金額のうち当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に相当する金額を控除した金額）以下の金額を損金経理の方法により各特定法人別に海外投資等損失準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により海外投資等損失準備金として積み立てた場合を含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

- (1) **一** 資源開発事業法人（第三号に掲げる法人に該当するものを除く。）　百分の二十
- (2) **二** 資源開発投資法人（第四号に掲げる法人に該当するものを除く。）　百分の二十
- (3) **三** 資源探鉱事業法人　百分の五十
- (4) **四** 資源探鉱投資法人　百分の五十
**2** 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 資源開発事業法人　法人でその現に行つている事業が国外における資源（石油（可燃性天然ガスを含む。）及び金属鉱物をいう。以下この項において同じ。）の探鉱、開発又は採取（採取した産物について行われる加工で政令で定めるものを含む。）の事業及びこれらの事業に付随して行われる事業並びに国内におけるこれらの事業で当該石油に係るもの（以下この号及び次号において「資源開発事業等」と総称する。）に限られているもの（国営の法人を除く。）並びに資源開発事業等を行つている国営の法人をいう。
- (2) **二** 資源開発投資法人　現に行つている事業が前号の資源開発事業法人（この号に該当する他の法人及び資源開発事業等を行つている外国政府を含む。）に係る投融資等（法人に対する出資又は長期の資金の貸付けの事業（これらに関連して行われる当該法人の採取した産物の引取りその他当該事業に密接に関連する事業及びこれに附帯して行われる事業を含む。）をいう。以下この項において同じ。）、当該投融資等及び付随事業法人に対する出資等（当該資源開発事業法人の行う資源の探鉱、開発又は採取の事業に付随して行われる事業を営む法人に対する出資又は長期の資金の貸付けの事業をいう。以下この号において同じ。）又は当該投融資等（付随事業法人に対する出資等を含む。）及び資源開発事業等に限られている法人として政令で定めるものをいう。
- (3) **三** 資源探鉱事業法人　第一号の資源開発事業法人のうち、現に行つている事業が資源の探鉱等（資源の探鉱その他の政令で定める行為をいう。次号において同じ。）の事業に限られているもの（国営の法人を除く。）及び当該事業を行つている国営の法人をいう。
- (4) **四** 資源探鉱投資法人　第二号の資源開発投資法人のうち、現に行つている事業が主として前号の資源探鉱事業法人（この号に該当する他の法人及び資源の探鉱等の事業を行つている外国政府を含む。）に係る投融資等又は当該投融資等及び資源の探鉱等の事業であるものとして政令で定めるものをいう。
- (5) **五** 特殊投資法人　第二号の資源開発投資法人のうち当該法人の資本金の額又は出資金の額を超えて第一号の資源開発事業法人（第二号に規定する他の法人及び外国政府を含む。）に係る投融資等を行つているもので、政令で定めるものをいう。
- (6) **六** 特定株式等　次に掲げる株式（出資を含む。以下この条において「株式等」という。）のうちその払込み又は取得をすることが資源の探鉱又は開発を促進し、本邦における資源の安定的供給に寄与することになるものとして政令で定めるものをいう。
- (1) **イ** 当該事業年度内において設立（合併及び分割型分割による設立を除く。以下この号において同じ。）をされ、又は資本金の額若しくは出資金の額の増加を行つた第一号の資源開発事業法人の株式等で前項に規定する内国法人の払込み又は分社型分割若しくは現物出資に伴う取得に係るもの
- (2) **ロ** 当該事業年度内において設立をされ、又は資本金の額若しくは出資金の額の増加を行つた第二号の資源開発投資法人の株式等で前項に規定する内国法人の払込み又は分社型分割若しくは現物出資に伴う取得に係るもの
**3** 第一項に規定する内国法人の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額（その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）のうちにその積み立てられた事業年度（以下この項及び次項において「積立事業年度」という。）終了の日の翌日から五年を経過したもの（以下この項において「据置期間経過準備金額」という。）がある場合には、当該据置期間経過準備金額については、その積み立てられた積立事業年度別に区分した各金額ごとに、当該区分した金額の積み立てられた積立事業年度の所得の金額の計算上第一項の規定により損金の額に算入された当該海外投資等損失準備金として積み立てた金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して計算した金額（当該計算した金額が当該区分した金額を超える場合には、当該区分した金額）に相当する金額を、それぞれ、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**4** 第一項の海外投資等損失準備金を積み立てている内国法人が次の各号に掲げる場合（適格合併、適格分割、第三号に掲げる場合の適格現物出資以外の適格現物出資又は適格現物分配により特定法人の株式等を移転した場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第二号に掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合において、第一号から第三号まで、第五号又は第七号の場合にあつては、これらの号に規定する海外投資等損失準備金の金額をその積み立てられた積立事業年度別に区分した各金額のうち、その積み立てられた積立事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。

- (1) **一** 当該海外投資等損失準備金に係る特定法人の株式等の全部又は一部を有しないこととなつた場合（次号から第四号までに該当する場合を除く。）　その有しないこととなつた日における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額のうちその有しないこととなつた株式等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該特定法人の株式等の全部を有しないこととなつた場合には、その有しないこととなつた日における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額）
- (2) **二** 合併により合併法人に前号に規定する特定法人の株式等を移転した場合　その合併の直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額
- (3) **三** 適格現物出資により外国法人である被現物出資法人（第二項第二号に掲げる資源開発投資法人に該当するものを除く。）に第一号に規定する特定法人の株式等の全部又は一部を移転した場合　その適格現物出資直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額のうちその移転することとなつた株式等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該適格現物出資により当該被現物出資法人に当該特定法人の株式等の全部を移転した場合には、その適格現物出資直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額）
- (4) **四** 第一号に規定する特定法人が、解散（適格合併による解散を除く。）をした場合又は特定法人でないこととなつた場合　その該当することとなつた日における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額
- (5) **五** 第一号に規定する特定法人の株式等についてその帳簿価額を減額した場合（当該特定法人の適格分割型分割に伴いその帳簿価額を減額した場合で、当該適格分割型分割に係る分割承継法人が特定法人に該当する場合を除く。）　その減額をした日における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額のうちその減額をした金額に相当する金額（法人税法第六十一条の二第十八項に規定する資本の払戻しにより当該特定法人の株式等の帳簿価額を減額した場合には、同日における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額のうちその減額をした金額に対応する部分の金額として政令で定める金額）
- (6) **六** 当該内国法人が解散した場合（合併により解散した場合を除く。）　その解散の日における海外投資等損失準備金の金額
- (7) **七** 前項、前各号及び次項の場合以外の場合において特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
**5** 第一項の海外投資等損失準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める日）又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における海外投資等損失準備金の金額は、その日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前二項、第十項、第十三項、第十七項及び第二十一項の規定は、適用しない。

- (1) **一** 通算法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その通知を受けた日の前日（当該前日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該通知を受けた日）
- (2) **二** 通算法人であつた法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又は同法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力を失つた日の前日（当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該効力を失つた日）のいずれか遅い日
**6** 第三項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**7** 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に海外投資等損失準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

**8** 第一項に規定する内国法人が、指定期間内の日を含む各事業年度（清算中の各事業年度を除く。）の指定期間内に、特定法人の第二項第六号の特定株式等の取得をし、かつ、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項及び次項において「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人（第四項第三号に規定する被現物出資法人を除く。）又は被現物分配法人に当該特定株式等を移転する場合において、当該特定株式等の価格の低落による損失に備えるため、当該適格分割等の直前の時を当該事業年度終了の時として当該特定株式等の取得価額の百分の二十（当該特定株式等に係る特定法人が第二項第三号の資源探鉱事業法人又は同項第四号の資源探鉱投資法人である場合には、百分の五十）に相当する金額（当該事業年度開始の時から当該直前の時までの間において当該特定株式等の帳簿価額を減額した場合には、その減額した金額のうち当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額に相当する金額を控除した金額）以下の金額を各特定法人別に海外投資等損失準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**9** 前項の規定は、同項に規定する内国法人が適格分割等の日以後二月以内に同項の海外投資等損失準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

**10** 第一項の海外投資等損失準備金を積み立てている法人が適格合併により合併法人に特定法人の株式等を移転した場合には、その適格合併直前における海外投資等損失準備金の金額は、当該合併法人に引き継ぐものとする。この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する同項の海外投資等損失準備金の金額とみなす。

**11** 前項の場合において、同項の合併法人がその適格合併の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者でないときは、当該事業年度終了の日における海外投資等損失準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**12** 第十項の合併法人のその適格合併の日を含む事業年度に係る第三項の規定の適用については、前事業年度から繰り越された海外投資等損失準備金の金額は、第十項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該合併法人が合併後存続する法人であるときは、その有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額については、第三項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格合併の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。

**13** 第一項又は第八項の海外投資等損失準備金を積み立てている法人が適格分割により分割承継法人に当該海外投資等損失準備金に係る特定法人の株式等の全部又は一部を移転した場合には、その適格分割直前における海外投資等損失準備金の金額のうちその移転することとなつた株式等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該適格分割により当該特定法人の株式等の全部を移転した場合には、その適格分割直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額）は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第一項の海外投資等損失準備金の金額とみなす。

**14** 前項の場合において、第一項の海外投資等損失準備金を積み立てている法人のその適格分割の日を含む事業年度（同日が当該法人の事業年度開始の日である場合の当該事業年度を除く。）については、当該適格分割の日の前日を当該事業年度終了の日とみなして、第三項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割の日を含む事業年度開始の日から当該適格分割の日の前日までの期間の月数」とする。

**15** 第十三項の場合において、同項の分割承継法人がその適格分割の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者でないときは、当該事業年度終了の日における海外投資等損失準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**16** 第十三項の分割承継法人のその適格分割の日を含む事業年度に係る第三項の規定の適用については、前事業年度から繰り越された海外投資等損失準備金の金額は、第十三項の規定により当該分割承継法人が有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該分割承継法人が当該適格分割により設立された法人でないときは、当該分割承継法人の有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額については、第三項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。

**17** 第一項又は第八項の海外投資等損失準備金を積み立てている法人が適格現物出資により被現物出資法人（外国法人である被現物出資法人を除く。）に当該海外投資等損失準備金に係る特定法人の株式等の全部又は一部を移転した場合には、その適格現物出資直前における海外投資等損失準備金の金額のうちその移転することとなつた株式等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該適格現物出資により当該特定法人の株式等の全部を移転した場合には、その適格現物出資直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額）は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第一項の海外投資等損失準備金の金額とみなす。

**18** 前項の場合において、第一項の海外投資等損失準備金を積み立てている法人のその適格現物出資の日を含む事業年度（同日が当該法人の事業年度開始の日である場合の当該事業年度を除く。）については、当該適格現物出資の日の前日を当該事業年度終了の日とみなして、第三項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物出資の日を含む事業年度開始の日から当該適格現物出資の日の前日までの期間の月数」とする。

**19** 第十七項の場合において、同項の被現物出資法人がその適格現物出資の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者でないときは、当該事業年度終了の日における海外投資等損失準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**20** 第十七項の被現物出資法人のその適格現物出資の日を含む事業年度に係る第三項の規定の適用については、前事業年度から繰り越された海外投資等損失準備金の金額は、第十七項の規定により当該被現物出資法人が有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該被現物出資法人が当該適格現物出資により設立された法人でないときは、当該被現物出資法人の有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額については、第三項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物出資の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。

**21** 第一項又は第八項の海外投資等損失準備金を積み立てている法人が適格現物分配により被現物分配法人に当該海外投資等損失準備金に係る特定法人の株式等の全部又は一部を移転した場合には、その適格現物分配直前における海外投資等損失準備金の金額のうちその移転することとなつた株式等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該適格現物分配により当該特定法人の株式等の全部を移転した場合には、その適格現物分配直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額）は、当該被現物分配法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物分配法人が引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の金額は、当該被現物分配法人がその適格現物分配の日において有する第一項の海外投資等損失準備金の金額とみなす。

**22** 前項の場合において、第一項の海外投資等損失準備金を積み立てている法人のその適格現物分配の日を含む事業年度（同日が当該法人の事業年度開始の日である場合の当該事業年度を除く。）については、当該適格現物分配の日の前日を当該事業年度終了の日とみなして、第三項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物分配の日を含む事業年度開始の日から当該適格現物分配の日の前日までの期間の月数」とする。

**23** 第二十一項の場合において、同項の被現物分配法人がその適格現物分配の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者でないときは、当該事業年度終了の日における海外投資等損失準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**24** 第二十一項の被現物分配法人のその適格現物分配の日を含む事業年度に係る第三項の規定の適用については、前事業年度から繰り越された海外投資等損失準備金の金額は、第二十一項の規定により当該被現物分配法人が有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該被現物分配法人の有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額については、第三項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物分配の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。

**25** 第七項に定めるもののほか、第一項の海外投資等損失準備金に係る特定法人の合併又は分割により合併法人又は分割承継法人の株式等の交付を受けた場合における当該海外投資等損失準備金の金額の処理、同項に規定する内国法人が同項に規定する特殊投資法人である場合における第二項第六号の特定株式等の取得価額の計算その他第一項から第六項まで及び第八項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十三条（（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、第十七条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十四条（（特定寄附信託の利子所得の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四条の五の規定は、居住者が施行日以後に締結する同条第二項に規定する特定寄附信託契約に基づき設定された信託の信託財産につき生ずる同条第一項に規定する利子等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十五条（（振替国債等の利子の課税の特例等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第五条の二第三項（新租税特別措置法第五条の三第五項において準用する場合を含む。）の規定は、新租税特別措置法第五条の二第三項に規定する外国年金信託の信託財産につき生ずる同条第一項に規定する振替国債（次項において「振替国債」という。）若しくは同条第一項に規定する振替地方債（次項において「振替地方債」という。）又は新租税特別措置法第五条の三第一項に規定する特定振替社債等（次項において「特定振替社債等」という。）の利子でその計算期間の初日が施行日以後であるものについて適用する。

**2** 新租税特別措置法第五条の二第四項（新租税特別措置法第五条の三第五項において準用する場合を含む。）の規定は、非居住者又は外国法人が新租税特別措置法第五条の二第四項に規定する組合契約に係る同項に規定する組合財産又は同項に規定する信託の信託財産に属する振替国債若しくは振替地方債又は特定振替社債等につき支払を受ける利子でその計算期間の初日が施行日以後であるものについて適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十六条（（上場株式等に係る配当所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八条の四第一項の規定は、同項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が平成二十三年十月一日以後に支払を受けるべき同項第一号に掲げる配当等について適用し、第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第八条の四第一項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が同日前に支払を受けるべき同項第一号に掲げる配当等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第二十七条（（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九条の三の規定は、個人が平成二十三年十月一日以後に支払を受けるべき同条第一号に掲げる配当等について適用し、個人が同日前に支払を受けるべき旧租税特別措置法第九条の三第一号に掲げる配当等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十八条（（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例等に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第九条の四の二第三項に規定する償還金等の支払をする者が平成二十四年一月一日前に提出した同項に規定する光ディスク等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第二十九条（（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九条の八の規定は、同条の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、平成二十六年一月一日以後に支払を受けるべき同条第一号に掲げる配当等について適用する。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第三十条（（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の二の三の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十一条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十一条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び次項において同じ。）をする同条第一項に規定する特定設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。

**2** 個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条の二第一項に規定する地震防災対策用資産については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第十二条の二第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する医療用機器等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十二条の二第一項に規定する医療用機器等については、なお従前の例による。

**4** 個人が施行日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第十二条の三第一項に規定する建替え病院用等建物については、なお従前の例による。

**5** 個人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十三条第三項に規定する障害者対応設備等については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第十四条の規定は、個人が附則第一条第九号に定める日以後に取得又は新築をする新租税特別措置法第十四条第一項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅について適用する。

**7** 個人が附則第一条第九号に定める日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第十四条第一項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅については、同条の規定は、なおその効力を有する。

**8** 個人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第十四条の二第二項第三号に掲げる建築物については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十二条（（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十五条の規定は、平成二十四年分以後の所得税について適用し、平成二十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第五十六条（（中小企業事業再編投資損失準備金））

**1** 青色申告書を提出する法人で次の表の各号の第一欄に掲げる法人に該当するものが、各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において当該各号の第二欄に掲げる措置として他の法人の株式又は出資（以下この条において「株式等」という。）の取得（購入による取得に限る。以下この条において同じ。）をし、かつ、これをその取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合（その取得をした株式等（以下この項において「特定株式等」という。）の取得価額が当該各号の第三欄に掲げる金額である場合及び同日において当該措置に基因し、又は関連して生ずる損害を塡補する保険で財務省令で定めるものの契約（第三項第七号において「特定保険契約」という。）を締結している場合を除く。）において、当該特定株式等の価格の低落による損失に備えるため、当該特定株式等（合併により合併法人に移転するものを除く。）の取得価額に当該各号の第四欄に掲げる割合を乗じて計算した金額（当該事業年度において当該特定株式等の帳簿価額を減額した場合には、その減額した金額のうち当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に相当する金額を控除した金額）以下の金額を損金経理の方法により各特定法人（特定株式等を発行した法人をいう。次項及び第三項において同じ。）別に中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てた場合を含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。


##### 表

- 法人 | 措置 | 金額 | 割合
- 一 第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。）のうち、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に中小企業等経営強化法第十七条第一項に規定する経営力向上計画（同条第四項第二号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下この号において「経営力向上計画」という。）について同条第一項の認定を受けたもの | 当該認定に係る経営力向上計画（同法第十八条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの）に従つて行う同法第二条第十項に規定する事業承継等（同項第八号に掲げる措置に限る。） | 十億円を超える金額 | 百分の七十
- 二 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号）の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に産業競争力強化法第二十四条の二第一項に規定する特別事業再編計画（以下この号において「特別事業再編計画」という。）について同項の認定を受けた同法第四十六条の二に規定する認定特別事業再編事業者である法人 | 当該認定に係る特別事業再編計画（同法第二十四条の三第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この号において「認定特別事業再編計画」という。）に従つて行う同法第四十六条の二に規定する特別事業再編（以下この号において「特別事業再編」という。）のための措置（同法第二条第十八項第六号に掲げる措置に限る。以下この号において同じ。） | 百億円を超える金額又は一億円に満たない金額 | 次に掲げる当該特定株式等の区分に応じそれぞれ次に定める割合イ 当該認定特別事業再編計画に従つて行う最初の特別事業再編のための措置として取得をした株式等 百分の九十ロ イに掲げるもの以外の株式等 百分の百
**2** 前項の中小企業事業再編投資損失準備金を積み立てている法人の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された特定法人に係る中小企業事業再編投資損失準備金の金額（その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。次項及び第四項において同じ。）のうちにその積み立てられた事業年度（以下この項において「積立事業年度」という。）終了の日の翌日から五年（前項の表の第二号の第二欄に掲げる措置として特定法人の株式等の取得をしていた場合における当該特定法人に係る中小企業事業再編投資損失準備金にあつては、十年）を経過したもの（以下この項において「据置期間経過準備金額」という。）がある場合には、当該据置期間経過準備金額については、当該積立事業年度の所得の金額の計算上前項の規定により損金の額に算入された当該中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てた金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して計算した金額（当該計算した金額が当該据置期間経過準備金額を超える場合には、当該据置期間経過準備金額）に相当する金額を、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**3** 第一項の中小企業事業再編投資損失準備金を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第三号に掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 次に掲げる場合に該当することとなつた場合（次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める措置として特定法人の株式等の取得をしていた場合に限る。）　その取り消された日における当該特定法人に係る中小企業事業再編投資損失準備金の金額
- (1) **イ** 中小企業等経営強化法第十八条第二項の規定により同法第十七条第一項の認定が取り消された場合　当該認定に係る第一項の表の第一号の第二欄に掲げる措置
- (2) **ロ** 産業競争力強化法第二十四条の三第二項又は第三項の規定により同法第二十四条の二第一項の認定が取り消された場合　当該認定に係る第一項の表の第二号の第二欄に掲げる措置
- (2) **二** 当該中小企業事業再編投資損失準備金に係る特定法人の株式等の全部又は一部を有しないこととなつた場合（次号又は第四号に該当する場合及び当該法人を合併法人とする適格合併により当該特定法人が解散した場合を除く。）　その有しないこととなつた日における当該特定法人に係る中小企業事業再編投資損失準備金の金額のうちその有しないこととなつた株式等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該特定法人の株式等の全部を有しないこととなつた場合には、その有しないこととなつた日における当該特定法人に係る中小企業事業再編投資損失準備金の金額）
- (3) **三** 合併により合併法人に前号に規定する特定法人の株式等を移転した場合　その合併の直前における当該特定法人に係る中小企業事業再編投資損失準備金の金額
- (4) **四** 第二号に規定する特定法人が解散した場合（当該法人を合併法人とする適格合併により解散した場合を除く。）　その解散の日における当該特定法人に係る中小企業事業再編投資損失準備金の金額
- (5) **五** 第二号に規定する特定法人の株式等についてその帳簿価額を減額した場合　その減額をした日における当該特定法人に係る中小企業事業再編投資損失準備金の金額のうちその減額をした金額に相当する金額（分割型分割、法人税法第二条第十二号の十五の二に規定する株式分配又は同法第六十一条の二第十八項に規定する資本の払戻しによりその帳簿価額を減額した場合には、同日における当該特定法人に係る中小企業事業再編投資損失準備金の金額のうちその減額をした金額に対応する部分の金額として政令で定める金額）
- (6) **六** 当該法人が解散した場合（合併により解散した場合を除く。）　その解散の日における中小企業事業再編投資損失準備金の金額
- (7) **七** 当該法人が特定保険契約を締結した場合（当該特定保険契約に係る第一項の表の各号の第二欄に掲げる措置として特定法人の株式等の取得をしていた場合に限る。）　その締結した日における当該特定法人に係る中小企業事業再編投資損失準備金の金額
- (8) **八** 前項、前各号及び次項の場合以外の場合において特定法人に係る中小企業事業再編投資損失準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における当該特定法人に係る中小企業事業再編投資損失準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
**4** 第一項の中小企業事業再編投資損失準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める日）又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における中小企業事業再編投資損失準備金の金額は、その日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。

- (1) **一** 通算法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その通知を受けた日の前日（当該前日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該通知を受けた日）
- (2) **二** 通算法人であつた法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又は同法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力を失つた日の前日（当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該効力を失つた日）のいずれか遅い日
**5** 第二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**6** 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

**7** 前項に定めるもののほか、第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十三条（（特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十九条の二第一項及び第二項の規定は、同条第一項に規定する取締役等又は権利承継相続人が附則第一条第十号に定める日以後に行う同項に規定する新株予約権等の行使について適用し、旧租税特別措置法第二十九条の二第一項に規定する取締役等又は権利承継相続人が同日前に行った同項に規定する新株予約権等の行使については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第二十九条の二第七項に規定する株式会社又は金融商品取引業者等が平成二十四年一月一日前に提出した同項に規定する光ディスク等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十四条

**1** 新租税特別措置法第二十九条の三の規定は、附則第一条第十号に定める日以後に行う新租税特別措置法第二十九条の三第一項に規定する特定外国新株予約権の行使について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十五条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十三条第一項第四号に規定する土地等その他の資産の譲渡については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第三十四条の二第二項第十四号の二の規定は、個人が附則第一条第十一号に定める日以後に行う新租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡について適用する。

**3** 新租税特別措置法第三十七条（同条第一項の表の第一号又は第十号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得をする同表の第一号又は第十号の下欄に掲げる資産について適用し、個人が施行日前に取得をした旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の第一号又は第十八号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。

**4** 個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の第二号から第四号まで、第八号、第十一号、第十二号、第十五号又は第十七号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第三十七条（同条第一項の表の第二号、第四号又は第五号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う同表の第二号、第四号又は第五号の上欄に掲げる資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の第五号、第七号又は第九号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第三十七条の五の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項に規定する譲渡資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十七条の五第一項に規定する譲渡資産の譲渡については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第三十七条の九の二の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項に規定する所有隣接土地等の交換又は譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十七条の九の二第一項に規定する所有隣接土地等の交換又は譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十六条（（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第三十七条の十一の三第十項に規定する金融商品取引業者等が平成二十四年一月一日前に提出した同項に規定する光ディスク等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第三十七条（（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十四第五項の規定は、平成二十六年一月一日以後に行われる同項第二号イに規定する上場株式等の募集により取得する同号の上場株式等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十八条（（居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条の四第三項及び第四項の規定は、同条第一項各号に掲げる居住者の平成二十三年分以後の各年分の同項に規定する課税対象金額を計算する場合の同条第三項に規定する適用対象金額（当該居住者に係る同項に規定する特定外国子会社等の平成二十二年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）及び当該居住者の平成二十三年分以後の各年分の同条第四項に規定する部分課税対象金額を計算する場合の同項に規定する部分適用対象金額（当該居住者に係る同項に規定する特定外国子会社等の同日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）について適用し、旧租税特別措置法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者の平成二十二年分以前の各年分の同項に規定する課税対象金額を計算する場合の同条第三項に規定する適用対象金額及び当該居住者の平成二十二年分以前の各年分の同条第四項に規定する部分課税対象金額を計算する場合の同項に規定する部分適用対象金額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第三十九条（（特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条の七第四項の規定は、同項に規定する特殊関係株主等である居住者の平成二十三年分以後の各年分の同項に規定する部分課税対象金額を計算する場合の同項に規定する部分適用対象金額（当該居住者に係る同項に規定する特定外国法人の平成二十二年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）について適用し、旧租税特別措置法第四十条の七第四項に規定する特殊関係株主等である居住者の平成二十二年分以前の各年分の同項に規定する部分課税対象金額を計算する場合の同項に規定する部分適用対象金額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第四十条（（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条第六項の規定は、居住者が施行日以後に同項に規定する増改築等に係る契約を締結する場合について適用し、居住者が施行日前に旧租税特別措置法第四十一条第六項に規定する増改築等に係る契約を締結した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第四十一条（（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の三の二の規定は、居住者が施行日以後に同条第一項又は第四項に規定する住宅の増改築等に係る契約を締結する場合について適用し、居住者が施行日前に旧租税特別措置法第四十一条の三の二第一項又は第四項に規定する住宅の増改築等に係る契約を締結した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第四十二条（（償還差益等に係る分離課税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十二第九項の規定は、施行日以後に発行される同項に規定する特定短期公社債について適用し、施行日前に発行された旧租税特別措置法第四十一条の十二第九項に規定する特定短期公社債については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第四十一条の十二第二十三項に規定する特定振替国債等の譲渡の対価の支払をする者又は特定振替国債等の償還金若しくは利息の支払の取扱いをする者が平成二十四年一月一日前に提出した同項に規定する光ディスク等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第五十七条から第五十七条の三まで

**1** 削除



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第四十三条（（先物取引に係る雑所得等の課税の特例等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十四及び第四十一条の十五の規定は、新租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が平成二十四年一月一日以後に行うものについて適用し、旧租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が同日前に行ったものについては、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第四十四条（（寡婦控除の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十七第二項の規定により読み替えられた所得税法第二百三条の三の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき同法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき当該公的年金等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十一条の十七第二項の規定により読み替えられた所得税法第二百三条の五第一項第二号の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出する同条第八項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。



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# 租税特別措置法

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> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第四十五条（（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十九第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、同項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が附則第一条第十一号に定める日以後に払込みにより取得をする同項に規定する特定新規株式について適用する。



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## 第八章　雑則


#### 第四十六条（（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十九の二の規定は、居住者が施行日以後に同条第一項に規定する住宅耐震改修に係る契約を締結する場合について適用し、居住者が施行日前に旧租税特別措置法第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修に係る契約を締結した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十七条（（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十九の三（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定は、居住者が施行日以後に同項に規定する改修工事に係る契約を締結する場合について適用し、居住者が施行日前に旧租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項に規定する改修工事に係る契約を締結した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第四十八条（（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の二第一項の規定は、同項に規定する外国金融機関等が施行日以後に開始する同項に規定する債券現先取引又は証券貸借取引につき支払を受ける同項に規定する特定利子について適用し、旧租税特別措置法第四十二条の二第一項に規定する外国金融機関等が施行日前に開始した同項に規定する債券現先取引につき支払を受ける同項に規定する特定利子については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第四十九条（（支払調書等の提出の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の二の二第一項及び第三項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十六年一月一日以後に提出すべき同条第一項に規定する調書等について適用する。

**2** 新租税特別措置法第四十二条の二の二第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十四年一月一日以後に提出する同条第二項に規定する光ディスク等について適用する。

**3** 平成二十四年一月一日前において旧租税特別措置法第九条の四の二第三項、第二十九条の二第七項、第三十七条の十一の三第十項又は第四十一条の十二第二十三項の規定に基づき受けたこれらの規定に規定する税務署長の承認については、新租税特別措置法第四十二条の二の二第二項の規定に基づき受けた同項に規定する税務署長の承認とみなして、同項の規定を適用する。

**4** 平成二十五年一月一日から同年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第四十二条の二の二第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「調書等を」とあるのは「第九条の四の二第二項、第二十九条の二第五項若しくは第六項、第二十九条の三第四項若しくは第五項、第三十七条の十一の三第七項又は第四十一条の十二第二十一項若しくは第二十二項の規定により提出するこれらの規定に規定する調書及び報告書（以下この条において「調書等」という。）を」と、「、第三十七条の十四第十五項若しくは」とあるのは「若しくは」と、同条第三項中「、第三十七条の十四第十五項又は」とあるのは「又は」と、「第三十七条の十四第十七項から第二十一項まで、第四十一条の十二第二十四項」とあるのは「第四十一条の十二第二十四項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十条（（租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新租税特別措置法第三章の規定は、法人の平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度（施行日前に終了する事業年度を除く。）分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同年四月一日以後に開始する連結事業年度（施行日前に終了する連結事業年度を除く。）分の法人税について適用し、法人の同年四月一日前に開始した事業年度（同日以後に開始し、かつ、施行日前に終了する事業年度を含む。）分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同年四月一日前に開始した連結事業年度（同日以後に開始し、かつ、施行日前に終了する連結事業年度を含む。）分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十一条（（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の五の二の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十二条（（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十一の規定は、法人が附則第一条第十一号に定める日以後に取得又は製作若しくは建設をする新租税特別措置法第四十二条の十一第一項に規定する特定機械装置等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第五十七条の四（（特定原子力施設炉心等除去準備金））

**1** 青色申告書を提出する法人で原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第五十五条の三第一項に規定する廃炉等実施認定事業者（第三項第一号において「廃炉等実施認定事業者」という。）であるものが、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十号）の施行の日から令和十一年三月三十一日までの期間内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設又は原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第三十八条第一項第二号に規定する実用再処理施設のうち、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十四条の二第一項の規定により特定原子力施設として指定されたもの（以下この項及び次項において「特定原子力施設」という。）に係る著しく損傷した炉心等の除去に要する費用（次項において「炉心等除去費用」という。）の支出に充てるため、当該特定原子力施設ごとに、当該特定原子力施設につき当該事業年度において原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第五十五条の三第一項及び第二項の規定により原子力損害賠償・廃炉等支援機構に廃炉等積立金として積み立てた金額に相当する金額以下の金額を損金経理の方法により特定原子力施設炉心等除去準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**2** 前項の特定原子力施設炉心等除去準備金を積み立てている法人が、当該特定原子力施設炉心等除去準備金に係る特定原子力施設につき炉心等除去費用の額を支出した場合には、その支出した日における当該特定原子力施設に係る特定原子力施設炉心等除去準備金の金額（その日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。同項及び第四項において同じ。）のうちその支出した金額に相当する金額は、その支出した日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**3** 第一項の特定原子力施設炉心等除去準備金を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 廃炉等実施認定事業者でなくなつた場合　当該廃炉等実施認定事業者でなくなつた日における特定原子力施設炉心等除去準備金の金額
- (2) **二** 解散した場合　その解散の日における特定原子力施設炉心等除去準備金の金額
- (3) **三** 前項、前二号及び次項の場合以外の場合において特定原子力施設炉心等除去準備金を取り崩した場合　その取り崩した日における特定原子力施設炉心等除去準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
**4** 第一項の特定原子力施設炉心等除去準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める日）又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における特定原子力施設炉心等除去準備金の金額は、その日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。

- (1) **一** 通算法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その通知を受けた日の前日（当該前日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該通知を受けた日）
- (2) **二** 通算法人であつた法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又は同法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力を失つた日の前日（当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該効力を失つた日）のいずれか遅い日
**5** 第五十六条第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

**6** 前項に定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十三条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十三条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する特定設備等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十三条第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十三条の二第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する研究施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十三条の二第一項に規定する研究施設については、なお従前の例による。

**3** 法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条第一項に規定する地震防災対策用資産については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第四十四条の三第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する共同利用施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の四第一項に規定する共同利用施設については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第四十四条の五の規定は、法人が附則第一条第十二号に定める日以後に取得等をする新租税特別措置法第四十四条の五第一項に規定する特定高度通信設備について適用する。

**6** 新租税特別措置法第四十五条の二第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する医療用機器等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十五条の二第一項に規定する医療用機器等については、なお従前の例による。

**7** 法人が施行日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第四十五条の二第二項に規定する特定増改築施設については、なお従前の例による。

**8** 法人が施行日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第四十五条の二第三項に規定する建替え病院用等建物については、なお従前の例による。

**9** 新租税特別措置法第四十六条の二の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**10** 法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十六条の二第二項に規定する障害者対応設備等については、なお従前の例による。

**11** 法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十六条の四第一項に規定する事業所内託児施設等については、同条の規定は、なおその効力を有する。

**12** 新租税特別措置法第四十七条の規定は、法人が附則第一条第九号に定める日以後に取得又は新築をする新租税特別措置法第四十七条第一項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅について適用する。

**13** 法人が附則第一条第九号に定める日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条第一項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「第六十八条の三十四第一項」とあるのは、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第六十八条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四第一項」とする。

**14** 法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条の二第三項第三号に掲げる建築物については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「第六十八条の三十五第一項」とあるのは、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第六十八条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五第一項」とする。

**15** 法人が施行日前に支出した旧租税特別措置法第五十二条第一項に規定する植林費については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十四条（（国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十条の二の規定は、法人の附則第一条第十一号に定める日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十五条（（認定研究開発事業法人等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十条の三の規定は、法人の附則第一条第十号に定める日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。



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> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十六条（（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十四条第一項第四号に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十五条の四第一項第十四号の二の規定は、法人が附則第一条第十一号に定める日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。

**3** 新租税特別措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで（新租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第一号又は第十号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得をする同表の第一号又は第十号の下欄に掲げる資産について適用し、法人が施行日前に取得をした旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第一号又は第十九号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。

**4** 法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第二号から第四号まで、第八号、第十一号から第十三号まで、第十六号又は第十八号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで（新租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第二号、第四号又は第五号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に行う同表の第二号、第四号又は第五号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第五号、第七号又は第九号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第六十五条の十三第一項の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する所有隣接土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の十三第一項に規定する所有隣接土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第五十七条（（国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の四第二項の規定は、法人の平成二十三年十月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第五十八条（（内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の六第三項及び第四項の規定は、同条第一項各号に掲げる内国法人の平成二十三年四月一日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する課税対象金額を計算する場合の同条第三項に規定する適用対象金額（当該内国法人に係る同項に規定する特定外国子会社等の平成二十二年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）及び当該内国法人の平成二十三年四月一日以後に終了する事業年度に係る同条第四項に規定する部分課税対象金額を計算する場合の同項に規定する部分適用対象金額（当該内国法人に係る同項に規定する特定外国子会社等の平成二十二年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人の平成二十三年四月一日前に終了した事業年度に係る同項に規定する課税対象金額を計算する場合の同条第三項に規定する適用対象金額及び当該内国法人の同日前に終了した事業年度に係る同条第四項に規定する部分課税対象金額を計算する場合の同項に規定する部分適用対象金額については、なお従前の例による。



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> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第五十九条（（特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の九の二第四項の規定は、同項に規定する特殊関係株主等である内国法人の平成二十三年四月一日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する部分課税対象金額を計算する場合の同項に規定する部分適用対象金額（当該内国法人に係る同項に規定する特定外国法人の平成二十二年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の九の二第四項に規定する特殊関係株主等である内国法人の平成二十三年四月一日前に終了した事業年度に係る同項に規定する部分課税対象金額を計算する場合の同項に規定する部分適用対象金額については、なお従前の例による。



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> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第六十条（（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の十一の二第九項の規定は、同条第五項の規定により施行日以後に認定を取り消された法人の施行日以後に開始する事業年度において支出する金額について適用する。



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## 第八章　雑則


#### 第六十一条（（中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の十三第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、法人の平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度（施行日前に終了する事業年度を除く。）において生じた欠損金額について適用し、法人の同年四月一日前に開始した事業年度（同日以後に開始し、かつ、施行日前に終了する事業年度を含む。）において生じた欠損金額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第六十二条（（農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の三の規定は、法人の平成二十四年四月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人の同日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度における同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項 | （その売却した肉用牛が、財務省令 | （平成二十四年四月一日から当該事業年度終了の日までの期間内にその売却した肉用牛が財務省令
- とし、財務省令 | とし、その売却した肉用牛が財務省令
- （当該売却をした日を含む事業年度 | （当該事業年度開始の日から平成二十四年三月三十一日までの期間（以下この項において「従前期間」という。）及び同年四月一日から当該事業年度終了の日までの期間（以下この項において「経過期間」という。）
- が千五百頭 | が二千頭に当該従前期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した頭数と千五百頭に当該経過期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した頭数とを合計した頭数
- 、千五百頭 | 、当該従前期間及び経過期間内の当該免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計のうち当該合計した頭数
- 第五項 | 事業年度が | 事業年度（平成二十四年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度を除く。）が
- 第六項 | 前項 | 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第六十二条の規定により読み替えられた第一項


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第五十七条の五（（保険会社等の異常危険準備金））

**1** 青色申告書を提出する法人で次の各号に掲げるものが、各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、当該各号に定める法律の規定による責任準備金（第十二項において「責任準備金」という。）の積立てに当たり、保険（次条第一項に規定する原子力保険及び地震保険を除くものとし、異常災害損失の発生が見込まれるものとして政令で定めるものに限る。以下この条において同じ。）又はこれに類する政令で定める共済に係る異常災害損失の補塡に充てるため、政令で定める保険の種類又は共済の種類ごとに、当該保険又は共済の当該事業年度における正味収入保険料又は正味収入共済掛金を基礎として政令で定めるところにより計算した金額以下の金額を損金経理の方法により異常危険準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により異常危険準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

- (1) **一** 保険業法（平成七年法律第百五号）第三条第一項に規定する免許を受けて損害保険業を行う法人　同法第百十六条第一項
- (2) **二** 保険業法第百八十五条第一項に規定する免許を受けて損害保険業を行う法人　同法第百九十九条において準用する同法第百十六条第一項
- (2_2) **二の二** 保険業法第二百七十二条第一項に規定する登録を受けて同法第二条第十七項に規定する少額短期保険業を行う法人（損害保険業を行うものに限る。）　同法第二百七十二条の十八において準用する同法第百十六条第一項
- (3) **三** 船主相互保険組合　船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第四十四条の八において準用する保険業法第百十六条第一項
- (4) **四** 農業協同組合法第十条第一項第十号に掲げる事業を行う農業協同組合連合会　同法第十一条の三十二
- (5) **五** 消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十条第一項第四号に掲げる事業を行う消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会　同法第五十条の七
- (6) **六** 共済水産業協同組合連合会　水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百五条第一項において準用する同法第十五条の十七
- (7) **七** 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第三項に規定する火災等共済組合（第四項において「火災等共済組合」という。）及び同条第一項第三号に掲げる事業を行う協同組合連合会　同法第五十八条第五項
- (8) **八** 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第八条第一項第十号に掲げる事業を行う生活衛生同業組合及び同法第五十四条第八号又は第九号に掲げる事業を行う生活衛生同業組合連合会　同法第十四条の四（同法第五十六条において準用する場合を含む。）
- (9) **九** 森林組合法第百一条第一項第十三号に掲げる事業を行う森林組合連合会　同法第百九条第一項において準用する同法第二十条
**2** 前項に規定する異常災害損失とは、同項に規定する保険の種類又は共済の種類（異常災害による損失の発生の状況が類似するものとして政令で定める保険又は共済については、政令で定める区分）ごとに、各事業年度において支払つた、又は支払うべきことの確定した保険金の総額（当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した再保険金がある場合には、その金額を控除した金額）又は共済金の総額（当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した保険金又は共済金がある場合には、これらの金額を控除した金額）が当該事業年度における正味収入保険料又は正味収入共済掛金に百分の五十（船舶保険その他政令で定めるものについては、政令で定める割合）を乗じて計算した金額を超える場合のその超える金額に対応する損失をいう。

**3** 前二項に規定する正味収入保険料とは、各事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した保険料（当該保険料のうちに払い戻した、又は払い戻すべきものがある場合には、その金額を控除した金額）及び再保険返戻金の合計額から当該事業年度において支払つた、又は支払うべきことの確定した再保険料及び解約返戻金の合計額を控除した金額をいう。

**4** 第一項及び第二項に規定する正味収入共済掛金とは、各事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金（火災等共済組合のうち通常の掛金率に特別の安全率を加算した率を基礎として共済掛金を算出しているものについては、その共済掛金のうち通常の掛金率に対応する部分の金額に限るものとし、当該確定した共済掛金のうちに払い戻した、又は払い戻すべきものがある場合には、その金額を控除した金額とする。）及び解約返戻金の合計額から当該事業年度において支払つた、又は支払うべきことの確定した保険料、共済掛金及び解約返戻金の合計額を控除した金額（第一項第四号の農業協同組合連合会又は同項第六号の共済水産業協同組合連合会が行う共済のうち政令で定めるものについては、同項第四号の事業を行う農業協同組合又は水産業協同組合法第十一条第一項第十二号の事業を行う漁業協同組合若しくは同法第九十三条第一項第六号の二の事業を行う水産加工業協同組合が締結した共済契約の共済掛金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額）をいう。

**5** 前三項の場合において、当該保険又は共済につきその保険期間又は共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨の特約のある契約その他政令で定める契約があるときは、第二項に規定する保険金の総額若しくは共済金の総額又は前二項に規定する保険料、再保険返戻金、再保険料、解約返戻金若しくは共済掛金の額は、これらの金額のうち当該保険又は共済の危険保険料部分又は危険共済掛金部分に係る金額として政令で定めるところにより計算した金額とする。

**6** 第一項の異常危険準備金を積み立てている法人の当該異常危険準備金の積み立てられている保険又は共済について同項に規定する異常災害損失が生じた場合には、当該異常災害損失の生じた事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された異常危険準備金の金額（その日までに第八項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までにこの項、次項若しくは第九項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）で当該保険又は共済（第二項に規定する政令で定める保険又は共済については、同項に規定する区分）に係るもののうち当該異常災害損失の額に相当する金額は、当該異常災害損失の生じた事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**7** 第一項の異常危険準備金を積み立てている法人の各事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された異常危険準備金の金額のうちに同日前十年以前に終了した事業年度において積み立てた金額（当該法人が合併、分割又は現物出資に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人である場合には、その合併、分割又は現物出資に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人が同日前十年以前に終了した事業年度において積み立てた金額（当該法人が分割承継法人又は被現物出資法人である場合にあつては、当該法人が引継ぎを受けた金額に限る。）を含む。）がある場合には、当該金額のうち政令で定める金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**8** 第一項の異常危険準備金を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 保険又は共済に係る事業を廃止した場合（第一項第二号に掲げる法人については、国内における当該事業を廃止した場合）　その廃止の日における異常危険準備金の金額
- (2) **二** 解散した場合（合併により解散した場合を除く。）　その解散の日における異常危険準備金の金額
- (3) **三** 前二項、前二号及び次項の場合以外の場合において保険又は共済に係る異常危険準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における当該保険又は共済に係る異常危険準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
**9** 第一項の異常危険準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした後再び青色申告書の提出の承認を受けた場合において、その承認を受けた後異常危険準備金として積み立てた金額で同項の規定によりその積み立てられた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額があるときは、当該金額に相当する金額のうち、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める日）又はその申告をやめた事業年度終了の日において有していた異常危険準備金の金額でその積み立てられた事業年度終了の日において有するものに達するまでの金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 通算法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その通知を受けた日の前日（当該前日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該通知を受けた日）
- (2) **二** 通算法人であつた法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又は同法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力を失つた日の前日（当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該効力を失つた日）のいずれか遅い日
**10** 前項の規定の適用については、法人が同項の規定の適用を受けた最初の事業年度終了の日後第六項から前項までの規定により益金の額に算入された金額は、まず、同項の承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又は同項の申告をやめた事業年度終了の日において有していた異常危険準備金の金額から成るものとみなす。

**11** 第五十六条第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

**12** 青色申告書を提出する法人で第一項第一号から第二号の二までに掲げるものが、各事業年度（清算中の各事業年度を除く。）において、分割又は現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に保険契約を移転する場合において、責任準備金の積立てに当たり、その保険に係る第二項に規定する異常災害損失の補塡に充てるため、第一項に規定する保険の種類ごとに、当該分割又は現物出資の直前の時を事業年度終了の時とした場合に同項の規定により計算される当該保険の同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額以下の金額を異常危険準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**13** 前項の規定は、同項に規定する法人が分割又は現物出資の日以後二月以内に同項の異常危険準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

**14** 第五十五条第十項、第十一項及び第十二項前段の規定は、第一項の異常危険準備金を積み立てている法人が合併により合併法人に保険契約を移転した場合について準用する。この場合において、同条第十項及び第十一項中「適格合併」とあるのは「合併」と、同条第十二項前段中「適格合併」とあるのは「合併」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の五第六項及び第七項」と読み替えるものとする。

**15** 第五十五条第十三項、第十四項前段、第十五項及び第十六項前段の規定は、第一項又は第十二項の異常危険準備金を積み立てている法人が分割により分割承継法人に異常危険準備金に係る保険契約の全部又は一部を移転した場合について準用する。この場合において、同条第十三項中「適格分割」とあるのは「分割」と、同条第十四項前段中「適格分割」とあるのは「分割」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の五第六項及び第七項」と、同条第十五項中「適格分割」とあるのは「分割」と、同条第十六項前段中「適格分割」とあるのは「分割」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の五第六項及び第七項」と読み替えるものとする。

**16** 第五十五条第十七項、第十八項前段、第十九項及び第二十項前段の規定は、第一項又は第十二項の異常危険準備金を積み立てている法人が現物出資により被現物出資法人に当該異常危険準備金に係る保険契約の全部又は一部を移転した場合について準用する。この場合において、同条第十七項中「適格現物出資」とあるのは「現物出資」と、同条第十八項前段中「適格現物出資」とあるのは「現物出資」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の五第六項及び第七項」と、同条第十九項中「適格現物出資」とあるのは「現物出資」と、同条第二十項前段中「適格現物出資」とあるのは「現物出資」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の五第六項及び第七項」と読み替えるものとする。

**17** 第十一項に定めるもののほか、第一項から第十項まで及び第十二項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十三条（（振替国債の利子等の非課税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の十七第七項及び第八項の規定は、同条第七項に規定する外国金融機関等が施行日以後に開始する同項に規定する債券現先取引又は証券貸借取引につき支払を受ける同項に規定する特定利子及び貸借料等について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の十七第七項に規定する外国金融機関等に該当する外国法人が施行日前に開始した同項に規定する債券現先取引につき支払を受ける同項に規定する特定利子については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十四条（（農林中央金庫の合併等に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第六十八条の二第二項に規定する法人が施行日前に行った同項に規定する共同事業現物出資については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十五条（（連結法人がエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十の二の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十六条（（連結法人が国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十一号に定める日以後に取得又は製作若しくは建設をする新租税特別措置法第六十八条の十五第一項に規定する特定機械装置等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十七条（（連結法人の雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五の二の規定は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この条及び附則第七十一条において同じ。）が平成二十三年四月一日以後に開始する連結事業年度（連結親法人事業年度が施行日前に終了する連結事業年度を除く。）分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第六十八条（（連結法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十六第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する特定設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十六第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の十七第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する研究施設について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十七第一項に規定する研究施設については、なお従前の例による。

**3** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十九第一項に規定する地震防災対策用資産については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第六十八条の二十四第一項の規定は、連結親法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する共同利用施設について適用し、連結親法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十四第一項に規定する共同利用施設については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第六十八条の二十六の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十二号に定める日以後に取得等をする新租税特別措置法第六十八条の二十六第一項に規定する特定高度通信設備について適用する。

**6** 新租税特別措置法第六十八条の二十九第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する医療用機器等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の二十九第一項に規定する医療用機器等については、なお従前の例による。

**7** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第六十八条の二十九第二項に規定する特定増改築施設については、なお従前の例による。

**8** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第六十八条の二十九第三項に規定する建替え病院用等建物については、なお従前の例による。

**9** 新租税特別措置法第六十八条の三十一の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**10** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の三十一第二項に規定する障害者対応設備等については、なお従前の例による。

**11** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の三十三第一項に規定する事業所内託児施設等については、同条の規定は、なおその効力を有する。

**12** 新租税特別措置法第六十八条の三十四の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第九号に定める日以後に取得又は新築をする新租税特別措置法第六十八条の三十四第一項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅について適用する。

**13** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第九号に定める日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第六十八条の三十四第一項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「第四十七条第一項」とあるのは、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第五十三条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条第一項」とする。

**14** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第六十八条の三十五第三項第三号に掲げる建築物については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「第四十七条の二第一項」とあるのは、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第五十三条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二第一項」とする。

**15** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に支出した旧租税特別措置法第六十八条の三十八第一項に規定する植林費については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十九条（（国際戦略総合特別区域における連結法人である指定特定事業法人の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の六十三の二の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の附則第一条第十一号に定める日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十条（（連結法人である認定研究開発事業法人等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の六十三の三の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の附則第一条第十号に定める日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十一条（（連結法人の交際費等の損金不算入に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の六十六第一項の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成二十三年四月一日以後に開始する連結事業年度（連結親法人事業年度が施行日前に終了する連結事業年度を除く。）分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同年四月一日前に開始した連結事業年度（連結親法人事業年度が同日以後に開始し、かつ、施行日前に終了する連結事業年度を含む。）分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十二条（（連結法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十第一項（旧租税特別措置法第六十四条第一項第四号に係る部分に限る。）に規定する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の七十五第一項（新租税特別措置法第六十五条の四第一項第十四号の二に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十一号に定める日以後に行う新租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（新租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第一号又は第十号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得をする同表の第一号又は第十号の下欄に掲げる資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得をした旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第一号又は第十九号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。

**4** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第二号から第四号まで、第八号、第十一号から第十三号まで、第十六号又は第十八号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（新租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第二号、第四号又は第五号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に行う同表の第二号、第四号又は第五号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第五号、第七号又は第九号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第六十八条の八十四第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に行う同項に規定する所有隣接土地等の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の八十四第一項に規定する所有隣接土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第五十七条の六（（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金））

**1** 青色申告書を提出する法人で次の各号に掲げるもの及び政令で定めるものが、各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、当該各号に定める法律（当該政令で定める法人については、政令で定める法律）の規定による責任準備金（第八項において「責任準備金」という。）の積立てに当たり、原子力保険（原子力施設、原子力災害に係る損害賠償責任等を保険の目的とする保険で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）に係る原子力災害損失又は地震保険（住宅又は生活用動産を目的とし、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を保険事故又は共済事故とする保険又は政令で定める共済をいう。以下この条において同じ。）に係る地震災害損失の補塡に充てるため、当該原子力保険又は地震保険の当該事業年度における前条第三項に規定する正味収入保険料又は同条第四項に規定する正味収入共済掛金を基礎として政令で定めるところにより計算した金額以下の金額を損金経理の方法により異常危険準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により異常危険準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

- (1) **一** 保険業法第三条第一項に規定する免許を受けて損害保険業を行う法人　同法第百十六条第一項
- (2) **二** 保険業法第百八十五条第一項に規定する免許を受けて損害保険業を行う法人　同法第百九十九条において準用する同法第百十六条第一項
**2** 前項に規定する原子力災害損失とは、原子力施設における損害の発生、原子力による災害その他の事故の発生等により原子力保険に係る保険責任が生じたことに伴い、各事業年度において支払つた、又は支払うべきことの確定した保険金の総額（当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した再保険金がある場合には、その金額を控除した金額）に対応する損失をいい、同項に規定する地震災害損失とは、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害の発生により地震保険に係る保険責任又は共済責任が生じたことに伴い、各事業年度において支払つた、又は支払うべきことの確定した保険金又は共済金の総額（当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した再保険金、保険金又は共済金がある場合には、これらの金額を控除した金額）に対応する損失をいう。

**3** 第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金を積み立てている法人について同項に規定する原子力災害損失又は地震災害損失が生じた場合には、当該原子力災害損失又は地震災害損失の生じた日における原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金の金額（その日までにこの項若しくは第五項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までに次項の規定若しくは第六項において準用する前条第九項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）のうち当該原子力災害損失又は地震災害損失の額に相当する金額は、当該原子力災害損失又は地震災害損失の生じた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**4** 第一項の原子力保険に係る異常危険準備金を積み立てている法人の各事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された原子力保険に係る異常危険準備金の金額のうちに同日前十年以前に終了した事業年度において積み立てた金額（当該法人が合併、分割又は現物出資に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人である場合には、その合併、分割又は現物出資に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人が同日前十年以前に終了した事業年度において積み立てた金額（当該法人が分割承継法人又は被現物出資法人である場合にあつては、当該法人が引継ぎを受けた金額に限る。）を含む。）がある場合には、当該金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**5** 第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 原子力保険の業務を廃止した場合又は地震保険の業務を廃止した場合（第一項第二号に掲げる法人については、国内におけるこれらの業務を廃止した場合）　その廃止の日における原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金の金額
- (2) **二** 解散した場合（合併により解散した場合を除く。）　その解散の日における原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金の金額
- (3) **三** 前二項、前二号及び次項の場合以外の場合において原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における当該異常危険準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
**6** 前条第九項及び第十項の規定は、第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした後再び青色申告書の提出の承認を受けた場合において、その承認を受けた後原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金として積み立てた金額で同項の規定によりその積み立てられた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額があるときについて準用する。この場合において、同条第十項中「第六項から前項まで」とあるのは、「次条第三項から第五項まで及び前項」と読み替えるものとする。

**7** 第五十六条第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

**8** 青色申告書を提出する法人で第一項各号に掲げるものが、各事業年度（清算中の各事業年度を除く。）において、分割又は現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に原子力保険又は地震保険の保険契約の全部を移転する場合において、責任準備金の積立てに当たり、原子力保険に係る第二項に規定する原子力災害損失又は地震保険に係る同項に規定する地震災害損失の補塡に充てるため、当該分割又は現物出資の直前の時を当該事業年度終了の時とした場合に第一項の規定により計算される当該原子力保険又は地震保険の同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額以下の金額を異常危険準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**9** 前項の規定は、同項に規定する法人が分割又は現物出資の日以後二月以内に同項の異常危険準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

**10** 第五十五条第十項及び第十一項の規定は第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金を積み立てている法人が合併により合併法人に原子力保険又は地震保険の保険契約の全部を移転した場合について、同条第十二項前段の規定は第一項の原子力保険に係る異常危険準備金を積み立てている法人が合併により合併法人に原子力保険に係る保険契約の全部を移転した場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第十項及び第十一項中「適格合併」とあるのは「合併」と、同条第十二項前段中「適格合併」とあるのは「合併」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の六第四項」と読み替えるものとする。

**11** 第一項又は第八項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金を積み立てている法人が分割により分割承継法人に当該異常危険準備金に係る原子力保険又は地震保険の保険契約の全部を移転した場合には、その分割直前における当該異常危険準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた異常危険準備金の金額は、当該分割承継法人がその分割の日において有する第一項の異常危険準備金の金額とみなす。

**12** 第五十五条第十四項前段及び第十六項前段の規定は前項の異常危険準備金を積み立てている法人が分割により分割承継法人に当該異常危険準備金に係る原子力保険の保険契約の全部を移転した場合について、同条第十五項の規定は前項の異常危険準備金を積み立てている法人が分割により分割承継法人に当該異常危険準備金に係る原子力保険又は地震保険の保険契約の全部を移転した場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第十四項前段中「適格分割」とあるのは「分割」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の六第四項」と、同条第十五項中「適格分割」とあるのは「分割」と、同条第十六項前段中「適格分割」とあるのは「分割」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の六第四項」と読み替えるものとする。

**13** 第一項又は第八項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金を積み立てている法人が現物出資により被現物出資法人に当該異常危険準備金に係る原子力保険又は地震保険の保険契約の全部を移転した場合には、その現物出資直前における当該異常危険準備金の金額は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた異常危険準備金の金額は、当該被現物出資法人がその現物出資の日において有する第一項の異常危険準備金の金額とみなす。

**14** 第五十五条第十八項前段及び第二十項前段の規定は前項の異常危険準備金を積み立てている法人が現物出資により被現物出資法人に当該異常危険準備金に係る原子力保険の保険契約の全部を移転した場合について、同条第十九項の規定は前項の異常危険準備金を積み立てている法人が現物出資により被現物出資法人に当該異常危険準備金に係る原子力保険又は地震保険の保険契約の全部を移転した場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第十八項前段中「適格現物出資」とあるのは「現物出資」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の六第四項」と、同条第十九項中「適格現物出資」とあるのは「現物出資」と、同条第二十項前段中「適格現物出資」とあるのは「現物出資」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の六第四項」と読み替えるものとする。

**15** 第七項に定めるもののほか、第一項から第六項まで及び第八項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十三条（（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の八十八第二項の規定は、連結法人の平成二十三年十月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十四条（（連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九十第三項及び第四項の規定は、同条第一項各号に掲げる連結法人の平成二十三年四月一日以後に終了する連結事業年度に係る同項に規定する個別課税対象金額を計算する場合の同条第三項に規定する適用対象金額（当該連結法人に係る同項に規定する特定外国子会社等の平成二十二年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）及び当該連結法人の平成二十三年四月一日以後に終了する連結事業年度に係る同条第四項に規定する個別部分課税対象金額を計算する場合の同項に規定する部分適用対象金額（当該連結法人に係る同項に規定する特定外国子会社等の平成二十二年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人の平成二十三年四月一日前に終了した連結事業年度に係る同項に規定する個別課税対象金額を計算する場合の同条第三項に規定する適用対象金額及び当該連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る同条第四項に規定する個別部分課税対象金額を計算する場合の同項に規定する部分適用対象金額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十五条（（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九十三の二第四項の規定は、同項に規定する特殊関係株主等である連結法人の平成二十三年四月一日以後に終了する連結事業年度に係る同項に規定する個別部分課税対象金額を計算する場合の同項に規定する部分適用対象金額（当該連結法人に係る同項に規定する特定外国法人の平成二十二年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十三の二第四項に規定する特殊関係株主等である連結法人の平成二十三年四月一日前に終了した連結事業年度に係る同項に規定する個別部分課税対象金額を計算する場合の同項に規定する部分適用対象金額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十六条（（中小企業者等以外の連結親法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九十八第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人の平成二十三年四月一日以後に開始する連結事業年度（施行日前に終了する連結事業年度を除く。）において生じた連結欠損金額について適用し、連結親法人の同年四月一日前に開始した連結事業年度（同日以後に開始し、かつ、施行日前に終了する連結事業年度を含む。）において生じた連結欠損金額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十七条（（連結法人である農業生産法人の肉用牛の売却に係る連結所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の百一の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の平成二十四年四月一日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。この場合において、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日前に開始し、かつ、同日以後に終了する連結事業年度における同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項 | （その売却した肉用牛が、財務省令 | （平成二十四年四月一日から当該連結事業年度終了の日までの期間内にその売却した肉用牛が財務省令
- とし、財務省令 | とし、その売却した肉用牛が財務省令
- （当該売却をした日を含む連結事業年度 | （当該連結事業年度開始の日から平成二十四年三月三十一日までの期間（以下この項において「従前期間」という。）及び同年四月一日から当該連結事業年度終了の日までの期間（以下この項において「経過期間」という。）
- が千五百頭 | が二千頭に当該従前期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した頭数と千五百頭に当該経過期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した頭数とを合計した頭数
- 、千五百頭 | 、当該従前期間及び経過期間内の当該免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計のうち当該合計した頭数
- 第四項 | 連結事業年度が | 連結事業年度（平成二十四年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する連結事業年度を除く。）が
- 第五項 | 前項 | 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第七十七条の規定により読み替えられた第一項


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第七十八条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第七十条の二第一項及び第二項並びに第七十条の三第一項及び第三項の規定は、平成二十三年一月一日以後の贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得をする財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得をした財産に係る贈与税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第七十条の七、第七十条の七の二、第七十条の七の四及び第七十条の八の二第一項の規定は、施行日以後に相続若しくは遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与により取得をする新租税特別措置法第七十条の七第二項第二号に規定する非上場株式等に係る相続税又は贈与税について適用し、施行日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得をした旧租税特別措置法第七十条の七第二項第二号に規定する非上場株式等に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

**3** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の三の三第五項又は第七十条の三の四第三項の規定によるこれらの規定に規定する修正申告書をその提出期限（附則第一条第一号に定める日以後に到来するものに限る。）までに提出しなかった者に対する新租税特別措置法第七十条の十三の規定の適用については、同条第一項中「又は第七十条の三第四項」とあるのは、「、第七十条の三第四項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十四条第六項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の三の三第五項若しくは第七十条の三の四第三項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十九条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第七十六条に規定する特定農業法人が、施行日以前に同条に規定する農地の取得をした場合における当該農地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第七十七条第二項に規定する農業を営む者が、施行日以前に同項に規定する農地利用集積円滑化事業により同項の土地の取得をした場合における当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第七十八条第一項又は第二項の規定は、施行日の翌日以後にこれらの規定に規定する債権を担保するために受けるこれらの規定に規定する抵当権の設定の登記又は登録に係る登録免許税について適用し、同日前に旧租税特別措置法第七十八条第一項又は第二項に規定する債権を担保するために受けるこれらの規定に規定する抵当権の設定の登記又は登録に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**4** 施行日以前に旧租税特別措置法第七十九条に規定する認定がされた場合における同条各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**5** 施行日以前に旧租税特別措置法第八十三条第二項に規定する国土交通大臣の認定を受けた場合における同項に規定する整備事業区域内の土地の所有権の移転の登記、同条第三項に規定する建築物の所有権の保存の登記又は同条第四項の認定民間都市再生整備事業計画に従って建築された建築物の敷地の用に供されている土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**6** 旧租税特別措置法第八十三条の二第一項に規定する特定目的会社が、施行日以前に取得をした指名金銭債権に係る同項に規定する不動産の権利の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第八十四条の五の規定は、施行日の翌日以後に電子情報処理組織を使用して同条第一項各号に掲げる登記の申請を行う場合における当該登記に係る登録免許税について適用し、同日前に電子情報処理組織を使用して旧租税特別措置法第八十四条の五各号に掲げる登記の申請を行った場合における当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十条（（航空機燃料税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九十条の八から第九十条の九までの規定は、平成二十三年四月一日から適用し、同日前に課した、又は課すべきであった航空機燃料税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第九十条の八に規定する航空機が平成二十三年四月一日以後最初に航行する時（以下この項において「初回航行時」という。）において、当該航空機に航空機燃料税法第十一条又は旧租税特別措置法第九十条の八第一項若しくは第九十条の九第一項に規定する税率により航空機燃料税が課された、又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、初回航行時（初回航行時が施行日前である場合には、施行日）に、当該航空機が初回航行時に現存する場所において、当該航空機燃料が当該航空機から取卸しをされたものとみなし、かつ、初回航行時における当該航空機の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める法律の規定に規定する税率により航空機燃料税が課されるべき航空機燃料が当該航空機に積み込まれたものとみなす。

- (1) **一** 新租税特別措置法第九十条の八の二第二項に規定する一般国内航空機である航空機　新租税特別措置法第九十条の八
- (2) **二** 新租税特別措置法第九十条の八の二第一項に規定する沖縄路線航空機である航空機　新租税特別措置法第九十条の八の二第一項
- (3) **三** 新租税特別措置法第九十条の九第一項に規定する特定離島路線航空機である航空機　新租税特別措置法第九十条の九第一項
**3** 平成二十三年四月一日から施行日の前日までの間に同月分以後の航空機燃料税につき航空機燃料税法第十四条第一項又は第二項の規定による申告書を提出した者及び同月一日から施行日の前日までの間に同月分以後の航空機燃料税につき国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同月一日から施行日の前日までの間に同法第十九条第三項に規定する修正申告書の提出又は同法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正があった場合には、その申告又は更正後の事項）につき、新租税特別措置法第九十条の八から第九十条の九までの規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。

**4** 前三項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十一条（（特別還付金の支給に関する経過措置））

**1** 平成二十四年一月一日以後に新租税特別措置法第九十七条の二第十項第一号イに規定する特別還付金支払決定日がある場合における同項（同号イに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号イ中「であつて、かつ」とあるのは「である場合において」と、「金額である場合には」とあるのは「金額であるときは」と、「を除く。）」とあるのは「を除く。）とし、当該還付金の額の基礎となる金額が所得税法第百二十条第一項第六号又は第百二十三条第二項第七号に掲げる金額に相当する金額であるときは、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第一条の規定による改正前の所得税法第百五十九条第四項の規定による期間の日数とする。」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十二条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第五十七条の七（（関西国際空港用地整備準備金））

**1** 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第十二条第一項第一号に規定する指定会社（以下この条において「指定会社」という。）が、適用事業年度において、空港用地整備費用（同法第十五条の空港用地の整備に要する費用をいう。）の支出に備えるため、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額以下の金額を損金経理の方法により関西国際空港用地整備準備金として積み立てたとき（当該適用事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により関西国際空港用地整備準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該適用事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

- (1) **一** 次に掲げる金額のうちいずれか低い金額
- (1) **イ** 空港用地（関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第十二条第一項に規定する空港用地をいう。以下この条において同じ。）の取得価額として政令で定める金額の十分の一に相当する金額
- (2) **ロ** 当該適用事業年度の所得の金額のうち、空港用地整備債務の確実な返済及び空港用地の適正な管理に資するように指定会社及び新関西国際空港株式会社の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額
- (2) **二** 空港用地整備債務の額から、当該適用事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された関西国際空港用地整備準備金の金額（その日までに第五項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までに第四項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）を控除した金額
**2** 前項に規定する適用事業年度とは、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第十二条第一項第二号の規定に基づき指定会社が新関西国際空港株式会社に対し空港用地を貸し付けた日からその貸付けの期間が終了する日として政令で定める日（その日が空港用地整備債務の返済の完了の日後となる場合には、当該完了の日）までの期間（第四項において「積立期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度並びに被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除くものとし、青色申告書を提出する事業年度に限る。）をいう。

**3** 前二項に規定する空港用地整備債務とは、指定会社が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律附則第三条第三項第一号に規定する吸収分割後に有する借入金その他の債務のうち空港用地の造成工事の費用に充てるために要した借入金その他の債務をいう。

**4** 第一項の関西国際空港用地整備準備金を積み立てている指定会社の第二項に規定する適用事業年度の最後の事業年度（以下この項において「基準事業年度」という。）後の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された関西国際空港用地整備準備金の金額がある場合には、当該関西国際空港用地整備準備金の金額については、当該基準事業年度終了の日における関西国際空港用地整備準備金の金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを積立期間を勘案して政令で定める期間の月数で除して計算した金額（当該計算した金額が前事業年度から繰り越された関西国際空港用地整備準備金の金額を超える場合には、当該繰り越された関西国際空港用地整備準備金の金額）に相当する金額を、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**5** 指定会社が、第一項の関西国際空港用地整備準備金を積み立てている場合において、次の各号に掲げる場合（適格合併又は適格分割型分割により空港用地を移転した場合を除く。）に該当することとなつたときは、当該各号に定める金額に相当する金額は、指定会社のその該当することとなつた日を含む事業年度（第二号イに掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第十六条の規定により同法第十二条第一項第一号の規定による指定が取り消された場合　その取り消された日における関西国際空港用地整備準備金の金額
- (2) **二** 譲渡、合併又は分割により空港用地を移転した場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
- (1) **イ** 合併により合併法人に空港用地を移転した場合　その合併の直前における関西国際空港用地整備準備金の金額
- (2) **ロ** イに掲げる場合以外の場合　空港用地を移転した日における関西国際空港用地整備準備金の金額
- (3) **三** 解散した場合（合併により解散した場合を除く。）　その解散の日における関西国際空港用地整備準備金の金額
- (4) **四** 前項、前三号及び次項の場合以外の場合において関西国際空港用地整備準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における関西国際空港用地整備準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
**6** 指定会社が、第一項の関西国際空港用地整備準備金を積み立てている場合において、青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたときは、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める日）又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における関西国際空港用地整備準備金の金額は、指定会社のその日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前二項、第九項及び第十項の規定は、適用しない。

- (1) **一** 通算親法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その通知を受けた日
- (2) **二** 通算親法人であつた法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又は同法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力を失つた日のいずれか遅い日
**7** 第四項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**8** 第五十六条第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

**9** 第五十五条第十項から第十二項までの規定は、第一項の関西国際空港用地整備準備金を積み立てている指定会社が適格合併により合併法人に空港用地を移転した場合について準用する。この場合において、同条第十一項中「者でないとき」とあるのは「者又は関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第十二条第一項第一号に規定する指定会社でないとき」と、同条第十二項中「第三項の」とあるのは「第五十七条の七第一項及び第四項の」と、「第三項中」とあるのは「同条第四項中」と読み替えるものとする。

**10** 第五十五条第十三項から第十六項までの規定は、第一項の関西国際空港用地整備準備金を積み立てている指定会社が適格分割型分割により分割承継法人に空港用地を移転した場合について準用する。この場合において、同条第十四項中「第三項」とあるのは「第五十七条の七第四項」と、同条第十五項中「者でないとき」とあるのは「者又は関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第十二条第一項第一号に規定する指定会社でないとき」と、同条第十六項中「第三項の」とあるのは「第五十七条の七第一項及び第四項の」と、「第三項中」とあるのは「同条第四項中」と読み替えるものとする。

**11** 第八項に定めるもののほか、第一項から第七項まで及び前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十三条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定を除く。）、第五十九条、第六十五条（農地法第五十七条の改正規定に限る。）、第七十六条、第七十九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十四条の改正規定に限る。）、第九十八条（公営住宅法第六条、第七条及び附則第二項の改正規定を除く。）、第九十九条（道路法第十七条、第十八条、第二十四条、第二十七条、第四十八条の四から第四十八条の七まで及び第九十七条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第三条、第四条、第八条、第十条、第十二条、第十四条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百四条、第百十条（共同溝の整備等に関する特別措置法第二十六条の改正規定に限る。）、第百十四条、第百二十一条（都市再開発法第百三十三条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定に限る。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百条の改正規定に限る。）、第百三十三条、第百四十一条、第百四十七条（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第二十七条の改正規定に限る。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第十三条、第二百七十七条、第二百九十一条、第二百九十三条から第二百九十五条まで及び第二百九十八条の改正規定に限る。）、第百五十三条、第百五十五条（都市再生特別措置法第四十六条、第四十六条の二及び第五十一条第一項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定に限る。）、第百五十九条、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第二項及び第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分に限る。）並びに同条第六項及び第七項の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定（同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。）、第百六十三条、第百六十六条、第百六十七条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の五第二項第五号の改正規定に限る。）、第百七十五条及び第百八十六条（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第七条第二項第三号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第三十三条、第五十条、第七十二条第四項、第七十三条、第八十七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定に限る。）、第九十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条、第三十四条の三第二項第五号及び第六十四条の改正規定に限る。）、第九十二条（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十五条の改正規定を除く。）、第九十三条、第九十五条、第百十一条、第百十三条、第百十五条及び第百十八条の規定　公布の日から起算して三月を経過した日

##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成二十四年四月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第十九条中租税特別措置法の目次の改正規定、同法第十条の二の二を削る改正規定、同法第十条の二の三の改正規定（同条第八項及び第九項に係る部分を除く。）、同条を同法第十条の二の二とする改正規定、同法第十条の四を削る改正規定、同法第十条の五の改正規定（同条第八項及び第九項に係る部分を除く。）、同条を同法第十条の四とする改正規定、同法第十条の六の改正規定（同条第三項に係る部分を除く。）、同条を同法第十条の五とする改正規定、同法第十条の七の改正規定（同条第四項に係る部分を除く。）、同条を同法第十条の六とする改正規定、同法第十一条の二を削る改正規定、同法第十一条の三の改正規定、同条を同法第十一条の二とする改正規定、同法第十一条の四（見出しを含む。）の改正規定、同条を同法第十一条の三とする改正規定、同法第十九条第一号の改正規定、同法第四十二条の三の二の改正規定、同法第四十二条の四第一項の改正規定、同条第十一項の改正規定、同法第四十二条の五を削る改正規定、同法第四十二条の五の二の改正規定（同条第八項に係る部分及び同条第九項に係る部分（「第六十八条の十の二第二項」を「第六十八条の十第二項」に、「第六十八条の十の二第三項」を「第六十八条の十第三項」に改める部分を除く。）を除く。）、同条を同法第四十二条の五とする改正規定、同法第四十二条の六第二項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第四十二条の七及び第四十二条の八の改正規定、同法第四十二条の九第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第四十二条の十第二項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第四十二条の十一第二項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第四十二条の十二第一項の改正規定、同法第四十二条の十三の改正規定（同条第五項に係る部分を除く。）、同法第四十四条第一項の改正規定、同法第四十四条の二の改正規定、同法第四十四条の三第一項の改正規定、同法第四十四条の四（見出しを含む。）の改正規定、同法第五十二条の二第一項の改正規定、同法第五十三条第一項第二号の改正規定、同法第五十五条の六の前の見出し及び同条を削る改正規定、同法第五十五条の七第六項の改正規定、同条を同法第五十五条の六とし、同条に見出しを付する改正規定、同法第五十七条の八（見出しを含む。）の改正規定、同法第五十七条の十の改正規定、同法第三章第四節を削る改正規定、同章中第四節の二を第四節とし、第四節の三を第四節の二とする改正規定、同法第六十二条の改正規定（同条第八項に係る部分を除く。）、同法第六十二条の三の改正規定（同条第十項に係る部分を除く。）、同法第六十三条第一項の改正規定、同法第六十七条の二第一項の改正規定、同法第六十七条の十四第二項の表の改正規定、同法第六十七条の十五第三項の表の改正規定、同法第六十八条第一項の改正規定、同法第六十八条の三の二の改正規定、同法第六十八条の三の三の改正規定、同法第六十八条の三の四第二項の改正規定、同法第六十八条の八の改正規定、同法第六十八条の九第一項の改正規定、同条第十一項の改正規定、同法第六十八条の十を削る改正規定、同法第六十八条の十の二の改正規定（同条第九項に係る部分及び同条第十項に係る部分（「第四十二条の五の二第二項」を「第四十二条の五第二項」に、「第四十二条の五の二第三項」を「第四十二条の五第三項」に改める部分を除く。）を除く。）、同条を同法第六十八条の十とする改正規定、同法第六十八条の十一第二項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第六十八条の十二の改正規定、同法第六十八条の十三第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第六十八条の十四第二項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第六十八条の十五第二項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第六十八条の十五の二第一項の改正規定、同法第六十八条の十五の三の改正規定（同条第五項に係る部分を除く。）、同法第六十八条の二十第一項の改正規定、同法第六十八条の二十一から第六十八条の二十三までの改正規定、同法第六十八条の二十五（見出しを含む。）の改正規定、同法第六十八条の四十第一項の改正規定、同法第六十八条の四十二第一項第二号の改正規定、同法第六十八条の四十五の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、同法第六十八条の四十六に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同法第六十八条の五十八（見出しを含む。）の改正規定、同法第六十八条の五十九の改正規定、同法第六十八条の六十七の改正規定（同条第七項に係る部分を除く。）、同法第六十八条の六十八の改正規定（同条第十項に係る部分を除く。）、同法第六十八条の六十九第一項の改正規定、同法第六十八条の百第一項の改正規定、同法第六十八条の百八第一項の改正規定並びに同法第八十条第一項の改正規定並びに附則第四十五条から第四十九条まで、第五十一条、第五十二条、第五十五条、第五十六条第一項、第五十八条、第六十三条第一項、第六十四条から第六十六条まで、第六十九条、第七十二条、第七十三条第一項、第七十五条、第八十条第一項、第八十一条、第八十二条、第九十八条及び第百条から第百二条までの規定
- (4) **四** 略
- (5) **五** 次に掲げる規定　平成二十五年一月一日
- (1) **イからタまで** 略
- (2) **レ** 第十九条中租税特別措置法第九条の四の二の改正規定、同法第二十条の二の前の見出し及び同条を削る改正規定、同法第二十条の三の改正規定、同条を同法第二十条の二とし、同条に見出しを付する改正規定、同法第二十条の四（見出しを含む。）の改正規定、同条を同法第二十条の三とする改正規定、同法第二十二条第一項の改正規定、同法第二十九条の二の改正規定、同法第二十九条の三の改正規定、同法第三十七条の十一の三の改正規定、同法第四十一条の十二の改正規定、同法第四十二条の二の二第三項の改正規定、同法第四十二条の三第四項第六号の改正規定、同法第六十二条第八項の改正規定、同法第六十六条の四第八項の改正規定、同条第十一項第二号の改正規定、同項を同条第十二項とする改正規定、同条第十項の改正規定、同条第九項の改正規定、同条第八項の次に一項を加える改正規定、同法第六十八条の六十七第七項の改正規定、同法第六十八条の八十八第八項の改正規定、同条第十一項第二号の改正規定、同項を同条第十二項とする改正規定、同条第十項の改正規定、同条第九項の改正規定、同条第八項の次に一項を加える改正規定、同法第八十七条の八の改正規定、同法第八十八条の六の改正規定、同法第八十八条の七の改正規定、同法第八十九条第十五項の表の改正規定、同法第八十九条の二の改正規定、同法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四の改正規定、同法第九十条の改正規定、同法第九十条の二の改正規定、同法第九十条の四の二の改正規定、同法第九十条の六の二の改正規定並びに同法第九十七条の二第二十四項の改正規定並びに附則第四十四条、第五十条、第六十七条、第六十八条第一項及び第二項、第八十三条、第八十四条第一項及び第二項、第八十六条、第九十条並びに第九十六条の規定
- (6) **六** 次に掲げる規定　平成二十六年一月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十九条中租税特別措置法第三十七条の十四の改正規定
- (7) **七** 第十九条中租税特別措置法第三章第三節の五中第六十条の三を第六十一条とする改正規定及び同法第六十八条の六十三の三第四項の改正規定　平成二十四年四月一日又は特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）の施行の日のいずれか遅い日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十三条（（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、第十九条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、施行日の属する年分以後の所得税について適用し、施行日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十四条（（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九条の四の二第三項及び第五項、第二十九条の二第八項及び第十項、第二十九条の三第七項及び第九項、第三十七条の十一の三第十一項及び第十三項並びに第四十一条の十二第二十四項及び第二十六項の規定は、平成二十五年一月一日以後にこれらの規定に規定する調書又は報告書を提出する義務がある者に対して行う質問、検査又は提示若しくは提出の要求（同日前から引き続き行われている調査（同日前に当該義務がある者に対して当該調査に係る第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第九条の四の二第三項、第二十九条の二第八項、第二十九条の三第七項、第三十七条の十一の三第十一項又は第四十一条の十二第二十四項の規定による質問又は検査を行っていたものに限る。以下この項において「経過措置調査」という。）に係るものを除く。）について適用し、同日前にこれらの規定に規定する調書又は報告書を提出する義務がある者に対して行ったこれらの規定による質問又は検査（経過措置調査に係るものを含む。）については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第九条の四の二第四項、第六項（第四項に係る部分に限る。）及び第七項、第二十九条の二第九項、第十一項（第九項に係る部分に限る。）及び第十二項、第二十九条の三第八項、第十項（第八項に係る部分に限る。）及び第十一項、第三十七条の十一の三第十二項、第十四項（第十二項に係る部分に限る。）及び第十五項並びに第四十一条の十二第二十五項、第二十七項（第二十五項に係る部分に限る。）及び第二十八項の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出される新租税特別措置法第九条の四の二第四項、第二十九条の二第九項、第二十九条の三第八項、第三十七条の十一の三第十二項又は第四十一条の十二第二十五項に規定する物件について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第四十五条（（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 個人が平成二十四年四月一日前に取得又は製作若しくは建設をした第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第十条の二の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備を同項に規定する事業の用に供した場合における所得税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第四項中「次条第三項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第十条の二の二第三項」と、同条第十二項中「租税特別措置法第十条の二の二第三項」とあるのは「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第四十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第十条の二の二第三項」とする。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第四十六条（（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 前条の規定の適用がある場合における所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第十条の二の二の規定の適用については、同条第三項中「の百分の二十に相当する金額」とあるのは「の百分の二十に相当する金額（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第四十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（次項において「旧効力措置法」という。）第十条の二の二第三項の規定により当該供用年の年分の総所得金額に係る所得税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）」と、同条第四項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は旧効力措置法第十条の二の二第三項若しくは第四項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税額から控除される金額がある場合には、これらの金額」とする。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第四十七条（（事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 個人が平成二十四年四月一日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十条の四第一項に規定する事業基盤強化設備等については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第十条の四第六項に規定する個人の平成二十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第四十八条（（所得税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 附則第四十五条の規定の適用がある場合における所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第十条の六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項 | 次の各号に掲げる規定 | 次の各号に掲げる規定（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第四十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第十条の二の二第三項又は第四項の規定を含む。以下この条において同じ。）
- 当該各号に定める金額を | 当該各号に定める金額（旧効力措置法第十条の二の二第三項又は第四項の規定にあつては、それぞれ同条第三項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする。第三号を除き、以下この条において同じ。）を
- 第二項 | 又は第十条の五の三第四項 | 、第十条の五の三第四項又は旧効力措置法第十条の二の二第四項
- 第三項 | 若しくは第十条の五の三第五項 | 、第十条の五の三第五項若しくは旧効力措置法第十条の二の二第五項


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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第四十九条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 個人が平成二十四年四月一日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十一条の二第一項に規定する事業革新設備については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第十一条の二第二項第一号に規定する資源生産性革新計画に係る同号に規定する認定又は同項第二号に規定する資源制約対応製品生産設備導入計画に係る同号に規定する認定を平成二十四年四月一日前に受けた個人が取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。次項において同じ。）をする同条第二項に規定する資源需給構造変化対応設備等については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

**3** 新租税特別措置法第十一条の二第一項の規定は、個人が平成二十四年四月一日以後に取得等をする同項に規定する集積産業用資産について適用し、個人が同日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条の三第一項に規定する集積産業用資産については、なお従前の例による。この場合において、同年分の所得税についての新租税特別措置法第十一条の二第一項の規定の適用については、同項中「その年の指定期間内」とあるのは、「平成二十四年四月一日から同年十二月三十一日までの間」とする。

**4** 新租税特別措置法第十一条の三（第一項に係る部分に限る。）の規定は、個人が平成二十四年四月一日以後に取得又は製作をする同項に規定する特定農産加工品生産設備について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第五十七条の七の二（（中部国際空港整備準備金））

**1** 中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）第四条第二項に規定する指定会社（以下この条において「指定会社」という。）が、適用事業年度において、中部国際空港の整備に要する費用の支出に備えるため、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額（当該金額が当該適用事業年度の所得の金額として政令で定める金額の三分の二に相当する金額を超えるときは、当該三分の二に相当する金額）以下の金額を損金経理の方法により中部国際空港整備準備金として積み立てたとき（当該適用事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により中部国際空港整備準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該適用事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

- (1) **一** 指定会社が中部国際空港の用に供するために造成した土地（次項において「中部国際空港用地」という。）の取得価額として政令で定める金額（次号において「累積限度基準額」という。）の十分の一に相当する金額
- (2) **二** 累積限度基準額から、当該適用事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された中部国際空港整備準備金の金額（その日までに第四項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までに第三項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）を控除した金額
**2** 前項に規定する適用事業年度とは、平成二十五年四月一日から中部国際空港用地の造成工事の費用に充てるために要した借入金その他の債務の返済の完了が予定されている日として政令で定める日までの期間（次項において「積立期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度並びに被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除くものとし、青色申告書を提出する事業年度に限る。）をいう。

**3** 第一項の中部国際空港整備準備金を積み立てている指定会社の前項に規定する適用事業年度の最後の事業年度（以下この項において「基準事業年度」という。）後の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された中部国際空港整備準備金の金額がある場合には、当該中部国際空港整備準備金の金額については、当該基準事業年度終了の日における中部国際空港整備準備金の金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを積立期間を勘案して政令で定める期間の月数で除して計算した金額（当該計算した金額が前事業年度から繰り越された中部国際空港整備準備金の金額を超える場合には、当該繰り越された中部国際空港整備準備金の金額）に相当する金額を、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**4** 指定会社が、第一項の中部国際空港整備準備金を積み立てている場合において、次の各号に掲げる場合（適格合併又は適格分割型分割により中部国際空港を移転した場合を除く。）に該当することとなつたときは、当該各号に定める金額に相当する金額は、指定会社のその該当することとなつた日を含む事業年度（第二号イに掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 中部国際空港の設置及び管理に関する法律第二十一条第一項の規定により同法第四条第一項の規定による指定が取り消された場合　その取り消された日における中部国際空港整備準備金の金額
- (2) **二** 譲渡、合併又は分割により中部国際空港を移転した場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
- (1) **イ** 合併により合併法人に中部国際空港を移転した場合　その合併の直前における中部国際空港整備準備金の金額
- (2) **ロ** イに掲げる場合以外の場合　中部国際空港を移転した日における中部国際空港整備準備金の金額
- (3) **三** 解散した場合（合併により解散した場合を除く。）　その解散の日における中部国際空港整備準備金の金額
- (4) **四** 前項、前三号及び次項の場合以外の場合において中部国際空港整備準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における中部国際空港整備準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
**5** 指定会社が、第一項の中部国際空港整備準備金を積み立てている場合において、青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたときは、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める日）又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における中部国際空港整備準備金の金額は、指定会社のその日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前二項、第八項及び第九項の規定は、適用しない。

- (1) **一** 通算親法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その通知を受けた日
- (2) **二** 通算親法人であつた法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又は同法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力を失つた日のいずれか遅い日
**6** 第三項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**7** 第五十六条第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

**8** 第五十五条第十項から第十二項までの規定は、第一項の中部国際空港整備準備金を積み立てている指定会社が適格合併により合併法人に中部国際空港を移転した場合について準用する。この場合において、同条第十一項中「者でないとき」とあるのは「者又は中部国際空港の設置及び管理に関する法律第四条第二項に規定する指定会社でないとき」と、同条第十二項中「第三項の」とあるのは「第五十七条の七の二第一項及び第三項の」と、「第三項中」とあるのは「同条第三項中」と読み替えるものとする。

**9** 第五十五条第十三項から第十六項までの規定は、第一項の中部国際空港整備準備金を積み立てている指定会社が適格分割型分割により分割承継法人に中部国際空港を移転した場合について準用する。この場合において、同条第十四項中「第三項」とあるのは「第五十七条の七の二第三項」と、同条第十五項中「者でないとき」とあるのは「者又は中部国際空港の設置及び管理に関する法律第四条第二項に規定する指定会社でないとき」と、同条第十六項中「第三項の」とあるのは「第五十七条の七の二第一項及び第三項の」と、「第三項中」とあるのは「同条第三項中」と読み替えるものとする。

**10** 第七項に定めるもののほか、第一項から第六項まで及び前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十条（（個人の準備金に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第二十条の二第一項の表の各号の上欄に掲げる個人の平成二十五年以後の各年分の事業所得の金額の計算については、同条（第三項から第六項まで及び第八項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

**2** 旧租税特別措置法第二十条の四第一項に規定する個人が平成二十五年一月一日において同条第三項に規定する特別修繕準備金の金額（同条第一項第二号から第四号までに掲げる固定資産について行う同項第二号から第四号までに定める修繕に係るものに限る。）を有する場合には、同年から平成二十八年までの各年（当該個人が所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）第十二条の規定による改正後の租税特別措置法第十条第八項第五号に規定する中小事業者（以下この条において「中小事業者」という。）である場合には、平成二十五年から平成三十四年までの各年）において、当該特別修繕準備金の金額の四分の一（当該個人が中小事業者である場合には、十分の一）に相当する金額（次項において「四年等均等取崩金額」という。）を、当該各年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

**3** 前項の場合において、四年等均等取崩金額がその年の十二月三十一日における特別修繕準備金の金額（その日までに同項に規定する特別修繕準備金の金額に次項の規定により総収入金額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額又はその年の前年の十二月三十一日までに前項の規定により総収入金額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）を超えるときは、当該四年等均等取崩金額は、当該特別修繕準備金の金額とする。

**4** 第二項の規定の適用を受ける個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日の属する年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

- (1) **一** 準備金設定資産（第二項の特別修繕準備金に係る同項に規定する固定資産をいう。以下この項において同じ。）について特別の修繕（第二項に規定する修繕をいう。次号において同じ。）を完了した場合　その完了した日における当該準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額
- (2) **二** 準備金設定資産について特別の修繕を行わないこととなった場合　その行わないこととなった日における当該準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額
- (3) **三** 準備金設定資産をその用に供する事業（旧租税特別措置法第二十条の四第一項に規定する事業をいう。）の全部を譲渡し、又は廃止した場合　その譲渡し、又は廃止した日における特別修繕準備金の金額
- (4) **四** 第二項、前三号及び次項の場合以外の場合において特別修繕準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における特別修繕準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
**5** 第二項の規定の適用を受ける個人が、平成二十五年から平成二十七年までの各年（当該個人が中小事業者である場合には、平成二十五年から平成三十三年までの各年）に青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となった事実のあった日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の十二月三十一日）における特別修繕準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日の属する年分及びその翌年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。この場合において、当該特別修繕準備金の金額については、第二項及び前項の規定は、適用しない。

**6** 旧租税特別措置法第二十条第六項から第八項までの規定は、平成二十五年から平成二十八年までの各年（当該個人が中小事業者である場合には、平成二十五年から平成三十四年までの各年）において第二項の特別修繕準備金の金額を有する個人の死亡により当該個人の相続人が同項の特別修繕準備金に係る事業を承継した場合について準用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十一条（（租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新租税特別措置法第三章の規定は、法人の平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十二条（（中小企業者等の法人税率の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第四十二条の三の二第一項の表の第一欄に掲げる法人又は同条第二項に規定する協同組合等の平成二十四年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度の所得に係る法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項及び第二項中「終了する各事業年度」とあるのは、「終了する各事業年度（同年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度を含む。）」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十三条（（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の四第十四項及び第十五項の規定は、施行日以後に確定申告書等（期限後申告書を除く。以下同じ。）の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十四条（（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の四の二第十項の規定は、施行日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十五条（（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 法人が平成二十四年四月一日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の五第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等を同項に規定する事業の用に供した場合における法人税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とするほか、同条の規定の適用がある場合における地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


##### 表

- 第二項 | 第四十二条の四、次条第二項、第三項及び第五項、第四十二条の六第二項、第三項及び第五項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この条において「新租税特別措置法」という。）第四十二条の四、新租税特別措置法第四十二条の五第二項、第三項及び第五項、新租税特別措置法第四十二条の六第七項から第九項まで及び第十二項
- 第四十二条の九、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項、第四十二条の十一第二項、第三項及び第五項並びに第四十二条の十二 | 新租税特別措置法第四十二条の九、新租税特別措置法第四十二条の十第二項、第三項及び第五項、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（第五項において「平成二十四年旧効力措置法」という。）第四十二条の十第二項、第三項及び第五項、新租税特別措置法第四十二条の十一第二項、第三項及び第五項、新租税特別措置法第四十二条の十二、新租税特別措置法第四十二条の十二の二第二項、新租税特別措置法第四十二条の十二の三第二項、第三項及び第五項、新租税特別措置法第四十二条の十二の四並びに新租税特別措置法第四十二条の十二の五第七項及び第八項
- 第三項 | 次条第二項 | 新租税特別措置法第四十二条の五第二項
- 第四項 | 第六十八条の十第二項 | 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（次項及び第十一項において「旧効力措置法」という。）第六十八条の十第二項
- 第五項 | 第六十八条の十第二項 | 旧効力措置法第六十八条の十第二項
- 同法第六十六条第一項 | 法人税法第六十六条第一項
- 第四十二条の四第十一項（前条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、次条第五項、第四十二条の六第五項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）第十五条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この項において「平成三十年新租税特別措置法」という。）第四十二条の六第五項
- 第四十二条の九第四項、第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項、第六十七条の二第一項及び第六十八条第一項 | 平成三十年新租税特別措置法第四十二条の九第四項、平成二十四年旧効力措置法第四十二条の十第五項、平成三十年新租税特別措置法第四十二条の十二の三第五項、平成三十年新租税特別措置法第四十二条の十二の四第五項、平成三十年新租税特別措置法第六十七条の二第一項及び平成三十年新租税特別措置法第六十八条第一項
- 第十一項 | 第六十八条の十第二項 | 旧効力措置法第六十八条の十第二項
- 同法第二条第三十二号 | 法人税法第二条第三十二号
- 第六十八条の十第三項 | 旧効力措置法第六十八条の十第三項
- 第十二項 | 又は租税特別措置法第四十二条の五第二項 | 又は経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力単体措置法」という。）第四十二条の五第二項
- 並びに租税特別措置法第四十二条の五第二項 | 並びに旧効力単体措置法第四十二条の五第二項
- 第十三項 | 租税特別措置法第四十二条の五第五項（ | 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（第三項において「旧効力単体措置法」という。）第四十二条の五第五項（
- 租税特別措置法第四十二条の五第五項」 | 旧効力単体措置法第四十二条の五第五項」


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十六条（（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 前条の規定の適用がある場合における所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第四十二条の五の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第二項 | 及び第八項 | 及び第八項並びに経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項及び次項において「旧効力措置法」という。）第四十二条の五第二項、第三項及び第五項
- 法人税の額の百分の二十に相当する金額 | 法人税の額の百分の二十に相当する金額（旧効力措置法第四十二条の五第二項の規定により当該供用年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）
- 第三項 | 控除される金額がある場合には、当該金額 | 控除される金額がある場合又は旧効力措置法第四十二条の五第二項若しくは第三項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額
**2** 新租税特別措置法第四十二条の五第八項及び第九項の規定は、施行日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十七条（（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の六第八項及び第九項の規定は、施行日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十八条（（事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 法人が平成二十四年四月一日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十二条の七第一項に規定する事業基盤強化設備等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第五十九条（（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の九第五項及び第六項の規定は、施行日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第五十七条の八（（特定船舶に係る特別修繕準備金））

**1** 青色申告書を提出する法人が、各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、その事業の用に供する船舶安全法第五条第一項第一号の規定による定期検査（以下この項において「定期検査」という。）を受けなければならない船舶（総トン数が五トン未満のもの及び合併（適格合併を除く。）により合併法人に移転するものを除く。以下この条において「特定船舶」という。）について行う定期検査を受けるための修繕（以下この条において「特別の修繕」という。）に要する費用の支出に備えるため、当該特定船舶ごとに、積立限度額以下の金額を損金経理の方法により特別修繕準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別修繕準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**2** 前項に規定する積立限度額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。

- (1) **一** 前項の法人が同項の特定船舶につき当該事業年度終了の時までに特別の修繕を行つたことがある場合　最近において行つた特別の修繕のために要した費用の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額
- (2) **二** 前項の法人が、同項の特定船舶につき当該事業年度終了の時までに特別の修繕を行つたことがなく、かつ、当該特定船舶と種類、構造、容積量、建造後の経過年数等について状況の類似する当該法人の事業の用に供する他の船舶（以下この号において「類似船舶」という。）につき当該事業年度終了の時までに特別の修繕を行つたことがある場合　当該類似船舶につき最近において行つた特別の修繕のために要した費用の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額
- (3) **三** 前二号に掲げる場合以外の場合　種類、構造、容積量、建造後の経過年数等について前項の特定船舶と状況の類似する他の船舶につき最近において行われた特別の修繕のために要した費用の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額
**3** 第一項の特別修繕準備金を積み立てている法人が、当該特別修繕準備金に係る特定船舶（以下この条において「準備金設定特定船舶」という。）について特別の修繕のために要した費用の額を支出した場合には、その支出をした日における当該準備金設定特定船舶に係る特別修繕準備金の金額（その日までにこの項若しくは第五項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）のうち当該支出をした金額に相当する金額は、その支出をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**4** 第一項の特別修繕準備金を積み立てている法人の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された準備金設定特定船舶に係る特別修繕準備金の金額のうちに当該準備金設定特定船舶に係る特別の修繕の完了予定日として政令で定める日を含む事業年度終了の日の翌日から二年を経過したもの（以下この項において「特別修繕予定日経過準備金額」という。）がある場合には、当該特別修繕予定日経過準備金額については、その経過した日を含む事業年度終了の日における当該準備金設定特定船舶に係る特別修繕準備金の金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して計算した金額（当該計算した金額が当該事業年度終了の日における当該準備金設定特定船舶に係る特別修繕準備金の金額を超える場合には、当該特別修繕準備金の金額）に相当する金額を、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**5** 第一項の特別修繕準備金を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合（適格合併、適格分割又は適格現物出資により準備金設定特定船舶を移転した場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第三号に掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 準備金設定特定船舶について特別の修繕を完了した場合　その完了した日における当該準備金設定特定船舶に係る特別修繕準備金の金額
- (2) **二** 準備金設定特定船舶について特別の修繕を行わないこととなつた場合（次号に該当する場合を除く。）　その行わないこととなつた日における当該準備金設定特定船舶に係る特別修繕準備金の金額
- (3) **三** 合併により合併法人に準備金設定特定船舶を移転した場合　当該合併の直前における当該準備金設定特定船舶に係る特別修繕準備金の金額
- (4) **四** 解散した場合（合併により解散した場合を除く。）　その解散の日における特別修繕準備金の金額
- (5) **五** 前二項、前各号及び次項の場合以外の場合において特別修繕準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における特別修繕準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
**6** 第一項の特別修繕準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める日）又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における特別修繕準備金の金額は、その日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前三項、第十一項、第十二項及び第十四項の規定は、適用しない。

- (1) **一** 通算法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その通知を受けた日の前日（当該前日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該通知を受けた日）
- (2) **二** 通算法人であつた法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又は同法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力を失つた日の前日（当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該効力を失つた日）のいずれか遅い日
**7** 第四項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**8** 第五十六条第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

**9** 青色申告書を提出する法人が適格分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に特定船舶を移転する場合において、当該特定船舶について行う特別の修繕に要する費用の支出に備えるため、当該特定船舶ごとに、当該適格分割又は適格現物出資の日の前日を事業年度終了の日とした場合に第二項の規定により計算される同項に規定する積立限度額に相当する金額以下の金額を特別修繕準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**10** 前項の規定は、同項に規定する法人が適格分割又は適格現物出資の日以後二月以内に同項の特別修繕準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

**11** 第五十五条第十項から第十二項までの規定は、第一項の特別修繕準備金を積み立てている法人が適格合併により合併法人に準備金設定特定船舶を移転した場合について準用する。この場合において、同条第十二項中「第三項の」とあるのは「第五十七条の八第四項の」と、「第三項中」とあるのは「同条第四項中」と読み替えるものとする。

**12** 第一項又は第九項の特別修繕準備金を積み立てている法人が適格分割により分割承継法人に当該特別修繕準備金に係る特定船舶を移転した場合には、その適格分割直前における当該特定船舶に係る特別修繕準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた特別修繕準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第一項の特別修繕準備金の金額とみなす。

**13** 第五十五条第十四項から第十六項までの規定は、前項の特別修繕準備金を積み立てている法人が適格分割により分割承継法人に当該特別修繕準備金に係る特定船舶を移転した場合について準用する。この場合において、同条第十四項中「第三項」とあるのは「第五十七条の八第四項」と、同条第十六項中「第三項の」とあるのは「第五十七条の八第四項の」と、「第三項中」とあるのは「同条第四項中」と読み替えるものとする。

**14** 第一項又は第九項の特別修繕準備金を積み立てている法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該特別修繕準備金に係る特定船舶を移転した場合には、その適格現物出資直前における当該特定船舶に係る特別修繕準備金の金額は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた特別修繕準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第一項の特別修繕準備金の金額とみなす。

**15** 第五十五条第十八項から第二十項までの規定は、前項の特別修繕準備金を積み立てている法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該特別修繕準備金に係る特定船舶を移転した場合について準用する。この場合において、同条第十八項中「第三項」とあるのは「第五十七条の八第四項」と、同条第二十項中「第三項の」とあるのは「第五十七条の八第四項の」と、「第三項中」とあるのは「同条第四項中」と読み替えるものとする。

**16** 第八項に定めるもののほか、第一項から第七項まで及び第九項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十条（（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十第八項及び第九項の規定は、施行日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十一条（（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十一第八項及び第九項の規定は、施行日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十二条（（雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十二第四項の規定は、施行日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十三条（（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 附則第五十五条の規定の適用がある場合における所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第四十二条の十三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項 | 次の各号に掲げる規定 | 次の各号に掲げる規定（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第四十二条の五第二項又は第三項の規定を含む。以下この条において同じ。）
- 当該各号に定める金額を | 当該各号に定める金額（旧効力措置法第四十二条の五第二項又は第三項の規定にあつては、それぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする。第三号及び第四項を除き、以下この条において同じ。）を
- 第二項 | 又は第四十二条の十二の三第三項 | 、第四十二条の十二の三第三項又は旧効力措置法第四十二条の五第三項
- 第三項 | 若しくは第四十二条の十二の三第四項 | 、第四十二条の十二の三第四項若しくは旧効力措置法第四十二条の五第四項
**2** 新租税特別措置法第四十二条の十三第五項の規定は、施行日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十四条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十四条第一項の規定は、法人が平成二十四年四月一日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び第三項において同じ。）をする同条第一項に規定する集積産業用資産について適用し、法人が同日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条第一項に規定する集積産業用資産については、なお従前の例による。この場合において、法人の同日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度における新租税特別措置法第四十四条第一項の規定の適用については、同項中「当該事業年度の指定期間」とあるのは、「平成二十四年四月一日から当該事業年度終了の日までの期間」とする。

**2** 法人が平成二十四年四月一日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十四条の二第一項に規定する事業革新設備については、なお従前の例による。

**3** 旧租税特別措置法第四十四条の二第二項第一号に規定する資源生産性革新計画に係る同号に規定する認定又は同項第二号に規定する資源制約対応製品生産設備導入計画に係る同号に規定する認定を平成二十四年四月一日前に受けた法人が取得等をする同項に規定する資源需給構造変化対応設備等については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

**4** 新租税特別措置法第四十四条の四（第一項に係る部分に限る。）の規定は、法人が平成二十四年四月一日以後に取得又は製作をする同項に規定する特定農産加工品生産設備について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十五条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第五十五条の六第一項の表の各号の上欄に掲げる法人の平成二十四年四月一日以後に開始する各事業年度の所得の金額の計算については、同条（第三項から第七項まで及び第十一項から第十六項までに係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第二項第一号ロ | 連結事業年度に | 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「令和二年旧措置法」という。）第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度（以下この条において「連結事業年度」という。）に
- 第三項 | 第六十八条の四十五第一項 | 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第八十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第六十八条の四十五第一項
- 第四項から第六項まで | 第六十八条の四十五第一項 | 旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
- 第七項 | 第六十八条の四十五第一項 | 旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
- が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（ | について、法人税法第六十四条の十第四項から第六項までの規定により同法第六十四条の九第一項の規定による承認が効力を失つた場合で、かつ、当該法人が
- により、当該 | により、その効力を失つた日の前日（当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合には、当該効力を失つた日）を含む
- 場合を含む。） | 場合に
- 第十一項 | 第五十五条第十一項 | 令和二年旧措置法第五十五条第十一項
- 第六十八条の四十五第一項 | 旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
- 第六十八条の四十五第十項前段 | 旧効力措置法第六十八条の四十五第十項前段
- 第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十五第十項 | 令和二年旧措置法第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第八十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の四十五第十項
- 同条第十三項前段中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十五第十項 | 同条第十三項前段中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の四十五第十項
- 第五十五条の六第二項 | 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第六十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力単体措置法」という。）第五十五条の六第二項
- 「同条第十項」とあるのは「第六十八条の四十五第十項 | 「同条第十項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の四十五第十項
- 第十二項 | 第六十八条の四十五第一項 | 旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
- 第十三項 | 第五十五条第十五項前段 | 令和二年旧措置法第五十五条第十五項前段
- 第五十五条の六第二項 | 旧効力単体措置法第五十五条の六第二項
- 第六十八条の四十五第十一項 | 旧効力連結措置法第六十八条の四十五第十一項
- 第十四項 | 第六十八条の四十五第一項 | 旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
- 第十五項 | 第五十五条第十九項前段 | 令和二年旧措置法第五十五条第十九項前段
- 第五十五条の六第二項 | 旧効力単体措置法第五十五条の六第二項
- 第六十八条の四十五第十三項 | 旧効力連結措置法第六十八条の四十五第十三項
**2** 旧租税特別措置法第五十七条の八第一項に規定する法人が平成二十四年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日（同年四月一日以後最初に開始する事業年度が所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（第九項において「令和二年旧措置法」という。）第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度（以下この条において「連結事業年度」という。）に該当する場合には、当該連結事業年度開始の日）において旧租税特別措置法第五十七条の八第三項に規定する特別修繕準備金の金額（特別の修繕（同条第一項第二号に掲げる固定資産について行う同号に定める修繕、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）第五条の規定による改正後のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。附則第八十二条第二項において「新ガス事業法」という。）第二条第二項に規定するガス小売事業若しくは同条第五項に規定する一般ガス導管事業の用に供される球形の同条第十三項に規定するガスホルダーで財務省令で定めるものについて定期的に行われる検査で財務省令で定めるものを受けるために行う修繕又は旧租税特別措置法第五十七条の八第一項第四号に掲げる固定資産について行う同号に定める修繕をいう。第四項第一号及び第二号において同じ。）に係るものに限る。）を有する場合には、当該開始の日以後四年（当該法人が所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）第十一条の規定による改正前の租税特別措置法（附則第八十二条第二項において「平成三十一年旧租税特別措置法」という。）第四十二条の四第八項第六号に規定する中小企業者（以下この条において「中小企業者」という。）である場合には、十年）以内の日を含む各事業年度（連結事業年度に該当する事業年度を除く。）において、当該特別修繕準備金の金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを四十八（当該法人が中小企業者である場合には、百二十）で除して計算した金額（次項において「四年等均等取崩金額」という。）に相当する金額を、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**3** 前項の場合において、四年等均等取崩金額が当該事業年度終了の日における特別修繕準備金の金額（その日までに同項に規定する特別修繕準備金の金額に次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（附則第八十二条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度）終了の日までに前項の規定により益金の額に算入された金額（同条第二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）を超えるときは、当該四年等均等取崩金額は、当該特別修繕準備金の金額とする。

**4** 第二項の規定の適用を受ける法人が次の各号に掲げる場合（適格合併、適格分割又は適格現物出資により、準備金設定資産（同項の特別修繕準備金に係る固定資産をいう。以下この条において同じ。）を移転した場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む事業年度（第三号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 準備金設定資産について特別の修繕を完了した場合　その完了した日における当該準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額
- (2) **二** 準備金設定資産について特別の修繕を行わないこととなった場合（次号に該当する場合を除く。）　その行わないこととなった日における当該準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額
- (3) **三** 合併により合併法人に準備金設定資産を移転した場合　当該合併の直前における当該準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額
- (4) **四** 解散した場合（合併により解散した場合を除く。）　その解散の日における特別修繕準備金の金額
- (5) **五** 第二項、前各号、次項及び第六項の場合以外の場合において特別修繕準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における特別修繕準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
**5** 第二項の規定の適用を受ける法人が、平成二十四年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日（同年四月一日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度開始の日）以後三年（当該法人が中小企業者である場合には、九年）を経過する日までに青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となった事実のあった日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における特別修繕準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度（当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日（以下この項において「二年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から二年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該特別修繕準備金の金額については、第二項、前項、第八項、第十一項及び第十五項の規定は、適用しない。

**6** 第二項の規定の適用を受ける法人について、法人税法第六十四条の十第四項から第六項までの規定により同法第六十四条の九第一項の規定による承認が効力を失った場合で、かつ、当該法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたことにより、その効力を失った日の前日（当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合には、当該効力を失った日）を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないこととなった場合には、当該事業年度終了の日における特別修繕準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、第二項、前二項、第八項、第十一項及び第十五項の規定は、適用しない。

**7** 第二項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**8** 第二項の規定の適用を受ける法人が適格合併により合併法人に準備金設定資産を移転した場合（附則第八十二条第六項前段に規定する場合を除く。）には、その適格合併直前における特別修繕準備金の金額は、当該合併法人に引き継ぐものとする。この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた特別修繕準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する第二項の特別修繕準備金の金額（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第二項の特別修繕準備金の金額）とみなす。

**9** 前項又は附則第八十二条第六項の場合において、これらの規定の合併法人（その適格合併後において令和二年旧措置法第二条第二項第十号の六に規定する連結法人（以下この条において「連結法人」という。）に該当するものを除く。）がその適格合併の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者でないときは、当該事業年度終了の日における特別修繕準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**10** 第八項又は附則第八十二条第六項の合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものを除く。）のその適格合併の日を含む事業年度以後の各事業年度（当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度後の各事業年度）に係る第二項の規定の適用については、同項に規定する特別修繕準備金の金額は、第八項又は同条第六項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた特別修繕準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該合併法人が有するものとみなされた特別修繕準備金の金額については、第二項中「当該各事業年度の月数を乗じてこれを四十八（当該法人が中小企業者である場合には、百二十）で除して」とあるのは、「当該各事業年度の月数（当該適格合併の日を含む事業年度にあっては、同日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じてこれを四十八月（当該法人が中小企業者である場合には、百二十月）から経過期間（平成二十四年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日（同年四月一日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度開始の日）から当該適格合併の日の前日までの期間をいう。）の月数を控除した月数で除して」とする。

**11** 第二項の規定の適用を受ける法人が適格分割により分割承継法人に準備金設定資産を移転した場合（附則第八十二条第八項前段に規定する場合を除く。）には、その適格分割直前における当該準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた特別修繕準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第二項の特別修繕準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第二項の特別修繕準備金の金額）とみなす。

**12** 前項の場合において、第二項の規定の適用を受ける法人のその適格分割の日を含む事業年度（同日が当該法人の事業年度開始の日である場合の当該事業年度を除く。）については、当該適格分割の日の前日を当該事業年度終了の日とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該各事業年度の月数（当該適格分割の日を含む事業年度にあっては、当該適格分割の日を含む事業年度開始の日から当該適格分割の日の前日までの期間の月数）」とする。

**13** 第十一項又は附則第八十二条第八項の場合において、これらの規定の分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものを除く。）がその適格分割の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者でないときは、当該事業年度終了の日における特別修繕準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**14** 第十一項又は附則第八十二条第八項の分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものを除く。）のその適格分割の日を含む事業年度以後の各事業年度（当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度後の各事業年度）に係る第二項の規定の適用については、同項に規定する特別修繕準備金の金額は、第十一項又は同条第八項の規定により当該分割承継法人が有するものとみなされた特別修繕準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該分割承継法人が有するものとみなされた特別修繕準備金の金額については、第二項中「当該各事業年度の月数を乗じてこれを四十八（当該法人が中小企業者である場合には、百二十）で除して」とあるのは、「当該各事業年度の月数（当該適格分割の日を含む事業年度にあっては、同日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じてこれを四十八月（当該法人が中小企業者である場合には、百二十月）から経過期間（平成二十四年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日（同年四月一日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度開始の日）から当該適格分割の日の前日までの期間をいう。）の月数を控除した月数で除して」とする。

**15** 第二項の規定の適用を受ける法人が適格現物出資により被現物出資法人に準備金設定資産を移転した場合（附則第八十二条第十一項前段に規定する場合を除く。）には、その適格現物出資直前における当該準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた特別修繕準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第二項の特別修繕準備金の金額（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第二項の特別修繕準備金の金額）とみなす。

**16** 前項の場合において、第二項の規定の適用を受ける法人のその適格現物出資の日を含む事業年度（同日が当該法人の事業年度開始の日である場合の当該事業年度を除く。）については、当該適格現物出資の日の前日を当該事業年度終了の日とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該各事業年度の月数（当該適格現物出資の日を含む事業年度にあっては、当該適格現物出資の日を含む事業年度開始の日から当該適格現物出資の日の前日までの期間の月数）」とする。

**17** 第十五項又は附則第八十二条第十一項の場合において、これらの規定の被現物出資法人（その適格現物出資後において連結法人に該当するものを除く。）がその適格現物出資の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者でないときは、当該事業年度終了の日における特別修繕準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**18** 第十五項又は附則第八十二条第十一項の被現物出資法人（その適格現物出資後において連結法人に該当するものを除く。）のその適格現物出資の日を含む事業年度以後の各事業年度（当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度後の各事業年度）に係る第二項の規定の適用については、同項に規定する特別修繕準備金の金額は、第十五項又は同条第十一項の規定により当該被現物出資法人が有するものとみなされた特別修繕準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該被現物出資法人が有するものとみなされた特別修繕準備金の金額については、第二項中「当該各事業年度の月数を乗じてこれを四十八（当該法人が中小企業者である場合には、百二十）で除して」とあるのは、「当該各事業年度の月数（当該適格現物出資の日を含む事業年度にあっては、同日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じてこれを四十八月（当該法人が中小企業者である場合には、百二十月）から経過期間（平成二十四年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日（同年四月一日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度開始の日）から当該適格現物出資の日の前日までの期間をいう。）の月数を控除した月数で除して」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十六条（（商工組合等の留保所得の特別控除に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第六十一条第一項に規定する法人の平成二十四年四月一日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十七条（（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十二条第八項の規定は、平成二十五年一月一日以後に法人に対して行う新国税通則法第七十四条の二（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求（附則第三十九条第一項に規定する経過措置調査等に係るものを除く。）について適用する。

**2** 平成二十四年十二月三十一日以前に旧租税特別措置法第六十二条第八項の法人に対して行った旧法人税法第百五十三条（旧法人税法第百五十五条において準用する場合を含む。）の規定による質問又は検査（附則第二十五条に規定する経過措置調査に係るものを含む。）については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十八条（（国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の四第八項、第十項（第九項に係る部分を除く。）及び第十一項の規定は、平成二十五年一月一日以後に同条第八項に規定する同種の事業を営む者に対して行う質問、検査又は提示若しくは提出の要求（同項に規定する法人につき同日前から引き続き行われている調査（同日前に当該法人に対して当該調査に係る旧法人税法第百五十三条又は旧法人税法第百五十五条において準用する旧法人税法第百五十三条の規定による質問又は検査を行っていたものに限る。以下この項において「経過措置調査」という。）に係るものを除く。）について適用し、同日前に旧租税特別措置法第六十六条の四第八項に規定する同種の事業を営む者に対して行った同項の規定による質問又は検査（経過措置調査に係るものを含む。）については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十六条の四第九項及び第十項（第九項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出される同条第九項に規定する帳簿書類について適用する。

**3** 新租税特別措置法第六十六条の四第十六項の規定は、施行日以後に国税通則法第二十三条第一項に規定する法定申告期限が到来する法人税について適用する。

**4** 新租税特別措置法第六十六条の四第十七項の規定は、施行日以後に同項各号に定める期限又は日が到来する法人税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第六十六条の四第十五項各号に定める期限又は日が到来した法人税については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第六十六条の四第二十項の規定は、施行日以後に同条第十七項各号に定める期限又は日が到来する法人税について適用する。

**6** 施行日から平成二十四年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第六十六条の四第二十二項の規定の適用については、同項中「第六項まで及び第九項」とあるのは、「第六項まで」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十九条（（中小企業者等である連結法人の法人税率の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第六十八条の八第一項の表の第一欄に掲げる連結親法人又は同条第二項に規定する協同組合等である連結親法人の平成二十四年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に係る法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項及び第二項中「終了する各連結事業年度」とあるのは、「終了する各連結事業年度（同年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する連結事業年度を含む。）」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第五十七条の九（（中小企業者等の貸倒引当金の特例））

**1** 法人で各事業年度終了の時において法人税法第五十二条第一項第一号イからハまでに掲げる法人（保険業法に規定する相互会社及びこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。次項において「中小企業者等」という。）に該当するもの（同号イに掲げる法人に該当するもの（次項において「中小法人」という。）にあつては、第四十二条の四第十九項第八号に規定する適用除外事業者（以下この条において「適用除外事業者」という。）に該当するもの（通算法人の各事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人のうちいずれかの法人が適用除外事業者に該当する場合には、当該通算法人を含む。）を除く。）が法人税法第五十二条第二項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定にかかわらず、当該事業年度終了の時における同項に規定する一括評価金銭債権（当該法人が当該法人との間に同法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係がある他の法人に対して有する金銭債権を除く。次項において同じ。）の帳簿価額（政令で定める金銭債権にあつては、政令で定める金額を控除した残額。次項において同じ。）の合計額に政令で定める割合を乗じて計算した金額をもつて、同法第五十二条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額とすることができる。

**2** 法人で法人税法第五十二条第六項に規定する適格分割等の直前の時を事業年度終了の時とした場合に中小企業者等に該当するもの（中小法人にあつては、適用除外事業者に該当するもの（当該適格分割等の直前の時において通算法人である中小法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人のうちいずれかの法人が適用除外事業者に該当する場合には、当該通算法人である中小法人を含む。）を除く。）が同項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定にかかわらず、当該適格分割等の直前の時における当該適格分割等により移転する一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額に政令で定める割合を乗じて計算した金額をもつて、同項に規定する一括貸倒引当金繰入限度額に相当する金額とすることができる。


### 第三節　鉱業所得の課税の特例



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十条（（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九第十四項及び第十五項の規定は、施行日以後に連結確定申告書等（期限後申告書を除く。以下同じ。）の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十一条（（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九の二第十項の規定は、施行日以後に連結確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十二条（（連結法人がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十四年四月一日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等を同項に規定する事業の用に供した場合における法人税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とするほか、同条の規定の適用がある場合における地方法人税法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


##### 表

- 第二項 | 第六十八条の九、次条第二項、第三項及び第五項、第六十八条の十一第二項、第三項及び第五項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この条において「新租税特別措置法」という。）第六十八条の九、新租税特別措置法第六十八条の十第二項、第三項及び第五項、新租税特別措置法第六十八条の十一第七項から第九項まで及び第十二項
- 第六十八条の十三、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項、第六十八条の十五第二項、第三項及び第五項並びに第六十八条の十五の二 | 新租税特別措置法第六十八条の十三、新租税特別措置法第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（第五項において「平成二十四年旧効力措置法」という。）第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項、新租税特別措置法第六十八条の十五第二項、第三項及び第五項、新租税特別措置法第六十八条の十五の二、新租税特別措置法第六十八条の十五の三第二項、新租税特別措置法第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項、新租税特別措置法第六十八条の十五の五並びに新租税特別措置法第六十八条の十五の六第七項及び第八項
- 第三項 | 次条第二項 | 新租税特別措置法第六十八条の十第二項
- 第四項 | 第四十二条の五第二項 | 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（第十二項において「旧効力措置法」という。）第四十二条の五第二項
- 第五項 | 第六十八条の九第十一項（前条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、次条第五項、第六十八条の十一第五項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）第十五条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この項において「平成三十年新租税特別措置法」という。）第六十八条の十一第五項
- 第六十八条の十三第四項、第六十八条の十四第五項、第六十八条の十五第五項、第六十八条の百第一項及び第六十八条の百八第一項 | 平成三十年新租税特別措置法第六十八条の十三第四項、平成二十四年旧効力措置法第六十八条の十四第五項、平成三十年新租税特別措置法第六十八条の十五の四第五項、平成三十年新租税特別措置法第六十八条の十五の五第五項、平成三十年新租税特別措置法第六十八条の百第一項及び平成三十年新租税特別措置法第六十八条の百八第一項
- 第十二項 | 第四十二条の五第二項 | 旧効力措置法第四十二条の五第二項
- 同法第二条第三十一号 | 法人税法第二条第三十一号
- 第四十二条の五第三項 | 旧効力措置法第四十二条の五第三項
- 第十三項 | 又は租税特別措置法第六十八条の十第二項 | 又は経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の十第二項
- 並びに租税特別措置法第六十八条の十第二項 | 並びに旧効力連結措置法第六十八条の十第二項
- 第十四項 | 法人税法 | 法人税法及び地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）
- ついては、同法 | ついては、法人税法
- 「租税特別措置法第六十八条の十第五項（ | 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の十第五項（
- 租税特別措置法第六十八条の十第五項」 | 旧効力連結措置法第六十八条の十第五項」
- 及び租税特別措置法第六十八条の十第五項 | 及び旧効力連結措置法第六十八条の十第五項
- するほか、同法 | 、地方法人税法第十五条第一項中「第一号に掲げる金額」とあるのは「第一号に掲げる金額及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十第五項に規定する加算した金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額の百分の四・四に相当する金額の合計額」と、「（同法」とあるのは「（法人税法」とするほか、法人税法


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十三条（（連結法人がエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 前条の規定の適用がある場合における所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第六十八条の十の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第二項 | 及び第八項 | 及び第八項並びに経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項及び次項において「旧効力措置法」という。）第六十八条の十第二項、第三項及び第五項
- 調整前連結税額の百分の二十に相当する金額 | 調整前連結税額の百分の二十に相当する金額（旧効力措置法第六十八条の十第二項の規定により当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）
- 帰せられる金額の百分の二十に相当する金額 | 帰せられる金額の百分の二十に相当する金額（旧効力措置法第六十八条の十第二項の規定により当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち当該中小連結親法人又はその中小連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額）
- 第三項 | 控除される金額がある場合には、当該金額 | 控除される金額がある場合又は旧効力措置法第六十八条の十第二項若しくは第三項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、これらの金額
- 同項 | 前項
- 又はその連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額 | 若しくはその連結子法人に帰せられる金額がある場合又は旧効力措置法第六十八条の十第二項若しくは第三項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち当該連結親法人若しくはその連結子法人に帰せられる金額がある場合には、これらの金額
**2** 新租税特別措置法第六十八条の十第九項及び第十項の規定は、施行日以後に連結確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十四条（（中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十一第九項及び第十項の規定は、施行日以後に連結確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十五条（（連結法人が事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十四年四月一日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の十二第一項に規定する事業基盤強化設備等については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第六十八条の十二第五項に規定する連結法人の法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が平成二十四年四月一日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十六条（（連結法人が沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十三第六項及び第七項の規定は、施行日以後に連結確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十七条（（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十四第九項及び第十項の規定は、施行日以後に連結確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十八条（（連結法人が国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五第九項及び第十項の規定は、施行日以後に連結確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十九条（（連結法人の雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五の二第四項の規定は、施行日以後に連結確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第五十八条（（探鉱準備金又は海外探鉱準備金））

**1** 青色申告書を提出する法人で鉱業を営むものが、昭和四十年四月一日から令和十年三月三十一日までの期間（第一号において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、安定的な供給を確保することが特に必要なものとして政令で定める鉱物（以下この条において「鉱物」という。）に係る新鉱床探鉱費の支出に備えるため、同号及び第二号に掲げる金額のうちいずれか低い金額（当該事業年度開始の日前五年以内に開始した各事業年度のいずれにおいても鉱物に係る新鉱床探鉱費の支出を行わなかつた場合には、当該いずれか低い金額から第三号に掲げる金額を控除した金額。第八項及び第十四項において「積立限度額」という。）以下の金額を損金経理の方法により探鉱準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により探鉱準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

- (1) **一** 当該法人が採掘した鉱物の販売による当該事業年度の指定期間内における収入金額として政令で定める金額の百分の十二に相当する金額
- (2) **二** 前号に規定する収入金額に係る採掘所得の金額として政令で定める金額の百分の五十に相当する金額
- (3) **三** 次に掲げる金額の合計額から当該事業年度の次条第一項第一号に掲げる金額を控除した残額（当該残額が前二号に掲げる金額のうちいずれか低い金額に百分の二十五を乗じて計算した金額を超える場合には、当該計算した金額）
- (1) **イ** 当該事業年度において第四項の規定により益金の額に算入されるべきこととなつた同項の五年を経過した探鉱準備金の金額
- (2) **ロ** 当該事業年度において第五項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた同項第四号に規定する探鉱準備金の金額に係る同号に定める金額
**2** 国内鉱業者（青色申告書を提出する法人で国内において主として鉱業を営むものとして政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）及び青色申告書を提出する法人で国内鉱業者に準ずるものとして政令で定めるもの（以下この条において「国内鉱業者等」という。）が、昭和五十年四月一日から令和十年三月三十一日までの期間（以下この項及び第十三項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、国外にある鉱物に係る新鉱床探鉱費の支出に備えるため、海外自主開発法人（その開発に必要な資金の相当部分が当該国内鉱業者等及びこれと共同して投資をする内国法人によつて直接又は間接に負担された鉱山を有し、かつ、その営む事業が本邦における資源の安定的な供給に著しく寄与するものとして政令で定める外国法人をいう。）から取得した当該鉱山に係る鉱物（当該鉱物の引取りに関する契約に基づき、当該海外自主開発法人以外の法人を経由して取得したものを含む。）の販売による当該事業年度の指定期間内における収入金額に係る採掘所得の金額として政令で定める金額の百分の四十に相当する金額（当該事業年度開始の日前五年以内に開始した各事業年度のいずれにおいても国外にある鉱物に係る新鉱床探鉱費の支出を行わなかつた場合には、当該相当する金額から、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額（当該残額が当該相当する金額に百分の二十五を乗じて計算した金額を超える場合には、当該計算した金額）を控除した金額）以下の金額を損金経理の方法により海外探鉱準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により海外探鉱準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

- (1) **一** 次に掲げる金額の合計額
- (1) **イ** 当該事業年度において第四項の規定により益金の額に算入されるべきこととなつた同項の五年を経過した海外探鉱準備金の金額
- (2) **ロ** 当該事業年度において第五項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた同項第四号に規定する海外探鉱準備金の金額に係る同号に定める金額
- (2) **二** 当該事業年度の次条第二項第一号に掲げる金額
**3** 前二項に規定する新鉱床探鉱費とは、探鉱のための地質調査、ボーリング又は坑道の掘削に要する費用その他の探鉱のために要する費用で政令で定めるもの及び国外にある鉱物の探鉱のための当該費用に充てられることが確実である出資で政令で定めるもの（次条第五項において「海外探鉱法人出資」という。）をいう。

**4** 第一項又は第二項に規定する法人の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額（その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）のうちにその積み立てられた事業年度（次項において「積立事業年度」という。）終了の日の翌日から五年を経過したものがある場合には、その五年を経過した探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額は、その五年を経過した日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**5** 第一項の探鉱準備金又は第二項の海外探鉱準備金を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合（当該法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合又は適格分割若しくは適格現物出資により鉱業事務所（鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第六十八条に規定する鉱業事務所をいう。以下この条において同じ。）を移転した場合（第三項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転した場合に限る。）を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第二号に掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合において、第四号に掲げる場合に該当するときは、同号に規定する探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額をその積み立てられた積立事業年度別に区分した各金額のうち、その積み立てられた積立事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。

- (1) **一** 鉱業を廃止した場合（次号に該当する場合を除く。）又は国内鉱業者等に該当しないこととなつた場合　その廃止し、又は該当しないこととなつた日における探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額
- (2) **二** 当該法人を被合併法人とする合併が行われた場合　その合併直前における探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額
- (3) **三** 解散した場合（合併により解散した場合を除く。）　その解散の日における探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額
- (4) **四** 前項、前三号及び次項の場合以外の場合において探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
**6** 第一項の探鉱準備金又は第二項の海外探鉱準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める日）又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額は、その日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前二項及び第十項から第十二項までの規定は、適用しない。

- (1) **一** 通算法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その通知を受けた日の前日（当該前日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該通知を受けた日）
- (2) **二** 通算法人であつた法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又は同法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力を失つた日の前日（当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該効力を失つた日）のいずれか遅い日
**7** 第五十六条第六項の規定は、第一項又は第二項の規定を適用する場合について準用する。

**8** 青色申告書を提出する法人で鉱業を営むものが、第一項に規定する指定期間内の日を含む各事業年度（清算中の各事業年度を除く。）において、適格分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に鉱業事務所を移転する場合（第三項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転する場合に限る。）において、鉱物に係る第三項に規定する新鉱床探鉱費の支出に備えるため、当該適格分割又は適格現物出資の直前の時を事業年度終了の時とした場合に第一項の規定により計算される積立限度額に相当する金額以下の金額を探鉱準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**9** 前項の規定は、同項に規定する法人が適格分割又は適格現物出資の日以後二月以内に同項の探鉱準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

**10** 第五十五条第十項、第十一項及び第十二項前段の規定は、第一項の探鉱準備金又は第二項の海外探鉱準備金を積み立てている法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合について準用する。この場合において、同条第十二項前段中「第三項」とあるのは、「第五十八条第四項」と読み替えるものとする。

**11** 第五十五条第十三項、第十四項前段、第十五項及び第十六項前段の規定は、第一項又は第八項の探鉱準備金を積み立てている法人が適格分割により分割承継法人に鉱業事務所を移転した場合（第三項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転した場合に限る。）について準用する。この場合において、同条第十四項前段及び第十六項前段中「第三項」とあるのは、「第五十八条第四項」と読み替えるものとする。

**12** 第五十五条第十七項、第十八項前段、第十九項及び第二十項前段の規定は、第一項又は第八項の探鉱準備金を積み立てている法人が適格現物出資により被現物出資法人に鉱業事務所を移転した場合（第三項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転した場合に限る。）について準用する。この場合において、同条第十八項前段及び第二十項前段中「第三項」とあるのは、「第五十八条第四項」と読み替えるものとする。

**13** 国内鉱業者等に該当する法人が指定期間内に取得する第二項に規定する海外自主開発法人の第五十五条第二項第六号の特定株式等については、同条第一項及び第八項の規定は、適用しない。

**14** 第七項及び前項に定めるもののほか、第八項の規定の適用を受けた場合における積立限度額の計算その他第一項から第六項まで及び第八項から第十二項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十条（（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 附則第七十二条の規定の適用がある場合における所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第六十八条の十五の七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項 | 次の各号に掲げる規定 | 次の各号に掲げる規定（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第六十八条の十第二項又は第三項の規定を含む。以下この条において同じ。）
- 当該各号に定める金額を | 当該各号に定める金額（旧効力措置法第六十八条の十第二項又は第三項の規定にあつては、それぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額とする。第三号及び第四項を除き、以下この条において同じ。）を
- 第二項 | 又は第六十八条の十五の四第三項 | 、第六十八条の十五の四第三項又は旧効力措置法第六十八条の十第三項
- 第三項 | 若しくは第六十八条の十五の四第四項 | 、第六十八条の十五の四第四項若しくは旧効力措置法第六十八条の十第四項
**2** 新租税特別措置法第六十八条の十五の三第五項の規定は、施行日以後に連結確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十一条（（連結法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の二十第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十四年四月一日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び第三項において同じ。）をする同条第一項に規定する集積産業用資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十第一項に規定する集積産業用資産については、なお従前の例による。この場合において、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日前に開始し、かつ、同日以後に終了する連結事業年度における新租税特別措置法第六十八条の二十第一項の規定の適用については、同項中「当該連結事業年度の指定期間」とあるのは、「平成二十四年四月一日から当該連結事業年度終了の日までの期間」とする。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十四年四月一日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の二十一第一項に規定する事業革新設備については、なお従前の例による。

**3** 旧租税特別措置法第六十八条の二十一第二項第一号に規定する資源生産性革新計画に係る同号に規定する認定又は同項第二号に規定する資源制約対応製品生産設備導入計画に係る同号に規定する認定を平成二十四年四月一日前に受けた連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が取得等をする同項に規定する資源需給構造変化対応設備等については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

**4** 新租税特別措置法第六十八条の二十五（第一項に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十四年四月一日以後に取得又は製作をする同項に規定する特定農産加工品生産設備について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十二条（（連結法人の準備金に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、旧租税特別措置法第六十八条の四十五第一項の表の各号の上欄に掲げるものに該当するものの平成二十四年四月一日以後に開始する各連結事業年度の連結所得の金額の計算については、同条（第三項から第五項まで及び第十項から第十五項までに係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第三項 | 第五十五条の六第一項 | 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第六十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第五十五条の六第一項
- 第四項及び第五項 | 第五十五条の六第一項 | 旧効力措置法第五十五条の六第一項
- 第十項 | 第五十五条の六第一項 | 旧効力措置法第五十五条の六第一項
- 「第五十五条第十一項」とあるのは「第五十五条の六第十一項 | 「第五十五条第十一項」とあるのは「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第六十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力単体措置法」という。）第五十五条の六第十一項
- 第六十八条の四十五第二項 | 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第八十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の四十五第二項
- 「同条第十一項」とあるのは「第五十五条の六第十一項 | 「同条第十一項」とあるのは「旧効力単体措置法第五十五条の六第十一項
- 第十一項 | 第五十五条の六第一項 | 旧効力措置法第五十五条の六第一項
- 第十二項 | 第六十八条の四十五第二項 | 旧効力連結措置法第六十八条の四十五第二項
- 第五十五条の六第十二項 | 旧効力単体措置法第五十五条の六第十二項
- 第十三項 | 第五十五条の六第一項 | 旧効力措置法第五十五条の六第一項
- 第十四項 | 第六十八条の四十五第二項 | 旧効力連結措置法第六十八条の四十五第二項
- 第五十五条の六第十四項 | 旧効力単体措置法第五十五条の六第十四項
**2** 旧租税特別措置法第六十八条の五十八第一項に規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成二十四年四月一日以後最初に開始する連結事業年度開始の日（同年四月一日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度開始の日）において同条第三項に規定する特別修繕準備金の金額（特別の修繕（同条第一項第二号に掲げる固定資産について行う同号に定める修繕、新ガス事業法第二条第二項に規定するガス小売事業若しくは同条第五項に規定する一般ガス導管事業の用に供される球形の同条第十三項に規定するガスホルダーで財務省令で定めるものについて定期的に行われる検査で財務省令で定めるものを受けるために行う修繕又は旧租税特別措置法第六十八条の五十八第一項第四号に掲げる固定資産について行う同号に定める修繕をいう。第四項第一号及び第二号において同じ。）に係るものに限る。）を有する場合には、当該開始の日以後四年（当該連結親法人又はその連結子法人が、平成三十一年旧租税特別措置法第六十八条の九第八項第五号に規定する中小連結法人に該当する連結親法人又は連結子法人（以下この条においてそれぞれ「中小連結親法人」又は「中小連結子法人」という。）である場合には、十年）以内の日を含む各連結事業年度において、当該特別修繕準備金の金額に当該各連結事業年度の月数を乗じてこれを四十八（当該連結親法人又はその連結子法人が、中小連結親法人又は中小連結子法人である場合には、百二十）で除して計算した金額（次項において「四年等均等取崩金額」という。）に相当する金額を、当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**3** 前項の場合において、四年等均等取崩金額が当該連結事業年度終了の日における特別修繕準備金の金額（その日までに同項に規定する特別修繕準備金の金額に次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（附則第六十五条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度（当該連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その前日を含む事業年度）終了の日までに前項の規定により益金の額に算入された金額（同条第二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）を超えるときは、当該四年等均等取崩金額は、当該特別修繕準備金の金額とする。

**4** 第二項の規定の適用を受ける連結親法人又はその連結子法人が、次の各号に掲げる場合（適格合併、適格分割又は適格現物出資により、準備金設定資産（同項の特別修繕準備金に係る固定資産をいう。以下この条において同じ。）を移転した場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む連結事業年度（第三号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 準備金設定資産について特別の修繕を完了した場合　その完了した日における当該準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額
- (2) **二** 準備金設定資産について特別の修繕を行わないこととなった場合（次号に該当する場合を除く。）　その行わないこととなった日における当該準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額
- (3) **三** 合併（連結子法人が被合併法人となる合併にあっては、その合併の日が法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日（第六項において「連結親法人事業年度開始の日」という。）である場合の当該合併に限る。）により合併法人に準備金設定資産を移転した場合　当該合併の直前における当該準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額
- (4) **四** 解散した場合（合併により解散した場合を除き、連結子法人の破産手続開始の決定による解散にあってはその破産手続開始の決定の日が連結事業年度終了の日である場合に限る。）　その解散の日におけるその解散した連結親法人又は当該連結子法人の有する特別修繕準備金の金額
- (5) **五** 第二項及び前各号の場合以外の場合において特別修繕準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における特別修繕準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
**5** 第二項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**6** 第二項の規定の適用を受ける連結親法人又はその連結子法人が、適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあっては、その適格合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）により合併法人に準備金設定資産を移転した場合には、その適格合併直前における特別修繕準備金の金額は、当該合併法人に引き継ぐものとする。この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた特別修繕準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する同項の特別修繕準備金の金額（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、附則第六十五条第二項の特別修繕準備金の金額）とみなす。

**7** 前項又は附則第六十五条第八項の合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格合併の日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度（当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度後の各連結事業年度）に係る第二項の規定の適用については、同項に規定する特別修繕準備金の金額は、前項又は同条第八項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた特別修繕準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該合併法人が有するものとみなされた特別修繕準備金の金額については、第二項中「当該各連結事業年度の月数を乗じてこれを四十八（当該連結親法人又はその連結子法人が、中小連結親法人又は中小連結子法人である場合には、百二十）で除して」とあるのは、「当該各連結事業年度の月数（当該適格合併の日を含む連結事業年度にあっては、同日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じてこれを四十八月（当該連結親法人又はその連結子法人が、中小連結親法人又は中小連結子法人である場合には、百二十月）から経過期間（平成二十四年四月一日以後最初に開始する連結事業年度開始の日（同年四月一日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度開始の日）から当該適格合併の日の前日までの期間をいう。）の月数を控除した月数で除して」とする。

**8** 第二項の規定の適用を受ける連結親法人又はその連結子法人が、適格分割により分割承継法人に準備金設定資産を移転した場合には、その適格分割直前における当該準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた特別修繕準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する同項の特別修繕準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、附則第六十五条第二項の特別修繕準備金の金額）とみなす。

**9** 前項の場合において、第二項の規定の適用を受ける連結親法人又はその連結子法人のその適格分割の日を含む連結事業年度（同日が当該連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度開始の日である場合の当該連結事業年度を除く。）については、当該適格分割の日の前日を当該連結事業年度終了の日とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該各連結事業年度の月数（当該適格分割の日を含む連結事業年度にあっては、当該適格分割の日を含む連結事業年度開始の日から当該適格分割の日の前日までの期間の月数）」とする。

**10** 第八項又は附則第六十五条第十一項の分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格分割の日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度（当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度後の各連結事業年度）に係る第二項の規定の適用については、同項に規定する特別修繕準備金の金額は、第八項又は同条第十一項の規定により当該分割承継法人が有するものとみなされた特別修繕準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該分割承継法人が有するものとみなされた特別修繕準備金の金額については、第二項中「当該各連結事業年度の月数を乗じてこれを四十八（当該連結親法人又はその連結子法人が、中小連結親法人又は中小連結子法人である場合には、百二十）で除して」とあるのは、「当該各連結事業年度の月数（当該適格分割の日を含む連結事業年度にあっては、同日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じてこれを四十八月（当該連結親法人又はその連結子法人が、中小連結親法人又は中小連結子法人である場合には、百二十月）から経過期間（平成二十四年四月一日以後最初に開始する連結事業年度開始の日（同年四月一日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度開始の日）から当該適格分割の日の前日までの期間をいう。）の月数を控除した月数で除して」とする。

**11** 第二項の規定の適用を受ける連結親法人又はその連結子法人が、適格現物出資により被現物出資法人に準備金設定資産を移転した場合には、その適格現物出資直前における当該準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた特別修繕準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する同項の特別修繕準備金の金額（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、附則第六十五条第二項の特別修繕準備金の金額）とみなす。

**12** 前項の場合において、第二項の規定の適用を受ける連結親法人又はその連結子法人のその適格現物出資の日を含む連結事業年度（同日が当該連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度開始の日である場合の当該連結事業年度を除く。）については、当該適格現物出資の日の前日を当該連結事業年度終了の日とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該各連結事業年度の月数（当該適格現物出資の日を含む連結事業年度にあっては、当該適格現物出資の日を含む連結事業年度開始の日から当該適格現物出資の日の前日までの期間の月数）」とする。

**13** 第十一項又は附則第六十五条第十五項の被現物出資法人（その適格現物出資後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格現物出資の日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度（当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度後の各連結事業年度）に係る第二項の規定の適用については、同項に規定する特別修繕準備金の金額は、第十一項又は同条第十五項の規定により当該被現物出資法人が有するものとみなされた特別修繕準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該被現物出資法人が有するものとみなされた特別修繕準備金の金額については、第二項中「当該各連結事業年度の月数を乗じてこれを四十八（当該連結親法人又はその連結子法人が、中小連結親法人又は中小連結子法人である場合には、百二十）で除して」とあるのは、「当該各連結事業年度の月数（当該適格現物出資の日を含む連結事業年度にあっては、同日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じてこれを四十八月（当該連結親法人又はその連結子法人が、中小連結親法人又は中小連結子法人である場合には、百二十月）から経過期間（平成二十四年四月一日以後最初に開始する連結事業年度開始の日（同年四月一日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度開始の日）から当該適格現物出資の日の前日までの期間をいう。）の月数を控除した月数で除して」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十三条（（連結法人が使途秘匿金の支出をした場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の六十七第七項の規定は、平成二十五年一月一日以後に連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人に対して行う新国税通則法第七十四条の二（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求（附則第三十九条第一項に規定する経過措置調査等に係るものを除く。）について適用する。

**2** 平成二十四年十二月三十一日以前に旧租税特別措置法第六十八条の六十七第七項の連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人に対して行った旧法人税法第百五十三条（旧法人税法第百五十五条において準用する場合を含む。）の規定による質問又は検査（附則第二十五条に規定する経過措置調査に係るものを含む。）については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十四条（（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の八十八第八項、第十項（第九項に係る部分を除く。）及び第十一項の規定は、平成二十五年一月一日以後に同条第八項に規定する同種の事業を営む者に対して行う質問、検査又は提示若しくは提出の要求（同項に規定する連結法人につき同日前から引き続き行われている調査（同日前に当該連結法人に対して当該調査に係る旧法人税法第百五十三条又は旧法人税法第百五十五条において準用する旧法人税法第百五十三条の規定による質問又は検査を行っていたものに限る。以下この項において「経過措置調査」という。）に係るものを除く。）について適用し、同日前に旧租税特別措置法第六十八条の八十八第八項に規定する同種の事業を営む者に対して行った同項の規定による質問又は検査（経過措置調査に係るものを含む。）については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の八十八第九項及び第十項（第九項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出される同条第九項に規定する帳簿書類について適用する。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の八十八第十七項の規定は、施行日以後に国税通則法第二十三条第一項に規定する法定申告期限が到来する法人税について適用する。

**4** 新租税特別措置法第六十八条の八十八第十八項の規定は、施行日以後に同項各号に定める期限又は日が到来する法人税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の八十八第十六項各号に定める期限又は日が到来した法人税については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第六十八条の八十八第二十一項の規定は、施行日以後に同条第十八項各号に定める期限又は日が到来する法人税について適用する。

**6** 施行日から平成二十四年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第六十八条の八十八第二十三項の規定の適用については、同項中「第六項まで及び第九項」とあるのは、「第六項まで」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十六条（（酒税等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八十七条の八第四項、第八十八条の七第九項、第八十九条の二第十項、第八十九条の三第四項、第八十九条の四第二項、第九十条第四項及び第九十条の二第二項（これらの規定中新国税通則法第七十四条の七及び第七十四条の八（新国税通則法第七十四条の七に係る部分に限る。）の規定を準用する部分を除く。）の規定（以下この項において「新法の規定」という。）は、平成二十五年一月一日以後に新法の規定に規定する者に対して行う新法の規定において準用する新国税通則法第七十四条の四第一項又は第七十四条の五第二号の規定による質問、検査、提示若しくは提出の要求又は採取（同日前から引き続き行われている調査（同日前にこれらの者に対して当該調査に係る旧租税特別措置法第八十七条の八第四項、第八十八条の七第九項、第八十九条の二第十項、第八十九条の三第四項、第八十九条の四第二項、第九十条第四項及び第九十条の二第二項の規定（以下この項において「旧法の規定」という。）において準用する旧酒税法第五十三条第一項又は旧揮発油税法第二十六条及び旧地方揮発油税法第十四条の二の規定による質問、検査又は採取を行っていたものに限る。以下この項において「経過措置調査」という。）に係るものを除く。）について適用し、同日前に旧法の規定に規定する者に対して行った旧法の規定において準用する旧酒税法第五十三条第一項又は旧揮発油税法第二十六条及び旧地方揮発油税法第十四条の二の規定による質問、検査又は採取（経過措置調査に係るものを含む。）については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第八十八条の七第九項、第八十九条の二第十項、第八十九条の三第四項、第八十九条の四第二項、第九十条第四項及び第九十条の二第二項（これらの規定中新国税通則法第七十四条の七及び第七十四条の八（新国税通則法第七十四条の七に係る部分に限る。）の規定を準用する部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出される新国税通則法第七十四条の七に規定する物件について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十条（（石油石炭税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九十条の四の二第二項又は第九十条の六の二第五項（これらの規定中新国税通則法第七十四条の七及び第七十四条の八（新国税通則法第七十四条の七に係る部分に限る。）の規定を準用する部分を除く。）の規定（以下この項において「新法の規定」という。）は、平成二十五年一月一日以後に新法の規定に規定する者に対して行う新法の規定において準用する新国税通則法第七十四条の五第四号の規定による質問、検査、提示若しくは提出の要求又は採取（同日前から引き続き行われている調査（同日前にこれらの者に対して当該調査に係る旧租税特別措置法第九十条の四の二第二項又は第九十条の六の二第五項の規定（以下この項において「旧法の規定」という。）において準用する旧石油石炭税法第二十三条の規定による質問、検査又は採取を行っていたものに限る。以下この項において「経過措置調査」という。）に係るものを除く。）について適用し、同日前に旧法の規定に規定する者に対して行った旧法の規定において準用する旧石油石炭税法第二十三条の規定による質問、検査又は採取（経過措置調査に係るものを含む。）については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第九十条の四の二第二項又は第九十条の六の二第五項（これらの規定中新国税通則法第七十四条の七及び第七十四条の八（新国税通則法第七十四条の七に係る部分に限る。）の規定を準用する部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出される新国税通則法第七十四条の七に規定する物件について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百四条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百四条の二（（この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置））

**1** この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百五条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第五十九条（（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除））

**1** 前条第一項の探鉱準備金の金額（同条第六項の規定の適用を受けるものを除く。）を有する法人が、各事業年度において、同条第一項に規定する新鉱床探鉱費の支出を行つた場合又は政令で定める探鉱用機械設備（第一号及び次項において「探鉱用機械設備」という。）について償却をした場合には、当該事業年度の所得の金額の計算上、これらの支出又は償却に係る損金の額に算入される金額のほか、次に掲げる金額のうち最も少ない金額に相当する金額は、損金の額に算入する。

- (1) **一** 当該事業年度において支出する当該新鉱床探鉱費の額に相当する金額（当該事業年度において探鉱の実施のために交付される国の補助金がある場合には、当該補助金に相当する金額を控除した金額）と当該事業年度の当該探鉱用機械設備の償却額（当該探鉱用機械設備に係るこの法律及び法人税法第三十一条の規定により計算される償却限度額を超える場合には、当該償却限度額に相当する金額）との合計額
- (2) **二** 前事業年度から繰り越された前条第一項の探鉱準備金の金額（前事業年度終了の日までに同条第四項又は第五項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）のうち、当該事業年度において同条第四項又は第五項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額に相当する金額
- (3) **三** 当該事業年度の所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額
**2** 前条第二項の海外探鉱準備金の金額（同条第六項の規定の適用を受けるものを除く。）を有する法人が、各事業年度において、同条第二項に規定する新鉱床探鉱費（第一号において「海外新鉱床探鉱費」という。）の支出を行つた場合又は専ら国外において事業の用に供される探鉱用機械設備（第一号において「海外探鉱用機械設備」という。）について償却をした場合には、当該事業年度の所得の金額の計算上、これらの支出又は償却に係る損金の額に算入される金額のほか、次に掲げる金額のうち最も少ない金額に相当する金額は、損金の額に算入する。

- (1) **一** 前項第一号に掲げる合計額のうち、当該事業年度において支出する当該海外新鉱床探鉱費の額に相当する金額と当該事業年度の当該海外探鉱用機械設備の償却額との合計額（同項第二号に掲げる金額が同項第一号に掲げる金額から当該合計額を控除した金額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する金額を控除した金額）
- (2) **二** 前事業年度から繰り越された前条第二項の海外探鉱準備金の金額（前事業年度終了の日までに同条第四項又は第五項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）のうち、当該事業年度において同条第四項又は第五項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額に相当する金額
- (3) **三** 前項第三号に掲げる金額から同項の規定により損金の額に算入された金額を控除した金額
**3** 前二項に規定する法人である通算法人の各事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）についてこれらの規定を適用する場合には、第一項第三号に掲げる金額は、当該通算法人及び他の通算法人（同日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。）の当該事業年度又は同日に終了する事業年度の法人税法第六十四条の五第一項に規定する通算前所得金額及び通算前欠損金額を基礎として同条及び同法第六十四条の七の規定により計算した当該通算法人の所得の金額として政令で定める金額とする。

**4** 第一項又は第二項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等にこれらの規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により損金の額に算入される金額は、当該申告に係るその損金の額に算入されるべき金額に限るものとする。

**5** 第一項又は第二項の規定の適用を受けた法人がその適用を受けた事業年度において支出を行つた第一項に規定する新鉱床探鉱費又は第二項に規定する海外新鉱床探鉱費の額のうちに海外探鉱法人出資の額が含まれている場合には、当該海外探鉱法人出資については、第五十五条第一項及び第八項の規定は、適用しない。

**6** 第一項又は第二項の規定の適用を受けた法人のこれらの規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとする。

**7** 前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


### 第三節の二　対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百六条（（納税環境の整備に向けた検討））

**1** 政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 附則第二十一条の規定　公布の日又は経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の施行の日のいずれか遅い日

##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第九十条の十三」を「第九十条の十五」に改める部分に限る。）、同法第九十条の十一第一項の改正規定、同法第九十条の十一の二第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第九十条の十二の改正規定及び同法第六章第三節の四中第九十条の十三を第九十条の十五とし、同法第九十条の十二の次に二条を加える改正規定　平成二十四年五月一日
- (2) **二** 次に掲げる規定　平成二十四年七月一日
- (1) **イ** 第一条中租税特別措置法第四十一条の六の改正規定、同法第五十七条の七（見出しを含む。）の改正規定、同条を同法第五十七条の七の二とし、同法第五十七条の六の次に一条を加える改正規定、同法第六十八条の五十七（見出しを含む。）の改正規定、同条を同法第六十八条の五十七の二とし、同法第六十八条の五十六の次に一条を加える改正規定及び同法第八十二条の改正規定並びに附則第五条第三項、第十六条、第十九条第三項、第二十五条第一項、第三十条第三項及び第三十六条第一項の規定
- (3) **三** 第一条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第三節の二　石油石炭税法の特例（第九十条の四―第九十条の七）」を「／第三節の二　石油石炭税法の特例／　第一款　地球温暖化対策のための課税の特例（第九十条の三の二―第九十条の三の四）／　第二款　その他の特例（第九十条の四―第九十条の七）／」に改める部分に限る。）、同法第六章第三節の二中第九十条の四の前に一款及び款名を加える改正規定、同法第九十条の五第一項の改正規定（「、平成二十四年三月三十一日までに」を削る部分及び「製造した場合には」の下に「、当分の間」を加える部分を除く。）、同法第九十条の六第一項の改正規定（「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに同法第九十条の七の改正規定（同条第三項第三号中「沖縄発電用特定石炭」を「沖縄発電用特定石炭等」に改める部分を除く。）並びに附則第四十三条から第四十五条まで、第四十七条及び第四十八条の規定　平成二十四年十月一日
- (4) **四** 次に掲げる規定　平成二十五年一月一日
- (1) **イ** 第一条中租税特別措置法第二十九条の三第六項の改正規定、同法第九十条の四の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第九十条の四の三第三項の改正規定（「沖縄発電用特定石炭」を「沖縄発電用特定石炭等」に改める部分を除く。）、同法第九十条の五の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）及び同法第九十条の六の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）並びに附則第四十九条の規定
- (5) **五** 第一条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第七節の三　国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（第六十六条の五）」を「／第七節の三　関連者等に係る利子等の課税の特例／　第一款　国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（第六十六条の五）／　第二款　関連者等に係る純支払利子等の課税の特例（第六十六条の五の二・第六十六条の五の三）／」に、「第二十三節　連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（第六十八条の八十九）」を「／第二十三節　連結法人の関連者等に係る利子等の課税の特例／　第一款　連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（第六十八条の八十九）／　第二款　連結法人の関連者等に係る純支払利子等の課税の特例（第六十八条の八十九の二・第六十八条の八十九の三）／」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の二第二項第一号の改正規定、同法第三章第七節の三の節名の改正規定、同法第六十六条の五（見出しを含む。）の改正規定、同節中第六十六条の五の前に款名を付する改正規定、同節に一款を加える改正規定、同章第二十三節の節名の改正規定、同法第六十八条の八十九（見出しを含む。）の改正規定、同節中第六十八条の八十九の前に款名を付する改正規定及び同節に一款を加える改正規定並びに附則第二十八条、第二十九条、第三十九条及び第四十条の規定　平成二十五年四月一日
- (6:9) **六から九まで** 略
- (10) **十** 第一条中租税特別措置法第十条の二の二第一項の改正規定、同法第四十二条の五第一項の改正規定及び同法第六十八条の十第一項の改正規定並びに附則第五条第一項及び第二項、第十九条第一項及び第二項並びに第三十条第一項及び第二項の規定　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
- (11) **十一** 第一条中租税特別措置法第三十七条の十三第一項に一号を加える改正規定　地域再生法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第七十四号）の施行の日
- (12) **十二** 次に掲げる規定　都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）の施行の日
- (1) **イ** 第一条中租税特別措置法第四十一条の改正規定、同法第四十一条の二の改正規定、同法第四十一条の三の二第十二項の改正規定、同法第七十三条の改正規定及び同法第七十四条の次に一条を加える改正規定
- (13) **十三** 第一条中租税特別措置法第五十七条の九の改正規定、同法第六十八条の三の四第一項の改正規定及び同法第六十八条の五十八の二を削る改正規定並びに附則第二十五条第二項及び第三項並びに第三十六条第二項及び第三項の規定　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行の日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二条（（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、平成二十四年分以後の所得税について適用し、平成二十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（振替国債等の利子の課税の特例等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第五条の二第二十五項（新租税特別措置法第五条の三第五項において準用する場合を含む。）の規定は、非居住者又は外国法人が新租税特別措置法第五条の二第二十五項に規定する信託の信託財産に属する同条第一項に規定する振替国債若しくは同項に規定する振替地方債又は新租税特別措置法第五条の三第一項に規定する特定振替社債等につき支払を受ける利子又は同項に規定する利子等で、その計算期間の初日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後であるものについて適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四条（（民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六条第十項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に発行される同条第四項に規定する民間国外債につき支払を受ける利子について適用し、施行日前に発行された第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第六条第四項に規定する民間国外債につき支払を受ける利子については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条（（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の二の二（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第十号に定める日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等について適用し、個人が同日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第十条の二の二第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等については、なお従前の例による。

**2** 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則第三条第一項の認定を受けた個人の附則第一条第十号に定める日から平成二十四年六月三十日までの間における新租税特別措置法第十条の二の二の規定の適用については、同条第一項中「平成二十四年七月一日」とあるのは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日」と、同項第一号イ中「（平成二十三年法律第百八号）第三条第二項に規定する認定発電設備に該当するもの」とあるのは「附則第三条第一項の認定に係る発電に係る同項の再生可能エネルギー発電設備」とする。

**3** 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則第三条第二項の規定により平成二十四年七月一日において同法第六条第一項の規定による認定を受けたものとみなされる前項に規定する認定に係る同法第二条第三項に規定する再生可能エネルギー発電設備は、新租税特別措置法第十条の二の二第一項に規定する指定期間内に取得した同項第一号イに規定する認定発電設備に該当するものとみなして、同条（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六条（（中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の三（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する特定機械装置等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七条（（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第十条の四第一項の承認経営革新計画に係る承認を施行日前に受けた個人が平成二十五年三月三十一日以前に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する経営革新設備等については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成二十四年三月三十一日」とあるのは「平成二十五年三月三十一日」と、同条第三項中「事業所得に係る所得税の額として政令で定める金額（次項において「事業所得に係る所得税額」という」とあるのは「調整前事業所得税額（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）第十二条の規定による改正後の租税特別措置法第十条第八項第四号に規定する調整前事業所得税額をいう。次項において同じ」と、同条第四項中「事業所得に係る所得税額」とあるのは「調整前事業所得税額」と、同条第十項中「並びに」とあるのは「並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第七条（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八条（（所得税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 前条の規定の適用がある場合における所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法（次項において「平成二十六年新租税特別措置法」という。）第十条の六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項 | 次の各号に掲げる規定 | 次の各号に掲げる規定（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第七条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第十条の四第三項又は第四項の規定を含む。以下この条において同じ。）
- 当該各号に定める金額を | 当該各号に定める金額（旧効力措置法第十条の四第三項又は第四項の規定にあつては、それぞれ同条第三項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする。第三号を除き、以下この条において同じ。）を
- 第二項 | 又は第十条の五の三第四項 | 若しくは第十条の五の三第四項又は旧効力措置法第十条の四第四項
- 第三項 | 若しくは第十条の五の三第五項 | 、第十条の五の三第五項若しくは旧効力措置法第十条の四第五項
**2** 前条の規定の適用がある場合で、かつ、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「平成二十六年新震災特例法」という。）第十条の二から第十条の三の三までの規定の適用がある場合における平成二十六年新租税特別措置法第十条の六の規定の適用については、前項及び平成二十六年新震災特例法第十条の四第一項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる平成二十六年新租税特別措置法第十条の六の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項 | 次の各号に掲げる規定 | 次の各号に掲げる規定（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第七条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第十条の四第三項又は第四項の規定、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この条において「震災特例法」という。）第十条の二第三項又は第四項の規定、震災特例法第十条の二の二第三項又は第四項の規定、震災特例法第十条の二の三第三項又は第四項の規定、震災特例法第十条の三第一項の規定、震災特例法第十条の三の二第一項の規定及び震災特例法第十条の三の三第一項の規定を含む。以下この条において同じ。）
- 当該各号に定める金額を | 当該各号に定める金額（旧効力措置法第十条の四第三項又は第四項の規定にあつてはそれぞれ同条第三項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十条の二第三項又は第四項の規定にあつてはそれぞれ同条第三項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十条の二の二第三項又は第四項の規定にあつてはそれぞれ同条第三項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十条の二の三第三項又は第四項の規定にあつてはそれぞれ同条第三項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十条の三第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十条の三の二第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十条の三の三第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする。第三号を除き、以下この条において同じ。）を
- の額として | の額（震災特例法第十条の二第三項又は第四項の規定の適用がある場合にあつては、不動産所得の金額又は事業所得の金額に係る所得税の額）として
- 第二項 | 又は第十条の五の三第四項 | 若しくは第十条の五の三第四項、旧効力措置法第十条の四第四項又は震災特例法第十条の二第四項、第十条の二の二第四項若しくは第十条の二の三第四項
- 第三項 | 青色申告書 | 確定申告書
- 若しくは第十条の五の三第五項 | 、第十条の五の三第五項若しくは旧効力措置法第十条の四第五項
- 又は第十条第八項第五号 | 若しくは第十条第八項第五号
- に限り | 又は震災特例法第十条の二第五項、第十条の二の二第五項若しくは第十条の二の三第五項の規定を適用したならばこれらの規定に規定する繰越税額控除限度超過額に該当するものに限り


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第五十九条の二

**1** 青色申告書を提出する法人で、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（平成二十年法律第五十三号）の施行の日から令和七年三月三十一日までの間に海上運送法第三十五条第一項に規定する日本船舶・船員確保計画（以下この項において「日本船舶・船員確保計画」という。）について同条第三項第五号（同条第五項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合するものとして同条第三項又は第四項の認定（同項の認定にあつては、当該認定により当該基準に適合することとなつたものに限る。）を受けた同法第三十四条第二項第三号に規定する船舶運航事業者等（日本船舶（同法第三十七条の二に規定する日本船舶をいう。以下この項において同じ。）を用いて対外船舶運航事業（同法第三十五条第三項第五号に規定する対外船舶運航事業をいう。）を営むものに限る。）に該当するものが、同法第三十五条第三項の認定を受けた日本船舶・船員確保計画（同条第四項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この条において「認定計画」という。）に記載された計画期間（同法第三十五条第二項第三号に掲げる計画期間をいう。第四項において同じ。）内の日を含む各事業年度終了の時において当該認定計画に従つて同法第三十四条第一項に規定する日本船舶及び船員の確保を実施している場合において、当該事業年度における第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、その超える部分の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入し、当該事業年度における第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に満たないときは、その満たない部分の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入する。

- (1) **一** 当該法人の当該事業年度における日本船舶（特定準日本船舶（海上運送法第三十八条第七項に規定する準日本船舶のうち安定的な海上輸送の確保に資するものとして財務省令で定めるものをいう。）を含む。次号において同じ。）を用いた対外船舶運航事業等（同法第三十七条の二に規定する対外船舶運航事業等をいう。）による収入金額に係る所得の金額として政令で定める金額
- (2) **二** 当該法人の当該事業年度における日本船舶の純トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第六条に規定する純トン数をいう。）に応じた利益の金額として政令で定める金額
**2** 前項の規定は、同項に規定する法人が、その適用を受けようとする最初の事業年度開始の日の前日までに、財務省令で定める事項を記載した届出書に同項に規定する日本船舶・船員確保計画の写しその他財務省令で定める書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

**3** 第一項の規定の適用を受ける法人は、その適用を受ける各事業年度の確定申告書等に同項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。

**4** 認定計画に記載された計画期間内の日を含む各事業年度（以下この項において「適用対象年度」という。）において第一項の規定の適用を受けた法人が、海上運送法第三十七条の四第二項の規定によりその認定を取り消された場合には、当該適用対象年度において第一項の規定により損金の額に算入された金額の合計額は、当該認定を取り消された日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**5** 第一項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとし、第一項又は前項の規定により益金の額に算入された金額は、同条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれないものとする。

**6** 第一項の規定の適用を受ける法人が有する外航船舶（本邦と外国との間又は外国と外国との間を往来する船舶をいう。以下この項において同じ。）のうち日本船舶（船舶法第一条に規定する日本船舶をいう。以下この項において同じ。）に該当するもの及び当該法人の子会社（海上運送法第三十八条第一項に規定する子会社をいう。）に該当する法人が有する外航船舶のうち日本船舶に該当しないものについては、第一項の規定の適用を受ける法人の同項の規定の適用を受ける事業年度（当該子会社に該当する法人にあつては、当該事業年度内の日を含む事業年度）においては、第四十三条、第五十七条の八（第一項及び第九項に係る部分に限る。）、第六十五条の七（第一項及び第九項に係る部分に限る。）及び第六十五条の八（第一項、第二項、第七項及び第八項に係る部分に限る。）の規定その他政令で定める規定は、適用しない。

**7** 第二項、第三項及び前二項に定めるもののほか、第一項又は第四項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


### 第三節の三　特許権等の譲渡等による所得の課税の特例



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十一条第一項（同項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び次項において同じ。）をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第十二条第一項（同項の表の第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十二条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

**3** 旧租税特別措置法第十二条第一項の表の第三号の第一欄に掲げる地区のうち沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号。以下「沖縄振興特別措置法一部改正法」という。）附則第三条第四項の規定により指定国際物流拠点産業集積地域（沖縄振興特別措置法一部改正法による改正後の沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号。以下「新沖縄振興特別措置法」という。）第四十二条第一項の規定により指定された国際物流拠点産業集積地域をいう。）とみなされる地域は、新租税特別措置法第十二条第一項の表の第三号の第一欄に掲げる地区とみなして、同条（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

**4** 旧租税特別措置法第十三条の三第一項に規定する経営基盤強化計画につき同項の承認を施行日前に受けた同項に規定する指定中小企業者である個人の有する同項に規定する機械設備等については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「沖縄振興特別措置法」とあるのは「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）による改正前の沖縄振興特別措置法」と、同条第三項中「第十三条の三第一項の」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第九条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第十三条の三第一項の」と、「第十三条の三第一項本文」とあるのは「同項本文」と、「、次条第一項」とあるのは「又は次条第一項若しくは第二項」と、「第十三条第一項、第十三条の二第一項」」とあるのは「前項、次条第一項若しくは第二項又は旧効力措置法第十三条の三第一項」と、「同法」とあるのは「所得税法」」とする。

**5** 前項の規定の適用がある場合における新租税特別措置法第十三条第二項（新租税特別措置法第十三条の二第三項及び第十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新租税特別措置法第十三条第二項中「又は次条第一項若しくは第二項」とあるのは「、次条第一項若しくは第二項の規定又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第九条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第十三条の三第一項」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

**6** 第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第十三条の三第一項に規定する機械設備等については、新租税特別措置法第二十四条の三第四項、第二十八条の三第十一項、第三十三条の六第二項、第三十七条の三第二項（新租税特別措置法第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。）及び第三十七条の九の二第六項並びに新震災特例法第十二条第七項の規定は、適用しない。

**7** 新租税特別措置法第十四条の二（第二項第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十条（（社会保険診療報酬の所得計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十六条（第二項第二号、第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する社会保険診療について適用し、施行日前に行われた旧租税特別措置法第二十六条第二項に規定する社会保険診療については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十一条（（山林所得に係る森林計画特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十条の二第一項の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する伐採又は譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十条の二第一項に規定する伐採又は譲渡については、なお従前の例による。

**2** 個人が施行日以後に行う旧租税特別措置法第三十条の二第一項に規定する森林施業計画に基づく同項に規定する伐採又は譲渡については、新租税特別措置法第三十条の二第一項に規定する森林経営計画に基づく同項に規定する伐採又は譲渡とみなして、同条の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十二条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十一条の二第二項（第九号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第三十四条の二第二項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が平成二十四年一月一日以後に行う同条第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第三十六条の二の規定は、個人が平成二十四年一月一日以後に行う同条第一項に規定する譲渡資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十六条の二第一項に規定する譲渡資産の譲渡については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第三十七条（第一項の表の第九号の下欄に係る部分に限る。）の規定は、個人が平成二十四年一月一日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合における当該譲渡について適用し、個人が同日前に旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の第九号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合及び個人が同日以後に同欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が同日前に同号の下欄に掲げる資産の取得をした場合におけるこれらの譲渡については、なお従前の例による。



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> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十三条（（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十一の三第八項の規定は、平成二十四年以後の各年において同条第七項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の特定口座に係る同項の報告書について適用し、平成二十三年以前の各年において旧租税特別措置法第三十七条の十一の三第七項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の特定口座に係る同項の報告書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十四条（（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十二の二第二項（第九号及び第十号に係る部分に限る。）の規定は、同項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が施行日以後に行う同項に規定する上場株式等の譲渡について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十五条（（国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条の二第二項の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する重要有形民俗文化財の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第四十条の二第二項に規定する対象資産の譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十六条（（給与、退職手当等について源泉徴収した所得税の納期限の特例に関する経過措置））

**1** 平成二十四年七月一日前に支払うべき旧租税特別措置法第四十一条の六第一項に規定する給与等及び退職手当等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第十七条（（認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十九の四の規定は、居住者が平成二十四年一月一日以後に同条第一項に規定する認定長期優良住宅を同項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、居住者が同日前に旧租税特別措置法第四十一条の十九の四第一項に規定する認定長期優良住宅を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十八条（（租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新租税特別措置法第三章の規定は、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第五十九条の三

**1** 青色申告書を提出する法人が、令和七年四月一日から令和十四年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（以下この項において「対象事業年度」という。）において、特許権譲渡等取引（居住者（第二条第一項第一号の二に規定する居住者をいう。）若しくは内国法人（関連者であるものを除く。）に対する特定特許権等の譲渡又は他の者（関連者であるものを除く。以下この項において同じ。）に対する特定特許権等の貸付け（特定特許権等に係る権利の設定その他他の者に特定特許権等を使用させる行為を含む。）をいう。以下この項において同じ。）を行つた場合には、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の百分の三十に相当する金額は、当該対象事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

- (1) **一** 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
- (1) **イ** 当該法人が当該対象事業年度において行つた特許権譲渡等取引（特許権譲渡等取引以外の取引とあわせて行つた特許権譲渡等取引にあつては、その契約において特許権譲渡等取引の対価の額が明らかにされている場合における当該特許権譲渡等取引に限る。以下この号において同じ。）に係る特定特許権等のいずれについてもその特定特許権等に直接関連する研究開発に係る研究開発費の額として政令で定める金額が当該法人の令和七年四月一日前に開始した事業年度において生じていない場合又は当該対象事業年度が令和九年四月一日以後に開始する事業年度である場合　当該対象事業年度において行つた特許権譲渡等取引ごとに、（１）に掲げる金額に（２）に掲げる金額のうちに（３）に掲げる金額の占める割合（（２）に掲げる金額が零である場合には、零）を乗じて計算した金額を合計した金額
- (1) **（１）** 当該特許権譲渡等取引に係る所得の金額として政令で定める金額
- (2) **（２）** 当該対象事業年度及び当該対象事業年度前の各事業年度（令和七年四月一日以後に開始する事業年度に限る。）において生じた研究開発費の額のうち、当該特許権譲渡等取引に係る特定特許権等に直接関連する研究開発に係る金額として政令で定める金額の合計額
- (3) **（３）** （２）に掲げる金額に含まれる適格研究開発費の額の合計額
- (2) **ロ** イに掲げる場合以外の場合　（１）に掲げる金額に（２）に掲げる金額のうちに（３）に掲げる金額の占める割合（（２）に掲げる金額が零である場合には、零）を乗じて計算した金額
- (1) **（１）** 当該対象事業年度において行つた特許権譲渡等取引に係る所得の金額として政令で定める金額の合計額
- (2) **（２）** 当該対象事業年度及び当該対象事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度において生じた研究開発費の額の合計額
- (3) **（３）** （２）に掲げる金額に含まれる適格研究開発費の額の合計額
- (2) **二** 当該対象事業年度の所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額
**2** この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 関連者　法人で、前項の法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係のあるものをいう。
- (2) **二** 特定特許権等　次に掲げるもののうち我が国の国際競争力の強化に資するものとして財務省令で定めるもの（第五号イにおいて「適格特許権等」という。）であつて、前項の法人が令和六年四月一日以後に取得又は製作をしたものをいう。
- (1) **イ** 特許権
- (2) **ロ** 官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第二項に規定する人工知能関連技術を活用した著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第十号の二に規定するプログラムの同項第一号に規定する著作物
- (3) **三** 研究開発　次に掲げる行為をいう。
- (1) **イ** 新たな知識の発見を目的とした計画的な調査及び探究（ロにおいて「研究」という。）
- (2) **ロ** 新たな製品若しくは役務若しくは製品の新たな生産の方式についての計画若しくは設計又は既存の製品若しくは役務若しくは製品の既存の生産の方式を著しく改良するための計画若しくは設計として研究の成果その他の知識を具体化する行為
- (4) **四** 研究開発費の額　次に掲げる金額の合計額（当該金額に係る費用に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。
- (1) **イ** 研究開発に要した費用の額（次に掲げる金額を除く。）のうち各事業年度において研究開発費として損金経理をした金額
- (1) **（１）** 資産の償却費、除却による損失及び譲渡による損失の額
- (2) **（２）** 負債の利子の額その他これに類するものとして政令で定める金額
- (2) **ロ** 各事業年度において事業の用に供した資産につきその取得をするため及びその事業の用に供するために支出した金額（イに掲げる金額を除く。）のうち研究開発に関連する部分の金額として政令で定める金額
- (5) **五** 適格研究開発費の額　研究開発費の額のうち、次に掲げる金額以外の金額をいう。
- (1) **イ** 特許権譲受等取引（他の者からの適格特許権等の譲受け又は借受け（適格特許権等に該当する特許権に係る専用実施権の他の者による設定、特許を受ける権利に基づいて取得すべき適格特許権等に該当する特許権に係る仮専用実施権の他の者による設定その他他の者が前項の法人に適格特許権等を独占的に使用させる行為を含む。）をいう。以下この条において同じ。）によつて生じた研究開発費の額（特許権譲受等取引以外の取引とあわせて特許権譲受等取引を行つた場合において、その契約において特許権譲受等取引の対価の額が明らかにされていないときは、これらの取引によつて生じた研究開発費の額）
- (2) **ロ** 前項の法人に係る関連者（外国法人に限る。）に委託する研究開発（委任契約その他の財務省令で定めるものに該当する契約又は協定により委託する研究開発で、その委託に基づき行われる業務が研究開発に該当するものに限る。）に係る研究開発費の額として政令で定める金額
- (3) **ハ** 前項の法人が内国法人である場合の当該法人の法人税法第六十九条第四項第一号に規定する国外事業所等を通じて行う事業に係る研究開発費の額（イ及びロに掲げる金額を除く。）
**3** 第一項の法人である通算法人の各事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）について同項の規定を適用する場合には、同項第二号に掲げる金額は、当該通算法人及び他の通算法人（同日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。）の当該事業年度又は同日に終了する事業年度の法人税法第六十四条の五第一項に規定する通算前所得金額及び通算前欠損金額を基礎として同条及び同法第六十四条の七の規定により計算した当該通算法人の所得の金額として政令で定める金額とする。

**4** 第一項の法人が、各事業年度において、当該法人に係る関連者との間で特許権譲受等取引を行つた場合に、当該特許権譲受等取引につき当該法人が当該関連者に支払う対価の額が独立企業間価格に満たないときは、当該法人の当該事業年度以後の各事業年度における同項の規定の適用については、当該特許権譲受等取引は、独立企業間価格で行われたものとみなす。

**5** 前項に規定する独立企業間価格とは、特許権譲受等取引の対価の額について第六十六条の四第二項に規定する方法に準じて算定した金額（当該特許権譲受等取引が同条第一項に規定する国外関連取引である場合には、同項に規定する独立企業間価格）をいう。

**6** 第一項の法人が当該法人に係る関連者との特許権譲受等取引を他の者（当該法人に係る他の関連者を除く。以下この項において「非関連者」という。）を通じて行う場合として政令で定める場合における当該法人と当該非関連者との特許権譲受等取引は、当該法人と当該関連者との間で行われた特許権譲受等取引とみなして、第四項の規定を適用する。

**7** 第一項の規定の適用を受けようとする法人が、当該事業年度において、当該法人に係る関連者との間で特許権譲受等取引（第六十六条の四第一項に規定する国外関連取引に該当するものを除く。以下第十一項までにおいて同じ。）を行つた場合には、当該特許権譲受等取引に係る第四項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類として財務省令で定める書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を、当該事業年度（当該特許権譲受等取引を行つた事業年度が令和七年四月一日前に開始した事業年度である場合には、同日以後最初に開始する事業年度）の法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項若しくは第二項の規定による申告書の提出期限までに作成し、又は取得し、財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

**8** 前項の法人が当該事業年度の前事業年度において当該法人に係る一の関連者との間で行つた特許権譲受等取引（前事業年度がない場合その他の政令で定める場合には、当該事業年度において当該法人と当該一の関連者との間で行つた特許権譲受等取引）につき当該一の関連者に支払う対価の額の合計額が三億円未満である場合又は当該法人が前事業年度において当該一の関連者との間で行つた特許権譲受等取引がない場合として政令で定める場合における当該法人が当該事業年度において当該一の関連者との間で行つた特許権譲受等取引に係る第四項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類及び前項の法人が当該事業年度において当該法人に係る関連者との間で行つた特許権譲受等取引により研究開発費の額が生じない場合又は当該特許権譲受等取引により生ずる研究開発費の額が第一項の規定により損金の額に算入される金額の計算の基礎となることが見込まれない場合における当該特許権譲受等取引に係る第四項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類については、前項の規定は、適用しない。

**9** 国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人に各事業年度における同時文書化対象特許権譲受等取引（前項の規定の適用がある特許権譲受等取引以外の特許権譲受等取引をいう。以下この項において同じ。）に係る第七項に規定する財務省令で定める書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）若しくはその写しの提示若しくは提出を求めた場合においてその提示若しくは提出を求めた日から四十五日を超えない範囲内においてその求めた書類若しくはその写しの提示若しくは提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示若しくは提出がなかつたとき、又は法人に各事業年度における同時文書化対象特許権譲受等取引に係る第四項に規定する独立企業間価格（第十四項において準用する第六十六条の四第八項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）若しくはその写しの提示若しくは提出を求めた場合においてその提示若しくは提出を求めた日から六十日を超えない範囲内においてその求めた書類若しくはその写しの提示若しくは提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示若しくは提出がなかつたときに、当該法人の各事業年度における同時文書化対象特許権譲受等取引に係る第四項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、当該法人の当該同時文書化対象特許権譲受等取引に係る事業と同種の事業を営む者に質問し、当該事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この条において同じ。）を検査し、又は当該帳簿書類（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

**10** 国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人に各事業年度における同時文書化免除特許権譲受等取引（第八項の規定の適用がある特許権譲受等取引をいう。以下この項において同じ。）に係る第四項に規定する独立企業間価格（第十四項において準用する第六十六条の四第八項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）又はその写しの提示又は提出を求めた場合において、その提示又は提出を求めた日から六十日を超えない範囲内においてその求めた書類又はその写しの提示又は提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示又は提出がなかつたときに、当該法人の各事業年度における同時文書化免除特許権譲受等取引に係る第四項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、当該法人の当該同時文書化免除特許権譲受等取引に係る事業と同種の事業を営む者に質問し、当該事業に関する帳簿書類を検査し、又は当該帳簿書類（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

**11** 国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人の特許権譲受等取引に係る第四項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは、前二項の規定に基づき提出された帳簿書類（その写しを含む。）を留め置くことができる。

**12** 前三項の規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

**13** 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第九項又は第十項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**14** 第六十六条の四第八項から第十五項まで及び第二十六項から第三十項までの規定は、法人が当該法人に係る関連者との間で行つた特許権譲受等取引につき、第四項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 第六十六条の四第八項 | 特定無形資産国外関連取引 | 特定特許権譲受等取引
- の譲渡若しくは貸付け（特定無形資産に係る権利の設定その他他の者に特定無形資産を使用させる一切の行為を含む。）又はこれらに類似する | に係る
- 第二項各号 | 第二項各号（第五十九条の三第五項の規定により準じて算定する場合を含む。）
- を第一項 | を同条第四項
- 事業年度の | 事業年度以後の各事業年度の
- ならば第一項 | ならば第五十九条の三第四項
- 第六十六条の四第九項 | 特定無形資産国外関連取引 | 特定特許権譲受等取引
- 第二十五項の規定により各事業年度において | 第五十九条の三第十五項の規定により
- 当該事業年度の確定申告書（法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。同項において同じ。） | 確定申告書等
- 第六十六条の四第十項 | 特定無形資産国外関連取引 | 特定特許権譲受等取引
- 第六十六条の四第十一項 | 同時文書化対象国外関連取引（第七項の規定の適用がある国外関連取引以外の国外関連取引 | 同時文書化対象特許権譲受等取引（国外関連取引に該当する第五十九条の三第二項第五号イに規定する特許権譲受等取引のうち第七項の規定の適用がないもの及び同条第九項に規定する同時文書化対象特許権譲受等取引
- 第六項 | 第六項若しくは同条第七項
- 第六十六条の四第十二項 | 同時文書化対象国外関連取引 | 同時文書化対象特許権譲受等取引
- 第六項 | 第六項若しくは第五十九条の三第七項
- 第一項 | 同条第四項
- 事業年度の | 事業年度以後の各事業年度の
- 第六十六条の四第十二項第一号 | 若しくはハ | 若しくはハ（第五十九条の三第五項の規定により準じて算定する場合を含む。以下この号において同じ。）
- 同項第二号 | 第二項第二号
- 第六十六条の四第十二項第二号 | 第二項第一号ニ | 第二項第一号ニ（第五十九条の三第五項の規定により準じて算定する場合を含む。）
- 同項第二号 | 第二項第二号
- 第六十六条の四第十三項 | 同時文書化対象国外関連取引 | 同時文書化対象特許権譲受等取引
- 第六十六条の四第十四項 | 同時文書化免除国外関連取引 | 同時文書化免除特許権譲受等取引
- 第七項の規定の適用がある国外関連取引 | 国外関連取引に該当する第五十九条の三第二項第五号イに規定する特許権譲受等取引のうち第七項の規定の適用があるもの及び同条第十項に規定する同時文書化免除特許権譲受等取引
- 第一項 | 同条第四項
- 事業年度の | 事業年度以後の各事業年度の
- 第六十六条の四第十五項 | 同時文書化免除国外関連取引 | 同時文書化免除特許権譲受等取引
- 第六十六条の四第二十六項 | 同項の | 第五十九条の三第四項の
- 第六十六条の四第二十七項 | 租税特別措置法第六十六条の四第二十七項（ | 租税特別措置法第五十九条の三第十四項（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例）において準用する同法第六十六条の四第二十七項（
- 及び租税特別措置法第六十六条の四第二十七項の | 及び租税特別措置法第五十九条の三第十四項において準用する同法第六十六条の四第二十七項の
- 及び同法 | 及び同法第五十九条の三第十四項において準用する同法
- 「前条及び租税特別措置法 | 「前条及び租税特別措置法第五十九条の三第十四項において準用する同法
- （租税特別措置法 | （租税特別措置法第五十九条の三第十四項において準用する同法
- 並びに租税特別措置法 | 並びに租税特別措置法第五十九条の三第十四項において準用する同法
- 、租税特別措置法 | 、租税特別措置法第五十九条の三第十四項において準用する同法
- 第六十六条の四第二十七項第一号及び第二十八項 | を第一項 | を第五十九条の三第四項
- 第六十六条の四第三十項 | 租税特別措置法 | 租税特別措置法第五十九条の三第十四項（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例）において準用する同法
- 同法第六十六条の四第二十七項 | 同法第五十九条の三第十四項において準用する同法第六十六条の四第二十七項
**15** 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書、その損金の額に算入される金額の計算の基礎となつた取引に当該法人に係る関連者との間で行つた特許権譲受等取引がある場合における当該関連者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した書類その他財務省令で定める書類（次項において「明細書等」という。）の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、第一項の規定により損金の額に算入される金額は、当該申告に係るその損金の額に算入されるべき金額に限るものとする。

**16** 税務署長は、前項の申告の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び明細書等の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

**17** 第一項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとする。

**18** 第二項及び前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算、第九項及び第十項の帳簿書類（その写しを含む。）の留置きに関する手続その他第一項、第三項から第八項まで、第十一項又は第十四項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


### 第三節の四　沖縄の認定法人の課税の特例



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十九条（（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の五（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第十号に定める日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等について適用し、法人が同日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の五第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等については、なお従前の例による。

**2** 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則第三条第一項の認定を受けた法人の附則第一条第十号に定める日から平成二十四年六月三十日までの間における新租税特別措置法第四十二条の五の規定の適用については、同条第一項中「平成二十四年七月一日」とあるのは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日」と、同項第一号イ中「第三条第二項に規定する認定発電設備に該当するもの」とあるのは「附則第三条第一項の認定に係る発電に係る同項の再生可能エネルギー発電設備」とする。

**3** 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則第三条第二項の規定により平成二十四年七月一日において同法第六条第一項の規定による認定を受けたものとみなされる前項に規定する認定に係る同法第二条第三項に規定する再生可能エネルギー発電設備は、新租税特別措置法第四十二条の五第一項に規定する指定期間内に取得した同項第一号イに規定する認定発電設備に該当するものとみなして、同条（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十条（（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の六（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する特定機械装置等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十一条（（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の九第一項（同項の表の第一号から第四号までに係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の九第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第四十二条の九第一項の表の第二号の第一欄に掲げる地区は、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、新沖縄振興特別措置法第二十八条第一項の規定による指定があった場合には、その指定があった日の前日）までの間は、新租税特別措置法第四十二条の九第一項の表の第二号の第一欄に掲げる地区とみなして、同条（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

**3** 旧租税特別措置法第四十二条の九第一項の表の第四号の第一欄に掲げる地区のうち沖縄振興特別措置法一部改正法附則第三条第四項の規定により指定国際物流拠点産業集積地域（新沖縄振興特別措置法第四十二条第一項の規定により指定された国際物流拠点産業集積地域をいう。）とみなされる地域は、新租税特別措置法第四十二条の九第一項の表の第四号の第一欄に掲げる地区とみなして、同条（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十二条（（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第四十二条の十第一項の承認経営革新計画に係る承認を施行日前に受けた法人が平成二十五年三月三十一日以前に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する経営革新設備等については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とするほか、同条の規定の適用がある場合における地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


##### 表

- 第一項 | 平成二十四年三月三十一日 | 平成二十五年三月三十一日
- 第二項 | 法人税の額（この項、次項及び第五項、第四十二条の四、第四十二条の五第二項、第三項及び第五項、第四十二条の六第二項、第三項及び第五項、前条、次条第二項、第三項及び第五項並びに第四十二条の十二並びに法人税法第六十七条から第七十条の二までの規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。以下この項及び次項 | 調整前法人税額（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）第十二条の規定による改正後の租税特別措置法（第五項において「新租税特別措置法」という。）第四十二条の四第八項第二号に規定する調整前法人税額をいう。以下第四項まで
- 法人税の額の | 調整前法人税額の
- 第三項 | 法人税の額 | 調整前法人税額
- 第四項 | 第六十八条の十四第二項 | 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（次項及び第九項において「旧効力措置法」という。）第六十八条の十四第二項
- 各事業年度において法人税の額 | 各事業年度において調整前法人税額
- 第五項 | 第六十八条の十四第二項 | 旧効力措置法第六十八条の十四第二項
- 同法第六十六条第一項 | 法人税法第六十六条第一項
- 第四十二条の四第十一項（第四十二条の四の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第四十二条の五第五項 | 新租税特別措置法第四十二条の五第五項
- 第四十二条の六第五項、前条第四項、次条第五項 | 第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項
- 第九項 | 第六十八条の十四第二項 | 旧効力措置法第六十八条の十四第二項
- 同法第二条第三十二号 | 法人税法第二条第三十二号
- 第六十八条の十四第三項 | 旧効力措置法第六十八条の十四第三項
- 第十項 | 又は租税特別措置法第四十二条の十第二項 | 又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条第一項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力単体措置法」という。）第四十二条の十第二項
- 並びに租税特別措置法第四十二条の十第二項 | 並びに旧効力単体措置法第四十二条の十第二項
- 第十一項 | 租税特別措置法第四十二条の十第五項（ | 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条第一項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（第三項において「旧効力単体措置法」という。）第四十二条の十第五項（
- 租税特別措置法第四十二条の十第五項」 | 旧効力単体措置法第四十二条の十第五項」
**2** 前項の規定の適用がある場合における所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この項において「平成二十六年新租税特別措置法」という。）第四十二条の四（平成二十六年新租税特別措置法第四十二条の四の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第四十二条の五、第四十二条の六、第四十二条の九から第四十二条の十二の五まで、第六十二条及び第六十二条の三（平成二十六年新租税特別措置法第六十三条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、平成二十六年新租税特別措置法第四十二条の四第一項、第四十二条の五第二項、第四十二条の六第七項、第四十二条の九第一項、第四十二条の十第二項、第四十二条の十一第二項、第四十二条の十二第一項、第四十二条の十二の二第二項、第四十二条の十二の三第二項、第四十二条の十二の四第一項及び第四十二条の十二の五第七項中「並びに法人税法」とあるのは「、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十第二項、第三項及び第五項並びに法人税法」と、平成二十六年新租税特別措置法第六十二条第六項第二号中「第四十二条の十三まで」とあるのは「第四十二条の十三まで並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「旧効力措置法」という。）第四十二条の十」と、「とする」とあるのは「と、旧効力措置法第四十二条の十第二項中「法人税法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第六十二条第一項並びに法人税法」とする」と、平成二十六年新租税特別措置法第六十二条の三第十一項第二号中「第四十二条の十三まで」とあるのは「第四十二条の十三まで並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「旧効力措置法」という。）第四十二条の十」と、「とする」とあるのは「と、旧効力措置法第四十二条の十第二項中「法人税法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第六十二条の三並びに法人税法」とする」とする。

**3** 第一項の規定の適用がある場合における所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二から第十七条の三の三までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第十七条の二第二項 | 第六十三条 | 第六十三条、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第四十二条の十第二項、第三項及び第五項
- 第十七条の二第十三項 | 第四十二条の十二の五まで | 第四十二条の十二の五まで並びに旧効力措置法第四十二条の十
- 同法第四十二条の四第一項 | 租税特別措置法第四十二条の四第一項
- とする | と、旧効力措置法第四十二条の十第二項中「法人税法」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十七条の二第二項及び第三項並びに法人税法」とする
- 第十七条の二の二第二項 | 第六十三条 | 第六十三条、旧効力措置法第四十二条の十第二項、第三項及び第五項
- 第十七条の二の二第十項 | 第四十二条の十二の五まで | 第四十二条の十二の五まで並びに旧効力措置法第四十二条の十
- 同法第四十二条の四第一項 | 租税特別措置法第四十二条の四第一項
- とする | と、旧効力措置法第四十二条の十第二項中「法人税法」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二の二第二項及び第三項並びに法人税法」とする
- 第十七条の二の三第二項 | 第六十三条 | 第六十三条、旧効力措置法第四十二条の十第二項、第三項及び第五項
- 第十七条の二の三第十項 | 第四十二条の十二の五まで | 第四十二条の十二の五まで並びに旧効力措置法第四十二条の十
- 同法第四十二条の四第一項 | 租税特別措置法第四十二条の四第一項
- とする | と、旧効力措置法第四十二条の十第二項中「法人税法」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二の三第二項及び第三項並びに法人税法」とする
- 第十七条の三第一項 | 第六十三条 | 第六十三条、旧効力措置法第四十二条の十第二項、第三項及び第五項
- 第十七条の三第六項 | 及び第四十二条の十二の五 | 及び第四十二条の十二の五並びに旧効力措置法第四十二条の十
- 同法第四十二条の四第一項 | 租税特別措置法第四十二条の四第一項
- とする | と、旧効力措置法第四十二条の十第二項中「法人税法」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の三並びに法人税法」とする
- 第十七条の三の二第一項 | 第六十三条 | 第六十三条、旧効力措置法第四十二条の十第二項、第三項及び第五項
- 第十七条の三の二第五項 | 及び第四十二条の十二の五 | 及び第四十二条の十二の五並びに旧効力措置法第四十二条の十
- 同法第四十二条の四第一項 | 租税特別措置法第四十二条の四第一項
- とする | と、旧効力措置法第四十二条の十第二項中「法人税法」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の三の二並びに法人税法」とする
- 第十七条の三の三第一項 | 第六十三条 | 第六十三条、旧効力措置法第四十二条の十第二項、第三項及び第五項
- 第十七条の三の三第五項 | 及び第四十二条の十二の五 | 及び第四十二条の十二の五並びに旧効力措置法第四十二条の十
- 同法第四十二条の四第一項 | 租税特別措置法第四十二条の四第一項
- とする | と、旧効力措置法第四十二条の十第二項中「法人税法」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の三の三並びに法人税法」とする


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十三条（（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 前条第一項の規定の適用がある場合における所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法（次項において「平成二十六年新租税特別措置法」という。）第四十二条の十三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項 | 次の各号に掲げる規定 | 次の各号に掲げる規定（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この条において「改正法」という。）附則第二十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第四十二条の十第二項又は第三項の規定を含む。以下この条において同じ。）
- 当該各号に定める金額を | 当該各号に定める金額（旧効力措置法第四十二条の十第二項又は第三項の規定にあつては、それぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする。第三号及び第四項を除き、以下この条において同じ。）を
- 及び第八項 | 及び第八項並びに旧効力措置法第四十二条の十第二項、第三項及び第五項
- 第二項 | 又は第四十二条の十二の三第三項 | 若しくは第四十二条の十二の三第三項又は旧効力措置法第四十二条の十第三項
- 第三項 | 若しくは第四十二条の十二の三第四項 | 、第四十二条の十二の三第四項若しくは旧効力措置法第四十二条の十第四項
- 第四項 | 第六十八条の十五の七第一項各号 | 改正法附則第三十四条第一項の規定により読み替えられた第六十八条の十五の七第一項各号
**2** 前条第一項の規定の適用がある場合で、かつ、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「平成二十六年新震災特例法」という。）第十七条の二から第十七条の三の三までの規定の適用がある場合における平成二十六年新租税特別措置法第四十二条の十三の規定の適用については、前項及び平成二十六年新震災特例法第十七条の四第一項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる平成二十六年新租税特別措置法第四十二条の十三の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項 | 次の各号に掲げる規定 | 次の各号に掲げる規定（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この条において「改正法」という。）附則第二十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第四十二条の十第二項又は第三項の規定、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第十七条の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の二の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の二の三第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の三第一項の規定、震災特例法第十七条の三の二第一項の規定及び震災特例法第十七条の三の三第一項の規定を含む。以下この条において同じ。）
- 当該各号に定める金額を | 当該各号に定める金額（旧効力措置法第四十二条の十第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の二第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の二の二第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の二の三第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の三第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の三の二第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の三の三第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする。第三号及び第四項を除き、以下この条において同じ。）を
- 及び第八項 | 及び第八項、旧効力措置法第四十二条の十第二項、第三項及び第五項並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項、第十七条の二の二第二項及び第三項、第十七条の二の三第二項及び第三項並びに第十七条の三から第十七条の三の三まで
- 第二項 | 又は第四十二条の十二の三第三項 | 若しくは第四十二条の十二の三第三項、旧効力措置法第四十二条の十第三項又は震災特例法第十七条の二第三項、第十七条の二の二第三項若しくは第十七条の二の三第三項
- 第三項 | 青色申告書 | 法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書
- 法人税法第二条第三十二号 | 同条第三十二号
- 又は第四十二条の五第四項 | 若しくは第四十二条の五第四項
- 若しくは第四十二条の十二の三第四項 | 、第四十二条の十二の三第四項若しくは旧効力措置法第四十二条の十第四項
- 該当するものに | 該当するもの又は震災特例法第十七条の二第四項、第十七条の二の二第四項若しくは第十七条の二の三第四項の規定を適用したならばこれらの規定に規定する繰越税額控除限度超過額に該当するものに
- 第四項 | 青色申告書 | 法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書
- 法人税法第二条第三十二号 | 同条第三十二号
- 第六十八条の十五の七第一項各号 | 改正法附則第三十四条第二項の規定により読み替えられた第六十八条の十五の七第一項各号


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十四条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十三条第一項（同項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び次項において同じ。）をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十三条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十五条第一項（同項の表の第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十五条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

**3** 旧租税特別措置法第四十五条第一項の表の第三号の第一欄に掲げる地区のうち沖縄振興特別措置法一部改正法附則第三条第四項の規定により指定国際物流拠点産業集積地域（新沖縄振興特別措置法第四十二条第一項の規定により指定された国際物流拠点産業集積地域をいう。）とみなされる地域は、新租税特別措置法第四十五条第一項の表の第三号の第一欄に掲げる地区とみなして、同条（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

**4** 旧租税特別措置法第四十六条第一項に規定する経営基盤強化計画につき同項の承認を施行日前に受けた同項に規定する指定中小企業者である法人の有する同項に規定する機械及び装置並びに建物及びその附属設備については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「沖縄振興特別措置法」とあるのは、「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）による改正前の沖縄振興特別措置法」とする。

**5** 前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第四十六条第一項に規定する機械及び装置並びに建物及びその附属設備については、新租税特別措置法第六十一条の三第四項、第六十四条第六項（同条第九項並びに新租税特別措置法第六十四条の二第十四項及び第六十五条第十項において準用する場合を含む。）、第六十五条の七第七項（同条第十項並びに新租税特別措置法第六十五条の八第十六項、第六十五条の十三第三項及び第五項並びに第六十五条の十四第十五項において準用する場合を含む。）及び第六十七条の四第十二項並びに新震災特例法第十九条第六項（同条第九項及び新震災特例法第二十条第十五項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

**6** 新租税特別措置法第四十七条の二（第三項第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十五条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第五十七条の七の規定は、同条第一項に規定する指定会社の平成二十四年七月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。

**2** 旧租税特別措置法第五十七条の九第一項の社会・地域貢献準備金を積み立てている日本郵政株式会社の附則第一条第十三号に定める日を含む事業年度開始の日前に開始した事業年度の所得の金額の計算については、なお従前の例による。

**3** 日本郵政株式会社が附則第一条第十三号に定める日を含む事業年度開始の日において有する旧租税特別措置法第五十七条の九第一項第二号に規定する社会・地域貢献準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十六条（（沖縄の認定法人の所得の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十条の規定は、同条第一項の表（以下この条において「新表」という。）の各号の上欄に掲げる法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十条第一項の表（以下この条において「旧表」という。）の各号の上欄に掲げる法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前に設立された法人の施行日以後に終了する事業年度における新租税特別措置法第六十条（次項、第五項及び第六項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「当該各号の上欄に規定する指定の日」とあるのは、「指定等（同表の第一号の上欄に掲げる法人にあつては沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）による改正前の沖縄振興特別措置法第二十八条第七項の規定による同意をいい、同表の第二号の上欄に掲げる法人にあつては同法第四十二条第一項の規定による指定をいい、同表の第三号の上欄に掲げる法人にあつては同欄に規定する指定をいう。）の日」とする。

**3** 施行日前に旧表の第一号又は第二号の上欄に規定する認定を受けた法人（施行日以後に新表の第一号又は第二号の上欄に規定する認定を受けた法人を除くものとし、旧表の第二号の上欄に掲げる法人にあっては、沖縄振興特別措置法一部改正法附則第四条第三項の規定により新沖縄振興特別措置法第四十四条第一項の認定を受けたものとみなされるものに限る。）は、これらの法人の施行日以後に終了する事業年度（旧表の第一号の上欄に掲げる法人にあっては、沖縄振興特別措置法一部改正法附則第四条第一項の規定により新沖縄振興特別措置法第三十条第一項の認定を受けたものとみなされる間に終了する事業年度に限る。）において、それぞれ新表の第一号又は第二号の上欄に掲げる法人とみなす。この場合において、新租税特別措置法第六十条第一項中「事業（当該地区以外の地域において行われる当該事業に関連する事業として政令で定める事業を含む。）に係る」とあるのは「事業に係る」と、「百分の四十」とあるのは「百分の三十五」とする。

**4** 施行日前に旧表の第三号の上欄に規定する認定を受けた法人（施行日以後に新表の第三号の上欄に規定する認定を受けた法人を除く。）の施行日以後に終了する事業年度における新租税特別措置法第六十条の規定の適用については、同条第一項中「事業（当該地区以外の地域において行われる当該事業に関連する事業として政令で定める事業を含む。）に係る」とあるのは「事業に係る」と、「百分の四十」とあるのは「百分の三十五」とする。

**5** 旧表の第一号の中欄に掲げる地区は、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、新沖縄振興特別措置法第二十九条第一項の規定による指定があった場合には、その指定があった日の前日）までの間は、新表の第一号の中欄に掲げる地区とみなして、新租税特別措置法第六十条（同号に係る部分に限る。）及び第三項の規定を適用する。

**6** 旧表の第二号の中欄に掲げる地区のうち沖縄振興特別措置法一部改正法附則第三条第四項の規定により指定国際物流拠点産業集積地域（新沖縄振興特別措置法第四十二条第一項の規定により指定された国際物流拠点産業集積地域をいう。）とみなされる地域は、施行日において新表の第二号の上欄に規定する指定を受けた同号の中欄に掲げる地区とみなして、新租税特別措置法第六十条（同号に係る部分に限る。）及び第三項の規定を適用する。



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> **法令名**: 租税特別措置法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十七条（（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十五条の四第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、法人が平成二十四年一月一日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで（新租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第九号の下欄に係る部分に限る。）の規定は、法人が平成二十四年一月一日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る新租税特別措置法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定について適用し、法人が同日前に旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第九号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における同日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は同日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧租税特別措置法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定並びに法人が同日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における同日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十八条（（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の五第四項の規定は、法人の平成二十五年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。



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> **法令名**: 租税特別措置法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十条

**1** 青色申告書を提出する内国法人で各事業年度終了の日において次の表の各号の上欄に掲げる法人に該当するもの（当該各号の上欄に規定する提出の日以後に設立されたもので、当該各号の中欄に掲げる区域内に本店又は主たる事務所を有するものに限る。以下この項及び第四項において「対象内国法人」という。）が、当該各事業年度（当該対象内国法人の設立の日から同日以後十年を経過する日までの期間（当該対象内国法人が合併により設立された法人である場合その他の政令で定める場合には、当該期間のうち政令で定める期間）内に終了する事業年度に限る。以下この条において「特定対象事業年度」という。）において、当該区域内において行われる当該各号の下欄に掲げる事業（当該区域以外の地域において行われる当該事業に関連する事業として政令で定める事業を含む。以下この条において「特定事業等」という。）に係る所得の金額として政令で定める金額を有する場合には、当該金額の百分の四十に相当する金額は、当該特定対象事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。


##### 表

- 法人 | 区域 | 事業
- 一 沖縄振興特別措置法第三十一条第二項に規定する認定法人（同項に規定する主務大臣の確認を同法第二十八条第四項の規定による提出の日から令和九年三月三十一日までの間に受けたものに限る。） | 同法第二十九条第一項に規定する提出情報通信産業振興計画に定められた同法第二十八条第二項第三号に規定する情報通信産業特別地区の区域 | 同法第三十条第二項に規定する認定特定情報通信事業
- 二 沖縄振興特別措置法第五十条第二項に規定する認定法人（同項に規定する主務大臣の確認を同法第四十一条第四項の規定による提出の日から令和九年三月三十一日までの間に受けたものに限る。） | 同法第四十二条第一項に規定する提出国際物流拠点産業集積計画に定められた同法第四十一条第二項第二号に規定する国際物流拠点産業集積地域の区域 | 同法第四十四条第二項に規定する認定特定国際物流拠点事業
**2** 青色申告書を提出する内国法人で各事業年度終了の日において沖縄振興特別措置法第五十六条第二項に規定する認定法人（同条第一項の認定を同法第五十五条第一項の規定による指定の日から令和九年三月三十一日までの間に受けたものに限る。）に該当するもの（当該指定の日以後に設立された法人で、同法第五十五条第一項の規定により経済金融活性化特別地区として指定された地区（同条第四項又は第五項の規定により変更があつたときは、その変更後の地区）の区域内に本店又は主たる事務所を有するものに限る。以下この項及び第四項において「特例対象内国法人」という。）が、当該各事業年度（当該特例対象内国法人の設立の日から同日以後十年を経過する日までの期間（当該特例対象内国法人が合併により設立された法人である場合その他の政令で定める場合には、当該期間のうち政令で定める期間）内に終了する事業年度に限るものとし、前項の規定の適用を受ける事業年度を除く。以下この条において「特例対象事業年度」という。）において、当該特例対象事業年度の所得の金額として政令で定める金額を有する場合には、当該金額の百分の四十に相当する金額に当該特例対象事業年度終了の日における当該特例対象内国法人の当該区域内の事業所で当該特例対象内国法人の事業に従事する者の数の当該特例対象内国法人の事業に従事する者の総数に対する割合として政令で定めるところにより計算した割合を乗じて計算した金額は、当該特例対象事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**3** 前二項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。

- (1) **一** 第四十二条の九第一項又は第二項の規定
- (2) **二** 第四十五条の規定
- (3) **三** 第四十五条の規定に係る第五十二条の二第一項又は第四項の規定
- (4) **四** 第四十五条の規定に係る第五十二条の三第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の規定
- (5) **五** 前条第一項の規定
**4** 通算法人に係る第一項又は第二項の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 対象内国法人である通算法人について次に掲げる場合に該当する場合には、当該通算法人の特定対象事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この号及び次項において同じ。）の特定事業等に係る第一項に規定する所得の金額として政令で定める金額は、特定事業等欠損控除前所得金額（当該通算法人及び対象内国法人である他の通算法人（当該特定対象事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。イにおいて「他の対象通算法人」という。）の特定事業等により生じた所得のみについて法人税を課するものとした場合における特定対象事業年度又は同日に終了する事業年度（以下この号において「特定対象事業年度等」という。）の法人税法第六十四条の五第一項に規定する通算前所得金額及び通算前欠損金額として政令で定める金額（以下この項及び次項においてそれぞれ「通算前所得金額」及び「通算前欠損金額」という。）並びに特例対象内国法人である他の通算法人（同日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。以下この号において同じ。）の同日に終了する事業年度（イ及びロにおいて「他の事業年度」という。）の通算前所得金額及び通算前欠損金額を基礎として同条の規定により計算した当該通算法人の特定事業等に係る所得の金額として政令で定める金額をいう。）に相当する金額（当該金額が当該通算法人及び他の通算法人の当該特定対象事業年度等の通算前所得金額及び通算前欠損金額を基礎として同条の規定により計算した当該通算法人の所得の金額として政令で定める金額（以下この号において「欠損控除前所得金額」という。）を超える場合には、当該欠損控除前所得金額に相当する金額）とする。
- (1) **イ** 他の対象通算法人の他の事業年度において特定事業等に係る通算前欠損金額が生ずる場合
- (2) **ロ** 他の通算法人の他の事業年度において通算前欠損金額が生ずる場合
- (2) **二** 特例対象内国法人である通算法人について次に掲げる場合に該当する場合には、当該通算法人の特例対象事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この号及び次項において同じ。）の第二項に規定する所得の金額として政令で定める金額は、特例事業者欠損控除前所得金額（当該通算法人及び特例対象内国法人である他の通算法人（当該特例対象事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。以下この号において同じ。）の特例対象事業年度又は同日に終了する事業年度（以下この号において「特例対象事業年度等」という。）の通算前所得金額及び通算前欠損金額並びに対象内国法人である他の通算法人（ロにおいて「他の対象通算法人」という。）の特定事業等により生じた所得のみについて法人税を課するものとした場合における同日に終了する事業年度（イ及びロにおいて「他の事業年度」という。）の通算前所得金額及び通算前欠損金額を基礎として法人税法第六十四条の五の規定により計算した当該通算法人の特定の所得の金額として政令で定める金額をいう。）に相当する金額（当該金額が当該通算法人及び他の通算法人の当該特例対象事業年度等の通算前所得金額及び通算前欠損金額を基礎として同条の規定により計算した当該通算法人の所得の金額として政令で定める金額（以下この号において「欠損控除前所得金額」という。）を超える場合には、当該欠損控除前所得金額に相当する金額）とする。
- (1) **イ** 他の通算法人の他の事業年度において通算前欠損金額が生ずる場合
- (2) **ロ** 他の対象通算法人の他の事業年度において特定事業等に係る通算前欠損金額が生ずる場合
**5** 前項の場合において、他の対象通算法人（同項各号に規定する他の対象通算法人をいう。以下この項において同じ。）の特定事業等により生じた所得のみについて法人税を課するものとした場合における前項の通算法人の特定対象事業年度若しくは特例対象事業年度終了の日に終了する事業年度（以下この項において「他の事業年度」という。）の通算前所得金額若しくは通算前欠損金額として政令で定める金額又は他の通算法人（同日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。以下この項において同じ。）の他の事業年度の通算前所得金額若しくは通算前欠損金額が当初特定事業等通算前所得金額若しくは当初特定事業等通算前欠損金額又は当初通算前所得金額若しくは当初通算前欠損金額（それぞれ他の対象通算法人の他の事業年度の確定申告書等（期限後申告書を除く。以下この項において同じ。）に添付された書類に当該他の対象通算法人の特定事業等により生じた所得のみについて法人税を課するものとした場合における当該他の事業年度の通算前所得金額若しくは通算前欠損金額として政令で定める金額として記載された金額又は他の通算法人の他の事業年度の確定申告書等に添付された書類に当該他の通算法人の当該他の事業年度の通算前所得金額若しくは通算前欠損金額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なるときは、当初特定事業等通算前所得金額若しくは当初特定事業等通算前欠損金額又は当初通算前所得金額若しくは当初通算前欠損金額を当該他の対象通算法人の特定事業等により生じた所得のみについて法人税を課するものとした場合における他の事業年度の通算前所得金額若しくは通算前欠損金額として政令で定める金額又は他の通算法人の他の事業年度の通算前所得金額若しくは通算前欠損金額とみなす。

**6** 内国法人の第一項又は第二項の規定の適用を受けた事業年度（当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この項において「適用事業年度」という。）後の各事業年度（以下この項において「調整事業年度」という。）終了の時において、他の通算法人（当該内国法人の当該適用事業年度終了の日（以下この項において「基準日」という。）において当該内国法人との間に通算完全支配関係がある他の内国法人をいう。以下この項において同じ。）のいずれかの基準日に終了する事業年度（以下この項において「他の適用事業年度」という。）において生じた通算前欠損金額（法人税法第六十四条の五第一項に規定する通算前欠損金額をいい、同法第六十四条の六の規定によりないものとされたものを除く。以下この項及び次項において同じ。）が当該他の通算法人の当該他の適用事業年度の確定申告書等に添付された書類に通算前欠損金額として記載された金額を超える場合（その超える部分の金額（以下この項において「通算不足欠損金額」という。）のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがある場合に限る。以下この項において「過大申告の場合」という。）又は他の通算法人のいずれかの他の適用事業年度の確定申告書等（期限後申告書に限る。）に添付された書類に通算前欠損金額として記載された金額（以下この項において「期限後欠損金額」という。）がある場合（以下この項において「期限後欠損金額の場合」という。）において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（次の各号に定める金額につき当該調整事業年度前の各事業年度においてこの項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、その算入された金額の合計額を控除した金額。以下この項において「要加算調整額」という。）があるときは、当該要加算調整額は、当該調整事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 当該内国法人の当該適用事業年度の法人税法第六十四条の五第一項に規定する通算前所得金額として政令で定める金額（以下この号及び次号において「通算前所得金額」という。）が当該内国法人の特定事業等により生じた所得のみについて法人税を課するものとした場合における当該適用事業年度の通算前所得金額として政令で定める所得の金額（次号において「特定事業等通算前所得金額」という。）以下である場合（第三号に掲げる場合を除く。）　当該適用事業年度において第一項の規定により損金の額に算入した金額のうち、他の通算法人（過大申告の場合又は期限後欠損金額の場合に係るものに限る。以下この号において「事由該当通算法人」という。）に係る通算不足欠損金額又は期限後欠損金額の合計額に欠損分配割合（事由該当通算法人につき同条第五項の規定を適用しないものとした場合の当該内国法人の当該適用事業年度の同項の規定を適用した同条第二項に規定する割合をいう。）を乗じて計算した金額（次号及び第三号において「通算不足欠損控除額」という。）の百分の四十に相当する金額に達するまでの金額
- (2) **二** 当該内国法人の当該適用事業年度の通算前所得金額が特定事業等通算前所得金額を超える場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該適用事業年度において第一項の規定により損金の額に算入した金額のうち、通算不足欠損控除額からその超える部分の金額を控除した金額の百分の四十に相当する金額に達するまでの金額
- (3) **三** 当該内国法人の当該適用事業年度が第二項の規定の適用を受けた事業年度である場合　当該適用事業年度において同項の規定により損金の額に算入した金額のうち、通算不足欠損控除額の百分の四十に相当する金額に同項に規定する政令で定めるところにより計算した割合を乗じて計算した金額に達するまでの金額
**7** 前項の内国法人の同項に規定する調整事業年度の同項の規定の適用において、同項第一号に規定する事由該当通算法人の同項に規定する他の適用事業年度において生じた通算前欠損金額が既確定通算前欠損金額（当該調整事業年度終了の日以前に提出された当該他の適用事業年度の確定申告書等若しくは修正申告書に添付された書類又は同日以前にされた国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正に係る同法第二十八条第二項に規定する更正通知書に添付された書類のうち、最も新しいものに通算前欠損金額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なる場合には、当該既確定通算前欠損金額を当該他の適用事業年度において生じた通算前欠損金額とみなす。

**8** 第四項の通算法人の特定対象事業年度又は特例対象事業年度において、法人税法第六十四条の五第八項の規定の適用がある場合には、第五項の規定は、当該特定対象事業年度又は特例対象事業年度については、適用しない。この場合において、当該特定対象事業年度又は特例対象事業年度を第六項に規定する適用事業年度とする同項の内国法人の同項に規定する調整事業年度については、前二項の規定は、適用がないものとする。

**9** 第一項又は第二項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等にこれらの規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により損金の額に算入される金額は、当該申告に係るその損金の額に算入されるべき金額に限るものとする。

**10** 税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があつた場合に限り、第一項又は第二項の規定を適用することができる。

**11** 第一項又は第二項の規定の適用を受けた法人のこれらの規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとし、第六項の規定により益金の額に算入された金額は、同条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれないものとする。

**12** 第一項の表の各号の中欄に掲げる区域又は第二項に規定する経済金融活性化特別地区として指定された地区の区域に変更があつた場合における第一項に規定する提出の日又は第二項に規定する指定の日、これらの規定又は第六項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算その他第一項、第二項又は第四項から第八項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


### 第三節の五　国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十九条（（関連者等に係る純支払利子等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の五の三第三項の規定は、同項に規定する適格合併又は残余財産の確定の日が平成二十五年四月一日以後の日である場合の同項に規定する合併等事業年度以後の各事業年度（同年四月一日以後に開始する各事業年度に限る。）において同条第一項又は第二項の規定を適用する場合について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十条（（連結法人がエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十号に定める日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等については、なお従前の例による。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則第三条第一項の認定を受けたものの附則第一条第十号に定める日から平成二十四年六月三十日までの間における新租税特別措置法第六十八条の十の規定の適用については、同条第一項中「平成二十四年七月一日」とあるのは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日」と、同項第一号イ中「第三条第二項に規定する認定発電設備に該当するもの」とあるのは「附則第三条第一項の認定に係る発電に係る同項の再生可能エネルギー発電設備」とする。

**3** 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則第三条第二項の規定により平成二十四年七月一日において同法第六条第一項の規定による認定を受けたものとみなされる前項に規定する認定に係る同法第二条第三項に規定する再生可能エネルギー発電設備は、新租税特別措置法第六十八条の十第一項に規定する指定期間内に取得した同項第一号イに規定する認定発電設備に該当するものとみなして、同条（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十一条（（中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十一（新租税特別措置法第四十二条の六第一項第一号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作をする新租税特別措置法第六十八条の十一第一項に規定する特定機械装置等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十二条（（連結法人が沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十三第一項（新租税特別措置法第四十二条の九第一項の表の第一号から第四号までに係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新租税特別措置法第六十八条の十三第一項に規定する工業用機械等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十三第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第四十二条の九第一項の表の第二号の第一欄に掲げる地区は、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、新沖縄振興特別措置法第二十八条第一項の規定による指定があった場合には、その指定があった日の前日）までの間は、新租税特別措置法第四十二条の九第一項の表の第二号の第一欄に掲げる地区とみなして、新租税特別措置法第六十八条の十三（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

**3** 旧租税特別措置法第四十二条の九第一項の表の第四号の第一欄に掲げる地区のうち沖縄振興特別措置法一部改正法附則第三条第四項の規定により指定国際物流拠点産業集積地域（新沖縄振興特別措置法第四十二条第一項の規定により指定された国際物流拠点産業集積地域をいう。）とみなされる地域は、新租税特別措置法第四十二条の九第一項の表の第四号の第一欄に掲げる地区とみなして、新租税特別措置法第六十八条の十三（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十三条（（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、旧租税特別措置法第六十八条の十四第一項の承認経営革新計画に係る承認を施行日前に受けたものが平成二十五年三月三十一日以前に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する経営革新設備等については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とするほか、同条の規定の適用がある場合における地方法人税法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


##### 表

- 第一項 | 平成二十四年三月三十一日 | 平成二十五年三月三十一日
- 第二項 | 法人税の額（この項、次項及び第五項、第六十八条の九、第六十八条の十第二項、第三項及び第五項、第六十八条の十一第二項、第三項及び第五項、前条、次条第二項、第三項及び第五項並びに第六十八条の十五の二並びに法人税法第八十一条の十三から第八十一条の十七までの規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く | 調整前連結税額（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）第十二条の規定による改正後の租税特別措置法（第五項において「新租税特別措置法」という。）第六十八条の九第八項第二号に規定する調整前連結税額をいう
- 「調整前連結税額」という | 同じ
- 第四項 | 第四十二条の十第二項 | 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（第十項において「旧効力措置法」という。）第四十二条の十第二項
- 第五項 | 第六十八条の九第十一項（第六十八条の九の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十八条の十第五項 | 新租税特別措置法第六十八条の十第五項
- 第六十八条の十一第五項、前条第四項、次条第五項 | 第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十五の四第五項、第六十八条の十五の五第五項
- 第十項 | 第四十二条の十第二項 | 旧効力措置法第四十二条の十第二項
- 同法第二条第三十一号 | 法人税法第二条第三十一号
- 第四十二条の十第三項 | 旧効力措置法第四十二条の十第三項
- 第十一項 | 第二編第一章の二 | 第二編第一章の二及び地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）
- ついては、同法 | ついては、法人税法
- 又は租税特別措置法第六十八条の十四第二項 | 又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条第一項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の十四第二項
- 並びに租税特別措置法第六十八条の十四第二項 | 並びに旧効力連結措置法第六十八条の十四第二項
- とする | と、地方法人税法第十五条第一項中「第三号に掲げる金額」とあるのは「第三号に掲げる金額並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十四第三項の規定により同項に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額の百分の四・四に相当する金額」と、「（同法」とあるのは「（法人税法」とする
- 第十二項 | 法人税法 | 法人税法及び地方法人税法
- ついては、同法 | ついては、法人税法
- 「租税特別措置法第六十八条の十四第五項（ | 「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条第一項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の十四第五項（
- 租税特別措置法第六十八条の十四第五項」 | 旧効力連結措置法第六十八条の十四第五項」
- 及び租税特別措置法第六十八条の十四第五項 | 及び旧効力連結措置法第六十八条の十四第五項
- するほか、同法 | 、地方法人税法第十五条第一項中「第一号に掲げる金額」とあるのは「第一号に掲げる金額及び租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十四第五項に規定する加算した金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額の百分の十・三に相当する金額の合計額」と、「（同法」とあるのは「（法人税法」とするほか、法人税法
**2** 前項の規定の適用がある場合における所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この項において「平成二十六年新租税特別措置法」という。）第六十八条の九（平成二十六年新租税特別措置法第六十八条の九の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十八条の十、第六十八条の十一、第六十八条の十三から第六十八条の十五の六まで、第六十八条の六十七及び第六十八条の六十八（平成二十六年新租税特別措置法第六十八条の六十九において準用する場合を含む。）の規定の適用については、平成二十六年新租税特別措置法第六十八条の九第一項、第六十八条の十第二項、第六十八条の十一第七項、第六十八条の十三第一項、第六十八条の十四第二項、第六十八条の十五第二項、第六十八条の十五の二第一項、第六十八条の十五の三第二項及び第六十八条の十五の四第二項中「並びに法人税法」とあるのは「、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項並びに法人税法」と、平成二十六年新租税特別措置法第六十八条の十五の五第一項中「並びに同法」とあるのは「、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項並びに法人税法」と、平成二十六年新租税特別措置法第六十八条の十五の六第七項中「並びに法人税法」とあるのは「、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項並びに法人税法」と、平成二十六年新租税特別措置法第六十八条の六十七第五項第二号中「第六十八条の十五の七まで」とあるのは「第六十八条の十五の七まで並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「旧効力措置法」という。）第六十八条の十四」と、「とする」とあるのは「と、旧効力措置法第六十八条の十四第二項中「法人税法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第六十八条の六十七第一項並びに法人税法」とする」と、平成二十六年新租税特別措置法第六十八条の六十八第十一項第二号中「第六十八条の十五の七まで」とあるのは「第六十八条の十五の七まで並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「旧効力措置法」という。）第六十八条の十四」と、「とする」とあるのは「と、旧効力措置法第六十八条の十四第二項中「法人税法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第六十八条の六十八並びに法人税法」とする」とする。

**3** 第一項の規定の適用がある場合における所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の二から第二十五条の三の三までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第二十五条の二第二項 | 第六十八条の六十九 | 第六十八条の六十九、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項
- 第二十五条の二第十四項 | 第六十八条の十五の六まで | 第六十八条の十五の六まで並びに旧効力措置法第六十八条の十四
- 同法第六十八条の九第一項 | 租税特別措置法第六十八条の九第一項
- とする | と、旧効力措置法第六十八条の十四第二項中「法人税法」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第二十五条の二第二項及び第三項並びに法人税法」とする
- 第二十五条の二の二第二項 | 第六十八条の六十九 | 第六十八条の六十九、旧効力措置法第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項
- 第二十五条の二の二第十項 | 第六十八条の十五の六まで | 第六十八条の十五の六まで並びに旧効力措置法第六十八条の十四
- 同法第六十八条の九第一項 | 租税特別措置法第六十八条の九第一項
- とする | と、旧効力措置法第六十八条の十四第二項中「法人税法」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の二の二第二項及び第三項並びに法人税法」とする
- 第二十五条の二の三第二項 | 第六十八条の六十九 | 第六十八条の六十九、旧効力措置法第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項
- 第二十五条の二の三第十項 | 第六十八条の十五の六まで | 第六十八条の十五の六まで並びに旧効力措置法第六十八条の十四
- 同法第六十八条の九第一項 | 租税特別措置法第六十八条の九第一項
- とする | と、旧効力措置法第六十八条の十四第二項中「法人税法」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の二の三第二項及び第三項並びに法人税法」とする
- 第二十五条の三第一項 | 第六十八条の六十九 | 第六十八条の六十九、旧効力措置法第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項
- 第二十五条の三第六項 | 及び第六十八条の十五の六 | 及び第六十八条の十五の六並びに旧効力措置法第六十八条の十四
- 同法第六十八条の九第一項 | 租税特別措置法第六十八条の九第一項
- とする | と、旧効力措置法第六十八条の十四第二項中「法人税法」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の三並びに法人税法」とする
- 第二十五条の三の二第一項 | 第六十八条の六十九 | 第六十八条の六十九、旧効力措置法第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項
- 第二十五条の三の二第五項 | 及び第六十八条の十五の六 | 及び第六十八条の十五の六並びに旧効力措置法第六十八条の十四
- 同法第六十八条の九第一項 | 租税特別措置法第六十八条の九第一項
- とする | と、旧効力措置法第六十八条の十四第二項中「法人税法」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の三の二並びに法人税法」とする
- 第二十五条の三の三第一項 | 第六十八条の六十九 | 第六十八条の六十九、旧効力措置法第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項
- 第二十五条の三の三第五項 | 及び第六十八条の十五の六 | 及び第六十八条の十五の六並びに旧効力措置法第六十八条の十四
- 同法第六十八条の九第一項 | 租税特別措置法第六十八条の九第一項
- とする | と、旧効力措置法第六十八条の十四第二項中「法人税法」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の三の三並びに法人税法」とする


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十四条（（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 前条第一項の規定の適用がある場合における所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法（次項において「平成二十六年新租税特別措置法」という。）第六十八条の十五の七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項 | 次の各号に掲げる規定 | 次の各号に掲げる規定（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この条において「改正法」という。）附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第六十八条の十四第二項又は第三項の規定を含む。以下この条において同じ。）
- 当該各号に定める金額を | 当該各号に定める金額（旧効力措置法第六十八条の十四第二項又は第三項の規定にあつては、それぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額とする。第三号及び第四項を除き、以下この条において同じ。）を
- 及び第八項 | 及び第八項並びに旧効力措置法第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項
- 第二項 | 又は第六十八条の十五の四第三項 | 若しくは第六十八条の十五の四第三項又は旧効力措置法第六十八条の十四第三項
- 第三項 | 若しくは第六十八条の十五の四第四項 | 、第六十八条の十五の四第四項若しくは旧効力措置法第六十八条の十四第四項
- 第四項 | 第四十二条の十三第一項各号 | 改正法附則第二十三条第一項の規定により読み替えられた第四十二条の十三第一項各号
**2** 前条第一項の規定の適用がある場合で、かつ、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「平成二十六年新震災特例法」という。）第二十五条の二から第二十五条の三の三までの規定の適用がある場合における平成二十六年新租税特別措置法第六十八条の十五の七の規定の適用については、前項及び平成二十六年新震災特例法第二十五条の四第一項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる平成二十六年新租税特別措置法第六十八条の十五の七の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項 | 次の各号に掲げる規定 | 次の各号に掲げる規定（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この条において「改正法」という。）附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第六十八条の十四第二項又は第三項の規定、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第二十五条の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の二の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の二の三第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の三第一項の規定、震災特例法第二十五条の三の二第一項の規定及び震災特例法第二十五条の三の三第一項の規定を含む。以下この条において同じ。）
- 当該各号に定める金額を | 当該各号に定める金額（旧効力措置法第六十八条の十四第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額とし、震災特例法第二十五条の二第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額とし、震災特例法第二十五条の二の二第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額とし、震災特例法第二十五条の二の三第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額とし、震災特例法第二十五条の三第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第二十五条の三の二第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第二十五条の三の三第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする。第三号及び第四項を除き、以下この条において同じ。）を
- 及び第八項 | 及び第八項、旧効力措置法第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項並びに震災特例法第二十五条の二第二項及び第三項、第二十五条の二の二第二項及び第三項、第二十五条の二の三第二項及び第三項並びに第二十五条の三から第二十五条の三の三まで
- 第二項 | 又は第六十八条の十五の四第三項 | 若しくは第六十八条の十五の四第三項、旧効力措置法第六十八条の十四第三項又は震災特例法第二十五条の二第三項、第二十五条の二の二第三項若しくは第二十五条の二の三第三項
- 第三項 | 又は第六十八条の十第四項 | 若しくは第六十八条の十第四項
- 若しくは第六十八条の十五の四第四項 | 、第六十八条の十五の四第四項若しくは旧効力措置法第六十八条の十四第四項
- 該当するものに | 該当するもの又は震災特例法第二十五条の二第四項、第二十五条の二の二第四項若しくは第二十五条の二の三第四項の規定を適用したならばこれらの規定に規定する繰越税額控除限度超過額に該当するものに
- 第四項 | 第四十二条の十三第一項各号 | 改正法附則第二十三条第二項の規定により読み替えられた第四十二条の十三第一項各号


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十五条（（連結法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十六第一項（同項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び次項において同じ。）をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十六第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の二十七第一項（新租税特別措置法第四十五条第一項の表の第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする新租税特別措置法第六十八条の二十七第一項に規定する工業用機械等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十七第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

**3** 旧租税特別措置法第四十五条第一項の表の第三号の第一欄に掲げる地区のうち沖縄振興特別措置法一部改正法附則第三条第四項の規定により指定国際物流拠点産業集積地域（新沖縄振興特別措置法第四十二条第一項の規定により指定された国際物流拠点産業集積地域をいう。）とみなされる地域は、新租税特別措置法第四十五条第一項の表の第三号の第一欄に掲げる地区とみなして、新租税特別措置法第六十八条の二十七（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

**4** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、旧租税特別措置法第六十八条の三十第一項に規定する経営基盤強化計画につき同項の承認を施行日前に受けた同項に規定する指定中小企業者であるものの有する同項に規定する機械及び装置並びに建物及びその附属設備については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「沖縄振興特別措置法」とあるのは、「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）による改正前の沖縄振興特別措置法」とする。

**5** 前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第六十八条の三十第一項に規定する機械及び装置並びに建物及びその附属設備については、新租税特別措置法第六十八条の六十五第四項、第六十八条の七十第五項（同条第八項並びに新租税特別措置法第六十八条の七十一第十五項及び第六十八条の七十二第十項において準用する場合を含む。）、第六十八条の七十八第七項（同条第十項並びに新租税特別措置法第六十八条の七十九第十七項、第六十八条の八十四第三項及び第五項並びに第六十八条の八十五第十六項において準用する場合を含む。）及び第六十八条の百二第十三項並びに新震災特例法第二十七条第六項（同条第九項及び新震災特例法第二十八条第十六項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

**6** 新租税特別措置法第六十八条の三十五（第三項第二号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十六条（（連結法人の準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の五十七の規定は、同条第一項に規定する指定会社の平成二十四年七月一日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用する。

**2** 旧租税特別措置法第六十八条の五十八の二第一項の社会・地域貢献準備金を積み立てている連結親法人である日本郵政株式会社の附則第一条第十三号に定める日を含む連結事業年度開始の日前に開始した連結事業年度の連結所得の金額の計算については、なお従前の例による。

**3** 連結親法人である日本郵政株式会社が附則第一条第十三号に定める日を含む連結事業年度開始の日において有する旧租税特別措置法第六十八条の五十八の二第一項第二号に規定する社会・地域貢献準備金の金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十七条（（沖縄の認定法人の連結所得の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の六十三の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、同条第一項の表（以下この条において「新表」という。）の各号の上欄に掲げる連結法人に該当するものの施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、旧租税特別措置法第六十八条の六十三第一項の表（以下この条において「旧表」という。）の各号の上欄に掲げる連結法人に該当するものの施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日前に設立されたものの施行日以後に終了する連結事業年度における新租税特別措置法第六十八条の六十三（次項、第五項及び第六項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「当該各号の上欄に規定する指定の日」とあるのは、「指定等（同表の第一号の上欄に掲げる連結法人にあつては沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）による改正前の沖縄振興特別措置法第二十八条第七項の規定による同意をいい、同表の第二号の上欄に掲げる連結法人にあつては同法第四十二条第一項の規定による指定をいい、同表の第三号の上欄に掲げる連結法人にあつては同欄に規定する指定をいう。）の日」とする。

**3** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日前に旧表の第一号又は第二号の上欄に規定する認定を受けたもの（施行日以後に新表の第一号又は第二号の上欄に規定する認定を受けたものを除くものとし、旧表の第二号の上欄に掲げる連結法人にあっては、沖縄振興特別措置法一部改正法附則第四条第三項の規定により新沖縄振興特別措置法第四十四条第一項の認定を受けたものとみなされるものに限る。）は、これらの連結親法人又はその連結子法人の施行日以後に終了する連結事業年度（旧表の第一号の上欄に掲げる連結法人にあっては、沖縄振興特別措置法一部改正法附則第四条第一項の規定により新沖縄振興特別措置法第三十条第一項の認定を受けたものとみなされる間に終了する連結事業年度に限る。）において、それぞれ新表の第一号又は第二号の上欄に掲げる連結法人とみなす。この場合において、新租税特別措置法第六十八条の六十三第一項中「事業（当該地区以外の地域において行われる当該事業に関連する事業として政令で定める事業を含む。）に係る」とあるのは「事業に係る」と、「百分の四十」とあるのは「百分の三十五」とする。

**4** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日前に旧表の第三号の上欄に規定する認定を受けたもの（施行日以後に新表の第三号の上欄に規定する認定を受けたものを除く。）の施行日以後に終了する連結事業年度における新租税特別措置法第六十八条の六十三の規定の適用については、同条第一項中「事業（当該地区以外の地域において行われる当該事業に関連する事業として政令で定める事業を含む。）に係る」とあるのは「事業に係る」と、「百分の四十」とあるのは「百分の三十五」とする。

**5** 旧表の第一号の中欄に掲げる地区は、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、新沖縄振興特別措置法第二十九条第一項の規定による指定があった場合には、その指定があった日の前日）までの間は、新表の第一号の中欄に掲げる地区とみなして、新租税特別措置法第六十八条の六十三（同号に係る部分に限る。）及び第三項の規定を適用する。

**6** 旧表の第二号の中欄に掲げる地区のうち沖縄振興特別措置法一部改正法附則第三条第四項の規定により指定国際物流拠点産業集積地域（新沖縄振興特別措置法第四十二条第一項の規定により指定された国際物流拠点産業集積地域をいう。）とみなされる地域は、施行日において新表の第二号の上欄に規定する指定を受けた同号の中欄に掲げる地区とみなして、新租税特別措置法第六十八条の六十三（同号に係る部分に限る。）及び第三項の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第三十八条（（連結法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の七十五第一項（新租税特別措置法第六十五条の四第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十四年一月一日以後に行う新租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（新租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第九号の下欄に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十四年一月一日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る新租税特別措置法第六十八条の七十九第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第九号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における同日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は同日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧租税特別措置法第六十八条の七十九第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定並びに連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における同日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十一条

**1** 青色申告書を提出する内国法人で各事業年度終了の日において国家戦略特別区域法第二十七条の三に規定する法人に該当するもの（国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十五号）の施行の日から令和十年三月三十一日までの間に同条の指定を受けたものに限る。以下この項及び第三項において「対象内国法人」という。）が、当該各事業年度（当該対象内国法人の設立の日から同日以後五年を経過する日までの期間（当該対象内国法人が合併により設立された法人である場合その他の政令で定める場合には、当該期間のうち政令で定める期間）内に終了する事業年度に限る。以下この条において「対象事業年度」という。）において、国家戦略特別区域法第二条第一項に規定する国家戦略特別区域内において行われる同法第二十七条の三に規定する特定事業（当該国家戦略特別区域以外の地域において行われる当該特定事業に関連する事業として財務省令で定める事業を含む。第三項及び第四項において「特定事業等」という。）に係る所得の金額として政令で定める金額を有する場合には、当該金額の百分の十八に相当する金額は、当該各対象事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**2** 前項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。

- (1) **一** 第四十二条の十第一項若しくは第二項又は第四十二条の十一第一項若しくは第二項の規定
- (2) **二** 第四十二条の十第一項又は第四十二条の十一第一項の規定に係る第五十二条の二第一項又は第四項の規定
- (3) **三** 第四十二条の十第一項又は第四十二条の十一第一項の規定に係る第五十二条の三第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の規定
- (4) **四** 第五十九条の三第一項又は前条第一項若しくは第二項の規定
**3** 対象内国法人である通算法人について次に掲げる場合に該当する場合には、当該通算法人の対象事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この項において同じ。）の特定事業等に係る第一項に規定する所得の金額として政令で定める金額は、特定事業等欠損控除前所得金額（当該通算法人及び対象内国法人である他の通算法人（当該対象事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。第一号及び次項において「他の対象通算法人」という。）の特定事業等により生じた所得のみについて法人税を課するものとした場合における対象事業年度又は同日に終了する事業年度（以下この項において「対象事業年度等」という。）の法人税法第六十四条の五第一項に規定する通算前所得金額及び通算前欠損金額として政令で定める金額（以下この項及び次項においてそれぞれ「通算前所得金額」及び「通算前欠損金額」という。）を基礎として同条の規定により計算した当該通算法人の特定事業等に係る所得の金額として政令で定める金額をいう。）に相当する金額（当該金額が当該通算法人及び他の通算法人（同日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。第二号及び次項において「他の通算法人」という。）の当該対象事業年度等の通算前所得金額及び通算前欠損金額を基礎として同条の規定により計算した当該通算法人の所得の金額として政令で定める金額（以下この項において「欠損控除前所得金額」という。）を超える場合には、当該欠損控除前所得金額に相当する金額）とする。

- (1) **一** 他の対象通算法人の他の事業年度（当該通算法人の対象事業年度終了の日に終了する事業年度をいう。次号及び次項において同じ。）において特定事業等に係る通算前欠損金額が生ずる場合
- (2) **二** 他の通算法人の他の事業年度において通算前欠損金額が生ずる場合
**4** 前項の場合において、他の対象通算法人の特定事業等により生じた所得のみについて法人税を課するものとした場合における他の事業年度の通算前所得金額若しくは通算前欠損金額として政令で定める金額又は他の通算法人の他の事業年度の通算前所得金額若しくは通算前欠損金額が当初特定事業等通算前所得金額若しくは当初特定事業等通算前欠損金額又は当初通算前所得金額若しくは当初通算前欠損金額（それぞれ他の対象通算法人の他の事業年度の確定申告書等（期限後申告書を除く。以下この項において同じ。）に添付された書類に当該他の対象通算法人の特定事業等により生じた所得のみについて法人税を課するものとした場合における当該他の事業年度の通算前所得金額若しくは通算前欠損金額として政令で定める金額として記載された金額又は他の通算法人の他の事業年度の確定申告書等に添付された書類に当該他の通算法人の当該他の事業年度の通算前所得金額若しくは通算前欠損金額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なるときは、当初特定事業等通算前所得金額若しくは当初特定事業等通算前欠損金額又は当初通算前所得金額若しくは当初通算前欠損金額を当該他の対象通算法人の特定事業等により生じた所得のみについて法人税を課するものとした場合における他の事業年度の通算前所得金額若しくは通算前欠損金額として政令で定める金額又は他の通算法人の他の事業年度の通算前所得金額若しくは通算前欠損金額とみなす。

**5** 内国法人の第一項の規定の適用を受けた事業年度（当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この項において「適用事業年度」という。）後の各事業年度（以下この項において「調整事業年度」という。）終了の時において、他の通算法人（当該内国法人の当該適用事業年度終了の日（以下この項において「基準日」という。）において当該内国法人との間に通算完全支配関係がある他の内国法人をいう。以下この項において同じ。）のいずれかの基準日に終了する事業年度（以下この項において「他の適用事業年度」という。）において生じた通算前欠損金額（法人税法第六十四条の五第一項に規定する通算前欠損金額をいい、同法第六十四条の六の規定によりないものとされたものを除く。以下この項及び次項において同じ。）が当該他の通算法人の当該他の適用事業年度の確定申告書等に添付された書類に通算前欠損金額として記載された金額を超える場合（その超える部分の金額（以下この項において「通算不足欠損金額」という。）のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがある場合に限る。以下この項において「過大申告の場合」という。）又は他の通算法人のいずれかの他の適用事業年度の確定申告書等（期限後申告書に限る。）に添付された書類に通算前欠損金額として記載された金額（以下この項において「期限後欠損金額」という。）がある場合（以下この項において「期限後欠損金額の場合」という。）において、当該適用事業年度において第一項の規定により損金の額に算入した金額のうち第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額の百分の十八に相当する金額に達するまでの金額（当該相当する金額につき当該調整事業年度前の各事業年度においてこの項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、その算入された金額の合計額を控除した金額。以下この項において「要加算調整額」という。）があるときは、当該要加算調整額は、当該調整事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 他の通算法人（過大申告の場合又は期限後欠損金額の場合に係るものに限る。次号において「事由該当通算法人」という。）に係る通算不足欠損金額又は期限後欠損金額の合計額
- (2) **二** 事由該当通算法人につき法人税法第六十四条の五第五項の規定を適用しないものとした場合の当該内国法人の当該適用事業年度の同項の規定を適用した同条第二項に規定する割合
**6** 前項の内国法人の同項に規定する調整事業年度の同項の規定の適用において、同項第一号に規定する事由該当通算法人の同項に規定する他の適用事業年度において生じた通算前欠損金額が既確定通算前欠損金額（当該調整事業年度終了の日以前に提出された当該他の適用事業年度の確定申告書等若しくは修正申告書に添付された書類又は同日以前にされた国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正に係る同法第二十八条第二項に規定する更正通知書に添付された書類のうち、最も新しいものに通算前欠損金額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なる場合には、当該既確定通算前欠損金額を当該他の適用事業年度において生じた通算前欠損金額とみなす。

**7** 第三項の通算法人の対象事業年度において、法人税法第六十四条の五第八項の規定の適用がある場合には、第四項の規定は、当該対象事業年度については、適用しない。この場合において、当該対象事業年度を第五項に規定する適用事業年度とする同項の内国法人の同項に規定する調整事業年度については、前二項の規定は、適用がないものとする。

**8** 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により損金の額に算入される金額は、当該申告に係るその損金の額に算入されるべき金額に限るものとする。

**9** 税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

**10** 第一項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとし、第五項の規定により益金の額に算入された金額は、同条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれないものとする。

**11** 第二項及び前三項に定めるもののほか、第一項又は第五項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算その他第一項又は第三項から第七項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


### 第四節　認定農地所有適格法人の課税の特例



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十九条（（連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の八十九第四項の規定は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。次条において同じ。）が平成二十五年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十条（（連結法人の関連者等に係る純支払利子等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の八十九の二第一項の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成二十五年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用する。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の八十九の三第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、同項第二号に規定する適格合併若しくは同項第三号に規定する合併の日が平成二十五年四月一日以後の日である場合の当該適格合併若しくは当該合併の日を含む同項の連結法人の連結事業年度以後の各連結事業年度（連結親法人事業年度が同年四月一日以後に開始する各連結事業年度に限る。）又は同項第二号若しくは第三号に規定する残余財産の確定の日が同年四月一日以後の日である場合の当該残余財産の確定の日の翌日を含む同項の連結法人の連結事業年度以後の各連結事業年度（連結親法人事業年度が同年四月一日以後に開始する各連結事業年度に限る。）において同条第一項又は第二項の規定を適用する場合について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十一条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十九条の五、第七十条の六の四又は第七十条の八の二の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得をする山林（立木又は土地若しくは土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）に係る相続税について適用する。

**2** この法律の施行前に森林法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第二十号）による改正前の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号。以下この項及び次項において「旧森林法」という。）第十一条第四項（旧森林法第十二条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の認定を受けた旧森林法第十一条第四項の森林施業計画が定められている区域内に存する山林に係る相続税については、旧租税特別措置法第六十九条の五又は第七十条の八の二の規定は、当該森林施業計画の期間（当該認定に係る旧森林法第十一条第一項に規定する五年を一期とする期間をいう。次項において同じ。）中は、なおその効力を有する。

**3** 前項（旧租税特別措置法第六十九条の五に係る部分に限る。）の場合（同項の森林施業計画に係る旧森林法第十二条第一項に規定する認定森林所有者等が死亡した場合において、当該死亡により開始した相続に係る相続税法第二十七条第一項に規定する相続税の申告書の提出期限（以下この項及び次項において「申告期限」という。）までに当該森林施業計画の期間が満了するときに限る。）において、当該認定森林所有者等から相続又は遺贈により前項の山林の取得をした個人が、当該申告期限までに当該山林に係る新租税特別措置法第六十九条の五第二項第一号に規定する森林経営計画（当該森林施業計画と期間が連続するものに限る。）について同号に規定する市町村長等の認定を受けたときは、当該取得をした山林に係る相続税については、旧租税特別措置法第六十九条の五の規定は、なおその効力を有する。

**4** 新租税特別措置法第六十九条の五の規定は、特定計画山林相続人等（被相続人である旧租税特別措置法第六十九条の五第二項第二号に規定する特定贈与者からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により同条第八項の特定受贈森林施業計画対象山林の取得をした同項の特定計画山林相続人等であって、同項の期間内に、同項の書類を納税地の所轄税務署長に提出した者をいう。）が、当該特定受贈森林施業計画対象山林について、第二項の森林施業計画の期間満了後当該特定贈与者の死亡により開始する相続に係る申告期限まで引き続いて新租税特別措置法第六十九条の五第二項第一号に規定する市町村長等の認定を受けた同号の森林経営計画に基づき施業を行っている場合について準用する。

**5** 新租税特別措置法第七十条の二の規定は、同条第二項第一号に規定する特定受贈者が平成二十四年一月一日以後に贈与により取得をする同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用し、旧租税特別措置法第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者（次項において「特定受贈者」という。）が同日前に贈与により取得をした同条第二項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税については、なお従前の例による。

**6** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二第一項又は旧租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた特定受贈者が平成二十四年一月一日以後に贈与により取得をする新租税特別措置法第七十条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金については、同条の規定は、適用しない。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十二条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第七十四条第二項の規定は、施行日以後に取得をする同項に規定する特定認定長期優良住宅の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得をした旧租税特別措置法第七十四条第二項に規定する特定認定長期優良住宅の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第八十条第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する認定がされる場合における同項第三号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十条第一項に規定する認定がされた場合における同項第三号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第八十条第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する決定がされる場合における同項第一号に定める資本金の額の増加又は同項第二号に定める株式会社の設立の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十条第二項に規定する決定がされた場合における同項に規定する資本金の額の増加の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第八十条の二第一項又は第二項の規定は、同条第一項に規定する認定経営基盤強化計画又は同条第二項第一号に規定する経営強化計画若しくは同項第二号に規定する変更後の経営強化計画が施行日以後に提出される場合における同条第一項第三号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、旧租税特別措置法第八十条の二第一項に規定する認定経営基盤強化計画又は同条第二項第一号に規定する経営強化計画若しくは同項第二号に規定する変更後の経営強化計画が施行日前に提出された場合における同条第一項第三号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第八十一条第一項の規定は、株式会社が、施行日以後に新設分割又は吸収分割により不動産に関する権利を取得する場合における同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新設分割又は吸収分割により不動産に関する権利を取得した場合における旧租税特別措置法第八十一条第一項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第八十一条第二項の規定は、株式会社が、施行日以後に新設分割又は吸収分割を行う場合における同項各号に掲げる仮登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新設分割又は吸収分割を行った場合における旧租税特別措置法第八十一条第二項各号に掲げる仮登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第八十一条第三項の規定は、株式会社が、施行日以後に新設分割又は吸収分割を行う場合における同項各号に掲げる登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新設分割又は吸収分割を行った場合における旧租税特別措置法第八十一条第三項各号に掲げる登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**8** 株式会社が施行日前に新設分割又は吸収分割を行った場合において、旧租税特別措置法第八十一条第六項の規定により読み替えて適用される旧租税特別措置法第八十条第一項に規定する認定であって施行日前になされたもの又は旧租税特別措置法第八十条の二第一項に規定する認定経営基盤強化計画若しくは同条第二項第一号に規定する経営強化計画若しくは同項第二号に規定する変更後の経営強化計画であって施行日前に提出されたものに係る旧租税特別措置法第八十条第一項第五号又は第八十条の二第一項第四号若しくは第六号（同条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**9** 新租税特別措置法第八十三条第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する国土交通大臣の認定を受ける場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十三条第二項に規定する国土交通大臣の認定を受けた場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十三条（（石油石炭税の税率の特例に関する経過措置））

**1** この附則に別段の定めがあるものを除き、平成二十四年十月一日前に課した、又は課すべきであった石油石炭税については、なお従前の例による。

**2** 平成二十四年十月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に、原油（石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）第二条第一号に規定する原油をいう。以下この条において同じ。）、ガス状炭化水素（同法第二条第三号に規定するガス状炭化水素をいう。以下この条において同じ。）若しくは石炭（同法第二条第四号に規定する石炭をいう。以下この条において同じ。）の採取場から移出される原油、ガス状炭化水素若しくは石炭又は保税地域から引き取られる原油若しくは石油製品（同法第二条第二号に規定する石油製品をいう。以下この条において同じ。）、ガス状炭化水素若しくは石炭に係る石油石炭税の税額は、同法第九条及び新租税特別措置法第九十条の三の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める税率により計算した金額とする。

- (1) **一** 原油及び石油製品　一キロリットルにつき二千二百九十円
- (2) **二** ガス状炭化水素　一トンにつき千三百四十円
- (3) **三** 石炭　一トンにつき九百二十円
**3** 平成二十六年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に、原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取場から移出される原油、ガス状炭化水素若しくは石炭又は保税地域から引き取られる原油若しくは石油製品、ガス状炭化水素若しくは石炭に係る石油石炭税の税額は、石油石炭税法第九条及び新租税特別措置法第九十条の三の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める税率により計算した金額とする。

- (1) **一** 原油及び石油製品　一キロリットルにつき二千五百四十円
- (2) **二** ガス状炭化水素　一トンにつき千六百円
- (3) **三** 石炭　一トンにつき千百四十円
**4** 平成二十四年十月一日前にその採取場から移出された原油、ガス状炭化水素又は石炭で、石油石炭税法第十条第三項（同法第十一条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同法第十条第三項各号に掲げる日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該原油、ガス状炭化水素又は石炭に係る石油石炭税の税額については、第二項の規定を適用する。

**5** 平成二十六年四月一日前にその採取場から移出された原油、ガス状炭化水素又は石炭で、石油石炭税法第十条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に掲げる日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該原油、ガス状炭化水素又は石炭に係る石油石炭税の税額については、第三項の規定を適用する。

**6** 平成二十八年四月一日前にその採取場から移出された原油、ガス状炭化水素又は石炭で、石油石炭税法第十条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に掲げる日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該原油、ガス状炭化水素又は石炭に係る石油石炭税の税額については、新租税特別措置法第九十条の三の二の規定を適用する。

**7** 次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により石油石炭税の免除を受けて平成二十四年十月一日前にその採取場から移出された原油、ガス状炭化水素若しくは石炭又は保税地域から引き取られた原油若しくは石油製品、ガス状炭化水素若しくは石炭について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における当該原油若しくは石油製品、ガス状炭化水素又は石炭に係る石油石炭税の税額については、第二項の規定を適用する。


##### 表

- 免除の規定 | 追徴の規定
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第十一条第一項 | 同法第十一条第五項
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十二条第一項及び第二項 | 同法第十二条第四項
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十三条第三項 | 同法第十三条第五項において準用する関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十五条第二項、第十六条第二項又は第十七条第四項
- 租税特別措置法第九十条の四第一項 | 同法第九十条の四第七項
- 租税特別措置法第九十条の四の二第一項 | 同法第九十条の四の二第五項
- 租税特別措置法第九十条の四の三第一項 | 同法第九十条の四の三第五項
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十一号）第十条の三第一項（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）第三条第一項において準用する場合を含む。） | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第十条の三第二項又は第十一条第二項（これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第三条第二項において準用する場合を含む。）
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）第七条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。） | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第八条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。）
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百十二号）第二条第一項
**8** 前項の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により石油石炭税の免除を受けて平成二十六年四月一日前にその採取場から移出された原油、ガス状炭化水素若しくは石炭又は保税地域から引き取られた原油若しくは石油製品、ガス状炭化水素若しくは石炭について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における当該原油若しくは石油製品、ガス状炭化水素又は石炭に係る石油石炭税の税額については、第三項の規定を適用する。

**9** 第七項の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により石油石炭税の免除を受けて平成二十八年四月一日前にその採取場から移出された原油、ガス状炭化水素若しくは石炭又は保税地域から引き取られた原油若しくは石油製品、ガス状炭化水素若しくは石炭について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における当該原油若しくは石油製品、ガス状炭化水素又は石炭に係る石油石炭税の税額については、新租税特別措置法第九十条の三の二の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十四条（（特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減に関する経過措置））

**1** 平成二十四年十月一日から平成二十六年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第九十条の三の三第一項及び第五項の規定の適用については、同条第一項中「前条」とあるのは「前条及び租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第四十三条第二項」と、同条第五項中「前条第三号に定める税率」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第四十三条第二項第三号に定める税率」とする。

**2** 平成二十四年十月一日から同年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第九十条の三の三第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「第十八条の二、第二十一条及び第二十二条（第一号を除く。）並びに国税通則法第七十四条の五第四号（ロ及びニを除く。）、第七十四条の七から第七十四条の十一まで、第七十四条の十二第五項及び第七十四条の十三」とあるのは「第二十一条、第二十二条（第一号を除く。）及び第二十三条（第一項第二号及び第四号並びに第三項を除く。）」と、「石油石炭税法第十八条の二中「第四条及び第十三条から第十七条まで」とあるのは「租税特別措置法第九十条の三の三第四項及び第五項」と、同法」とあるのは「同法」と、「この条」とあるのは「この条並びに第二十三条第一項及び第二項」と、「という。）を同項」とあるのは「という。）を同法第九十条の三の三第一項」と、「国税通則法第七十四条の五第四号イ中「原油等（同法第四条第二項（納税義務者）に規定する原油等」とあるのは「特定用途石炭（租税特別措置法第九十条の三の三第一項の規定の適用を受けた石炭」と、同号ハ中「原油等又はロに規定する原油等」とあるのは「特定用途石炭」と、同法第七十四条の十二第五項中「同法第二条第一号（定義）に規定する原油、同条第三号に規定するガス状炭化水素若しくは同条第四号に規定する石炭の採取又は原油等」とあるのは「特定用途石炭」」とあるのは「同法第二十三条第一項第一号中「原油等」とあるのは「特定用途石炭」と、同項第三号中「原油等又は前号に規定する原油等」とあるのは「特定用途石炭」と、同条第二項中「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取又は原油等」とあるのは「特定用途石炭」と、同条第四項中「第四条及び第十三条から第十七条まで」とあるのは「租税特別措置法第九十条の三の三第四項及び第五項」」と、同条第三項中「国税通則法第七十四条の五第四号（ロ及びニ」とあるのは「第二十三条（第一項第二号及び第四号並びに第三項」と、「準用される同項」とあるのは「準用される前項」と、「石油石炭税法第二十一条に」とあるのは「同法第二十一条に」と、「第二十四条（第五号に係る部分に限る」とあるのは「第二十五条（第一号から第四号まで及び第六号中同法第二十三条第一項第二号に係る部分を除く」と、「第二十五条第一項並びに国税通則法第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条」とあるのは「第二十六条第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十五条（（特定の石油製品を特定の運送又は農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付に関する経過措置））

**1** 平成二十四年十月一日から平成二十六年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第九十条の三の四第一項の規定の適用については、同項本文中「第九十条の三の二第一号に定める税率」とあるのは、「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第四十三条第二項第一号に定める税率」とする。

**2** 平成二十四年十月一日から同年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第九十条の三の四第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「及び第二十二条（第一号を除く。）並びに国税通則法第七十四条の五第四号（ロ及びニを除く。）、第七十四条の七から第七十四条の十一まで、第七十四条の十二第五項及び第七十四条の十三」とあるのは「、第二十二条（第一号を除く。）及び第二十三条（第一項第二号及び第四号、第三項並びに第四項を除く。）」と、「石油石炭税法第二十一条中」とあるのは「同法第二十一条中」と、「この条」とあるのは「この条並びに第二十三条第一項及び第二項」と、「という。）を同項」とあるのは「という。）を同法第九十条の三の四第一項」と、「国税通則法第七十四条の五第四号イ中「原油等（同法第四条第二項（納税義務者）に規定する原油等」とあるのは「特定用途石油製品（租税特別措置法第九十条の三の四第一項に規定する石油製品」と、同号ハ中「原油等又はロに規定する原油等」とあるのは「特定用途石油製品」と、同法第七十四条の十二第五項中「同法第二条第一号（定義）に規定する原油、同条第三号に規定するガス状炭化水素若しくは同条第四号に規定する石炭の採取又は原油等」」とあるのは「同法第二十三条第一項第一号中「原油等」とあるのは「特定用途石油製品」と、同項第三号中「原油等又は前号に規定する原油等」とあるのは「特定用途石油製品」と、同条第二項中「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取又は原油等」」と、同条第四項中「国税通則法第七十四条の五第四号（ロ及びニ」とあるのは「第二十三条（第一項第二号及び第四号、第三項並びに第四項」と、「準用される同項」とあるのは「準用される前項」と、「準用される石油石炭税法」とあるのは「準用される同法」と、「石油石炭税法第二十一条に」とあるのは「同法第二十一条に」と、「第二十四条（第五号に係る部分に限る」とあるのは「第二十五条（第一号から第四号まで及び第六号中同法第二十三条第一項第二号に係る部分を除く」と、「第二十五条第一項並びに国税通則法第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条」とあるのは「第二十六条第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十六条（（引取りに係る沖縄発電用特定石炭等の免税に関する経過措置））

**1** 施行日前に課した、又は課すべきであった石油石炭税については、なお従前の例による。

**2** 平成二十四年四月一日から同年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第九十条の四の三第二項の規定の適用については、同項中「第十八条の二、第二十一条及び第二十二条（第一号を除く。）並びに国税通則法第七十四条の五第四号（ロ及びニを除く。）、第七十四条の七から第七十四条の十一まで、第七十四条の十二第五項及び第七十四条の十三」とあるのは「第二十一条、第二十二条（第一号を除く。）及び第二十三条（第一項第二号及び第四号並びに第三項を除く。）」と、「この場合において、石油石炭税法第十八条の二中「第四条及び第十三条から第十七条まで」とあるのは「租税特別措置法第九十条の四の三第四項及び第五項」と」とあるのは「この場合において」と、「において「沖縄発電用特定石炭等」とあるのは「並びに第二十三条第一項及び第二項において「沖縄発電用特定石炭等」と、「国税通則法第七十四条の五第四号イ中「原油等（同法第四条第二項（納税義務者）に規定する原油等」とあるのは「同法第二十三条第一項第一号中「原油等」と、「沖縄発電用特定石炭等（租税特別措置法第九十条の四の三第一項の規定により石油石炭税の免除を受けた天然ガス又は石炭」と、同号ハ中「原油等又はロ」とあるのは「沖縄発電用特定石炭等」と、同項第三号中「原油等又は前号」と、「沖縄発電用特定石炭等」と、同法第七十四条の十二第五項中「同法第二条第一号（定義）に規定する原油、同条第三号に規定するガス状炭化水素若しくは同条第四号に規定する石炭」とあるのは「沖縄発電用特定石炭等」と、同条第二項中「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭」と、「読み替える」とあるのは「、同条第四項中「第四条及び第十三条から第十七条まで」とあるのは「租税特別措置法第九十条の四の三第四項及び第五項」と読み替える」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十七条（（石油化学製品の原料用特定揮発油等に係る石油石炭税の還付に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九十条の五第一項の規定は、同項に規定する石油化学製品の製造者が平成二十四年十月一日以後に同項に規定する特定揮発油等を原料に用いて同項に規定する石油化学製品を製造した場合について適用し、当該石油化学製品の製造者が同日前に当該特定揮発油等を原料に用いて当該石油化学製品を製造した場合については、なお従前の例による。

**2** 平成二十四年十月一日から平成二十六年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第九十条の五第一項の規定の適用については、同項中「第九十条の三の二第一号」とあるのは、「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第四十三条第二項第一号」とする。

**3** 平成二十六年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第九十条の五第一項の規定の適用については、同項中「第九十条の三の二第一号」とあるのは、「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第四十三条第三項第一号」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十八条（（特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九十条の六第一項の規定は、農林漁業を営む者が平成二十四年十月一日以後に同項に規定する重油をその用途に供するため同項に規定する方法により購入した場合について適用し、農林漁業を営む者が同日前に当該重油をその用途に供するため当該方法により購入した場合については、なお従前の例による。

**2** 平成二十四年十月一日から平成二十六年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第九十条の六第一項の規定の適用については、同項中「第九十条の三の二第一号」とあるのは、「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第四十三条第二項第一号」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十一条の二（（農業経営基盤強化準備金））

**1** 青色申告書を提出する法人で農業経営基盤強化促進法第十二条第一項に規定する農業経営改善計画に係る同項の認定を受けた農地法第二条第三項に規定する農地所有適格法人（第三項第一号において「認定農地所有適格法人」という。）に該当するもの（農業経営基盤強化促進法第十九条第一項に規定する地域計画の区域において農業を担う者として財務省令で定めるものに限る。）が、平成十九年四月一日から令和九年三月三十一日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）の指定期間内において、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第一項又は第四条第一項に規定する交付金その他これに類するものとして財務省令で定める交付金又は補助金（第一号において「交付金等」という。）の交付を受けた場合において、農業経営基盤強化促進法第十三条第二項に規定する認定計画（第三項第二号イ及びロにおいて「認定計画」という。）の定めるところに従つて行う農業経営基盤強化（同法第十二条第二項第二号の農業経営の規模を拡大すること又は同号の生産方式を合理化することをいう。第一号において同じ。）に要する費用の支出に備えるため、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額以下の金額を損金経理の方法により農業経営基盤強化準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合を含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

- (1) **一** 当該交付金等の額のうち農業経営基盤強化に要する費用の支出に備えるものとして政令で定める金額
- (2) **二** 当該事業年度の所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額
**2** 前項の規定の適用を受けた法人の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された農業経営基盤強化準備金の金額（その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）のうちにその積み立てられた事業年度（次項において「積立事業年度」という。）終了の日の翌日から五年を経過したものがある場合には、その五年を経過した農業経営基盤強化準備金の金額は、その五年を経過した日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**3** 第一項の農業経営基盤強化準備金を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合（当該法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第三号に掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合において、第二号又は第五号に掲げる場合に該当するときは、これらの号に規定する農業経営基盤強化準備金の金額をその積み立てられた積立事業年度別に区分した各金額のうち、その積み立てられた積立事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。

- (1) **一** 認定農地所有適格法人に該当しないこととなつた場合　その該当しないこととなつた日における農業経営基盤強化準備金の金額
- (2) **二** 次に掲げる農用地（農業経営基盤強化促進法第四条第一項第一号に規定する農用地をいい、当該農用地に係る賃借権を含む。以下この号において同じ。）又は特定農業用機械等（次条第一項に規定する特定農業用機械等をいう。以下この号において同じ。）の取得（同項に規定する取得をいい、特定農業用機械等にあつてはその製作又は建設の後事業の用に供されたことのないものの取得に限る。）又は製作若しくは建設（以下この号において「取得等」という。）をした場合　その取得等をした日における農業経営基盤強化準備金の金額のうちその取得等をした農用地又は特定農業用機械等の取得価額に相当する金額
- (1) **イ** 認定計画の定めるところにより取得等をする次条第一項に規定する農用地等
- (2) **ロ** 農用地（認定計画の定めるところにより取得等をするものを除く。）又は特定農業用機械等（イに掲げるもの並びに農業用の器具及び備品並びにソフトウエアを除く。）
- (3) **三** 当該法人が被合併法人となる合併が行われた場合　その合併直前における農業経営基盤強化準備金の金額
- (4) **四** 解散した場合（合併により解散した場合を除く。）　その解散の日における農業経営基盤強化準備金の金額
- (5) **五** 前項、前各号及び次項の場合以外の場合において農業経営基盤強化準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における農業経営基盤強化準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
**4** 第一項の農業経営基盤強化準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める日）又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における農業経営基盤強化準備金の金額は、その日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前二項及び第六項の規定は、適用しない。

- (1) **一** 通算法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その通知を受けた日の前日（当該前日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該通知を受けた日）
- (2) **二** 通算法人であつた法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又は同法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力を失つた日の前日（当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該効力を失つた日）のいずれか遅い日
**5** 第五十六条第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

**6** 第五十五条第十項、第十一項及び第十二項前段の規定は、第一項の農業経営基盤強化準備金を積み立てている法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合について準用する。この場合において、同条第十一項中「者でないとき」とあるのは「者又は第六十一条の二第一項に規定する認定農地所有適格法人でないとき」と、同条第十二項前段中「第三項」とあるのは「第六十一条の二第二項」と読み替えるものとする。

**7** 第五項に定めるもののほか、第一項から第四項まで及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十九条（（石油石炭税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九十条の三の三第二項、第九十条の三の四第三項、第九十条の四第二項若しくは第四項、第九十条の四の三第二項、第九十条の五第五項又は第九十条の六第二項若しくは第四項（これらの規定中国税通則法第七十四条の七及び第七十四条の八（同法第七十四条の七に係る部分に限る。）の規定を準用する部分を除く。）の規定（以下この項において「新法の規定」という。）は、平成二十五年一月一日以後に新法の規定に規定する者に対して行う新法の規定において準用する国税通則法第七十四条の五第四号の規定による質問、検査、提示若しくは提出の要求又は採取（同日前から引き続き行われている調査（同日前にこれらの者に対して当該調査に係る旧租税特別措置法第九十条の四第二項若しくは第四項、第九十条の四の三第二項、第九十条の五第五項若しくは第九十条の六第二項若しくは第四項又は附則第四十四条第二項、第四十五条第二項若しくは第四十六条第二項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法第九十条の三の三第二項、第九十条の三の四第三項若しくは第九十条の四の三第二項の規定（以下この項において「旧法等の規定」という。）において準用する経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）第十二条の規定による改正前の石油石炭税法（以下この項において「旧石油石炭税法」という。）第二十三条の規定による質問、検査又は採取を行っていたものに限る。以下この項において「経過措置調査」という。）に係るものを除く。）について適用し、同日前に旧法等の規定に規定する者に対して行った旧法等の規定において準用する旧石油石炭税法第二十三条の規定による質問、検査又は採取（経過措置調査に係るものを含む。）については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第九十条の三の三第二項、第九十条の三の四第三項、第九十条の四第二項若しくは第四項、第九十条の四の三第二項、第九十条の五第五項又は第九十条の六第二項若しくは第四項（これらの規定中国税通則法第七十四条の七及び第七十四条の八（同法第七十四条の七に係る部分に限る。）の規定を準用する部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出される国税通則法第七十四条の七に規定する物件について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十条（（航空機燃料税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前に課した、又は課すべきであった航空機燃料税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第九十条の八の二第二項若しくは第三項又は第九十条の九第二項から第五項までの規定の適用がある場合を除き、次の表の上欄に掲げる航空機が施行日以後最初に航行する時において、当該航空機に同表の中欄に掲げる規定に規定する税率により航空機燃料税が課された、又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、その時に、当該航空機の現存する場所において、当該航空機燃料が当該航空機から取卸しをされたものとみなし、かつ、同表の下欄に掲げる規定に規定する税率により航空機燃料税が課されるべき航空機燃料が当該航空機に積み込まれたものとみなす。この場合において、当該航空機燃料に対する航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


##### 表

- 新租税特別措置法第九十条の八の二第一項に規定する沖縄路線航空機である航空機 | 旧租税特別措置法第九十条の八又は第九十条の九第一項 | 新租税特別措置法第九十条の八の二第一項
- 新租税特別措置法第九十条の八の二第二項に規定する一般国内航空機である航空機 | 旧租税特別措置法第九十条の九第一項 | 新租税特別措置法第九十条の八
- 新租税特別措置法第九十条の九第一項に規定する特定離島路線航空機である航空機 | 旧租税特別措置法第九十条の八 | 新租税特別措置法第九十条の九第一項


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十九条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「／第六章　郵便事業株式会社／　第一節　設立等（第七十条―第七十二条）／　第二節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条）／　第三節　移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条）／第七章　郵便局株式会社／」を「／第六章　削除／第七章　日本郵便株式会社／」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章　郵便局株式会社」を「第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十六条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十七条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　平成二十五年六月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第八条中租税特別措置法第四十条の改正規定、同法第四十一条第五項の改正規定（「をいう。以下この項」を「又は同法第十六条の規定により低炭素建築物とみなされる同法第九条第一項に規定する特定建築物に該当する家屋で政令で定めるものをいう。以下この項」に改める部分に限る。）及び同法第七十四条の二第一項の改正規定並びに附則第五十三条、第五十四条第二項及び第八十七条第一項の規定
- (2) **二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成二十六年一月一日
- (1) **イ** 第八条中租税特別措置法第九条の八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）、同法第十条の二の改正規定、同法第十条の五の改正規定、同法第十条の六第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同条第二項の改正規定（「から第三項まで」を削る部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「若しくは第十条の三第五項」を「、第十条の三第五項若しくは第十条の五の三第五項」に改める部分を除く。）、同法第二十二条第一項の改正規定（「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に、「以下この項」を「第一号」に改める部分を除く。）、同法第二十六条第一項の改正規定、同法第三十七条の十四の改正規定、同法第三十七条の十四の三第四項の改正規定、同法第四十一条の改正規定（同条第五項中「（平成二十四年法律第八十四号）」を削り、「をいう。以下この項」を「又は同法第十六条の規定により低炭素建築物とみなされる同法第九条第一項に規定する特定建築物に該当する家屋で政令で定めるものをいう。以下この項」に改める部分、同条第六項中「第二項」を「第三項」に改める部分、同条第八項中「、第三十七条の五若しくは第三十七条の九の二」を「若しくは第三十七条の五」に改める部分、同条第九項中「、第三十七条の五又は第三十七条の九の二」を「又は第三十七条の五」に改める部分、同条第十項中「第二項」を「第三項」に改める部分、同条第十四項に係る部分（同項を同条第二十一項とする部分を除く。）及び同条第十五項に係る部分（同項を同条第二十二項とする部分を除く。）を除く。）、同法第四十一条の二の改正規定、同法第四十一条の二の二の改正規定、同法第四十一条の三第一項の改正規定、同法第四十一条の三の二の改正規定（同条第二項中「三十万円」を「五十万円」に、「第二項」を「第三項」に改める部分及び同条第五項中「三十万円」を「五十万円」に、「第二項」を「第三項」に改める部分を除く。）、同法第四十一条の十九の二第一項の改正規定（「平成二十五年十二月三十一日」を「平成二十九年十二月三十一日」に改める部分に限る。）、同法第四十一条の十九の四第一項の改正規定（「平成二十五年十二月三十一日」を「平成二十九年十二月三十一日」に改める部分に限る。）、同法第五十八条第五項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同法第六十九条の四第一項の改正規定、同条第三項第二号の改正規定、同法第九十三条の改正規定（同条第一項に一号を加える部分、同条第二項中第六号を第七号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に一号を加える部分及び同条第四項中「第七十条の七第二十三項及び第七十条の七の二第二十三項（第七十条の七の四第十四項」を「第七十条の七第十四項第十号及び第二十八項並びに第七十条の七の二第十四項第十号イ（第七十条の七の四第十一項において準用する場合を含む。）及び第二十八項（同条第十五項」に改める部分を除く。）、同法第九十四条の改正規定、同法第九十五条の改正規定及び同法第九十七条の二の改正規定（同条第十項及び第二十二項に係る部分に限る。）並びに附則第三十二条、第三十四条、第三十六条、第三十九条、第四十条、第四十八条、第四十九条、第五十四条第一項及び第四項、第五十五条第三項、第八十五条第一項、第九十条、第九十一条並びに第百四条（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第八条第二項の表第三項の項の改正規定（「第十条の二第四項各号」を「第十条第八項第五号」に改める部分に限る。）に限る。）の規定
- (4) **四** 次に掲げる規定　平成二十六年四月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第八条中租税特別措置法第四十一条第六項の改正規定（「第二項」を「第三項」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「第二項」を「第三項」に改める部分に限る。）、同法第四十一条の三の二の改正規定（同条第二項中「三十万円」を「五十万円」に、「第二項」を「第三項」に改める部分及び同条第五項中「三十万円」を「五十万円」に、「第二項」を「第三項」に改める部分に限る。）、同法第四十一条の十九の二の改正規定（同条第一項中「平成二十五年十二月三十一日」を「平成二十九年十二月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第四十一条の十九の三の改正規定（同条第一項中「平成二十四年十二月三十一日」を「平成二十九年十二月三十一日」に改める部分及び同条第二項中「平成二十四年十二月三十一日」を「平成二十九年十二月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第四十一条の十九の四の見出しの改正規定、同条の改正規定（同条第一項中「平成二十五年十二月三十一日」を「平成二十九年十二月三十一日」に改める部分を除く。）並びに同法第四十二条の三第一項及び第三項の改正規定（「第四十一条の十九の四第十三項」を「第四十一条の十九の四第十四項」に改める部分に限る。）並びに附則第五十五条第一項及び第二項、第五十九条並びに第六十条の規定
- (5) **五** 次に掲げる規定　平成二十七年一月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第八条中租税特別措置法第九条の七第一項の改正規定、同法第六十九条の四第二項の改正規定、同法第六十九条の五の改正規定、同法第七十条の三の前に二条を加える改正規定、同法第七十条の四の見出しの改正規定、同法第七十条の六の見出しの改正規定、同法第七十条の六の四の見出しの改正規定、同条第二項第五号の改正規定、同条第十三項の改正規定、同条第十四項の改正規定（「納税猶予」の下に「及び免除」を加える部分に限る。）、同条第十五項の改正規定、同法第七十条の七（見出しを含む。）の改正規定（同条第二項第三号トを削る部分及び同項第五号中「第七十条の二の二」を「第七十条の二の三及び第七十条の二の四」に改める部分を除く。）、同法第七十条の七の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第七十条の七の四（見出しを含む。）の改正規定、同法第七十条の八の二の改正規定、同法第九十三条第一項の改正規定（同項に一号を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定（同項中第六号を第七号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に一号を加える部分に限る。）及び同条第四項の改正規定（「第七十条の七第二十三項及び第七十条の七の二第二十三項（第七十条の七の四第十四項」を「第七十条の七第十四項第十号及び第二十八項並びに第七十条の七の二第十四項第十号イ（第七十条の七の四第十一項において準用する場合を含む。）及び第二十八項（同条第十五項」に改める部分に限る。）並びに附則第三十一条、第八十五条第二項並びに第八十六条第一項、第二項及び第四項から第十五項までの規定
- (6) **六** 次に掲げる規定　平成二十八年一月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第八条中租税特別措置法第三条の改正規定、同法第三条の二の改正規定、同法第三条の三の改正規定、同法第四条の四第三項の改正規定、同法第五条の二の改正規定、同法第五条の三の改正規定（同条第一項中「平成二十五年三月三十一日までに発行された特定振替社債等で」を削る部分及び「受けているもの」を「受けている特定振替社債等」に改める部分、同条第二項に係る部分（「第五項」を「第九項」に改める部分を除く。）並びに同条第四項第一号を削り、同項第二号を同項第一号とし、同項第三号から第六号までを一号ずつ繰り上げ、同項第七号を同項第六号とし、同号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第六条の改正規定、同法第八条の改正規定、同法第八条の二の改正規定、同法第八条の三の改正規定、同法第八条の四（見出しを含む。）の改正規定、同法第八条の五（見出しを含む。）の改正規定、同法第九条の二第一項の改正規定、同法第九条の三の改正規定、同法第九条の三の二の改正規定、同法第九条の七第二項の改正規定、同法第九条の八第一号の改正規定、同法第二十九条の二第四項並びに第二十九条の三第三項及び第六項の改正規定、同法第三十七条の十（見出しを含む。）の改正規定、同法第三十七条の十一及び第三十七条の十一の二を削る改正規定、同法第三十七条の十の二の改正規定、同条を第三十七条の十一の二とする改正規定、同法第三十七条の十の次に一条を加える改正規定、同法第三十七条の十一の三の改正規定、同法第三十七条の十一の五第一項の改正規定、同法第三十七条の十一の六の改正規定、同法第三十七条の十二の改正規定、同法第三十七条の十二の二の改正規定、同法第三十七条の十三の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）、同法第三十七条の十三の二の改正規定、同法第三十七条の十四の二の改正規定、同法第三十七条の十四の三の改正規定（同条第四項を改める部分を除く。）、同法第三十七条の十五の改正規定、同法第三十七条の十六を削る改正規定、同法第三十八条の改正規定、同法第四十一条の十二の改正規定（同条第一項中「第三条第一項」を「（昭和六十二年法律第六十二号）第三条第一項」に改め、「民間都市開発推進機構」の下に「（政令で定めるものに限る。）」を加える部分を除く。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法第四十一条の十三（見出しを含む。）の改正規定（同条第二項中「平成二十五年三月三十一日までに発行された第五条の三第四項第一号」を「第五条の三第四項第七号」に改める部分を除く。）、同条の次に二条を加える改正規定、同法第四十一条の二十の二第二項第三号の改正規定、同法第四十二条の二第一項第一号の改正規定（「これに類するものとして政令で定めるもの」を「第五条の三第四項第七号イからリまでに掲げるもの」に改める部分を除く。）、同項第四号の改正規定、同法第四十二条の二の二の改正規定、同法第四十二条の三の改正規定（同条第一項及び第三項に係る部分を除く。）、同法第六十七条の十七の改正規定（同条第二項中「平成二十五年三月三十一日までに発行された第五条の三第四項第一号」を「第五条の三第四項第七号」に改める部分を除く。）、同法第六十七条の十八を削る改正規定、同法第八十条第三項の改正規定並びに同法第九十七条の二第三十項の改正規定並びに附則第十九条から第二十一条まで、第二十二条第一項から第五項まで、第二十二条の二から第二十九条まで、第四十二条から第四十七条まで、第五十条から第五十二条まで、第五十六条から第五十八条まで、第七十二条、第七十三条及び第百一条の規定
- (7) **七** 略
- (8) **八** 第八条中租税特別措置法第六十七条の十五第一項第二号ヘの改正規定及び附則第七十一条の規定　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
- (9) **九** 第八条中租税特別措置法第八十三条の三を第八十三条の四とし、第八十三条の二の次に一条を加える改正規定　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五十六号）の施行の日
- (10) **十** 次に掲げる規定　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第十二号）の施行の日
- (1) **イ** 第九条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の二第一項の表の第一号の改正規定、同法第十条の二の二（見出しを含む。）の改正規定、同条を同法第十条の二の三とする改正規定、同法第十条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十条の三の改正規定（同条第二項中「第十条の五」の下に「若しくは第十条の五の四」を加える部分を除く。）、同法第十条の三の二（見出しを含む。）の改正規定（同条第二項中「第十条の五」の下に「若しくは第十条の五の四」を加える部分を除く。）、同条を同法第十条の三の三とする改正規定、同法第十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十条の四第一項の改正規定（「第十条の三第四項」を「第十条の五の三第四項」に改める部分及び「第十条の二第四項各号」を「第十条第八項第五号」に改める部分を除く。）、同法第十条の五第一項の改正規定、同法第十一条の三の改正規定、同法第十七条の二第一項の表の第一号の改正規定、同法第十七条の二の二の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第四十二条の十二」の下に「、第四十二条の十二の二第二項、第四十二条の十二の三第二項、第三項及び第五項、第四十二条の十二の四」を加える部分を除く。）、同条第四項の改正規定、同条第六項各号の改正規定、同条第七項の改正規定、同条を同法第十七条の二の三とする改正規定、同法第十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十七条の三第一項の改正規定（「第五十一条」を「第六十四条」に、「第五十二条」を「第六十五条」に改める部分に限る。）、同条第二項第一号から第三号までの改正規定、同法第十七条の三の二の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「第六十二条第一項」を「第四十二条の十二の二第二項、第四十二条の十二の三第二項、第三項及び第五項、第六十二条第一項」に改める部分を除く。）、同条第二項第一号から第三号までの改正規定、同項第四号の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第十七条の三の二」を「第十七条の三の三」に改める部分に限る。）、同条を同法第十七条の三の三とする改正規定、同法第十七条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十七条の四第一項の改正規定（「第四十二条の十一第三項」を「第四十二条の十二の三第三項」に、「第四十二条の四の二第八項各号」を「第四十二条の五第四項」に、「含む。）」を「該当するもの」に、「第六十八条の十五の三第一項各号」を「第六十八条の十五の六第一項各号」に改める部分を除く。）、同法第十七条の五第一項の改正規定、同法第十八条の三の改正規定、同法第十八条の五第一項の改正規定、同法第十八条の六第一項の改正規定、同法第十八条の七第一項の改正規定、同法第二十五条の二第一項の表の第一号の改正規定、同条第二項の改正規定（「並びに次条第二項」を「、次条第二項」に改める部分及び「及び第三項」の下に「並びに第二十五条の二の三第二項及び第三項」を加える部分に限る。）、同法第二十五条の二の二の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第六十八条の十五の二」の下に「、第六十八条の十五の三第二項、第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項、第六十八条の十五の五」を加える部分を除く。）、同条第四項の改正規定、同条第六項第四号の改正規定、同条第七項の改正規定、同条を同法第二十五条の二の三とする改正規定、同法第二十五条の二の次に一条を加える改正規定、同法第二十五条の三第一項の改正規定（「第五十一条」を「第六十四条」に、「第五十二条」を「第六十五条」に改める部分に限る。）、同条第二項第一号から第三号までの改正規定、同法第二十五条の三の二の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「第六十八条の六十七第一項」を「第六十八条の十五の三第二項、第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項、第六十八条の六十七第一項」に改める部分を除く。）、同条第二項第一号から第三号までの改正規定、同項第四号の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二十五条の三の二」を「第二十五条の三の三」に改める部分に限る。）、同条を同法第二十五条の三の三とする改正規定、同法第二十五条の三の次に一条を加える改正規定、同法第二十五条の四第一項の改正規定（「第六十八条の十五の三」を「第六十八条の十五の六」に、「第六十八条の十五第三項」を「第六十八条の十五の四第三項」に、「第六十八条の九の二第八項第一号」を「第六十八条の十第四項」に、「含む。）」を「該当するもの」に改める部分を除く。）、同法第二十五条の五第一項の改正規定、同法第二十六条の三の改正規定、同法第二十六条の五第一項の改正規定、同法第二十六条の六第一項の改正規定及び同法第二十六条の七第一項の改正規定並びに附則第九十二条、第九十七条第二項、第九十九条第二項及び第百四条（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第八条第二項の改正規定（「新租税特別措置法」を「平成二十五年新租税特別措置法」に改める部分及び同項の表の改正規定を除く。）、同項の表第一項の項の改正規定、同表第二項の項の改正規定（「若しくは第十条の二の二第四項」を「、第十条の二の二第四項若しくは第十条の二の三第四項」に改める部分に限る。）、同表第三項の項の改正規定（「若しくは第十条の二の二第五項」を「、第十条の二の二第五項若しくは第十条の二の三第五項」に改める部分に限る。）、同法附則第二十二条第三項の改正規定（同項の表の改正規定を除く。）、同項の表第十七条の二の二第九項の項の次に次のように加える改正規定、同表に次のように加える改正規定、同法附則第二十三条第二項の改正規定（「新租税特別措置法」を「平成二十五年新租税特別措置法」に改める部分及び同項の表の改正規定を除く。）、同項の表第一項の項の改正規定、同表第二項の項の改正規定（「若しくは第十七条の二の二第三項」を「、第十七条の二の二第三項若しくは第十七条の二の三第三項」に改める部分に限る。）、同表第三項の項の改正規定（「若しくは第十七条の二の二第四項」を「、第十七条の二の二第四項若しくは第十七条の二の三第四項」に改める部分に限る。）、同法附則第三十三条第三項の改正規定（同項の表の改正規定を除く。）、同項の表第二十五条の二の二第九項の項の次に次のように加える改正規定、同表に次のように加える改正規定、同法附則第三十四条第二項の改正規定（「新租税特別措置法第六十八条の十五の三」を「平成二十五年新租税特別措置法第六十八条の十五の六」に改める部分及び同項の表の改正規定を除く。）、同項の表第一項の項の改正規定、同表第二項の項の改正規定（「若しくは第二十五条の二の二第三項」を「、第二十五条の二の二第三項若しくは第二十五条の二の三第三項」に改める部分に限る。）、同表第三項の項の改正規定（「若しくは第二十五条の二の二第四項」を「、第二十五条の二の二第四項若しくは第二十五条の二の三第四項」に改める部分に限る。）及び同法附則第六十六条第二項の改正規定に限る。）の規定


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十一条の三（（農用地等を取得した場合の課税の特例））

**1** 前条第一項の農業経営基盤強化準備金の金額（同条第四項の規定の適用を受けるものを除く。）を有する法人（同条第一項の規定の適用を受けることができる法人を含む。）が、各事業年度において、同項に規定する認定計画の定めるところにより、農業経営基盤強化促進法第四条第一項第一号に規定する農用地で同法第十九条第一項に規定する地域計画（同条第八項の規定によるこれを定めた旨の公告があつたものに限るものとし、同項の規定によるこれを変更した旨の公告があつたときはその変更後のものとする。）に当該法人が利用するものとして定められたもの（当該農用地に係る賃借権を含む。以下この項において同じ。）の取得（贈与、交換、出資又は法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配によるもの、所有権移転外リース取引によるものその他政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）をし、又は農業用の機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備、構築物並びにソフトウエア（政令で定める規模のものに限るものとし、建物及びその附属設備にあつては農業振興地域の整備に関する法律第八条第四項に規定する農用地利用計画において同法第三条第四号に掲げる土地としてその用途が指定された土地に建設される同号に規定する農業用施設のうち当該法人の農業の用に直接供される建物として財務省令で定める建物及びその附属設備に限る。以下この項及び第四項において「特定農業用機械等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものの取得をし、若しくは特定農業用機械等の製作若しくは建設をして、当該農用地又は特定農業用機械等（以下この項及び第五項において「農用地等」という。）を当該法人の農業の用に供した場合には、当該農用地等につき、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額以下の金額（以下この項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算（法人税法第七十二条第一項第一号又は第百四十四条の四第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項第一号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同法第七十二条第一項又は第百四十四条の四第一項若しくは第二項に規定する期間（通算子法人にあつては、同法第七十二条第五項第一号に規定する期間）に係る決算。以下この章において同じ。）において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときは、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

- (1) **一** 次に掲げる金額の合計額
- (1) **イ** 前事業年度から繰り越された前条第一項の農業経営基盤強化準備金の金額（前事業年度終了の日までに同条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）のうち、当該事業年度において同条第二項又は第三項（第二号ロに係る部分を除く。）の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額に相当する金額
- (2) **ロ** 当該事業年度において交付を受けた前条第一項に規定する交付金等の額のうち同項の農業経営基盤強化準備金として積み立てられなかつた金額として政令で定める金額
- (2) **二** 当該事業年度の所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額
**2** 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

**3** 税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

**4** 第一項の規定の適用を受けた特定農業用機械等については、第五十三条第一項各号に掲げる規定は、適用しない。

**5** 第一項の規定の適用を受けた農用地等について法人税に関する法令の規定を適用する場合における当該農用地等の取得価額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


### 第四節の二　交際費等の課税の特例



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十八条（（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、第八条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、平成二十五年分以後の所得税について適用し、平成二十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十九条（（利子所得の分離課税等に関する経過措置））

**1** 個人が平成二十八年一月一日前に支払を受けるべき第八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第三条第一項に規定する利子等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十条（（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第三条の三第一項の居住者又は同条第二項の内国法人が平成二十八年一月一日前に支払を受けるべき同条第一項に規定する国外公社債等の利子等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十一条（（勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四条の四第三項の規定は、平成二十八年一月一日以後の同項に規定する証券投資信託の終了又は一部の解約について適用し、同日前の旧租税特別措置法第四条の四第三項に規定する証券投資信託の終了又は一部の解約については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十二条（（振替国債等の利子の課税の特例等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第五条の二の規定は、非居住者又は外国法人が平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する振替国債又は振替地方債の利子について適用し、同日前に支払を受けるべき旧租税特別措置法第五条の二第一項に規定する振替国債又は振替地方債の利子については、なお従前の例による。

**2** 平成二十八年一月一日前に提出された旧租税特別措置法第五条の二第一項第一号に規定する非課税適用申告書又は同条第四項第一号に規定する組合等届出書及び組合契約書等の写し（当該非課税適用申告書若しくは組合等届出書及び組合契約書等の写し又はこれらにつき提出された同条第十四項に規定する申告書若しくは届出書及び組合契約書等の写し（以下この項において「異動申告書等」という。）の提出後に同条第十四項に規定する変更をした場合において、その変更をした日以後平成二十七年十二月三十一日までに異動申告書等の提出がされていないときにおける当該非課税適用申告書又は組合等届出書及び組合契約書等の写しを除く。）は、平成二十八年一月一日において提出された新租税特別措置法第五条の二第一項に規定する非課税適用申告書又は同条第四項に規定する組合等届出書及び組合契約書等の写しとみなす。

**3** 新租税特別措置法第五条の三の規定は、非居住者又は外国法人が平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する特定振替社債等の同項に規定する利子等について適用し、同日前に支払を受けるべき旧租税特別措置法第五条の三第一項に規定する特定振替社債等の同項に規定する利子等については、なお従前の例による。

**4** 平成二十八年一月一日前に提出された旧租税特別措置法第五条の三第一項第一号に規定する書類（以下この項において「非課税適用申告書」という。）又は同条第五項において準用する旧租税特別措置法第五条の二第四項第一号に規定する組合等届出書及び組合契約書等の写し（当該非課税適用申告書若しくは組合等届出書及び組合契約書等の写し又はこれらにつき提出された旧租税特別措置法第五条の三第五項において準用する旧租税特別措置法第五条の二第十四項に規定する申告書若しくは届出書及び組合契約書等の写し（以下この項において「異動申告書等」という。）の提出後に旧租税特別措置法第五条の三第五項において準用する旧租税特別措置法第五条の二第十四項に規定する変更をした場合において、その変更をした日以後平成二十七年十二月三十一日までに異動申告書等の提出がされていないときにおける当該非課税適用申告書又は組合等届出書及び組合契約書等の写しを除く。）は、平成二十八年一月一日において提出された新租税特別措置法第五条の三第一項に規定する非課税適用申告書又は同条第九項において準用する新租税特別措置法第五条の二第四項に規定する組合等届出書及び組合契約書等の写しとみなす。

**5** 平成二十八年一月一日前に旧租税特別措置法第五条の二第十八項（旧租税特別措置法第五条の三第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により承認を受けた旧租税特別措置法第五条の二第十八項に規定する適格口座管理機関（同日において当該承認を同条第二十項（旧租税特別措置法第五条の三第五項において準用する場合を含む。）の規定により取り消されていないものに限る。）は、同日において新租税特別措置法第五条の三第四項第八号の規定により承認を受けた同号に規定する適格口座管理機関とみなす。

**6** 施行日から平成二十七年十二月三十一日までの間における旧租税特別措置法第五条の三第五項の規定の適用については、同項の表前条第八項の項及び前条第九項の項中「次条第四項第五号」とあるのは「次条第四項第四号」と、同表前条第二十二項の項中「同条第四項第五号」とあるのは「同条第四項第四号」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十二条の二（（民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六条第十項の規定は、平成二十八年一月一日以後に発行される同項に規定する特定民間国外債について適用し、同日前に発行された旧租税特別措置法第六条第十項に規定する特定民間国外債については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十三条（（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八条の規定は、同条第一項に規定する金融機関、同条第二項に規定する金融商品取引業者等又は同条第三項に規定する内国法人が平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する利子、収益の分配又は剰余金の配当について適用し、旧租税特別措置法第八条第一項に規定する金融機関、同条第二項に規定する金融商品取引業者等又は同条第三項に規定する内国法人が同日前に支払を受けるべき同条第一項に規定する利子、収益の分配又は剰余金の配当については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十四条（（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第八条の二第一項の居住者若しくは国内に恒久的施設を有する非居住者又は同条第三項の非居住者、内国法人若しくは外国法人が平成二十八年一月一日前に支払を受けるべき同条第一項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十五条（（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第八条の三第一項の居住者又は同条第二項の内国法人が平成二十八年一月一日前に支払を受けるべき同条第一項に規定する国外私募公社債等運用投資信託等の配当等及び同条第二項に規定する国外投資信託等の配当等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十六条（（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第八条の四第一項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が平成二十八年一月一日前に支払を受けるべき同項に規定する上場株式等の配当等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第八条の四第四項から第七項までの規定は、平成二十八年一月一日以後に支払うべき同条第四項に規定する上場株式配当等について適用し、同日前に支払うべき旧租税特別措置法第八条の四第四項に規定する上場株式配当等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十一条の四（（交際費等の損金不算入））

**1** 法人が平成二十六年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（以下この条において「適用年度」という。）において支出する交際費等の額（当該適用年度終了の日における資本金の額又は出資金の額（資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額。以下この項及び次項において同じ。）が百億円以下である法人（通算法人の当該適用年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人のうちいずれかの法人の同日における資本金の額又は出資金の額が百億円を超える場合における当該通算法人を除く。）については、当該交際費等の額のうち接待飲食費の額の百分の五十に相当する金額を超える部分の金額）は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

**2** 前項の場合において、法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人及び資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社を除く。）のうち当該適用年度終了の日における資本金の額又は出資金の額が一億円以下であるもの（次に掲げる法人を除く。）については、前項の交際費等の額のうち定額控除限度額（八百万円に当該適用年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額をいう。）を超える部分の金額をもつて、同項に規定する超える部分の金額とすることができる。

- (1) **一** 普通法人のうち当該適用年度終了の日において法人税法第六十六条第五項第二号又は第三号に掲げる法人に該当するもの
- (2) **二** 通算法人の当該適用年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人のうちいずれかの法人が次に掲げる法人である場合における当該通算法人
- (1) **イ** 当該適用年度終了の日における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人
- (2) **ロ** 前号に掲げる法人
**3** 通算法人（通算子法人にあつては、当該通算子法人に係る通算親法人の事業年度終了の日において当該通算親法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。）に対する前二項の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 通算子法人の適用年度は、当該通算子法人に係る通算親法人の適用年度終了の日に終了する当該通算子法人の事業年度とする。
- (2) **二** 前項に規定する定額控除限度額は、八百万円に当該適用年度終了の日に終了する当該通算法人に係る通算親法人の事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額（第四号イにおいて「通算定額控除限度額」という。）に、イに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額（第五項において「通算定額控除限度分配額」という。）とする。
- (1) **イ** 当該通算法人が当該適用年度において支出する交際費等の額
- (2) **ロ** 当該通算法人が当該適用年度において支出する交際費等の額及び当該適用年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人が同日に終了する事業年度において支出する交際費等の額の合計額
- (3) **三** 前号の規定を適用する場合において、同号イ及びロの交際費等の額が同号の通算法人の同号の適用年度又は同号ロの他の通算法人の同号ロに規定する事業年度（以下この項において「通算事業年度」という。）の確定申告書等（期限後申告書を除く。）に添付された書類に当該通算事業年度において支出する交際費等の額として記載された金額（以下この号及び第五号において「当初申告交際費等の額」という。）と異なるときは、当初申告交際費等の額を前号イ及びロの交際費等の額とみなす。
- (4) **四** 通算事業年度のいずれかについて修正申告書の提出又は国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正（次号において「更正」という。）がされる場合において、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第二号の通算法人の同号の適用年度については、前号の規定は、適用しない。
- (1) **イ** 前号の規定を適用しないものとした場合における第二号ロに掲げる金額が通算定額控除限度額以下である場合
- (2) **ロ** 法人税法第六十四条の五第六項の規定の適用がある場合
- (3) **ハ** 法人税法第六十四条の五第八項の規定の適用がある場合
- (5) **五** 通算事業年度について前号（ハに係る部分を除く。）の規定を適用して修正申告書の提出又は更正がされた後における第三号の規定の適用については、当該修正申告書又は当該更正に係る国税通則法第二十八条第二項に規定する更正通知書に添付された書類に当該通算事業年度において支出する交際費等の額として記載された金額を当初申告交際費等の額とみなす。
**4** 前二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**5** 第三項の通算法人の適用年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人（以下この項において「他の通算法人」という。）の同日に終了する事業年度において支出する交際費等の額がある場合における当該適用年度に係る第二項の規定は、第七項の規定にかかわらず、当該交際費等の額を支出する他の通算法人の全てにつき、それぞれ同日に終了する事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に通算定額控除限度分配額の計算に関する明細書の添付がある場合で、かつ、当該適用年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に通算定額控除限度分配額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

**6** 第一項、第三項及び前項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下この項において「接待等」という。）のために支出するもの（次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。）をいい、第一項に規定する接待飲食費とは、同項の交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用（専ら当該法人の法人税法第二条第十五号に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。第二号において「飲食費」という。）であつて、その旨につき財務省令で定めるところにより明らかにされているものをいう。

- (1) **一** 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
- (2) **二** 飲食費であつて、その支出する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額が政令で定める金額以下の費用
- (3) **三** 前二号に掲げる費用のほか政令で定める費用
**7** 第二項の規定は、確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に同項に規定する定額控除限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

**8** 第六項第二号の規定は、財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。


### 第五節　使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十七条（（確定申告を要しない配当所得等に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第八条の五第一項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が平成二十八年一月一日前に支払を受けるべき同項に規定する配当等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十八条（（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例に関する経過措置））

**1** 平成二十八年一月一日前に支払を受けるべき旧租税特別措置法第九条の三に規定する配当等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十九条（（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例に関する経過措置））

**1** 平成二十八年一月一日前に旧租税特別措置法第九条の三の二第一項の個人又は内国法人若しくは外国法人に対して支払われる同項に規定する上場株式等の配当等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第三十条（（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九条の四の二第一項の規定は、施行日以後の同項に規定する上場証券投資信託等の終了又は一部の解約について適用し、施行日前の旧租税特別措置法第九条の四の二第一項に規定する上場証券投資信託等の終了又は一部の解約については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第三十一条（（相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九条の七第一項の規定は、平成二十七年一月一日以後に開始する相続又は遺贈による同項に規定する財産の取得について適用し、同日前に開始した相続又は遺贈による旧租税特別措置法第九条の七第一項に規定する財産の取得については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第三十二条（（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九条の八の規定は、同条の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が平成二十六年一月一日以後に支払を受けるべき同条に規定する非課税口座内上場株式等の配当等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第三十三条（（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条第八項第三号の規定は、個人が施行日以後に支出する同号に規定する試験研究費の額について適用し、個人が施行日前に支出した旧租税特別措置法第十条第八項第三号に規定する試験研究費の額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第三十四条（（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の二の規定は、平成二十六年分以後の所得税について適用し、平成二十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第三十五条（（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の二の二（第六項、第七項及び第九項を除き、第一項第一号イに係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同号イに掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十条の二の二第一項第一号イに掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十条の二の二第一項第二号イに掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第十条の二の二第六項及び第七項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同条第六項に規定する特定エネルギー環境負荷低減推進設備等について適用する。

**4** 新租税特別措置法第十条の二の二第九項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同条第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十六条（（雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の五の規定は、平成二十六年分の所得税について適用し、平成二十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十二条

**1** 法人（公共法人を除く。以下この項において同じ。）は、その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし、法人が平成六年四月一日以後に使途秘匿金の支出をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第六十六条第一項から第三項まで及び第六項、第六十九条第十九項（同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。）並びに第百四十三条第一項及び第二項の規定、第四十二条の四第八項第六号ロ及び第七号（これらの規定を第四十二条の四の二第二項又は第四十二条の五第三項第二号において準用する場合を含む。）、第四十二条の十四第一項及び第四項、第六十二条の三第一項及び第九項、第六十三条第一項、第六十七条の二第一項並びに第六十八条第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該使途秘匿金の支出の額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

**2** 前項に規定する使途秘匿金の支出とは、法人がした金銭の支出（贈与、供与その他これらに類する目的のためにする金銭以外の資産の引渡しを含む。以下この条において同じ。）のうち、相当の理由がなく、その相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにその事由（以下この条において「相手方の氏名等」という。）を当該法人の帳簿書類に記載していないもの（資産の譲受けその他の取引の対価の支払としてされたもの（当該支出に係る金銭又は金銭以外の資産が当該取引の対価として相当であると認められるものに限る。）であることが明らかなものを除く。）をいう。

**3** 税務署長は、法人がした金銭の支出のうちにその相手方の氏名等を当該法人の帳簿書類に記載していないものがある場合においても、その記載をしていないことが相手方の氏名等を秘匿するためでないと認めるときは、その金銭の支出を第一項に規定する使途秘匿金の支出に含めないことができる。

**4** 第一項の規定は、次の各号に掲げる法人の当該各号に定める事業以外の事業に係る金銭の支出については、適用しない。

- (1) **一** 公益法人等又は人格のない社団等（国内に本店又は主たる事務所を有するものに限る。）　収益事業
- (2) **二** 外国法人　当該外国法人が法人税法第百四十一条各号に掲げる外国法人のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める国内源泉所得（同法第百三十八条第一項第一号又は第四号に掲げるものに限る。）に係る事業（人格のない社団等にあつては、当該国内源泉所得に係る収益事業）
**5** 法人が金銭の支出の相手方の氏名等をその帳簿書類に記載しているかどうかの判定の時期その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**6** 第一項の規定の適用がある場合における法人税法第六十七条の規定の適用については、同条第一項中「前条第一項、第二項及び第六項並びに第六十九条第十九項（外国税額の控除）（同条第二十三項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）」とあるのは「租税特別措置法第六十二条第一項（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第三項中「前条第一項、第二項及び第六項並びに第六十九条第十九項」とあるのは「租税特別措置法第六十二条第一項」とする。

**7** 第一項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章（第二節を除く。）及び第三編第二章（第二節を除く。）の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 法人税法第七十二条第一項第二号に掲げる金額は、同項に規定する期間（通算子法人にあつては、同条第五項第一号に規定する期間）を一事業年度とみなして同条第一項第一号に掲げる所得の金額につき同法第二編第一章第二節（第六十七条、第六十八条第三項及び第七十条を除く。）の規定及び第一項の規定（次号から第四号までにおいて「特別税額加算規定」という。）を適用するものとした場合に計算される法人税の額とする。
- (2) **二** 法人税法第七十四条第一項第二号に掲げる金額は、同項第一号に掲げる所得の金額につき同法第二編第一章第二節の規定及び特別税額加算規定を適用して計算した法人税の額とする。
- (3) **三** 法人税法第百四十四条の四第一項第三号若しくは第四号又は第二項第二号に掲げる金額は、同条第一項又は第二項に規定する期間を一事業年度とみなして同条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき同法第三編第二章第二節（第百四十四条（同法第六十八条第三項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定及び特別税額加算規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額とする。
- (4) **四** 法人税法第百四十四条の六第一項第三号若しくは第四号又は第二項第二号に掲げる金額は、同条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき同法第三編第二章第二節の規定及び特別税額加算規定を適用して計算した法人税の額とする。
**8** 前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用がある場合における法人税の申告又は還付に関する法人税法その他法人税に関する法令の規定及び地方法人税の申告又は還付に関する地方法人税法その他地方法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**9** 第一項の規定は、法人がした金銭の支出について同項の規定の適用がある場合において、その相手方の氏名等に関して、国税通則法第七十四条の二（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をすることを妨げるものではない。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十七条（（特定中小企業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の五の三の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する経営改善設備について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十八条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十二条（第一項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をする同号の第三欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十二条第一項の表の第一号の第三欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第十二条（第三項及び第四項に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に同条第三項に規定する取得等をする同項に規定する産業振興機械等について適用する。

**3** 新租税特別措置法第十四条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第十四条第一項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第十四条の二（第二項第一号及び第二号ロに係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。

**5** 個人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第十四条の二第二項第一号から第三号までに掲げる建築物については、同条（同項第一号から第三号までに掲げる建築物に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十九条（（探鉱準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十二条の規定は、平成二十六年分以後の所得税について適用し、平成二十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十条（（社会保険診療報酬の所得計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十六条第一項の規定は、平成二十六年分以後の所得税について適用し、平成二十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第四十一条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十三条の三第一項の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十三条の三第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**2** 個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等のうち同条第二項第二十号に規定する保留地に対応する部分の譲渡については、なお従前の例による。

**3** 個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十七条の九の二第一項に規定する所有隣接土地等の交換又は譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十二条（（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第三十七条の十第一項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が平成二十八年一月一日前に行った同項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十三条（（特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十一の二の規定は、同条第一項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の有する同項に規定する特定管理株式等、特定保有株式又は特定口座内公社債につき平成二十八年一月一日以後に同項に規定する事実が発生する場合について適用し、旧租税特別措置法第三十七条の十の二第一項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の有する同項に規定する特定管理株式又は特定保有株式につき同日前に同項に規定する事実が発生した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十四条（（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十一の三から第三十七条の十一の五までの規定は、個人が平成二十八年一月一日以後に行う新租税特別措置法第三十七条の十一の三第一項に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十七条の十一の三第一項に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡については、なお従前の例による。

**2** 平成二十八年一月一日において新租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する金融商品取引業者等（以下この条において「金融商品取引業者等」という。）の営業所（同号に規定する営業所をいう。次項において同じ。）に開設されている特定口座（同号に規定する特定口座をいう。以下この項及び次項において同じ。）には、当該特定口座を開設している居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が同日において有する上場株式等（新租税特別措置法第三十七条の十一第二項に規定する上場株式等をいい、特定公社債等に該当するものに限る。以下この条において同じ。）のうち次に掲げるものを受け入れることができるものとする。

- (1) **一** 当該金融商品取引業者等に開設されている当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の当該特定口座以外の有価証券の振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）に規定する振替口座簿をいう。以下この項及び第四項において同じ。）への記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座（以下この項及び第四項において「他の保管口座」という。）に、その取得（平成二十七年十二月三十一日以前の取得で、当該金融商品取引業者等への買付けの委託（買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含む。）による取得、当該金融商品取引業者等からの取得又は当該金融商品取引業者等が行う上場株式等の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する取得勧誘若しくは同条第四項に規定する売付け勧誘等に応じたことによる取得に限る。次項及び第四項において「特定取得」という。）後直ちに振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされていることその他政令で定める要件を満たす上場株式等（以下この項及び次項において「特定取得上場株式等」という。）で当該他の保管口座から政令で定めるところにより移管がされるもの
- (2) **二** 当該金融商品取引業者等に開設されている当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の他の保管口座に、平成二十七年六月三十日以前から引き続き当該金融商品取引業者等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等（特定取得上場株式等を除く。次項において「一般取得上場株式等」という。）で当該他の保管口座から政令で定めるところにより移管がされるもの
**3** 平成二十八年一月一日から同年十二月三十一日までの間に金融商品取引業者等の営業所に開設されている特定口座には、当該特定口座を開設している当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が有する上場株式等（同年一月一日以後に当該金融商品取引業者等を通じて特定取得がされたもの並びに特定取得上場株式等及び一般取得上場株式等を除く。）を、政令で定めるところにより受け入れることができるものとする。

**4** 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が贈与、相続（限定承認に係るものを除く。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。）により取得した上場株式等（当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が他の保管口座を開設している金融商品取引業者等に当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者（以下この項において「被相続人等」という。）が開設した有価証券の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座（以下この項において「相続等口座」という。）において振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は保管の委託がされているものに限る。）で次の各号に掲げるものの全部又は一部が、平成二十七年十二月三十一日までに、当該相続等口座から当該他の保管口座に移管された場合には、その移管がされた当該各号に掲げる上場株式等は当該各号に定める上場株式等に該当するものとみなして、第二項の規定を適用する。

- (1) **一** その被相続人等が平成二十七年十二月三十一日までに特定取得をした上場株式等で、その特定取得の日以後引き続き当該相続等口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該相続等口座に保管の委託がされていたことその他政令で定める要件を満たすもの　当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が当該特定取得があった日に特定取得をし、かつ、当該特定取得の日以後引き続き当該他の保管口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該他の保管口座に保管の委託をしていた上場株式等
- (2) **二** 平成二十七年六月三十日以前から引き続き当該相続等口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該相続等口座に保管の委託がされていた上場株式等（前号に掲げるものを除く。）　当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が政令で定める日に取得し、かつ、当該取得の日以後引き続き当該他の保管口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該他の保管口座に保管の委託をしていた上場株式等
**5** 第二項に規定する特定公社債等とは、次に掲げる公社債又は受益権をいう。

- (1) **一** 新租税特別措置法第三条第一項第一号に規定する特定公社債（新株予約権付社債（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百三十一条第一項に規定する転換特定社債及び同法第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債を含む。）を除く。）
- (2) **二** 公社債投資信託又は証券投資信託以外の投資信託で、その設定に係る受益権の募集が新租税特別措置法第八条の四第一項第二号に規定する公募により行われたもの又はその受益権が新租税特別措置法第三十七条の十一第二項第一号に掲げる株式等に該当するものの受益権
- (3) **三** 新租税特別措置法第三十七条の十一第二項第四号に掲げる社債的受益権
**6** 第二項から第四項までの規定により受け入れた上場株式等の取得価額及び取得の時期の判定に関する特例その他第二項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十五条（（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十一の六の規定は、同条第一項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が平成二十八年一月一日以後に同項の金融商品取引業者等から交付を受ける同項に規定する源泉徴収選択口座内配当等について適用し、旧租税特別措置法第三十七条の十一の六第一項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が同日前に同項の金融商品取引業者等から交付を受けた同項に規定する源泉徴収選択口座内配当等については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第四十六条（（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十二の二の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十二条の二

**1** 削除


### 第五節の二　土地の譲渡等がある場合の特別税率



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## 第八章　雑則


#### 第四十七条（（特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十三及び第三十七条の十三の二の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第四十八条（（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十四第一項から第五項まで及び第十五項の規定は、平成二十六年一月一日以後に設定される同条第五項第一号に規定する非課税口座に係る同日以後の同条第一項に規定する非課税口座内上場株式等の譲渡及び同条第四項に規定する事由による同項の非課税口座内上場株式等の払出しについて適用する。

**2** 新租税特別措置法第三十七条の十四第六項、第十項、第十二項及び第十三項の規定は、平成二十六年一月一日以後に同条第五項第一号に規定する非課税口座開設届出書の同号に規定する提出又は同条第六項の申請書の同項に規定する提出をする場合について適用する。

**3** 平成二十六年一月一日から平成二十七年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第三十七条の十四の規定の適用については、同条第一項中「株式等（第三十七条の十第二項に規定する株式等をいう。第四項及び第五項において同じ。）であつて次に掲げるもの」とあるのは「第三十七条の十一の三第二項に規定する上場株式等」と、同条第三項中「上場株式等（第三十七条の十一第二項に規定する上場株式等をいう。）」とあるのは「株式等（第三十七条の十第二項に規定する株式等をいう。次項において同じ。）」と、同条第五項中「第一項各号に掲げる株式等をいう」とあるのは「第三十七条の十一の三第二項に規定する上場株式等をいう」とする。



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## 第八章　雑則


#### 第四十九条（（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 平成二十六年一月一日から平成二十七年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第三十七条の十四の三第四項第一号の規定の適用については、同号中「上場株式等」とあるのは「第三十七条の十二の二第二項又は第七項に規定する上場株式等」と、「第三十七条の十二の二」とあるのは「同条」と、「又は第三十七条の十一第四項各号」とあるのは「第三十七条の十第三項又は第四項各号」と、「若しくは第三十七条の十一第四項各号」とあるのは「第三十七条の十第三項若しくは第四項各号」と、「同条第六項」とあるのは「同条第七項」とする。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第五十条（（貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十五の規定は、個人が平成二十八年一月一日以後に行う同条第一項に規定する貸付信託の受益権等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十七条の十五第一項第一号に規定する公社債等の譲渡及び同日前の同項第二号に規定する公社債投資信託等の終了又は一部の解約については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第五十一条（（割引の方法により発行される公社債等の譲渡による所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 個人が平成二十八年一月一日前に行った旧租税特別措置法第三十七条の十六第一項各号に規定する公社債の譲渡については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第五十二条（（株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十八条第一項の規定は、平成二十八年一月一日以後に行う同項に規定する支払又は交付について適用し、同日前に行った旧租税特別措置法第三十八条第一項に規定する支払又は交付については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第三十八条第三項及び第四項の規定は、平成二十八年一月一日以後に交付されるべき同条第三項に規定する投資信託等でその受益権が同項に規定する上場株式等に該当するもの又は同項に規定する公社債等で同項に規定する上場株式等に該当するものに係る同項に規定する償還金等について適用する。

**3** 新租税特別措置法第三十八条第五項の規定は、平成二十八年一月一日以後に交付されるべき同項に規定する投資信託等の受益権又は公社債等に係る同項に規定する償還金等について適用する。



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## 第八章　雑則


#### 第五十三条（（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条第十項及び第十一項の規定は、同条第十項に規定する譲渡法人が平成二十五年六月一日以後に行う同項に規定する譲受法人への同項の贈与について適用する。

**2** 平成二十五年六月一日から子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日の前日までの間における新租税特別措置法第四十条の規定の適用については、同条第十項中「同条第五項」とあるのは「同条第四項」と、「同条第七項に規定する幼保連携型認定こども園、幼稚園」とあるのは「幼稚園」とする。



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## 第八章　雑則


#### 第五十四条（（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 平成二十六年一月一日から同年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第四十一条第五項の規定の適用については、同項中「第四十一条の三の二第十五項、第四十一条の十九の二第二項第一号、第四十一条の十九の三第二項第一号及び第四項第一号イ並びに第四十一条の十九の四第二項第一号」とあるのは、「第四十一条の三の二第十五項」とする。

**2** 新租税特別措置法第四十一条第十項（同項に規定する特定建築物に係る部分に限る。）の規定は、居住者が同項に規定する認定住宅の新築等に係る家屋を平成二十五年六月一日以後に同条第一項に定めるところにより居住の用に供する場合について適用する。

**3** 新租税特別措置法第四十一条第二十一項の規定は、居住者が平成二十五年一月一日以後に同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋又は認定住宅等の新築等をした家屋をその者の居住の用に供しないこととなる場合について適用する。

**4** 居住者が、新租税特別措置法第四十一条の二第一項に規定する二以上の住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合における新租税特別措置法第四十一条から第四十一条の二の二までの規定の適用については、その適用を受けようとする同項に規定する適用年が平成二十六年以後の各年に係る同項の住宅借入金等特別税額控除額について適用し、旧租税特別措置法第四十一条の二第一項に規定する二以上の居住年に係る住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合における同項に規定する適用年が平成二十五年以前の各年に係る同項の住宅借入金等特別税額控除額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第五十五条（（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の三の二第二項の規定は、同条第一項に規定する特定居住者が、同項に規定する家屋を平成二十六年四月一日以後に同項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合における同条第二項に規定する増改築等について適用し、旧租税特別措置法第四十一条の三の二第一項に規定する特定居住者が同項に規定する家屋を同日前に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合における同条第二項に規定する増改築等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十一条の三の二第六項の規定は、居住者が同条第五項に規定する居住用の家屋を平成二十六年四月一日以後に同項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合における同条第六項に規定する増改築等について適用し、居住者が旧租税特別措置法第四十一条の三の二第四項に規定する居住用の家屋を同日前に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合における同条第五項に規定する増改築等については、なお従前の例による。

**3** 居住者が、新租税特別措置法第四十一条の三の二第十二項に規定する増改築等住宅借入金等の金額又は断熱改修住宅借入金等の金額及び同項に規定する他の住宅借入金等の金額を有する場合における同項の規定の適用については、その適用を受けようとする同条第一項又は第五項に規定する増改築等特例適用年が平成二十六年以後の各年に係る新租税特別措置法第四十一条第一項の住宅借入金等特別税額控除額について適用し、旧租税特別措置法第四十一条の三の二第十二項に規定する増改築等住宅借入金等の金額及び同項に規定する他の住宅借入金等の金額を有する場合における同条第一項又は第四項に規定する増改築等特例適用年が平成二十五年以前の各年に係る同条第一項又は第四項の住宅借入金等特別税額控除額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第五十六条（（償還差益等に係る分離課税等に関する経過措置））

**1** 平成二十八年一月一日前に発行された旧租税特別措置法第四十一条の十二第七項に規定する割引債（同条第九項に規定する特定短期公社債を除く。）について支払を受けるべき同条第七項に規定する償還差益については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第四十一条の十二第九項に規定する特定短期公社債について平成二十八年一月一日前に支払を受けるべき同条第七項に規定する償還差益及び同日前に行った当該特定短期公社債の譲渡による所得については、なお従前の例による。

**3** 平成二十八年一月一日前に行った旧租税特別措置法第四十一条の十二第十二項に規定する特定振替国債等の同項に規定する振替記載等、同条第十七項に規定する譲渡、同条第十八項に規定する償還若しくは利息の支払又は同条第二十一項に規定する譲渡の対価の支払については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十二条の三（（土地の譲渡等がある場合の特別税率））

**1** 法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第六十六条第一項から第三項まで及び第六項、第六十九条第十九項（同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。）並びに第百四十三条第一項及び第二項の規定、第四十二条の四第八項第六号ロ及び第七号（これらの規定を第四十二条の四の二第二項又は第四十二条の五第三項第二号において準用する場合を含む。）、第四十二条の十四第一項及び第四項、第六十二条第一項、第九項、次条第一項、第六十七条の二第一項並びに第六十八条第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該土地の譲渡等（次条第一項の規定の適用があるものを除く。）に係る譲渡利益金額の合計額に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

**2** この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 土地の譲渡等　次に掲げる行為をいう。
- (1) **イ** 土地（国内にあるものに限る。以下この号において同じ。）又は土地の上に存する権利（以下この節において「土地等」という。）の譲渡（適格現物出資又は適格現物分配による土地等の移転を除くものとし、次に掲げる行為を含む。）
- (1) **（１）** 合併（適格合併を除く。）又は分割（適格分割を除く。）による土地等の移転
- (2) **（２）** 地上権又は賃借権の設定その他契約により他人（外国法人にあつては、法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等を含む。）に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるもの
- (3) **（３）** 土地等の売買又は交換の代理又は媒介に関し報酬を受ける行為その他の行為で土地等の譲渡に準ずるものとして政令で定めるもの
- (2) **ロ** その有する資産が主として土地等である法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。以下この章において同じ。）又は出資（当該株式又は出資のうち次に掲げる出資、投資口又は受益権に該当するものを除く。）の譲渡（適格現物出資、適格現物分配又は法人税法第二条第十二号の十五の三に規定する適格株式分配による移転を除くものとし、合併（適格合併を除く。）又は分割（適格分割を除く。）による移転を含む。）で、土地等の譲渡に類するものとして政令で定めるもの
- (1) **（１）** 資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社であつて第六十七条の十四第一項第一号ロ（１）若しくは（２）に掲げるもの又は同号ロ（３）若しくは（４）に掲げるもの（同項第二号ニに規定する同族会社に該当するものを除く。）に該当するものの同法第二条第五項に規定する優先出資及び同条第六項に規定する特定出資
- (2) **（２）** 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人であつて、第六十七条の十五第一項第一号ロ（１）又は（２）に掲げるもの（同項第二号ニに規定する同族会社に該当するものを除く。）に該当するものの同法第二条第十四項に規定する投資口
- (3) **（３）** 法人課税信託のうち法人税法第二条第二十九号の二ホに掲げる特定目的信託であつて、第六十八条の三の二第一項第一号ロ（１）若しくは（２）に掲げるもの又は同号ロ（３）若しくは（４）に掲げるもの（同項第二号イに規定する同族会社に該当するものを除く。）に該当するものの受益権
- (4) **（４）** 法人課税信託のうち法人税法第二条第二十九号の二ニに掲げる投資信託であつて、第六十八条の三の三第一項第一号ロに掲げる要件に該当するもの（同項第二号イに規定する同族会社に該当するものを除く。）の受益権
- (2) **二** 譲渡利益金額　当該土地の譲渡等による収益の額として政令で定めるところにより計算した金額から当該収益に係る原価の額及び当該土地の譲渡等のために直接又は間接に要した経費の額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額をいう。
**3** 第一項の規定は、土地等の譲渡（適格現物出資又は適格現物分配による土地等の移転を除くものとし、前項第一号イ（１）及び（２）に掲げる行為を含む。以下この節において同じ。）のうち、棚卸資産（その取得をした日から譲渡をした日までの間において当該法人の事業の用に供されたものとして政令で定めるものを除く。）の譲渡で政令で定めるものに該当するものについては、適用しない。

**4** 第一項の規定は、法人が、平成四年一月一日から令和十年十二月三十一日までの間に、その有する土地等（棚卸資産に該当するものを除く。以下第九項まで及び第十一項において同じ。）の譲渡をした場合において、当該土地等の譲渡が次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、適用しない。

- (1) **一** 国、地方公共団体その他これらに準ずる法人に対する土地等の譲渡で政令で定めるもの
- (2) **二** 独立行政法人都市再生機構、土地開発公社その他これらに準ずる法人で宅地若しくは住宅の供給又は土地の先行取得の業務を行うことを目的とするものとして政令で定めるものに対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等が当該業務を行うために直接必要であると認められるもの（土地開発公社に対する政令で定める土地等の譲渡に該当するものを除く。）
- (3) **三** 土地開発公社に対する次に掲げる土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等が独立行政法人都市再生機構が施行するそれぞれ次に定める事業の用に供されるもの
- (1) **イ** 被災市街地復興特別措置法第五条第一項の規定により都市計画に定められた被災市街地復興推進地域内にある土地等　同法による被災市街地復興土地区画整理事業
- (2) **ロ** 被災市街地復興特別措置法第二十一条に規定する住宅被災市町村の区域内にある土地等　都市再開発法による第二種市街地再開発事業
- (4) **四** 土地等の譲渡で第六十五条の二第一項に規定する収用換地等（第六十五条第一項第六号及び第七号に規定する権利変換を除く。）によるもの（前三号に掲げる譲渡又は政令で定める土地等の譲渡に該当するものを除く。）
- (5) **五** 都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行者に対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等が当該事業の用に供されるもの（前各号に掲げる譲渡又は政令で定める土地等の譲渡に該当するものを除く。）
- (6) **六** 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業の施行者に対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等が当該事業の用に供されるもの（第一号から第四号までに掲げる譲渡又は政令で定める土地等の譲渡に該当するものを除く。）
- (7) **七** 都市再生特別措置法第二十五条に規定する認定計画に係る同条に規定する都市再生事業（当該認定計画に定められた建築物（その建築面積が財務省令で定める面積以上であるものに限る。）の建築がされること、その事業の施行される土地の区域の面積が一ヘクタール以上であることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。）の同法第二十三条に規定する認定事業者（当該認定計画に定めるところにより当該認定事業者と当該区域内の土地等の取得に関する協定を締結した独立行政法人都市再生機構を含む。）に対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等が当該都市再生事業の用に供されるもの（第二号から前号までに掲げる譲渡に該当するものを除く。）
- (8) **八** 国家戦略特別区域法第十一条第一項に規定する認定区域計画に定められている同法第二条第二項に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業（これらの事業のうち、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に特に資するものとして財務省令で定めるものに限る。）を行う者に対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等がこれらの事業の用に供されるもの（第二号から前号までに掲げる譲渡に該当するものを除く。）
- (9) **九** 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十三条第一項の規定により行われた裁定（同法第十条第一項第一号に掲げる権利に係るものに限るものとし、同法第十八条の規定により失効したものを除く。以下この号において「裁定」という。）に係る同法第十条第二項の裁定申請書（以下この号において「裁定申請書」という。）に記載された同項第二号の事業を行う当該裁定申請書に記載された同項第一号の事業者に対する次に掲げる土地等の譲渡（当該裁定後に行われるものに限る。）で、当該譲渡に係る土地等が当該事業の用に供されるもの（第一号から第三号まで又は第五号から前号までに掲げる譲渡に該当するものを除く。）
- (1) **イ** 当該裁定申請書に記載された特定所有者不明土地（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項第五号に規定する特定所有者不明土地をいう。以下この号において同じ。）又は当該特定所有者不明土地の上に存する権利
- (2) **ロ** 当該裁定申請書に添付された所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第三項第一号に掲げる事業計画書の同号ハに掲げる計画に当該事業者が取得するものとして記載がされた特定所有者不明土地以外の土地又は当該土地の上に存する権利（当該裁定申請書に記載された当該事業が当該特定所有者不明土地以外の土地をイに掲げる特定所有者不明土地と一体として使用する必要性が高い事業と認められないものとして政令で定める事業に該当する場合における当該記載がされたものを除く。）
- (10) **十** マンションの再生等の円滑化に関する法律第十五条第一項若しくは第六十四条第一項若しくは第三項の請求若しくは同法第五十六条第一項の申出に基づくマンション再生事業（同法第二条第一項第十号に規定するマンション再生事業をいい、良好な居住環境の確保に資するものとして政令で定めるものに限る。以下この号において同じ。）の施行者（同法第二条第一項第十号に規定する施行者をいう。以下この号において同じ。）に対する土地等（同法第五十五条第一項第二号に規定する隣接施行敷地権（以下この号において「隣接施行敷地権」という。）に係るもの及び同項第三号に規定する施行底地権に係るものを除く。）の譲渡又は同法第二条第一項第十一号に規定する建替前マンション若しくは滅失したマンション（同項第一号に規定するマンションをいう。以下この号及び次号において同じ。）で同項第十三号に規定する再建敷地の上に存していたものが政令で定める建築物に該当し、かつ、同項第十四号に規定する再生後マンションの延べ面積が当該建替前マンション若しくは当該滅失したマンションの延べ面積以上であるマンション再生事業の施行者に対する土地等（隣接施行敷地権に係るものに限る。）の譲渡で、これらの譲渡に係る土地等がこれらのマンション再生事業の用に供されるもの（第七号から前号までに掲げる譲渡に該当するものを除く。）
- (11) **十一** マンションの再生等の円滑化に関する法律第百二十一条第一項の請求に基づく同法第四条第二項第六号に規定するマンション等売却事業（当該マンション等売却事業に係る同法第百七条に規定する認定除却等計画その他財務省令で定める計画に、マンションを除却した後の土地又は同法第二条第一項第二十三号に規定する売却敷地に新たに建築されるマンション（良好な居住環境を備えたものとして政令で定めるものに限る。）に関する事項、これらの土地において整備される道路、公園、広場その他の公共の用に供する施設に関する事項その他の財務省令で定める事項の記載があるものに限る。以下この号において同じ。）を実施する者に対する土地等の譲渡又は当該マンション等売却事業に係る同法第百四十一条第一項の認可を受けた同項に規定する分配金取得計画（同法第百四十五条において準用する同項の規定により当該分配金取得計画の変更に係る認可を受けた場合には、その変更後のもの）に基づく当該マンション等売却事業を実施する者に対する土地等の譲渡で、これらの譲渡に係る土地等がこれらのマンション等売却事業の用に供されるもの
- (12) **十二** 建築面積が政令で定める面積以上である建築物の建築をする事業（当該事業の施行される土地の区域の面積が五百平方メートル以上であることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。）を行う者に対する都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域のうち政令で定める区域内にある土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等が当該事業の用に供されるもの（第七号から第十号まで又は次号から第十六号までに掲げる譲渡に該当するものを除く。）
- (13) **十三** 都市計画法第二十九条第一項の許可（同法第四条第二項に規定する都市計画区域のうち政令で定める区域内において行われる同条第十二項に規定する開発行為に係るものに限る。以下この号において「開発許可」という。）を受けて住宅建設の用に供される一団の宅地（次に掲げる要件を満たすものに限る。）の造成を行う個人（同法第四十四条又は第四十五条に規定する開発許可に基づく地位の承継があつた場合には、当該承継に係る被承継人である個人又は当該地位の承継をした個人。第七項において同じ。）又は法人（同法第四十四条又は第四十五条に規定する開発許可に基づく地位の承継があつた場合には、当該承継に係る被承継人である法人又は当該地位の承継をした法人。第七項において同じ。）に対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等が当該一団の宅地の用に供されるもの（第七号から第九号までに掲げる譲渡に該当するものを除く。）
- (1) **イ** 当該一団の宅地の面積が千平方メートル（開発許可を要する面積が千平方メートル未満である区域内の当該一団の宅地の面積にあつては、政令で定める面積）以上のものであること。
- (2) **ロ** 当該一団の宅地の造成が当該開発許可の内容に適合して行われると認められるものであること。
- (14) **十四** その宅地の造成につき都市計画法第二十九条第一項の許可を要しない場合において住宅建設の用に供される一団の宅地（次に掲げる要件を満たすものに限る。）の造成を行う個人（当該造成を行う個人の死亡により当該造成に関する事業を承継した当該個人の相続人又は包括受遺者が当該造成を行う場合には、その死亡した個人又は当該相続人若しくは包括受遺者。第七項において同じ。）又は法人（当該造成を行う法人の合併による消滅により当該造成に関する事業を引き継いだ当該合併に係る合併法人が当該造成を行う場合には当該合併により消滅した法人又は当該合併法人とし、当該造成を行う法人の分割により当該造成に関する事業を引き継いだ当該分割に係る分割承継法人が当該造成を行う場合には当該分割をした法人又は当該分割承継法人とする。第七項において同じ。）に対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等が当該一団の宅地の用に供されるもの（第七号から第九号までに掲げる譲渡又は政令で定める土地等の譲渡に該当するものを除く。）
- (1) **イ** 当該一団の宅地の面積が千平方メートル（政令で定める区域内の当該一団の宅地の面積にあつては、政令で定める面積）以上のものであること。
- (2) **ロ** 都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域内において造成されるものであること。
- (3) **ハ** 当該一団の宅地の造成が、住宅建設の用に供される優良な宅地の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けて行われ、かつ、当該認定の内容に適合して行われると認められるものであること。
- (15) **十五** 一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅（それぞれ次に掲げる要件を満たすものに限る。）の建設を行う個人（当該建設を行う個人の死亡により当該建設に関する事業を承継した当該個人の相続人又は包括受遺者が当該建設を行う場合には、その死亡した個人又は当該相続人若しくは包括受遺者。次号及び第七項において同じ。）又は法人（当該建設を行う法人の合併による消滅により当該建設に関する事業を引き継いだ当該合併に係る合併法人が当該建設を行う場合には当該合併により消滅した法人又は当該合併法人とし、当該建設を行う法人の分割により当該建設に関する事業を引き継いだ当該分割に係る分割承継法人が当該建設を行う場合には当該分割をした法人又は当該分割承継法人とする。同号及び同項において同じ。）に対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等が当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供されるもの（第七号から第十号まで又は前二号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）
- (1) **イ** 一団の住宅にあつては、その建設される住宅の戸数が二十五戸以上のものであること。
- (2) **ロ** 中高層の耐火共同住宅にあつては、住居の用途に供する独立部分（建物の区分所有等に関する法律第二条第一項に規定する建物の部分に相当するものをいう。）が十五以上のものであること又は当該中高層の耐火共同住宅の床面積が千平方メートル以上のものであることその他政令で定める要件を満たすものであること。
- (3) **ハ** 前号ロに規定する都市計画区域内において建設されるものであること。
- (4) **ニ** 当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設が優良な住宅の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより都道府県知事（当該中高層の耐火共同住宅でその用に供される土地の面積が千平方メートル未満のものにあつては、市町村長）の認定を受けたものであること。
- (16) **十六** 住宅又は中高層の耐火共同住宅（それぞれ次に掲げる要件を満たすものに限る。）の建設を行う個人又は法人に対する土地等（土地区画整理法による土地区画整理事業の同法第二条第四項に規定する施行地区内の土地等で同法第九十八条第一項の規定による仮換地の指定（仮に使用又は収益をすることができる権利の目的となるべき土地又はその部分の指定を含む。以下この号において同じ。）がされたものに限る。）の譲渡のうち、その譲渡が当該指定の効力発生の日（同法第九十九条第二項の規定により使用又は収益を開始することができる日が定められている場合には、その日）から三年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの間に行われるもので、当該譲渡をした土地等につき仮換地の指定がされた土地等が当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供されるもの（第七号から第十号まで又は前三号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）
- (1) **イ** 住宅にあつては、その建設される住宅の床面積及びその住宅の用に供される土地等の面積が政令で定める要件を満たすものであること。
- (2) **ロ** 中高層の耐火共同住宅にあつては、前号ロに規定する政令で定める要件を満たすものであること。
- (3) **ハ** 住宅又は中高層の耐火共同住宅が建築基準法その他住宅の建築に関する法令に適合するものであると認められること。
**5** 前項の規定は、法人が、平成四年一月一日から令和十年十二月三十一日までの間に、その有する土地等の譲渡をした場合において、当該土地等の譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（その譲渡の日から同日以後二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの期間（住宅建設の用に供される宅地の造成に要する期間が通常二年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、その譲渡の日から政令で定める日までの期間。第七項において「予定期間」という。）内に前項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが確実であると認められることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。）に該当するときについて準用する。この場合において、同項中「次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされた」とあるのは、「次項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する」と読み替えるものとする。

**6** 第四項（前項において準用する場合を含む。以下この項及び第十項において同じ。）の場合において、第六十五条の四第一項第三号に掲げる場合に該当することとなつた法人の有する土地等につき当該法人が同項の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第四項の規定に該当する土地等の譲渡に該当しないものとみなす。

**7** 第五項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした第四項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号若しくは第十六号の建設を行う個人又は法人は、当該譲渡の全部又は一部が予定期間内に同項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた場合には、当該適用に係る土地等の譲渡をした法人に対し、遅滞なく、その該当することとなつた当該土地等の譲渡についてその該当することとなつたことを証する財務省令で定める書類を交付しなければならない。

**8** 第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡の全部又は一部が、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により、第五項に規定する予定期間内に第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが困難となつた場合で政令で定める場合において、当該予定期間の初日から当該予定期間の末日後二年以内の日で政令で定める日までの間に当該譲渡の全部又は一部が同項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、第五項、前項及び次項の規定の適用については、これらの規定に規定する予定期間は、当該初日から当該政令で定める日までの期間とする。

**9** 第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡（当該法人が合併法人である場合には、当該合併に係る被合併法人が同項の規定の適用を受けた土地等の譲渡を含む。）の全部又は一部が同項に規定する予定期間の末日において第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当しない場合には、当該法人に対して課する同日を含む事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第六十六条第一項から第三項まで及び第六項、第六十九条第十九項（同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。）並びに第百四十三条第一項及び第二項の規定、第四十二条の四第八項第六号ロ及び第七号（これらの規定を第四十二条の四の二第二項又は第四十二条の五第三項第二号において準用する場合を含む。）、第四十二条の十四第一項及び第四項、第六十二条第一項、第一項、次条第一項、第六十七条の二第一項並びに第六十八条第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該土地等の譲渡に係る譲渡利益金額の合計額に百分の五の割合を乗じて計算した金額として政令で定める金額を加算した金額とする。

**10** 法人が土地等の譲渡（第三項及び第四項の規定に該当する土地等の譲渡を除く。）をした場合（第六十四条の二第四項の規定により同項に規定する合併法人等が当該土地等の譲渡をしたその適格合併等（同項に規定する適格合併等をいう。）に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人から同項に規定する特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合その他の政令で定める場合を含む。）における第一項の規定の適用については、当該土地等の譲渡につき法人税法第五十条の規定又は第六十四条から第六十五条の五の二まで若しくは第六十五条の七から第六十六条までの規定により損金の額に算入された金額（第六十五条の六の規定により損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「損金算入額」という。）があるときは、当該損金算入額に相当する金額を当該事業年度の譲渡利益金額から控除するものとし、当該土地等の譲渡につき第六十四条の二第九項から第十二項まで（これらの規定を第六十五条第三項において準用する場合を含む。）、第六十五条の七第四項（第六十五条の八第十四項において準用する場合を含む。）、第六十五条の七第十二項（第六十五条の八第十五項において準用する場合を含む。）又は第六十五条の八第九項から第十二項までの規定により益金の額に算入された金額があるときは、当該金額に相当する金額を当該事業年度の譲渡利益金額に加算するものとする。

**11** 第五項の規定は、確定申告書等に当該土地等の譲渡が同項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当するものであることを証する財務省令で定める書類及び当該土地等の譲渡に係る譲渡利益金額として政令で定める金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

**12** 第一項又は第九項の規定の適用がある場合における法人税法第六十七条の規定の適用については、同条第一項中「前条第一項、第二項及び第六項並びに第六十九条第十九項（外国税額の控除）（同条第二十三項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）」とあるのは「租税特別措置法第六十二条の三第一項及び第九項（土地の譲渡等がある場合の特別税率）」と、同条第三項中「前条第一項、第二項及び第六項並びに第六十九条第十九項」とあるのは「租税特別措置法第六十二条の三第一項及び第九項」とする。

**13** 第六十二条第七項の規定は、第一項又は第九項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第七項第一号中「及び第一項」とあるのは、「並びに第六十二条の三第一項及び第九項」と読み替えるものとする。

**14** 前三項に定めるもののほか、法人税の申告又は還付に関する法人税法その他法人税に関する法令の規定及び地方法人税の申告又は還付に関する地方法人税法その他地方法人税に関する法令の規定の適用に関する事項その他第一項又は第五項若しくは第九項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**15** 第一項の規定は、法人が平成十年一月一日から令和十一年三月三十一日までの間にした土地の譲渡等については、適用しない。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十七条（（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十二の二第八項から第十三項までの規定は、平成二十八年一月一日以後に支払うべき同条第八項に規定する特定割引債の償還金又は同条第十三項に規定する国外割引債の償還金について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十八条（（振替国債等の償還差益の非課税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十三第一項及び第五項の規定は、非居住者が平成二十八年一月一日以後に支払を受ける同条第一項に規定する振替国債又は振替地方債の同項に規定する償還差益について適用し、同日前に支払を受けた旧租税特別措置法第四十一条の十三第一項に規定する振替国債又は振替地方債の同項に規定する償還差益については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十一条の十三第二項及び第五項の規定は、非居住者が平成二十八年一月一日以後に支払を受ける同条第二項に規定する特定振替社債等の同項に規定する償還差益について適用し、同日前に支払を受けた旧租税特別措置法第四十一条の十三第二項に規定する特定振替社債等の同項に規定する償還差益については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第四十一条の十三第三項及び第五項の規定は、非居住者が平成二十八年一月一日以後に支払を受ける同条第三項に規定する民間国外債の同項に規定する償還差益について適用し、同日前に支払を受けた旧租税特別措置法第四十一条の十三第三項に規定する民間国外債の同項に規定する発行差金については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第四十一条の十三第四項及び第五項の規定は、非居住者が有する同条第一項に規定する振替国債若しくは振替地方債又は同条第四項に規定する特定振替社債等若しくは民間国外債の償還（買入消却を含む。以下この項において同じ。）により平成二十八年一月一日以後に生ずる損失の額について適用し、旧租税特別措置法第四十一条の十三第一項に規定する振替国債若しくは振替地方債、同条第二項に規定する特定振替社債等又は同条第三項に規定する民間国外債の償還により同日前に生じた同条第四項に規定する損失の額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十九条（（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 居住者が平成二十六年四月一日前に旧租税特別措置法第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修をした場合の所得税については、なお従前の例による。

**2** 居住者が、平成二十六年一月一日から同年三月三十一日までの間に旧租税特別措置法第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修をし、かつ、同年四月一日から同年十二月三十一日までの間に新租税特別措置法第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修をした場合における同条の規定の適用については、同条第二項中「金額」とあるのは、「金額（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十九の二第一項の規定によりその年分の所得税の額から控除される金額がある場合には、当該控除される金額に十を乗じて計算した金額を控除した残額）」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十条（（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 居住者が旧租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項に規定する改修工事又は同条第二項に規定する一般断熱改修工事等をしたこれらの規定に規定する居住用の家屋（当該改修工事又は当該一般断熱改修工事等に係る部分に限る。）を平成二十六年四月一日前に同条第一項又は第二項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合の所得税については、なお従前の例による。

**2** 居住者が、旧租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項に規定する改修工事又は同条第二項に規定する一般断熱改修工事等をしたこれらの規定に規定する居住用の家屋（当該改修工事又は当該一般断熱改修工事等に係る部分に限る。）を平成二十六年一月一日から同年三月三十一日までの間に同条第一項又は第二項の定めるところによりその者の居住の用に供し、かつ、新租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項に規定する高齢者等居住改修工事等又は同条第三項に規定する一般断熱改修工事等をしたこれらの規定に規定する居住用の家屋（当該高齢者等居住改修工事等又は当該一般断熱改修工事等に係る部分に限る。）を同年四月一日から同年十二月三十一日までの間に同条第一項又は第三項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合における同条の規定の適用については、同条第二項中「金額とする」とあるのは「金額（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法（第四項において「旧措置法」という。）第四十一条の十九の三第一項又は第二項の規定によりその年分の所得税の額から控除される金額がある場合には、当該控除される金額に十を乗じて計算した金額（以下この項において「旧税額控除対象額」という。）を控除した残額）とする。この場合において、次項の規定の適用があり、かつ、第四項の定めるところにより同項各号に定める金額から控除をしてもなお控除しきれない金額（以下この項において「控除未済額」という。）があるときにおける当該旧税額控除対象額は当該控除未済額とし、次項の規定の適用があり、かつ、控除未済額がないときにおける当該旧税額控除対象額はないものとする」と、同条第四項中「各号に定める金額」とあるのは「各号に定める金額（旧措置法第四十一条の十九の三第一項又は第二項の規定によりその年分の所得税の額から控除される金額がある場合には、当該控除される金額に十を乗じて計算した金額を控除した残額）」とする。

**3** 平成二十六年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第四十一条の十九の三第八項の規定の適用については、平成二十六年四月一日から同年十二月三十一日までの間は、同項中「前年以前三年内の各年分の所得税について同項の」とあるのは「前年分の所得税について所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項の」と、「同項に」とあるのは「第一項に」とし、平成二十七年一月一日から同年十二月三十一日までの間は、同項中「以前三年内の各年分の所得税について同項の」とあるのは「又は前々年分の所得税について同項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項の」と、「同項の規定の適用を受けた」とあるのは「これらの規定の適用を受けた」と、「同項に」とあるのは「第一項に」とし、平成二十八年一月一日から同年三月三十一日までの間は、同項中「以前三年内の各年分の所得税について同項の」とあるのは「以前二年内の各年分の所得税について同項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項の」と、「同項の規定の適用を受けた」とあるのは「これらの規定の適用を受けた」と、「同項に」とあるのは「第一項に」とし、同年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間における所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第四十一条の十九の三第十項の規定の適用については、平成二十八年四月一日から同年十二月三十一日までの間は、同項中「以前三年内の各年分の所得税について同項の」とあるのは「以前二年内の各年分の所得税について同項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項の」と、「同項の規定の適用を受けた」とあるのは「これらの規定の適用を受けた」と、「同項に」とあるのは「第一項に」とし、平成二十九年一月一日から同年三月三十一日までの間は、同項中「同項の規定の適用を受けている」とあるのは「同項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項の規定の適用を受けている」と、「同項の規定の適用を受けた」とあるのは「これらの規定の適用を受けた」と、「同項に」とあるのは「第一項に」とし、同年四月一日から同年十二月三十一日までの間における所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）第十二条の規定による改正後の租税特別措置法第四十一条の十九の三第十四項の規定の適用については、同項中「同項の規定の適用を受けている」とあるのは「同項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項の規定の適用を受けている」と、「同項の規定の適用を受けた」とあるのは「これらの規定の適用を受けた」と、「同項に」とあるのは「第一項に」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十一条（（租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新租税特別措置法第三章の規定は、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十二条（（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の四第十二項第三号の規定は、法人が施行日以後に支出する同号に規定する試験研究費の額について適用し、法人が施行日前に支出した旧租税特別措置法第四十二条の四第十二項第三号に規定する試験研究費の額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十四条（（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の五（第六項、第七項及び第九項を除き、第一項第一号イに係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同号イに掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十二条の五第一項第一号イに掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十二条の五第一項第二号イに掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第四十二条の五第六項及び第七項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同条第六項に規定する特定エネルギー環境負荷低減推進設備等について適用する。

**4** 新租税特別措置法第四十二条の五第九項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同条第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十五条（（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十一（同条第一項第一号に規定する器具及び備品に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同号に規定する器具及び備品について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十六条（（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十二の三の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する経営改善設備について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十七条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十三条第一項（同項の表の第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下第四項までにおいて同じ。）をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十三条第一項の表の第二号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十四条の五の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同条第一項に規定する特定信頼性向上設備について適用する。

**3** 法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の五第一項に規定する特定高度通信設備については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第四十五条（第一項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同号の第三欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十五条第一項の表の第一号の第三欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第四十五条（第二項及び第三項に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同条第二項に規定する取得等をする同項に規定する産業振興機械等について適用する。

**6** 新租税特別措置法第四十七条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条第一項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第四十七条の二（第三項第一号及び第二号ロに係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。

**8** 法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条の二第三項第一号から第三号までに掲げる建築物については、同条（同項第一号から第三号までに掲げる建築物に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「第六十八条の三十五第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十三条（（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率））

**1** 法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第六十六条第一項から第三項まで及び第六項、第六十九条第十九項（同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。）並びに第百四十三条第一項及び第二項の規定、第四十二条の四第八項第六号ロ及び第七号（これらの規定を第四十二条の四の二第二項又は第四十二条の五第三項第二号において準用する場合を含む。）、第四十二条の十四第一項及び第四項、第六十二条第一項、前条第一項及び第九項、第六十七条の二第一項並びに第六十八条第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額の合計額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

**2** この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 短期所有に係る土地の譲渡等　前条第二項第一号に規定する土地の譲渡等のうち、当該法人がその取得をした日から引き続き所有していた土地等（他の者（当該法人が外国法人である場合の法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等を含む。）から取得をしたものに限る。）で所有期間（その取得をした日の翌日から当該土地等の譲渡をした日の属する年の一月一日までの所有期間とする。）が五年以下であるもの（当該土地等の譲渡をした日の属する年において取得をしたものを含む。）の譲渡その他これに準ずるものとして政令で定める行為をいう。
- (2) **二** 譲渡利益金額　当該短期所有に係る土地の譲渡等による収益の額として政令で定めるところにより計算した金額から当該収益に係る原価の額及び当該短期所有に係る土地の譲渡等のために直接又は間接に要した経費の額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額をいう。
**3** 第一項の規定は、短期所有に係る土地の譲渡等のうち、土地等の譲渡で次に掲げるものに該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものについては、適用しない。

- (1) **一** 国、地方公共団体その他これらに準ずる法人に対する土地等の譲渡で政令で定めるもの（第十号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）
- (2) **二** 独立行政法人都市再生機構、土地開発公社その他これらに準ずる法人で宅地若しくは住宅の供給又は土地の先行取得の業務を行うことを目的とするものとして政令で定めるものに対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等が当該業務を行うために直接必要であると認められるもの（政令で定める法人に対する土地等の譲渡で当該譲渡に係る土地等の面積が千平方メートル以上である場合には、第四号イに掲げる要件に該当する譲渡に限るものとし、土地開発公社に対する土地等の譲渡である場合には、政令で定める土地等の譲渡を除く。）
- (3) **三** 土地等の譲渡で第六十五条の二第一項に規定する収用換地等（第六十五条第一項第六号及び第七号に規定する権利変換を除く。）によるもの（当該収用換地等のうち政令で定めるものによる土地等の譲渡で当該譲渡に係る土地等の面積が千平方メートル以上である場合には、次号イに掲げる要件に該当する譲渡に限るものとし、前二号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）
- (4) **四** 都市計画法第二十九条第一項の許可（同法第四条第二項に規定する都市計画区域内において行われる同条第十二項に規定する開発行為に係るものに限る。以下この項において「開発許可」という。）を受けた法人（開発許可に基づく地位を承継した法人を含む。）が造成した一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該法人による譲渡で、次に掲げる要件（当該譲渡が政令で定める譲渡に該当する場合には、イ及びロに掲げる要件）に該当するもの
- (1) **イ** 当該譲渡に係る対価の額が当該譲渡に係る適正な対価の額として政令で定める金額以下であること。
- (2) **ロ** 当該譲渡に係る宅地の造成が当該開発許可の内容に適合していること。
- (3) **ハ** 当該譲渡が公募の方法により行われたものであること。
- (5) **五** その宅地の造成につき開発許可を要しない場合において法人が造成した一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該法人による譲渡で、次に掲げる要件（当該譲渡が政令で定める譲渡に該当する場合には、イ及び前号イに掲げる要件）に該当するもの
- (1) **イ** 当該譲渡に係る宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けて行われ、かつ、その造成が当該認定の内容に適合していること。
- (2) **ロ** 当該譲渡が前号イ及びハに掲げる要件に該当するものであること。
- (6) **六** 法人が自己の計算により新築した住宅又は政令で定める請負の方法により新築した住宅（その新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けたものに限る。）の敷地の用に供された一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該法人による譲渡で、第四号イ及びハに掲げる要件に該当するもの（前二号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）
- (7) **七** 次に掲げる一団の宅地（その面積が千平方メートル未満のものに限る。）の全部又は一部の当該法人による譲渡で、当該譲渡に係る対価の額が当該譲渡に係る適正な対価の額として政令で定める金額以下であるもの
- (1) **イ** 当該法人が造成した一団の宅地でその造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより市町村長又は特別区の区長（その造成が開発許可を受けたものである場合には、当該許可をした者）の認定を受けたもの
- (2) **ロ** 一団の宅地で、当該法人が自己の計算により新築した住宅又は政令で定める請負の方法により新築した住宅（その新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより市町村長又は特別区の区長の認定を受けたものに限る。）の敷地の用に供されたもの（イに掲げる宅地に該当するものを除く。）
- (8) **八** 宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者である法人の行う土地等（住宅の敷地の用に供されているもので政令で定めるものに限る。）の譲渡でその取得後政令で定める期間内に行われるもののうち土地等の売買の代理又は媒介に関し報酬を受ける行為に類するものとして政令で定めるもの
- (9) **九** 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者である法人の行う土地等の譲渡（同条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に係る事業参加者から取得した土地等の譲渡で政令で定めるものに限る。）
- (10) **十** 土地等の贈与による譲渡で法人税法第三十七条第三項各号に規定する寄附金に係る寄附に該当するもの
**4** 前条第十項の規定は、法人が短期所有に係る土地の譲渡等に該当する土地等の譲渡（前項の規定に該当する土地等の譲渡を除く。）をした場合において、第一項の規定を適用するときについて準用する。この場合において、同条第十項中「若しくは第六十五条の七から第六十六条まで」とあるのは「、第六十五条の十若しくは第六十六条」と、「、第六十五条の七第四項（第六十五条の八第十四項において準用する場合を含む。）、第六十五条の七第十二項（第六十五条の八第十五項において準用する場合を含む。）又は第六十五条の八第九項から第十二項までの規定」とあるのは「の規定」と読み替えるものとする。

**5** 第一項の規定の適用がある場合における法人税法第六十七条の規定の適用については、同条第一項中「前条第一項、第二項及び第六項並びに第六十九条第十九項（外国税額の控除）（同条第二十三項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）」とあるのは「租税特別措置法第六十三条第一項（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第三項中「前条第一項、第二項及び第六項並びに第六十九条第十九項」とあるのは「租税特別措置法第六十三条第一項」とする。

**6** 第六十二条第七項の規定は、第一項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第七項第一号中「第一項の」とあるのは、「第六十三条第一項の」と読み替えるものとする。

**7** 第二項から前項までに定めるもののほか、第三項第四号ハの公募の方法に関する事項その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**8** 第一項の規定は、法人が平成十年一月一日から令和十一年三月三十一日までの間にした短期所有に係る土地の譲渡等については、適用しない。


### 第六節　資産の譲渡の場合の課税の特例


#### 第一款　収用等の場合の課税の特例



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十八条（（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前に旧租税特別措置法第五十九条の二第一項に規定する計画の認定を受けた法人（施行日以後に新租税特別措置法第五十九条の二第一項に規定する計画の認定を受ける法人を除く。）の施行日から平成二十六年三月三十一日までの間に開始する事業年度における新租税特別措置法第五十九条の二の規定の適用については、同条第一項第一号中「日本船舶（特定準日本船舶（海上運送法第三十九条の五第五項に規定する準日本船舶のうち安定的な海上輸送の確保に資するものとして財務省令で定めるものをいう。）を含む。次号において同じ。）」とあるのは「日本船舶」と、「同法」とあるのは「海上運送法」とする。

**2** 施行日以後に新租税特別措置法第五十九条の二第一項に規定する計画の認定を受ける法人の施行日から平成二十六年三月三十一日までの間に開始する事業年度における同条の規定の適用については、同条第二項中「開始の日」とあるのは、「開始の日以後二月を経過した日」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十九条（（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十五条第一項の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条第一項に規定する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**2** 法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等のうち同項第二十号に規定する保留地に対応する部分の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**3** 法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の十三第一項に規定する所有隣接土地等の交換又は譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十条（（中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の五の二の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する事実が生ずる場合について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十一条（（投資法人に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の十五第一項第二号ヘの規定は、同項に規定する投資法人の附則第一条第八号に定める日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十二条（（振替国債の利子等の非課税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の十七第一項及び第十項の規定は、外国法人が平成二十八年一月一日以後に支払を受ける同条第一項に規定する振替国債又は振替地方債の利子及び同項に規定する償還差益について適用し、同日前に支払を受けた旧租税特別措置法第六十七条の十七第一項に規定する振替国債又は振替地方債の利子及び同項に規定する償還差益については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十七条の十七第二項及び第十項の規定は、外国法人が平成二十八年一月一日以後に支払を受ける同条第二項に規定する特定振替社債等の同項に規定する利子等及び償還差益について適用し、同日前に支払を受けた旧租税特別措置法第六十七条の十七第二項に規定する特定振替社債等の同項に規定する利子等及び償還差益については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十七条の十七第三項及び第十項の規定は、外国法人が平成二十八年一月一日以後に支払を受ける同条第三項に規定する民間国外債の利子及び同項に規定する償還差益について適用し、同日前に支払を受けた旧租税特別措置法第六十七条の十七第三項に規定する民間国外債の利子及び同項に規定する発行差金については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第六十七条の十七第四項の規定は、平成二十八年一月一日以後に生ずる新租税特別措置法第四十一条の十二第七項に規定する割引債の同項に規定する償還差益及び新租税特別措置法第四十一条の十二の二第六項第一号に規定する割引債の同条第一項に規定する償還により受ける金額が当該割引債の取得価額を超える場合におけるその差益について適用し、同日前に生じた旧租税特別措置法第六十七条の十七第四項に規定する割引債の同項に規定する償還差益については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第六十七条の十七第六項及び第十項の規定は、外国法人の同条第六項に規定する特定振替割引債の保有により平成二十八年一月一日以後に生ずる所得について適用し、同日前に支払を受けた旧租税特別措置法第六十七条の十七第六項に規定する特定短期公社債の同項に規定する償還差益については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第六十七条の十七第九項及び第十項の規定は、外国法人が有する同条第一項に規定する振替国債若しくは振替地方債若しくは同条第九項に規定する特定振替社債等若しくは民間国外債の償還（買入消却を含む。以下この項において同じ。）により平成二十八年一月一日以後に生ずる損失の額又は同条第九項に規定する特定振替割引債の保有により同日以後に生ずる同項に規定する政令で定める金額について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の十七第一項に規定する振替国債若しくは振替地方債、同条第二項に規定する特定振替社債等、同条第三項に規定する民間国外債又は同条第六項に規定する特定短期公社債の償還により同日前に生じた同条第九項に規定する損失の額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十三条（（分離振替国債の課税の特例に関する経過措置））

**1** 外国法人の旧租税特別措置法第六十七条の十八第一項に規定する分離振替国債の保有又は譲渡により平成二十八年一月一日前に生じた所得及び同条第二項に規定する損失額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十四条（（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九第十二項第三号の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に支出する同号に規定する試験研究費の額について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に支出した旧租税特別措置法第六十八条の九第十二項第三号に規定する試験研究費の額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十六条（（連結法人がエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十（第六項、第七項及び第九項を除き、第一項第一号イに係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同号イに掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十第一項第一号イに掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十第一項第二号イに掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の十第六項及び第七項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同条第六項に規定する特定エネルギー環境負荷低減推進設備等について適用する。

**4** 新租税特別措置法第六十八条の十第九項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同条第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十七条（（連結法人が国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五（新租税特別措置法第四十二条の十一第一項第一号に規定する器具及び備品に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作をする同号に規定する器具及び備品について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十八条（（連結法人の雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五の二の規定は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。）が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十四条（（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例））

**1** 法人（清算中の法人を除く。以下この条、次条、第六十五条第三項及び第五項並びに第六十五条の二において同じ。）の有する資産（棚卸資産を除く。以下この条、次条、第六十五条第三項及び第六十五条の二において同じ。）で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（第六十五条第一項の規定に該当する場合を除く。）において、当該法人が当該各号に規定する補償金、対価又は清算金の額（当該資産の譲渡（消滅及び価値の減少を含む。以下この款において同じ。）に要した経費がある場合には、当該補償金、対価又は清算金の額のうちから支出したものとして政令で定める金額を控除した金額。以下この条及び次条において同じ。）の全部又は一部に相当する金額をもつて当該各号に規定する収用、買取り、換地処分、権利変換、買収又は消滅（以下この款において「収用等」という。）のあつた日を含む事業年度において当該収用等により譲渡した資産と同種の資産その他のこれに代わるべき資産として政令で定めるもの（以下第六十五条までにおいて「代替資産」という。）の取得（所有権移転外リース取引による取得を除き、製作及び建設を含む。以下第六十五条までにおいて同じ。）をし、当該代替資産につき、その取得価額（その額が当該補償金、対価又は清算金の額（既に取得をした代替資産のその取得に係る部分の金額として政令で定める金額を除く。）を超える場合には、その超える金額を控除した金額。第三項及び次条第九項において同じ。）に、補償金、対価若しくは清算金の額から当該譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額の当該補償金、対価若しくは清算金の額に対する割合（第三項及び次条において「差益割合」という。）を乗じて計算した金額（以下この条において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときは、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

- (1) **一** 資産が土地収用法等（第三十三条第一項第一号に規定する土地収用法等をいう。以下この条及び第六十五条において同じ。）の規定に基づいて収用され、補償金を取得する場合（政令で定める場合に該当する場合を除く。）
- (2) **二** 資産について買取りの申出を拒むときは土地収用法等の規定に基づいて収用されることとなる場合において、当該資産が買い取られ、対価を取得するとき（政令で定める場合に該当する場合を除く。）。
- (3) **三** 土地又は土地の上に存する権利（以下この款において「土地等」という。）につき土地区画整理法による土地区画整理事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（以下第六十五条の四までにおいて「大都市地域住宅等供給促進法」という。）による住宅街区整備事業、新都市基盤整備法による土地整理又は土地改良法による土地改良事業が施行された場合において、当該土地等に係る換地処分により土地区画整理法第九十四条（大都市地域住宅等供給促進法第八十二条第一項及び新都市基盤整備法第三十七条において準用する場合を含む。）の規定による清算金（土地区画整理法第九十条（同項及び新都市基盤整備法第三十六条において準用する場合を含む。）の規定により換地又は当該権利の目的となるべき宅地若しくはその部分を定められなかつたこと及び大都市地域住宅等供給促進法第七十四条第四項又は第九十条第一項の規定により大都市地域住宅等供給促進法第七十四条第四項に規定する施設住宅の一部等又は大都市地域住宅等供給促進法第九十条第二項に規定する施設住宅若しくは施設住宅敷地に関する権利を定められなかつたことにより支払われるものを除く。）又は土地改良法第五十四条の二第四項（同法第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）に規定する清算金（同法第五十三条の二の二第一項（同法第八十九条の二第三項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定により地積を特に減じて換地若しくは当該権利の目的となるべき土地若しくはその部分を定めたこと又は換地若しくは当該権利の目的となるべき土地若しくはその部分を定められなかつたことにより支払われるものを除く。）を取得するとき（政令で定める場合に該当する場合を除く。）。
- (3_2) **三の二** 資産につき都市再開発法による第一種市街地再開発事業が施行された場合において、当該資産に係る権利変換により同法第九十一条の規定による補償金（同法第七十九条第三項の規定により施設建築物の一部等若しくは施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められたこと又は同法第百十一条の規定により読み替えられた同項の規定により建築施設の部分若しくは施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められたことにより支払われるもの及びやむを得ない事情により同法第七十一条第一項又は第三項の申出をしたと認められる場合として政令で定める場合における当該申出に基づき支払われるものに限る。）を取得するとき（政令で定める場合に該当する場合を除く。）。
- (3_3) **三の三** 資産につき密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業が施行された場合において、当該資産に係る権利変換により同法第二百二十六条の規定による補償金（同法第二百十二条第三項の規定により防災施設建築物の一部等若しくは防災施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められたこと又は政令で定める規定により防災建築施設の部分若しくは防災施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められたことにより支払われるもの及びやむを得ない事情により同法第二百三条第一項又は第三項の申出をしたと認められる場合として政令で定める場合における当該申出に基づき支払われるものに限る。）を取得するとき（政令で定める場合に該当する場合を除く。）。
- (3_4) **三の四** 土地等が都市計画法第五十二条の四第一項（同法第五十七条の五及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百八十五条において準用する場合を含む。）又は都市計画法第五十六条第一項の規定に基づいて買い取られ、対価を取得する場合（第六十五条の三第一項第二号及び第二号の二に掲げる場合に該当する場合を除く。）
- (3_5) **三の五** 土地区画整理法による土地区画整理事業で同法第百九条第一項に規定する減価補償金（次号において「減価補償金」という。）を交付すべきこととなるものが施行される場合において、公共施設の用地に充てるべきものとして当該事業の施行区域（同法第二条第八項に規定する施行区域をいう。同号において同じ。）内の土地等が買い取られ、対価を取得するとき。
- (3_6) **三の六** 地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が被災市街地復興特別措置法第五条第一項の規定により都市計画に定められた被災市街地復興推進地域において施行する同法による被災市街地復興土地区画整理事業（以下この号において「被災市街地復興土地区画整理事業」という。）で減価補償金を交付すべきこととなるものの施行区域内にある土地等について、これらの者が当該被災市街地復興土地区画整理事業として行う公共施設の整備改善に関する事業の用に供するためにこれらの者（土地開発公社を含む。）に買い取られ、対価を取得する場合（前二号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
- (3_7) **三の七** 地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が被災市街地復興特別措置法第二十一条に規定する住宅被災市町村の区域において施行する都市再開発法による第二種市街地再開発事業の施行区域（都市計画法第十二条第二項の規定により第二種市街地再開発事業について都市計画に定められた施行区域をいう。）内にある土地等について、当該第二種市街地再開発事業の用に供するためにこれらの者（土地開発公社を含む。）に買い取られ、対価を取得する場合（第二号又は第六十五条第一項第一号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
- (4) **四** 国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が、自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡する目的で行う五十戸以上の一団地の住宅経営に係る事業の用に供するため土地等が買い取られ、対価を取得する場合
- (5) **五** 資産が土地収用法等の規定により収用された場合（第二号の規定に該当する買取りがあつた場合を含む。）において、当該資産に関して有する所有権以外の権利が消滅し、補償金又は対価を取得するとき（政令で定める場合に該当する場合を除く。）。
- (6) **六** 資産に関して有する権利で都市再開発法に規定する権利変換により新たな権利に変換をすることのないものが、同法第八十七条の規定により消滅し、同法第九十一条の規定による補償金を取得する場合（政令で定める場合に該当する場合を除く。）
- (6_2) **六の二** 資産に関して有する権利で密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定する権利変換により新たな権利に変換をすることのないものが、同法第二百二十一条の規定により消滅し、同法第二百二十六条の規定による補償金を取得する場合（政令で定める場合に該当する場合を除く。）
- (7) **七** 国若しくは地方公共団体（その設立に係る団体で政令で定めるものを含む。）が行い、若しくは土地収用法第三条に規定する事業の施行者がその事業の用に供するために行う公有水面埋立法の規定に基づく公有水面の埋立て又は当該施行者が行う当該事業の施行に伴う漁業権、入漁権、漁港水面施設運営権その他水の利用に関する権利又は鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し、又は採取する権利を含む。）の消滅（これらの権利の価値の減少を含む。）により、補償金又は対価を取得する場合
- (8) **八** 前各号に掲げる場合のほか、国又は地方公共団体が、建築基準法第十一条第一項若しくは漁業法第九十三条第一項その他政令で定めるその他の法令の規定に基づき行う処分に伴う資産の買取り若しくは消滅（価値の減少を含む。）により、又はこれらの規定に基づき行う買収の処分により補償金又は対価を取得する場合
**2** 法人の有する資産が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、前項の規定の適用については、第一号の場合にあつては同号に規定する土地等、第二号の場合にあつては同号に規定する土地の上にある資産（同号に規定する補償金が当該資産の価額の一部を補償するものである場合には、当該資産のうちその補償金に対応するものとして政令で定める部分）について、収用等による譲渡があつたものとみなす。この場合においては、第一号又は第二号に規定する補償金又は対価の額をもつて、同項に規定する補償金、対価又は清算金の額とみなす。

- (1) **一** 土地等が土地収用法等の規定に基づいて使用され、補償金を取得する場合（土地等について使用の申出を拒むときは土地収用法等の規定に基づいて使用されることとなる場合において、当該土地等が契約により使用され、対価を取得するときを含む。）において、当該使用に伴い当該土地等の価値が著しく減少する場合として政令で定める場合に該当するとき（政令で定める場合に該当する場合を除く。）。
- (2) **二** 土地等が前項第一号から第三号の三までの規定、前号の規定若しくは第六十五条第一項第二号若しくは第三号の規定に該当することとなつたことに伴い、その土地の上にある資産につき、土地収用法等の規定に基づく収用をし、若しくは取壊し若しくは除去をしなければならなくなつた場合又は前項第八号に規定する法令の規定若しくは大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第十一条の規定に基づき行う国若しくは地方公共団体の処分に伴い、その土地の上にある資産の取壊し若しくは除去をしなければならなくなつた場合において、これらの資産の対価又はこれらの資産の損失に対する補償金で政令で定めるものを取得するとき（政令で定める場合に該当する場合を除く。）。
**3** 第一項に規定する場合において、当該法人が、収用等のあつた日を含む事業年度開始の日から起算して一年（工場等の建設に要する期間が通常一年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間）前の日（同日が当該収用等により当該法人の有する資産の譲渡をすることとなることが明らかとなつた日前である場合には、同日）から当該開始の日の前日までの間に代替資産となるべき資産の取得をしたときは、当該法人は、当該資産を同項の規定に該当する代替資産とみなして同項の規定の適用を受けることができる。この場合において、当該資産が減価償却資産であるときにおける当該資産に係る圧縮限度額は、当該資産の取得価額に差益割合を乗じて計算した金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額とする。

**4** 第一項第一号、第五号、第七号又は第八号に規定する補償金の額は、名義がいずれであるかを問わず、資産の収用等の対価たるものをいうものとし、収用等に際して交付を受ける移転料その他当該資産の収用等の対価たる金額以外の金額を含まないものとする。

**5** 第一項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載及びその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、同項の規定の適用を受けようとする資産が同項各号又は第二項各号に掲げる場合に該当することとなつたことを証する書類として財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。

**6** 税務署長は、前項の記載若しくは添付がない確定申告書等の提出があつた場合又は同項の財務省令で定める書類の保存がない場合においても、その記載若しくは添付又は保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書並びに当該財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

**7** 第一項の規定の適用を受けた資産については、第五十三条第一項各号に掲げる規定は、適用しない。

**8** 第一項の規定の適用を受けた代替資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該代替資産の取得価額に算入しない。

**9** 法人（その法人の有する資産で第一項各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（第二項の規定により同項第一号に規定する土地等又は同項第二号に規定する土地の上にある資産につき収用等による譲渡があつたものとみなされた場合を含むものとし、第六十五条第一項の規定に該当する場合を除く。）における当該法人に限る。）が収用等のあつた日を含む事業年度において適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第十一項において「適格分割等」という。）を行う場合において、当該法人が補償金、対価又は清算金の額の全部又は一部に相当する金額をもつて当該事業年度開始の時から当該適格分割等の直前の時までの間に代替資産の取得をし、当該適格分割等により当該代替資産を分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転するときは、当該代替資産につき、当該代替資産に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**10** 第三項の規定は前項に規定する場合について、第七項及び第八項の規定は前項の規定の適用を受けた代替資産について、それぞれ準用する。

**11** 第九項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分割等の日以後二月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

**12** 適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により第一項又は第九項の規定の適用を受けた代替資産の移転を受けた合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人が当該代替資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人において当該代替資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該代替資産の取得価額に算入しない。

**13** 第五項から第八項まで及び前三項に定めるもののほか、第一項及び第九項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十九条（（特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五の四の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する経営改善設備について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十条（（連結法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十六第一項（同項の表の第二号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下第四項までにおいて同じ。）をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十六第一項の表の第二号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の二十六の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同条第一項に規定する特定信頼性向上設備について適用する。

**3** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十六第一項に規定する特定高度通信設備については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第六十八条の二十七（新租税特別措置法第四十五条第一項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同号の第三欄に掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十五条第一項の表の第一号の第三欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第六十八条の二十七（第二項及び第三項に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に同条第二項に規定する取得等をする同項に規定する産業振興機械等について適用する。

**6** 新租税特別措置法第六十八条の三十四第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第六十八条の三十四第一項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第六十八条の三十五（第三項第一号及び第二号ロに係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。

**8** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第六十八条の三十五第三項第一号及び第二号並びに旧租税特別措置法第四十七条の二第三項第三号に掲げる建築物については、旧租税特別措置法第六十八条の三十五（第三項第一号及び第二号並びに旧租税特別措置法第四十七条の二第三項第三号に掲げる建築物に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧租税特別措置法第六十八条の三十五第二項中「第四十七条の二第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第六十七条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十一条（（対外船舶運航事業を営む連結法人の日本船舶による収入金額の課税の特例に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の六十二の二第一項に規定する計画の認定を受けたもの（施行日以後に新租税特別措置法第六十八条の六十二の二第一項に規定する計画の認定を受けるものを除く。）の施行日から平成二十六年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度における新租税特別措置法第六十八条の六十二の二の規定の適用については、同条第一項第一号中「日本船舶（特定準日本船舶（海上運送法第三十九条の五第五項に規定する準日本船舶のうち安定的な海上輸送の確保に資するものとして財務省令で定めるものをいう。）を含む。次号において同じ。）」とあるのは「日本船舶」と、「同法」とあるのは「海上運送法」とする。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日以後に新租税特別措置法第六十八条の六十二の二第一項に規定する計画の認定を受けるものの施行日から平成二十六年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度における同条の規定の適用については、同条第二項中「開始の日」とあるのは、「開始の日以後二月を経過した日」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十二条（（連結法人の交際費等の損金不算入に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の六十六第一項の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十三条（（連結法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の七十二（新租税特別措置法第六十五条第一項に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に行う新租税特別措置法第六十八条の七十二第一項に規定する資産の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十二第一項に規定する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等のうち旧租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十号に規定する保留地に対応する部分の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**3** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の八十四第一項に規定する所有隣接土地等の交換又は譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十四条（（中小連結法人の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の百二の三の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する事実が生ずる場合について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十五条（（相続税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十九条の四第一項及び第三項第二号の規定は、平成二十六年一月一日以後に相続又は遺贈により取得をする財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得をした財産に係る相続税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十九条の四第二項、第六十九条の五並びに第七十条の六の四第二項第五号及び第十五項の規定は、平成二十七年一月一日以後に相続又は遺贈により取得をする財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得をした財産に係る相続税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十六条（（非上場株式等についての贈与税又は相続税の納税猶予等に関する経過措置））

**1** 附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正後の租税特別措置法（以下この条及び附則第百条において「新租特法」という。）第七十条の七の規定は、平成二十七年一月一日以後に贈与により取得をする同条第二項第二号に規定する非上場株式等に係る贈与税について適用する。

**2** 平成二十七年一月一日前に贈与により取得をした附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法（以下この条及び附則第百条において「旧租特法」という。）第七十条の七第二項第二号に規定する非上場株式等については、同条の規定は、なおその効力を有する。

**3** 施行日から平成二十六年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第七十条の七第二項第五号の規定の適用については、同号中「第七十条の二の三及び第七十条の二の四」とあるのは、「第七十条の二の三」とする。

**4** 次に掲げる者は、その者の選択により、新租特法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者とみなして、同項第五号並びに同条第四項第二号及び第十号、第十四項第九号及び第十号、第十七項第一号、第二十二項から第二十六項まで、第二十八項並びに第二十九項の規定の適用を受けることができる。この場合において、当該経営承継受贈者に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

- (1) **一** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百二十四条第六項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者（当該経営承継受贈者が同条第一項に規定する贈与者から同項の規定の適用に係る贈与により新租特法第七十条の七第二項第五号に規定する政令で定める法人の株式等（医療法人の出資を除く。以下この項において同じ。）の取得をしている場合を除く。）
- (2) **二** 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第七十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者（当該経営承継受贈者が同条第一項に規定する贈与者から同項の規定の適用に係る贈与により新租特法第七十条の七第二項第五号に規定する政令で定める法人の株式等の取得をしている場合を除く。）
- (3) **三** 旧租特法第七十条の七第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者（当該経営承継受贈者が同条第一項に規定する贈与者から同項の規定の適用に係る贈与により新租特法第七十条の七第二項第五号に規定する政令で定める法人の株式等の取得をしている場合を除く。）
**5** 前項の規定の適用がある場合において、平成二十七年一月一日以後新租特法第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間の末日までの間における同条第四項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第二号中「各第一種贈与基準日」とあるのは「平成二十七年一月一日以後に到来する各第一種贈与基準日」と、「第一種贈与基準日の」とあるのは「第一種贈与基準日（平成二十七年一月一日以後に到来するものに限る。）の」とする。

**6** 新租特法第七十条の七の二の規定は、平成二十七年一月一日以後に相続又は遺贈により取得をする同条第二項第二号に規定する非上場株式等に係る相続税について適用する。

**7** 平成二十七年一月一日前に相続又は遺贈により取得をした旧租特法第七十条の七の二第二項第二号に規定する非上場株式等に係る相続税については、同条の規定は、なおその効力を有する。

**8** 次に掲げる者は、その者の選択により、新租特法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等とみなして、同項第五号並びに同条第三項第二号及び第十号、第十四項第九号から第十二号まで、第十七項第一号、第二十二項から第二十六項まで、第二十八項並びに第二十九項の規定の適用を受けることができる。この場合において、当該経営承継相続人等に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

- (1) **一** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百二十四条第六項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継相続人等（当該経営承継相続人等が同条第一項に規定する被相続人から同項の規定の適用に係る相続又は遺贈により新租特法第七十条の七の二第二項第五号に規定する政令で定める法人の株式等（医療法人の出資を除く。以下この項において同じ。）の取得をしている場合を除く。）
- (2) **二** 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第七十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継相続人等（当該経営承継相続人等が同条第一項に規定する被相続人から同項の規定の適用に係る相続又は遺贈により新租特法第七十条の七の二第二項第五号に規定する政令で定める法人の株式等の取得をしている場合を除く。）
- (3) **三** 旧租特法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継相続人等（当該経営承継相続人等が同条第一項に規定する被相続人から同項の規定の適用に係る相続又は遺贈により新租特法第七十条の七の二第二項第五号に規定する政令で定める法人の株式等の取得をしている場合を除く。）
**9** 前項の規定の適用がある場合において、平成二十七年一月一日以後新租特法第七十条の七の二第二項第六号に規定する経営承継期間の末日までの間における同条第三項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第二号中「各第一種基準日」とあるのは「平成二十七年一月一日以後に到来する各第一種基準日」と、「第一種基準日の」とあるのは「第一種基準日（平成二十七年一月一日以後に到来するものに限る。）の」とする。

**10** 新租特法第七十条の七の四第一項の規定は、平成二十七年一月一日以後に相続又は遺贈により取得をする新租特法第七十条の七の二第二項第二号に規定する非上場株式等に係る相続税について適用する。

**11** 平成二十七年一月一日前に相続又は遺贈により取得をした旧租特法第七十条の七の四第二項第二号に規定する非上場株式等に係る相続税については、同条の規定は、なおその効力を有する。

**12** 次に掲げる者は、その者の選択により、新租特法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなして、同項第四号、同条第三項において準用する新租特法第七十条の七の二第三項第二号及び第十号、新租特法第七十条の七の四第十一項において準用する新租特法第七十条の七の二第十四項第九号から第十二号まで、新租特法第七十条の七の四第十二項において準用する新租特法第七十条の七の二第十七項第一号、新租特法第七十条の七の四第十三項において準用する新租特法第七十条の七の二第二十二項から第二十六項まで並びに新租特法第七十条の七の四第十五項において準用する新租特法第七十条の七の二第二十八項及び第二十九項の規定の適用を受けることができる。この場合において、当該経営相続承継受贈者に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

- (1) **一** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百二十四条第六項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者（当該経営相続承継受贈者が同法第七十条の七の三第一項の贈与者から同法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により新租特法第七十条の七の四第二項第四号に規定する政令で定める法人の株式等（医療法人の出資を除く。以下この項において同じ。）の取得をしている場合を除く。）
- (2) **二** 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第七十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者（当該経営相続承継受贈者が同法第七十条の七の三第一項の贈与者から同法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により新租特法第七十条の七の四第二項第四号に規定する政令で定める法人の株式等の取得をしている場合を除く。）
- (3) **三** 旧租特法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者（当該経営相続承継受贈者が旧租特法第七十条の七の三第一項の贈与者から旧租特法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により新租特法第七十条の七の四第二項第四号に規定する政令で定める法人の株式等の取得をしている場合を除く。）
**13** 前項の規定の適用がある場合において、平成二十七年一月一日以後新租特法第七十条の七の四第二項第五号に規定する経営相続承継期間の末日までの間における同条第三項において準用する新租特法第七十条の七の二第三項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、新租特法第七十条の七の四第三項中「各第一種贈与基準日」とあるのは「各第一種贈与基準日（平成二十七年一月一日以後に到来するものに限る。以下この号において同じ。）」と、「各第一種相続基準日」とあるのは「各第一種相続基準日（平成二十七年一月一日以後に到来するものに限る。以下この号において同じ。）」とする。

**14** 第四項、第八項及び第十二項の規定は、これらの規定に規定する経営承継受贈者、経営承継相続人等又は経営相続承継受贈者が、次に掲げる日のいずれか遅い日までに納税地の所轄税務署長に対し、これらの規定の適用を受けようとする旨その他の財務省令で定める事項を記載した書類を提出した場合に限り、適用する。

- (1) **一** 平成二十七年一月一日以後最初に到来する新租特法第七十条の七第十項、新租特法第七十条の七の二第十項又は新租特法第七十条の七の四第八項において準用する新租特法第七十条の七の二第十項に規定する届出書の提出期限（これらの規定に規定する届出期限をいう。）
- (2) **二** 平成二十七年三月三十一日
**15** 新租特法第七十条の八の二第一項の規定は、平成二十七年一月一日以後に相続又は遺贈により取得をする新租特法第七十条の七の二第一項に規定する特例非上場株式等又は新租特法第七十条の七の四第一項に規定する特例相続非上場株式等に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得をした旧租特法第七十条の七の二第一項に規定する特例非上場株式等又は旧租特法第七十条の七の四第一項に規定する特例相続非上場株式等に係る相続税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十七条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第七十四条の二第一項又は第二項の規定は、平成二十五年六月一日以後に新築又は取得をする同条第一項に規定する認定低炭素住宅の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に新築又は取得をした旧租税特別措置法第七十四条の二第一項に規定する認定低炭素住宅の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第八十三条第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する国土交通大臣の認定を受ける場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十三条第一項に規定する国土交通大臣の認定を受けた場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第八十三条第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する国土交通大臣の認定を受ける場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十三条第二項に規定する国土交通大臣の認定を受けた場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**4** 施行日前に電子情報処理組織を使用して旧租税特別措置法第八十四条の五第一項各号に掲げる登記の申請を行った場合における当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十八条（（酒税の特例に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、施行日前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第八十七条の六第一項に規定するビールの製造免許を受けた者が、当該製造免許を受けた日から五年を経過する日の属する月の末日までの間に酒類の製造場から移出する同項に規定するビールに係る酒税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十四条の二（（収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例））

**1** 法人の有する資産で前条第一項各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（同条第二項の規定により同項第一号に規定する土地等又は同項第二号に規定する土地の上にある資産につき収用等による譲渡があつたものとみなされた場合を含むものとし、次条第一項の規定に該当する場合を除く。次項において同じ。）において、当該法人が、収用等のあつた日を含む事業年度（解散の日を含む事業年度及び被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）終了の日の翌日から収用等のあつた日以後二年を経過する日までの期間（当該収用等に係る事業の全部又は一部が完了しないこと、工場等の建設に要する期間が通常二年を超えることその他のやむを得ない事情があるため、当該期間内に代替資産の取得をすることが困難である場合で政令で定める場合には、当該代替資産については、当該終了の日の翌日から政令で定める日までの期間。以下この項及び第四項第二号において「指定期間」という。）内に補償金、対価又は清算金の額（当該収用等のあつた日を含む事業年度において当該補償金、対価若しくは清算金の額の一部に相当する金額をもつて代替資産の取得をした場合又は当該収用等に係る前条第三項に規定する一年前の日から当該収用等のあつた日を含む事業年度開始の日の前日までの間に代替資産となるべき資産の取得をした場合には、これらの資産の取得価額を控除した金額。以下この条において同じ。）の全部又は一部に相当する金額をもつて代替資産の取得をする見込みであるとき（当該法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が指定期間内に代替資産の取得をする見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。次条第三項において同じ。）は、当該補償金、対価又は清算金の額で当該代替資産の取得に充てようとするものの額に差益割合を乗じて計算した金額以下の金額を当該収用等のあつた日を含む事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**2** 法人（その法人の有する資産で前条第一項各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合における当該法人に限る。）が収用等のあつた日を含む事業年度において適格分割又は適格現物出資（その日以後に行われるものに限る。第八項を除き、以下この条において「適格分割等」という。）を行う場合において、当該適格分割等に係る分割承継法人又は被現物出資法人において当該適格分割等の日から収用等のあつた日以後二年を経過する日までの期間（当該収用等に係る事業の全部又は一部が完了しないこと、工場等の建設に要する期間が通常二年を超えることその他のやむを得ない事情があるため、当該分割承継法人又は被現物出資法人が当該期間内に代替資産の取得をすることが困難である場合で政令で定めるときは、当該代替資産については、当該適格分割等の日から政令で定める日までの期間）内に補償金、対価又は清算金の額の全部又は一部に相当する金額をもつて代替資産の取得をする見込みであるときは、当該補償金、対価又は清算金の額で当該分割承継法人又は被現物出資法人において当該代替資産の取得に充てようとするものの額に差益割合を乗じて計算した金額の範囲内で前項の特別勘定に相当するもの（以下この条において「期中特別勘定」という。）を設けたときに限り、その設けた期中特別勘定の金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**3** 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分割等の日以後二月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

**4** 法人が、適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）を行つた場合には、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ、当該各号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人（以下この条において「合併法人等」という。）に引き継ぐものとする。

- (1) **一** 適格合併　当該適格合併直前において有する第一項の特別勘定の金額（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）
- (2) **二** 適格分割等　当該適格分割等の直前において有する第一項の特別勘定の金額のうち当該適格分割等に係る分割承継法人又は被現物出資法人が指定期間の末日までに補償金、対価又は清算金の額の全部又は一部に相当する金額をもつて代替資産の取得をすることが見込まれる場合における当該代替資産の取得に充てようとするものの額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額及び当該適格分割等に際して設けた期中特別勘定の金額
**5** 前項の規定は、第一項の特別勘定を設けている法人で適格分割等を行つたもの（当該特別勘定及び期中特別勘定の双方を設けている法人であつて、適格分割等により分割承継法人又は被現物出資法人に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐものを除く。）にあつては、当該特別勘定を設けている法人が当該適格分割等の日以後二月以内に当該適格分割等により分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐ当該特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

**6** 第四項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人等が第一項の規定により設けている特別勘定の金額とみなす。

**7** 前条第一項の規定は、第一項の特別勘定を設けている法人が、同項に規定する指定期間（当該特別勘定の金額が第四項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第二項に規定する期間その他の政令で定める期間。次項及び第十二項において「指定期間」という。）内に補償金、対価又は清算金の額で代替資産の取得に充てようとするものの全部又は一部に相当する金額をもつて代替資産の取得をした場合について準用する。この場合において、同条第一項中「当該事業年度の確定した決算」とあるのは、「当該代替資産の取得の日を含む事業年度の確定した決算」と読み替えるものとする。

**8** 前条第九項の規定は、第一項の特別勘定を設けている法人が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（収用等のあつた日以後に行われるものに限る。以下この項において「適格分割等」という。）を行う場合において、当該法人が当該適格分割等の日を含む事業年度の指定期間内に補償金、対価又は清算金の額で代替資産の取得に充てようとするものの全部又は一部に相当する金額をもつて代替資産の取得をし、当該適格分割等により当該代替資産を分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転するときについて準用する。この場合において、同条第九項中「当該事業年度の所得の金額の計算上」とあるのは、「当該代替資産の取得の日を含む事業年度の所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。

**9** 前二項の場合において、第一項の特別勘定の金額のうち、代替資産の取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額は、代替資産の取得をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**10** 第一項の特別勘定を設けている法人が、自己を株式交換等完全子法人又は株式移転完全子法人とする法人税法第六十二条の九第一項に規定する非適格株式交換等（以下この項において「非適格株式交換等」という。）を行つた場合において、当該非適格株式交換等の直前の時に第一項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該非適格株式交換等の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**11** 第一項の特別勘定を設けている法人が、法人税法第六十四条の十一第一項に規定する内国法人、同法第六十四条の十二第一項に規定する他の内国法人又は同法第六十四条の十三第一項に規定する通算法人（同項第一号に掲げる要件に該当するものに限る。）に該当することとなつた場合において、同法第六十四条の十一第一項に規定する通算開始直前事業年度、同法第六十四条の十二第一項に規定する通算加入直前事業年度又は同法第六十四条の十三第一項に規定する通算終了直前事業年度終了の時に第一項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該通算開始直前事業年度、当該通算加入直前事業年度又は当該通算終了直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**12** 第一項の特別勘定を設けている法人が次の各号に掲げる場合（第四項の規定により合併法人等に当該特別勘定を引き継ぐこととなつた場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第四号に掲げる場合にあつては、その合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 指定期間内に第一項の特別勘定の金額を前三項の規定に該当する場合以外の場合に取り崩した場合　当該取り崩した金額
- (2) **二** 指定期間を経過する日において、第一項の特別勘定の金額を有している場合　当該特別勘定の金額
- (3) **三** 指定期間内に解散した場合（合併により解散した場合を除く。）において、第一項の特別勘定の金額を有しているとき　当該特別勘定の金額
- (4) **四** 指定期間内に当該法人を被合併法人とする合併を行つた場合において、第一項の特別勘定の金額を有しているとき　当該特別勘定の金額
**13** 前条第五項及び第六項の規定は、第一項又は第七項の規定により損金の額に算入する場合について準用する。

**14** 前条第七項及び第八項の規定は、第七項又は第八項の規定の適用を受けた資産について準用する。

**15** 前条第十一項の規定は、第八項の規定を適用する場合について準用する。

**16** 前条第十二項の規定は、第七項又は第八項の規定の適用を受けた資産について準用する。

**17** 法人が、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により、代替資産の第七項に規定する指定期間内における取得をすることが困難となつた場合において、当該指定期間の初日から当該指定期間の末日後二年以内の日で政令で定める日までの間に代替資産の取得をする見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、前各項の規定の適用については、これらの規定に規定する指定期間は、当該初日から当該政令で定める日までの期間とする。

**18** 第十二項から前項までに定めるもののほか、第一項から第十一項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十九条（（印紙税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九十一条第二項から第四項までの規定は、平成二十六年四月一日以後に作成される同条第一項に規定する不動産譲渡契約書及び同項に規定する建設工事請負契約書について適用し、同日前に作成される当該不動産譲渡契約書及び当該建設工事請負契約書に係る印紙税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十条（（利子税等の割合の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九十三条から第九十五条までの規定は、租税特別措置法第九十六条に規定する利子税等のうち平成二十六年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、当該利子税等のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

**2** 平成二十六年一月一日前に開始した新租税特別措置法第九十三条第四項第一号に規定する分納期間のうちに同日以後の期間（以下この項において「特例対象期間」という。）がある場合における当該特例対象期間に対応する利子税に係る同条第三項、第四項及び第六項の規定の適用については、同条第四項第二号中「開始の日の属する年」とあるのは「旧延納特例基準割合（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第九十三条第二項に規定する延納特例基準割合をいう。）又は平成二十六年」と、「）をいう」とあるのは「）のうちいずれか低い割合をいう」とする。

**3** 税務署長は、平成二十六年一月一日前に所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第五十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第三条の規定による改正前の相続税法第三十八条第一項又は第四十三条第五項の規定による延納の許可をした相続税額（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号。以下この項において「平成十四年改正法」という。）附則第三十二条第九項の規定の適用を受けているものに限る。）に係る利子税のうち同日以後の期間に対応するものについては、平成十四年改正法附則第三十二条第九項の規定にかかわらず、新租税特別措置法第九十三条第三項の規定に準じて計算するものとする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十一条（（特別還付金の支給に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九十七条の二第十項及び第二十二項の規定は、同条第十項に規定する加算金及び同条第二十一項の延滞金のうち平成二十六年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、当該加算金及び当該延滞金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百六条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百七条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百八条（（検討））

**1** 政府は、次に掲げる基本的方向性により、第一号、第三号及び第四号に関連する税制上の措置については平成二十五年度中に、第二号に関連する税制上の措置については平成二十六年度中に財源も含め検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

- (1) **一** 大学に対する寄附金その他の寄附金に係る税制上の措置の在り方について、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、対象範囲を含め、検討すること。
- (2) **二** 給与所得者の特定支出の控除の特例の在り方について、給与所得者の負担軽減及び実額控除の機会拡大の観点から、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、適用判定の基準（所得税法第五十七条の二第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）及び控除対象の範囲を含め、検討すること。
- (3) **三** 交際費等の課税の特例の在り方について、当該特例が租税特別措置法で定められていることも踏まえ、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、その適用範囲を含め、検討すること。
- (4) **四** 贈与税について、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点、格差の固定化の防止等の観点から、結婚、出産又は教育に要する費用等の非課税財産の範囲の明確化も含め、検討すること。

##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第三十三条から第四十二条まで、第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第五十条の規定　公布の日
- (2) **二** 略
- (3) **三** 第四条、第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条、第二十四条、第二十五条、第二十九条（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律別表の改正規定のうち同表電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）の項中「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に、「第三条第二項（第十条第二項において準用する場合を含む。）」を「第十条第二項において準用する第三条第二項及び第二十九条第二項において準用する第二十二条第二項」に改める部分に限る。）、第三十一条、第三十二条及び第四十三条の規定　番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日

##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定　公布の日から起算して二十日を経過した日
- (2) **二** 第一条中金融商品取引法第七十九条の四十九第一項、第七十九条の五十三第四項及び第五項、第七十九条の五十五第二項並びに第百八十五条の十六の改正規定、第十三条の規定、第十六条中保険業法第二百四十条の六第一項、第二百四十一条第一項、第二百四十九条第一項、第二百四十九条の二第一項及び第五項、第二百四十九条の三並びに第二百六十五条の二十八第一項の改正規定、第十七条の規定（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四百四十五条第三項の改正規定を除く。）、第二十条の規定並びに附則第十七条から第十九条まで、第二十二条から第二十四条まで、第二十九条（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第三十一条の改正規定に限る。）、第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法第二十三条第二項の改正規定を除く。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十七条第二項の改正規定を除く。）、第三十三条及び第三十四条の規定　公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十六条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十五条（（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例））

**1** 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金（以下この条において「補償金等」という。）又は保留地の対価（中心市街地の活性化に関する法律第十六条第一項、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十九条第一項、都市の低炭素化の促進に関する法律第十九条第一項、大都市地域住宅等供給促進法第二十一条第一項又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第二十八条第一項の規定による保留地が定められた場合における当該保留地の対価をいう。次項第一号及び第十項第一号において同じ。）を取得した場合を含む。第五項において同じ。）において、当該法人が当該各号に規定する収用、買取り、換地処分、権利変換又は交換（以下この条及び次条において「換地処分等」という。）により取得した資産（以下この条において「交換取得資産」という。）につき、当該交換取得資産の価額から当該換地処分等により譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額（第五項において「圧縮限度額」という。）の範囲内で当該交換取得資産の帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

- (1) **一** 資産につき土地収用法等の規定による収用があつた場合（第六十四条第一項第二号又は第四号の規定に該当する買取りがあつた場合を含む。）において、当該資産と同種の資産その他のこれに代わるべき資産として政令で定めるものを取得するとき。
- (2) **二** 土地等につき土地改良法による土地改良事業又は農業振興地域の整備に関する法律第十三条の二第一項の事業が施行された場合において、当該土地等に係る交換により土地等を取得するとき。
- (3) **三** 土地等につき土地区画整理法による土地区画整理事業、新都市基盤整備法による土地整理、土地改良法による土地改良事業又は大都市地域住宅等供給促進法による住宅街区整備事業が施行された場合において、当該土地等に係る換地処分により土地等又は土地区画整理法第九十三条第一項、第二項、第四項若しくは第五項に規定する建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分、大都市地域住宅等供給促進法第七十四条第一項に規定する施設住宅の一部等若しくは大都市地域住宅等供給促進法第九十条第二項に規定する施設住宅若しくは施設住宅敷地に関する権利を取得するとき。
- (4) **四** 資産につき都市再開発法による第一種市街地再開発事業が施行された場合において当該資産に係る権利変換により施設建築物の一部を取得する権利若しくは施設建築物の一部についての借家権を取得する権利及び施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分（当該資産に係る権利変換が同法第百十条第一項又は第百十条の二第一項の規定により定められた権利変換計画において定められたものである場合には、施設建築敷地に関する権利又は施設建築物に関する権利を取得する権利）若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権を取得するとき、又は資産が同法による第二種市街地再開発事業の施行に伴い買い取られ、若しくは収用された場合において同法第百十八条の十一第一項の規定によりその対償として同項に規定する建築施設の部分の給付（当該給付が同法第百十八条の二十五の三第一項の規定により定められた管理処分計画において定められたものである場合には、施設建築敷地又は施設建築物に関する権利の給付）を受ける権利を取得するとき。
- (5) **五** 資産につき密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業が施行された場合において、当該資産に係る権利変換により防災施設建築物の一部を取得する権利若しくは防災施設建築物の一部についての借家権を取得する権利及び防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分（当該資産に係る権利変換が同法第二百五十五条第一項又は第二百五十七条第一項の規定により定められた権利変換計画において定められたものである場合には、防災施設建築敷地に関する権利又は防災施設建築物に関する権利を取得する権利）又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権を取得するとき。
- (6) **六** 資産（政令で定めるものに限る。）につきマンションの再生等の円滑化に関する法律第二条第一項第十号に規定するマンション再生事業が施行された場合において、当該資産に係る同法の権利変換により同項第十四号に規定する再生後マンションに関する権利を取得する権利又は当該再生後マンションに係る敷地利用権（同項第三十五号に規定する敷地利用権をいう。）を取得するとき。
- (7) **七** 資産につきマンションの再生等の円滑化に関する法律第二条第一項第二十八号に規定する敷地分割事業が実施された場合において、当該資産に係る同法の敷地権利変換により同法第百九十一条第一項第二号に規定する除却敷地持分、同項第五号に規定する非除却敷地持分等又は同項第八号の敷地分割後の団地共用部分の共有持分を取得するとき。
**2** 前項に規定する譲渡直前の帳簿価額は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める金額とする。

- (1) **一** 交換取得資産とともに補償金等又は保留地の対価を取得した場合　帳簿価額から当該帳簿価額のうち当該補償金等又は保留地の対価の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額
- (2) **二** 交換取得資産の価額が譲渡した資産の価額を超える場合において、その差額に相当する金額を換地処分等に際して支出したとき　帳簿価額にその支出した金額を加算した金額
- (3) **三** 換地処分等により譲渡した資産の譲渡に要した経費で交換取得資産に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額がある場合　帳簿価額に当該計算した金額を加算した金額
**3** 前二条（第六十四条第七項及び第八項（これらの規定を同条第十項又は前条第十四項において準用する場合を含む。）並びに第十二項（前条第十六項において準用する場合を含む。）を除く。）の規定は、法人の有する資産で第一項各号（第七号を除く。）に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該法人が、当該各号に規定する資産とともに補償金等を取得し、その額の全部若しくは一部に相当する金額をもつて代替資産の取得をしたとき、若しくは取得をする見込みであるとき、又は代替資産となるべき資産の取得をしたときについて準用する。この場合において、第六十四条第一項中「補償金、対価若しくは清算金の額から当該譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額の当該補償金、対価若しくは清算金」とあるのは、「第六十五条第一項に規定する補償金等の額（同項に規定する換地処分等により譲渡した資産の譲渡に要した経費がある場合には、当該補償金等の額のうちから支出したものとして政令で定める金額を控除した金額。以下この項において同じ。）から当該譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額のうち当該補償金等の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額の当該補償金等」と読み替えるものとする。

**4** 第六十四条第五項及び第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

**5** 法人（その法人の有する資産で第一項各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合における当該法人に限る。）が換地処分等のあつた日を含む事業年度において適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び次項において「適格分割等」という。）を行う場合において、当該法人が当該換地処分等により当該事業年度開始の時から当該適格分割等の直前の時までの間に取得をした交換取得資産を当該適格分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転するときは、当該交換取得資産につき、当該交換取得資産に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**6** 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分割等の日以後二月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

**7** 第一項第四号の規定の適用を受けた場合において、同号の施設建築物の一部を取得する権利及び施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分（都市再開発法第百十条の二第一項の規定により定められた権利変換計画に係る施設建築敷地に関する権利又は施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。）若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権若しくは同号に規定する給付を受ける権利につき同法第百四条第一項（同法第百十条の二第六項又は第百十一条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）若しくは第百十八条の二十四（同法第百十八条の二十五の三第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定によりこれらの規定に規定する差額に相当する金額（第十項第一号並びに次条第一項及び第二項において「変換清算金」という。）の交付を受けることとなつたとき、若しくは第一項第四号に規定する建築施設の部分（同法第百十八条の二十五の三第一項の規定により定められた管理処分計画に係る施設建築敷地又は施設建築物に関する権利を含む。）につき同法第百十八条の五第一項の規定による譲受け希望の申出の撤回があつたとき（同法第百十八条の十二第一項又は第百十八条の十九第一項の規定により譲受け希望の申出を撤回したものとみなされる場合を含む。）、又は同号の施設建築物の一部を取得する権利若しくは施設建築物の一部についての借家権を取得する権利（同法第百十条第一項又は第百十条の二第一項の規定により定められた権利変換計画に係る施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。以下この項及び第十項において同じ。）若しくは同号に規定する給付を受ける権利に基づき同号の施設建築物の一部若しくは施設建築物の一部についての借家権（同号の施設建築物に関する権利を含む。）若しくは建築施設の部分（同号の施設建築敷地又は施設建築物に関する権利を含む。）を取得したときは、その受けることとなつた日若しくはその譲受け希望の申出の撤回のあつた日若しくは同法第百十八条の十二第一項若しくは第百十八条の十九第一項の規定によりその撤回があつたものとみなされる日又はその取得した日において、同号の資産のうち当該金額に対応するものとして政令で定める部分若しくはその撤回に係る同号に規定する給付を受ける権利又はその取得の基因となつた同号の施設建築物の一部を取得する権利若しくは施設建築物の一部についての借家権を取得する権利若しくは同号に規定する給付を受ける権利につき収用等又は換地処分等による譲渡があつたものとみなして前二条又は前各項の規定を適用する。

**8** 第一項第五号の規定の適用を受けた場合において、同号の防災施設建築物の一部を取得する権利及び防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五十五条第一項の規定により定められた権利変換計画に係る防災施設建築敷地に関する権利又は防災施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。）若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権につき同法第二百四十八条第一項（政令で定める規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同項に規定する差額に相当する金額（第十項第一号並びに次条第一項及び第二項において「防災変換清算金」という。）の交付を受けることとなつたとき、又は第一項第五号の防災施設建築物の一部を取得する権利若しくは防災施設建築物の一部についての借家権を取得する権利（同法第二百五十五条第一項又は第二百五十七条第一項の規定により定められた権利変換計画に係る防災施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。以下この項及び第十項において同じ。）に基づき同号の防災施設建築物の一部若しくは防災施設建築物の一部についての借家権（同号の防災施設建築物に関する権利を含む。）を取得したときは、その受けることとなつた日又は取得した日において、同号の資産のうち当該金額に対応するものとして政令で定める部分又はその取得の基因となつた同号の防災施設建築物の一部を取得する権利若しくは防災施設建築物の一部についての借家権を取得する権利につき収用等又は換地処分等による譲渡があつたものとみなして前二条又は第一項から第六項までの規定を適用する。

**9** 第一項第六号の規定の適用を受けた場合において、同号の再生後マンションに関する権利を取得する権利に基づき同号の再生後マンションに関する権利を取得したときは、その取得した日において、当該権利を取得する権利につき換地処分等による譲渡があつたものとみなして同項、第二項及び第四項から第六項までの規定を適用する。

**10** 内国法人が法人税法第六十一条の十一第一項に規定する譲渡損益調整資産（以下この項において「譲渡損益調整資産」という。）に係る同条第一項に規定する譲渡利益額（第一号において「譲渡利益額」という。）につき同項の規定の適用を受けた場合において、同条第二項に規定する譲受法人の有するその適用に係る譲渡損益調整資産（次項において「適用譲渡損益調整資産」という。）である第一項第三号から第七号まで（同項第三号にあつては新都市基盤整備法による土地整理に係る部分を、同項第四号にあつては都市再開発法による第二種市街地再開発事業に係る部分を、それぞれ除く。）の規定に該当する資産（第七項の施設建築物の一部を取得する権利又は施設建築物の一部についての借家権を取得する権利、第八項の防災施設建築物の一部を取得する権利又は防災施設建築物の一部についての借家権を取得する権利及び前項の再生後マンションに関する権利を取得する権利を含む。）の譲渡につき第一項又は第五項の規定の適用を受けたときは、同条の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 交換取得資産とともに補償金等又は保留地の対価を取得した場合（変換清算金又は防災変換清算金の交付を受けることとなつた場合その他政令で定める場合を含む。）　当該譲渡に基因して法人税法第六十一条の十一第二項の規定により益金の額に算入する金額は、当該譲渡利益額のうち当該補償金等若しくは保留地の対価又は変換清算金若しくは防災変換清算金の額に相当する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額とする。
- (2) **二** 前号に掲げる場合以外の場合　当該譲渡は、法人税法第六十一条の十一第二項の規定の適用については、同項に規定する政令で定める事由に該当しないものとみなす。
**11** 前項の規定の適用がある場合には、同項の譲受法人が同項の譲渡に係る換地処分等により取得した資産を適用譲渡損益調整資産とみなして、同項及び法人税法第六十一条の十一の規定を適用する。

**12** 第六十四条第七項及び第八項の規定は、第一項、第三項又は第五項の規定の適用を受けた資産について準用する。

**13** 第六十四条第十二項の規定は、第一項、第三項又は第五項の規定の適用を受けた資産について準用する。

**14** 第四項、第六項及び前二項に定めるもののほか、第一項第六号に規定する権利変換の時において当該権利変換により譲渡した資産（同号に規定する敷地利用権に係る部分に限る。）の価額と同号に規定する再生後マンションに係る敷地利用権の価額の概算額との差額がある場合における当該譲渡した資産の同項に規定する譲渡直前の帳簿価額の計算その他同項、第三項、第五項及び第七項から第十一項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十七条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六条（（調整規定））

**1** この法律の施行の日が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十四号）の施行の日前である場合には、前条のうち租税特別措置法第八十四条の六の改正規定中「第八十四条の六第六項を同条第七項とし、同条第五項の次に」とあるのは、「第八十四条の六に」とする。

**2** 前項の場合において、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第五条のうち租税特別措置法第八十四条の六の改正規定中「第八十四条の六に」とあるのは、「第八十四条の六第六項を同条第七項とし、同条第五項の次に」とする。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十条（（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正前の租税特別措置法第八十条第一項に規定する認定（附則第五条から第八条まで又は第二十条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該認定を含む。）に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十一条（（租税特別措置法の一部改正に伴う調整規定））

**1** この法律の施行の日が金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前である場合には、同法附則第十九条のうち租税特別措置法第八十条第二項の改正規定中「第八十条第二項」とあるのは、「第八十条第三項」とする。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 次に掲げる規定　平成二十七年一月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十条中租税特別措置法第九条の八の改正規定、同法第十条第六項の改正規定、同法第十条の六第一項の改正規定（「政令で定める金額」の下に「の百分の九十」を加える部分に限る。）、同法第十三条第一項の改正規定（「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第二十六条第二項に一号を加える改正規定、同法第三十七条の十四の改正規定（同条第一項に係る部分、同条第四項に係る部分（「第十五項」を「第二十五項」に改める部分を除く。）、同条第五項第二号中「設けられるものをいう」の下に「。以下この条において同じ」を加える部分、同項第三号に係る部分、同条第六項に係る部分及び同条第十二項に係る部分を除く。）、同法第三十九条の改正規定、同法第四十二条の二の二第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第三十七条の十四第十五項」を「第三十七条の十四第二十五項」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「第三十七条の十四第十五項」を「第三十七条の十四第二十五項」に、「第三十七条の十四第十七項から第二十一項まで」を「第三十七条の十四第二十七項から第三十一項まで」に改める部分に限る。）及び同法第四十二条の三第四項の改正規定並びに附則第五十条、第五十二条、第五十三条第六項、第五十六条、第六十一条（第四項を除く。）、第六十三条及び第百六十二条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第三項の改正規定（「第十五項」を「第二十五項」に改める部分に限る。）に限る。）の規定
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成二十七年四月一日
- (1) **イからホまで** 略
- (2) **ヘ** 第十条中租税特別措置法第六十六条の四の二第二項ただし書の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第五項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に一号を加える改正規定、同条第六項の改正規定（「法人税」の下に「及び地方法人税」を加える部分を除く。）、同法第六十八条の八十八の二第二項ただし書の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第五項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に一号を加える改正規定、同条第六項の改正規定（「法人税」の下に「及び地方法人税」を加える部分を除く。）及び同法第九十四条第二項の改正規定並びに附則第九十一条第三項及び第百二十三条第三項の規定
- (4) **四** 略
- (5) **五** 次に掲げる規定　平成二十八年一月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十条中租税特別措置法第三条第三項の改正規定、同法第三条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第五条の二第六項の改正規定、同法第九条第三項の改正規定、同法第三十七条の十一の改正規定、同法第三十七条の十五第一項の改正規定、同法第四十一条の十二第七項第三号の改正規定、同法第四十一条の十二の二第六項第一号ニの改正規定及び同法第四十一条の十三の三第十三項の改正規定並びに附則第四十四条及び第四十五条第四項の規定
- (6) **六** 次に掲げる規定　平成二十八年四月一日
- (1) **イからヘまで** 略
- (2) **ト** 第十条中租税特別措置法の目次の改正規定、同法第二条の改正規定、同法第二章（第三条の二、第五条の二第六項及び第四十一条の二十一を除く。）中「国内に恒久的施設を有する非居住者」を「恒久的施設を有する非居住者」に、「国内に恒久的施設を有する外国法人」を「恒久的施設を有する外国法人」に改める改正規定、同法第三条の改正規定（同条第三項に係る部分を除く。）、同法第五条の二の改正規定（同条第二項に係る部分及び同条第六項に係る部分を除く。）、同法第五条の三の改正規定、同法第六条の改正規定（同条第九項に係る部分を除く。）、同法第八条の二の改正規定、同法第八条の四第三項第四号の改正規定、同法第九条の四第四項の改正規定、同法第九条の四の二の改正規定、同法第九条の六の改正規定、同法第二十八条の四第五項第三号の改正規定、同法第三十一条第三項第四号の改正規定、同法第三十七条の十第六項第六号の改正規定、同法第三十七条の十二の改正規定、同法第三十七条の十四の三の改正規定、同法第三十七条の十四の四の改正規定、同法第二章第四節の二を同章第四節の三とし、同章第四節の次に一節を加える改正規定、同法第四十一条の九第四項の改正規定、同法第四十一条の十（見出しを含む。）の改正規定、同法第四十一条の十一（見出しを含む。）の改正規定、同法第四十一条の十二第四項の改正規定、同法第四十一条の十二の二の改正規定（同条第六項第一号ニに係る部分を除く。）、同法第四十一条の十三第五項の改正規定、同法第四十一条の十三の二の改正規定、同法第四十一条の十三の三の改正規定（同条第十三項に係る部分を除く。）、同法第四十一条の十四第二項第五号の改正規定、同法第四十一条の十五の三の改正規定、同法第四十一条の十九第一項の改正規定（「第百六十五条」を「第百六十五条第一項」に改める部分に限る。）、同法第四十一条の十九の四の次に一条を加える改正規定、同法第四十一条の二十一の改正規定、同法第四十一条の二十二の改正規定、同法第四十二条の改正規定、同法第四十二条の二の改正規定（同条第八項に係る部分を除く。）、同法第四十二条の三第一項の改正規定、同法第四十二条の四第一項の改正規定（「連結法人」の下に「及び当該法人が外国法人である場合の法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等」を加える部分に限る。）、同法第四十二条の五第十三項の改正規定、同法第四十二条の六第十項の改正規定（「第二項又は第三項」を「第七項から第九項まで」に改める部分、「第四十二条の六第二項若しくは第三項」を「第四十二条の六第七項から第九項まで」に、「並びに」を「及び」に、「第四十二条の六第二項及び第三項」を「第四十二条の六第七項から第九項まで」に、「同条第二項及び第三項」を「同条第七項から第九項まで」に改める部分及び同項を同条第十九項とする部分を除く。）、同法第四十二条の九第七項の改正規定、同法第四十二条の十一第十項の改正規定（同項を同条第十一項とする部分を除く。）、同法第四十二条の十二の四第二項第三号の改正規定（「次号及び第五号」を「以下この項」に改める部分を除く。）、同条第六項の改正規定、同法第六十一条の三第一項の改正規定（「適格現物分配」を「法人税法第二条第十二号の六に規定する現物分配」に改める部分を除く。）、同法第六十二条の三第二項第一号イ（２）の改正規定、同法第六十三条第二項第一号の改正規定、同法第六十六条の三の改正規定（「第百四十五条第一項」を「第百四十四条の八」に改める部分に限る。）、同法第六十六条の四第一項の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第二十一項の改正規定（「延滞税」の下に「及び地方法人税に係る延滞税」を加える部分を除く。）、同法第三章第七節の二中第六十六条の四の二の次に一条を加える改正規定、同法第六十六条の五の改正規定、同法第六十六条の五の二の改正規定、同法第六十六条の五の三第十項の改正規定、同法第六十六条の七第一項の改正規定（「第十三項」を「第二十一項」に改める部分に限る。）、同法第六十六条の九の三第一項の改正規定（「第十三項」を「第二十一項」に改める部分に限る。）、同法第六十七条の八から第六十七条の十一までの改正規定、同法第六十七条の十六の改正規定、同法第六十七条の十七（見出しを含む。）の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第六十八条の三の改正規定、同法第六十八条の三の二の改正規定、同法第六十八条の三の三の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第六十八条の三の四第三項の改正規定、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に二項を加える改正規定、同法第六十八条の八十八第一項の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第二十二項の改正規定（「延滞税」の下に「及び地方法人税に係る延滞税」を加える部分を除く。）、同法第六十八条の九十一第一項の改正規定（「第十二項」を「第十四項」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の九十三の三第一項の改正規定（「第十二項」を「第十四項」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の百七の次に一条を加える改正規定、同法第六十八条の百十の改正規定及び同法第六十八条の百十一の改正規定並びに附則第四十三条、第四十五条（第四項を除く。）、第四十六条第一項から第三項まで、第四十七条から第四十九条まで、第六十二条、第六十六条、第六十八条から第七十五条まで、第九十一条第一項及び第二項、第九十二条から第九十四条まで、第九十八条、第百条から第百三条まで、第百四条第二項から第四項まで、第百五条、第百二十三条第一項及び第二項並びに第百二十五条から第百二十七条までの規定
- (7) **七** 次に掲げる規定　平成二十九年一月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第十条中租税特別措置法第十条第一項の改正規定、同法第十条の五の三第二項第三号の改正規定（「次号及び第五号」を「以下この項」に改める部分を除く。）、同法第二十八条の四第一項の改正規定、同法第三十一条第一項の改正規定及び同法第三十三条第三項第一号の改正規定
- (8:9) **八及び九** 略
- (10) **十** 次に掲げる規定　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第十条中租税特別措置法第五条の二第二項の改正規定、同法第九条第一項第一号の改正規定、同法第三十七条の十第二項第一号の改正規定、同法第四十条の四第八項及び第四十条の七第九項の改正規定、同法第六十六条の六第八項の改正規定、同法第六十六条の九の二第九項の改正規定、同法第六十七条の十五第二項の改正規定、同法第六十八条の九十第八項の改正規定、同法第六十八条の九十三の二第九項の改正規定並びに同法第八十三条の二第三項第一号ハの改正規定
- (11) **十一** 略
- (12) **十二** 次に掲げる規定　地方法人税法の施行の日
- (1) **イからハまで** 略
- (2) **ニ** 第十条中租税特別措置法第一条の改正規定、同法第四十二条の四第十八項の改正規定、同法第四十二条の五第十四項の改正規定、同法第四十二条の六第十一項の改正規定（「法人税法」の下に「及び地方法人税法」を加え、「ついては、同法」を「ついては、法人税法」に改める部分及び「同法の規定」を「同法及び地方法人税法の規定」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の九第八項の改正規定、同法第四十二条の十一第十一項の改正規定（同項を同条第十二項とする部分を除く。）、同法第四十二条の十二の三第十一項の改正規定、同法第六十二条第七項の改正規定、同法第六十二条の三第十二項の改正規定、同法第六十六条の三の改正規定（「第百四十五条第一項」を「第百四十四条の八」に改める部分を除く。）、同法第六十六条の四第十六項の改正規定、同条第十七項の改正規定、同条第十八項及び第二十項の改正規定、同条第二十一項の改正規定（「延滞税」の下に「及び地方法人税に係る延滞税」を加える部分に限る。）、同法第六十六条の四の二第一項の改正規定、同条第五項第三号及び第四号の改正規定、同条第六項の改正規定（「法人税」の下に「及び地方法人税」を加える部分に限る。）、同条第七項の改正規定、同法第六十六条の七第一項の改正規定（「第十三項」を「第二十一項」に改める部分を除く。）、同法第六十六条の九の三第一項の改正規定（「第十三項」を「第二十一項」に改める部分を除く。）、同法第六十六条の十一の二第五項の改正規定、同法第六十八条の八第五項の改正規定、同法第六十八条の九第十七項の改正規定、同条第十八項の改正規定、同法第六十八条の十第十四項の改正規定、同条第十五項の改正規定、同法第六十八条の十一第十二項の改正規定（「第五項の」を「第十二項の」に改める部分、「第六十八条の十一第五項」を「第六十八条の十一第十二項」に改める部分及び同項を同条第二十一項とする部分を除く。）、同条第十一項の改正規定（「第二項又は第三項」を「第七項から第九項まで」に改める部分、「第六十八条の十一第二項若しくは第三項」を「第六十八条の十一第七項から第九項まで」に、「並びに」を「及び」に、「第六十八条の十一第二項及び第三項」を「第六十八条の十一第七項から第九項まで」に、「同条第二項及び第三項」を「同条第七項から第九項まで」に改める部分及び同項を同条第二十項とする部分を除く。）、同法第六十八条の十三第八項の改正規定、同条第九項の改正規定、同法第六十八条の十五第十一項の改正規定、同条第十二項の改正規定、同法第六十八条の十五の二第六項の改正規定、同法第六十八条の十五の三第八項の改正規定、同法第六十八条の十五の四第十一項の改正規定、同条第十二項の改正規定、同法第六十八条の十五の五第六項の改正規定、同法第六十八条の六十七第六項の改正規定、同法第六十八条の六十八第十二項の改正規定、同法第六十八条の八十七の改正規定、同法第六十八条の八十八第十七項の改正規定、同条第十八項の改正規定、同条第十九項及び第二十一項の改正規定、同条第二十二項の改正規定（「延滞税」の下に「及び地方法人税に係る延滞税」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の八十八の二第一項の改正規定、同条第五項第三号及び第四号の改正規定、同条第六項の改正規定（「法人税」の下に「及び地方法人税」を加える部分に限る。）、同条第七項の改正規定、同法第六十八条の九十一第一項の改正規定（「第十二項」を「第十四項」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の九十三の三第一項の改正規定（「第十二項」を「第十四項」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の百八第三項の改正規定並びに同法第九十三条第一項第二号の改正規定並びに附則第九十五条、第九十六条、第百三十五条及び第百五十六条（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第一号の改正規定に限る。）の規定
- (3) **ホからトまで** 略
- (4) **チ** 第十五条中経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第五十五条の改正規定（「とする」を「とするほか、同条の規定の適用がある場合における地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める」に改める部分に限る。）及び同法附則第七十二条の改正規定（「とする」を「とするほか、同条の規定の適用がある場合における地方法人税法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める」に改める部分及び同条の表第十四項の項を次のように改める部分に限る。）
- (5) **リ** 第十六条中租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条第一項の改正規定（「とする」を「とするほか、同条の規定の適用がある場合における地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める」に改める部分に限る。）及び同法附則第三十三条第一項の改正規定（「とする」を「とするほか、同条の規定の適用がある場合における地方法人税法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める」に改める部分並びに同項の表第十一項の項及び第十二項の項を次のように改める部分に限る。）
- (6) **ヌ** 第十七条中所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第七十五条の表第十三項の項の改正規定
- (13:14) **十三及び十四** 略
- (15) **十五** 第十条中租税特別措置法第六条第九項の改正規定及び同法第四十二条の二第八項の改正規定並びに附則第四十六条第四項の規定　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
- (16) **十六** 第十条中租税特別措置法第十四条の二第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、同法第三十三条の三第一項の改正規定、同法第三十四条の二第二項第八号の改正規定、同項第十三号ロの改正規定、同法第四十七条の二第一項の改正規定、同条第三項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、同法第六十五条の四第一項第八号の改正規定、同項第十三号ロの改正規定、同法第六十八条の三十五第一項の改正規定、同条第三項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）及び同法第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第五十三条第八項、第八十四条第八項及び第百十五条第八項の規定　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十号）の施行の日
- (17) **十七** 次に掲げる規定　国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
- (1) **イ** 第十条中租税特別措置法第十四条の二第二項第二号の改正規定、同法第四十二条の四第一項の改正規定（「第四十二条の九」の下に「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「第四十二条の九第四項」の下に「、第四十二条の十第五項」を加える部分に限る。）、同法第四十二条の五第二項の改正規定（「第四十二条の九」の下に「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同条第五項の改正規定（「第四十二条の九第四項」の下に「、第四十二条の十第五項」を加える部分に限る。）、同法第四十二条の六第五項の改正規定（「第四十二条の九第四項」の下に「、第四十二条の十第五項」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「第四十二条の九」の下に「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第四十二条の九第一項の改正規定（「第四十二条の十一第二項」を「次条第二項、第三項及び第五項、第四十二条の十一第二項」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第四十二条の十一第五項、」を「次条第五項、第四十二条の十一第五項及び」に改め、「、第六十七条の二第一項及び第六十八条第一項」を削る部分に限る。）、同法第四十二条の十の改正規定、同法第四十二条の十一第一項の改正規定（「第九項」を「第十項」に改める部分に限る。）、同条第五項の改正規定（「第四十二条の十二の三第五項、第六十七条の二第一項及び第六十八条第一項」を「前条第五項及び第四十二条の十二の三第五項」に改める部分に限る。）、同条第十二項の改正規定、同項を同条第十三項とする改正規定、同条第十一項の改正規定（同項を同条第十二項とする部分に限る。）、同条第十項を同条第十一項とし、同条第七項から第九項までを一項ずつ繰り下げ、同条第六項の次に一項を加える改正規定、同法第四十二条の十二第一項の改正規定（「第四十二条の九」の下に「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第四十二条の十二の二第二項の改正規定（「第四十二条の九」の下に「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同条第三項第二号イの改正規定（「第四十二条の十一第一項」を「第四十二条の十第一項、第四十二条の十一第一項」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十二の三第二項の改正規定（「第四十二条の九」の下に「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同条第五項の改正規定（「第四十二条の十一第五項、第六十七条の二第一項及び第六十八条第一項」を「第四十二条の十第五項及び第四十二条の十一第五項」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十二の四第一項の改正規定（「第四十二条の九」の下に「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第四十二条の十三第一項の改正規定（「第四十二条の九、」の下に「第四十二条の十第二項、第三項及び第五項、」を加える部分及び同項第六号の次に一号を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「第四十二条の九第二項」の下に「、第四十二条の十第三項」を加える部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「第四十二条の九第三項」の下に「、第四十二条の十第四項」を加える部分に限る。）、同法第四十七条の二第三項第二号の改正規定、同法第五十二条の二第一項の改正規定（「第四十二条の十一第一項」を「第四十二条の十第一項、第四十二条の十一第一項」に改める部分に限る。）、同法第五十三条第一項第二号の改正規定（「第四十二条の六」の下に「、第四十二条の十」を加える部分に限る。）、同法第六十条の二の改正規定（同条第一項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十二条第一項の改正規定（「第四十二条の九第四項」の下に「、第四十二条の十第五項」を加える部分に限る。）、同法第六十二条の三第一項の改正規定（「第四十二条の九第四項」の下に「、第四十二条の十第五項」を加える部分に限る。）、同条第八項の改正規定（「第四十二条の九第四項」の下に「、第四十二条の十第五項」を加える部分に限る。）、同法第六十三条第一項の改正規定（「第四十二条の九第四項」の下に「、第四十二条の十第五項」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の三の四第二項の改正規定（「第四十二条の九第二項」の下に「、第四十二条の十第三項」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の九第一項の改正規定（「第六十八条の十三」の下に「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「第六十八条の十三第四項」の下に「、第六十八条の十四第五項」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の十第二項の改正規定（「第六十八条の十三」の下に「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同条第五項の改正規定（「第六十八条の十三第四項」の下に「、第六十八条の十四第五項」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の十一第五項の改正規定（「第六十八条の十三第四項」の下に「、第六十八条の十四第五項」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「第六十八条の十三」の下に「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の十三第一項の改正規定（「第六十八条の十五第二項」を「次条第二項、第三項及び第五項、第六十八条の十五第二項」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第六十八条の十五第五項」を「次条第五項、第六十八条の十五第五項」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十四の改正規定、同法第六十八条の十五第二項の改正規定（「第六十八条の十三」の下に「、前条第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同条第五項の改正規定（「第六十八条の十三第四項」の下に「、前条第五項」を加える部分に限る。）、同条第七項の改正規定、同法第六十八条の十五の二第一項の改正規定（「第六十八条の十三」の下に「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の十五の三第二項の改正規定（「第六十八条の十三」の下に「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の十五の四第二項の改正規定（「第六十八条の十三」の下に「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同条第五項の改正規定（「第六十八条の十三第四項」の下に「、第六十八条の十四第五項」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の十五の五第一項の改正規定（「第六十八条の十三」の下に「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の十五の六第一項の改正規定（「第六十八条の十三、」の下に「第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項、」を加える部分及び同項第六号の次に一号を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「第六十八条の十三第二項」の下に「、第六十八条の十四第三項」を加える部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「第六十八条の十三第三項」の下に「、第六十八条の十四第四項」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の三十五第三項第二号の改正規定、同法第六十八条の四十第一項の改正規定（「第六十八条の十五第一項」を「第六十八条の十四第一項、第六十八条の十五第一項」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の四十二第一項第二号の改正規定（「第六十八条の十一」の下に「、第六十八条の十四」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の六十三の二の改正規定（同条第一項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の六十七第一項の改正規定（「第六十八条の十三第四項」の下に「、第六十八条の十四第五項」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の六十八第一項の改正規定（「第六十八条の十三第四項」の下に「、第六十八条の十四第五項」を加える部分に限る。）、同条第八項の改正規定（「第六十八条の十三第四項」の下に「、第六十八条の十四第五項」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の六十九第一項の改正規定（「第六十八条の十三第四項」の下に「、第六十八条の十四第五項」を加える部分に限る。）及び同法第八十三条の改正規定並びに附則第五十三条第七項、第八十一条、第八十四条第七項、第百十条及び第百十五条第七項の規定
- (2) **ロ及びハ** 略
- (3) **ニ** 第十五条中経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第五十五条の表第二項の項の改正規定（「新租税特別措置法第四十二条の九」の下に「、新租税特別措置法第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同表第五項の項の改正規定（「新租税特別措置法第四十二条の九第四項」の下に「、新租税特別措置法第四十二条の十第五項」を加える部分に限る。）、同法附則第七十二条の表第二項の項の改正規定（「新租税特別措置法第六十八条の十三」の下に「、新租税特別措置法第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）及び同表第五項の項の改正規定（「新租税特別措置法第六十八条の十三第四項」の下に「、新租税特別措置法第六十八条の十四第五項」を加える部分に限る。）
- (4) **ホ** 第十六条中租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条第一項の表第二項の項の改正規定（「第四十二条の十一第二項」を「第四十二条の十第二項、第三項及び第五項、第四十二条の十一第二項」に改める部分に限る。）、同表第五項の項の改正規定（「第四十二条の十一第五項」を「第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「第四十二条の九、第四十二条の十一」を「第四十二条の九」に改める部分及び「第四十二条の九第一項」の下に「、第四十二条の十第二項」を加える部分に限る。）、同法附則第三十三条第一項の表第二項の項の改正規定（「第六十八条の十五第二項」を「第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項、第六十八条の十五第二項」に改める部分に限る。）、同表第五項の項の改正規定（「第六十八条の十五第五項」を「第六十八条の十四第五項、第六十八条の十五第五項」に改める部分に限る。）及び同条第二項の改正規定（「第六十八条の十三、第六十八条の十五」を「第六十八条の十三」に改める部分及び「第六十八条の十三第一項」の下に「、第六十八条の十四第二項」を加える部分に限る。）
- (18) **十八** 第十条中租税特別措置法第二十四条の二第一項の改正規定、同法第三十四条の二第二項第二十五号の改正規定、同法第六十一条の二第一項の改正規定、同法第六十五条の四第一項第二十五号の改正規定、同法第六十八条の六十四第一項の改正規定、同法第七十条の四第一項の改正規定（同項第四号に係る部分を除く。）、同条第十項第二号の改正規定、同法第七十条の六第一項の改正規定（「及び第二十項」を「から第二十一項まで」に、「第三十八項第三号」を「第三十九項第三号」に、「第三十九項第五号」を「第四十項第五号」に改める部分を除く。）及び同条第十二項第二号の改正規定並びに附則第五十九条第五項、第九十条第四項、第百二十二条第四項及び第百二十八条第十二項の規定　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）の施行の日
- (19) **十九** 第十条中租税特別措置法第三十一条の二第二項の改正規定、同法第三十三条の三の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第三十三条の六第一項の改正規定、同法第三十四条の二第二項第二十二号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定、同条第三項の改正規定、同法第六十二条の三第四項第九号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定、同項第十号の改正規定、同項第十一号の改正規定、同法第六十五条第一項第六号の改正規定、同法第六十五条の四第一項第二十二号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定、同条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十八条の七十五第二項及び第三項の改正規定、同法第七十六条の改正規定（「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに同条に一項を加える改正規定並びに附則第五十九条第一項及び第四項、第九十条第三項並びに第百二十二条第三項の規定　マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第八十号）の施行の日
- (20) **二十** 第十条中租税特別措置法第三十四条の二第二項第十号の改正規定、同法第三十七条第一項の改正規定（同項の表の第四号の次に一号を加える部分に限る。）、同法第六十五条の四第一項第十号の改正規定及び同法第六十五条の七第一項の改正規定（同項の表の第四号の次に一号を加える部分に限る。）並びに附則第五十九条第三項及び第十一項、第九十条第二項及び第七項並びに第百二十二条第二項及び第七項の規定　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十九号）の施行の日
- (21) **二十一** 第十条中租税特別措置法第四十三条の次に一条を加える改正規定（第四十三条の二第二項に係る部分に限る。）及び同法第六十八条の十六の次に二条を加える改正規定（第六十八条の十七第二項に係る部分に限る。）　港湾法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- (22) **二十二** 第十条中租税特別措置法第六十九条の五第一項の改正規定、同法第七十条の七の四の次に五条を加える改正規定、同法第七十条の八の二の改正規定（同条第一項中「並びに第七十条の十二第一項及び第三項」を「及び第七十条の十二第一項」に改める部分を除く。）、同法第九十三条第三項第三号の改正規定及び同条第五項の改正規定（「第七十条の四第三十四項及び第七十条の六第三十九項」を「第七十条の四第三十五項及び第七十条の六第四十項」に改める部分を除く。）並びに附則第百二十八条第十三項から第十五項まで、第十八項及び第十九項の規定　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十二条（（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、第十条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、平成二十六年分以後の所得税について適用し、平成二十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第四十三条（（利子所得の分離課税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三条第二項の規定は、同項の恒久的施設を有する非居住者が平成二十九年一月一日以後に支払を受ける同項に規定する一般利子等について適用する。

**2** 第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第三条第二項の非居住者が平成二十八年十二月三十一日以前に支払を受ける同項に規定する一般利子等については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「所得税法」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十五条の二（（収用換地等の場合の所得の特別控除））

**1** 法人の有する資産で第六十四条第一項各号又は前条第一項第一号若しくは第二号に規定するものがこれらの規定に該当することとなつた場合（第六十四条第二項の規定により同項第一号に規定する土地等又は同項第二号に規定する土地の上にある資産につき収用等による譲渡があつたものとみなされた場合及び前条第七項に規定する譲受け希望の申出の撤回があつたときにおいて、同項の規定により同条第一項第四号に規定する建築施設の部分の給付を受ける権利につき収用等による譲渡があつたものとみなされる場合を含む。）において、当該法人が収用等又は換地処分等（以下この条において「収用換地等」という。）により取得したこれらの規定に規定する補償金、対価若しくは清算金（当該譲受け希望の申出の撤回があつたことにより支払を受ける対償を含む。以下この条において「補償金等」という。）の額又は資産（以下この条において「交換取得資産」という。）の価額（当該収用換地等により取得した交換取得資産の価額が当該収用換地等により譲渡した資産の価額を超える場合において、その差額に相当する金額を当該収用換地等に際して支出したときは、当該差額に相当する金額を控除した金額）が、当該譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額と当該譲渡した資産の譲渡に要した経費で当該補償金等又は交換取得資産に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額との合計額を超え、かつ、当該法人が当該事業年度のうち同一の年に属する期間中に収用換地等により譲渡した資産（前条第一項第三号から第七号までに掲げる場合に該当する換地処分等により譲渡した資産のうち当該換地処分等により取得した資産の価額に対応する部分として政令で定める部分及び同条第七項から第九項までの規定により換地処分等による譲渡があつたものとみなされる資産を除く。次項及び第七項において同じ。）のいずれについても第六十四条から前条までの規定の適用を受けないときは、その超える部分の金額と五千万円（当該譲渡の日の属する年における収用換地等により取得した補償金等（変換清算金及び防災変換清算金を含む。）の額又は交換取得資産の価額につき、この項、次項又は第七項の規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額があるときは、当該金額を控除した金額）とのいずれか低い金額を当該譲渡の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**2** 法人の有する資産で前条第一項第三号から第五号までに規定するものがこれらの規定に該当し、当該法人がこれらの規定に掲げる場合に該当する換地処分等により資産とともに補償金等を取得した場合又は同条第七項の規定により同条第一項第四号の資産につき収用等による譲渡があつたものとみなされて変換清算金の交付を受けることとなつた場合若しくは同条第八項の規定により同条第一項第五号の資産につき収用等による譲渡があつたものとみなされて防災変換清算金の交付を受けることとなつた場合において、その取得した補償金等（変換清算金及び防災変換清算金を含む。以下この項及び第七項において同じ。）の額が当該換地処分等により譲渡した資産（同条第七項又は第八項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる資産を含む。）の譲渡直前の帳簿価額のうち当該補償金等の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額と当該譲渡した資産の譲渡に要した経費で当該補償金等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額との合計額を超え、かつ、当該法人が当該事業年度のうち同一の年に属する期間中に収用換地等により譲渡した資産のいずれについても第六十四条から前条までの規定の適用を受けないときは、その超える部分の金額と五千万円（当該譲渡の日の属する年における収用換地等により取得した補償金等の額又は交換取得資産の価額につき、前項、この項又は第七項の規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額があるときは、当該金額を控除した金額）とのいずれか低い金額を当該譲渡の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**3** 前二項の規定は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める資産については、適用しない。

- (1) **一** 前二項に規定する資産の収用換地等による譲渡が、当該資産の買取り、消滅、交換、取壊し、除去又は使用（以下この条において「買取り等」という。）の申出をする者（以下この条において「公共事業施行者」という。）から当該資産につき最初に当該申出のあつた日から六月を経過した日（当該資産の当該譲渡につき、土地収用法第十五条の七第一項の規定による仲裁の申請（同日以前にされたものに限る。）に基づき同法第十五条の十一第一項に規定する仲裁判断があつた場合、同法第四十六条の二第一項の規定による補償金の支払の請求があつた場合又は農地法第三条第一項若しくは第五条第一項の規定による許可を受けなければならない場合若しくは同項第六号の規定による届出をする場合には、同日から政令で定める期間を経過した日）までにされなかつた場合　当該資産
- (2) **二** 一の収用換地等に係る事業につき前二項に規定する資産の収用換地等による譲渡が二以上あつた場合において、これらの譲渡が二以上の年にわたつてされたとき　当該資産のうち、最初に当該譲渡があつた年において譲渡された資産以外の資産
- (3) **三** 前二項に規定する資産の収用換地等による譲渡が当該資産につき最初に買取り等の申出を受けた者以外の法人からされた場合（当該申出を受けた者が法人である場合には、当該法人が当該収用換地等による譲渡をしていない場合に該当し、かつ、次に掲げる場合に該当するときを除く。）　当該資産
- (1) **イ** 当該法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合で当該適格合併により当該資産の移転を受けた合併法人が当該譲渡をした場合
- (2) **ロ** 当該法人を分割法人とする適格分割が行われた場合で当該適格分割により当該資産の移転を受けた分割承継法人が当該譲渡をした場合
**4** 第一項又は第二項の規定は、確定申告書等にこれらの規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載及びその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、これらの規定の適用を受けようとする資産につき公共事業施行者から交付を受けた前項の買取り等の申出があつたことを証する書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。

**5** 税務署長は、前項の記載若しくは添付がない確定申告書等の提出があつた場合又は同項の財務省令で定める書類の保存がない場合においても、その記載若しくは添付又は保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書並びに当該財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項又は第二項の規定を適用することができる。

**6** 公共事業施行者は、財務省令で定めるところにより、第四項に規定する買取り等の申出があつたことを証する書類の写し及び当該資産の買取り等に係る支払に関する調書を、その事業の施行に係る営業所、事業所その他の事業場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

**7** 法人が、第六十四条の二第十項から第十二項まで（これらの規定を前条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に該当することとなつた場合において、第六十四条の二第十項若しくは第十一項に規定する特別勘定の金額又は同条第十二項各号に定める金額に係る収用換地等のあつた日を含む事業年度のうち同一の年に属する期間中に収用換地等により譲渡した資産の全部に係る同条第一項の特別勘定の金額がないこととなり、かつ、当該資産のいずれについても第六十四条第一項（第六十四条の二第七項又は前条第三項において準用する場合を含む。）、第六十四条第九項（第六十四条の二第八項又は前条第三項において準用する場合を含む。）又は前条第一項若しくは第五項の規定の適用を受けていないときは、第六十四条の二第十項から第十二項までの規定に該当することとなつた当該特別勘定の金額と五千万円（当該収用換地等のあつた日の属する年において他の資産の収用換地等により取得した補償金等の額又は交換取得資産の価額につき、第一項、第二項又はこの項の規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額があるときは、当該金額を控除した金額）とのうちいずれか低い金額をその該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**8** 第三項から第五項までの規定は、前項の規定により損金の額に算入する場合について準用する。

**9** 第一項、第二項又は第七項の規定の適用を受けた法人のこれらの規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとする。

**10** 第三項から第六項まで、第八項及び前項に定めるもののほか、第一項、第二項又は第七項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算その他第一項、第二項又は第七項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第二款　特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十四条（（利子所得等に係る支払調書の特例に関する経過措置））

**1** 平成二十八年一月一日から同年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第三条の二の規定の適用については、同条中「恒久的施設を」とあるのは、「国内に恒久的施設を」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十五条（（振替国債等の利子の課税の特例等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第五条の二第五項の規定は、同項の恒久的施設を有する非居住者が平成二十九年一月一日以後に支払を受ける同項に規定する振替国債及び振替地方債の利子について適用する。

**2** 旧租税特別措置法第五条の二第五項の国内に恒久的施設を有する非居住者が平成二十八年十二月三十一日以前に支払を受ける同項に規定する振替国債及び振替地方債の利子については、同項の規定は、なおその効力を有する。

**3** 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第五条の二第六項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第四十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第五条の二第五項」と、「同条第五項後段」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第四十五条第二項（振替国債等の利子の課税の特例等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第五条の二第五項後段」と、「同条第一項」とあるのは「租税特別措置法第五条の二第一項」と、「又は第五項後段」とあるのは「又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この条及び第八条の五第一項において「平成二十六年改正法」という。）附則第四十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年改正法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第五条の二第五項後段」と、「当該利子」と」とあるのは「当該利子」と、「同法第二百二十五条第一項」とあるのは「所得税法第二百二十五条第一項」と」と、「第五条の二第五項後段」とあるのは「平成二十六年改正法附則第四十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年改正法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第五条の二第五項後段」と、「とする」とあるのは「と、「同法第百二十条、」とあるのは「所得税法第百二十条、」とする」とする。

**4** 平成二十八年一月一日から同年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第五条の二第六項の規定の適用については、同項中「恒久的施設を」とあるのは、「国内に恒久的施設を」とする。

**5** 新租税特別措置法第五条の三第三項の規定は、同項の恒久的施設を有する非居住者が平成二十九年一月一日以後に支払を受ける同項に規定する特定振替社債等の利子等について適用する。

**6** 旧租税特別措置法第五条の三第三項の国内に恒久的施設を有する非居住者が平成二十八年十二月三十一日以前に支払を受ける同項に規定する特定振替社債等の利子等については、同項の規定は、なおその効力を有する。

**7** 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第五条の三第九項の規定の適用については、同項の表前条第六項の項中「及び第三項」とあるのは「及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第四十五条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第五条の三第三項」と、「同条第五項後段」とあるのは「同条第五項後段の規定の適用を受けた場合には、同条第一項」と、「同条第三項後段」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第四十五条第六項（振替国債等の利子の課税の特例等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第五条の三第三項後段の規定の適用を受けた場合には、租税特別措置法第五条の三第一項」と、「又は第三項後段」とあるのは「又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第四十五条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年改正法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第五条の三第三項後段」と、「第八条の二第一項」とあるのは「「同法第二百二十五条第一項」とあるのは「所得税法第二百二十五条第一項」と、第八条の二第一項」と、「第五条の三第三項後段」とあるのは「平成二十六年改正法附則第四十五条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年改正法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第五条の三第三項後段」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十六条（（民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六条第一項及び第二項の規定は、外国法人が平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度において発行する同条第一項に規定する債券又は同条第二項に規定する民間国外債の利子について適用し、外国法人が同日前に開始した事業年度において発行した旧租税特別措置法第六条第一項に規定する債券又は同条第二項に規定する民間国外債の利子については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六条第六項の規定は、同項の恒久的施設を有する非居住者が平成二十九年一月一日以後に支払を受ける同項に規定する民間国外債の利子について適用する。

**3** 旧租税特別措置法第六条第六項の国内に恒久的施設を有する非居住者が平成二十八年十二月三十一日以前に支払を受ける同項に規定する民間国外債の利子については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「第六条第六項後段」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第四十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第六条第六項後段」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

**4** 新租税特別措置法第六条第九項の規定は、附則第一条第十五号に定める日以後に提出する同項において準用する新租税特別措置法第六条第四項に規定する非課税適用申告書について適用し、同日前に提出した旧租税特別措置法第六条第九項において準用する同条第四項に規定する非課税適用申告書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十七条（（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八条の二第二項及び第三項の規定は、これらの規定に規定する恒久的施設を有する非居住者が平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等について適用する。

**2** 旧租税特別措置法第八条の二第二項又は第三項の非居住者が平成二十八年十二月三十一日以前に支払を受けるべき同条第一項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等については、同条第二項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「所得税法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（次項において「旧所得税法」という。）」と、同条第三項中「所得税法」とあるのは「旧所得税法」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第四十八条（（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九条の四の二第一項及び第二項の規定は、平成二十八年四月一日以後の同条第一項に規定する上場証券投資信託等の終了又は一部の解約について適用し、同日前の旧租税特別措置法第九条の四の二第一項に規定する上場証券投資信託等の終了又は一部の解約については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第四十九条（（外国特定目的信託の利益の分配又は外国特定投資信託の収益の分配に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第九条の六第一項から第四項までの非居住者又は外国法人が平成二十八年四月一日前に支払を受けるべきこれらの規定に規定する外国特定目的信託の利益の分配及び外国特定投資信託の収益の分配については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第五十条（（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条第六項の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第五十一条（（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第十条の二の二第一項第一号ハに掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。



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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十二条（（所得税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の六第一項（第五号及び第十号に係る部分を除く。）の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十三条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。次項において同じ。）をした旧租税特別措置法第十一条の二第一項に規定する集積産業用資産については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第十二条第一項（同項の表の第二号から第四号までに係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十二条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

**3** 旧租税特別措置法第十二条第一項の表の第三号の第一欄に掲げる地区は、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七号。以下「沖縄振興特別措置法一部改正法」という。）による改正後の沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号。以下「新沖縄振興特別措置法」という。）第四十一条第五項の規定による同条第一項に規定する国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、新租税特別措置法第十二条第一項の表の第三号の第一欄に掲げる地区とみなして、同項（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

**4** 新租税特別措置法第十二条（第三項の表の第三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に同項に規定する取得等をする同項に規定する産業振興機械等について適用する。

**5** 個人が施行日前に旧租税特別措置法第十二条第三項に規定する取得等をした同項に規定する産業振興機械等については、同条（同項の表の第二号（同号の上欄に規定する政令で定める区域に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

**6** 新租税特別措置法第十三条の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第十四条の二（第二項第二号（同号に規定する区域計画に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第十七号に定める日以後に取得又は新築をする新租税特別措置法第十四条の二第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。

**8** 新租税特別措置法第十四条の二（第二項第三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第十六号に定める日以後に取得又は新築をする新租税特別措置法第十四条の二第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十五条の三（（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除））

**1** 法人（清算中の法人を除く。以下この款において同じ。）の有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産に該当するものを除く。以下この款において「土地等」という。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産（以下この項において「交換取得資産」という。）の価額（当該譲渡により取得した交換取得資産の価額がその譲渡した土地等の価額を超える場合において、その差額に相当する金額を当該譲渡に際して支出したときは、当該差額に相当する金額を控除した金額）が、当該譲渡した土地等の譲渡直前の帳簿価額と当該譲渡した土地等の譲渡に要した経費で当該対価又は交換取得資産に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額との合計額を超え、かつ、当該法人が当該事業年度のうち同一の年に属する期間中にその該当することとなつた土地等のいずれについても第六十五条の七から第六十五条の九まで又は第六十六条の規定の適用を受けないときは、その超える部分の金額と二千万円（当該譲渡の日の属する年における譲渡により取得した対価の額又は交換取得資産の価額につき、この項の規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額があるときは、当該金額を控除した金額）とのいずれか低い金額を当該譲渡の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

- (1) **一** 国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が土地区画整理法による土地区画整理事業、大都市地域住宅等供給促進法による住宅街区整備事業、都市再開発法による第一種市街地再開発事業又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業として行う公共施設の整備改善、宅地の造成、共同住宅の建設又は建築物及び建築敷地の整備に関する事業の用に供するためこれらの者（地方公共団体の設立に係る団体で政令で定めるものを含む。）に買い取られる場合（第六十四条第一項第三号の四から第三号の六までの規定の適用がある場合を除く。）
- (2) **二** 都市再開発法による第一種市街地再開発事業の都市計画法第五十六条第一項に規定する事業予定地内の土地等が、同項の規定に基づいて、当該第一種市街地再開発事業を行う都市再開発法第十一条第二項の認可を受けて設立された市街地再開発組合に買い取られる場合
- (2_2) **二の二** 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業の都市計画法第五十六条第一項に規定する事業予定地内の土地等が、同項の規定に基づいて、当該防災街区整備事業を行う密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第百三十六条第二項の認可を受けて設立された防災街区整備事業組合に買い取られる場合
- (3) **三** 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第十二条第一項、都市緑地法第十七条第一項若しくは第三項、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第八条第一項、航空法第四十九条第四項（同法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第五条第二項又は公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第九条第二項その他政令で定める法律の規定により買い取られる場合
- (3_2) **三の二** 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第十三条第一項に規定する対象土地が同条第四項の規定により同項の都市緑化支援機構に買い取られる場合（当該都市緑化支援機構が公益社団法人又は公益財団法人であることその他の政令で定める要件を満たす場合に限る。）
- (3_3) **三の三** 都市緑地法第十七条の二第一項に規定する対象土地が同条第四項の規定により同項の都市緑化支援機構に買い取られる場合（当該都市緑化支援機構が公益社団法人又は公益財団法人であることその他の政令で定める要件を満たす場合に限る。）
- (4) **四** 文化財保護法第二十七条第一項の規定により重要文化財として指定された土地、同法第百九条第一項の規定により史跡、名勝若しくは天然記念物として指定された土地、自然公園法第二十条第一項の規定により特別地域として指定された区域内の土地又は自然環境保全法第二十五条第一項の規定により特別地区として指定された区域内の土地が国又は地方公共団体（その設立に係る団体で政令で定めるものを含む。）に買い取られる場合（当該重要文化財として指定された土地又は当該史跡、名勝若しくは天然記念物として指定された土地が独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人国立科学博物館、地方独立行政法人（地方独立行政法人法第二十一条第六号に掲げる業務を主たる目的とするもののうち政令で定めるものに限る。）又は文化財保護法第百九十二条の二第一項に規定する文化財保存活用支援団体に買い取られる場合（当該文化財保存活用支援団体に買い取られる場合には、当該文化財保存活用支援団体が公益社団法人又は公益財団法人であることその他の政令で定める要件を満たす場合に限る。）を含むものとし、第六十四条第一項第二号の規定の適用がある場合を除く。）
- (5) **五** 森林法第二十五条若しくは第二十五条の二の規定により保安林として指定された区域内の土地又は同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区内の土地が同条第三項に規定する保安施設事業のために国又は地方公共団体に買い取られる場合
- (6) **六** 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律第三条第一項の同意を得た同項に規定する集団移転促進事業計画において定められた同法第二条第一項に規定する移転促進区域内にある同法第三条第二項第六号に規定する農地等が当該集団移転促進事業計画に基づき地方公共団体に買い取られる場合（第六十四条第一項第二号の規定の適用がある場合を除く。）
- (7) **七** 農業経営基盤強化促進法第四条第一項第一号に規定する農用地で同法第二十二条の四第一項に規定する区域内にあるものが、同条第二項の申出に基づき、同項の農地中間管理機構に買い取られる場合（当該農地中間管理機構が公益社団法人又は公益財団法人であることその他の政令で定める要件を満たす場合に限る。）
**2** 法人の有する土地等につき、一の事業で前項各号の買取りに係るものの用に供するために、これらの規定の買取りが二以上行われた場合において、これらの買取りが二以上の年にわたつて行われたときは、これらの買取りのうち、最初にこれらの規定の買取りが行われた年において行われたもの以外の買取りについては、同項の規定は、適用しない。

**3** 法人の有する土地等につき、一の事業で第一項各号の買取りに係るものの用に供するために、これらの規定の買取りが次の各号に掲げる法人に該当する法人から行われた場合には、当該各号に定める買取りについては、同項の規定は、適用しない。

- (1) **一** 適格合併に係る被合併法人　当該適格合併により合併法人が当該事業に係る資産の移転を受けた場合において当該移転を受けた資産について行われる買取り
- (2) **二** 適格分割に係る分割法人　当該適格分割により分割承継法人が当該事業に係る資産の移転を受けた場合において当該移転を受けた資産について行われる買取り
- (3) **三** 適格現物出資に係る現物出資法人　当該適格現物出資により被現物出資法人が当該事業に係る資産の移転を受けた場合において当該移転を受けた資産について行われる買取り
- (4) **四** 適格現物分配に係る現物分配法人　当該適格現物分配により被現物分配法人が当該事業に係る資産の移転を受けた場合において当該移転を受けた資産について行われる買取り
**4** 第一項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載及びその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、同項各号の買取りをする者から交付を受けた同項の土地等の買取りがあつたことを証する書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。

**5** 税務署長は、前項の記載若しくは添付がない確定申告書等の提出があつた場合又は同項の財務省令で定める書類の保存がない場合においても、その記載若しくは添付又は保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書並びに当該財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

**6** 第一項各号の買取りをする者は、財務省令で定めるところにより、同項の土地等の買取りに係る支払に関する調書を、その事業の施行に係る営業所、事業所その他の事業場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

**7** 第一項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとする。

**8** 第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十四条（（個人の準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十条第四項、第二十条の二第四項、第二十条の三第六項、第二十二条第五項及び第二十四条の二第四項の規定は、個人の施行日以後に青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合におけるその承認の取消しの基因となった事実のあった日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の十二月三十一日。以下この条において「施行日以後取消事実発生日」という。）の属する年分（平成二十七年以後の年分に限る。）の所得税について適用し、個人の施行日前に青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合におけるその承認の取消しの基因となった事実のあった日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の十二月三十一日）の属する年分（施行日以後取消事実発生日の属する年分で平成二十六年以前の年分を含む。）及びその翌年分の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十五条（（農用地等を取得した場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十四条の三の規定は、個人が施行日以後に行われる現物分配（法人税法第二条第十二号の六に規定する現物分配をいう。以下同じ。）により移転を受ける新租税特別措置法第二十四条の三第一項に規定する農用地等について適用し、個人が施行日前に行われた現物分配により移転を受けた旧租税特別措置法第二十四条の三第一項に規定する農用地等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十六条（（社会保険診療報酬の所得計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十六条（第二項第六号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十七年一月一日以後に行われる同項に規定する社会保険診療について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十七条（（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に支出した旧租税特別措置法第二十八条第一項第三号に掲げる掛金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十八条（（債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十八条の二の二の規定は、同条第一項の個人が施行日以後に同項に規定する債務処理計画に基づき債務の免除を受ける場合について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十九条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十一条の二（第二項第九号の二に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第十九号に定める日以後に行う新租税特別措置法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用する。

**2** 新租税特別措置法第三十四条（第二項第四号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十四条第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第三十四条の二（第二項第十号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第二十号に定める日以後に行う新租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第三十四条の二（第二項第二十二号の二に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第十九号に定める日以後に行う新租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡について適用する。

**5** 新租税特別措置法第三十四条の二（第二項第二十五号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第十八号に定める日以後に行う新租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第三十六条の二の規定は、個人が平成二十六年一月一日以後に行う同条第一項に規定する譲渡資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十六条の二第一項に規定する譲渡資産の譲渡については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第三十七条から第三十七条の三まで（新租税特別措置法第三十七条第一項（同項の表に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行われる現物分配により同表の各号の下欄に掲げる資産の移転を受ける場合における当該各号の上欄に掲げる資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行われた現物分配により旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の移転を受けた場合における当該各号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。

**8** 新租税特別措置法第三十七条から第三十七条の四まで（新租税特別措置法第三十七条第一項の表の第一号から第四号まで、第七号、第八号又は第十号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に同表の第一号から第四号まで、第七号、第八号又は第十号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日以後にこれらの号の下欄に掲げる資産の取得をする場合における当該譲渡について適用し、個人が施行日前に旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の第一号から第三号まで、第五号、第七号、第八号又は第十号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合及び個人が施行日以後にこれらの号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日前にこれらの号の下欄に掲げる資産の取得をした場合におけるこれらの譲渡については、第十二項に規定する場合を除き、なお従前の例による。

**9** 施行日が附則第一条第十八号に定める日前である場合には、施行日から同号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第三十七条から第三十七条の四まで（新租税特別措置法第三十七条第一項の表の第二号及び第七号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同表の第二号の下欄中「又は同法第十四条の四第一項に規定する青年等就農計画に係る同項の認定を受けた個人（同号において「認定就農者」という。）の農業」とあるのは「の農業」と、同表の第七号の下欄中「認定農業者又は認定就農者」とあり、及び「認定農業者若しくは認定就農者」とあるのは「認定農業者」とする。

**10** 個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の第四号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。

**11** 新租税特別措置法第三十七条から第三十七条の四まで（新租税特別措置法第三十七条第一項の表の第五号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第二十号に定める日以後に同表の第五号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合における当該譲渡について適用する。

**12** 施行日前にその施行の認可をされた密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）による防災街区整備事業に関する都市計画の実施に伴い、個人が施行日以後に旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の第八号の下欄に掲げる資産の取得をする場合における同号の上欄に掲げる資産の譲渡については、同条から旧租税特別措置法第三十七条の四まで（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧租税特別措置法第三十七条第一項及び第四項中「平成二十六年十二月三十一日」とあり、並びに同条第十項中「平成二十五年十二月三十一日」とあるのは「平成二十八年三月三十一日」と、旧租税特別措置法第三十七条の三第二項中「及び第十三条の二の規定」とあるのは「の規定」と、旧租税特別措置法第三十七条の四中「平成二十六年十二月三十一日」とあるのは「平成二十八年三月三十一日」とする。

**13** 前項の規定の適用がある場合における新租税特別措置法第三十一条の二、第三十一条の三、第三十四条から第三十四条の三まで、第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の二、第三十六条の五、第三十七条の五及び第三十七条の九の五の規定の適用については、新租税特別措置法第三十一条の二第四項中「又は第三十七条の九の五」とあるのは「若しくは第三十七条の九の五又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第五十九条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第三十七条若しくは第三十七条の四」と、新租税特別措置法第三十一条の三第一項中「第三十七条の九の五」とあるのは「第三十七条の九の五の規定若しくは旧効力措置法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、新租税特別措置法第三十四条第一項、第三十四条の二第一項及び第三十四条の三第一項中「又は第三十七条の九の五」とあるのは「若しくは第三十七条の九の五又は旧効力措置法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、新租税特別措置法第三十五条第一項中「第三十七条の九の五」とあるのは「第三十七条の九の五の規定若しくは旧効力措置法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、新租税特別措置法第三十五条の二第一項中「又は第三十七条の九の四」とあるのは「若しくは第三十七条の九の四又は旧効力措置法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、新租税特別措置法第三十六条の二第一項中「又は第三十七条の九の五」とあるのは「若しくは第三十七条の九の五又は旧効力措置法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、新租税特別措置法第三十七条の五第一項中「若しくは第三十七条」とあるのは「若しくは第三十七条若しくは旧効力措置法第三十七条」と、新租税特別措置法第三十七条の九の五第一項中「第三十七条の七」とあるのは「第三十七条の七並びに旧効力措置法第三十七条」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十条（（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例に関する経過措置））

**1** 施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第三十七条の十一の四第五項の規定の適用については、同項中「恒久的施設を」とあるのは、「国内に恒久的施設を」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十一条（（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置等））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十四第五項及び第十四項から第二十二項までの規定は、平成二十七年一月一日以後に提出する同条第十四項に規定する金融商品取引業者等変更届出書又は同条第十七項に規定する非課税口座廃止届出書について適用する。

**2** 平成二十七年一月一日から平成二十八年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第三十七条の十四第五項第四号及び第五号、第十四項、第十六項、第十七項並びに第十九項から第二十二項までの規定の適用については、これらの規定中「恒久的施設を」とあるのは、「国内に恒久的施設を」とする。

**3** 新租税特別措置法第三十七条の十四第二十三項の規定は、平成二十七年一月一日以後に提供する同項に規定する提供事項について適用する。

**4** 旧租税特別措置法第三十七条の十四第五項第一号に規定する金融商品取引業者等の営業所の長が、施行日から平成二十六年十二月三十一日までの間に同条第九項又は第十三項に規定する所轄税務署長（以下この項において「所轄税務署長」という。）に対しこれらの規定により提供すべきこととされている事項（以下この項において「提供事項」という。）の提供をする場合において、政令で定めるところにより所轄税務署長の承認を受けたときは、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、これらの規定にかかわらず、同条第九項各号に掲げる方法のいずれかの方法により、当該提供事項を財務省令で定める税務署長に提供することができる。この場合において、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該提供事項を所轄税務署長に提供したものとみなして、旧租税特別措置法第九条の八及び第三十七条の十四の規定を適用する。

**5** 前項に規定する金融商品取引業者等の営業所の長が同項の規定による承認を受けた場合には、当該承認を平成二十七年一月一日に受けた新租税特別措置法第三十七条の十四第二十三項に規定する所轄税務署長の承認とみなして、同項の規定を適用する。

**6** 平成二十七年一月一日前に非課税口座を廃止した旧租税特別措置法第三十七条の十四第五項第一号の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に係る新租税特別措置法第三十七条の十四第十九項から第二十二項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十二条（（合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十四の三の規定は、非居住者が平成二十九年一月一日以後に同条第一項に規定する外国合併親法人株式、同条第二項に規定する外国分割承継親法人株式又は同条第三項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式の交付を受ける場合について適用する。

**2** 非居住者が平成二十八年十二月三十一日以前に旧租税特別措置法第三十七条の十四の三第一項に規定する外国合併親法人株式、同条第二項に規定する外国分割承継親法人株式又は同条第三項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式の交付を受ける場合については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第七項中「所得税法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法」と、「第一項中「除く。）」とあるのは「除き、当該非居住者の同法第百六十四条第一項第四号イ」とあるのは「第一項中「除く。）」とあるのは「除き、当該非居住者の所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（次項において「旧所得税法」という。）第百六十四条第一項第四号イ」と、「第二項中「除く。）」とあるのは「除き、当該非居住者の同法第百六十四条第一項第四号イ」とあるのは「第二項中「除く。）」とあるのは「除き、当該非居住者の旧所得税法第百六十四条第一項第四号イ」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十三条（（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十九条の規定は、個人が平成二十七年一月一日以後に開始する相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項及び附則第百二十八条において同じ。）による新租税特別措置法第三十九条第一項に規定する財産の取得をする場合における同項に規定する資産の譲渡について適用し、個人が同日前に開始した相続又は遺贈による旧租税特別措置法第三十九条第一項に規定する財産の取得をした場合における同項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。

**2** 平成二十七年一月一日から平成二十八年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第三十九条第一項の規定の適用については、同項中「第三十一条第一項」とあるのは、「第三十三条第三項第一号」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十五条の四（（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除））

**1** 法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産（以下この項において「交換取得資産」という。）の価額（当該譲渡により取得した交換取得資産の価額がその譲渡した土地等の価額を超える場合において、その差額に相当する金額を当該譲渡に際して支出したときは、当該差額に相当する金額を控除した金額）が、当該譲渡した土地等の譲渡直前の帳簿価額と当該譲渡した土地等の譲渡に要した経費で当該対価又は交換取得資産に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額との合計額を超え、かつ、当該法人が当該事業年度のうち同一の年に属する期間中にその該当することとなつた土地等のいずれについても第六十五条の七から第六十五条の九まで又は第六十六条の規定の適用を受けないときは、その超える部分の金額と千五百万円（当該譲渡の日の属する年における譲渡により取得した対価の額又は交換取得資産の価額につき、この項の規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額があるときは、当該金額を控除した金額）とのいずれか低い金額を当該譲渡の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

- (1) **一** 地方公共団体（その設立に係る団体で政令で定めるものを含む。第十二号において同じ。）、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人都市再生機構、成田国際空港株式会社、地方住宅供給公社又は日本勤労者住宅協会が行う住宅の建設又は宅地の造成を目的とする事業（政令で定める事業を除く。）の用に供するためにこれらの者に買い取られる場合（第六十四条第一項第二号若しくは第四号、第六十五条第一項第一号又は前条第一項第一号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
- (2) **二** 第六十四条第一項第一号に規定する土地収用法等に基づく収用（同項第二号の買取り及び同条第二項第一号の使用を含む。）を行う者若しくはその者に代わるべき者として政令で定める者によつて当該収用の対償に充てるため買い取られる場合、住宅地区改良法第二条第六項に規定する改良住宅を同条第三項に規定する改良地区の区域外に建設するため買い取られる場合又は公営住宅法第二条第四号に規定する公営住宅の買取りにより地方公共団体に買い取られる場合（第六十四条第一項第二号若しくは第四号若しくは第六十五条第一項第一号に掲げる場合又は政令で定める場合に該当する場合を除く。）
- (3) **三** 一団の宅地の造成に関する事業（次に掲げる要件を満たすもので政令で定めるものに限る。）の用に供するために、平成六年一月一日から令和八年十二月三十一日までの間に、買い取られる場合（政令で定める場合に限る。）
- (1) **イ** 当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業（当該土地区画整理事業の同法第二条第四項に規定する施行地区（ロにおいて「施行地区」という。）の全部が都市計画法第七条第一項の市街化区域と定められた区域に含まれるものに限る。）として行われるものであること。
- (2) **ロ** 当該一団の宅地の造成に係る一団の土地（イの土地区画整理事業の施行地区内において当該土地等の買取りをする個人又は法人の有する当該施行地区内にある一団の土地に限る。）の面積が五ヘクタール以上のものであることその他政令で定める要件を満たすものであること。
- (3) **ハ** 当該事業により造成される宅地の分譲が公募の方法により行われるものであること。
- (4) **四** 公有地の拡大の推進に関する法律第六条第一項の協議に基づき地方公共団体、土地開発公社又は政令で定める法人に買い取られる場合（第六十四条第一項第二号又は前条第一項各号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
- (5) **五** 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第四条第一項に規定する航空機騒音障害防止特別地区内にある土地が同法第九条第二項の規定により買い取られる場合
- (6) **六** 地方公共団体又は幹線道路の沿道の整備に関する法律第十三条の二第一項に規定する沿道整備推進機構（政令で定めるものに限る。）が同法第二条第二号に掲げる沿道整備道路の沿道の整備のために行う公共施設若しくは公用施設の整備、宅地の造成又は建築物及び建築敷地の整備に関する事業で政令で定めるものの用に供するために、都市計画法第十二条の四第一項第四号に掲げる沿道地区計画の区域内にある土地等が、これらの者に買い取られる場合（第六十四条第一項第二号若しくは第四号、第六十五条第一項第一号若しくは前条第一項第一号に掲げる場合又は第一号、第二号若しくは第四号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
- (7) **七** 地方公共団体又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三百条第一項に規定する防災街区整備推進機構（政令で定めるものに限る。）が同法第二条第二号に掲げる防災街区としての整備のために行う公共施設若しくは公用施設の整備、宅地の造成又は建築物及び建築敷地の整備に関する事業で政令で定めるものの用に供するために、都市計画法第八条第一項第五号の二に掲げる特定防災街区整備地区又は同法第十二条の四第一項第二号に掲げる防災街区整備地区計画の区域内にある土地等が、これらの者に買い取られる場合（第六十四条第一項第二号若しくは第四号、第六十五条第一項第一号若しくは前条第一項第一号に掲げる場合又は第一号、第二号若しくは第四号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
- (8) **八** 地方公共団体又は中心市街地の活性化に関する法律第六十一条第一項に規定する中心市街地整備推進機構（政令で定めるものに限る。）が同法第十六条第一項に規定する認定中心市街地（以下この号において「認定中心市街地」という。）の整備のために同法第十二条第一項に規定する認定基本計画の内容に即して行う公共施設若しくは公用施設の整備、宅地の造成又は建築物及び建築敷地の整備に関する事業で政令で定めるものの用に供するために、認定中心市街地の区域内にある土地等が、これらの者に買い取られる場合（第六十四条第一項第二号若しくは第四号、第六十五条第一項第一号若しくは前条第一項第一号に掲げる場合又は第一号、第二号、第四号若しくは前二号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
- (9) **九** 地方公共団体又は景観法第九十二条第一項に規定する景観整備機構（政令で定めるものに限る。以下この号において同じ。）が同法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ロに規定する景観重要公共施設の整備に関する事業（当該事業が当該景観整備機構により行われるものである場合には、地方公共団体の管理の下に行われるものに限る。）の用に供するために、当該景観計画の区域内にある土地等が、これらの者に買い取られる場合（第六十四条第一項第二号、第六十五条第一項第一号若しくは前条第一項第一号に掲げる場合又は第二号、第四号若しくは前三号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
- (10) **十** 地方公共団体又は都市再生特別措置法第百十八条第一項に規定する都市再生推進法人（政令で定めるものに限る。以下この号において同じ。）が同法第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画又は同法第八十一条第一項に規定する立地適正化計画に記載された公共施設の整備に関する事業（当該事業が当該都市再生推進法人により行われるものである場合には、地方公共団体の管理の下に行われるものに限る。）の用に供するために、当該都市再生整備計画又は立地適正化計画の区域内にある土地等が、これらの者に買い取られる場合（第六十四条第一項第二号若しくは第四号、第六十五条第一項第一号若しくは前条第一項第一号に掲げる場合又は第一号、第二号、第四号若しくは第六号から前号までに掲げる場合に該当する場合を除く。）
- (11) **十一** 地方公共団体又は地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第三十四条第一項に規定する歴史的風致維持向上支援法人（政令で定めるものに限る。以下この号において同じ。）が同法第十二条第一項に規定する認定重点区域における同法第八条に規定する認定歴史的風致維持向上計画に記載された公共施設又は公用施設の整備に関する事業（当該事業が当該歴史的風致維持向上支援法人により行われるものである場合には、地方公共団体の管理の下に行われるものに限る。）の用に供するために、当該認定重点区域内にある土地等が、これらの者に買い取られる場合（第六十四条第一項第二号若しくは第四号、第六十五条第一項第一号若しくは前条第一項第一号に掲げる場合又は第一号、第二号、第四号若しくは第六号から前号までに掲げる場合に該当する場合を除く。）
- (12) **十二** 国又は都道府県が作成した総合的な地域開発に関する計画で政令で定めるものに基づき、主として工場、住宅又は流通業務施設の用に供する目的で行われる一団の土地の造成に関する事業で、次に掲げる要件に該当するものとして都道府県知事が指定したものの用に供するために地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の出資に係る法人で政令で定めるものに買い取られる場合
- (1) **イ** 当該計画に係る区域の面積が政令で定める面積以上であり、かつ、当該事業の施行区域の面積が政令で定める面積以上であること。
- (2) **ロ** 当該事業の施行区域内の道路、公園、緑地その他の公共の用に供する空地の面積が当該施行区域内に造成される土地の用途区分に応じて適正に確保されるものであること。
- (13) **十三** 次に掲げる事業（都市計画その他の土地利用に関する国又は地方公共団体の計画に適合して行われるものであることその他の政令で定める要件に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）の用に供するために、地方公共団体の出資に係る法人その他の政令で定める法人に買い取られる場合
- (1) **イ** 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第五条第三項に規定する認定商店街活性化事業計画に基づく同法第二条第二項に規定する商店街活性化事業又は同法第七条第三項に規定する認定商店街活性化支援事業計画に基づく同法第二条第三項に規定する商店街活性化支援事業
- (2) **ロ** 中心市街地の活性化に関する法律第四十九条第二項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく同法第七条第七項に規定する中小小売商業高度化事業（同項第一号から第四号まで又は第七号に掲げるものに限る。）
- (14) **十四** 農業協同組合法第十一条の四十八第一項に規定する宅地等供給事業のうち同法第十条第五項第三号に掲げるもの又は独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第三号ロに規定する他の事業者との事業の共同化若しくは中小企業の集積の活性化に寄与する事業の用に供する土地の造成に関する事業で、都市計画その他の土地利用に関する国又は地方公共団体の計画に適合した計画に従つて行われるものであることその他の政令で定める要件に該当するものとして都道府県知事が指定したものの用に供するために買い取られる場合
- (14_2) **十四の二** 総合特別区域法第二条第二項第五号イ又は第三項第五号イに規定する共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業の用に供する土地の造成に関する事業で、都市計画その他の土地利用に関する国又は地方公共団体の計画に適合した計画に従つて行われるものであることその他の政令で定める要件に該当するものとして市町村長又は特別区の区長が指定したものの用に供するために買い取られる場合
- (15) **十五** 地方公共団体の出資に係る法人その他の政令で定める法人（以下この号において「特定法人」という。）が行う産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第二条第二項に規定する特定施設（同項第一号に規定する建設廃棄物処理施設を含むものを除く。）の整備の事業（当該事業が同法第四条第一項の規定による認定を受けた整備計画に基づいて行われるものであることその他の政令で定める要件に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）の用に供するために、地方公共団体又は当該特定法人に買い取られる場合（第六十四条第一項第二号若しくは第六十五条第一項第一号に掲げる場合又は第一号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
- (16) **十六** 広域臨海環境整備センター法第二十条第三項の規定による認可を受けた同項の基本計画に基づいて行われる同法第二条第一項第四号に掲げる廃棄物の搬入施設の整備の事業の用に供するために、広域臨海環境整備センターに買い取られる場合
- (17) **十七** 生産緑地法第六条第一項に規定する生産緑地地区内にある土地が、同法第十一条第一項、第十二条第二項又は第十五条第二項の規定に基づき、地方公共団体、土地開発公社その他政令で定める法人に買い取られる場合
- (18) **十八** 国土利用計画法第十二条第一項の規定により規制区域として指定された区域内の土地等が同法第十九条第二項の規定により買い取られる場合
- (19) **十九** 国、地方公共団体その他政令で定める法人が作成した地域の開発、保全又は整備に関する事業に係る計画で、国土利用計画法第九条第三項に規定する土地利用の調整等に関する事項として同条第一項の土地利用基本計画に定められたもののうち政令で定めるものに基づき、当該事業の用に供するために土地等が国又は地方公共団体（その設立に係る団体で政令で定めるものを含む。）に買い取られる場合
- (20) **二十** 都市再開発法第七条の六第三項、大都市地域住宅等供給促進法第八条第三項（大都市地域住宅等供給促進法第二十七条において準用する場合を含む。）、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第二十二条第三項又は被災市街地復興特別措置法第八条第三項の規定により土地等が買い取られる場合
- (21) **二十一** 土地区画整理法による土地区画整理事業（同法第三条第一項の規定によるものを除く。）が施行された場合において、土地等の上に存する建物又は構築物（以下この号において「建物等」という。）が建築基準法第三条第二項に規定する建築物その他の政令で定める建物等に該当していることにより換地（当該土地の上に存する権利の目的となるべき土地を含む。以下この号において同じ。）を定めることが困難であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされた当該土地等について土地区画整理法第九十条の規定により換地が定められなかつたことに伴い同法第九十四条の規定による清算金を取得するとき（政令で定める場合に該当する場合を除く。）。
- (21_2) **二十一の二** 土地等につき被災市街地復興特別措置法による被災市街地復興土地区画整理事業が施行された場合において、同法第十七条第一項の規定により保留地が定められたことに伴い当該土地等に係る換地処分により当該土地等のうち当該保留地の対価の額に対応する部分の譲渡があつたとき。
- (22) **二十二** 土地等につきマンションの再生等の円滑化に関する法律第二条第一項第十号に規定するマンション再生事業が施行された場合において、当該土地等に係る同法の権利変換により同法第七十五条の規定による補償金（当該法人（同条第一号に掲げる者に限る。）がやむを得ない事情により同法第五十六条第一項の申出をしたと認められる場合として政令で定める場合における当該申出に基づき支払われるものに限る。）を取得するとき、又は当該土地等が同法第十五条第一項若しくは第六十四条第一項若しくは第三項の請求（当該法人にやむを得ない事情があつたと認められる場合として政令で定める場合にされたものに限る。）により買い取られたとき。
- (22_2) **二十二の二** 建築物の耐震改修の促進に関する法律第五条第三項第二号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物（同法第七条第二号又は第三号に掲げる建築物であるものに限る。）に該当するマンション（マンションの再生等の円滑化に関する法律第二条第一項第一号に規定するマンションをいう。以下この号において同じ。）の敷地の用に供されている土地等につきマンションの再生等の円滑化に関する法律第二条第一項第十八号に規定するマンション敷地売却事業（当該マンション敷地売却事業に係る同法第百七条に規定する認定除却等計画その他財務省令で定める計画に、マンションを除却した後の土地に新たに建築されるマンションに関する事項の記載があるものに限る。）又は同項第十九号に規定するマンション除却敷地売却事業（当該マンション除却敷地売却事業に係る財務省令で定める計画に、マンションを除却した後の土地に新たに建築されるマンションに関する事項の記載があるものに限る。）が実施された場合において、当該土地等に係る同法第百四十一条第一項の認可を受けた同項に規定する分配金取得計画（同法第百四十五条において準用する同項の規定により当該分配金取得計画の変更に係る認可を受けた場合には、その変更後のもの）に基づき同法第百五十一条の規定による同法第百四十二条第一項第三号の分配金を取得するとき、又は当該土地等が同法第百二十一条第一項の請求により買い取られたとき。
- (23) **二十三** 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十七条第一項の規定により管理地区として指定された区域内の土地が国若しくは地方公共団体に買い取られる場合又は鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二十九条第一項の規定により環境大臣が特別保護地区として指定した区域内の土地のうち文化財保護法第百九条第一項の規定により天然記念物として指定された鳥獣（これに準ずる鳥を含む。）の生息地で国若しくは地方公共団体においてその保存をすべきものとして政令で定めるものが国若しくは地方公共団体に買い取られる場合（第六十四条第一項第二号又は前条第一項第四号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
- (24) **二十四** 自然公園法第七十二条に規定する都道府県立自然公園の区域内のうち同法第七十三条第一項に規定する条例の定めるところにより特別地域として指定された地域で、当該地域内における行為につき同法第二十条第一項に規定する特別地域内における行為に関する同法第二章第四節の規定による規制と同等の規制が行われている地域として環境大臣が認定した地域内の土地又は自然環境保全法第四十五条第一項に規定する都道府県自然環境保全地域のうち同法第四十六条第一項に規定する条例の定めるところにより特別地区として指定された地区で、当該地区内における行為につき同法第二十五条第一項に規定する特別地区内における行為に関する同法第四章第二節の規定による規制と同等の規制が行われている地区として環境大臣が認定した地区内の土地が地方公共団体に買い取られる場合
- (25) **二十五** 農業経営基盤強化促進法第四条第一項第一号に規定する農用地で農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域として定められている区域内にあるものが、農業経営基盤強化促進法第二十二条第二項の協議に基づき、同項の農地中間管理機構（政令で定めるものに限る。）に買い取られる場合
**2** 法人の有する土地等で被災市街地復興特別措置法第五条第一項の規定により都市計画に定められた被災市街地復興推進地域内にあるものが前項第二十一号の二に掲げる場合に該当することとなつた場合には、同号の保留地が定められた場合は第六十五条第一項に規定する保留地が定められた場合に該当するものとみなし、かつ、同号の保留地の対価の額は同項並びに同条第二項第一号及び第十項第一号に規定する保留地の対価の額に該当するものとみなして、同条第一項、第五項及び第十項の規定を適用する。

**3** 法人の有する土地等につき、一の事業で第一項第一号から第三号まで、第六号から第十六号まで、第十九号、第二十二号又は第二十二号の二の買取りに係るものの用に供するために、これらの規定の買取りが二以上行われた場合において、これらの買取りが二以上の年にわたつて行われたときは、これらの買取りのうち、最初にこれらの規定の買取りが行われた年において行われたもの以外の買取りについては、同項の規定は、適用しない。

**4** 法人の有する土地等につき、一の事業で第一項第一号から第三号まで、第六号から第十六号まで、第十九号、第二十二号又は第二十二号の二の買取りに係るものの用に供するために、これらの買取りが次の各号に掲げる法人に該当する法人から行われた場合には、当該各号に定める買取りについては、同項の規定は、適用しない。

- (1) **一** 適格合併に係る被合併法人　当該適格合併により合併法人が当該事業に係る資産の移転を受けた場合において当該移転を受けた資産について行われる買取り
- (2) **二** 適格分割に係る分割法人　当該適格分割により分割承継法人が当該事業に係る資産の移転を受けた場合において当該移転を受けた資産について行われる買取り
- (3) **三** 適格現物出資に係る現物出資法人　当該適格現物出資により被現物出資法人が当該事業に係る資産の移転を受けた場合において当該移転を受けた資産について行われる買取り
- (4) **四** 適格現物分配に係る現物分配法人　当該適格現物分配により被現物分配法人が当該事業に係る資産の移転を受けた場合において当該移転を受けた資産について行われる買取り
**5** 前条第四項、第五項及び第七項の規定は第一項の規定を適用する場合について、同条第六項の規定は第一項各号の買取りをする者について、それぞれ準用する。

**6** 第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十四条（（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条第十一項から第十三項までの規定は、同条第十一項に規定する公益合併法人並びに同条第十二項に規定する引継法人、受贈公益法人等及び譲受法人が施行日以後に同条第十一項（同条第十二項において準用する場合を含む。）に規定する書類を提出する場合について適用する。

**2** 新租税特別措置法第四十条第十六項及び第十七項の規定は、同条第十六項に規定する公益法人等が施行日以後に同項の規定により確認を求める場合について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十五条（（国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条の二の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項に規定する資産又は同条第二項に規定する重要有形民俗文化財の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第四十条の二第一項に規定する資産又は同条第二項に規定する重要有形民俗文化財の譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十六条（（非居住者の内部取引に係る課税の特例等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条の三の三の規定は、非居住者の平成二十九年分以後の所得税について適用する。

**2** 新租税特別措置法第四十条の三の四の規定は、非居住者の平成二十九年分以後の所得税につき申請される同条第一項の規定による納税の猶予について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十七条（（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条第二十四項の規定は、居住者が施行日以後に同項に規定する要耐震改修住宅の同条第一項に規定する取得をする場合について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十八条（（定期積金の給付補塡金等の分離課税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十第二項の規定は、同項の恒久的施設を有する非居住者が平成二十九年一月一日以後に支払を受ける同項に規定する給付補塡金等について適用する。

**2** 旧租税特別措置法第四十一条の十第二項の非居住者が平成二十八年十二月三十一日以前に支払を受ける同項に規定する給付補てん金等については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「所得税法」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十九条（（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十二の二第六項第三号イの規定は、外国法人により平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度において発行される同号イに掲げる割引債について適用し、外国法人により同日前に開始した事業年度において発行された旧租税特別措置法第四十一条の十二の二第六項第三号イに掲げる割引債については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十条（（振替国債等の償還差益の非課税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十三第五項の規定は、同条第一項から第三項までに規定する償還差益又は同条第四項に規定する損失の額のうち、平成二十九年一月一日以後に同条第五項の恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるもの又は同項の恒久的施設を有する非居住者につき生ずるものについて適用する。

**2** 旧租税特別措置法第四十一条の十三第一項から第三項までに規定する償還差益又は同条第四項に規定する損失の額のうち、平成二十八年十二月三十一日以前に同条第五項の国内に恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるもの又は同項の国内に恒久的施設を有する非居住者につき生ずるものについては、同項の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十一条（（割引債の償還差益等に係る国内源泉所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十三の二第一項の規定は、外国法人が平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度において発行する同項に規定する割引債の同項に規定する償還差益について適用し、外国法人が同日前に開始した事業年度において発行した旧租税特別措置法第四十一条の十三の二第一項に規定する割引債の同項に規定する償還差益については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十二条（（振替割引債の差益金額等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十三の三第五項の規定は、同条第二項に規定する償還差益又は同条第三項に規定する損失の額のうち、平成二十九年一月一日以後に同条第五項の恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるもの又は同項の恒久的施設を有する非居住者につき生ずるものについて適用する。

**2** 旧租税特別措置法第四十一条の十三の三第二項に規定する償還差益又は同条第三項に規定する損失の額のうち、平成二十八年十二月三十一日以前に同条第五項の国内に恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるもの又は同項の国内に恒久的施設を有する非居住者につき生ずるものについては、同項の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十三条（（国外所得金額の計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十九の五の規定は、居住者の平成二十九年分以後の同条第一項に規定する国外所得金額の計算について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十五条の五（（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除））

**1** 農地法第二条第三項に規定する農地所有適格法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該農地所有適格法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産（以下この項において「交換取得資産」という。）の価額（当該譲渡により取得した交換取得資産の価額がその譲渡した土地等の価額を超える場合において、その差額に相当する金額を当該譲渡に際して支出したときは、当該差額に相当する金額を控除した金額）が、当該譲渡した土地等の譲渡直前の帳簿価額と当該譲渡した土地等の譲渡に要した経費で当該対価又は交換取得資産に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額との合計額を超え、かつ、当該農地所有適格法人が当該事業年度のうち同一の年に属する期間中にその該当することとなつた土地等のいずれについても第六十五条の七から第六十五条の九まで又は第六十六条の規定の適用を受けないときは、その超える部分の金額と八百万円（当該譲渡の日の属する年における譲渡により取得した対価の額又は交換取得資産の価額につき、この項の規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額があるときは、当該金額を控除した金額）とのいずれか低い金額を当該譲渡の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

- (1) **一** 農業振興地域の整備に関する法律第二十三条に規定する勧告に係る協議、調停又はあつせんにより譲渡した場合その他農地保有の合理化のために土地等を譲渡した場合として政令で定める場合（第六十五条の三第一項第七号又は前条第一項第二十五号の規定の適用がある場合を除く。）
- (2) **二** 農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域内にある土地等を農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第七項の規定による公告があつた同条第一項の農用地利用集積等促進計画の定めるところにより譲渡した場合（第六十五条の三第一項第七号又は前条第一項第二十五号の規定の適用がある場合を除く。）
**2** 前項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

**3** 税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

**4** 第六十五条の三第七項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

**5** 前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第二款の二　特定の長期所有土地等の所得の特別控除



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十四条（（外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の二十一第一項の規定は、同項の非居住者が平成二十九年以後の各年において有する新所得税法第百六十一条第一項に規定する国内源泉所得又は新租税特別措置法第四十一条の二十一第一項の外国法人が平成二十八年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第一項第四号から第十一号まで若しくは第十三号から第十六号までに掲げる国内源泉所得について適用する。

**2** 平成二十八年以前の各年において旧所得税法第百六十一条に規定する国内源泉所得を有する旧租税特別措置法第四十一条の二十一第一項の国内に恒久的施設を有する非居住者の平成二十八年分以前の所得税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「ものは、所得税法」とあるのは「ものは、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）」と、「所得税法その他」とあるのは「旧所得税法その他」と、同項第五号中「所得税法」とあるのは「旧所得税法」と、同条第三項、第七項及び第九項中「所得税法」とあり、及び「同法」とあるのは「旧所得税法」とする。

**3** 旧租税特別措置法第四十一条の二十一第一項の外国法人が平成二十八年四月一日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げる国内源泉所得については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十四条の二（（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条第三項の規定は、同項の恒久的施設を有する外国法人が平成二十八年四月一日以後に支払を受ける同条第一項に規定する利子について適用し、旧租税特別措置法第四十二条第三項の国内に恒久的施設を有する外国法人が同日前に支払を受けた同条第一項に規定する利子については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十五条（（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の二第三項の規定は、同項の恒久的施設を有する外国法人が平成二十八年四月一日以後に支払を受ける同条第一項に規定する特定利子について適用し、旧租税特別措置法第四十二条の二第三項の国内に恒久的施設を有する外国法人が同日前に支払を受けた同条第一項に規定する特定利子については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十六条（（支払調書等の提出の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の二の二第三項の規定は、施行日以後に提供する同条第一項に規定する調書等の同項に規定する記載事項について適用する。

**2** 施行日から平成二十六年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第四十二条の二の二第三項の規定の適用については、同項中「第三十七条の十四第二十五項」とあるのは、「第三十七条の十四第十五項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十七条（（租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新租税特別措置法第三章の規定は、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十八条（（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の五第一項第一号ハに掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十九条（（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の六（特定生産性向上設備等（同条第二項から第四項まで、第八項及び第十項に規定する特定生産性向上設備等をいう。以下この項において同じ。）に係る部分に限る。）の規定は、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）の施行の日以後に、特定生産性向上設備等の取得若しくは製作をし、又は特定生産性向上設備等の移転を受ける法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。

**2** 施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第三章第一節の二から第八節までの規定の適用については、新租税特別措置法第四十二条の六第五項中「第七十二条第一項第一号又は第百四十四条の四第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項第一号」とあるのは「第七十二条第一項第一号」と、「同法第七十二条第一項又は第百四十四条の四第一項若しくは第二項」とあるのは「同項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十条（（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の九（第一項の表の第二号から第五号までに係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の九第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第四十二条の九第一項の表の第二号の第一欄に掲げる地区は、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、新沖縄振興特別措置法第二十八条第五項の規定による同条第一項に規定する情報通信産業振興計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、新租税特別措置法第四十二条の九第一項の表の第二号の第一欄に掲げる地区とみなして、同条（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

**3** 旧租税特別措置法第四十二条の九第一項の表の第四号の第一欄に掲げる地区は、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、新沖縄振興特別措置法第四十一条第五項の規定による同条第一項に規定する国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、新租税特別措置法第四十二条の九第一項の表の第四号の第一欄に掲げる地区とみなして、同条（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十一条（（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十の規定は、法人が附則第一条第十七号に定める日以後に取得又は製作若しくは建設をする新租税特別措置法第四十二条の十第一項に規定する特定機械装置等について適用する。

**2** 附則第一条第十七号に定める日から平成二十七年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第四十二条の十第二項及び第十二項の規定の適用については、同条第二項中「第七十条の二まで、第百四十四条及び第百四十四条の二」とあるのは「第七十条の二まで」と、同条第十二項中「及び第三編第二章」とあるのは「（同法第七十二条及び第七十四条を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）」と、「と、同法第百四十四条中「と、」とあるのは「と、「法人税の額」とあるのは「法人税の額（租税特別措置法第四十二条の十第三項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額）」と、」と、同法第百四十四条の二第一項中「対する法人税の額」とあるのは「対する法人税の額（租税特別措置法第四十二条の十第三項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額。次項及び第三項において同じ。）」と、同法第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条の十第三項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同項第四号及び同条第二項第二号中「前節」とあるのは「前節及び租税特別措置法第四十二条の十第三項」と、同法第百四十四条の六第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条の十第三項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同項第四号及び同条第二項第二号中「前節」とあるのは「前節及び租税特別措置法第四十二条の十第三項」とする」とあるのは「とする」とする。

**3** 附則第一条第十七号に定める日から同条第十二号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第四十二条の十第十三項の規定の適用については、同項中「法人税法及び地方法人税法」とあるのは「法人税法」と、「、法人税法」とあるのは「、同法」と、「同法及び地方法人税法」とあるのは「同法」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十二条（（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十二の四の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 法人の平成二十五年四月一日以後に開始し、かつ、施行日前に終了した事業年度（旧租税特別措置法第四十二条の十二の四第一項に規定する各事業年度に該当する事業年度に限り、同項の規定の適用がある事業年度及び第十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧震災特例法」という。）第十七条の三から第十七条の三の三までの規定の適用を受けた事業年度を除く。以下この項において「経過年度」という。）が対象経過年度（経過年度を新租税特別措置法第四十二条の十二の四第二項第三号に規定する適用年度とみなして同条の規定を適用したならば同条第一項本文に規定するときに該当することとなるときにおける当該経過年度をいう。）である場合には、当該法人の施行日以後最初に終了する事業年度分の法人税に係る同項の規定の適用については、同項中「相当する金額（」とあるのは「相当する金額と経過年度控除限度額（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第八十二条第二項に規定する対象経過年度である各経過年度（同項に規定する経過年度をいう。以下この項において同じ。）に係る経過雇用者給与等支給増加額（当該各経過年度を次項第三号に規定する適用年度とみなした場合の雇用者給与等支給増加額をいう。）の合計額の百分の十に相当する金額をいう。）との合計額（」と、「の百分の十（当該法人が中小企業者等（第四十二条の四第六項に規定する中小企業者又は農業協同組合等をいう。）である場合には、百分の二十）に相当する」とあるのは「に控除上限割合（百分の十（当該法人が第四十二条の四第六項に規定する中小企業者又は農業協同組合等である場合には、百分の二十）に当該事業年度及び当該各経過年度の月数の合計数を当該事業年度の月数で除して得た数（当該数に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）を乗じて計算した割合をいう。）を乗じて計算した」と、「当該百分の十に相当する金額」とあるのは「当該計算した金額」と、同条第三項中「前項」とあるのは「前二項」とする。

**3** 前項の法人の平成二十五年四月一日以後に開始し、かつ、施行日前に終了した事業年度が連結事業年度に該当する場合において、当該連結事業年度が、附則第百十二条第二項に規定する経過年度に該当し、かつ、同項に規定する対象経過年度であるときは、当該連結事業年度を前項に規定する対象経過年度である同項に規定する経過年度とみなす。

**4** 第二項の規定の適用がある場合における新租税特別措置法第四十二条の十三の規定の適用については、同条第一項第十二号中「第四十二条の十二の四第一項」とあるのは「第四十二条の十二の四第一項（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第八十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同項に」とあるのは「第四十二条の十二の四第一項に」とする。

**5** 第二項の規定の適用がある場合における第十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新震災特例法」という。）第十七条の二第十三項、第十七条の二の二第十項及び第十七条の二の三第十項の規定の適用については、これらの規定中「第四十二条の十二の五まで」とあるのは「第四十二条の十二の五まで（同法第四十二条の十二の四の規定を所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第八十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「同法第四十二条の四第一項」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の四第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十五条の五の二

**1** 法人（清算中の法人を除く。）が、平成二十一年一月一日から平成二十二年十二月三十一日までの期間（第四項において「指定期間」という。）内に取得をした国内にある土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産に該当するものを除く。以下この条において「土地等」という。）で、その取得をした日から引き続き所有し、かつ、その所有期間（その取得をした日の翌日から当該土地等の譲渡をした日の属する年の一月一日までの所有していた期間をいう。）が五年を超えるものの譲渡をした場合において、当該法人が当該土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産（以下この項において「交換取得資産」という。）の価額（当該譲渡により取得した交換取得資産の価額がその譲渡をした土地等の価額を超える場合において、その差額に相当する金額を当該譲渡に際して支出したときは、当該差額に相当する金額を控除した金額）が、当該譲渡をした土地等の譲渡直前の帳簿価額と当該譲渡をした土地等の譲渡に要した経費で当該対価又は交換取得資産に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額との合計額を超え、かつ、当該法人が当該事業年度のうち同一の年に属する期間中にその譲渡をした土地等のいずれについても第六十五条の七から第六十五条の九まで又は第六十六条の規定の適用を受けないときは、その超える部分の金額と千万円（当該譲渡の日の属する年における譲渡により取得した対価の額又は交換取得資産の価額につき、この項の規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額があるときは、当該金額を控除した金額）とのいずれか低い金額を当該譲渡の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**2** 前項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

**3** 税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

**4** 合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この項において「合併法人等」という。）が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（第七項第二号ニにおいて「適格合併等」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）が指定期間内に取得をした土地等の移転を受けた場合には、当該被合併法人等が当該土地等の取得をした日において当該合併法人等が当該土地等の取得をしたものとみなして、第一項の規定を適用する。

**5** 第一項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとする。

**6** 第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**7** この条における用語については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 取得には、当該法人と政令で定める特殊の関係のある個人若しくは法人からの取得又は合併、分割、贈与、交換、出資若しくは適格現物分配によるもの、所有権移転外リース取引によるものその他政令で定めるものを含まないものとする。
- (2) **二** 譲渡には、土地等を使用させることにより当該土地等の価値が著しく減少する場合として政令で定める場合に該当する場合におけるその使用させる行為を含むものとし、次に掲げるものを含まないものとする。
- (1) **イ** 第六十四条第一項第一号から第四号まで及び第八号並びに第六十五条第一項第一号及び第三号から第七号までに規定する収用、買取り、換地処分、権利変換又は買収による譲渡（第六十四条第二項又は第六十五条第七項から第九項までの規定によりこれらの規定に規定する収用等又は換地処分等による譲渡があつたものとみなされる場合における当該譲渡を含む。）
- (2) **ロ** 前三条の規定の適用を受ける譲渡（交換による譲渡を含む。）
- (3) **ハ** 法人税法第五十条第一項又は第五項の規定の適用を受ける交換による譲渡
- (4) **ニ** 適格合併等による土地等の移転

#### 第三款　資産の譲渡に係る特別控除額の特例



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十三条（（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十二の五の規定は、産業競争力強化法の施行の日以後に、特定生産性向上設備等（同条第一項、第三項、第四項及び第九項に規定する特定生産性向上設備等をいう。以下この項において同じ。）の同条第一項に規定する取得等をし、又は特定生産性向上設備等の移転を受ける法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。

**2** 国家戦略特別区域法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が施行日後である場合には、施行日から同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新租税特別措置法第四十二条の十二の五第七項の規定の適用については、同項中「第四十二条の九、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」とあるのは、「第四十二条の九」とする。

**3** 施行日から平成二十七年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第四十二条の十二の五第七項の規定の適用については同項中「第七十条の二まで、第百四十四条及び第百四十四条の二」とあるのは「第七十条の二まで」とし、施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における同条第十五項の規定の適用については同項中「及び第三編第二章」とあるのは「（同法第七十二条及び第七十四条を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）」と、「と、同法第百四十四条中「と、」とあるのは「と、「法人税の額」とあるのは「法人税の額（租税特別措置法第四十二条の十二の五第七項（生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額）」と、」と、同法第百四十四条の二第一項中「対する法人税の額」とあるのは「対する法人税の額（租税特別措置法第四十二条の十二の五第七項（生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額。次項及び第三項において同じ。）」と、同法第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条の十二の五第七項（生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同項第四号及び同条第二項第二号中「前節」とあるのは「前節及び租税特別措置法第四十二条の十二の五第七項」と、同法第百四十四条の六第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条の十二の五第七項（生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同項第四号及び同条第二項第二号中「前節」とあるのは「前節及び租税特別措置法第四十二条の十二の五第七項」とする」とあるのは「とする」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十四条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 施行日から附則第一条第二十一号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第四十三条の二第三項の規定の適用については、同項中「前二項」とあるのは、「第一項」とする。

**2** 法人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。次項において同じ。）をした旧租税特別措置法第四十四条第一項に規定する集積産業用資産については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第四十五条第一項（同項の表の第二号から第四号までに係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十五条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

**4** 旧租税特別措置法第四十五条第一項の表の第三号の第一欄に掲げる地区は、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、新沖縄振興特別措置法第四十一条第五項の規定による同条第一項に規定する国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、新租税特別措置法第四十五条第一項の表の第三号の第一欄に掲げる地区とみなして、同項（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

**5** 新租税特別措置法第四十五条（第二項の表の第三号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同項に規定する取得等をする同項に規定する産業振興機械等について適用する。

**6** 法人が施行日前に旧租税特別措置法第四十五条第二項に規定する取得等をした同項に規定する産業振興機械等については、同条（同項の表の第二号（同号の上欄に規定する政令で定める区域に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第三項中「第六十八条の二十七第二項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百十五条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の二十七第二項」とする。

**7** 新租税特別措置法第四十七条の二（第三項第二号（同号に規定する区域計画に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第十七号に定める日以後に取得又は新築をする新租税特別措置法第四十七条の二第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。

**8** 新租税特別措置法第四十七条の二（第三項第三号に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第十六号に定める日以後に取得又は新築をする新租税特別措置法第四十七条の二第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十五条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第五十五条第五項、第五十五条の五第四項、第五十五条の六第四項、第五十六条第六項、第五十七条の三第四項、第五十七条の四第六項、第五十七条の七第六項、第五十七条の七の二第五項、第五十七条の八第六項及び第五十八条第六項の規定は、法人の施行日以後に青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合におけるその承認の取消しの基因となった事実のあった日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日。以下この項及び附則第八十七条第一項において「施行日以後取消事実発生日」という。）を含む事業年度（施行日以後に開始する事業年度に限る。）分の法人税について適用し、法人の施行日前に青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合におけるその承認の取消しの基因となった事実のあった日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）を含む事業年度（施行日以後取消事実発生日を含む事業年度で施行日前に開始したものを含む。）から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第五十五条（第五項に係る部分を除く。）の規定は、法人が施行日以後に取得をする同条第一項の特定株式等について適用し、法人が施行日前に取得をした旧租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第五十五条の二及び第五十五条の三の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十六条（（沖縄の認定法人の所得の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十条（第一項に係る部分に限る。）の規定は、同項の表（以下この条において「新表」という。）の各号の上欄に掲げる法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十条第一項の表（以下この条において「旧表」という。）の第一号又は第二号の上欄に掲げる法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前に設立された法人（第六項又は第七項の規定により新表の各号の中欄に掲げる地区とみなされる地区内においてそのみなされる間に設立された法人を含む。）の施行日以後に終了する事業年度における租税特別措置法第六十条（第一項に係る部分に限り、次項、第四項、第六項又は第七項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「（当該各号の上欄に規定する提出の日」とあるのは「のうち地区指定（同表の第一号の上欄に掲げる法人にあつては沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七号）による改正前の沖縄振興特別措置法第二十九条第一項の規定による指定をいい、同表の第二号の上欄に掲げる法人にあつては同法第四十二条第一項の規定による指定（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十六条第三項の規定により同条第一項に規定する新表の第二号の上欄に掲げる法人とみなされたものにあつては、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）による改正前の沖縄振興特別措置法第四十二条第一項の規定による指定）をいう。）の日」と、「ものに限る。」とあるのは「もの（」とする。

**3** 施行日前に旧表の第一号の上欄に規定する認定を受けた法人（沖縄振興特別措置法一部改正法附則第四条第一項の規定により新沖縄振興特別措置法第三十条第一項の認定を受けたものとみなされるものに限る。）は、当該法人の施行日以後に終了する事業年度において、新表の第一号の上欄に掲げる法人とみなす。

**4** 施行日前に旧表の第二号の上欄に規定する認定を受けた法人（沖縄振興特別措置法一部改正法附則第四条第三項の規定により新沖縄振興特別措置法第四十四条第一項の認定を受けたものとみなされるものに限り、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十六条第三項の規定により同欄に掲げる法人とみなされたもの（以下この項において「旧認定法人」という。）を含む。）は、当該法人の施行日以後に終了する事業年度において、新表の第二号の上欄に掲げる法人とみなす。この場合において、旧認定法人に係る新租税特別措置法第六十条の規定の適用については、同条第一項中「事業（当該地区以外の地域において行われる当該事業に関連する事業として政令で定める事業を含む。）に係る」とあるのは「事業に係る」と、「百分の四十」とあるのは「百分の三十五」とする。

**5** 施行日前に旧表の第三号の上欄に規定する認定を受けた法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税については、旧租税特別措置法第六十条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「沖縄振興特別措置法」とあるのは、「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七号）による改正前の沖縄振興特別措置法」とする。

**6** 旧表の第一号の中欄に掲げる地区は、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、新沖縄振興特別措置法第二十八条第五項の規定による同条第一項に規定する情報通信産業振興計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、新表の第一号の中欄に掲げる地区とみなして、新租税特別措置法第六十条（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

**7** 旧表の第二号の中欄に掲げる地区（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十六条第六項の規定により同欄に掲げる地区とみなされた地域を含む。）は、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、新沖縄振興特別措置法第四十一条第五項の規定による同条第一項に規定する国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、新表の第二号の中欄に掲げる地区とみなして、新租税特別措置法第六十条（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

**8** 新租税特別措置法第六十条（第二項に係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十七条（（認定農業生産法人等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十一条の二第四項の規定は、法人の施行日以後取消事実発生日を含む事業年度（施行日以後に開始する事業年度に限る。）分の法人税について適用し、法人の施行日前に青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合におけるその承認の取消しの基因となった事実のあった日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）を含む事業年度（施行日以後取消事実発生日を含む事業年度で施行日前に開始したものを含む。）から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十一条の三の規定は、法人が施行日以後に行われる現物分配により移転を受ける同条第一項に規定する農用地等について適用し、法人が施行日前に行われた現物分配により移転を受けた旧租税特別措置法第六十一条の三第一項に規定する農用地等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十八条（（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 国家戦略特別区域法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が施行日後である場合には、施行日から同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新租税特別措置法第六十二条第六項の規定の適用については、同項第二号中「及び第四十二条の九」とあるのは「、第四十二条の九及び第四十二条の十一」と、「第四十二条の九第一項、第四十二条の十第二項」とあるのは「第四十二条の九第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十九条（（法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置））

**1** 国家戦略特別区域法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が施行日後である場合には、施行日から同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新租税特別措置法第六十二条の三第十一項の規定の適用については、同項第二号中「及び第四十二条の九」とあるのは「、第四十二条の九及び第四十二条の十一」と、「第四十二条の九第一項、第四十二条の十第二項」とあるのは「第四十二条の九第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十条（（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十五条の三（第一項第四号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の三第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十五条の四（第一項第十号に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第二十号に定める日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十五条の四（第一項第二十二号の二に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第十九号に定める日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。

**4** 新租税特別措置法第六十五条の四（第一項第二十五号に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第十八号に定める日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで（新租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第一号から第四号まで、第七号、第八号又は第十号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同表の第一号から第四号まで、第七号、第八号又は第十号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後にこれらの号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る新租税特別措置法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定について適用し、法人が施行日前に旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第一号から第三号まで、第五号、第七号、第八号又は第十号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をしたこれらの号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をするこれらの号の下欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧租税特別措置法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定並びに法人が施行日以後にこれらの号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をしたこれらの号の下欄に掲げる資産については、第八項に規定する場合を除き、なお従前の例による。

**6** 法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第四号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで（新租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第五号に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第二十号に定める日以後に同表の第五号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る新租税特別措置法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定について適用する。

**8** 施行日前にその施行の認可をされた密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業に関する都市計画の実施に伴い、法人が施行日以後に取得をする旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第八号の下欄に掲げる資産については、同条から旧租税特別措置法第六十五条の九まで（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧租税特別措置法第六十五条の七第一項中「平成二十六年三月三十一日」とあるのは「平成二十八年三月三十一日」と、同条第四項中「おいて第六十八条の七十八第一項」とあるのは「おいて所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百二十二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条及び次条において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の七十八第一項」と、「、第六十八条の七十八第一項」とあるのは「、旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項」と、同条第七項中「及び第四十六条の二並びにこれら」とあるのは「の規定及び同条」と、同条第十二項中「第六十八条の七十八第一項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項」と、旧租税特別措置法第六十五条の八第一項中「平成二十六年三月三十一日」とあるのは「平成二十八年三月三十一日」と、同条第十四項及び第十五項中「第六十八条の七十九第八項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の七十九第八項」と、「、第六十八条の七十八第一項」とあるのは「、旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項」と、旧租税特別措置法第六十五条の九中「平成二十六年三月三十一日」とあるのは「平成二十八年三月三十一日」とする。

**9** 前項の規定の適用がある場合における新租税特別措置法第六十五条の三、第六十五条の四、第六十五条の五の二及び第六十六条の二の規定の適用については、新租税特別措置法第六十五条の三第一項中「第六十五条の九まで」とあるのは「第六十五条の九まで若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第九十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第六十五条の七から第六十五条の九まで」と、新租税特別措置法第六十五条の四第一項及び第六十五条の五の二第一項中「第六十五条の九まで」とあるのは「第六十五条の九まで若しくは旧効力措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで」と、新租税特別措置法第六十六条の二第十四項第二号ハ中「又は第六十五条の十二」とあるのは「若しくは第六十五条の十二又は旧効力措置法第六十五条の七若しくは第六十五条の八」とする。

**10** 新租税特別措置法第六十五条の七第十五項の規定は、法人が、施行日以後に行う現物分配により移転をする同条第一項の表の各号の上欄に掲げる資産又は施行日以後に行われる現物分配により移転を受ける同表の各号の下欄に掲げる資産について適用し、法人が、施行日前に行った現物分配により移転をした旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の各号の上欄に掲げる資産又は施行日前に行われた現物分配により移転を受けた同表の各号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十一条（（国外関連者との取引に係る課税の特例等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の四第一項の規定は、法人に係る同項に規定する国外関連者である恒久的施設を有する外国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度における当該法人と当該外国法人との取引について適用し、法人に係る旧租税特別措置法第六十六条の四第一項に規定する国外関連者である外国法人の同日前に開始した事業年度における当該法人と当該外国法人との取引については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十六条の四第三項の規定は、法人に係る同条第一項に規定する国外関連者である恒久的施設を有する外国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度において当該法人が当該外国法人に対して支出する同条第三項に規定する寄附金の額について適用し、法人に係る旧租税特別措置法第六十六条の四第一項に規定する国外関連者である外国法人の同日前に開始した事業年度において当該法人が当該外国法人に対して支出した同条第三項に規定する寄附金の額については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十六条の四の二第二項及び第五項の規定は、平成二十七年四月一日以後に申請される同条第一項の規定による納税の猶予について適用し、同日前に申請された旧租税特別措置法第六十六条の四の二第一項の規定による納税の猶予については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十二条（（外国法人の内部取引に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の四の三の規定は、外国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十五条の六

**1** 法人がその有する資産の譲渡をした場合において、当該譲渡の日の属する年におけるその資産の譲渡（当該年における当該法人との間に法人税法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係（法人による同号に規定する完全支配関係に限る。）がある法人（以下この条において「完全支配関係法人」という。）の有する資産の譲渡を含む。）につき、当該法人及び完全支配関係法人が第六十五条の二第一項、第二項若しくは第七項、第六十五条の三第一項、第六十五条の四第一項、第六十五条の五第一項若しくは前条第一項の規定のうち二以上の規定の適用を受け、又は当該法人若しくは完全支配関係法人がそれぞれこれらの規定の適用を受け、当該法人及び完全支配関係法人がこれらの規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額を合計した金額（以下この条において「調整前損金算入額」という。）が五千万円を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その超える部分の金額に当該法人がこれらの規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額を合計した金額が当該調整前損金算入額のうちに占める割合を乗じて計算した金額は、当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。


#### 第四款　特定の資産の買換えの場合等の課税の特例



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十三条（（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 外国法人が平成二十八年四月一日前に開始した事業年度において支払った旧租税特別措置法第六十六条の五第十項に規定する負債の利子等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十四条（（関連者等に係る純支払利子等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の五の二第七項及び第九項から第十一項までの規定は、法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十五条（（内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 附則第一条第十二号に定める日から平成二十八年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第六十六条の七第一項の規定の適用については、同項中「第六十九条第十四項」とあるのは、「第六十九条第八項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十六条（（特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 附則第一条第十二号に定める日から平成二十八年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第六十六条の九の三第一項の規定の適用については、同項中「第六十九条第十四項」とあるのは、「第六十九条第八項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十七条（（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 法人が施行日前に支出した旧租税特別措置法第六十六条の十一第一項第三号に掲げる掛金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十八条（（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第六十七条の十一第一項の外国法人が平成二十八年四月一日前に支払を受けた同項に規定する利子については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十九条（（投資法人に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の十五（第一項第二号トに係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する投資法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百条（（外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の十六の規定は、同条第一項の外国法人が平成二十八年四月一日以後に有することとなる新法人税法第百三十八条第一項に規定する国内源泉所得について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の十六第一項の外国法人が同日前に有することとなった旧法人税法第百三十八条に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百一条（（振替国債の償還差益等の非課税等に関する経過措置））

**1** 外国法人が平成二十八年四月一日前に開始した事業年度において支払を受けた旧租税特別措置法第六十七条の十七第一項に規定する振替国債又は振替地方債の利子、同条第二項に規定する特定振替社債等の同項に規定する利子等及び同条第三項に規定する民間国外債の利子については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十七条の十七第四項の規定は、外国法人が平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度において発行する同項に規定する割引債について適用し、外国法人が同日前に開始した事業年度において発行した旧租税特別措置法第六十七条の十七第四項に規定する割引債については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十七条の十七第五項の規定は、外国法人が平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度において支払を受ける同項に規定する償還差益について適用する。

**4** 外国法人が平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度において支払を受ける旧租税特別措置法第六十七条の十七第五項に規定する外国法人の発行する割引債の償還差益（旧租税特別措置法第四十一条の十二第三項の規定の適用を受けたものに限る。）については、旧租税特別措置法第六十七条の十七第五項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「法人税法第百四十一条第二号から第四号までに掲げる外国法人」とあるのは「外国法人」と、「割引債（第四十一条の十二第三項」とあるのは「第四十一条の十二第七項に規定する割引債（同条第三項」と、「以下この項において同じ。）の」とあるのは「）の同条第七項に規定する」と、「前項に規定する」とあるのは「当該外国法人の国内において行う事業に帰せられるものその他の」と、「同法第百四十一条第二号又は第三号に掲げる外国法人が支払を受けるものにあつてはその者のこれらの規定に規定する事業に帰せられないものに限る」とあるのは「法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に該当するものを除く」と、「同条第二号イ、第三号イ又は第四号イ」とあるのは「同号ロ又は同法第百四十一条第二号」とする。

**5** 旧租税特別措置法第六十七条の十七第七項に規定する外国金融機関等が平成二十八年四月一日前に開始した事業年度において支払を受けた同項に規定する特定利子については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第六十七条の十七第十項の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度において同項の外国法人が支払を受けるもの又は同項の外国法人につき生ずるものについて適用し、同日前に開始した事業年度において旧租税特別措置法第六十七条の十七第十項の外国法人が支払を受けたもの又は同項の外国法人につき生じたものについては、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二条（（国外所得金額の計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の十八の規定は、内国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度の同条第一項に規定する国外所得金額の計算について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十五条の七（（特定の資産の買換えの場合の課税の特例））

**1** 法人（清算中の法人を除く。以下この款において同じ。）が、昭和四十五年四月一日から令和十一年三月三十一日（次の表の第四号の上欄に掲げる資産のうち同欄に規定する建設業その他の政令で定める事業の用に供されるものにあつては、令和十年三月三十一日）までの期間（第九項において「対象期間」という。）内に、その有する資産（棚卸資産を除く。以下この款において同じ。）で同表の各号の上欄に掲げるもの（その譲渡につき第六十三条第一項の規定の適用がある土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下第六十五条の九までにおいて同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の譲渡をした場合において、当該譲渡の日を含む事業年度において、当該各号の下欄に掲げる資産の取得をし、かつ、当該取得の日から一年以内に、当該取得をした資産（第四項及び第十二項並びに次条第十四項及び第十五項を除き、以下この条及び次条において「買換資産」という。）を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の第四号の下欄に掲げる資産については、その法人の事業の用。第三項及び第九項において同じ。）に供したとき（当該事業年度において当該事業の用に供しなくなつたときを除く。）、又は供する見込みであるとき（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第四号の下欄に掲げる資産については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。第三項において同じ。）は、当該買換資産（政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした場合における当該買換資産に限る。）につき、その圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額の百分の八十（当該譲渡をした資産が同表の第二号の上欄に掲げる資産に該当し、かつ、当該買換資産が同号の下欄に掲げる資産（同欄のハに掲げる区域内にあるものに限る。）に該当する場合には、百分の六十）に相当する金額（以下この項及び第九項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。


##### 表

- 譲渡資産 | 買換資産
- 一 次に掲げる区域（令和二年四月一日前に当該区域となつた区域を除く。以下この号において「航空機騒音障害区域」という。）内にある土地等（その土地等のある区域が航空機騒音障害区域となつた日以後に取得（贈与による取得を除く。）をされたものを除く。）、建物（その附属設備を含む。以下この表及び第十四項において同じ。）又は構築物でそれぞれ次に定める場合に譲渡をされるものイ 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第四条第一項に規定する航空機騒音障害防止特別地区 同法第八条第一項若しくは第九条第二項の規定により買い取られ、又は同条第一項の規定により補償金を取得する場合ロ 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第九条第一項に規定する第二種区域 同条第二項の規定により買い取られ、又は同条第一項の規定により補償金を取得する場合 | 上欄のイ又はロに掲げる区域以外の地域内（国内に限る。以下この号において同じ。）にある土地等、建物、構築物又は機械及び装置（農業又は林業の用に供されるものにあつては、都市計画法第七条第一項の市街化区域と定められた区域以外の地域内にあるものに限る。）
- 二 次に掲げる区域（イからハまでに掲げる区域にあつては、政令で定める区域を除く。以下この号において「既成市街地等」という。）内にある土地等、建物又は構築物イ 首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地ロ 近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域ハ 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第二条第三項に規定する政令で定める区域ニ イからハまでに掲げる区域に類する区域として政令で定める区域 | 次に掲げる区域内にある土地等、建物、構築物又は機械及び装置で、土地の計画的かつ効率的な利用に資するものとして政令で定める施策の実施に伴い、当該施策に従つて取得をされるもの（政令で定めるものを除く。）イ 既成市街地等であつて、次に掲げる区域（当該区域が都市再開発法第二条の三第一項に規定する大都市の区域に該当する場合にあつては、当該大都市の区域に係る同項に規定する都市再開発の方針に定められた同項第二号に規定する地区の区域に該当するものに限る。）（１） 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三条第一項に規定する防災街区整備方針に定められた同項第一号に規定する防災再開発促進地区の区域（２） 都市再生特別措置法第二条第五項に規定する特定都市再生緊急整備地域内の区域（３） 都市再生特別措置法第八十一条第一項に規定する立地適正化計画に記載された同条第二項第三号に規定する都市機能誘導区域ロ 既成市街地等であつて、被災市街地復興特別措置法第五条第一項の規定により都市計画に定められた被災市街地復興推進地域内の区域ハ 既成市街地等であつて、イ及びロに掲げる区域以外の区域
- 三 国内にある土地等、建物又は構築物で、当該法人により取得をされた日から引き続き所有されていたこれらの資産のうち所有期間（その取得をされた日の翌日からこれらの資産の譲渡をされた日の属する年の一月一日までの所有期間とする。）が十年を超えるもの | 国内にある土地等（事務所、事業所その他の政令で定める施設（以下この号において「特定施設」という。）の敷地の用に供されるもの（当該特定施設に係る事業の遂行上必要な駐車場の用に供されるものを含む。）又は駐車場の用に供されるもの（建物又は構築物の敷地の用に供されていないことについて政令で定めるやむを得ない事情があるものに限る。）で、その面積が三百平方メートル以上のものに限る。）、建物（特定施設の用に供されるものに限る。）又は構築物（特定施設に係る事業の遂行上必要なものに限る。）
- 四 船舶（船舶法第一条に規定する日本船舶に限るものとし、漁業（水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。）の用に供されるものを除く。以下この号において同じ。）のうちその進水の日からその譲渡の日までの期間が政令で定める期間に満たないもの（建設業その他の政令で定める事業の用に供されるものにあつては、その船舶に設置されている原動機の定格出力の合計が千五百キロワット以下のもの及び平成二十三年一月一日以後に建造されたものを除く。） | 船舶（政令で定めるものに限る。）
**2** 前項の規定を適用する場合において、当該事業年度の買換資産（次項の規定により買換資産とみなされた資産を含む。）のうちに土地等があり、かつ、当該土地等をそれぞれ前項の表の各号の下欄ごとに区分をし、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積が、当該事業年度において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として政令で定めるところにより計算した面積を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、同項の買換資産に該当しないものとする。

**3** 第一項に規定する場合において、当該法人が、その有する資産で同項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした日を含む事業年度開始の日前一年（工場等の建設に要する期間が通常一年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間）以内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をし、かつ、当該取得の日から一年以内に、当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供したとき（当該事業年度終了の日と当該取得の日から一年を経過する日とのいずれか早い日までに当該事業の用に供しなくなつたときを除く。）、又は供する見込みであるときは、当該法人は、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした当該資産に限り、当該資産を第一項の規定に該当する買換資産とみなして同項の規定の適用を受けることができる。

**4** 第一項の規定の適用を受けた法人が、同項に規定する買換資産（同項の規定の適用を受けた事業年度以後の事業年度において法人税法第六十四条の十一第一項、第六十四条の十二第一項又は第六十四条の十三第一項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する時価評価資産に該当するものを除く。）の取得をした日から一年以内に、当該買換資産を第一項の表の各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の第四号の下欄に掲げる資産については、その法人の事業の用）に供しない場合又は供しなくなつた場合（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この条において「適格合併等」という。）により当該買換資産を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この条において「合併法人等」という。）に移転する場合を除く。）には、政令で定めるところにより、当該買換資産につき同項の規定により損金の額に算入された金額に相当する金額は、当該取得の日から一年を経過する日又はその供しなくなつた日を含む事業年度（適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなつた場合には、当該合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**5** 第一項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

**6** 税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

**7** 第一項の規定の適用を受けた買換資産については、第五十三条第一項各号に掲げる規定は、適用しない。

**8** 第一項の規定の適用を受けた買換資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（第四項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を除く。）は、当該買換資産の取得価額に算入しない。

**9** 法人が、対象期間内に第一項に規定する譲渡をし、かつ、その譲渡の日を含む事業年度において適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第十一項において「適格分割等」という。）を行う場合において、当該事業年度開始の時から当該適格分割等の直前の時までの間に当該譲渡をした資産に係る第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をし、当該適格分割等により当該買換資産（当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供し、かつ、当該適格分割等の直前まで引き続き当該事業の用に供しているもの又は当該取得の日から一年以内に当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人若しくは被現物分配法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）において当該適格分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第四号の下欄に掲げる資産については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれるものに限る。）を当該分割承継法人等に移転するときは、当該買換資産（政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした場合における当該買換資産に限る。）につき、当該買換資産に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**10** 第二項の規定は前項の規定を適用する場合について、第三項の規定は前項に規定する場合について、第七項及び第八項の規定は前項の規定の適用を受けた買換資産について、それぞれ準用する。この場合において、第二項及び第三項の規定の適用に関する技術的読替えは、政令で定める。

**11** 第九項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分割等の日以後二月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

**12** 適格合併等により第一項又は第九項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（これらの規定の適用を受けた事業年度以後の事業年度において法人税法第六十四条の十一第一項、第六十四条の十二第一項又は第六十四条の十三第一項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する時価評価資産に該当するものを除く。）の移転を受けた合併法人等が、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この条において「被合併法人等」という。）が当該買換資産の取得をした日から一年以内に、当該買換資産を当該合併法人等の当該適格合併等により移転を受けた第一項の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第四号の下欄に掲げる資産については、その移転を受けた事業の用）に供しない場合又は供しなくなつた場合（適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。）には、政令で定めるところにより、当該買換資産につき同項又は第九項の規定により当該被合併法人等において損金の額に算入された金額に相当する金額は、当該取得の日から一年を経過する日又はその供しなくなつた日を含む当該合併法人等の事業年度（適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなつた場合には、当該合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**13** 適格合併等により第一項又は第九項の規定の適用を受けた買換資産の移転を受けた合併法人等が当該買換資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併等に係る被合併法人等において当該買換資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該買換資産の取得価額に算入しない。

**14** 第一項又は第九項の規定（第一項の表の第三号に係る部分に限る。）を適用する場合において、法人が譲渡をした同号の上欄に掲げる資産が第一号に掲げる地域内にある資産に該当し、かつ、当該法人が取得をした同表の第三号の下欄に掲げる資産が第二号若しくは第三号に掲げる地域内にある資産に該当するとき、又は法人が譲渡をした同表の第三号の上欄に掲げる資産が第三号に掲げる地域内にある本店資産（当該法人の本店又は主たる事務所として使用される建物及び構築物並びにこれらの敷地の用に供される土地等をいう。以下この項において同じ。）に該当し、かつ、当該法人が取得をした同表の第三号の下欄に掲げる資産が第一号に掲げる地域内にある本店資産に該当するときは、これらの取得をした資産に係る第一項に規定する圧縮限度額は、同項の規定にかかわらず、当該資産が次の各号に掲げる地域のうちいずれの地域内にあるかに応じ当該各号に定める金額とする。

- (1) **一** 地域再生法第五条第四項第五号イに規定する集中地域（次号において「集中地域」という。）以外の地域　第一項に規定する計算した金額の百分の九十に相当する金額
- (2) **二** 集中地域（次号に掲げる地域を除く。）　第一項に規定する計算した金額の百分の七十五に相当する金額
- (3) **三** 地域再生法第十七条の二第一項第一号に規定する政令で定めるもの　第一項に規定する計算した金額の百分の七十（その譲渡をした資産及び取得をした資産のいずれもが本店資産に該当する場合には、百分の六十）に相当する金額
**15** 第二項から前項まで（第九項を除く。）に定めるもののほか、第一項の譲渡をした資産が同項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における同項の規定により損金の額に算入される金額の計算その他同項及び第九項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**16** この条及び次条における用語については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 譲渡には、土地等を使用させることにより当該土地等の価値が著しく減少する場合として政令で定める場合に該当する場合におけるその使用させる行為を含むものとし、次に掲げるものを含まないものとする。
- (1) **イ** 第六十四条第一項第一号から第四号まで及び第八号並びに第六十五条第一項第一号及び第三号から第七号までに規定する収用、買取り、換地処分、権利変換又は買収による譲渡（第六十四条第二項又は第六十五条第七項から第九項までの規定によりこれらの規定に規定する収用等又は換地処分等による譲渡があつたものとみなされる場合における当該譲渡を含む。）
- (2) **ロ** 贈与、交換、出資又は法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配による譲渡その他政令で定める譲渡
- (3) **ハ** 合併又は分割による資産の移転
- (2) **二** 取得には、建設及び製作を含むものとし、第一項の表の第一号及び第三号の上欄の場合を除き、合併、分割、贈与、交換、出資又は法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配によるもの、所有権移転外リース取引によるものその他政令で定めるものを含まないものとする。
- (3) **三** 「圧縮基礎取得価額」とは、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額（買換資産が第三項（第十項において準用する場合を含む。）の規定により買換資産とみなされた資産であり、かつ、当該買換資産が減価償却資産であるときは、当該金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額）をいう。
- (1) **イ** 当該買換資産の取得価額
- (2) **ロ** 当該買換資産に係る第一項の表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る対価の額（既に当該譲渡に係る対価の額の一部に相当する金額をもつて取得した当該各号に係る他の買換資産で同項の規定の適用を受けるものがある場合その他の政令で定める場合には、買換資産の取得に充てる金額として政令で定める金額を控除した金額。次条第一項及び第二項において同じ。）
- (4) **四** 「差益割合」とは、当該事業年度において譲渡をした第一項の表の上欄に掲げる資産の当該譲渡に係る対価の額のうちに、当該対価の額から当該資産の譲渡直前の帳簿価額（当該譲渡に要した経費がある場合には、当該経費の額（当該資産が適格合併等により被合併法人等から移転を受けた資産である場合には、当該被合併法人等が支出した当該経費の額を含む。）を加算した金額）を控除した金額の占める割合をいう。


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百三条（（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第六十八条の三の二第九項に規定する受託法人の平成二十八年四月一日前に開始した事業年度に係る同項に規定する国内源泉所得に係る所得の計算については、なお従前の例による。

**2** 内国法人が平成二十八年四月一日前に受けた旧租税特別措置法第六十八条の三の二第十項に規定する外国特定目的信託の利益分配の額については、なお従前の例による。

**3** 外国法人が平成二十八年四月一日前に受けた旧租税特別措置法第六十八条の三の二第十一項に規定する外国特定目的信託の利益分配の額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百四条（（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の三の三（第一項第二号ハに係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する特定投資信託に係る同項に規定する受託法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。

**2** 旧租税特別措置法第六十八条の三の三第九項に規定する受託法人の平成二十八年四月一日前に開始した事業年度に係る同項に規定する国内源泉所得に係る所得の計算については、なお従前の例による。

**3** 内国法人が平成二十八年四月一日前に受けた旧租税特別措置法第六十八条の三の三第十項に規定する外国特定投資信託の収益分配の額については、なお従前の例による。

**4** 外国法人が平成二十八年四月一日前に受けた旧租税特別措置法第六十八条の三の三第十一項に規定する外国特定投資信託の収益分配の額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百五条（（課税所得の範囲の変更等の場合の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の三の四第三項の規定は、恒久的施設を有する外国法人が平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度において恒久的施設を有しないこととなる場合について適用する。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の三の四第四項の規定は、恒久的施設を有しない外国法人が平成二十八年四月一日以後に恒久的施設を有することとなる場合について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百六条（（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九第九項の規定は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。）が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百七条（（連結法人がエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十第一項第一号ハに掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百八条（（中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十一（特定生産性向上設備等（同条第二項から第四項まで、第八項及び第十項に規定する特定生産性向上設備等をいう。以下この条において同じ。）に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、産業競争力強化法の施行の日以後に、特定生産性向上設備等の取得若しくは製作をし、又は特定生産性向上設備等の移転を受けるものの施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百九条（（連結法人が沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十三（新租税特別措置法第四十二条の九第一項の表の第二号から第五号までに係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新租税特別措置法第六十八条の十三第一項に規定する工業用機械等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十三第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第四十二条の九第一項の表の第二号の第一欄に掲げる地区は、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、新沖縄振興特別措置法第二十八条第五項の規定による同条第一項に規定する情報通信産業振興計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、新租税特別措置法第四十二条の九第一項の表の第二号の第一欄に掲げる地区とみなして、新租税特別措置法第六十八条の十三（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

**3** 旧租税特別措置法第四十二条の九第一項の表の第四号の第一欄に掲げる地区は、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、新沖縄振興特別措置法第四十一条第五項の規定による同条第一項に規定する国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、新租税特別措置法第四十二条の九第一項の表の第四号の第一欄に掲げる地区とみなして、新租税特別措置法第六十八条の十三（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十条（（連結法人が国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十四の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十七号に定める日以後に取得又は製作若しくは建設をする新租税特別措置法第六十八条の十四第一項に規定する特定機械装置等について適用する。

**2** 附則第一条第十七号に定める日から同条第十二号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の十四第十三項及び第十四項の規定の適用については、同条第十三項中「第二編第一章の二及び地方法人税法」とあるのは「第二編第一章の二」と、「、法人税法」とあるのは「、同法」と、「と、地方法人税法第十五条第一項中「第三号に掲げる金額」とあるのは「第三号に掲げる金額並びに租税特別措置法第六十八条の十四第二項及び第三項の規定によりこれらの規定に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額の百分の四・四に相当する金額」と、「（同法」とあるのは「（法人税法」とする」とあるのは「とする」と、同条第十四項中「法人税法及び地方法人税法」とあるのは「法人税法」と、「ついては、法人税法」とあるのは「ついては、同法」と、「、地方法人税法第十五条第一項中「第一号に掲げる金額」とあるのは「第一号に掲げる金額及び租税特別措置法第六十八条の十四第五項に規定する加算した金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額の百分の四・四に相当する金額の合計額」と、「（同法」とあるのは「（法人税法」とするほか、法人税法」とあるのは「するほか、同法」と、「同法及び地方法人税法」とあるのは「同法」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十一条（（連結法人の国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 国家戦略特別区域法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が施行日後である場合には、施行日から同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の十五の三の規定の適用については、同条第三項第一号中「第二項、第六十八条の十四第一項」とあるのは、「第二項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十二条（（連結法人の雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五の五の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 連結法人の施行日前に終了した連結事業年度（旧租税特別措置法第六十八条の十五の五第一項に規定する各連結事業年度に該当する連結事業年度に限り、同項の規定の適用がある連結事業年度及び旧震災特例法第二十五条の三から第二十五条の三の三までの規定の適用を受けた連結事業年度を除く。第四項第一号及び第五項第一号を除き、以下この条において「経過年度」という。）が対象経過年度（経過年度を新租税特別措置法第六十八条の十五の五第二項第三号に規定する適用年度とみなして同条の規定を適用したならば同条第一項本文に規定するときに該当することとなるときにおける当該経過年度をいう。）である場合には、当該連結法人の連結親法人事業年度が施行日以後最初に終了する連結事業年度（以下第五項までにおいて「特例連結事業年度」という。）分の法人税に係る同条第一項の規定の適用については、同項中「相当する金額（」とあるのは「相当する金額と経過年度控除限度額（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百十二条第二項に規定する対象経過年度である各経過年度（同項に規定する経過年度をいう。以下この項において同じ。）に係る経過雇用者給与等支給増加額（当該各経過年度を次項第三号に規定する適用年度とみなした場合の雇用者給与等支給増加額をいう。）の合計額の百分の十に相当する金額をいう。）との合計額（」と、「の百分の十（当該連結親法人が中小連結親法人（第六十八条の九第六項に規定する中小連結親法人をいう。）である場合には、百分の二十）に相当する」とあるのは「に控除上限割合（百分の十（当該連結親法人が第六十八条の九第六項に規定する中小連結親法人である場合には、百分の二十）に当該連結事業年度及び当該各経過年度に係る連結親法人事業年度の月数の合計数を当該連結事業年度に係る連結親法人事業年度の月数で除して得た数（当該数に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）を乗じて計算した割合をいう。）を乗じて計算した」と、「当該百分の十に相当する金額」とあるのは「当該計算した金額」と、同条第三項中「前項」とあるのは「前二項」とする。

**3** 前項の規定により読み替えて適用する新租税特別措置法第六十八条の十五の五第一項に規定する経過雇用者給与等支給増加額を計算する場合における同条第二項第三号及び第四号に規定する連結子法人は、当該経過雇用者給与等支給増加額に係る経過年度終了の日から特例連結事業年度終了の日まで継続して同条第一項の連結親法人との間に連結完全支配関係があるものに限るものとする。

**4** 特例連結事業年度において新租税特別措置法第六十八条の十五の五第一項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人のうちに、当該特例連結事業年度が法人税法第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度である連結親法人若しくはその連結子法人又は平成二十五年四月一日以後に開始し、かつ、施行日前に終了した事業年度（以下この項及び次項において「特例対象事業年度」という。）終了の時において新租税特別措置法第六十八条の十五の五第一項の連結親法人との間に連結完全支配関係がない連結子法人（当該特例連結事業年度の中途において連結完全支配関係があることとなったものにあっては、その連結完全支配関係があることとなった日が施行日後であるものを除く。）に該当するもの（以下この項及び次項第一号において「特例連結法人」という。）があり、かつ、当該特例連結法人の特例対象事業年度が次に掲げる事業年度である場合（次項第二号において「特例対象の場合」という。）には、第二項に規定する場合に該当するものとする。

- (1) **一** 連結事業年度に該当しない事業年度で、附則第八十二条第二項に規定する経過年度に該当し、かつ、同項に規定する対象経過年度であるもの
- (2) **二** 連結事業年度に該当する事業年度で、経過年度に該当し、かつ、第二項に規定する対象経過年度であるもの
**5** 前項の場合において、第二項の規定により読み替えて適用する新租税特別措置法第六十八条の十五の五第一項の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 特例連結法人の特例対象事業年度の期間を附則第八十二条第二項に規定する経過年度として当該特例連結法人の特例連結事業年度の期間に相当する事業年度について同項において読み替えて適用する新租税特別措置法第四十二条の十二の四の規定を適用したならば同条第一項に規定する経過年度控除限度額となる金額は、第二項の規定により読み替えて適用する新租税特別措置法第六十八条の十五の五第一項に規定する経過年度控除限度額に含まれるものとする。
- (2) **二** 第二項の規定により読み替えて適用する新租税特別措置法第六十八条の十五の五第一項ただし書に規定する計算した金額は、同項ただし書の規定にかかわらず、特例連結事業年度の連結所得に対する同項に規定する調整前連結税額（以下この号において「調整前連結税額」という。）の百分の十（同項の連結親法人が新租税特別措置法第六十八条の九第六項に規定する中小連結親法人である場合には、百分の二十。以下この号において同じ。）に相当する金額に、当該連結親法人（第二項に規定する場合に該当するもの又はその特例対象事業年度につき特例対象の場合に該当するものに限る。以下この号において同じ。）及びその各連結子法人（第二項に規定する場合に該当するもの又はその特例対象事業年度につき特例対象の場合に該当するものに限る。以下この号において同じ。）のイに掲げる金額の合計額と当該連結親法人及びその各連結子法人のロに掲げる金額の合計額とのうちいずれか少ない金額を加算した金額とする。
- (1) **イ** 当該特例連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額に（１）に掲げる金額が（２）に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額に控除上限割合（百分の十に第二項に規定する対象経過年度である各経過年度又は特例対象事業年度の月数の合計数を当該特例連結事業年度である当該連結親法人又は当該連結子法人の連結事業年度の月数で除して得た数（当該数に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）を乗じて計算した割合をいう。ロにおいて同じ。）を乗じて計算した金額
- (1) **（１）** 当該連結親法人又は当該連結子法人の特例連結事業年度の個別所得金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額をいう。（２）において同じ。）
- (2) **（２）** 当該連結親法人の特例連結事業年度の個別所得金額及び当該各連結子法人の特例連結事業年度の個別所得金額の合計額
- (2) **ロ** 当該特例連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額に当該連結親法人又は当該連結子法人に係るイ（１）に掲げる金額を乗じてこれを当該特例連結事業年度の連結所得の金額で除して計算した金額に控除上限割合を乗じて計算した金額
**6** 前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**7** 第二項の規定の適用がある場合における新租税特別措置法第六十八条の十五の七の規定の適用については、同条第一項第十二号中「第六十八条の十五の五第一項」とあるのは「第六十八条の十五の五第一項（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同項に」とあるのは「第六十八条の十五の五第一項に」とする。

**8** 第二項の規定の適用がある場合における新震災特例法第二十五条の二第十四項、第二十五条の二の二第十項及び第二十五条の二の三第十項の規定の適用については、これらの規定中「第六十八条の十五の六まで」とあるのは「第六十八条の十五の六まで（同法第六十八条の十五の五の規定を所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「同法第六十八条の九第一項」とあるのは「租税特別措置法第六十八条の九第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十五条の八（（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例））

**1** 法人が、昭和四十五年四月一日から令和十一年三月三十一日（前条第一項の表の第四号の上欄に掲げる資産のうち同欄に規定する建設業その他の政令で定める事業の用に供されるものにあつては、令和十年三月三十一日）までの期間（次項において「対象期間」という。）内に、その有する資産で同表の各号の上欄に掲げるもの（その譲渡につき第六十三条第一項の規定の適用がある土地等を除く。）の譲渡をした場合において、当該譲渡をした日を含む事業年度（解散の日を含む事業年度及び被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）終了の日の翌日から一年を経過する日までの期間（前条第三項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該資産の取得をすることができるものとして、同日後二年以内において当該税務署長が認定した日までの期間。以下この項及び第四項第二号において「取得指定期間」という。）内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から一年以内に当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の第四号の下欄に掲げる資産については、その法人の事業の用）に供する見込みであるとき（当該法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が取得指定期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から一年以内に当該合併法人において当該取得をした資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第四号の下欄に掲げる資産については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）は、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該譲渡をした資産に係る同表の各号の下欄に掲げる資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額の百分の八十（当該譲渡をした資産が同表の第二号の上欄に掲げる資産に該当し、かつ、当該取得をする見込みである資産が同号の下欄に掲げる資産（同欄のハに掲げる区域内にあるものに限る。）に該当する場合には、百分の六十。次項において同じ。）に相当する金額以下の金額を当該譲渡の日を含む事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理した場合に限り、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**2** 法人が、対象期間内に前項に規定する譲渡をし、かつ、その譲渡の日を含む事業年度において適格分割又は適格現物出資（その日以後に行われるものに限る。第八項を除き、以下この条において「適格分割等」という。）を行う場合において、次に掲げる要件を満たすときは、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該適格分割等に係る分割承継法人又は被現物出資法人において当該譲渡をした資産に係る前条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額の百分の八十に相当する金額の範囲内で前項の特別勘定に相当するもの（以下この条において「期中特別勘定」という。）を設けたときに限り、その設けた期中特別勘定の金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

- (1) **一** 当該分割承継法人又は被現物出資法人において当該適格分割等の日から当該譲渡の日を含む事業年度終了の日の翌日以後一年を経過する日までの期間（前条第三項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該分割承継法人又は被現物出資法人が当該期間内に同条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、当該譲渡をした法人が政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該資産の取得をすることができるものとして、同日後二年以内において当該税務署長が認定した日までの期間）内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが見込まれること。
- (2) **二** 前号の取得の日から一年以内に当該分割承継法人又は被現物出資法人において当該取得をした資産を当該適格分割等により移転を受ける前条第一項の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第四号の下欄に掲げる資産については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれること。
**3** 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分割等の日以後二月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

**4** 法人が、適格合併、適格分割又は適格現物出資を行つた場合には、次の各号に掲げる適格合併、適格分割又は適格現物出資の区分に応じ当該各号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該適格合併、適格分割又は適格現物出資に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐものとする。

- (1) **一** 適格合併　当該適格合併直前において有する第一項の特別勘定の金額（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）
- (2) **二** 適格分割等　当該適格分割等の直前において有する第一項の特別勘定の金額のうち当該適格分割等に係る分割承継法人又は被現物出資法人が取得指定期間の末日までに前条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが見込まれ、かつ、当該取得の日から一年以内に当該分割承継法人又は被現物出資法人において当該取得をした資産を当該適格分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第四号の下欄に掲げる資産については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれる場合における当該資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額に対応する部分の金額として政令で定める金額及び当該適格分割等に際して設けた期中特別勘定の金額
**5** 前項の規定は、第一項の特別勘定を設けている法人で適格分割等を行つたもの（当該特別勘定及び期中特別勘定の双方を設けている法人であつて、適格分割等により分割承継法人又は被現物出資法人に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐものを除く。）にあつては、当該特別勘定を設けている法人が当該適格分割等の日以後二月以内に当該適格分割等により分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐ当該特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

**6** 第四項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が引継ぎを受けた特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が第一項の規定により設けている特別勘定の金額とみなす。

**7** 前条第一項の規定は、第一項の特別勘定を設けている法人が、同項に規定する取得指定期間（当該特別勘定の金額が第四項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第二項第一号に規定する期間その他の政令で定める期間。次項及び第十二項において「取得指定期間」という。）内に当該特別勘定に係る同条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をした場合において、当該取得の日から一年以内に、当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の第四号の下欄に掲げる資産については、その法人の事業の用）に供したとき（当該取得の日を含む事業年度において当該事業の用に供しなくなつたときを除く。）、又は供する見込みであるとき（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第四号の下欄に掲げる資産については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）について準用する。この場合において、同項中「買換資産（政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした場合における当該買換資産に限る。）」とあるのは「買換資産」と、「当該事業年度の確定した決算」とあるのは「当該買換資産の取得をした日を含む事業年度の確定した決算」と読み替えるものとする。

**8** 前条第九項の規定は、第一項の特別勘定を設けている法人が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（同項に規定する譲渡の日以後に行われるものに限る。以下この項において「適格分割等」という。）を行う場合において、当該法人が当該適格分割等の日を含む事業年度の取得指定期間内に当該特別勘定に係る同条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をし、当該適格分割等により当該買換資産（当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の第四号の下欄に掲げる資産については、その法人の事業の用）に供し、かつ、当該適格分割等の直前まで引き続き当該事業の用に供しているもの又は当該取得の日から一年以内に当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）において当該適格分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第四号の下欄に掲げる資産については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれるものに限る。）を分割承継法人等に移転するときについて準用する。この場合において、同条第九項中「買換資産（政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした場合における当該買換資産に限る。）」とあるのは「買換資産」と、「当該事業年度の所得の金額の計算上」とあるのは「当該買換資産の取得をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。

**9** 前二項の場合において、その買換資産に係る第一項の特別勘定の金額のうち、当該買換資産の圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に対応する部分の金額として政令で定める金額は、当該買換資産の取得の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**10** 第一項の特別勘定を設けている法人が、自己を株式交換等完全子法人又は株式移転完全子法人とする法人税法第六十二条の九第一項に規定する非適格株式交換等（以下この項において「非適格株式交換等」という。）を行つた場合において、当該非適格株式交換等の直前の時に第一項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該非適格株式交換等の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**11** 第一項の特別勘定を設けている法人が、法人税法第六十四条の十一第一項に規定する内国法人、同法第六十四条の十二第一項に規定する他の内国法人又は同法第六十四条の十三第一項に規定する通算法人（同項第一号に掲げる要件に該当するものに限る。）に該当することとなつた場合において、同法第六十四条の十一第一項に規定する通算開始直前事業年度、同法第六十四条の十二第一項に規定する通算加入直前事業年度又は同法第六十四条の十三第一項に規定する通算終了直前事業年度終了の時に第一項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該通算開始直前事業年度、当該通算加入直前事業年度又は当該通算終了直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**12** 第一項の特別勘定を設けている法人が次の各号に掲げる場合（第四項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に当該特別勘定を引き継ぐこととなつた場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第四号に掲げる場合にあつては、その合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 取得指定期間内に第一項の特別勘定の金額を前三項の規定に該当する場合以外の場合に取り崩した場合　当該取り崩した金額
- (2) **二** 取得指定期間を経過する日において、第一項の特別勘定の金額を有している場合　当該特別勘定の金額
- (3) **三** 取得指定期間内に解散した場合（合併により解散した場合を除く。）において、第一項の特別勘定の金額を有しているとき　当該特別勘定の金額
- (4) **四** 取得指定期間内に当該法人を被合併法人とする合併を行つた場合において、第一項の特別勘定の金額を有しているとき　当該特別勘定の金額
**13** 前条第二項の規定は、第七項又は第八項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「当該土地等に係る面積が」とあるのは、「当該土地等に係る面積と次条第一項の特別勘定の基礎となつた譲渡に係る同条第七項又は第八項に規定する買換資産のうち土地等に係る面積との合計が」と読み替えるものとする。

**14** 前条第四項の規定は、第七項の規定の適用を受けた法人が、同項に規定する買換資産（同項の規定の適用を受けた事業年度以後の事業年度において法人税法第六十四条の十一第一項、第六十四条の十二第一項又は第六十四条の十三第一項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する時価評価資産に該当するものを除く。）の取得をした日から一年以内に、当該買換資産を当該買換資産に係る前条第一項の表の各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の第四号の下欄に掲げる資産については、その法人の事業の用）に供しない場合又は供しなくなつた場合（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（次項において「適格合併等」という。）により当該買換資産を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（次項において「合併法人等」という。）に移転する場合を除く。）について準用する。

**15** 前条第十二項の規定は、適格合併等により第七項又は第八項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（これらの規定の適用を受けた事業年度以後の事業年度において法人税法第六十四条の十一第一項、第六十四条の十二第一項又は第六十四条の十三第一項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する時価評価資産に該当するものを除く。）の移転を受けた合併法人等が、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人が当該買換資産の取得をした日から一年以内に、当該買換資産を当該合併法人等の当該適格合併等により移転を受けた前条第一項の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第四号の下欄に掲げる資産については、その移転を受けた事業の用）に供しない場合又は供しなくなつた場合（適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。）について準用する。

**16** 前条第五項及び第六項の規定は第一項又は第七項の規定を適用する場合について、同条第七項及び第八項の規定は第七項又は第八項の規定の適用を受けた買換資産について、同条第十一項の規定は第八項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第一項の規定を適用するときは、同条第五項及び第六項中「明細書」とあるのは、「明細書、取得をする見込みである資産につき財務省令で定める事項を記載した書類」と読み替えるものとする。

**17** 前条第十三項の規定は、第七項又は第八項の規定の適用を受けた買換資産について準用する。

**18** 前条第十四項の規定は、第一項、第二項、第七項又は第八項の規定（同条第一項の表の第三号に係る部分に限る。）を適用する場合について準用する。この場合において、第一項又は第二項の規定を適用するときは、同条第十四項中「取得をした」とあるのは「取得をする見込みである」と、「第一項に規定する圧縮限度額」とあるのは「次条第一項又は第二項に規定する百分の八十に相当する金額」と、「同項」とあるのは「これら」と、同項各号中「第一項に」とあるのは「次条第一項又は第二項に」と読み替えるものとする。

**19** 法人が、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により、前条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の第七項に規定する取得指定期間内における取得をすることが困難となつた場合において、当該取得指定期間の初日から当該取得指定期間の末日後二年以内の日で政令で定める日までの間に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、前各項の規定の適用については、これらの規定に規定する取得指定期間は、当該初日から当該政令で定める日までの期間とする。

**20** 第十六項から前項までに定めるもののほか、第一項の譲渡をした資産が前条第一項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第一項の特別勘定の金額の計算その他同項から第十五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十三条（（連結法人が生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五の六の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、産業競争力強化法の施行の日以後に、特定生産性向上設備等（同条第一項、第三項、第四項及び第九項に規定する特定生産性向上設備等をいう。以下この項において同じ。）の同条第一項に規定する取得等をし、又は特定生産性向上設備等の移転を受けるものの施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用する。

**2** 国家戦略特別区域法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が施行日後である場合には、施行日から同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の十五の六第七項の規定の適用については、同項中「第六十八条の十三、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」とあるのは、「第六十八条の十三」とする。

**3** 施行日から附則第一条第十二号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の十五の六第十六項の規定の適用については、同項中「第二編第一章の二及び地方法人税法」とあるのは「第二編第一章の二」と、「、法人税法」とあるのは「、同法」と、「と、地方法人税法第十五条第一項中「第三号に掲げる金額」とあるのは「第三号に掲げる金額並びに租税特別措置法第六十八条の十五の六第七項及び第八項の規定によりこれらの規定に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額の百分の四・四に相当する金額」と、「（同法」とあるのは「（法人税法」とする」とあるのは「とする」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十四条（（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五の七の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十五条（（連結法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 施行日から附則第一条第二十一号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の十七第三項の規定の適用については、同項中「前二項」とあるのは、「第一項」とする。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。次項において同じ。）をした旧租税特別措置法第六十八条の二十第一項に規定する集積産業用資産については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の二十七第一項（新租税特別措置法第四十五条第一項の表の第二号から第四号までに係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする新租税特別措置法第六十八条の二十七第一項に規定する工業用機械等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十七第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

**4** 旧租税特別措置法第四十五条第一項の表の第三号の第一欄に掲げる地区は、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、新沖縄振興特別措置法第四十一条第五項の規定による同条第一項に規定する国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、新租税特別措置法第四十五条第一項の表の第三号の第一欄に掲げる地区とみなして、新租税特別措置法第六十八条の二十七第一項（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

**5** 新租税特別措置法第六十八条の二十七（第二項の表の第三号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に同項に規定する取得等をする同項に規定する産業振興機械等について適用する。

**6** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の二十七第二項に規定する取得等をした同項に規定する産業振興機械等については、同条（同項の表の第二号（旧租税特別措置法第四十五条第二項の表の第二号の上欄に規定する政令で定める区域に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧租税特別措置法第六十八条の二十七第二項の表の第二号の上欄及び第三項中「第四十五条第二項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第八十四条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条第二項」とする。

**7** 新租税特別措置法第六十八条の三十五（第三項第二号（同号に規定する区域計画に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十七号に定める日以後に取得又は新築をする新租税特別措置法第六十八条の三十五第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。

**8** 新租税特別措置法第六十八条の三十五（第三項第三号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十六号に定める日以後に取得又は新築をする新租税特別措置法第六十八条の三十五第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十六条（（連結法人の準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の四十三の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得をする同条第一項の特定株式等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得をした旧租税特別措置法第六十八条の四十三第一項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の四十三の二及び第六十八条の四十三の三の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十七条（（沖縄の認定法人の連結所得の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の六十三（第一項に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、同項の表（以下この条において「新表」という。）の各号の上欄に掲げる連結法人に該当するものの施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、旧租税特別措置法第六十八条の六十三第一項の表（以下この条において「旧表」という。）の第一号又は第二号の上欄に掲げる連結法人に該当するものの施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日前に設立されたもの（第六項又は第七項の規定により新表の各号の中欄に掲げる地区とみなされる地区内においてそのみなされる間に設立されたものを含む。）の施行日以後に終了する連結事業年度における新租税特別措置法第六十八条の六十三（第一項に係る部分に限り、次項、第四項、第六項又は第七項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「（当該各号の上欄に規定する提出の日」とあるのは「のうち地区指定（同表の第一号の上欄に掲げる連結法人にあつては沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七号）による改正前の沖縄振興特別措置法第二十九条第一項の規定による指定をいい、同表の第二号の上欄に掲げる連結法人にあつては同法第四十二条第一項の規定による指定（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十七条第三項の規定により同条第一項に規定する新表の第二号の上欄に掲げる連結法人とみなされたものにあつては、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）による改正前の沖縄振興特別措置法第四十二条第一項の規定による指定）をいう。）の日」と、「ものに限る。）」とあるのは「もの」とする。

**3** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日前に旧表の第一号の上欄に規定する認定を受けたもの（沖縄振興特別措置法一部改正法附則第四条第一項の規定により新沖縄振興特別措置法第三十条第一項の認定を受けたものとみなされるものに限る。）は、当該連結親法人又はその連結子法人の施行日以後に終了する連結事業年度において、新表の第一号の上欄に掲げる連結法人とみなす。

**4** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日前に旧表の第二号の上欄に規定する認定を受けたもの（沖縄振興特別措置法一部改正法附則第四条第三項の規定により新沖縄振興特別措置法第四十四条第一項の認定を受けたものとみなされるものに限り、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十七条第三項の規定により同欄に掲げる連結法人とみなされたもの（以下この項において「旧認定法人」という。）を含む。）は、これらの連結親法人又はその連結子法人の施行日以後に終了する連結事業年度において、新表の第二号の上欄に掲げる連結法人とみなす。この場合において、旧認定法人に係る新租税特別措置法第六十八条の六十三の規定の適用については、同条第一項中「事業（当該地区以外の地域において行われる当該事業に関連する事業として政令で定める事業を含む。）に係る」とあるのは「事業に係る」と、「百分の四十」とあるのは「百分の三十五」とする。

**5** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日前に旧表の第三号の上欄に規定する認定を受けたものの施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税については、旧租税特別措置法第六十八条の六十三（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「沖縄振興特別措置法」とあるのは、「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七号）による改正前の沖縄振興特別措置法」とする。

**6** 旧表の第一号の中欄に掲げる地区は、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、新沖縄振興特別措置法第二十八条第五項の規定による同条第一項に規定する情報通信産業振興計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、新表の第一号の中欄に掲げる地区とみなして、新租税特別措置法第六十八条の六十三（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

**7** 旧表の第二号の中欄に掲げる地区（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十七条第六項の規定により同欄に掲げる地区とみなされた地域を含む。）は、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、新沖縄振興特別措置法第四十一条第五項の規定による同条第一項に規定する国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、新表の第二号の中欄に掲げる地区とみなして、新租税特別措置法第六十八条の六十三（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

**8** 新租税特別措置法第六十八条の六十三（第二項に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、同項に規定する連結法人に該当するものの施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十八条（（連結法人が農用地等を取得した場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の六十五の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に行われる現物分配により移転を受ける同条第一項に規定する農用地等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行われた現物分配により移転を受けた旧租税特別措置法第六十八条の六十五第一項に規定する農用地等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十九条（（連結法人の交際費等の損金不算入に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の六十六の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十条（（連結法人が使途秘匿金の支出をした場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 国家戦略特別区域法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が施行日後である場合には、施行日から同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の六十七第五項の規定の適用については、同項第二号中「及び第六十八条の十三」とあるのは「、第六十八条の十三及び第六十八条の十五」と、「第六十八条の十三第一項、第六十八条の十四第二項」とあるのは「第六十八条の十三第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十一条（（連結法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置））

**1** 国家戦略特別区域法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が施行日後である場合には、施行日から同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の六十八第十一項の規定の適用については、同項第二号中「及び第六十八条の十三」とあるのは「、第六十八条の十三及び第六十八条の十五」と、「第六十八条の十三第一項、第六十八条の十四第二項」とあるのは「第六十八条の十三第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十二条（（連結法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の七十四（新租税特別措置法第六十五条の三第一項第四号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に行う新租税特別措置法第六十八条の七十四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の七十五（新租税特別措置法第六十五条の四第一項第十号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第二十号に定める日以後に行う新租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の七十五（新租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十二号の二に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十九号に定める日以後に行う新租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。

**4** 新租税特別措置法第六十八条の七十五（新租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十五号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十八号に定める日以後に行う新租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（新租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第一号から第四号まで、第七号、第八号又は第十号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に同表の第一号から第四号まで、第七号、第八号又は第十号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後にこれらの号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る新租税特別措置法第六十八条の七十九第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第一号から第三号まで、第五号、第七号、第八号又は第十号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をしたこれらの号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をするこれらの号の下欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧租税特別措置法第六十八条の七十九第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定並びに連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後にこれらの号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をしたこれらの号の下欄に掲げる資産については、第八項に規定する場合を除き、なお従前の例による。

**6** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第四号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（新租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第五号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第二十号に定める日以後に同表の第五号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る新租税特別措置法第六十八条の七十九第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定について適用する。

**8** 施行日前にその施行の認可をされた密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業に関する都市計画の実施に伴い、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得をする旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第八号の下欄に掲げる資産については、同条から旧租税特別措置法第六十八条の八十まで（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項中「平成二十六年三月三十一日」とあるのは「平成二十八年三月三十一日」と、同項の表の第八号の上欄中「第六十五条の七第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第九十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条及び次条において「旧効力単体措置法」という。）第六十五条の七第一項」と、同条第四項中「第六十五条の七第一項」とあるのは「旧効力単体措置法第六十五条の七第一項」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第七項中「及び第六十八条の三十二並びにこれら」とあるのは「の規定及び同条」と、同条第十二項中「第六十五条の七第一項」とあるのは「旧効力単体措置法第六十五条の七第一項」と、旧租税特別措置法第六十八条の七十九第一項中「平成二十六年三月三十一日」とあるのは「平成二十八年三月三十一日」と、同条第十五項及び第十六項中「第六十五条の八第七項」とあるのは「旧効力単体措置法第六十五条の八第七項」と、「、第六十五条の七第一項」とあるのは「、旧効力単体措置法第六十五条の七第一項」と、旧租税特別措置法第六十八条の八十中「平成二十六年三月三十一日」とあるのは「平成二十八年三月三十一日」とする。

**9** 前項の規定の適用がある場合における新租税特別措置法第六十八条の七十四、第六十八条の七十五、第六十八条の七十六の二及び第六十八条の八十五の規定の適用については、新租税特別措置法第六十八条の七十四第一項中「第六十八条の八十まで」とあるのは「第六十八条の八十まで若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百二十二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで」と、新租税特別措置法第六十八条の七十五第一項及び第六十八条の七十六の二第一項中「第六十八条の八十まで」とあるのは「第六十八条の八十まで若しくは旧効力措置法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで」と、新租税特別措置法第六十八条の八十五第十四項第二号ハ中「又は第六十八条の八十三」とあるのは「若しくは第六十八条の八十三又は旧効力措置法第六十八条の七十八若しくは第六十八条の七十九」とする。

**10** 新租税特別措置法第六十八条の七十八第十五項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、施行日以後に行う現物分配により移転をする同条第一項の表の各号の上欄に掲げる資産又は施行日以後に行われる現物分配により移転を受ける同表の各号の下欄に掲げる資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、施行日前に行った現物分配により移転をした旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の各号の上欄に掲げる資産又は施行日前に行われた現物分配により移転を受けた同表の各号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。

**11** 施行日から附則第一条第二十号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の七十八から第六十八条の八十までの規定の適用については、新租税特別措置法第六十八条の七十八第一項中「同表の各号」とあるのは、「同表の各号（第五号を除く。以下第六十八条の八十までにおいて同じ。）」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十五条の九（（特定の資産を交換した場合の課税の特例））

**1** 法人が、昭和四十五年四月一日から令和十一年三月三十一日（第六十五条の七第一項の表の第四号の上欄に掲げる資産のうち同欄に規定する建設業その他の政令で定める事業の用に供されるものにあつては、令和十年三月三十一日）までの間に、その有する資産で同表の各号の上欄に掲げるもの（その交換による譲渡につき第六十三条第一項の規定の適用がある土地等を除く。以下この条において「交換譲渡資産」という。）と当該各号の下欄に掲げる資産（以下この条において「交換取得資産」という。）との交換（第六十五条第一項第二号から第七号までに規定する交換、換地処分及び権利変換その他政令で定める交換を除く。以下この条において同じ。）をした場合（当該交換に伴い交換差金（交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいう。以下この条において同じ。）を取得し、又は支払つた場合を含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（以下この条において「他資産との交換の場合」という。）における前二条の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 当該交換譲渡資産（他資産との交換の場合にあつては、交換差金に対応するものとして政令で定める部分に限る。）は、当該法人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもつて第六十五条の七第一項の譲渡をしたものとみなす。
- (2) **二** 当該交換取得資産は、当該法人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもつて第六十五条の七第一項の取得をし、同項及び同条第九項の届出をしたものとみなす。


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十三条（（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の八十八第一項の規定は、連結法人に係る同項に規定する国外関連者である恒久的施設を有する外国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度における当該連結法人と当該外国法人との取引について適用し、連結法人に係る旧租税特別措置法第六十八条の八十八第一項に規定する国外関連者である外国法人の同日前に開始した事業年度における当該連結法人と当該外国法人との取引については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の八十八第三項の規定は、連結法人に係る同条第一項に規定する国外関連者である恒久的施設を有する外国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度において当該連結法人が当該外国法人に対して支出する同条第三項に規定する寄附金の額について適用し、連結法人に係る旧租税特別措置法第六十八条の八十八第一項に規定する国外関連者である外国法人の同日前に開始した事業年度において当該連結法人が当該外国法人に対して支出した同条第三項に規定する寄附金の額については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の八十八の二第二項及び第五項の規定は、平成二十七年四月一日以後に申請される同条第一項の規定による納税の猶予について適用し、同日前に申請された旧租税特別措置法第六十八条の八十八の二第一項の規定による納税の猶予については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十四条（（連結法人の特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に支出した旧租税特別措置法第六十六条の十一第一項第三号に掲げる掛金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第百二十五条（（連結法人の連結国外所得金額の計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の百七の二の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成二十八年四月一日以後に開始する連結事業年度の同条第一項に規定する連結国外所得金額の計算について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第百二十六条（（連結法人の受ける特定目的信託の利益の分配に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十八年四月一日前に受けた旧租税特別措置法第六十八条の百十第二項に規定する外国特定目的信託の利益分配の額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十七条（（連結法人の受ける特定投資信託の収益の分配に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十八年四月一日前に受けた旧租税特別措置法第六十八条の百十一第二項に規定する外国特定投資信託の収益分配の額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十八条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第七十条の二第七項の規定は、同条第二項第一号に規定する特定受贈者が施行日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条及び附則第百五十四条において同じ。）により取得をする同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。

**2** 新租税特別措置法第七十条の三第七項の規定は、同条第三項第一号に規定する特定受贈者が施行日以後に贈与により取得をする同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。

**3** 新租税特別措置法第七十条の四の規定は、施行日以後に行われる同条第一項に規定する農地等の贈与に係る贈与税について適用し、施行日前に行われた旧租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する農地等の贈与に係る贈与税については、なお従前の例による。

**4** 次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する受贈者とみなして、同条第十項（第二号を除く。）、第十五項及び第十六項の規定（第九号に掲げる受贈者にあっては同条第一項、第十項（第二号を除く。）、第十五項及び第十六項の規定とし、第十号に掲げる受贈者にあっては同条第一項、第十項、第十五項及び第十六項の規定とする。）、新租税特別措置法第七十条の五の規定並びに新租税特別措置法第七十条の八第一項の規定を適用する。この場合において、当該受贈者に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

- (1) **一** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (2) **二** 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (3) **三** 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (4) **四** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (5) **五** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (6) **六** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第三十二条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (7) **七** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百二十三条第十項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (8) **八** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (9) **九** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (10) **十** 旧租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
**5** 前項の規定により適用する新租税特別措置法第七十条の四第十五項及び第十六項の規定並びに新租税特別措置法第七十条の八第一項の規定は、施行日以後に前項各号に掲げる受贈者がこれらの規定に規定する収用交換等による譲渡をする場合について適用する。

**6** 新租税特別措置法第七十条の四の二の規定は、施行日以後に同条第二項に規定する猶予適用者が同条第一項第一号に掲げる貸付けを行う場合について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第七十条の四の二第二項に規定する猶予適用者が同条第一項第一号に掲げる貸付けを行った場合については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第七十条の六の規定は、施行日以後に相続又は遺贈により取得をする同条第一項に規定する特例農地等に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得をした旧租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る相続税については、なお従前の例による。

**8** 次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する農業相続人とみなして、同条第十二項（第二号を除く。）、第十九項及び第二十項の規定（第六号に掲げる農業相続人にあっては同条第一項、第十二項（第二号を除く。）、第十九項及び第二十項の規定とし、第七号に掲げる農業相続人にあっては同条第一項、第十二項、第十九項及び第二十項の規定とする。）並びに新租税特別措置法第七十条の八第三項の規定を適用する。この場合において、当該農業相続人に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

- (1) **一** 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (2) **二** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (3) **三** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (4) **四** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百二十三条第十一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (5) **五** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第十七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (6) **六** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (7) **七** 旧租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
**9** 前項の規定により適用する新租税特別措置法第七十条の六第十九項及び第二十項の規定並びに新租税特別措置法第七十条の八第三項の規定は、施行日以後に前項各号に掲げる農業相続人がこれらの規定に規定する収用交換等による譲渡をする場合について適用する。

**10** 新租税特別措置法第七十条の六の二の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する猶予適用者が同項第一号に掲げる貸付けを行う場合について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第七十条の六の二第一項に規定する猶予適用者が同項第一号に掲げる貸付けを行った場合については、なお従前の例による。

**11** 施行日から附則第一条第十八号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第七十条の四第十項、第七十条の四の二第一項、第七十条の六第十二項及び第七十条の六の二第一項の規定の適用については、新租税特別措置法第七十条の四第十項第三号及び第七十条の六第十二項第三号中「、当該農地中間管理機構から借り受けた者」とあるのは「当該農地中間管理機構から借り受けた者とし、農業経営基盤強化促進法第八条第一項に規定する農地保有合理化法人が借り受けた者である場合には当該農地保有合理化法人から借り受けた者とする。」と、新租税特別措置法第七十条の四の二第一項第一号及び第七十条の六の二第一項第一号中「農地中間管理事業のため」とあるのは「農地中間管理事業又は農業経営基盤強化促進法第四条第二項に規定する農地保有合理化事業（同項第一号に掲げる事業に限る。）のため」とする。

**12** 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律附則第三条の規定によりなお従前の例により同条に規定する旧農地保有合理化法人が新たに同条に規定する旧農地保有合理化事業を行う場合又は同法附則第四条第一項の規定により同項各号に掲げる同法附則第三条に規定する旧農地保有合理化事業の実施についてなお従前の例によることとされる場合には、旧租税特別措置法第七十条の四第十項（第三号に係る部分に限る。）、第七十条の四の二第一項（第一号に係る部分に限る。）、第七十条の六第十二項（第三号に係る部分に限る。）及び第七十条の六の二第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「農業経営基盤強化促進法」とあるのは、「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法」とする。

**13** 新租税特別措置法第七十条の七の五から第七十条の七の七までの規定は、附則第一条第二十二号に定める日以後に、新租税特別措置法第七十条の七の五第二項第一号に規定する認定医療法人の同項第二号に規定する持分の放棄又は新租税特別措置法第七十条の七の七第一項の個人の死亡に伴い取得する新租税特別措置法第七十条の七の五第一項に規定する経済的利益に係る贈与税について適用する。

**14** 附則第一条第二十二号に定める日から平成二十六年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第七十条の七の五及び第七十条の七の六の規定の適用については、新租税特別措置法第七十条の七の五第一項中「第七十条の二の三及び第七十条の二の四」とあるのは「第七十条の二の三」と、同条第三項第二号中「第七十条の二の五第一項又は第七十条の三第一項」とあるのは「第七十条の三第一項」と、新租税特別措置法第七十条の七の六第一項中「第七十条の二の三及び第七十条の二の四」とあるのは「第七十条の二の三」とする。

**15** 新租税特別措置法第七十条の七の八及び第七十条の七の九の規定は、附則第一条第二十二号に定める日以後に相続又は遺贈により取得する新租税特別措置法第七十条の七の八第二項に規定する経過措置医療法人の新租税特別措置法第七十条の七の五第二項第二号に規定する持分に係る相続税について適用する。

**16** 新租税特別措置法第七十条の八第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する収用交換等による譲渡をする場合の新租税特別措置法第七十条の四第三十五項の規定により同条第一項本文の規定の適用を受ける同項に規定する受贈者が納付すべき利子税の額について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第七十条の八第一項に規定する収用交換等による譲渡をした場合の旧租税特別措置法第七十条の四第三十四項の規定により同条第一項本文の規定の適用を受ける同項に規定する受贈者が納付すべき利子税の額については、なお従前の例による。

**17** 新租税特別措置法第七十条の八第三項の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する収用交換等による譲渡をする場合の新租税特別措置法第七十条の六第四十項の規定により同条第一項本文の規定の適用を受ける同項に規定する農業相続人が納付すべき利子税の額について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第七十条の八第一項に規定する収用交換等による譲渡をした場合の旧租税特別措置法第七十条の六第三十九項の規定により同条第一項本文の規定の適用を受ける同項に規定する農業相続人が納付すべき利子税の額については、なお従前の例による。

**18** 新租税特別措置法第七十条の八の二の規定は、附則第一条第二十二号に定める日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

**19** 附則第一条第二十二号に定める日から平成二十六年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第七十条の八の二の規定の適用については、同条第四項第三号中「第七十条の七の二第十四項第十一号」とあるのは「第七十条の七の二第十四項第十号」と、「株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。）」とあるのは「株式」とする。

**20** 旧租税特別措置法第七十条の十二第一項に規定する物納の許可の申請に係る相続の開始の直前までに当該相続に係る被相続人と環境大臣との間で同条第三項第二号に規定する風景地保護協定が締結された場合において、同条第一項に規定する納税義務者が同条第三項各号に掲げる要件を満たす土地について同条第一項に規定する物納の許可の申請をするときは、同条第三項及び第四項の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十九条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八十条の二の規定は、同条に規定する経営強化計画又は変更後の経営強化計画が施行日以後に提出される場合における同条各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、旧租税特別措置法第八十条の二第一項に規定する認定経営基盤強化計画又は同条第二項第一号に規定する経営強化計画若しくは同項第二号に規定する変更後の経営強化計画が施行日前に提出された場合における同条第一項各号（同条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前に新関西国際空港株式会社が旧租税特別措置法第八十二条に規定する土地の買入れを行った場合における当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百三十条（（酒税の税率の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百三十一条（（たばこ税の税率の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前に課した、又は課すべきであったたばこ税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百三十二条（（特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減に関する経過措置））

**1** 施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第九十条の三の三第一項及び第五項の規定の適用については、同条第一項中「前条」とあるのは「前条及び租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第四十三条第三項」と、同条第五項中「前条第三号」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第四十三条第三項第三号」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十五条の十（（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例））

**1** 法人の有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産を除く。以下この項において「土地等」という。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に規定する交換分合により取得した土地等（以下この条において「交換取得資産」という。）につき、当該交換取得資産の価額から当該交換分合により譲渡（土地等を使用させることにより当該土地等の価値が著しく減少する場合として政令で定める場合に該当する場合におけるその使用させる行為を含む。以下この項及び次項において同じ。）をした土地等（次項において「交換譲渡資産」という。）の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額（第四項において「圧縮限度額」という。）の範囲内で当該交換取得資産の帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

- (1) **一** 農業振興地域の整備に関する法律第十三条の二第二項の規定による交換分合により土地等の譲渡（第六十五条の三から第六十五条の五の二まで又は前三条の規定の適用を受けるものを除く。）をし、かつ、当該交換分合により土地等の取得をした場合（当該土地等とともに同法第十三条の五において準用する土地改良法第百二条第四項の規定による清算金の取得をした場合を含む。）
- (2) **二** 農住組合法第七条第二項第三号の規定による交換分合（政令で定める区域内において同法第二章第三節に定めるところにより行われたものに限る。）により土地等（農住組合の組合員である法人その他政令で定める法人の有する土地等に限る。）の譲渡（第六十四条、第六十四条の二、第六十五条の二から第六十五条の五の二まで又は前三条の規定の適用を受けるものを除く。）をし、かつ、当該交換分合により土地等の取得をした場合（当該土地等とともに同法第十一条において準用する土地改良法第百二条第四項の規定による清算金の取得をした場合を含む。）
**2** 前項に規定する譲渡直前の帳簿価額は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める金額とする。

- (1) **一** 交換取得資産とともに前項各号に規定する清算金を取得した場合　帳簿価額から当該帳簿価額のうち当該清算金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額
- (2) **二** 交換譲渡資産の譲渡とともに前項各号に規定する清算金を支出した場合　帳簿価額に当該清算金の額を加算した金額
- (3) **三** 交換譲渡資産の譲渡に要した経費で交換取得資産に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額がある場合　帳簿価額に当該計算した金額を加算した金額
**3** 第六十五条の七第五項及び第六項の規定は第一項の規定を適用する場合について、同条第八項の規定は第一項の規定の適用を受けた交換取得資産について、それぞれ準用する。

**4** 法人が、第一項に規定する交換分合が行われた日を含む事業年度において適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第六項において「適格分割等」という。）を行う場合において、当該事業年度開始の時から当該適格分割等の直前の時までの間に当該交換分合により取得した交換取得資産を当該適格分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転するときは、当該交換取得資産につき、当該交換取得資産に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**5** 第六十五条の七第八項の規定は、前項の規定の適用を受けた交換取得資産について準用する。

**6** 第四項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分割等の日以後二月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

**7** 第六十五条の七第十三項の規定は、第一項又は第四項の規定の適用を受けた交換取得資産について準用する。

**8** 前三項に定めるもののほか、第一項及び第四項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百三十三条（（特定の石油製品を特定の運送又は農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付に関する経過措置））

**1** 施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第九十条の三の四第一項の規定の適用については、同項中「第九十条の三の二第一号」とあるのは、「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第四十三条第三項第一号」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百三十四条（（特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付に関する経過措置））

**1** 施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第九十条の六第一項の規定の適用については、同項中「第九十条の三の二第一号」とあるのは、「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第四十三条第三項第一号」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百三十五条（（利子税の割合の特例に関する経過措置））

**1** 附則第一条第十二号に定める日から平成二十八年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第九十三条第一項第二号の規定の適用については、同号中「第百四十四条の八」とあり、及び「第百四十四条の七」とあるのは「第百四十五条第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百六十四条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百六十五条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第八条中租税特別措置法第九十条の十一第一項の改正規定、同法第九十条の十一の二第一項の改正規定、同法第九十条の十一の三第一項及び第二項の改正規定、同法第九十条の十二の改正規定、同法第九十条の十三の改正規定並びに同法第九十条の十四（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第九十九条の規定　平成二十七年五月一日
- (2) **二** 次に掲げる規定　平成二十七年七月一日
- (1) **イからニまで** 略
- (2) **ホ** 第八条中租税特別措置法第三十七条の十一の四第二項の改正規定、同法第三十九条の改正規定、同法第四十二条第二項各号の改正規定、同条を同法第四十一条の二十二とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七十条の二第二項第一号の改正規定、同法第七十条の三第三項第一号イの改正規定及び同法第九十三条第一項第一号の改正規定
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成二十七年十月一日
- (1) **イからハまで** 略
- (2) **ニ** 第八条中租税特別措置法第八十五条第二項の改正規定、同法第八十六条第一項の改正規定、同法第八十六条の四の見出しの改正規定、同法第八十七条の七第二項の改正規定及び同法第八十八条の三第二項の改正規定
- (4) **四** 次に掲げる規定　平成二十八年一月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第八条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第九条の八」を「第九条の九」に改める部分に限る。）、同法第四条の二第一項及び第四条の三第一項の改正規定、同法第八条の二第一項第二号の改正規定、同法第八条の四第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同法第八条の五第一項の改正規定、同法第九条の三の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）、同法第九条の三の二第一項の改正規定、同法第九条の八の改正規定、同法第二章第一節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第十条の改正規定、同法第十条の二を削る改正規定、同法第十条の二の二第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第十三項の改正規定、同条を同法第十条の二とする改正規定、同法第十条の三（見出しを含む。）の改正規定、同法第十条の五の二を削る改正規定、同法第十条の五の三の見出しの改正規定、同条の改正規定（同条第一項中「ものを含む」の下に「。以下この項において「認定経営革新等支援機関等」という」を、「財務省令で定めるもの」の下に「（以下この項において「経営改善指導助言書類」という。）」を加える部分、「もの（」の下に「認定経営革新等支援機関等を除く。」を加える部分及び「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に、「当該書類」を「経営の改善に資する資産としてその交付を受けた経営改善指導助言書類」に改める部分を除く。）、同条を同法第十条の五の二とする改正規定、同法第十条の五の四の改正規定、同条を同法第十条の五の三とする改正規定、同法第十条の五の五の改正規定、同条を同法第十条の五の四とする改正規定、同法第十条の六の改正規定（同条第一項第五号の次に一号を加える部分及び同項第六号に係る部分を除く。）、同法第十一条第一項の表の第一号の改正規定、同法第十一条の三第一項の改正規定（「第三項」を「次項」に改める部分を除く。）、同法第十三条第二項の改正規定、同法第十三条の二を削る改正規定、同法第十三条の三第二項の改正規定（「特定建物等」を「次世代育成支援対策資産」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同条を同法第十三条の二とする改正規定、同法第十四条の二第三項の改正規定（「特定再開発建築物等」を「特定都市再生建築物等」に改める部分を除く。）、同法第十五条第二項の改正規定、同法第十九条第一号の改正規定（「第十条の二の二、第十条の三」を「第十条の二から第十条の四まで」に改める部分を除く。）、同法第二十四条の三第四項の改正規定、同法第二十六条第二項第五号の改正規定、同法第二十八条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第二十八条の三第十一項の改正規定、同法第三十条の二第二項第一号の改正規定、同法第三十三条の六第二項の改正規定、同法第三十七条の三第二項の改正規定、同法第三十七条の十第四項第三号の改正規定、同法第三十七条の十一第二項の改正規定、同法第三十七条の十一の三第五項の改正規定、同法第三十七条の十四の改正規定（同条第七項に係る部分、同条第九項に係る部分、同条第十三項に係る部分、同条第十六項に係る部分、同条第十九項に係る部分、同条第二十一項に係る部分及び同条第二十三項に係る部分を除く。）、同法第三十七条の十四の三第四項の改正規定、同条を同法第三十七条の十四の四とする改正規定、同法第三十七条の十四の二第六項の改正規定、同条を同法第三十七条の十四の三とする改正規定、同法第三十七条の十四の次に一条を加える改正規定、同法第四十一条の十五の三第二項第一号の改正規定、同法第四十二条の二の二の改正規定、同法第四十二条の三第四項の改正規定並びに同法第六十七条の十七第二項の改正規定（「及び第九項」を「、第九項及び第十一項」に改める部分に限る。）並びに附則第五十六条、第五十七条第一項、第五十八条、第六十二条、第六十四条第八項、第六十六条、第六十九条第一項、第七十条、第九十七条第三項、第百十五条（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第七条の改正規定に限る。）、第百二十七条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第三項の改正規定（「第二十五項」を「第二十六項」に改める部分に限る。）に限る。）及び第百二十九条の規定
- (3) **ニからヘまで** 略
- (4) **ト** 第十七条中経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第五十条の改正規定
- (5) **チ** 第十九条中所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第五十九条第十二項の改正規定
- (5) **五** 次に掲げる規定　平成二十八年四月一日
- (1) **イからホまで** 略
- (2) **ヘ** 第八条中租税特別措置法第九条の四の改正規定、同法第四十一条の十三の二第一項の改正規定、同法第四十二条の四第十二項第八号の改正規定、同条第十七項の改正規定（「第三項まで、第六項、第七項又は第九項」を「第四項まで」に改める部分及び「第三項まで、第六項、第七項若しくは第九項」を「第四項まで」に、「並びに」を「及び」に、「第三項まで、第六項、第七項及び第九項」を「第四項まで」に改める部分を除く。）、同法第四十二条の十二第六項の改正規定（「第一項の」を「第一項から第三項までの」に改める部分及び「第四十二条の十二第一項」を「第四十二条の十二の二第一項から第三項まで」に、「同項」を「同条第一項から第三項まで」に改める部分を除く。）、同条第二項第一号の改正規定（「同法第百四十一条第一号に掲げる外国法人に該当する」を「恒久的施設を有する」に、「同法第二条第六号」を「同条第六号」に改める部分に限る。）、同項第七号の改正規定（「連結法人」の下に「及び当該法人が外国法人である場合の法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等」を加える部分に限る。）、同法第四十二条の十二の三第十項の改正規定、同法第六十六条の八の改正規定、同法第六十六条の九の四の改正規定、同法第六十七条の十七第二項の改正規定（「同条第一項に規定する」を削る部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第六十八条の三の四第四項の改正規定、同法第六十八条の九十二の改正規定及び同法第六十八条の九十三の四の改正規定並びに附則第五十五条、第八十三条第三項及び第五項並びに第九十四条第三項及び第五項の規定
- (6:8_2) **六から八の二まで** 略
- (9) **九** 次に掲げる規定　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第八条中租税特別措置法第三十七条の十一の三第四項の改正規定及び同法第三十七条の十四第七項の改正規定並びに附則第六十八条及び第六十九条第二項の規定
- (10) **十** 略
- (11) **十一** 次に掲げる規定　地域再生法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十九号）の施行の日
- (1) **イ** 第八条中租税特別措置法第十条の四の改正規定、同法第十条の五の改正規定、同法第十条の六第一項第五号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の改正規定、同法第十九条第一号の改正規定（「第十条の二の二、第十条の三」を「第十条の二から第十条の四まで」に改める部分に限る。）、同法第三十七条第十項を同条第十一項とする改正規定、同条第九項の改正規定、同項を同条第十項とし、同条第八項の次に一項を加える改正規定、同法第三十七条の二の改正規定、同法第三十七条の三の改正規定（同条第二項中「及び第十三条の二」を削る部分を除く。）、同法第三十七条の五の改正規定（同条第一項の表の第二号の上欄のロに係る部分及び同条第二項の表第三十七条第四項の項に係る部分を除く。）、同法第三十七条の十三第一項第四号の改正規定、同法第四十二条の十二の改正規定（同条第一項に係る部分（「法人税の額（この条、第四十二条の四、第四十二条の五第二項、第三項及び第五項、第四十二条の六第七項から第九項まで及び第十二項、第四十二条の九、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項、前条第二項、第三項及び第五項、次条第二項、第四十二条の十二の三第二項、第三項及び第五項並びに第四十二条の十二の五第七項及び第八項並びに法人税法第六十七条から第七十条の二までの規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く」を「調整前法人税額（第四十二条の四第六項第二号に規定する調整前法人税額をいう」に改める部分及びただし書を削り、同項各号列記以外の部分に後段として次のように加える部分に限る。）、同条第六項に係る部分（「第一項の」を「第一項から第三項までの」に改める部分及び「第四十二条の十二第一項」を「第四十二条の十二の二第一項から第三項まで」に、「同項」を「同条第一項から第三項まで」に改める部分を除く。）及び同条第二項に係る部分（同項第一号中「同法第百四十一条第一号に掲げる外国法人に該当する」を「恒久的施設を有する」に、「同法第二条第六号」を「同条第六号」に改める部分及び同項第七号中「連結法人」の下に「及び当該法人が外国法人である場合の法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等」を加える部分に限る。）を除く。）、同条を同法第四十二条の十二の二とする改正規定、同法第四十二条の十一の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条の十二の四第一項の改正規定（「（第四十二条の十二」を「（第四十二条の十二の二」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十三第一項第九号の改正規定、同項第八号を同項第九号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同項第八号を同項第九号とする部分を除く。）、同法第五十二条の二第一項の改正規定（「第四十二条の十一第一項」の下に「、第四十二条の十二第一項」を加える部分に限る。）、同法第五十三条第一項第二号の改正規定（「第四十二条の十、第四十二条の十一」を「第四十二条の十から第四十二条の十二まで」に改める部分に限る。）、同法第六十五条の七第十五項を同条第十六項とし、同条第十四項を同条第十五項とし、同条第十三項の次に一項を加える改正規定、同法第六十五条の八第十八項の改正規定、同項を同条第十九項とし、同条第十七項の次に一項を加える改正規定、同法第六十八条の三の四第二項の改正規定（「第四十二条の十一第三項、第四十二条の十二」を「第四十二条の十一第三項、第四十二条の十二の二」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十五の二の改正規定（同条第一項に係る部分（「法人税の額（この条、第六十八条の九、第六十八条の十第二項、第三項及び第五項、第六十八条の十一第七項から第九項まで及び第十二項、第六十八条の十三、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項、前条第二項、第三項及び第五項、次条第二項、第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項並びに第六十八条の十五の六第七項及び第八項並びに法人税法第八十一条の十三から第八十一条の十七までの規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く」を「調整前連結税額（第六十八条の九第六項第二号に規定する調整前連結税額をいう」に、「この項において「調整前連結税額」という」を「第三項までにおいて同じ」に改める部分及びただし書を削り、同項各号列記以外の部分に後段として次のように加える部分に限る。）を除く。）、同条を同法第六十八条の十五の三とする改正規定、同法第六十八条の十五の次に一条を加える改正規定、同法第六十八条の十五の五第一項の改正規定（「第六十八条の十五の二」を「第六十八条の十五の三」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十五の七第一項第九号の改正規定、同項第八号を同項第九号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同項第八号を同項第九号とする部分を除く。）、同法第六十八条の四十第一項の改正規定（「第六十八条の十五第一項」の下に「、第六十八条の十五の二第一項」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の四十二第一項第二号の改正規定（「第六十八条の十四、第六十八条の十五」を「第六十八条の十四から第六十八条の十五の二まで」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の七十八第十五項を同条第十六項とし、同条第十四項を同条第十五項とし、同条第十三項の次に一項を加える改正規定、同法第六十八条の七十九第十九項の改正規定及び同項を同条第二十項とし、同条第十八項の次に一項を加える改正規定並びに附則第六十条、第六十一条、第六十四条第十四項、第六十七条第四項、第七十三条第三項、第七十六条、第七十七条第一項、第八十二条第三項、第八十七条第一項及び第九十三条第三項の規定
- (12) **十二** 第八条中租税特別措置法第十四条の二第二項第四号の改正規定（「もの」の下に「（これと併せて設置される機械及び装置で財務省令で定めるものを含む。）」を加える部分を除く。）、同法第三十七条第一項の表の第一号の上欄の改正規定、同法第三十七条の五第一項の表の第二号の上欄のロの改正規定及び同法第四十七条の二第三項第四号の改正規定（「もの」の下に「（これと併せて設置される機械及び装置で財務省令で定めるものを含む。）」を加える部分を除く。）並びに附則第六十四条第十二項及び第十三項、第七十九条第十三項及び第十四項並びに第九十条第十三項及び第十四項の規定　水防法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十二号）の施行の日
- (13) **十三** 第八条中租税特別措置法第三十一条の二第二項の改正規定（同項第四号に係る部分を除く。）、同法第四十一条の十九第一項に一号を加える改正規定、同法第四十二条の十第一項の改正規定（「第十一項」を「第十項」に改める部分を除く。）、同法第六十二条の三第四項の改正規定及び同法第六十八条の十四第一項の改正規定（「第十二項」を「第十一項」に改める部分を除く。）並びに附則第六十七条第一項、第七十五条第一項及び第八十六条の規定　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
- (14) **十四** 第八条中租税特別措置法第五十七条の三の改正規定及び同法第六十八条の五十三の改正規定並びに附則第八十条第一項及び第九十一条第一項の規定　電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日
- (15) **十五** 第八条中租税特別措置法第五十七条の四の改正規定、同法第六十八条の五十四の改正規定及び同法第九十条の四の三第一項の改正規定（「平成二十七年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第八十条第二項、第九十一条第二項及び第百二十一条の規定　電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日
- (16) **十六** 第八条中租税特別措置法第八十二条（見出しを含む。）の改正規定　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十四条（（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、第八条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条（（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例））

**1** 法人が、その有する国有財産特別措置法第九条第二項の普通財産のうち同項に規定する土地等として財務省令で定めるところにより証明がされたもの（以下この項において「特定普通財産」という。）に隣接する土地（当該特定普通財産の上に存する権利を含むものとし、棚卸資産を除く。以下この項において「所有隣接土地等」という。）につき、同条第二項の規定により当該所有隣接土地等と当該特定普通財産との交換（政令で定める交換を除く。以下この項及び次項において同じ。）をしたとき（第六十五条の九に規定する交換差金（次項において「交換差金」という。）を取得し、又は支払つた場合を含む。）は、当該交換により取得した特定普通財産（以下この条において「交換取得資産」という。）につき、当該交換取得資産の取得価額から当該交換により譲渡をした所有隣接土地等（次項において「交換譲渡資産」という。）の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額（以下この項及び第四項において「圧縮限度額」という。）の範囲内で当該交換取得資産の帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**2** 前項に規定する譲渡直前の帳簿価額は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める金額とする。

- (1) **一** 交換取得資産とともに交換差金を取得した場合　帳簿価額から当該帳簿価額のうち当該交換差金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額
- (2) **二** 当該交換とともに交換差金を支出した場合　帳簿価額に当該交換差金の額を加算した金額
- (3) **三** 交換譲渡資産の交換に要した経費で交換取得資産に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額がある場合　帳簿価額に当該計算した金額を加算した金額
**3** 第六十五条の七第五項及び第六項の規定は第一項の規定を適用する場合について、同条第八項の規定は第一項の規定の適用を受けた交換取得資産について、それぞれ準用する。

**4** 法人が、第一項に規定する交換をした日を含む事業年度において適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第六項において「適格分割等」という。）を行う場合において、当該事業年度開始の時から当該適格分割等の直前の時までの間に取得した当該交換に係る交換取得資産を当該適格分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転するときは、当該交換取得資産につき、当該交換取得資産に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**5** 第六十五条の七第八項の規定は、前項の規定の適用を受けた交換取得資産について準用する。

**6** 第四項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分割等の日以後二月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

**7** 第六十五条の七第十三項の規定は、第一項又は第四項の規定の適用を受けた交換取得資産について準用する。

**8** 第二項、第三項及び前三項に定めるもののほか、第一項又は第四項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


### 第六節の二　株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十五条（（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 第八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第九条の四第五項に規定する特定目的信託の同項に規定する受託法人が平成二十八年四月一日前に支払を受けるべき同項に規定する特定国内源泉所得については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十六条（（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税に関する経過措置））

**1** 平成二十八年一月一日から同年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第九条の九の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「恒久的施設を」とあるのは、「国内に恒久的施設を」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十七条（（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**2** 施行日から平成二十七年十二月三十一日までの間における旧租税特別措置法第十条の規定の適用については、同条第八項第三号中「第四十二条の四第十二項第五号」とあるのは、「第四十二条の四第六項第四号」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十八条（（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第十条の二第一項に規定する個人の平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十九条（（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の二第六項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定エネルギー環境負荷低減推進設備等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第十条の二の二第六項に規定する特定エネルギー環境負荷低減推進設備等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第六十条（（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 附則第一条第十一号に定める日から平成二十七年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第十条の四第三項の規定の適用については、同項中「第十条第六項第二号に規定する調整前事業所得税額」とあるのは、「事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十一条（（雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の五（第二項及び第三項に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十一号に定める日の属する年分以後の所得税について適用する。

**2** 附則第一条第十一号に定める日から平成二十七年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第十条の五の規定の適用については、同条第一項中「第十条第六項第二号に規定する調整前事業所得税額」とあるのは「事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額」と、「中小事業者（第十条第六項第四号」とあるのは「中小企業者（第十条第四項」と、「中小事業者を」とあるのは「中小企業者に該当する個人を」と、同項第一号中「中小事業者」とあるのは「中小企業者」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十二条（（国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 個人が平成二十七年以前の各年において旧租税特別措置法第十条の五の二第一項に規定する取得等をした同項に規定する生産等資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十三条（（特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の五の二の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する経営改善設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第十条の五の三第一項に規定する経営改善設備については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十四条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十一条第一項（同項の表の第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び第三項において同じ。）をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条第一項の表の第二号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 個人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十一条の三第二項に規定する新用途米穀加工品等製造設備については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第十二条（第一項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同号の第三欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十二条第一項の表の第一号の第三欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第十二条（第三項の表の第一号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に同項に規定する取得等をする同項に規定する産業振興機械等について適用する。

**5** 個人が施行日前に旧租税特別措置法第十二条第三項に規定する取得等をした同項に規定する産業振興機械等については、同条（同項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

**6** 施行日から平成二十七年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第十二条の規定の適用については、同条第三項中「第十条第六項第四号」とあるのは「第十条第四項」と、「中小事業者」とあるのは「中小企業者に該当する個人」とする。

**7** 個人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十二条の二第一項第二号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**8** 個人が平成二十七年以前の各年において旧租税特別措置法第十三条の二第一項に規定する支援事業所取引金額（以下この項において「支援事業所取引金額」という。）がある場合において、その年における支援事業所取引金額の合計額がその年の前年における支援事業所取引金額の合計額を超えるときにおける同項に規定する十二月三十一日において有する同項に規定する三年以内取得資産については、なお従前の例による。

**9** 新租税特別措置法第十三条の二第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する基準適合認定又は特例基準適合認定を受ける個人の平成二十七年以後の各年の同項に規定する十二月三十一日において有する同項に規定する次世代育成支援対策資産について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第十三条の三第一項に規定する基準適合認定を受けた個人の平成二十七年以前の各年の同項に規定する十二月三十一日において有する同項に規定する特定建物等については、なお従前の例による。

**10** 新租税特別措置法第十四条の二（第二項第一号ロに係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定都市再生建築物等について適用する。

**11** 個人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第十四条の二第二項第一号及び第二号に掲げる建築物（同号に掲げる建築物にあっては、同号ロに掲げる地域内において整備されるものに限る。以下この項において同じ。）については、同条（第二項第一号及び第二号に掲げる建築物に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

**12** 新租税特別措置法第十四条の二（第二項第三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第十二号に定める日以後に取得又は新築をする新租税特別措置法第十四条の二第一項に規定する特定都市再生建築物等について適用する。

**13** 個人が附則第一条第十二号に定める日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第十四条の二第二項第四号に掲げる構築物（当該構築物と併せて設置される同項に規定する財務省令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）については、同条（同号に掲げる構築物に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「平成二十七年三月三十一日」とあるのは、「水防法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十二号）の施行の日の前日」とする。

**14** 附則第一条第十一号に定める日から平成二十七年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第十九条の規定の適用については、同条第一号中「第十条の二」とあるのは、「第十条の二の二」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の二

**1** 法人が、その有する株式（以下この項において「所有株式」という。）を発行した他の法人を会社法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付子会社とする株式交付により当該所有株式を譲渡し、当該株式交付に係る株式交付親会社（同号に規定する株式交付親会社をいう。以下この条において同じ。）の株式の交付を受けた場合（当該株式交付により交付を受けた当該株式交付親会社の株式の価額が当該株式交付により交付を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうちに占める割合が百分の八十に満たない場合並びに当該株式交付の直後の当該株式交付親会社が法人税法第二条第十号に規定する同族会社（同号に規定する同族会社であることについての判定の基礎となつた株主のうちに同号に規定する同族会社でない法人がある場合には、当該法人をその判定の基礎となる株主から除外して判定するものとした場合においても同号に規定する同族会社となるものに限る。）に該当する場合を除く。）における法人税法第六十一条の二第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額は、当該所有株式の当該株式交付の直前の帳簿価額に相当する金額に株式交付割合（当該株式交付により交付を受けた当該株式交付親会社の株式の価額が当該株式交付により交付を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額（剰余金の配当として交付を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額を除く。）のうちに占める割合をいう。）を乗じて計算した金額と当該株式交付により交付を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額（当該株式交付親会社の株式の価額並びに剰余金の配当として交付を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額を除く。）とを合計した金額とする。

**2** 前項の法人が外国法人である場合における同項の規定の適用に関する事項、同項の交付を受けた株式交付親会社の株式の取得価額その他同項の規定の適用がある場合における法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


### 第七節　景気調整のための課税の特例



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十五条（（農用地等を取得した場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十四条の三第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定農業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第二十四条の三第一項に規定する特定農業用機械等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十六条（（山林所得に係る森林計画特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十条の二の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十七条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十一条の二（第二項第八号の二に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第十三号に定める日以後に行う新租税特別措置法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用する。

**2** 新租税特別措置法第三十七条から第三十七条の四まで（新租税特別措置法第三十七条第一項の表の第六号の下欄に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合における当該譲渡について適用し、個人が施行日前に旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の第六号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合及び個人が施行日以後に同欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日前に同号の下欄に掲げる資産の取得をした場合におけるこれらの譲渡については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第三十七条から第三十七条の四まで（新租税特別措置法第三十七条第一項の表の第九号の下欄に係る部分に限る。）の規定は、個人が平成二十七年一月一日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合における当該譲渡について適用し、個人が同日前に旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の第九号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合及び個人が同日以後に同欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が同日前に同号の下欄に掲げる資産の取得をした場合におけるこれらの譲渡については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第三十七条第九項、第三十七条の二第二項から第四項まで（新租税特別措置法第三十七条第九項に係る部分に限る。）及び第三十七条の三第二項の規定は、個人が附則第一条第十一号に定める日以後に新租税特別措置法第三十七条第一項の表の第九号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合における当該譲渡について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十八条（（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十一の三第四項の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に新租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座開設届出書の同号に規定する提出をする場合について適用し、同日前に旧租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座開設届出書の同号に規定する提出をした場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十九条（（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十四第五項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に設けられる同号に規定する非課税管理勘定について適用し、同日前に設けられた旧租税特別措置法第三十七条の十四第五項第二号に規定する非課税管理勘定については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第三十七条の十四第七項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に新租税特別措置法第三十七条の十四第六項の申請書の同項に規定する提出又は同条第五項第一号に規定する非課税口座開設届出書の同号に規定する提出をする場合について適用し、同日前に旧租税特別措置法第三十七条の十四第六項の申請書の同項に規定する提出又は同条第五項第一号に規定する非課税口座開設届出書の同号に規定する提出をした場合については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第三十七条の十四第九項及び第十三項の規定は、施行日以後に提供する同条第九項に規定する申請事項又は同条第十三項に規定する事項について適用し、施行日前に提供した旧租税特別措置法第三十七条の十四第九項に規定する申請事項又は同条第十三項に規定する事項については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第三十七条の十四第二十三項の規定は、施行日以後に同項に規定する所轄税務署長に提供する同項に規定する提供事項について適用し、同日前に旧租税特別措置法第三十七条の十四第二十三項に規定する所轄税務署長に提供した同項に規定する提供事項については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十条（（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 平成二十八年一月一日から同年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第三十七条の十四の二の規定の適用については、同条中「恒久的施設を」とあるのは、「国内に恒久的施設を」とする。

**2** 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日が平成二十八年一月二日から同年四月一日までの間である場合における新租税特別措置法第三十七条の十四の二の規定の適用については、同条第十二項中「平成二十八年一月一日」とあるのは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日」とする。

**3** 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日が平成二十八年四月一日後である場合における新租税特別措置法第三十七条の十四の二の規定の適用については、同条第五項第一号中「平成二十八年四月一日」とあるのは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日」と、同条第十二項中「平成二十八年一月一日」とあるのは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十一条（（居住者の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条の四第三項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額について適用し、旧租税特別措置法第四十条の四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十条の四第八項及び第九項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額又は同条第四項に規定する部分適用対象金額につき同条第三項又は第五項の規定を適用する場合について適用する。

**3** 新租税特別措置法第四十条の七第八項の規定は、同条第一項に規定する特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額又は同条第四項に規定する部分適用対象金額につき同条第三項又は第五項の規定を適用する場合について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十二条（（租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新租税特別措置法第三章の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十三条（（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除等に関する経過措置））

**1** 連結子法人が法人税法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合における当該連結子法人の旧租税特別措置法第四十二条の四第十一項に規定する取消日前五年以内に開始した各連結事業年度のうち連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度に係る同項（附則第百十六条の規定による改正前の所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第六十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の四の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する政令で定める金額については、なお従前の例による。

**2** 施行日から附則第一条第十一号に定める日の前日までの間における第八条の規定（同号イに掲げる規定を除く。）による改正後の租税特別措置法第四十二条の四から第四十二条の六まで、第四十二条の九から第四十二条の十二まで及び第四十二条の十二の三から第四十二条の十三までの規定並びに第十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新震災特例法」という。）第十七条の二から第十七条の三の三までの規定の適用については、第八条の規定（同号イに掲げる規定を除く。）による改正後の租税特別措置法第四十二条の四第六項第二号イ中「第四十二条の十二第二項、第四十二条の十二の二」とあるのは「第四十二条の十二」と、同号ニ中「、第百四十四条及び第百四十四条の二の規定」とあるのは「の規定」とする。

**3** 附則第一条第十一号に定める日から平成二十八年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第四十二条の四から第四十二条の六まで及び第四十二条の九から第四十二条の十三まで並びに新震災特例法第十七条の二から第十七条の三の三までの規定の適用については、新租税特別措置法第四十二条の四第六項第二号ニ中「、第百四十四条及び第百四十四条の二の規定」とあるのは、「の規定」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十四条（（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の五第六項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定エネルギー環境負荷低減推進設備等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の五第六項に規定する特定エネルギー環境負荷低減推進設備等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の三（（確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例））

**1** 法人税法第七十五条の二第八項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する同法第七十五条第七項（地方法人税法第十九条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する利子税の年七・三パーセントの割合は、法人税法第七十五条の二第八項において準用する同法第七十五条第七項の規定及び第九十三条第一項の規定にかかわらず、日本銀行の基準割引率が引き上げられた場合において、当該利子税の割合について景気調整対策上の措置を講ずることが必要であると認められる期間として政令で定める期間内は、政令で定めるところにより、当該基準割引率の引上げに応じ、年十二・七七五パーセントの割合の範囲内で定める割合とする。


### 第七節の二　国外関連者との取引に係る課税の特例等



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十五条（（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十の規定は、法人が附則第一条第十三号に定める日以後に取得又は製作若しくは建設をする新租税特別措置法第四十二条の十第一項に規定する特定機械装置等について適用し、法人が同日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の十第一項に規定する特定機械装置等については、なお従前の例による。

**2** 施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第四十二条の十第十一項の規定の適用については、同項中「及び第三編第二章」とあるのは「（同法第七十二条及び第七十四条を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）」と、「と、同法第百四十四条中「と、」とあるのは「と、「法人税の額」とあるのは「法人税の額（租税特別措置法第四十二条の十第三項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額）」と、」と、同法第百四十四条の二第一項中「対する法人税の額」とあるのは「対する法人税の額（租税特別措置法第四十二条の十第三項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額。次項及び第三項において同じ。）」と、同法第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条の十第三項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同項第四号及び同条第二項第二号中「前節」とあるのは「前節及び租税特別措置法第四十二条の十第三項」と、同法第百四十四条の六第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条の十第三項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同項第四号及び同条第二項第二号中「前節」とあるのは「前節及び租税特別措置法第四十二条の十第三項」とする」とあるのは「とする」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十六条（（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 附則第一条第十一号に定める日から平成二十八年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第四十二条の十二第六項の規定の適用については、同項中「及び第三編第二章」とあるのは「（同法第七十二条及び第七十四条を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）」と、「と、同法第百四十四条中「と、」とあるのは「と、「法人税の額」とあるのは「法人税の額（租税特別措置法第四十二条の十二第二項（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額）」と、」と、同法第百四十四条の二第一項中「対する法人税の額」とあるのは「対する法人税の額（租税特別措置法第四十二条の十二第二項（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額。次項及び第三項において同じ。）」と、同法第百四十四条の四第一項第三号及び第百四十四条の六第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条の十二第二項（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」とする」とあるのは「とする」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十七条（（雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十二の二（第二項及び第三項に係る部分に限る。）の規定は、法人の附則第一条第十一号に定める日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。

**2** 施行日から附則第一条第十一号に定める日の前日までの間における第八条の規定（同号イに掲げる規定を除く。）による改正後の租税特別措置法第四十二条の十二第一項の規定の適用については、同項中「第一号において」とあるのは、「第二号イにおいて」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第七十八条（（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十二の三の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する経営改善設備について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の十二の三第一項に規定する経営改善設備については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十九条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十三条第一項（同項の表の第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下第六項までにおいて同じ。）をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十三条第一項の表の第二号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十四条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する研究施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条第一項に規定する研究施設については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第四十四条の三第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する共同利用施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の三第一項に規定する共同利用施設については、なお従前の例による。

**4** 法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十四条の四第二項に規定する新用途米穀加工品等製造設備については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第四十四条の五第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する特定信頼性向上設備について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の五第一項に規定する特定信頼性向上設備については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第四十五条（第一項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同号の第三欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十五条第一項の表の第一号の第三欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第四十五条（第二項の表の第一号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同項に規定する取得等をする同項に規定する産業振興機械等について適用する。

**8** 法人が施行日前に旧租税特別措置法第四十五条第二項に規定する取得等をした同項に規定する産業振興機械等については、同条（同項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第三項中「第六十八条の二十七第二項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第九十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の二十七第二項」とする。

**9** 法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十五条の二第一項第二号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**10** 新租税特別措置法第四十六条の二第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する基準適合認定又は特例基準適合認定を受ける法人の施行日以後に開始する事業年度（施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度を含む。）終了の日において有する同項に規定する次世代育成支援対策資産について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第四十六条の三第一項に規定する基準適合認定を受けた法人の施行日前に開始した事業年度終了の日において有する同項に規定する特定建物等については、なお従前の例による。

**11** 新租税特別措置法第四十七条の二（第三項第一号ロに係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定都市再生建築物等について適用する。

**12** 法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条の二第三項第一号及び第二号に掲げる建築物（同号に掲げる建築物にあっては、同号ロに掲げる地域内において整備されるものに限る。以下この項において同じ。）については、同条（第三項第一号及び第二号に掲げる建築物に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「第六十八条の三十五第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第九十条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五第一項」とする。

**13** 新租税特別措置法第四十七条の二（第三項第三号に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第十二号に定める日以後に取得又は新築をする新租税特別措置法第四十七条の二第一項に規定する特定都市再生建築物等について適用する。

**14** 法人が附則第一条第十二号に定める日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条の二第三項第四号に掲げる構築物（当該構築物と併せて設置される同項に規定する財務省令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）については、同条（同号に掲げる構築物に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「平成二十七年三月三十一日」とあるのは「水防法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十二号）の施行の日の前日」と、同条第二項中「第六十八条の三十五第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第九十条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第五十七条の三の規定は、附則第一条第十四号に定める日以後に行われる適格分割又は適格現物出資について適用し、同日前に行われた適格分割又は適格現物出資については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第五十七条の四の規定は、附則第一条第十五号に定める日以後に行われる新租税特別措置法第五十七条の四第一項に規定する特定原子力発電施設の移転について適用し、同日前に行われた旧租税特別措置法第五十七条の四第一項に規定する特定原子力発電施設の移転については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十一条（（認定農業生産法人等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第六十一条の二第一項に規定する特定農業法人（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項に規定する農業生産法人を除く。）が施行日前に交付を受けた旧租税特別措置法第六十一条の二第一項に規定する交付金等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十一条の三第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定農業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十一条の三第一項に規定する特定農業用機械等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十二条（（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十五条第十項及び第十一項の規定は、法人税法第六十一条の十三第一項に規定する譲渡損益調整資産に係る同項に規定する譲渡利益額につき同項の規定の適用を受けた内国法人（連結事業年度において同法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第六十一条の十三第一項の規定の適用を受けた内国法人を含む。）の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。

**2** 新租税特別措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで（新租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第九号の下欄に係る部分に限る。）の規定は、法人が平成二十七年一月一日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る新租税特別措置法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定について適用し、法人が同日前に旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第九号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における同日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は同日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧租税特別措置法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定並びに法人が同日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における同日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十五条の七第十四項（新租税特別措置法第六十五条の八第十八項において準用する場合を含む。）の規定は、法人が附則第一条第十一号に定める日以後に新租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第九号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る新租税特別措置法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十三条（（内国法人の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の六第三項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十六条の六第八項及び第九項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額又は同条第四項に規定する部分適用対象金額につき同条第三項又は第五項の規定を適用する場合について適用する。

**3** 新租税特別措置法第六十六条の八第二項、第三項、第九項及び第十項の規定は、内国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度において外国法人から受ける同条第一項に規定する剰余金の配当等の額がある場合について適用し、内国法人の同日前に開始した事業年度において外国法人から受けた旧租税特別措置法第六十六条の八第一項に規定する剰余金の配当等の額がある場合については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第六十六条の九の二第八項の規定は、同条第一項に規定する特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額又は同条第四項に規定する部分適用対象金額につき同条第三項又は第五項の規定を適用する場合について適用する。

**5** 新租税特別措置法第六十六条の九の四第二項、第三項、第八項及び第九項の規定は、内国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度において外国法人から受ける同条第一項に規定する剰余金の配当等の額がある場合について適用し、内国法人の同日前に開始した事業年度において外国法人から受けた旧租税特別措置法第六十六条の九の四第一項に規定する剰余金の配当等の額がある場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十四条（（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九第一項から第三項までの規定は、連結法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される旧租税特別措置法第六十八条の九第十二項第三号に規定する特別試験研究費の額については、なお従前の例による。

**3** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度における旧租税特別措置法第六十八条の九第十二項第四号に規定する連結繰越税額控除限度超過額（同条第四項の規定により同号に規定する連結繰越税額控除限度超過額とみなされる金額を含む。）及び同条第十二項第八号に規定する繰越中小連結法人税額控除限度超過額（同条第八項において準用する同条第四項の規定により同号に規定する繰越中小連結法人税額控除限度超過額とみなされる金額を含む。）については、なお従前の例による。

**4** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が法人税法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合における当該承認を取り消された連結親法人又は当該承認を取り消された連結子法人の旧租税特別措置法第六十八条の九第十一項に規定する取消日前五年以内に開始した各連結事業年度のうち連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度に係る同項（附則第百十六条の規定による改正前の所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第七十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の九の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する政令で定める金額については、なお従前の例による。

**5** 施行日から附則第一条第十一号に定める日の前日までの間における第八条の規定（同号イに掲げる規定を除く。）による改正後の租税特別措置法第六十八条の九から第六十八条の十一まで、第六十八条の十三から第六十八条の十五の二まで及び第六十八条の十五の四から第六十八条の十五の七まで並びに新震災特例法第二十五条の二から第二十五条の三の三までの規定の適用については、第八条の規定（同号イに掲げる規定を除く。）による改正後の租税特別措置法第六十八条の九第六項第二号イ中「第六十八条の十五の二第二項、第六十八条の十五の三」とあるのは、「第六十八条の十五の二」とする。

**6** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される旧租税特別措置法第六十八条の九の二第一項に規定する試験研究費の額がある場合における当該連結事業年度において旧租税特別措置法第六十八条の九第一項から第三項まで、第六項又は第七項の規定により控除を受ける金額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の四（（国外関連者との取引に係る課税の特例））

**1** 法人が、昭和六十一年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該法人に係る国外関連者（外国法人で、当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係（次項、第五項及び第十項において「特殊の関係」という。）のあるものをいう。以下この条において同じ。）との間で資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引を行つた場合に、当該取引（当該国外関連者が恒久的施設を有する外国法人である場合には、当該国外関連者の法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る取引として政令で定めるものを除く。以下この条において「国外関連取引」という。）につき、当該法人が当該国外関連者から支払を受ける対価の額が独立企業間価格に満たないとき、又は当該法人が当該国外関連者に支払う対価の額が独立企業間価格を超えるときは、当該法人の当該事業年度の所得に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用については、当該国外関連取引は、独立企業間価格で行われたものとみなす。

**2** 前項に規定する独立企業間価格とは、国外関連取引が次の各号に掲げる取引のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める方法のうち、当該国外関連取引の内容及び当該国外関連取引の当事者が果たす機能その他の事情を勘案して、当該国外関連取引が独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合に当該国外関連取引につき支払われるべき対価の額を算定するための最も適切な方法により算定した金額をいう。

- (1) **一** 棚卸資産の販売又は購入　次に掲げる方法
- (1) **イ** 独立価格比準法（特殊の関係にない売手と買手が、国外関連取引に係る棚卸資産と同種の棚卸資産を当該国外関連取引と取引段階、取引数量その他が同様の状況の下で売買した取引の対価の額（当該同種の棚卸資産を当該国外関連取引と取引段階、取引数量その他に差異のある状況の下で売買した取引がある場合において、その差異により生ずる対価の額の差を調整できるときは、その調整を行つた後の対価の額を含む。）に相当する金額をもつて当該国外関連取引の対価の額とする方法をいう。）
- (2) **ロ** 再販売価格基準法（国外関連取引に係る棚卸資産の買手が特殊の関係にない者に対して当該棚卸資産を販売した対価の額（以下この項において「再販売価格」という。）から通常の利潤の額（当該再販売価格に政令で定める通常の利益率を乗じて計算した金額をいう。）を控除して計算した金額をもつて当該国外関連取引の対価の額とする方法をいう。）
- (3) **ハ** 原価基準法（国外関連取引に係る棚卸資産の売手の購入、製造その他の行為による取得の原価の額に通常の利潤の額（当該原価の額に政令で定める通常の利益率を乗じて計算した金額をいう。）を加算して計算した金額をもつて当該国外関連取引の対価の額とする方法をいう。）
- (4) **ニ** イからハまでに掲げる方法に準ずる方法その他政令で定める方法
- (2) **二** 前号に掲げる取引以外の取引　同号イからニまでに掲げる方法と同等の方法
**3** 法人が各事業年度において支出した寄附金の額（法人税法第三十七条第七項に規定する寄附金の額をいう。以下この項及び次項において同じ。）のうち当該法人に係る国外関連者に対するもの（恒久的施設を有する外国法人である国外関連者に対する寄附金の額で当該国外関連者の各事業年度の同法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上益金の額に算入されるものを除く。）は、当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。この場合において、当該法人に対する同法第三十七条の規定の適用については、同条第一項中「次項」とあるのは、「次項又は租税特別措置法第六十六条の四第三項（国外関連者との取引に係る課税の特例）」とする。

**4** 第一項の規定の適用がある場合における国外関連取引の対価の額と当該国外関連取引に係る同項に規定する独立企業間価格との差額（寄附金の額に該当するものを除く。）は、法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

**5** 法人が当該法人に係る国外関連者との取引を他の者（当該法人に係る他の国外関連者及び当該国外関連者と特殊の関係のある内国法人を除く。以下この項において「非関連者」という。）を通じて行う場合として政令で定める場合における当該法人と当該非関連者との取引は、当該法人の国外関連取引とみなして、第一項の規定を適用する。

**6** 法人が、当該事業年度において、当該法人に係る国外関連者との間で国外関連取引を行つた場合には、当該国外関連取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類として財務省令で定める書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を、当該事業年度の法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項若しくは第二項の規定による申告書の提出期限までに作成し、又は取得し、財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

**7** 法人が当該事業年度の前事業年度において当該法人に係る一の国外関連者との間で行つた国外関連取引（前事業年度がない場合その他の政令で定める場合には、当該事業年度において当該法人と当該一の国外関連者との間で行つた国外関連取引）が次のいずれにも該当する場合又は当該法人が前事業年度において当該一の国外関連者との間で行つた国外関連取引がない場合として政令で定める場合には、当該法人が当該事業年度において当該一の国外関連者との間で行つた国外関連取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類については、前項の規定は、適用しない。

- (1) **一** 一の国外関連者との間で行つた国外関連取引につき、当該一の国外関連者から支払を受ける対価の額及び当該一の国外関連者に支払う対価の額の合計額が五十億円未満であること。
- (2) **二** 一の国外関連者との間で行つた国外関連取引（無形資産（有形資産及び金融資産以外の資産として政令で定めるものをいう。以下この号及び次項において同じ。）の譲渡若しくは貸付け（無形資産に係る権利の設定その他他の者に無形資産を使用させる一切の行為を含む。）又はこれらに類似する取引に限る。）につき、当該一の国外関連者から支払を受ける対価の額及び当該一の国外関連者に支払う対価の額の合計額が三億円未満であること。
**8** 法人が各事業年度において当該法人に係る国外関連者との間で行つた特定無形資産国外関連取引（国外関連取引のうち、特定無形資産（国外関連取引を行つた時において評価することが困難な無形資産として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の譲渡若しくは貸付け（特定無形資産に係る権利の設定その他他の者に特定無形資産を使用させる一切の行為を含む。）又はこれらに類似する取引をいう。以下この項において同じ。）について、当該特定無形資産国外関連取引の対価の額を算定するための前提となつた事項（当該特定無形資産国外関連取引を行つた時に当該法人が予測したものに限る。）についてその内容と相違する事実が判明した場合には、税務署長は、第二項各号に掲げる取引のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める方法のうち、当該特定無形資産国外関連取引の内容及び当該特定無形資産国外関連取引の当事者が果たす機能その他の事情（当該相違する事実及びその相違することとなつた事由の発生の可能性（当該特定無形資産国外関連取引を行つた時における客観的な事実に基づいて計算されたものであることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。）を含む。）を勘案して、当該特定無形資産国外関連取引が独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合に当該特定無形資産国外関連取引につき支払われるべき対価の額を算定するための最も適切な方法により算定した金額を第一項に規定する独立企業間価格とみなして、当該法人の当該事業年度の所得の金額又は欠損金額につき法人税法第二条第三十九号に規定する更正（以下この条において「更正」という。）又は同法第二条第四十号に規定する決定（第十二項、第十四項及び第二十七項において「決定」という。）をすることができる。ただし、当該特定無形資産国外関連取引の対価の額とこの項本文の規定を適用したならば第一項に規定する独立企業間価格とみなされる金額とが著しく相違しない場合として政令で定める場合に該当するときは、この限りでない。

**9** 前項本文の規定は、法人が同項の特定無形資産国外関連取引（第二十五項の規定により各事業年度において法人が当該法人に係る国外関連者との間で取引を行つた場合に当該事業年度の確定申告書（法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。同項において同じ。）に添付すべき書類に、当該特定無形資産国外関連取引に係る同項に規定する事項の記載があるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）に係る次に掲げる事項の全てを記載した書類（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を作成し、又は取得している場合には、適用しない。

- (1) **一** 当該特定無形資産国外関連取引の対価の額を算定するための前提となつた事項（当該特定無形資産国外関連取引を行つた時に当該法人が予測したものに限る。次号において同じ。）の内容として財務省令で定める事項
- (2) **二** 当該特定無形資産国外関連取引の対価の額を算定するための前提となつた事項についてその内容と相違する事実が判明した場合におけるその相違することとなつた事由（以下この号において「相違事由」という。）が災害その他これに類するものであるために当該特定無形資産国外関連取引を行つた時に当該法人がその発生を予測することが困難であつたこと、又は相違事由の発生の可能性（当該特定無形資産国外関連取引を行つた時における客観的な事実に基づいて計算されたものであることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。）を勘案して当該法人が当該特定無形資産国外関連取引の対価の額を算定していたこと。
**10** 第八項本文の規定は、法人に係る特定無形資産国外関連取引に係る判定期間（当該法人と特殊の関係にない者又は当該法人との間で当該特定無形資産国外関連取引を行つた国外関連者と特殊の関係にない者から受ける同項の特定無形資産の使用その他の行為による収入が最初に生じた日（その日が当該特定無形資産国外関連取引が行われた日前である場合には、当該特定無形資産国外関連取引が行われた日）を含む事業年度開始の日から五年を経過する日までの期間をいう。以下この項において同じ。）に当該特定無形資産の使用その他の行為により生ずることが予測された利益の額と当該判定期間に当該特定無形資産の使用その他の行為により生じた利益の額とが著しく相違しない場合として政令で定める場合に該当するときは、当該判定期間を経過する日後において、当該特定無形資産国外関連取引については、適用しない。

**11** 国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員が法人に前二項の規定の適用があることを明らかにする書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）又はその写しの提示又は提出を求めた場合において、その提示又は提出を求めた日から六十日（その求めた書類又はその写しが同時文書化対象国外関連取引（第七項の規定の適用がある国外関連取引以外の国外関連取引をいう。次項及び第十七項において同じ。）に係る第六項に規定する財務省令で定める書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第十七項において同じ。）又はその写しに該当する場合には、その提示又は提出を求めた日から四十五日）を超えない範囲内においてその求めた書類又はその写しの提示又は提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示又は提出がなかつたときは、前二項の規定の適用はないものとする。

**12** 国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員が、法人に各事業年度における同時文書化対象国外関連取引に係る第六項に規定する財務省令で定める書類若しくはその写しの提示若しくは提出を求めた場合においてその提示若しくは提出を求めた日から四十五日を超えない範囲内においてその求めた書類若しくはその写しの提示若しくは提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示若しくは提出がなかつたとき、又は法人に各事業年度における同時文書化対象国外関連取引に係る第一項に規定する独立企業間価格（第八項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項及び第十七項において同じ。）若しくはその写しの提示若しくは提出を求めた場合においてその提示若しくは提出を求めた日から六十日を超えない範囲内においてその求めた書類若しくはその写しの提示若しくは提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示若しくは提出がなかつたときは、税務署長は、次の各号に掲げる方法（第二号に掲げる方法は、第一号に掲げる方法を用いることができない場合に限り、用いることができる。）により算定した金額を第一項に規定する独立企業間価格と推定して、当該法人の当該事業年度の所得の金額又は欠損金額につき更正又は決定をすることができる。ただし、当該事業年度において、当該同時文書化対象国外関連取引につき第八項又は第九項の規定の適用がある場合は、この限りでない。

- (1) **一** 当該法人の当該国外関連取引に係る事業と同種の事業を営む法人で事業規模その他の事業の内容が類似するものの当該事業に係る売上総利益率又はこれに準ずる割合として政令で定める割合を基礎とした第二項第一号ロ若しくはハに掲げる方法又は同項第二号に定める方法（同項第一号ロ又はハに掲げる方法と同等の方法に限る。）
- (2) **二** 第二項第一号ニに規定する政令で定める方法又は同項第二号に定める方法（当該政令で定める方法と同等の方法に限る。）に類するものとして政令で定める方法
**13** 前項本文の規定は、同項の同時文書化対象国外関連取引につき第十項の規定の適用がある場合には、同項に規定する経過する日後は、適用しない。

**14** 国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員が、法人に各事業年度における同時文書化免除国外関連取引（第七項の規定の適用がある国外関連取引をいう。以下この項及び第十八項において同じ。）に係る第一項に規定する独立企業間価格（第八項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項及び第十八項において同じ。）又はその写しの提示又は提出を求めた場合において、その提示又は提出を求めた日から六十日を超えない範囲内においてその求めた書類又はその写しの提示又は提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示又は提出がなかつたときは、税務署長は、第十二項各号に掲げる方法（同項第二号に掲げる方法は、同項第一号に掲げる方法を用いることができない場合に限り、用いることができる。）により算定した金額を第一項に規定する独立企業間価格と推定して、当該法人の当該事業年度の所得の金額又は欠損金額につき更正又は決定をすることができる。ただし、当該事業年度において、当該同時文書化免除国外関連取引につき第八項又は第九項の規定の適用がある場合は、この限りでない。

**15** 前項本文の規定は、同項の同時文書化免除国外関連取引につき第十項の規定の適用がある場合には、同項に規定する経過する日後は、適用しない。

**16** 国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人と当該法人に係る国外関連者との間の取引に関する調査について必要があるときは、当該法人に対し、当該国外関連者が保存する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この条において同じ。）又はその写しの提示又は提出を求めることができる。

**17** 国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人に各事業年度における同時文書化対象国外関連取引に係る第六項に規定する財務省令で定める書類若しくはその写しの提示若しくは提出を求めた場合においてその提示若しくは提出を求めた日から四十五日を超えない範囲内においてその求めた書類若しくはその写しの提示若しくは提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示若しくは提出がなかつたとき、又は法人に各事業年度における同時文書化対象国外関連取引に係る第十二項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類若しくはその写しの提示若しくは提出を求めた場合においてその提示若しくは提出を求めた日から六十日を超えない範囲内においてその求めた書類若しくはその写しの提示若しくは提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示若しくは提出がなかつたときに、当該法人の各事業年度における同時文書化対象国外関連取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、当該法人の当該同時文書化対象国外関連取引に係る事業と同種の事業を営む者に質問し、当該事業に関する帳簿書類を検査し、又は当該帳簿書類（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

**18** 国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人に各事業年度における同時文書化免除国外関連取引に係る第十四項に規定する財務省令で定める書類又はその写しの提示又は提出を求めた場合において、その提示又は提出を求めた日から六十日を超えない範囲内においてその求めた書類又はその写しの提示又は提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示又は提出がなかつたときに、当該法人の各事業年度における同時文書化免除国外関連取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、当該法人の当該同時文書化免除国外関連取引に係る事業と同種の事業を営む者に質問し、当該事業に関する帳簿書類を検査し、又は当該帳簿書類（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

**19** 国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人の国外関連取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは、前二項の規定に基づき提出された帳簿書類（その写しを含む。）を留め置くことができる。

**20** 前三項の規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

**21** 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第十七項又は第十八項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**22** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第十七項若しくは第十八項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
- (2) **二** 第十七項又は第十八項の規定による帳簿書類の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**23** 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

**24** 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

**25** 法人は、各事業年度において当該法人に係る国外関連者との間で取引を行つた場合には、当該国外関連者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した書類を当該事業年度の確定申告書に添付しなければならない。

**26** 法人が当該法人に係る国外関連者との間で行つた取引につき第一項の規定の適用があつた場合において、同項の規定の適用に関し国税通則法第二十三条第一項第一号又は第三号に掲げる事由が生じたときの法人税及び地方法人税に係る同項（第二号を除く。）の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「七年」とする。

**27** 更正若しくは決定（以下この項において「更正決定」という。）又は国税通則法第三十二条第五項に規定する賦課決定（以下この条において「賦課決定」という。）で次の各号に掲げるものは、同法第七十条第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める期限又は日から七年を経過する日まで、することができる。この場合において、同条第三項及び第四項並びに同法第七十一条第一項並びに地方法人税法第二十六条第一項及び第三項の規定の適用については、国税通則法第七十条第三項中「の規定により」とあるのは「及び租税特別措置法第六十六条の四第二十七項（国外関連者との取引に係る課税の特例）の規定により」と、「、前二項」とあるのは「、前二項及び同条第二十七項」と、同条第四項中「の規定により」とあるのは「及び租税特別措置法第六十六条の四第二十七項の規定により」と、「、第一項」とあるのは「、第一項及び同法第六十六条の四第二十七項」と、同法第七十一条第一項中「日が前条」とあるのは「日が前条及び租税特別措置法第六十六条の四第二十七項（国外関連者との取引に係る課税の特例）」と、「同条」とあるのは「前条及び同項」と、同項第四号ロ中「前条」とあるのは「前条及び租税特別措置法第六十六条の四第二十七項」と、地方法人税法第二十六条第一項中「第七十条第三項」とあるのは「第七十条第三項（租税特別措置法第六十六条の四第二十七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「更正の請求（同法」とあるのは「更正の請求（国税通則法」と、「及び第二項」とあるのは「及び第二項の規定並びに租税特別措置法第六十六条の四第二十七項」と、「同条第三項」とあるのは「国税通則法第七十条第三項」と、同条第三項中「限る」とあるのは「限り、租税特別措置法第六十六条の四第二十七項の規定により読み替えて適用する場合を含む」と、「同法」とあるのは「国税通則法」と、「又は第一項」とあるのは「、租税特別措置法第六十六条の四第二十七項の規定又は第一項」と、「及び第一項」とあるのは「、租税特別措置法第六十六条の四第二十七項の規定及び第一項」とする。

- (1) **一** 法人が当該法人に係る国外関連者との取引を第一項に規定する独立企業間価格と異なる対価の額で行つた事実に基づいてする法人税に係る更正決定又は当該更正決定に伴い国税通則法第十九条第一項に規定する課税標準等（以下この項において「課税標準等」という。）若しくは同条第一項に規定する税額等（以下この項において「税額等」という。）に異動を生ずべき法人税に係る更正決定　これらの更正決定に係る法人税の同法第二条第七号に規定する法定申告期限（同法第六十一条第一項に規定する還付請求申告書に係る更正については、当該還付請求申告書を提出した日）
- (2) **二** 前号に規定する事実に基づいてする法人税に係る更正決定若しくは国税通則法第二条第六号に規定する納税申告書（同法第十七条第二項に規定する期限内申告書を除く。以下この項において「納税申告書」という。）の提出又は当該更正決定若しくは当該納税申告書の提出に伴い前号に規定する異動を生ずべき法人税に係る更正決定若しくは納税申告書の提出に伴いこれらの法人税に係る同法第六十九条に規定する加算税（第四号において「加算税」という。）についてする賦課決定　その納税義務の成立の日
- (3) **三** 第一号に掲げる更正決定に伴い課税標準等又は税額等に異動を生ずべき地方法人税に係る更正決定　当該更正決定に係る地方法人税の国税通則法第二条第七号に規定する法定申告期限（第一号の法人税に係る更正が同法第六十一条第一項に規定する還付請求申告書に係る更正である場合には、当該還付請求申告書を提出した日）
- (4) **四** 第一号に掲げる更正決定又は同号に規定する事実に基づいてする法人税に係る納税申告書の提出若しくは同号に規定する異動を生ずべき法人税に係る納税申告書の提出に伴い課税標準等又は税額等に異動を生ずべき地方法人税に係る更正決定又は納税申告書の提出に伴いその地方法人税に係る加算税についてする賦課決定　その納税義務の成立の日
**28** 法人が当該法人に係る国外関連者との取引を第一項に規定する独立企業間価格と異なる対価の額で行つたことに伴い納付すべき税額が過少となり、又は国税通則法第二条第六号に規定する還付金の額が過大となつた法人税及び地方法人税に係る同法第七十二条第一項に規定する国税の徴収権の時効は、同法第七十三条第三項の規定の適用がある場合を除き、当該法人税及び地方法人税の同法第七十二条第一項に規定する法定納期限（同法第七十条第三項の規定による更正若しくは賦課決定又は同条第四項の規定による賦課決定に係るものを除く。）から二年間は、進行しない。

**29** 前項の場合においては、国税通則法第七十三条第三項ただし書の規定を準用する。

**30** 第二十七項の規定により読み替えて適用される国税通則法第七十条第三項の規定による更正若しくは賦課決定又は同条第四項の規定による賦課決定により納付すべき法人税及び地方法人税に係る同法第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「（第七十条第三項」とあるのは「（租税特別措置法第六十六条の四第二十七項（国外関連者との取引に係る課税の特例）の規定により読み替えて適用される第七十条第三項」と、「、第七十条第三項」とあるのは「、同法第六十六条の四第二十七項の規定により読み替えて適用される第七十条第三項」と、「第七十条第四項」とあるのは「同法第六十六条の四第二十七項の規定により読み替えて適用される第七十条第四項」とする。

**31** 第一項の規定の適用がある場合において、法人と当該法人に係る国外関連者（法人税法第二条第十二号の十九ただし書に規定する条約（以下この項及び次条第一項において「租税条約」という。）の規定により租税条約の我が国以外の締約国又は締約者（以下この項及び次条第一項において「条約相手国等」という。）の居住者又は法人とされるものに限る。）との間の国外関連取引に係る第一項に規定する独立企業間価格につき財務大臣が当該条約相手国等の権限ある当局との間で当該租税条約に基づく合意をしたことその他の政令で定める要件を満たすときは、国税局長又は税務署長は、政令で定めるところにより、当該法人が同項の規定の適用により納付すべき法人税に係る延滞税及び地方法人税に係る延滞税のうちその計算の基礎となる期間で財務大臣が当該条約相手国等の権限ある当局との間で合意をした期間に対応する部分に相当する金額を免除することができる。

**32** 外国法人が国外関連者に該当するかどうかの判定に関する事項その他第一項から第十五項まで及び第十九項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十五条（（連結法人がエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十第六項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定エネルギー環境負荷低減推進設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十第六項に規定する特定エネルギー環境負荷低減推進設備等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十六条（（連結法人が国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十四の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十三号に定める日以後に取得又は製作若しくは建設をする新租税特別措置法第六十八条の十四第一項に規定する特定機械装置等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十四第一項に規定する特定機械装置等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十七条（（連結法人の雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五の三（第二項及び第三項に係る部分に限る。）の規定は、連結法人の附則第一条第十一号に定める日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用する。

**2** 施行日から附則第一条第十一号に定める日の前日までの間における第八条の規定（同号イに掲げる規定を除く。）による改正後の租税特別措置法第六十八条の十五の二第一項の規定の適用については、同項中「第三項まで」とあるのは「この項」と、「第一号において」とあるのは「第二号イにおいて」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十八条（（連結法人の国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度において連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が旧租税特別措置法第六十八条の十五の三第一項に規定する取得等をした同項に規定する生産等資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十九条（（特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五の四の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する経営改善設備について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十五の四第一項に規定する経営改善設備については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十条（（連結法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十六第一項（同項の表の第二号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下第六項までにおいて同じ。）をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十六第一項の表の第二号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の十九第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する研究施設について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十九第一項に規定する研究施設については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の二十四第一項の規定は、連結親法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する共同利用施設について適用し、連結親法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十四第一項に規定する共同利用施設については、なお従前の例による。

**4** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の二十五第二項に規定する新用途米穀加工品等製造設備については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第六十八条の二十六第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する特定信頼性向上設備について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十六第一項に規定する特定信頼性向上設備については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第六十八条の二十七（新租税特別措置法第四十五条第一項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同号の第三欄に掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十五条第一項の表の第一号の第三欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第六十八条の二十七（第二項の表の第一号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に同項に規定する取得等をする同項に規定する産業振興機械等について適用する。

**8** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の二十七第二項に規定する取得等をした同項に規定する産業振興機械等については、同条（同項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号の上欄及び同条第三項中「第四十五条第二項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第七十九条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条第二項」とする。

**9** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の二十九第一項第二号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**10** 新租税特別措置法第六十八条の三十三第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日以後に同項に規定する基準適合認定又は特例基準適合認定を受けるものの施行日以後に開始する連結事業年度（施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する連結事業年度を含む。）終了の日において有する同項に規定する次世代育成支援対策資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の三十三第一項に規定する基準適合認定を受けたものの施行日前に開始した連結事業年度終了の日において有する同項に規定する特定建物等については、なお従前の例による。

**11** 新租税特別措置法第六十八条の三十五（第三項第一号ロに係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定都市再生建築物等について適用する。

**12** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第六十八条の三十五第三項第一号及び第二号に掲げる建築物（同号に掲げる建築物にあっては、同号ロに掲げる地域内において整備されるものに限る。以下この項において同じ。）については、同条（第三項第一号及び第二号に掲げる建築物に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「第四十七条の二第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第七十九条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二第一項」とする。

**13** 新租税特別措置法第六十八条の三十五（新租税特別措置法第四十七条の二第三項第三号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十二号に定める日以後に取得又は新築をする新租税特別措置法第六十八条の三十五第一項に規定する特定都市再生建築物等について適用する。

**14** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十二号に定める日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条の二第三項第四号に掲げる構築物（当該構築物と併せて設置される旧租税特別措置法第六十八条の三十五第三項に規定する財務省令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）については、旧租税特別措置法第六十八条の三十五（同号に掲げる構築物に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「平成二十七年三月三十一日」とあるのは「水防法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十二号）の施行の日の前日」と、同条第二項中「第四十七条の二第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第七十九条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法（次項において「旧効力単体措置法」という。）第四十七条の二第一項」と、同条第三項中「第四十七条の二第三項第四号」とあるのは「旧効力単体措置法第四十七条の二第三項第四号」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十一条（（連結法人の準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の五十三の規定は、附則第一条第十四号に定める日以後に行われる適格分割又は適格現物出資について適用し、同日前に行われた適格分割又は適格現物出資については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の五十四の規定は、附則第一条第十五号に定める日以後に行われる新租税特別措置法第六十八条の五十四第一項に規定する特定原子力発電施設の移転について適用し、同日前に行われた旧租税特別措置法第六十八条の五十四第一項に規定する特定原子力発電施設の移転については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十二条（（連結法人である認定農業生産法人等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、旧租税特別措置法第六十八条の六十四第一項に規定する特定農業法人（農地法第二条第三項に規定する農業生産法人を除く。）に該当するものが施行日前に交付を受けた旧租税特別措置法第六十八条の六十四第一項に規定する交付金等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の六十五第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定農業用機械等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の六十五第一項に規定する特定農業用機械等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十三条（（連結法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の七十二第十項及び第十一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、法人税法第六十一条の十三第一項に規定する譲渡損益調整資産に係る同項に規定する譲渡利益額につき同法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第六十一条の十三第一項の規定の適用を受けたもの（連結事業年度に該当しない事業年度において同項の規定の適用を受けたものを含む。）の施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用する。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（新租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第九号の下欄に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十七年一月一日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る新租税特別措置法第六十八条の七十九第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第九号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における同日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は同日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧租税特別措置法第六十八条の七十九第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定並びに連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における同日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の七十八第十四項（新租税特別措置法第六十八条の七十九第十九項において準用する場合を含む。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十一号に定める日以後に新租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第九号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る新租税特別措置法第六十八条の七十九第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十四条（（連結法人の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九十第三項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の九十第八項及び第九項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額又は同条第四項に規定する部分適用対象金額につき同条第三項又は第五項の規定を適用する場合について適用する。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の九十二第二項、第三項、第九項及び第十項の規定は、連結法人の平成二十八年四月一日以後に開始する連結事業年度において外国法人から受ける同条第一項に規定する剰余金の配当等の額がある場合について適用し、連結法人の同日前に開始した連結事業年度において外国法人から受けた旧租税特別措置法第六十八条の九十二第一項に規定する剰余金の配当等の額がある場合については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第六十八条の九十三の二第八項の規定は、同条第一項に規定する特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額又は同条第四項に規定する部分適用対象金額につき同条第三項又は第五項の規定を適用する場合について適用する。

**5** 新租税特別措置法第六十八条の九十三の四第二項、第三項、第八項及び第九項の規定は、連結法人の平成二十八年四月一日以後に開始する連結事業年度において外国法人から受ける同条第一項に規定する剰余金の配当等の額がある場合について適用し、連結法人の同日前に開始した連結事業年度において外国法人から受けた旧租税特別措置法第六十八条の九十三の四第一項に規定する剰余金の配当等の額がある場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の四の二（（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予））

**1** 法人が租税条約の規定に基づき国税庁長官又は当該租税条約の条約相手国等の権限ある当局に対し当該租税条約に規定する申立てをした場合には、税務署長等（国税通則法第四十六条第一項に規定する税務署長等をいう。以下この条において同じ。）は、当該申立てに係る前条第二十七項第一号に掲げる更正決定により納付すべき法人税の額及び同項第三号に掲げる更正決定により納付すべき地方法人税の額（当該申立てに係る条約相手国等との間の租税条約に規定する協議の対象となるものに限る。）並びに当該法人税の額及び地方法人税の額に係る同法第六十九条に規定する加算税の額として政令で定めるところにより計算した金額を限度として、当該申立てをした者の申請に基づき、その納期限（同法第三十七条第一項に規定する納期限をいい、当該申請が当該納期限後であるときは当該申請の日とする。）から当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意に基づく同法第二十六条の規定による更正があつた日（当該合意がない場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める日）の翌日から一月を経過する日までの期間（第七項において「納税の猶予期間」という。）に限り、その納税を猶予することができる。ただし、当該申請を行う者につき当該申請の時において当該法人税の額及び地方法人税の額以外の国税の滞納がある場合は、この限りでない。

**2** 税務署長等は、前項の規定による納税の猶予（以下この条において「納税の猶予」という。）をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保を徴さなければならない。ただし、その猶予に係る税額が百万円以下である場合、その猶予の期間が三月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。

**3** 国税通則法第四十六条第六項の規定は、前項の規定により担保を徴する場合について準用する。

**4** 国税通則法第四十七条及び第四十八条の規定は、納税の猶予をする場合又は納税の猶予を認めない場合について準用する。この場合において、同法第四十七条第一項中「第四十六条（納税の猶予の要件等）」とあるのは「租税特別措置法第六十六条の四の二第一項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）」と、同条第二項中「前条第一項から第四項までの規定による申請書の提出があつた」とあるのは「租税特別措置法第六十六条の四の二第一項の申請がされた」と読み替えるものとする。

**5** 納税の猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、税務署長等は、その猶予を取り消すことができる。この場合においては、国税通則法第四十九条第二項及び第三項の規定を準用する。

- (1) **一** 第一項の申立てを取り下げたとき。
- (2) **二** 第一項の協議に必要な書類の提出につき協力しないとき。
- (3) **三** 国税通則法第三十八条第一項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その者がその猶予に係る法人税及び地方法人税を猶予期間内に完納することができないと認められるとき。
- (4) **四** その猶予に係る法人税及び地方法人税につき提供された担保について税務署長等が国税通則法第五十一条第一項の規定によつてした命令に応じないとき。
- (5) **五** 新たに猶予に係る法人税の額及び地方法人税の額以外の国税を滞納したとき（税務署長等がやむを得ない理由があると認めるときを除く。）。
- (6) **六** 前各号に掲げるもののほか、その者の財産の状況その他の事情の変化によりその猶予を継続することが適当でないと認められるとき。
**6** 納税の猶予を受けた法人税及び地方法人税についての国税通則法及び国税徴収法の規定の適用については、国税通則法第二条第八号中「納税の猶予又は」とあるのは「納税の猶予（租税特別措置法第六十六条の四の二第一項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第五十二条第一項中「及び納税の猶予」とあるのは「及び納税の猶予（租税特別措置法第六十六条の四の二第一項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）の規定による納税の猶予を含む。以下この項において同じ。）」と、同法第五十五条第一項第一号及び第七十三条第四項中「納税の猶予」とあるのは「納税の猶予（租税特別措置法第六十六条の四の二第一項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）の規定による納税の猶予を含む。）」と、国税徴収法第二条第九号中「納税の猶予又は」とあるのは「納税の猶予（租税特別措置法第六十六条の四の二第一項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同条第十号中「納税の猶予又は」とあるのは「納税の猶予（租税特別措置法第六十六条の四の二第一項の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第百五十一条第一項中「納税の猶予の要件等）又は」とあるのは「納税の猶予の要件等）、租税特別措置法第六十六条の四の二第一項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）又は」と、同法第百五十一条の二第一項中「納税の猶予の要件等）」とあるのは「納税の猶予の要件等）又は租税特別措置法第六十六条の四の二第一項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）」と、同条第二項第一号中「第三項まで」とあるのは「第三項まで若しくは租税特別措置法第六十六条の四の二第一項」と、同項第二号中「第三項まで」とあるのは「第三項まで若しくは租税特別措置法第六十六条の四の二第一項」と、「同法」とあるのは「国税通則法」と、「含む。）」とあるのは「含む。）又は租税特別措置法第六十六条の四の二第五項第五号」とする。

**7** 納税の猶予をした場合には、その猶予をした法人税に係る延滞税及び地方法人税に係る延滞税のうち納税の猶予期間（第一項の申請が同項の納期限以前である場合には、当該申請の日を起算日として当該納期限までの期間を含む。）に対応する部分の金額は、免除する。ただし、第五項の規定による取消しの基因となるべき事実が生じた場合には、その生じた日後の期間に対応する部分の金額については、税務署長等は、その免除をしないことができる。

**8** 納税の猶予に関する申請の手続に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十五条（（保険会社の連結事業年度における受取配当等の益金不算入の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の百四の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十六条（（損害保険会社の連結事業年度における受取配当等の益金不算入等の特例に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度における旧租税特別措置法第六十八条の百四第一項に規定する特別利子については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十七条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第七十条の二の規定は、同条第二項第一号に規定する特定受贈者が平成二十七年一月一日以後に贈与により取得をする同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用し、旧租税特別措置法第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者が同日前に贈与により取得をした同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税については、なお従前の例による。

**2** 次に掲げる者が、平成二十七年一月一日以後に贈与により取得をする新租税特別措置法第七十条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金については、同条の規定は、適用しない。

- (1) **一** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成二十二年旧法」という。）第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
- (2) **二** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
- (3) **三** 旧租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
**3** 新租税特別措置法第七十条の二の二第七項の規定は、平成二十八年一月一日以後に提出する同項に規定する領収書等（少額の支払の事実を記載した書類に限る。）について適用する。

**4** 施行日から平成二十七年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第七十条の二の二第七項の規定の適用については、同項中「除き、その支払が少額の支払として財務省令で定める金額以下のものである場合における当該支払の事実を記載した書類として財務省令で定める書類を含む」とあるのは、「除く」とする。

**5** 施行日から平成二十七年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第七十条の二の三第七項の規定の適用については、同項中「提出したもの（同条第七項に規定する財務省令で定める書類に記載された支払に係る領収書その他の書類又は記録でその支払の事実を証するものを含む。）」とあるのは、「提出したもの」とする。

**6** 新租税特別措置法第七十条の七の規定は、施行日以後に贈与により取得をする同条第二項第二号に規定する非上場株式等に係る贈与税について適用し、施行日前に贈与により取得をした旧租税特別措置法第七十条の七第二項第二号に規定する非上場株式等に係る贈与税については、なお従前の例による。

**7** 次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者とみなして、同条第一項、第四項第三号、第五項、第十六項及び第二十八項の規定並びに新租税特別措置法第七十条の七の三の規定を適用する。

- (1) **一** 平成二十二年旧法第七十条の七第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者
- (2) **二** 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成二十三年旧法」という。）第七十条の七第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者
- (3) **三** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成二十五年旧法」という。）第七十条の七第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者
- (4) **四** 旧租税特別措置法第七十条の七第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者
**8** 新租税特別措置法第七十条の七の二の規定は、施行日以後に相続又は遺贈により取得をする同条第二項第二号に規定する非上場株式等に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得をした旧租税特別措置法第七十条の七の二第二項第二号に規定する非上場株式等に係る相続税については、なお従前の例による。

**9** 次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等とみなして、同条第三項第三号、第四項、第十六項及び第二十八項の規定を適用する。

- (1) **一** 平成二十二年旧法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継相続人等
- (2) **二** 平成二十三年旧法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継相続人等
- (3) **三** 平成二十五年旧法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継相続人等
- (4) **四** 旧租税特別措置法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継相続人等
**10** 新租税特別措置法第七十条の七の四の規定は、施行日以後に新租税特別措置法第七十条の七の三の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる同条第一項に規定する特例受贈非上場株式等に係る相続税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第七十条の七の三の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされた同条第一項に規定する特例受贈非上場株式等に係る相続税については、なお従前の例による。

**11** 次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなして、同項第五号、同条第三項において準用する新租税特別措置法第七十条の七の二第三項第三号及び第四項、新租税特別措置法第七十条の七の四第十二項において準用する新租税特別措置法第七十条の七の二第十六項並びに新租税特別措置法第七十条の七の四第十五項において準用する新租税特別措置法第七十条の七の二第二十八項の規定を適用する。

- (1) **一** 平成二十二年旧法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者
- (2) **二** 平成二十三年旧法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者
- (3) **三** 平成二十五年旧法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者
- (4) **四** 旧租税特別措置法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十八条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 株式会社が、施行日前に新設分割又は吸収分割により不動産に関する権利を取得した場合における当該不動産に関する旧租税特別措置法第八十一条第一項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**2** 株式会社が、施行日前に新設分割又は吸収分割を行った場合における旧租税特別措置法第八十一条第二項各号に掲げる仮登記又は当該仮登記に基づき受ける不動産の所有権、地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**3** 株式会社が、施行日前に新設分割又は吸収分割を行った場合における登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第七条第二項に規定する信託による財産権の移転の登記又は登録に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第八十三条第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する国土交通大臣の認定を受ける場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十三条第一項に規定する国土交通大臣の認定を受けた場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第八十三条の二第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する特定目的会社が同項に規定する不動産の所有権を取得する場合における当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十三条の二第一項に規定する特定目的会社が同項に規定する倉庫等以外の不動産の所有権を取得した場合における当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第八十三条の二第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する信託会社等が同項に規定する不動産の所有権を取得する場合における当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十三条の二第二項に規定する信託会社等が同項に規定する倉庫等以外の不動産の所有権を取得した場合における当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第八十三条の二第三項の規定は、施行日以後に同項に規定する投資法人が同項に規定する不動産の所有権を取得する場合における当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十三条の二第三項に規定する投資法人が同項に規定する倉庫等以外の不動産の所有権を取得した場合における当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十九条（（自動車重量税の特例に関する経過措置））

**1** 平成二十七年五月一日前に旧租税特別措置法第九十条の十二第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた検査自動車（同条第一項に規定する検査自動車をいう。次項において同じ。）に係る同条第四項の規定の適用については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第九十条の十二第三項第一号イ（同条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる検査自動車（新租税特別措置法第九十条の十二の規定の適用があるものを除く。）について平成二十九年四月三十日までに初めて道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証の交付を受ける場合には、当該自動車検査証の交付に係る自動車重量税については、新租税特別措置法第九十条の十一の規定は、適用しない。この場合において、新租税特別措置法第九十条の十四第三項中「検査自動車にあつては、同法」とあるのは、「検査自動車並びに所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第九十九条第二項の規定の適用がある検査自動車にあつては、自動車重量税法」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百三十条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百三十一条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:4) **一から四まで** 略
- (5) **五** 第二条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第十二条から第十五条まで、第十七条、第二十条、第二十一条、第二十二条（第六項を除く。）、第二十三条から第二十五条まで、第二十七条（附則第二十四条第一項に係る部分に限る。）、第二十八条（第五項を除く。）、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第三十六条（附則第二十二条第一項及び第二項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条、第二十八条第一項及び第二項、第二十九条第一項、第三十条第一項及び第三十一条に係る部分に限る。）、第三十七条、第三十八条、第四十一条（第四項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十三条及び第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十七条、第四十八条及び第七十五条の規定、附則第七十七条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十九条の三第三項及び第七百一条の三十四第三項第十七号の改正規定、附則第七十八条第一項から第六項まで及び第七十九条から第八十二条までの規定、附則第八十三条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四十五条第一項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）、附則第八十五条中登録免許税法別表第一第百一号の改正規定及び同表第百四号（八）の改正規定、附則第八十七条の規定、附則第八十八条中電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）第二条第三号イの改正規定（「発電量調整供給」を「電力量調整供給」に改める部分に限る。）並びに附則第九十条から第九十四条まで、第九十五条及び第九十七条の規定　公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の四の三（（外国法人の内部取引に係る課税の特例））

**1** 恒久的施設を有する外国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該外国法人の本店等（法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等をいう。第三項において同じ。）と恒久的施設との間の同号に規定する内部取引（以下この条において「内部取引」という。）の対価の額とした額が独立企業間価格と異なることにより、当該外国法人の当該事業年度の同法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上益金の額に算入すべき金額が過少となるとき、又は損金の額に算入すべき金額が過大となるときは、当該外国法人の当該事業年度の同号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用については、当該内部取引は、独立企業間価格によるものとする。

**2** 前項に規定する独立企業間価格とは、内部取引が次の各号に掲げる取引のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める方法のうち、当該内部取引の内容及び当該内部取引の当事者が果たす機能その他の事情を勘案して、当該内部取引が独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合に当該内部取引の対価の額とされるべき額を算定するための最も適切な方法により算定した金額をいう。

- (1) **一** 棚卸資産の販売又は購入　次に掲げる方法
- (1) **イ** 独立価格比準法（特殊の関係（第六十六条の四第一項に規定する特殊の関係をいう。ロにおいて同じ。）にない売手と買手が、内部取引に係る棚卸資産と同種の棚卸資産を当該内部取引と取引段階、取引数量その他が同様の状況の下で売買した取引の対価の額（当該同種の棚卸資産を当該内部取引と取引段階、取引数量その他に差異のある状況の下で売買した取引がある場合において、その差異により生ずる対価の額の差を調整できるときは、その調整を行つた後の対価の額を含む。）に相当する金額をもつて当該内部取引の対価の額とされるべき額とする方法をいう。）
- (2) **ロ** 再販売価格基準法（内部取引に係る棚卸資産の買手が特殊の関係にない者に対して当該棚卸資産を販売した対価の額（ロにおいて「再販売価格」という。）から通常の利潤の額（当該再販売価格に政令で定める通常の利益率を乗じて計算した金額をいう。）を控除して計算した金額をもつて当該内部取引の対価の額とされるべき額とする方法をいう。）
- (3) **ハ** 原価基準法（内部取引に係る棚卸資産の売手の購入、製造その他の行為による取得の原価の額に通常の利潤の額（当該原価の額に政令で定める通常の利益率を乗じて計算した金額をいう。）を加算して計算した金額をもつて当該内部取引の対価の額とされるべき額とする方法をいう。）
- (4) **ニ** イからハまでに掲げる方法に準ずる方法その他政令で定める方法
- (2) **二** 前号に掲げる取引以外の取引　同号イからニまでに掲げる方法と同等の方法
**3** 外国法人の各事業年度における内部寄附金の額（当該外国法人の当該事業年度の内部取引において当該外国法人の恒久的施設が当該外国法人の本店等に対して支出した額のうち法人税法第三十七条第七項に規定する寄附金の額に相当するものをいう。）は、当該外国法人の各事業年度の同法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。この場合において、当該外国法人の当該金額につき同法第百四十二条第二項の規定により同法第三十七条の規定に準じて計算するときは、同条第一項中「次項」とあるのは、「次項又は租税特別措置法第六十六条の四の三第三項（外国法人の内部取引に係る課税の特例）」と読み替えるものとする。

**4** 当該事業年度において内部取引がある外国法人は、当該内部取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類として財務省令で定める書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を、当該事業年度の法人税法第百四十四条の六第一項の規定による申告書の提出期限までに作成し、又は取得し、財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

**5** 外国法人の当該事業年度の前事業年度の内部取引（当該外国法人が当該事業年度において恒久的施設を有することとなつた場合には、当該事業年度の内部取引）が次のいずれにも該当する場合又は当該事業年度の前事業年度の内部取引がない場合として政令で定める場合には、当該外国法人の当該事業年度の内部取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類については、前項の規定は、適用しない。

- (1) **一** 内部取引の対価の額とした額の合計額が五十億円未満であること。
- (2) **二** 内部取引（無形資産（有形資産及び金融資産以外の資産として政令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）の譲渡若しくは貸付け（無形資産に係る権利の設定その他他の者に無形資産を使用させる一切の行為を含む。）又はこれらに類似する取引に相当するものに限る。）の対価の額とした額の合計額が三億円未満であること。
**6** 国税庁の当該職員又は外国法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、外国法人に各事業年度における同時文書化対象内部取引（前項の規定の適用がある内部取引以外の内部取引をいう。以下この項において同じ。）に係る第四項に規定する財務省令で定める書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）若しくはその写しの提示若しくは提出を求めた場合においてその提示若しくは提出を求めた日から四十五日を超えない範囲内においてその求めた書類若しくはその写しの提示若しくは提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示若しくは提出がなかつたとき、又は外国法人に各事業年度における同時文書化対象内部取引に係る第一項に規定する独立企業間価格（第十四項において準用する第六十六条の四第八項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）若しくはその写しの提示若しくは提出を求めた場合においてその提示若しくは提出を求めた日から六十日を超えない範囲内においてその求めた書類若しくはその写しの提示若しくは提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示若しくは提出がなかつたときに、当該外国法人の各事業年度における同時文書化対象内部取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、当該外国法人の当該同時文書化対象内部取引に係る事業と同種の事業を営む者に質問し、当該事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この条において同じ。）を検査し、又は当該帳簿書類（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

**7** 国税庁の当該職員又は外国法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、外国法人に各事業年度における同時文書化免除内部取引（第五項の規定の適用がある内部取引をいう。以下この項において同じ。）に係る第一項に規定する独立企業間価格（第十四項において準用する第六十六条の四第八項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）又はその写しの提示又は提出を求めた場合において、その提示又は提出を求めた日から六十日を超えない範囲内においてその求めた書類又はその写しの提示又は提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示又は提出がなかつたときに、当該外国法人の各事業年度における同時文書化免除内部取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、当該外国法人の当該同時文書化免除内部取引に係る事業と同種の事業を営む者に質問し、当該事業に関する帳簿書類を検査し、又は当該帳簿書類（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

**8** 国税庁の当該職員又は外国法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、外国法人の内部取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは、前二項の規定に基づき提出された帳簿書類（その写しを含む。）を留め置くことができる。

**9** 前三項の規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

**10** 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第六項又は第七項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**11** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第六項若しくは第七項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
- (2) **二** 第六項又は第七項の規定による帳簿書類の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**12** 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

**13** 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

**14** 第六十六条の四第四項、第八項から第十五項まで及び第二十五項から第三十一項まで並びに前条の規定は、恒久的施設を有する外国法人の内部取引につき、第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 第六十六条の四第四項 | 同項 | 第六十六条の四の三第一項
- 寄附金の額 | 同条第三項に規定する内部寄附金の額
- 所得 | 法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得
- 第六十六条の四第八項 | の対価の額 | の対価の額とした額
- 第二項各号 | 第六十六条の四の三第二項各号
- につき支払われるべき対価の額 | の対価の額とされるべき額
- を第一項 | を同条第一項
- 所得 | 法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得
- 法人税法 | 同法
- ならば第一項 | ならば第六十六条の四の三第一項
- 第六十六条の四第九項各号 | 対価の額 | 対価の額とした額
- 第六十六条の四第十一項 | 同時文書化対象国外関連取引（第七項の規定の適用がある国外関連取引以外の国外関連取引 | 同時文書化対象内部取引（第六十六条の四の三第六項に規定する同時文書化対象内部取引
- 第六項 | 同条第四項
- 第六十六条の四第十二項 | 同時文書化対象国外関連取引 | 同時文書化対象内部取引
- 第六項 | 第六十六条の四の三第四項
- 第一項 | 同条第一項
- として財務省令 | として同条第六項に規定する財務省令
- 所得 | 法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得
- 第六十六条の四第十二項第一号 | 第二項第一号ロ | 第六十六条の四の三第二項第一号ロ
- 第六十六条の四第十二項第二号 | 第二項第一号ニ | 第六十六条の四の三第二項第一号ニ
- 第六十六条の四第十三項 | 同時文書化対象国外関連取引 | 同時文書化対象内部取引
- 第六十六条の四第十四項 | 同時文書化免除国外関連取引 | 同時文書化免除内部取引
- 第七項の規定の適用がある国外関連取引 | 第六十六条の四の三第七項に規定する同時文書化免除内部取引
- 第一項 | 同条第一項
- 財務省令 | 同条第七項に規定する財務省令
- 所得 | 法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得
- 第六十六条の四第十五項 | 同時文書化免除国外関連取引 | 同時文書化免除内部取引
- 第六十六条の四第二十五項 | 当該国外関連者の名称及び本店又は主たる事務所の | 第六十六条の四の三第一項に規定する本店等の名称及びその
- 第六十六条の四第二十六項 | 同項の | 第六十六条の四の三第一項の
- 第六十六条の四第二十七項 | 租税特別措置法第六十六条の四第二十七項（ | 租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項（外国法人の内部取引に係る課税の特例）において準用する同法第六十六条の四第二十七項（
- 及び租税特別措置法第六十六条の四第二十七項の | 及び租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法第六十六条の四第二十七項の
- 及び同法 | 及び同法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法
- 「前条及び租税特別措置法 | 「前条及び租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法
- （租税特別措置法 | （租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法
- 並びに租税特別措置法 | 並びに租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法
- 、租税特別措置法 | 、租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法
- 第六十六条の四第二十七項第一号及び第二十八項 | 当該法人に係る国外関連者との取引を第一項に規定する独立企業間価格と異なる対価の額で行つた | 第六十六条の四の三第一項に規定する内部取引の対価の額とした額を同項に規定する独立企業間価格と異なる額とした
- 第六十六条の四第三十項 | 租税特別措置法 | 租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項（外国法人の内部取引に係る課税の特例）において準用する同法
- 同法第六十六条の四第二十七項 | 同法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法第六十六条の四第二十七項
- 第六十六条の四第三十一項 | 法人と当該法人に係る国外関連者 | 外国法人の恒久的施設と当該外国法人
- 国外関連取引に係る第一項 | 第六十六条の四の三第一項に規定する内部取引に係る同項
- 前条第四項 | 第六十六条の四の二第一項（ | 第六十六条の四の三第十四項（外国法人の内部取引に係る課税の特例）において準用する同法第六十六条の四の二第一項（
- 第六十六条の四の二第一項の | 第六十六条の四の三第十四項において準用する同法第六十六条の四の二第一項の
- 前条第六項 | 第六十六条の四の二第一項（ | 第六十六条の四の三第十四項（外国法人の内部取引に係る課税の特例）において準用する同法第六十六条の四の二第一項（
- 第六十六条の四の二第一項の | 第六十六条の四の三第十四項において準用する同法第六十六条の四の二第一項の
- 猶予の要件等）、 | 猶予の要件等）の規定、
- 猶予）又は | 猶予）の規定又は
- 若しくは租税特別措置法 | 若しくは租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法
- 含む。）又は租税特別措置法 | 含む。）又は租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法
**15** 第六項及び第七項の帳簿書類（その写しを含む。）の留置きに関する手続その他第一項から第五項まで、第八項及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第六条、第八条（農業振興地域の整備に関する法律第三条の二及び第三条の三第二項の改正規定に限る。）、第九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第四条第八項の改正規定に限る。）、第十一条（採石法第三十三条の十七の次に一条を加える改正規定に限る。）及び第十七条（建築基準法第八十条を削る改正規定、同法第八十条の二を同法第八十条とする改正規定、同法第八十条の三を同法第八十条の二とする改正規定及び同法第八十三条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第四条及び第六条から第八条までの規定　公布の日
- (2:3) **二及び三** 略
- (4) **四** 第十三条、第十五条及び第十六条の規定並びに附則第五条及び第九条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の項第一号の改正規定に限る。）の規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条（（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 都道府県知事が第十六条の規定による改正後の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下この条において「新経営承継円滑化法」という。）第十六条の規定に基づく政令の規定により新経営承継円滑化法第十二条第一項の経済産業大臣の権限に属する事務を行うこととされる場合においては、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前に経済産業大臣又は経済産業局長が第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧租税特別措置法」という。）第七十条の七第三十一項又は第七十条の七の二第三十一項（旧租税特別措置法第七十条の七の四第十六項において準用する場合を含む。）（以下この条において「旧租税特別措置法関係規定」という。）に規定する納税の猶予に係る期限の確定に係る事実に関し、法令の規定に基づき認定、確認、報告の受理その他の行為をしたことにより当該事実があったことを知り、かつ、同日前に旧租税特別措置法関係規定による通知をしていないときは、同日において当該都道府県知事が当該事実があったことを知ったものとみなして、第十三条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この条において「新租税特別措置法」という。）第七十条の七第三十一項又は第七十条の七の二第三十一項（新租税特別措置法第七十条の七の四第十六項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六条（（処分、申請等に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は附則第八条の規定に基づく政令の規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

**2** この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第二条から前条までの規定又は附則第八条の規定に基づく政令の規定に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 附則第百十三条の規定　医療法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十四号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十四条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条の規定並びに次条から附則第七条までの規定、附則第九条の規定、附則第十一条の二の規定（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の改正規定を除く。）、附則第十三条の規定及び附則第十七条の規定（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十四条の二の改正規定に限る。）　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第十条中租税特別措置法第四十一条の十四第一項の改正規定及び附則第七十九条の規定　平成二十八年十月一日
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成二十九年一月一日
- (1) **イからホまで** 略
- (2) **ヘ** 第十条中租税特別措置法第十条の五第四項第八号の改正規定、同法第二十八条の三第九項第二号の改正規定、同法第三十条の二第七項第二号の改正規定、同法第三十一条の二第九項第二号の改正規定、同法第三十三条の五の改正規定、同法第四十一条の三第三項第二号の改正規定、同法第四十一条の五第七項第一号の改正規定（「第三十三条第三項第一号」を「同条第一項」に改める部分に限る。）、同条第十六項第二号の改正規定、同法第四十一条の五の二第七項第一号の改正規定（「第三十三条第三項第一号」を「同条第一項」に改める部分に限る。）、同法第四十一条の十七の次に一条を加える改正規定、同法第四十一条の十九の四第十六項第二号の改正規定、同法第六十九条の三第四項第二号の改正規定、同法第七十条の二第六項第二号の改正規定及び同法第七十条の三第六項第二号の改正規定並びに附則第六十七条第一項、第六十九条、第七十条第一項及び第四項、第七十六条第二項、第七十八条、第八十二条第二項並びに第百二十七条第一項から第四項までの規定
- (4) **四** 略
- (5) **五** 次に掲げる規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第十条中租税特別措置法第五条の二第七項第四号の改正規定、同法第五条の三第四項第四号の改正規定、同法第四十一条の十三の三第七項第四号の改正規定及び同法第四十二条の二第二項第一号の改正規定並びに附則第八十四条の規定
- (6) **六** 次に掲げる規定　平成二十九年四月一日
- (1) **イ** 第十条中租税特別措置法第十条の五の四を削る改正規定、同法第十条の六の改正規定、同法第十九条第一号の改正規定、同法第四十二条の四第六項第二号イの改正規定（「、第四十二条の十二の四並びに第四十二条の十二の五第七項及び第八項」を「並びに第四十二条の十二の四」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十二の五を削る改正規定、同法第四十二条の十三第一項第十三号の改正規定、同項第十四号を削り、同項第十五号を同項第十四号とする改正規定、同法第五十二条の二第一項の改正規定（「、第四十二条の十二の五第一項」を削る部分に限る。）、同法第五十三条第一項第二号の改正規定（「、第四十二条の十二の五」を削る部分に限る。）、同法第六十六条の四の改正規定、同法第六十六条の四の二第一項の改正規定、同法第六十六条の四の三の改正規定、同法第六十七条の十八の改正規定、同法第六十八条の九第六項第二号イの改正規定（「、第六十八条の十五の五並びに第六十八条の十五の六第七項及び第八項」を「並びに第六十八条の十五の五」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十五の六の改正規定、同法第六十八条の十五の七第一項第十四号を削り、同項第十五号を同項第十四号とする改正規定、同法第六十八条の四十第一項の改正規定（「、第六十八条の十五の六第一項」を削る部分に限る。）、同法第六十八条の四十二第一項第二号の改正規定（「、第六十八条の十五の六」を削る部分に限る。）、同法第六十八条の八十八の改正規定、同法第六十八条の八十八の二第一項の改正規定及び同法第六十八条の百七の二の改正規定並びに附則第六十二条、第九十一条、第九十八条第一項から第四項まで、第百三条、第百十四条、第百二十一条及び第百二十六条の規定
- (7) **七** 次に掲げる規定　平成三十年一月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十条中租税特別措置法第四十条の三の三の改正規定、同法第四十条の三の四第一項の改正規定及び同法第四十一条の十九の五の改正規定並びに附則第七十五条及び第八十三条の規定
- (7_2) **七の二** 略
- (7_3) **七の三** 次に掲げる規定　令和元年十月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第三条の規定（同条中地方法人税法第十二条第五項の改正規定を除く。）並びに附則第三十条、第百五十九条（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条第一項の表第十二項の項の改正規定に限る。）及び第百六十条の規定
- (8:8_2) **八及び八の二** 略
- (9) **九** 次に掲げる規定　令和五年十月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第十条中租税特別措置法第八十六条の五の改正規定及び附則第百二十八条の二の規定
- (10) **十** 次に掲げる規定　医療法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十条中租税特別措置法第六十七条の改正規定及び同法第六十八条の九十九の改正規定
- (11) **十一** 第十条中租税特別措置法の目次の改正規定（「国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人」を「国家戦略特別区域における指定法人」に改める部分及び「国際戦略総合特別区域における連結法人である指定特定事業法人」を「国家戦略特別区域における連結法人である指定法人」に改める部分に限る。）、同法第四十一条の十九第一項第四号の改正規定、同法第三章第三節の四の節名の改正規定、同法第六十一条の改正規定（同条第二項第一号に係る部分を除く。）、同章第十四節の二の節名の改正規定及び同法第六十八条の六十三の二の改正規定（同条第二項第一号に係る部分並びに同項第二号及び第三号に係る部分を除く。）並びに附則第九十五条、第百十八条及び第百六十四条の規定　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十五号）の施行の日
- (12) **十二** 次に掲げる規定　地域再生法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十号）の施行の日
- (1) **イ** 第十条中租税特別措置法第十条の四第一項及び第三項の改正規定、同法第十条の五第四項第十号の改正規定、同項第五号の改正規定（「第五条第四項第四号」を「第五条第四項第五号」に改める部分に限る。）、同法第三十七条第九項の改正規定、同法第四十二条の四第六項第二号イの改正規定（「第四十二条の十二の三第二項」を「第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の三第二項」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十二第一項及び第二項の改正規定、同法第四十二条の十二の二第五項第十号の改正規定、同項第五号の改正規定（「第五条第四項第四号」を「第五条第四項第五号」に改める部分に限る。）、同条を同法第四十二条の十二とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第四十二条の十二の二を同法第四十二条の十二とする部分を除く。）、同法第四十二条の十三第一項第十一号の次に一号を加える改正規定、同法第六十五条の七第十四項の改正規定、同法第六十八条の九第六項第二号イの改正規定（「第六十八条の十五の四第二項」を「第六十八条の十五の三、第六十八条の十五の四第二項」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十五の二第一項及び第二項の改正規定、同法第六十八条の十五の三第五項第十号の改正規定、同項第五号の改正規定（「第五条第四項第四号」を「第五条第四項第五号」に改める部分に限る。）、同条を同法第六十八条の十五の二とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第六十八条の十五の三を同法第六十八条の十五の二とする部分を除く。）、同法第六十八条の十五の七第一項第十一号の次に一号を加える改正規定並びに同法第六十八条の七十八第十四項の改正規定並びに附則第九十条及び第百十二条の規定
- (13) **十三** 第十条中租税特別措置法第十条の五第四項第三号の改正規定、同法第四十二条の十二の二第五項第三号の改正規定及び同法第六十八条の十五の三第五項第三号の改正規定　雇用保険法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十七号）の施行の日
- (14) **十四** 第十条中租税特別措置法第十四条の二第二項第一号の改正規定、同法第三十三条の三の改正規定、同法第三十三条の六第一項の改正規定、同法第四十七条の二第三項第一号の改正規定、同法第六十五条の改正規定、同法第六十八条の三十五第三項第一号の改正規定、同法第六十八条の七十二の改正規定及び同法第八十三条第二項の改正規定並びに附則第七十条第二項及び第三項、第九十七条第二項及び第三項並びに第百二十条第二項及び第三項の規定　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第七十二号）の施行の日
- (15) **十五** 第十条中租税特別措置法第十五条の改正規定、同法第四十八条の改正規定及び同法第六十八条の三十六の改正規定並びに附則第六十三条第六項及び第七項、第九十二条第九項及び第十項並びに第百十五条第九項及び第十項の規定　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十六号）の施行の日
- (16) **十六** 第十条中租税特別措置法第四十四条の五の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定、同法第六十八条の二十六の見出しの改正規定及び同条第一項の改正規定並びに附則第九十二条第二項及び第百十五条第二項の規定　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第三十二号）の施行の日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十七条（（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、第十条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の四の四（（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供））

**1** 特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人（最終親会社等又は代理親会社等に該当するものに限る。以下この項において同じ。）は、当該特定多国籍企業グループの各最終親会計年度に係る国別報告事項（特定多国籍企業グループの構成会社等の事業が行われる国又は地域ごとの収入金額、税引前当期利益の額、納付税額その他の財務省令で定める事項をいう。以下この条において同じ。）を、当該各最終親会計年度終了の日の翌日から一年以内に、財務省令で定めるところにより、特定電子情報処理組織を使用する方法（財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法として財務省令で定める方法をいう。以下この条及び次条において同じ。）により、当該内国法人の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提供しなければならない。

**2** 特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人（最終親会社等又は代理親会社等に該当するものを除く。以下この項において同じ。）又は当該構成会社等である恒久的施設を有する外国法人は、当該特定多国籍企業グループの最終親会社等（代理親会社等を指定した場合には、代理親会社等）の居住地国の租税に関する法令を執行する当局が国別報告事項に相当する情報の提供を我が国に対して行うことができないと認められる場合として政令で定める場合に該当するときは、当該特定多国籍企業グループの各最終親会計年度に係る国別報告事項を、当該各最終親会計年度終了の日の翌日から一年以内に、財務省令で定めるところにより、特定電子情報処理組織を使用する方法により、当該内国法人にあつてはその本店又は主たる事務所の所在地、当該外国法人にあつてはその恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）の所轄税務署長に提供しなければならない。

**3** 前項の規定により同項の特定多国籍企業グループに係る国別報告事項を提供しなければならないこととされる内国法人及び恒久的施設を有する外国法人が複数ある場合において、同項の各最終親会計年度終了の日の翌日から一年以内に、特定電子情報処理組織を使用する方法により、当該内国法人及び恒久的施設を有する外国法人のうちいずれか一の法人がこれらの法人を代表して同項の規定による国別報告事項を提供する法人の名称その他の財務省令で定める事項を当該一の法人に係る同項に規定する所轄税務署長に提供したときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による国別報告事項を代表して提供するものとされた法人以外の法人は、同項の規定による国別報告事項を提供することを要しない。

**4** この条及び次条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 企業グループ　企業集団のうち、その企業集団の連結財務諸表（一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つてその企業集団の財産及び損益の状況を連結して記載した計算書類をいう。第四号において同じ。）が作成されるものとして政令で定めるものをいう。
- (2) **二** 多国籍企業グループ　企業グループのうち、その企業グループの構成会社等の居住地国が二以上あるものその他政令で定めるものをいう。
- (3) **三** 特定多国籍企業グループ　多国籍企業グループのうち、直前の最終親会計年度における多国籍企業グループの総収入金額として財務省令で定める金額が千億円以上であるものをいう。
- (4) **四** 構成会社等　企業グループの連結財務諸表にその財産及び損益の状況が連結して記載される会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この号及び第八号において同じ。）その他の政令で定める会社等をいう。
- (5) **五** 最終親会社等　企業グループの構成会社等のうち、その企業グループの他の構成会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）を支配しているものとして政令で定めるもの（以下この号において「親会社等」という。）であつて、その親会社等がないものをいう。
- (6) **六** 代理親会社等　特定多国籍企業グループの最終親会社等以外のいずれか一の構成会社等で、当該特定多国籍企業グループの国別報告事項又はこれに相当する事項を当該構成会社等の居住地国（当該最終親会社等の居住地国以外の国又は地域に限る。）の租税に関する法令を執行する当局に提供するものとして当該最終親会社等が指定したものをいう。
- (7) **七** 最終親会計年度　最終親会社等の財産及び損益の計算の単位となる期間をいう。
- (8) **八** 居住地国　次に掲げる会社等の区分に応じそれぞれ次に定める国又は地域をいう。
- (1) **イ** 外国の法令において、当該外国に本店若しくは主たる事務所又はその事業が管理され、かつ、支配されている場所を有することその他当該外国にこれらに類する場所を有することにより、法人税に相当する税を課されるものとされている会社等（ハに掲げる会社等を除く。）　当該外国
- (2) **ロ** 外国に本店又は主たる事務所を有する会社等（イに掲げる会社等を除く。）　当該外国
- (3) **ハ** 国内に本店又は主たる事務所を有する会社等　我が国
**5** 特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人又は当該構成会社等である恒久的施設を有する外国法人は、当該特定多国籍企業グループの各最終親会計年度に係る最終親会社等届出事項（特定多国籍企業グループの最終親会社等及び代理親会社等に関する情報として財務省令で定める事項をいう。次項において同じ。）を、当該各最終親会計年度終了の日までに、特定電子情報処理組織を使用する方法により、当該内国法人にあつてはその本店又は主たる事務所の所在地、当該外国法人にあつてはその恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）の所轄税務署長に提供しなければならない。

**6** 前項の規定により同項の特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項を提供しなければならないこととされる内国法人及び恒久的施設を有する外国法人が複数ある場合において、同項の各最終親会計年度終了の日までに、特定電子情報処理組織を使用する方法により、当該内国法人及び恒久的施設を有する外国法人のうちいずれか一の法人がこれらの法人を代表して同項の規定による最終親会社等届出事項を提供する法人の名称その他の財務省令で定める事項を当該一の法人に係る同項に規定する所轄税務署長に提供したときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による最終親会社等届出事項を代表して提供するものとされた法人以外の法人は、同項の規定による最終親会社等届出事項を提供することを要しない。

**7** 正当な理由がなくて第一項又は第二項の規定による国別報告事項をその提供の期限までに税務署長に提供しなかつた場合には、法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。次項において同じ。）、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

**8** 法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して同項の刑を科する。

**9** 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

**10** 前三項に定めるもののほか、第一項から第六項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十八条（（障害者等の少額公債の利子の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四条第一項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する特別非課税貯蓄申込書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法第四条第一項に規定する特別非課税貯蓄申込書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十九条（（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の二の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第十条の二第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等及び同条第六項に規定する特定エネルギー環境負荷低減推進設備等については、なお従前の例による。

**2** 施行日から電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号）の施行の日の前日までの間における新租税特別措置法第十条の二の規定の適用については、同条第一項第一号中「第二条第五項」とあるのは、「第三条第二項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十条（（雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の五の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用し、平成二十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十一条（（雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の五の三の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用し、平成二十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第六十二条（（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に取得等（旧租税特別措置法第十条の五の四第一項に規定する取得等をいう。以下この条において同じ。）をした旧租税特別措置法第十条の五の四第三項又は第六項に規定する特定生産性向上設備等及び個人が平成二十九年四月一日前に取得等をした同条第一項又は第五項に規定する特定生産性向上設備等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第六十三条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十一条の三第一項に規定する特定農産加工品生産設備については、なお従前の例による。

**2** 平成二十八年分の所得税に係る新租税特別措置法第十三条の規定の適用については、同条第一項中「期間（以下この項において「指定期間」という。）」とあるのは「期間」と、「で、障害者が労働に従事する事業所にあるものとして政令で定めるもののうちその年の指定期間内」とあるのは「のうち、その年」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額（障害者が労働に従事する事業所にある資産として政令で定めるものに該当しないものにあつては、当該金額に平成二十八年一月一日から同年三月三十一日（当該個人が、同日前において死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した場合には、その死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した日）までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額）」とする。

**3** 前項の規定により読み替えて適用する新租税特別措置法第十三条第一項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**4** 新租税特別措置法第十四条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅について適用する。

**5** 個人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第十四条第一項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅については、同条の規定は、なおその効力を有する。

**6** 新租税特別措置法第十五条の規定は、個人が附則第一条第十五号に定める日以後に取得又は建設をする新租税特別措置法第十五条第一項に規定する倉庫用建物等について適用する。

**7** 附則第一条第十五号に定める日前に流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十六号）による改正前の流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下この項において「旧効率化法」という。）第四条第一項の認定を受けた個人又は同日前に旧効率化法第七条第一項に規定する確認を受けた個人が平成二十九年三月三十一日以前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第十五条第一項に規定する倉庫用の建物及びその附属設備又は構築物については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）」とあるのは「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十六号。以下この項において「効率化法改正法」という。）による改正前の流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下この項において「旧効率化法」という。）」と、「又は同法」とあるのは「又は旧効率化法」と、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第五条第二項に規定する認定総合効率化計画に記載された同法」とあるのは「効率化法改正法附則第二条に規定する総合効率化計画に記載された旧効率化法」とする。



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## 第八章　雑則


#### 第六十四条（（個人の準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十条第一項の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用し、平成二十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第二十条の二第一項の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用し、平成二十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第六十五条（（探鉱準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十二条第三項の規定は、個人が平成二十九年以後において同条第一項の規定により積み立てる探鉱準備金の金額の事業所得に係る総収入金額への算入について適用し、個人が平成二十八年以前において旧租税特別措置法第二十二条第一項の規定により積み立てた探鉱準備金の金額の事業所得に係る総収入金額への算入については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第六十六条（（個人が農用地等を取得した場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十四条の三第四項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する特定農業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第二十四条の三第一項に規定する特定農業用機械等については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第六十七条（（個人の転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十八条の三第九項第二号の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第七項に規定する修正申告書の提出期限が到来する所得税について適用する。

**2** 新租税特別措置法第二十八条の三第十一項の規定は、個人が施行日以後に同条第二項に規定する取得又は同項に規定する改良をする同項の資産について適用し、個人が施行日前に旧租税特別措置法第二十八条の三第二項に規定する取得又は同項に規定する改良をした同項の資産については、なお従前の例による。



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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の四の五（（特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供））

**1** 特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人又は当該構成会社等である恒久的施設を有する外国法人は、当該特定多国籍企業グループの各最終親会計年度に係る事業概況報告事項（特定多国籍企業グループの組織構造、事業の概要、財務状況その他の財務省令で定める事項をいう。次項及び第三項において同じ。）を、当該各最終親会計年度終了の日の翌日から一年以内に、財務省令で定めるところにより、特定電子情報処理組織を使用する方法により、当該内国法人にあつてはその本店又は主たる事務所の所在地、当該外国法人にあつてはその恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）の所轄税務署長に提供しなければならない。

**2** 前項の規定により同項の特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項を提供しなければならないこととされる内国法人及び恒久的施設を有する外国法人が複数ある場合において、同項の各最終親会計年度終了の日の翌日から一年以内に、特定電子情報処理組織を使用する方法により、当該内国法人及び恒久的施設を有する外国法人のうちいずれか一の法人がこれらの法人を代表して同項の規定による事業概況報告事項を提供する法人の名称その他の財務省令で定める事項を当該一の法人に係る同項に規定する所轄税務署長に提供したときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による事業概況報告事項を代表して提供するものとされた法人以外の法人は、同項の規定による事業概況報告事項を提供することを要しない。

**3** 正当な理由がなくて第一項の規定による事業概況報告事項をその提供の期限までに税務署長に提供しなかつた場合には、法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。次項において同じ。）、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

**4** 法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して同項の刑を科する。

**5** 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

**6** 前三項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


### 第七節の三　支払利子等に係る課税の特例


#### 第一款　国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第六十八条（（特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第二十九条の三第一項に規定する取締役等又は権利承継相続人が施行日前に行った同項に規定する特定外国新株予約権の行使については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第六十九条（（山林所得に係る森林計画特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十条の二第七項第二号の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第五項に規定する修正申告書の提出期限が到来する所得税について適用する。



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## 第八章　雑則


#### 第七十条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十一条の二第九項第二号の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第七項に規定する修正申告書の提出期限が到来する所得税について適用する。

**2** 新租税特別措置法第三十三条の三第二項及び第三項の規定は、個人が附則第一条第十四号に定める日以後に行う新租税特別措置法第三十三条の三第二項に規定する資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十三条の三第二項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第三十三条の三第五項の規定は、個人が附則第一条第十四号に定める日以後に行う新租税特別措置法第三十三条の三第四項に規定する資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十三条の三第四項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第三十三条の五第三項第二号（新租税特別措置法第三十五条第十項、第三十六条の三第五項、第三十七条の二第四項及び第三十七条の八第三項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に新租税特別措置法第三十三条の五第一項、第三十五条第八項、第三十六条の三第一項から第三項まで、第三十七条の二第一項若しくは第二項又は第三十七条の八第一項に規定する修正申告書の提出期限が到来する所得税について適用する。

**5** 新租税特別措置法第三十三条の六第二項の規定は、個人が施行日以後に取得（製作及び建設を含む。以下この条において同じ。）をする新租税特別措置法第三十三条の六第一項に規定する代替資産等について適用し、個人が施行日前に取得をした旧租税特別措置法第三十三条の六第一項に規定する代替資産等については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第三十七条の三第三項（新租税特別措置法第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定は、個人が施行日以後に取得をする新租税特別措置法第三十七条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産について適用し、個人が施行日前に取得をした旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第七十一条（（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十一の三第四項の規定は、施行日以後に同条第三項第一号に規定する特定口座開設届出書の同号に規定する提出をする場合について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座開設届出書の同号に規定する提出をした場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十二条（（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に払込みにより取得をした旧租税特別措置法第三十七条の十三第一項第四号に規定する株式については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第七十三条（（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十四第六項の規定は、施行日以後に同項各号に定める書類の同項に規定する提出をする場合について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第三十七条の十四第六項の申請書の同項に規定する提出をした場合については、なお従前の例による。

**2** 平成二十九年分の新租税特別措置法第三十七条の十四第五項第二号に規定する非課税管理勘定が設定されている同項第一号に規定する非課税口座を平成二十九年十月一日において開設している同号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者で、同日においてその者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号を当該非課税口座が開設されている同号に規定する金融商品取引業者等の営業所（同号に規定する営業所をいう。）の長に告知をしているものは、同日に当該金融商品取引業者等の営業所の長に対し、新租税特別措置法第三十七条の十四第六項第二号に掲げる場合に該当して同号に定める申請書を提出したものとみなす。

**3** 前項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者から同項の金融商品取引業者等の営業所の長に対し、平成二十九年九月三十日までに、同項の規定の適用を受けない旨その他財務省令で定める事項を記載した書類の提出があった場合には、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者については、同項の規定は、適用しない。

**4** 第二項の金融商品取引業者等の営業所の長は、同項の規定の適用があった者又は同項の規定の適用があると見込まれる者に対し、平成二十九年十月十五日までに、同項の規定の適用があった旨又は同項の規定の適用があると見込まれる旨の通知をしなければならない。

**5** 平成二十九年分の租税特別措置法第三十七条の十四第五項第三号に規定する非課税管理勘定が設定されている同項第一号に規定する非課税口座を令和三年四月一日において開設している同号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者で、同日前にその者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号（以下この項及び次項において「個人番号」という。）を当該非課税口座が開設されている租税特別措置法第三十七条の十四第一項に規定する金融商品取引業者等の営業所（同項に規定する営業所をいう。以下この項及び次項において同じ。）の長に告知をしていないものが当該金融商品取引業者等の営業所の長に対して同日から同年十二月三十一日までの間に同号に規定する提出をした同号に規定する非課税口座開設届出書については、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、同条第九項の規定にかかわらず、これを受理することができる。ただし、同条第八項の告知を受けたものと異なる氏名、生年月日、同項に規定する住所及び個人番号が記載されている当該非課税口座開設届出書については、この限りでない。

**6** 平成二十九年分の租税特別措置法第三十七条の十四第五項第三号に規定する非課税管理勘定が設定されている同項第一号に規定する非課税口座を令和三年十二月三十一日において開設している同号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者で、同日においてその者の個人番号を当該非課税口座が開設されている同条第一項に規定する金融商品取引業者等の営業所の長に告知をしていないものは、令和四年一月一日に当該金融商品取引業者等の営業所の長に対し、同条第十六項に規定する非課税口座廃止届出書の同項に規定する提出をしたものとみなして、同条第十七項及び第十八項の規定を適用する。

**7** 新租税特別措置法第三十七条の十四の二第十二項の規定は、施行日以後に同項の申請書の同項に規定する提出をする場合について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第三十七条の十四の二第十二項の申請書の同項に規定する提出をした場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十四条（（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条の三の二第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後の同項の贈与について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十五条（（非居住者の内部取引に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条の三の三第三項及び第四項の規定は、非居住者の平成三十年分以後の所得税について適用する。

**2** 新租税特別措置法第四十条の三の三第五項から第八項までの規定は、非居住者の平成三十年分以後の所得税について適用し、非居住者の平成二十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十六条（（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条から第四十一条の三まで（新租税特別措置法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等又は同条第十項に規定する認定住宅の新築等をする個人に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に当該住宅の取得等又は当該認定住宅の新築等をする場合について適用し、個人が施行日前に旧租税特別措置法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等又は同条第十項に規定する認定住宅の新築等をした場合については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十一条の三第三項第二号（同条第一項の規定による修正申告書に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第一項に規定する修正申告書の提出期限が到来する所得税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十七条（（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の三の二（同条第一項又は第五項に規定する住宅の増改築等をする個人に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に当該住宅の増改築等をする場合について適用し、個人が施行日前に旧租税特別措置法第四十一条の三の二第一項又は第五項に規定する住宅の増改築等をした場合については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十一条の三の二（同条第一項に規定する特定増改築等住宅借入金等の金額、同条第二項第三号に規定する特定多世帯同居改修工事等及び同条第八項に規定する住宅の増改築等に係る部分に限る。）の規定は、個人が同条第一項、第五項又は第八項に規定する住宅の増改築等をした家屋（当該住宅の増改築等に係る部分に限る。以下この項において同じ。）を施行日以後に同条第一項、第五項又は第八項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、個人が旧租税特別措置法第四十一条の三の二第一項又は第五項に規定する住宅の増改築等をした家屋を施行日前に同条第一項又は第五項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の五

**1** 内国法人が、平成四年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該内国法人に係る国外支配株主等又は資金供与者等に負債の利子等を支払う場合において、当該事業年度の当該内国法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高が当該事業年度の当該内国法人に係る国外支配株主等の資本持分の三倍に相当する金額を超えるときは、当該内国法人が当該事業年度において当該国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額のうち、その超える部分に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、当該内国法人の当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。ただし、当該内国法人の当該事業年度の総負債（負債の利子等の支払の基因となるものその他資金の調達に係るものに限る。次項及び第三項において同じ。）に係る平均負債残高が当該内国法人の自己資本の額の三倍に相当する金額以下となる場合は、この限りでない。

**2** 前項の規定を適用する場合において、当該内国法人は、当該内国法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債のうちに特定債券現先取引等に係る負債があるときは、当該国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高から政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る平均負債残高を控除して計算した平均負債残高又は当該事業年度の総負債に係る平均負債残高から政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る平均負債残高を控除して計算した平均負債残高を基礎として政令で定めるところにより計算した国外支配株主等の資本持分又は自己資本の額に係る各倍数を当該内国法人に係る国外支配株主等の資本持分又は当該内国法人の自己資本の額に係る各倍数とし、当該内国法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額から政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る負債の利子等の額を控除した金額を当該内国法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額とすることができる。この場合において、同項中「三倍」とあるのは、「二倍」とする。

**3** 第一項の規定を適用する場合において、当該内国法人は、当該内国法人に係る国外支配株主等の資本持分及び当該内国法人の自己資本の額に係る各倍数に代えて、当該内国法人と同種の事業を営む内国法人で事業規模その他の状況が類似するものの総負債の額の純資産の額に対する比率として政令で定める比率に照らし妥当と認められる倍数を用いることができる。

**4** 第一項の規定は、当該内国法人の当該事業年度に係る同項（第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する超える部分に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額が当該内国法人の当該事業年度に係る次条第一項に規定する超える部分の金額を下回る場合には、適用しない。ただし、同条第三項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

**5** この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 国外支配株主等　第二条第一項第一号の二に規定する非居住者（第九号において「非居住者」という。）又は外国法人で、内国法人との間に、当該非居住者又は外国法人が当該内国法人の発行済株式又は出資（当該内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係のあるものをいう。
- (2) **二** 資金供与者等　内国法人に資金を供与する者及び当該資金の供与に関係のある者として政令で定める者をいう。
- (3) **三** 負債の利子等　負債の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この号において同じ。）その他政令で定める費用（当該負債の利子その他政令で定める費用で、これらの支払を受ける者の課税対象所得に含まれるものその他政令で定めるものを除く。）をいう。
- (4) **四** 国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債　国外支配株主等に対する負債（負債の利子等の支払の基因となるものその他資金の調達に係るものに限る。）及び資金供与者等に対する政令で定める負債（負債の利子等の支払の基因となるものその他資金の調達に係るものに限る。）をいう。
- (5) **五** 平均負債残高　負債の額の平均額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
- (6) **六** 国外支配株主等の資本持分　各事業年度の国外支配株主等の内国法人の純資産に対する持分として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
- (7) **七** 自己資本の額　各事業年度の純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
- (8) **八** 特定債券現先取引等　債券現先取引（第四十二条の二第一項に規定する債券現先取引をいう。）及び現金担保付債券貸借取引（現金を担保として債券の借入れ又は貸付けを行う取引をいう。）で、政令で定めるものをいう。
- (9) **九** 課税対象所得　第二条第一項第一号の二に規定する居住者にあつては各年分の各種所得（所得税法第二条第一項第二十一号に規定する各種所得をいう。）をいい、内国法人にあつては各事業年度の所得をいい、非居住者又は外国法人にあつては同法第百六十四条第一項第一号イ又は法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得のうち政令で定めるものをいう。
**6** 第二項の規定は、確定申告書等に同項の規定の適用を受ける旨を記載した書面並びに同項の規定により控除する特定債券現先取引等に係る負債に係る平均負債残高及び負債の利子等の額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、その計算に関する書類を保存している場合に限り、適用する。

**7** 税務署長は、前項の書面若しくは明細書の添付のない確定申告書等の提出があり、又は同項の書類を保存していなかつた場合においても、その添付又は保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書面及び明細書並びに書類の提出があつた場合に限り、第二項の規定を適用することができる。

**8** 第三項の規定は、確定申告書等に同項の規定の適用を受ける旨を記載した書面を添付し、かつ、その用いる倍数が妥当なものであることを明らかにする書類その他の資料（次項において「資料等」という。）を保存している場合に限り、適用する。

**9** 税務署長は、第三項の規定の適用を受ける旨を記載した書面の添付のない確定申告書等の提出があり、又はその用いる倍数が妥当なものであることを明らかにする資料等を保存していなかつた場合においても、その添付又は保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書面及び当該資料等の提出があつた場合に限り、同項の規定を適用することができる。

**10** 第一項に規定する国外支配株主等が二以上ある場合の同項に規定する負債に係る平均負債残高等の計算、同項の規定により損金の額に算入されない金額に係る法人税法の規定の適用その他同項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第二款　対象純支払利子等に係る課税の特例



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十八条（（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の五第十六項第二号の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第十三項又は第十四項に規定する修正申告書の提出期限が到来する所得税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十九条（（先物取引に係る雑所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十四（第一項第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が平成二十八年十月一日以後に行う同項に規定する先物取引について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十条（（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十九の二の規定は、個人が施行日以後に同条第一項に規定する住宅耐震改修をする場合について適用し、個人が施行日前に旧租税特別措置法第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修をした場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十一条（（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十九の三（同条第一項に規定する高齢者等居住改修工事等をする同項に規定する特定個人又は同条第三項に規定する一般断熱改修工事等をする個人に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に当該高齢者等居住改修工事等又は当該一般断熱改修工事等をする場合について適用し、個人が施行日前に旧租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項に規定する高齢者等居住改修工事等又は同条第三項に規定する一般断熱改修工事等をした場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十二条（（認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十九の四（同条第一項に規定する認定住宅の新築又は取得をする個人に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に当該認定住宅の新築又は取得をする場合について適用し、個人が施行日前に旧租税特別措置法第四十一条の十九の四第一項に規定する認定住宅の新築又は取得をした場合については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十一条の十九の四第十六項第二号（同条第十四項の規定による修正申告書に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第十四項に規定する修正申告書の提出期限が到来する所得税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十三条（（国外所得金額の計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十九の五第三項及び第四項の規定は、居住者の平成三十年分以後の所得税について適用する。

**2** 新租税特別措置法第四十一条の十九の五第五項、第六項及び第十三項の規定は、居住者の平成三十年分以後の所得税について適用し、居住者の平成二十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十四条（（外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の二第二項第一号の規定は、同項に規定する外国金融機関等が適用開始日（附則第五十六条第一項に規定する適用開始日をいう。以下この条において同じ。）以後に支払を受けるべき新租税特別措置法第四十二条の二第一項に規定する特定利子について適用し、旧租税特別措置法第四十二条の二第二項に規定する外国金融機関等が適用開始日前に支払を受けるべき同条第一項に規定する特定利子については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十五条（（租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新租税特別措置法第三章の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十六条（（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の五の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の五第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等及び同条第六項に規定する特定エネルギー環境負荷低減推進設備等については、なお従前の例による。

**2** 施行日から電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号）の施行の日の前日までの間における新租税特別措置法第四十二条の五の規定の適用については、同条第一項第一号中「第二条第五項」とあるのは、「第三条第二項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十七条（（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 法人が施行日前に開始した事業年度において旧租税特別措置法第四十二条の六第五項の規定により積み立てた特別償却準備金の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の五の二

**1** 法人の平成二十五年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該法人の当該事業年度の対象支払利子等の額の合計額（以下この項、次項第六号及び第三項第一号において「対象支払利子等合計額」という。）から当該事業年度の控除対象受取利子等合計額を控除した残額（以下この項及び第三項において「対象純支払利子等の額」という。）が当該法人の当該事業年度の調整所得金額（当該対象純支払利子等の額と比較するための基準とすべき所得の金額として政令で定める金額をいう。）の百分の二十に相当する金額を超える場合には、当該法人の当該事業年度の対象支払利子等合計額のうちその超える部分の金額に相当する金額は、当該法人の当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

**2** この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 対象支払利子等の額　支払利子等の額のうち対象外支払利子等の額以外の金額をいう。
- (2) **二** 支払利子等　法人が支払う負債の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）その他政令で定める費用又は損失をいう。
- (3) **三** 対象外支払利子等の額　次に掲げる支払利子等（法人に係る関連者が非関連者を通じて当該法人に資金を供与したと認められる場合として政令で定める場合における当該非関連者に対する支払利子等その他政令で定める支払利子等を除く。）の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。
- (1) **イ** 支払利子等を受ける者の課税対象所得（当該者が個人又は法人のいずれに該当するかに応じ、それぞれ当該者の所得税又は法人税の課税標準となるべき所得として政令で定めるものをいう。イ及びホ（１）において同じ。）に含まれる支払利子等（ニ及びホに掲げる支払利子等を除く。イにおいて同じ。）　当該課税対象所得に含まれる支払利子等の額
- (2) **ロ** 公共法人のうち政令で定めるものに対する支払利子等（ニ及びホに掲げる支払利子等を除く。ロにおいて同じ。）　当該政令で定める公共法人に対する支払利子等の額
- (3) **ハ** 特定債券現先取引等（前条第五項第八号に規定する特定債券現先取引等をいう。）に係るものとして政令で定める支払利子等（ロ及びホに掲げる支払利子等を除く。ハにおいて同じ。）　当該政令で定める支払利子等の額のうち政令で定める金額
- (4) **ニ** 保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社の締結した保険契約及び同条第四項に規定する損害保険会社の締結した保険契約に係る支払利子等のうち政令で定めるもの　当該支払利子等の額のうち政令で定める金額
- (5) **ホ** 法人が発行した債券（その取得をした者が実質的に多数でないものとして政令で定めるものを除く。）に係る支払利子等で非関連者に対するもの（（１）において「特定債券利子等」という。）　債券の銘柄ごとに次に掲げるいずれかの金額
- (1) **（１）** その支払若しくは交付の際、その特定債券利子等について所得税法その他所得税に関する法令の規定により所得税の徴収が行われ、又は特定債券利子等を受ける者の課税対象所得に含まれる特定債券利子等の額とロに規定する政令で定める公共法人に対する特定債券利子等（その支払又は交付の際、所得税法その他所得税に関する法令の規定により所得税の徴収が行われるものを除く。）の額との合計額
- (2) **（２）** （１）に掲げる金額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額
- (4) **四** 関連者　法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式若しくは出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。以下この号及び次項第二号において「発行済株式等」という。）の総数若しくは総額の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係又は個人が法人の発行済株式等の総数若しくは総額の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係のあるものをいう。
- (5) **五** 非関連者　法人に係る関連者以外の者をいう。
- (6) **六** 控除対象受取利子等合計額　当該事業年度の受取利子等の額の合計額を当該事業年度の対象支払利子等合計額の当該事業年度の支払利子等の額の合計額に対する割合で按あん分した金額として政令で定める金額をいう。
- (7) **七** 受取利子等　法人が支払を受ける利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）をいう。
**3** 第一項の規定は、次のいずれかに該当する場合には、適用しない。

- (1) **一** 法人の当該事業年度の対象純支払利子等の額（当該法人が通算法人である場合には、当該通算法人及び当該通算法人の当該事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の当該事業年度及び当該終了の日に終了する事業年度に係る対象純支払利子等の額の合計額から対象純受取利子等の額（控除対象受取利子等合計額から対象支払利子等合計額を控除した残額をいう。次号イにおいて同じ。）の合計額を控除した残額）が二千万円以下であるとき。
- (2) **二** 内国法人及び当該内国法人との間に特定資本関係（一の内国法人が他の内国法人の発行済株式等の総数若しくは総額の百分の五十を超える数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係（以下この号において「当事者間の特定資本関係」という。）又は一の内国法人との間に当事者間の特定資本関係がある内国法人相互の関係をいう。）のある他の内国法人（その事業年度開始の日及び終了の日がそれぞれ当該開始の日を含む当該内国法人の事業年度開始の日及び終了の日であるものに限る。）の当該事業年度に係るイに掲げる金額が当該内国法人及び当該他の内国法人の当該事業年度に係るロに掲げる金額の百分の二十に相当する金額を超えないとき。
- (1) **イ** 対象純支払利子等の額の合計額から対象純受取利子等の額の合計額を控除した残額
- (2) **ロ** イに掲げる金額と比較するための基準とすべき所得の金額として政令で定める金額
**4** 前項の規定は、確定申告書等に同項の規定の適用がある旨を記載した書面及びその計算に関する明細書の添付があり、かつ、その計算に関する書類を保存している場合に限り、適用する。

**5** 税務署長は、前項の書面若しくは明細書の添付のない確定申告書等の提出があり、又は同項の書類を保存していなかつた場合においても、その添付又は保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書面及び明細書並びに書類の提出があつた場合に限り、第三項の規定を適用することができる。

**6** 内国法人の当該事業年度に係る第一項に規定する超える部分の金額が当該内国法人の当該事業年度に係る前条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する超える部分に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額以下となる場合には、第一項の規定は、適用しない。

**7** 内国法人の当該事業年度の第一項に規定する超える部分の金額のうちに当該内国法人に係る第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社又は第六十六条の九の二第一項に規定する外国関係法人に係るものとして政令で定める金額（以下この項において「調整対象金額」という。）がある場合において、当該内国法人の当該事業年度に当該外国関係会社に係る第六十六条の六第一項に規定する課税対象金額、同条第八項に規定する部分課税対象金額若しくは同条第十項に規定する金融子会社等部分課税対象金額（当該課税対象金額に係る同条第一項に規定する適用対象金額、当該部分課税対象金額に係る同条第八項に規定する部分適用対象金額又は当該金融子会社等部分課税対象金額に係る同条第十項に規定する金融子会社等部分適用対象金額の計算上、当該調整対象金額に係る対象支払利子等の額が含まれるものに限る。）があるとき、又は当該外国関係法人に係る第六十六条の九の二第一項に規定する課税対象金額、同条第八項に規定する部分課税対象金額若しくは同条第十項に規定する金融関係法人部分課税対象金額（当該課税対象金額に係る同条第一項に規定する適用対象金額、当該部分課税対象金額に係る同条第八項に規定する部分適用対象金額又は当該金融関係法人部分課税対象金額に係る同条第十項に規定する金融関係法人部分適用対象金額の計算上、当該調整対象金額に係る対象支払利子等の額が含まれるものに限る。）があるときの当該内国法人の当該事業年度における第一項の規定の適用については、同項中「部分の金額」とあるのは、「部分の金額から第七項に規定する調整対象金額のうち政令で定める金額を控除した残額」とする。

**8** 外国法人に係る第一項、第二項及び第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係る第一項の対象支払利子等の額は、イに掲げる金額を含み、ロに掲げる金額を除くものとする。
- (1) **イ** 法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する内部取引において当該外国法人の当該恒久的施設から当該外国法人の同号に規定する本店等に対する支払利子等に該当することとなる金額
- (2) **ロ** 法人税法第百四十二条の五第一項の規定により当該外国法人の当該事業年度の同法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されるもののうち、当該外国法人の対象支払利子等の額に相当するものとして政令で定める金額
- (2) **二** 第二項第三号ニ中「第二条第三項」とあるのは「第二条第八項」と、「生命保険会社」とあるのは「外国生命保険会社等」と、「同条第四項」とあるのは「同条第九項」と、「損害保険会社」とあるのは「外国損害保険会社等」とする。
**9** 外国法人の当該事業年度に係る当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係る第一項に規定する超える部分の金額が当該外国法人の当該事業年度に係る法人税法第百四十二条の四第一項に規定する満たない金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額以下となる場合には、同法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算については、第一項の規定は、適用しない。

**10** 外国法人の当該事業年度に係る当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係る第一項に規定する超える部分の金額が当該外国法人の当該事業年度に係る法人税法第百四十二条の四第一項に規定する満たない金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を超える場合（第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合を除く。）には、同法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算については、同法第百四十二条の四第一項の規定は、適用しない。

**11** 第一項の規定により損金の額に算入されない金額に係る法人税法の規定の適用その他同項から第三項まで及び第六項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十八条（（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定機械装置等の償却限度額（償却費として損金の額に算入する金額の限度額をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の十第一項に規定する特定機械装置等の償却限度額については、なお従前の例による。

**2** 連結子法人が法人税法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合における当該連結子法人の旧租税特別措置法第四十二条の十第五項に規定する取消日前五年以内に開始した各連結事業年度のうち施行日前に開始した連結事業年度において旧租税特別措置法第六十八条の十四第二項又は第三項の規定により連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該連結子法人に係る金額に相当する金額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十九条（（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十一第一項及び第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する特定機械装置等の償却限度額及び当該特定機械装置等を同項に規定する特定国際戦略事業の用に供する日を含む事業年度において当該特定機械装置等につき当該事業年度の所得に対する調整前法人税額（同条第二項に規定する調整前法人税額をいう。）から控除される金額について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の十一第一項に規定する特定機械装置等の償却限度額及び当該特定機械装置等を同項に規定する特定国際戦略事業の用に供した日を含む事業年度において当該特定機械装置等につき当該事業年度の所得に対する調整前法人税額（同条第二項に規定する調整前法人税額をいう。）から控除される金額については、なお従前の例による。

**2** 連結子法人が法人税法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合における当該連結子法人の旧租税特別措置法第四十二条の十一第五項に規定する取消日前五年以内に開始した各連結事業年度のうち施行日前に開始した連結事業年度において旧租税特別措置法第六十八条の十五第二項又は第三項の規定により連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該連結子法人に係る金額に相当する金額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十条（（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 法人の施行日前に開始した事業年度における新租税特別措置法第四十二条の十二の二第三項の規定の適用については、同項中「及び第三編第二章」とあるのは「（同法第七十二条及び第七十四条を所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第二十五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第三条の規定による改正前の法人税法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）」と、「は、同法」とあるのは「は、法人税法」と、「と、同法第百四十四条中「と、」とあるのは「と、「法人税の額」とあるのは「法人税の額（租税特別措置法第四十二条の十二の二第一項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額）」と、」と、同法第百四十四条の二第一項中「対する法人税の額」とあるのは「対する法人税の額（租税特別措置法第四十二条の十二の二第一項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額。次項及び第三項において同じ。）」と、同法第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条の十二の二第一項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同項第四号及び同条第二項第二号中「前節」とあるのは「前節及び租税特別措置法第四十二条の十二の二第一項」と、同法第百四十四条の六第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条の十二の二第一項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同項第四号及び同条第二項第二号中「前節」とあるのは「前節及び租税特別措置法第四十二条の十二の二第一項」とする」とあるのは「とする」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十一条（（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 法人が施行日前に取得等（旧租税特別措置法第四十二条の十二の五第一項に規定する取得等をいう。以下この項において同じ。）をした同条第二項又は第八項に規定する特定生産性向上設備等及び法人が平成二十九年四月一日前に取得等をした同条第一項又は第七項に規定する特定生産性向上設備等については、なお従前の例による。

**2** 法人が施行日前に開始した事業年度において旧租税特別措置法第四十二条の十二の五第五項の規定により積み立てた特別償却準備金の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十二条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十四条の四第一項に規定する特定農産加工品生産設備については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十四条の五第一項の規定は、法人が附則第一条第十六号に定める日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び次項において同じ。）をする新租税特別措置法第四十四条の五第一項に規定する特定電気通信設備について適用し、法人が同日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の五第一項に規定する特定信頼性向上設備については、なお従前の例による。

**3** 法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の五第二項に規定する災害対策用基幹放送設備等については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第四十六条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**5** 法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における新租税特別措置法第四十六条の規定の適用については、同条第一項中「期間（以下この項において「指定期間」という。）」とあるのは「期間」と、「で、障害者が労働に従事する事業所にあるものとして政令で定めるもののうち当該事業年度の指定期間内」とあるのは「のうち、当該事業年度」と、「金額をいう」とあるのは「金額（障害者が労働に従事する事業所にある資産として政令で定めるものに該当しないものにあつては、当該金額に当該事業年度開始の日から平成二十八年三月三十一日までの期間の月数を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して計算した金額）をいう」とする。

**6** 前項の規定により読み替えて適用する新租税特別措置法第四十六条第一項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**7** 新租税特別措置法第四十七条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅について適用する。

**8** 法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条第一項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「第六十八条の三十四第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第百十五条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四第一項」とする。

**9** 新租税特別措置法第四十八条の規定は、法人が附則第一条第十五号に定める日以後に取得又は建設をする新租税特別措置法第四十八条第一項に規定する倉庫用建物等について適用する。

**10** 附則第一条第十五号に定める日前に流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十六号）による改正前の流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下この項において「旧効率化法」という。）第四条第一項の認定を受けた法人又は同日前に旧効率化法第七条第一項に規定する確認を受けた法人が平成二十九年三月三十一日以前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第四十八条第一項に規定する倉庫用の建物及びその附属設備又は構築物については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」とあるのは「、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十六号。以下この項において「効率化法改正法」という。）による改正前の流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下この項において「旧効率化法」という。）」と、「又は同法」とあるのは「又は旧効率化法」と、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第五条第二項に規定する認定総合効率化計画に記載された同法」とあるのは「効率化法改正法附則第二条に規定する総合効率化計画に記載された旧効率化法」と、同条第二項中「第六十八条の三十六第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第百十五条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十六第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十三条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第五十五条（第四項を除く。）の規定は、法人が施行日以後に取得する同条第一項の特定株式等について適用し、法人が施行日前に取得した旧租税特別措置法第五十五条第一項の特定株式等については、なお従前の例による。

**2** 施行日前に全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第十五条第一項の指定を受けた法人の当該指定に係る旧租税特別措置法第五十六条第一項に規定する承認積立計画に係る同項の新幹線鉄道大規模改修準備金（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度において積み立てた旧租税特別措置法第六十八条の四十八第一項の新幹線鉄道大規模改修準備金を含む。）については、旧租税特別措置法第五十六条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項第二号 | 連結事業年度に | 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「令和二年旧措置法」という。）第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度（以下この条において「連結事業年度」という。）に
- 第六十八条の四十八第一項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第百十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第六十八条の四十八第一項
- 第三項から第六項まで | 第六十八条の四十八第一項 | 旧効力措置法第六十八条の四十八第一項
- 第七項 | 第六十八条の四十八第一項 | 旧効力措置法第六十八条の四十八第一項
- が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（ | について、法人税法第六十四条の十第四項から第六項までの規定により同法第六十四条の九第一項の規定による承認が効力を失つた場合で、かつ、当該法人が
- により、当該 | により、その効力を失つた日の前日（当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合には、当該効力を失つた日）を含む
- 場合を含む。） | 場合に
- 第九項 | 第五十五条の二第三項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第五十五条の二第三項
- 第十二項 | 第五十五条第十一項 | 令和二年旧措置法第五十五条第十一項
- 第六十八条の四十八第一項 | 旧効力措置法第六十八条の四十八第一項
- 第六十八条の四十八第十一項前段 | 旧効力措置法第六十八条の四十八第十一項前段
- 第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十八第十一項 | 令和二年旧措置法第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第百十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の四十八第十一項
- 同条第十三項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十八第十一項 | 同条第十三項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の四十八第十一項
- 第五十六条第一項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第九十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力単体措置法」という。）第五十六条第一項
- 同条第十項」とあるのは「第六十八条の四十八第十一項 | 同条第十項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の四十八第十一項
- 第五十六条第四項 | 旧効力単体措置法第五十六条第四項
- 第十三項 | 第六十八条の四十八第一項 | 旧効力措置法第六十八条の四十八第一項
- 第十四項 | 第五十五条第十五項 | 令和二年旧措置法第五十五条第十五項
- 第五十六条第一項 | 旧効力単体措置法第五十六条第一項
- 第六十八条の四十八第十二項 | 旧効力連結措置法第六十八条の四十八第十二項
- 第五十六条第四項 | 旧効力単体措置法第五十六条第四項
- 第十五項 | 第六十八条の四十八第一項 | 旧効力措置法第六十八条の四十八第一項
- 第十六項 | 第五十五条第十九項 | 令和二年旧措置法第五十五条第十九項
- 第五十六条第一項 | 旧効力単体措置法第五十六条第一項
- 第六十八条の四十八第十四項 | 旧効力連結措置法第六十八条の四十八第十四項
- 第五十六条第四項 | 旧効力単体措置法第五十六条第四項


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十四条（（探鉱準備金又は海外探鉱準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第五十八条第四項の規定は、法人が施行日以後に開始する事業年度において同条第一項又は第二項の規定により積み立てる探鉱準備金又は海外探鉱準備金（施行日以後に開始する連結事業年度において新租税特別措置法第六十八条の六十一第一項又は第二項の規定により積み立てる探鉱準備金又は海外探鉱準備金を含む。）の金額の益金の額への算入について適用し、法人が施行日前に開始した事業年度において旧租税特別措置法第五十八条第一項又は第二項の規定により積み立てた探鉱準備金又は海外探鉱準備金（施行日前に開始した連結事業年度において旧租税特別措置法第六十八条の六十一第一項又は第二項の規定により積み立てた探鉱準備金又は海外探鉱準備金を含む。）の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十五条（（国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前に旧租税特別措置法第六十一条第一項に規定する指定を受けた法人の当該指定に係る同項に規定する適用事業年度分の法人税及び同条第五項に規定する取り消された日を含む事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十六条（（法人が農用地等を取得した場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十一条の三第四項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する特定農業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十一条の三第一項に規定する特定農業用機械等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十七条（（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十四条第六項（同条第九項並びに新租税特別措置法第六十四条の二第十四項及び第六十五条第十二項において準用する場合を含む。）の規定は、法人が施行日以後に取得（製作及び建設を含む。以下この項及び第四項において同じ。）をする新租税特別措置法第六十四条第一項に規定する代替資産及び新租税特別措置法第六十五条第一項に規定する交換取得資産について適用し、法人が施行日前に取得をした旧租税特別措置法第六十四条第一項に規定する代替資産及び旧租税特別措置法第六十五条第一項に規定する交換取得資産については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第七項の規定は、法人が附則第一条第十四号に定める日以後に行う新租税特別措置法第六十五条第一項第四号に規定する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十五条第一項第四号に規定する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十五条第八項の規定は、法人が附則第一条第十四号に定める日以後に行う新租税特別措置法第六十五条第一項第五号に規定する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十五条第一項第五号に規定する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第六十五条の七第七項（同条第十項及び新租税特別措置法第六十五条の八第十六項において準用する場合を含む。）の規定は、法人が施行日以後に取得をする新租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の各号の下欄に掲げる資産について適用し、法人が施行日前に取得をした旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の各号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の五の三

**1** 法人の各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度において前条第一項（同条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入されなかつた金額（この項及び次項の規定により当該各事業年度前の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたものを除く。以下この条において「超過利子額」という。）がある場合には、当該超過利子額（次項の規定により当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものを除く。）に相当する金額は、当該法人の当該各事業年度の前条第一項に規定する調整所得金額の百分の二十に相当する金額から同項に規定する対象純支払利子等の額を控除した残額に相当する金額を限度として、当該法人の当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**2** 法人の各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度において生じた超過利子額のうちに当該法人に係る次条第二項第一号に規定する外国関係会社又は第六十六条の九の二第一項に規定する外国関係法人に係るものとして政令で定める金額（以下この項において「調整対象超過利子額」という。）がある場合において、当該法人の当該各事業年度に当該外国関係会社に係る次条第一項に規定する課税対象金額、同条第八項に規定する部分課税対象金額若しくは同条第十項に規定する金融子会社等部分課税対象金額（当該課税対象金額に係る同条第一項に規定する適用対象金額、当該部分課税対象金額に係る同条第八項に規定する部分適用対象金額又は当該金融子会社等部分課税対象金額に係る同条第十項に規定する金融子会社等部分適用対象金額の計算上、当該調整対象超過利子額に係る対象支払利子等の額（前条第二項第一号に規定する対象支払利子等の額をいう。以下この項において同じ。）が含まれるものに限る。）があるとき、又は当該外国関係法人に係る第六十六条の九の二第一項に規定する課税対象金額、同条第八項に規定する部分課税対象金額若しくは同条第十項に規定する金融関係法人部分課税対象金額（当該課税対象金額に係る同条第一項に規定する適用対象金額、当該部分課税対象金額に係る同条第八項に規定する部分適用対象金額又は当該金融関係法人部分課税対象金額に係る同条第十項に規定する金融関係法人部分適用対象金額の計算上、当該調整対象超過利子額に係る対象支払利子等の額が含まれるものに限る。）があるときは、当該調整対象超過利子額に相当する金額は、政令で定めるところにより計算した金額を限度として、当該法人の当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**3** 第一項若しくは前項の法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に法人税法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係（当該法人による完全支配関係又は同号に規定する相互の関係に限る。）がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するもの（内国法人に限る。以下この項において「分配法人」という。）の残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前七年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前七年以内に開始した各事業年度（以下この項において「前七年内事業年度」という。）において生じた超過利子額（当該被合併法人等の当該超過利子額（この項の規定により当該被合併法人等の超過利子額とみなされたものを含む。）に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の確定申告書（同条第三十一号に規定する確定申告書をいう。第五項において同じ。）の提出があることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該超過利子額に限る。以下この項において「引継対象超過利子額」という。）があるときは、当該適格合併に係る合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度又は当該法人（内国法人に限る。以下この項において「被分配法人」という。）の当該残余財産の確定の日の翌日を含む事業年度（以下この項において「合併等事業年度」という。）以後の各事業年度における前二項の規定の適用については、当該前七年内事業年度において生じた引継対象超過利子額（当該分配法人に同条第十四号に規定する株主等が二以上ある場合には、当該引継対象超過利子額を当該分配法人の発行済株式又は出資（当該分配法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該被分配法人の有する当該分配法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）は、それぞれ当該引継対象超過利子額の生じた前七年内事業年度開始の日を含む当該合併法人又は被分配法人の各事業年度（当該合併法人又は被分配法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の当該前七年内事業年度において生じた引継対象超過利子額にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）において生じた超過利子額とみなす。

**4** 第一項又は第二項の法人の各事業年度が令和十二年四月一日から令和十七年三月三十一日までの間に開始する事業年度である場合における前三項の規定の適用については、第一項及び第二項中「七年以内に開始した事業年度」とあるのは「十年以内に開始した事業年度（当該開始の日前七年以内に開始した事業年度及び令和四年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に開始した事業年度に限る。）」と、前項中「七年以内」とあるのは「十年以内」と、「各事業年度（以下」とあるのは「各事業年度（当該適格合併の日前十年以内に開始した各事業年度にあつては当該適格合併の日前七年以内に開始した各事業年度及び令和四年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に開始した各事業年度に限り、当該翌日前十年以内に開始した各事業年度にあつては当該翌日前七年以内に開始した各事業年度及び令和四年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に開始した各事業年度に限る。以下」と、「前七年内事業年度」とあるのは「前十年内事業年度」とする。

**5** 第一項及び第二項の規定は、超過利子額に係る事業年度のうち最も古い事業年度（第三項の規定により当該法人の超過利子額とみなされた金額につき第一項及び第二項の規定を適用する場合にあつては、第三項の合併等事業年度）以後の各事業年度の確定申告書の提出があり、かつ、第一項及び第二項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に当該超過利子額、これらの規定により損金の額に算入される金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により損金の額に算入される金額の計算の基礎となる超過利子額は、当該書類に記載された超過利子額を限度とする。

**6** 第三項の合併法人が適格合併により設立された法人である場合における第一項及び第二項の規定の適用その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


### 第七節の四　内国法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例


#### 第一款　内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十八条（（国外関連者との取引に係る課税の特例等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の四第六項及び第七項の規定は、法人の平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。

**2** 新租税特別措置法第六十六条の四第八項、第九項、第十一項及び第十二項の規定は、法人の平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十六条の四の三第四項及び第五項の規定は、外国法人の平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。

**4** 新租税特別措置法第六十六条の四の三第六項、第七項及び第十四項の規定は、外国法人の平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、外国法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第六十六条の四の四の規定は、施行日以後に開始する最終親会計年度（同条第四項第七号に規定する最終親会計年度をいう。次項において同じ。）に係る同条第一項に規定する国別報告事項について適用する。

**6** 新租税特別措置法第六十六条の四の五の規定は、施行日以後に開始する最終親会計年度に係る同条第一項に規定する事業概況報告事項について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十九条（（内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の六第三項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百条（（法人の転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の四第十二項の規定は、法人が施行日以後に同条第二項に規定する取得又は改良をする固定資産について適用し、法人が施行日前に旧租税特別措置法第六十七条の四第二項に規定する取得又は改良をした固定資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百一条（（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の五第一項の規定は、同項に規定する中小企業者等が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する少額減価償却資産について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の五第一項に規定する中小企業者等が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する少額減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二条（（中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の五の二第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第六十七条の五の二第一項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百三条（（国外所得金額の計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の十八第三項及び第四項の規定は、内国法人の平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。

**2** 新租税特別措置法第六十七条の十八第五項、第六項及び第十三項の規定は、内国法人の平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、内国法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百四条（（農林中央金庫等の合併に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前に行われた旧租税特別措置法第六十八条の二第一号に掲げる合併については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百五条（（課税所得の範囲の変更等の場合の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の三の四第三項の規定は、恒久的施設を有する外国法人が施行日以後に開始する事業年度において恒久的施設を有しないこととなる場合について適用する。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の三の四第四項の規定は、恒久的施設を有しない外国法人が施行日以後に恒久的施設を有することとなる場合について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百七条（（連結法人がエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等及び同条第六項に規定する特定エネルギー環境負荷低減推進設備等については、なお従前の例による。

**2** 施行日から電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号）の施行の日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の十の規定の適用については、同条第一項中「第四十二条の五第一項各号」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第八十六条第二項の規定により読み替えられた第四十二条の五第一項各号」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百八条（（中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に開始した連結事業年度において旧租税特別措置法第六十八条の十一第五項の規定により積み立てた特別償却準備金の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の六

**1** 次に掲げる内国法人に係る外国関係会社のうち、特定外国関係会社又は対象外国関係会社に該当するものが、昭和五十三年四月一日以後に開始する各事業年度において適用対象金額を有する場合には、その適用対象金額のうちその内国法人が直接及び間接に有する当該特定外国関係会社又は対象外国関係会社の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）の数又は金額につきその請求権（剰余金の配当等（法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。以下この項及び次項において同じ。）を請求する権利をいう。以下この条において同じ。）の内容を勘案した数又は金額並びにその内国法人と当該特定外国関係会社又は対象外国関係会社との間の実質支配関係の状況を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（次条及び第六十六条の八において「課税対象金額」という。）に相当する金額は、その内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 内国法人の外国関係会社に係る次に掲げる割合のいずれかが百分の十以上である場合における当該内国法人
- (1) **イ** その有する外国関係会社の株式等の数又は金額（当該外国関係会社と居住者（第二条第一項第一号の二に規定する居住者をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は内国法人との間に実質支配関係がある場合には、零）及び他の外国法人を通じて間接に有するものとして政令で定める当該外国関係会社の株式等の数又は金額の合計数又は合計額が当該外国関係会社の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式等を除く。同項、第八項及び第十項において「発行済株式等」という。）の総数又は総額のうちに占める割合
- (2) **ロ** その有する外国関係会社の議決権（剰余金の配当等に関する決議に係るものに限る。ロ及び次項第一号イ（２）において同じ。）の数（当該外国関係会社と居住者又は内国法人との間に実質支配関係がある場合には、零）及び他の外国法人を通じて間接に有するものとして政令で定める当該外国関係会社の議決権の数の合計数が当該外国関係会社の議決権の総数のうちに占める割合
- (3) **ハ** その有する外国関係会社の株式等の請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額（当該外国関係会社と居住者又は内国法人との間に実質支配関係がある場合には、零）及び他の外国法人を通じて間接に有する当該外国関係会社の株式等の請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額として政令で定めるものの合計額が当該外国関係会社の株式等の請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の総額のうちに占める割合
- (2) **二** 外国関係会社との間に実質支配関係がある内国法人
- (3) **三** 外国関係会社（内国法人との間に実質支配関係があるものに限る。）の他の外国関係会社に係る第一号イからハまでに掲げる割合のいずれかが百分の十以上である場合における当該内国法人（同号に掲げる内国法人を除く。）
- (4) **四** 外国関係会社に係る第一号イからハまでに掲げる割合のいずれかが百分の十以上である一の同族株主グループ（外国関係会社の株式等を直接又は間接に有する者及び当該株式等を直接又は間接に有する者との間に実質支配関係がある者（当該株式等を直接又は間接に有する者を除く。）のうち、一の居住者又は内国法人、当該一の居住者又は内国法人との間に実質支配関係がある者及び当該一の居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある者（外国法人を除く。）をいう。）に属する内国法人（外国関係会社に係る同号イからハまでに掲げる割合又は他の外国関係会社（内国法人との間に実質支配関係があるものに限る。）の当該外国関係会社に係る同号イからハまでに掲げる割合のいずれかが零を超えるものに限るものとし、同号及び前号に掲げる内国法人を除く。）
**2** この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 外国関係会社　次に掲げる外国法人をいう。
- (1) **イ** 居住者及び内国法人並びに特殊関係非居住者（居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある第二条第一項第一号の二に規定する非居住者をいう。）及びロに掲げる外国法人（イにおいて「居住者等株主等」という。）の外国法人に係る次に掲げる割合のいずれかが百分の五十を超える場合における当該外国法人
- (1) **（１）** 居住者等株主等の外国法人（ロに掲げる外国法人を除く。）に係る直接保有株式等保有割合（居住者等株主等の有する当該外国法人の株式等の数又は金額がその発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合をいう。）及び居住者等株主等の当該外国法人に係る間接保有株式等保有割合（居住者等株主等の他の外国法人を通じて間接に有する当該外国法人の株式等の数又は金額がその発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合として政令で定める割合をいう。）を合計した割合
- (2) **（２）** 居住者等株主等の外国法人（ロに掲げる外国法人を除く。）に係る直接保有議決権保有割合（居住者等株主等の有する当該外国法人の議決権の数がその総数のうちに占める割合をいう。）及び居住者等株主等の当該外国法人に係る間接保有議決権保有割合（居住者等株主等の他の外国法人を通じて間接に有する当該外国法人の議決権の数がその総数のうちに占める割合として政令で定める割合をいう。）を合計した割合
- (3) **（３）** 居住者等株主等の外国法人（ロに掲げる外国法人を除く。）に係る直接保有請求権保有割合（居住者等株主等の有する当該外国法人の株式等の請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額がその総額のうちに占める割合をいう。）及び居住者等株主等の当該外国法人に係る間接保有請求権保有割合（居住者等株主等の他の外国法人を通じて間接に有する当該外国法人の株式等の請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額がその総額のうちに占める割合として政令で定める割合をいう。）を合計した割合
- (2) **ロ** 居住者又は内国法人との間に実質支配関係がある外国法人
- (3) **ハ** 第六号中「外国関係会社（特定外国関係会社に該当するものを除く。）」とあるのを「外国法人」として同号及び第七号の規定を適用した場合に同号に規定する外国金融機関に該当することとなる外国法人で、同号に規定する外国金融機関に準ずるものとして政令で定める部分対象外国関係会社との間に、当該部分対象外国関係会社が当該外国法人の経営管理を行つている関係その他の特殊の関係がある外国法人として政令で定める外国法人
- (2) **二** 特定外国関係会社　次に掲げる外国関係会社をいう。
- (1) **イ** 次のいずれにも該当しない外国関係会社
- (1) **（１）** その主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有している外国関係会社（これらを有している外国関係会社と同様の状況にあるものとして政令で定める外国関係会社を含む。）
- (2) **（２）** その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域（以下この項、第八項及び第十項において「本店所在地国」という。）においてその事業の管理、支配及び運営を自ら行つている外国関係会社（これらを自ら行つている外国関係会社と同様の状況にあるものとして政令で定める外国関係会社を含む。）
- (3) **（３）** 外国子会社（当該外国関係会社とその本店所在地国を同じくする外国法人で、当該外国関係会社の有する当該外国法人の株式等の数又は金額のその発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合が百分の二十五以上であることその他の政令で定める要件に該当するものをいう。）の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で、その収入金額のうちに占める当該株式等に係る剰余金の配当等の額の割合が著しく高いことその他の政令で定める要件に該当するもの
- (4) **（４）** 特定子会社（前項各号に掲げる内国法人に係る他の外国関係会社で、部分対象外国関係会社に該当するものその他の政令で定めるものをいう。）の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で、その本店所在地国を同じくする管理支配会社（当該内国法人に係る他の外国関係会社のうち、部分対象外国関係会社に該当するもので、その本店所在地国において、その役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。次号及び第七号並びに第八項において同じ。）又は使用人がその主たる事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事しているものをいう。（４）及び（５）において同じ。）によつてその事業の管理、支配及び運営が行われていること、当該管理支配会社がその本店所在地国で行う事業の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること、その収入金額のうちに占める当該株式等に係る剰余金の配当等の額及び当該株式等の譲渡に係る対価の額の割合が著しく高いことその他の政令で定める要件に該当するもの
- (5) **（５）** その本店所在地国にある不動産の保有、その本店所在地国における石油その他の天然資源の探鉱、開発若しくは採取又はその本店所在地国の社会資本の整備に関する事業の遂行上欠くことのできない機能を果たしている外国関係会社で、その本店所在地国を同じくする管理支配会社によつてその事業の管理、支配及び運営が行われていることその他の政令で定める要件に該当するもの
- (2) **ロ** その総資産の額として政令で定める金額（ロにおいて「総資産額」という。）に対する第八項第一号から第七号まで及び第八号から第十号までに掲げる金額に相当する金額の合計額の割合（第六号中「外国関係会社（特定外国関係会社に該当するものを除く。）」とあるのを「外国関係会社」として同号及び第七号の規定を適用した場合に外国金融子会社等に該当することとなる外国関係会社にあつては、総資産額に対する第十項第一号に掲げる金額に相当する金額又は同項第二号から第四号までに掲げる金額に相当する金額の合計額のうちいずれか多い金額の割合）が百分の三十を超える外国関係会社（総資産額に対する有価証券（法人税法第二条第二十一号に規定する有価証券をいう。第八項において同じ。）、貸付金その他政令で定める資産の額の合計額として政令で定める金額の割合が百分の五十を超える外国関係会社に限る。）
- (3) **ハ** 次に掲げる要件のいずれにも該当する外国関係会社
- (1) **（１）** 各事業年度の非関連者等収入保険料（関連者（当該外国関係会社に係る第四十条の四第一項各号に掲げる居住者、前項各号に掲げる内国法人その他これらの者に準ずる者として政令で定めるものをいう。（２）において同じ。）以外の者から収入するものとして政令で定める収入保険料をいう。（２）において同じ。）の合計額の収入保険料の合計額に対する割合として政令で定めるところにより計算した割合が百分の十未満であること。
- (2) **（２）** 各事業年度の非関連者等支払再保険料合計額（関連者以外の者に支払う再保険料の合計額を関連者等収入保険料（非関連者等収入保険料以外の収入保険料をいう。（２）において同じ。）の合計額の収入保険料の合計額に対する割合で按あん分した金額として政令で定める金額をいう。）の関連者等収入保険料の合計額に対する割合として政令で定めるところにより計算した割合が百分の五十未満であること。
- (4) **ニ** 租税に関する情報の交換に関する国際的な取組への協力が著しく不十分な国又は地域として財務大臣が指定する国又は地域に本店又は主たる事務所を有する外国関係会社
- (3) **三** 対象外国関係会社　次に掲げる要件のいずれかに該当しない外国関係会社（特定外国関係会社に該当するものを除く。）をいう。
- (1) **イ** 株式等若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするもの（次に掲げるものを除く。）でないこと。
- (1) **（１）** 株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社のうち当該外国関係会社が他の法人の事業活動の総合的な管理及び調整を通じてその収益性の向上に資する業務として政令で定めるもの（ロにおいて「統括業務」という。）を行う場合における当該他の法人として政令で定めるものの株式等の保有を行うものとして政令で定めるもの
- (2) **（２）** 株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社のうち第七号中「部分対象外国関係会社」とあるのを「外国関係会社」として同号の規定を適用した場合に外国金融子会社等に該当することとなるもの（同号に規定する外国金融機関に該当することとなるもの及び（１）に掲げるものを除く。）
- (3) **（３）** 航空機の貸付けを主たる事業とする外国関係会社のうちその役員又は使用人がその本店所在地国において航空機の貸付けを的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事していることその他の政令で定める要件を満たすもの
- (2) **ロ** その本店所在地国においてその主たる事業（イ（１）に掲げる外国関係会社にあつては統括業務とし、イ（２）に掲げる外国関係会社にあつては政令で定める経営管理とする。ハにおいて同じ。）を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有していること（これらを有していることと同様の状況にあるものとして政令で定める状況にあることを含む。）並びにその本店所在地国においてその事業の管理、支配及び運営を自ら行つていること（これらを自ら行つていることと同様の状況にあるものとして政令で定める状況にあることを含む。）のいずれにも該当すること。
- (3) **ハ** 各事業年度においてその行う主たる事業が次に掲げる事業のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める場合に該当すること。
- (1) **（１）** 卸売業、銀行業、信託業、金融商品取引業、保険業、水運業、航空運送業又は物品賃貸業（航空機の貸付けを主たる事業とするものに限る。）　その事業を主として当該外国関係会社に係る第四十条の四第一項各号に掲げる居住者、前項各号に掲げる内国法人その他これらの者に準ずる者として政令で定めるもの以外の者との間で行つている場合として政令で定める場合
- (2) **（２）** （１）に掲げる事業以外の事業　その事業を主としてその本店所在地国（当該本店所在地国に係る水域で政令で定めるものを含む。）において行つている場合として政令で定める場合
- (4) **四** 適用対象金額　特定外国関係会社又は対象外国関係会社の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき法人税法及びこの法律による各事業年度の所得の金額の計算に準ずるものとして政令で定める基準により計算した金額（以下この号において「基準所得金額」という。）を基礎として、政令で定めるところにより、当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した各事業年度において生じた欠損の金額及び当該基準所得金額に係る税額に関する調整を加えた金額をいう。
- (5) **五** 実質支配関係　居住者又は内国法人が外国法人の残余財産のおおむね全部を請求する権利を有している場合における当該居住者又は内国法人と当該外国法人との間の関係その他の政令で定める関係をいう。
- (6) **六** 部分対象外国関係会社　第三号イからハまでに掲げる要件の全てに該当する外国関係会社（特定外国関係会社に該当するものを除く。）をいう。
- (7) **七** 外国金融子会社等　その本店所在地国の法令に準拠して銀行業、金融商品取引業（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業と同種類の業務に限る。）又は保険業を行う部分対象外国関係会社（これらの事業を行う部分対象外国関係会社と同様の状況にあるものとして政令で定める部分対象外国関係会社を含む。）でその本店所在地国においてその役員又は使用人がこれらの事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事しているもの（その本店所在地国においてその役員又は使用人が当該業務の全てに従事している部分対象外国関係会社と同様の状況にあるものとして政令で定めるものを含む。）（以下この号において「外国金融機関」という。）及び外国金融機関に準ずるものとして政令で定める部分対象外国関係会社をいう。
- (8) **八** 清算部分対象外国関係会社　解散した外国関係会社のうち、その解散の日を含む事業年度開始の日前二年以内に開始した事業年度のいずれにおいても部分対象外国関係会社に該当していたものをいう。
- (9) **九** 清算外国金融子会社等　解散した外国関係会社のうち、その解散の日を含む事業年度開始の日前一年以内に開始した事業年度のいずれにおいても外国金融子会社等に該当していたものをいう。
- (10) **十** 特例清算事業年度　清算部分対象外国関係会社又は清算外国金融子会社等が最初に部分対象外国関係会社又は外国金融子会社等に該当しないこととなつた事業年度終了の日から同日以後三年を経過した日（当該清算部分対象外国関係会社又は清算外国金融子会社等の残余財産の確定の日が当該三年を経過した日前である場合には当該残余財産の確定の日とし、その本店所在地国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により当該残余財産の確定の日が当該三年を経過した日後である場合には政令で定める日とする。）までの期間内の日を含む事業年度をいう。
**3** 国税庁の当該職員又は内国法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、内国法人に係る外国関係会社が前項第二号イ（１）から（５）までのいずれかに該当するかどうかを判定するために必要があるときは、当該内国法人に対し、期間を定めて、当該外国関係会社が同号イ（１）から（５）までに該当することを明らかにする書類その他の資料の提示又は提出を求めることができる。この場合において、当該書類その他の資料の提示又は提出がないときは、同項（同号イに係る部分に限る。）の規定の適用については、当該外国関係会社は同号イ（１）から（５）までに該当しないものと推定する。

**4** 国税庁の当該職員又は内国法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、内国法人に係る外国関係会社が第二項第三号イからハまでに掲げる要件に該当するかどうかを判定するために必要があるときは、当該内国法人に対し、期間を定めて、当該外国関係会社が同号イからハまでに掲げる要件に該当することを明らかにする書類その他の資料の提示又は提出を求めることができる。この場合において、当該書類その他の資料の提示又は提出がないときは、同項（同号又は第六号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該外国関係会社は同項第三号イからハまでに掲げる要件に該当しないものと推定する。

**5** 国税庁の当該職員又は内国法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、内国法人に係る外国関係会社が清算部分対象外国関係会社又は清算外国金融子会社等のいずれかに該当するかどうかを判定するために必要があるときは、当該内国法人に対し、期間を定めて、当該外国関係会社が清算部分対象外国関係会社又は清算外国金融子会社等に該当することを明らかにする書類その他の資料の提示又は提出を求めることができる。この場合において、当該書類その他の資料の提示又は提出がないときは、第二項（第八号又は第九号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該外国関係会社は清算部分対象外国関係会社又は清算外国金融子会社等に該当しないものと推定する。

**6** 国税庁の当該職員又は内国法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、内国法人に係る外国関係会社の各事業年度が特例清算事業年度に該当するかどうかを判定するために必要があるときは、当該内国法人に対し、期間を定めて、当該各事業年度が特例清算事業年度に該当することを明らかにする書類その他の資料の提示又は提出を求めることができる。この場合において、当該書類その他の資料の提示又は提出がないときは、第二項（第十号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該各事業年度は特例清算事業年度に該当しないものと推定する。

**7** 第一項の規定は、同項各号に掲げる内国法人に係る次の各号に掲げる外国関係会社につき当該各号に定める場合に該当する事実があるときは、当該各号に掲げる外国関係会社のその該当する事業年度に係る適用対象金額については、適用しない。

- (1) **一** 特定外国関係会社　特定外国関係会社の各事業年度の租税負担割合（外国関係会社の各事業年度の所得に対して課される租税の額の当該所得の金額に対する割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。次号、第十二項及び第十四項において同じ。）が百分の二十七以上である場合
- (2) **二** 対象外国関係会社　対象外国関係会社の各事業年度の租税負担割合が百分の二十以上である場合
**8** 第一項各号に掲げる内国法人に係る部分対象外国関係会社（外国金融子会社等に該当するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）が、平成二十二年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該各事業年度に係る次に掲げる金額（以下この項において「特定所得の金額」という。）を有する場合には、当該各事業年度の特定所得の金額に係る部分適用対象金額のうちその内国法人が直接及び間接に有する当該部分対象外国関係会社の株式等の数又は金額につきその請求権の内容を勘案した数又は金額並びにその内国法人と当該部分対象外国関係会社との間の実質支配関係の状況を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（次条及び第六十六条の八において「部分課税対象金額」という。）に相当する金額は、その内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 剰余金の配当等（第一項に規定する剰余金の配当等をいい、法人税法第二十三条第一項第二号に規定する金銭の分配を含む。以下この号及び第十一号イにおいて同じ。）の額（次に掲げる法人から受ける剰余金の配当等の額（当該法人の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額として政令で定める剰余金の配当等の額を除く。）を除く。以下この号において同じ。）の合計額から当該剰余金の配当等の額を得るために直接要した費用の額の合計額及び当該剰余金の配当等の額に係る費用の額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額
- (1) **イ** 当該部分対象外国関係会社の有する他の法人の株式等の数又は金額のその発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合が百分の二十五以上であることその他の政令で定める要件に該当する場合における当該他の法人（ロに掲げる外国法人を除く。）
- (2) **ロ** 当該部分対象外国関係会社の有する他の外国法人（原油、石油ガス、可燃性天然ガス又は石炭（ロにおいて「化石燃料」という。）を採取する事業（自ら採取した化石燃料に密接に関連する事業を含む。）を主たる事業とする外国法人のうち政令で定めるものに限る。）の株式等の数又は金額のその発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合が百分の十以上であることその他の政令で定める要件に該当する場合における当該他の外国法人
- (2) **二** 受取利子等（その支払を受ける利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この号において同じ。）をいう。以下この号及び第十一号ロにおいて同じ。）の額（その行う事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金（所得税法第二条第一項第十号に規定する政令で定めるものに相当するものを含む。）の利子の額、金銭の貸付けを主たる事業とする部分対象外国関係会社（金銭の貸付けを業として行うことにつきその本店所在地国の法令の規定によりその本店所在地国において免許又は登録その他これらに類する処分を受けているものに限る。）でその本店所在地国においてその役員又は使用人がその行う金銭の貸付けの事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事しているものが行う金銭の貸付けに係る利子の額その他政令で定める利子の額を除く。以下この号において同じ。）の合計額から当該受取利子等の額を得るために直接要した費用の額の合計額を控除した残額
- (3) **三** 有価証券の貸付けによる対価の額の合計額から当該対価の額を得るために直接要した費用の額の合計額を控除した残額
- (4) **四** 有価証券の譲渡に係る対価の額（当該部分対象外国関係会社の有する他の法人の株式等の数又は金額のその発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合が、当該譲渡の直前において、百分の二十五以上である場合における当該他の法人の株式等の譲渡に係る対価の額を除く。以下この号において同じ。）の合計額から当該有価証券の譲渡に係る原価の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額及び当該対価の額を得るために直接要した費用の額の合計額を減算した金額
- (5) **五** デリバティブ取引（法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引をいう。以下この号及び第十一号ホにおいて同じ。）に係る利益の額又は損失の額として財務省令で定めるところにより計算した金額（同法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失を減少させるために行つたデリバティブ取引として財務省令で定めるデリバティブ取引に係る利益の額又は損失の額、その本店所在地国の法令に準拠して商品先物取引法第二条第二十二項各号に掲げる行為に相当する行為を業として行う部分対象外国関係会社（その本店所在地国においてその役員又は使用人がその行う当該行為に係る事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事しているものに限る。）が行う財務省令で定めるデリバティブ取引に係る利益の額又は損失の額その他財務省令で定めるデリバティブ取引に係る利益の額又は損失の額を除く。）
- (6) **六** その行う取引又はその有する資産若しくは負債につき外国為替の売買相場の変動に伴つて生ずる利益の額又は損失の額として財務省令で定めるところにより計算した金額（その行う事業（政令で定める取引を行う事業を除く。）に係る業務の通常の過程において生ずる利益の額又は損失の額を除く。）
- (7) **七** 前各号に掲げる金額に係る利益の額又は損失の額（これらに類する利益の額又は損失の額を含む。）を生じさせる資産の運用、保有、譲渡、貸付けその他の行為により生ずる利益の額又は損失の額（当該各号に掲げる金額に係る利益の額又は損失の額及び法人税法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失を減少させるために行つた取引として財務省令で定める取引に係る利益の額又は損失の額を除く。）
- (7_2) **七の二** イに掲げる金額からロに掲げる金額を減算した金額
- (1) **イ** 収入保険料の合計額から支払つた再保険料の合計額を控除した残額に相当するものとして政令で定める金額
- (2) **ロ** 支払保険金の額の合計額から収入した再保険金の額の合計額を控除した残額に相当するものとして政令で定める金額
- (8) **八** 固定資産（政令で定めるものを除く。以下この号及び第十一号リにおいて同じ。）の貸付け（不動産又は不動産の上に存する権利を使用させる行為を含む。）による対価の額（主としてその本店所在地国において使用に供される固定資産（不動産及び不動産の上に存する権利を除く。）の貸付けによる対価の額、その本店所在地国にある不動産又は不動産の上に存する権利の貸付け（これらを使用させる行為を含む。）による対価の額及びその本店所在地国においてその役員又は使用人が固定資産の貸付け（不動産又は不動産の上に存する権利を使用させる行為を含む。以下この号及び第十一号リにおいて同じ。）を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事していることその他の政令で定める要件に該当する部分対象外国関係会社が行う固定資産の貸付けによる対価の額を除く。以下この号において同じ。）の合計額から当該対価の額を得るために直接要した費用の額（その有する固定資産に係る償却費の額として政令で定めるところにより計算した金額を含む。）の合計額を控除した残額
- (9) **九** 工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）又は著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）（以下この項において「無形資産等」という。）の使用料（自ら行つた研究開発の成果に係る無形資産等の使用料その他の政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）の合計額から当該使用料を得るために直接要した費用の額（その有する無形資産等に係る償却費の額として政令で定めるところにより計算した金額を含む。）の合計額を控除した残額
- (10) **十** 無形資産等の譲渡に係る対価の額（自ら行つた研究開発の成果に係る無形資産等の譲渡に係る対価の額その他の政令で定める対価の額を除く。以下この号において同じ。）の合計額から当該無形資産等の譲渡に係る原価の額の合計額及び当該対価の額を得るために直接要した費用の額の合計額を減算した金額
- (11) **十一** イからルまでに掲げる金額がないものとした場合の当該部分対象外国関係会社の各事業年度の所得の金額として政令で定める金額から当該各事業年度に係るヲに掲げる金額を控除した残額
- (1) **イ** 支払を受ける剰余金の配当等の額
- (2) **ロ** 受取利子等の額
- (3) **ハ** 有価証券の貸付けによる対価の額
- (4) **ニ** 有価証券の譲渡に係る対価の額の合計額から当該有価証券の譲渡に係る原価の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を減算した金額
- (5) **ホ** デリバティブ取引に係る利益の額又は損失の額として財務省令で定めるところにより計算した金額
- (6) **ヘ** その行う取引又はその有する資産若しくは負債につき外国為替の売買相場の変動に伴つて生ずる利益の額又は損失の額として財務省令で定めるところにより計算した金額
- (7) **ト** 第一号から第六号までに掲げる金額に係る利益の額又は損失の額（これらに類する利益の額又は損失の額を含む。）を生じさせる資産の運用、保有、譲渡、貸付けその他の行為により生ずる利益の額又は損失の額（当該各号に掲げる金額に係る利益の額又は損失の額を除く。）
- (8) **チ** 第七号の二に掲げる金額
- (9) **リ** 固定資産の貸付けによる対価の額
- (10) **ヌ** 支払を受ける無形資産等の使用料
- (11) **ル** 無形資産等の譲渡に係る対価の額の合計額から当該無形資産等の譲渡に係る原価の額の合計額を減算した金額
- (12) **ヲ** 総資産の額として政令で定める金額に人件費その他の政令で定める費用の額を加算した金額に百分の五十を乗じて計算した金額
**9** 前項に規定する部分適用対象金額とは、部分対象外国関係会社の各事業年度の同項第一号から第三号まで、第八号、第九号及び第十一号に掲げる金額の合計額と、当該各事業年度の同項第四号から第七号の二まで及び第十号に掲げる金額の合計額（当該合計額が零を下回る場合には、零）を基礎として当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した各事業年度において生じた同項第四号から第七号の二まで及び第十号に掲げる金額の合計額が零を下回る部分の金額につき政令で定めるところにより調整を加えた金額とを合計した金額をいう。

**10** 第一項各号に掲げる内国法人に係る部分対象外国関係会社（外国金融子会社等に該当するものに限る。以下この項及び次項において同じ。）が、平成二十二年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該各事業年度に係る次に掲げる金額（以下この項において「特定所得の金額」という。）を有する場合には、当該各事業年度の特定所得の金額に係る金融子会社等部分適用対象金額のうちその内国法人が直接及び間接に有する当該部分対象外国関係会社の株式等の数又は金額につきその請求権の内容を勘案した数又は金額並びにその内国法人と当該部分対象外国関係会社との間の実質支配関係の状況を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（次条及び第六十六条の八において「金融子会社等部分課税対象金額」という。）に相当する金額は、その内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 一の内国法人及び当該一の内国法人との間に特定資本関係（いずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係をいう。）のある内国法人によつてその発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されている部分対象外国関係会社で政令で定める要件を満たすもの（その純資産につき剰余金その他に関する調整を加えた金額として政令で定める金額（以下この号において「親会社等資本持分相当額」という。）の総資産の額として政令で定める金額に対する割合が百分の七十を超えるものに限る。）の親会社等資本持分相当額がその本店所在地国の法令に基づき下回ることができない資本の額を勘案して政令で定める金額を超える場合におけるその超える部分に相当する資本に係る利益の額として政令で定めるところにより計算した金額
- (2) **二** 部分対象外国関係会社について第八項第八号の規定に準じて計算した場合に算出される同号に掲げる金額に相当する金額
- (3) **三** 部分対象外国関係会社について第八項第九号の規定に準じて計算した場合に算出される同号に掲げる金額に相当する金額
- (4) **四** 部分対象外国関係会社について第八項第十号の規定に準じて計算した場合に算出される同号に掲げる金額に相当する金額
- (5) **五** 部分対象外国関係会社について第八項第十一号の規定に準じて計算した場合に算出される同号に掲げる金額に相当する金額
**11** 前項に規定する金融子会社等部分適用対象金額とは、部分対象外国関係会社の各事業年度の次に掲げる金額のうちいずれか多い金額をいう。

- (1) **一** 前項第一号に掲げる金額
- (2) **二** 前項第二号、第三号及び第五号に掲げる金額の合計額と、同項第四号に掲げる金額（当該金額が零を下回る場合には、零）を基礎として当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した各事業年度において生じた同号に掲げる金額が零を下回る部分の金額につき政令で定めるところにより調整を加えた金額とを合計した金額
**12** 第八項及び第十項の規定は、第一項各号に掲げる内国法人に係る部分対象外国関係会社につき次のいずれかに該当する事実がある場合には、当該部分対象外国関係会社のその該当する事業年度に係る部分適用対象金額（第九項に規定する部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。）又は金融子会社等部分適用対象金額（前項に規定する金融子会社等部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。）については、適用しない。

- (1) **一** 各事業年度の租税負担割合が百分の二十以上であること。
- (2) **二** 各事業年度における部分適用対象金額又は金融子会社等部分適用対象金額が二千万円以下であること。
- (3) **三** 各事業年度の決算に基づく所得の金額に相当する金額として政令で定める金額のうちに当該各事業年度における部分適用対象金額又は金融子会社等部分適用対象金額の占める割合が百分の五以下であること。
**13** 第一項各号に掲げる内国法人に係る外国関係会社が清算部分対象外国関係会社又は清算外国金融子会社等に該当することとなつた場合における当該清算部分対象外国関係会社又は清算外国金融子会社等の特例清算事業年度については、当該清算部分対象外国関係会社は部分対象外国関係会社と、当該清算外国金融子会社等は外国金融子会社等とそれぞれみなして、この款の規定を適用する。

**14** 第一項各号に掲げる内国法人は、当該内国法人に係る次に掲げる外国関係会社の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書その他の財務省令で定める書類を当該各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日を含む各事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付しなければならない。

- (1) **一** 当該各事業年度の租税負担割合が百分の二十未満である部分対象外国関係会社（当該部分対象外国関係会社のうち、当該各事業年度において第十二項第二号又は第三号のいずれかに該当する事実があるもの（次項において「添付不要部分対象外国関係会社」という。）を除く。）
- (2) **二** 当該各事業年度の租税負担割合が百分の二十未満である対象外国関係会社
- (3) **三** 当該各事業年度の租税負担割合が百分の二十七未満である特定外国関係会社
**15** 第一項各号に掲げる内国法人は、財務省令で定めるところにより、当該内国法人に係る添付不要部分対象外国関係会社の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書その他の財務省令で定める書類を保存しなければならない。

**16** 内国法人が外国信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項に規定する外国投資信託のうち第六十八条の三の三第一項に規定する特定投資信託に類するものをいう。以下この項において同じ。）の受益権を直接又は間接に有する場合（当該内国法人に係る第二項第一号ロに掲げる外国法人を通じて間接に有する場合を含む。）及び当該外国信託との間に実質支配関係がある場合には、当該外国信託の受託者は、当該外国信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。）及び固有資産等（外国信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この条から第六十六条の九までの規定を適用する。

**17** 法人税法第四条の二第二項及び第四条の三の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

**18** 財務大臣は、第二項第二号ニの規定により国又は地域を指定したときは、これを告示する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百九条（（連結法人が国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十四第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定機械装置等の償却限度額（償却費として損金の額に算入する金額の限度額をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十四第一項に規定する特定機械装置等の償却限度額については、なお従前の例による。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が法人税法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合における当該連結親法人又はその連結子法人の旧租税特別措置法第六十八条の十四第五項に規定する取消日前五年以内に開始した各連結事業年度のうち施行日前に開始した連結事業年度において同条第二項又は第三項の規定により連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に係る金額に相当する金額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十条（（連結法人が国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十四の二第一項及び第二項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する特定機械装置等の償却限度額及び当該特定機械装置等を同項に規定する特定国際戦略事業の用に供する日を含む連結事業年度において当該特定機械装置等につき当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額（同条第二項に規定する調整前連結税額をいう。）から控除される金額について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十五第一項に規定する特定機械装置等の償却限度額及び当該特定機械装置等を同項に規定する特定国際戦略事業の用に供した日を含む連結事業年度において当該特定機械装置等につき当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額（同条第二項に規定する調整前連結税額をいう。）から控除される金額については、なお従前の例による。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が法人税法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合における当該連結親法人又はその連結子法人の旧租税特別措置法第六十八条の十五第五項に規定する取消日前五年以内に開始した各連結事業年度のうち施行日前に開始した連結事業年度において同条第二項又は第三項の規定により連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に係る金額に相当する金額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十一条（（連結法人の雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五の二の規定は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。）が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十二条（（連結法人が認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結親法人事業年度が平成三十年四月一日前に終了した連結事業年度における新租税特別措置法第六十八条の十五の三第四項の規定の適用については、同項中「百分の十・三」とあるのは、「百分の四・四」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十三条（（連結法人の雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五の五の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十四条（（連結法人が生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等（旧租税特別措置法第六十八条の十五の六第一項に規定する取得等をいう。以下この項において同じ。）をした同条第二項又は第八項に規定する特定生産性向上設備等及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十九年四月一日前に取得等をした同条第一項又は第七項に規定する特定生産性向上設備等については、なお従前の例による。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に開始した連結事業年度において旧租税特別措置法第六十八条の十五の六第五項の規定により積み立てた特別償却準備金の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十五条（（連結法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の二十五第一項に規定する特定農産加工品生産設備については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の二十六第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十六号に定める日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び次項において同じ。）をする新租税特別措置法第六十八条の二十六第一項に規定する特定電気通信設備について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十六第一項に規定する特定信頼性向上設備については、なお従前の例による。

**3** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十六第二項に規定する災害対策用基幹放送設備等については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第六十八条の三十一の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**5** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する連結事業年度における新租税特別措置法第六十八条の三十一の規定の適用については、同条第一項中「期間（以下この項において「指定期間」という。）」とあるのは「期間」と、「で、障害者が労働に従事する事業所にあるものとして政令で定めるもののうち当該連結事業年度の指定期間内」とあるのは「のうち、当該連結事業年度」と、「金額をいう」とあるのは「金額（障害者が労働に従事する事業所にある資産として政令で定めるものに該当しないものにあつては、当該金額に当該連結事業年度開始の日から平成二十八年三月三十一日までの期間の月数を乗じてこれを当該連結事業年度の月数で除して計算した金額）をいう」とする。

**6** 前項の規定により読み替えて適用する新租税特別措置法第六十八条の三十一第一項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**7** 新租税特別措置法第六十八条の三十四第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅について適用する。

**8** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第六十八条の三十四第一項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「第四十七条第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第九十二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条第一項」とする。

**9** 新租税特別措置法第六十八条の三十六の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十五号に定める日以後に取得又は建設をする新租税特別措置法第六十八条の三十六第一項に規定する倉庫用建物等について適用する。

**10** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、附則第一条第十五号に定める日前に流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十六号）による改正前の流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下この項において「旧効率化法」という。）第四条第一項の認定を受けたもの又は同日前に旧効率化法第七条第一項に規定する確認を受けたものが平成二十九年三月三十一日以前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第六十八条の三十六第一項に規定する倉庫用の建物及びその附属設備又は構築物については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」とあるのは「、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十六号。以下この項において「効率化法改正法」という。）による改正前の流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下この項において「旧効率化法」という。）」と、「又は同法」とあるのは「又は旧効率化法」と、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第五条第二項に規定する認定総合効率化計画に記載された同法」とあるのは「効率化法改正法附則第二条に規定する総合効率化計画に記載された旧効率化法」と、同条第二項中「第四十八条第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第九十二条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十八条第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十六条（（連結法人の準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の四十三（第四項を除く。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得する同条第一項の特定株式等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得した旧租税特別措置法第六十八条の四十三第一項の特定株式等については、なお従前の例による。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日前に全国新幹線鉄道整備法第十五条第一項の指定を受けたものの当該指定に係る旧租税特別措置法第六十八条の四十八第一項に規定する承認積立計画に係る同項の新幹線鉄道大規模改修準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた旧租税特別措置法第五十六条第一項の新幹線鉄道大規模改修準備金を含む。）については、旧租税特別措置法第六十八条の四十八の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項 | 、第五十六条第一項 | 、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第九十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第五十六条第一項
- （第五十六条第一項 | （旧効力措置法第五十六条第一項
- 第一項第一号 | 第五十六条第一項第一号 | 旧効力措置法第五十六条第一項第一号
- 第一項第二号及び第三項から第五項まで | 第五十六条第一項 | 旧効力措置法第五十六条第一項
- 第八項 | 第六十八条の四十三の二第四項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の四十三の二第四項
- 第十一項 | 第五十六条第一項 | 旧効力措置法第五十六条第一項
- 第五十五条第十一項」とあるのは「第五十六条第十二項 | 第五十五条第十一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第九十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力単体措置法」という。）第五十六条第十二項
- 第六十八条の四十八第一項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第百十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の四十八第一項
- 同条第十一項」とあるのは「第五十六条第十二項 | 同条第十一項」とあるのは「旧効力単体措置法第五十六条第十二項
- 第六十八条の四十八第四項 | 旧効力連結措置法第六十八条の四十八第四項
- 第十二項 | 第五十六条第一項 | 旧効力措置法第五十六条第一項
- 第十三項 | 第六十八条の四十八第一項 | 旧効力連結措置法第六十八条の四十八第一項
- 第五十六条第十三項 | 旧効力単体措置法第五十六条第十三項
- 第六十八条の四十八第四項 | 旧効力連結措置法第六十八条の四十八第四項
- 第十四項 | 第五十六条第一項 | 旧効力措置法第五十六条第一項
- 第十五項 | 第六十八条の四十八第一項 | 旧効力連結措置法第六十八条の四十八第一項
- 第五十六条第十五項 | 旧効力単体措置法第五十六条第十五項
- 第六十八条の四十八第四項 | 旧効力連結措置法第六十八条の四十八第四項


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## 第八章　雑則


#### 第百十七条（（連結法人の探鉱準備金又は海外探鉱準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の六十一第四項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に開始する連結事業年度において同条第一項又は第二項の規定により積み立てる探鉱準備金又は海外探鉱準備金（施行日以後に開始する連結事業年度に該当しない事業年度において新租税特別措置法第五十八条第一項又は第二項の規定により積み立てる探鉱準備金又は海外探鉱準備金を含む。）の金額の益金の額への算入について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に開始した連結事業年度において旧租税特別措置法第六十八条の六十一第一項又は第二項の規定により積み立てた探鉱準備金又は海外探鉱準備金（施行日前に開始した連結事業年度に該当しない事業年度において旧租税特別措置法第五十八条第一項又は第二項の規定により積み立てた探鉱準備金又は海外探鉱準備金を含む。）の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第百十八条（（国際戦略総合特別区域における連結法人である指定特定事業法人の課税の特例に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の六十三の二第一項に規定する指定を受けたものの当該指定に係る同項に規定する適用連結事業年度分の法人税及び同条第五項に規定する取り消された日を含む連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の七

**1** 前条第一項各号に掲げる内国法人（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人、法人税法第二条第二十九号の二ホに掲げる特定目的信託に係る同法第四条の三に規定する受託法人又は特定投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託のうち、法人課税信託に該当するものをいう。）に係る法人税法第四条の三に規定する受託法人（第三項において「特定目的会社等」という。）を除く。以下この項及び次項において同じ。）が、前条第一項、第八項又は第十項の規定の適用を受ける場合には、当該内国法人に係る外国関係会社（同条第二項第一号に規定する外国関係会社をいう。以下この条において同じ。）の所得に対して課される外国法人税（同法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の額（政令で定める外国法人税にあつては、政令で定める金額）のうち、当該外国関係会社の課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該金額が当該課税対象金額を超える場合には、当該課税対象金額に相当する金額）、当該外国関係会社の部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該金額が当該部分課税対象金額を超える場合には、当該部分課税対象金額に相当する金額）又は当該外国関係会社の金融子会社等部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該金額が当該金融子会社等部分課税対象金額を超える場合には、当該金融子会社等部分課税対象金額に相当する金額）は、政令で定めるところにより、当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額（同法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。次項において同じ。）とみなして、同法第六十九条及び地方法人税法第十二条の規定を適用する。この場合において、法人税法第六十九条第十二項中「外国法人税の額につき」とあるのは、「外国法人税の額（租税特別措置法第六十六条の七第一項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）に規定する外国関係会社の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額を含む。以下この項において同じ。）につき」とする。

**2** 前条第一項各号に掲げる内国法人が、同項の規定の適用に係る外国関係会社の課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合、同条第八項の規定の適用に係る外国関係会社の部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合又は同条第十項の規定の適用に係る外国関係会社の金融子会社等部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合において、前項の規定により法人税法第六十九条第一項から第三項まで又は第十八項（同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定の適用を受けるときは、前項の規定により控除対象外国法人税の額とみなされた金額は、当該内国法人の政令で定める事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**3** 前条第一項各号に掲げる内国法人（特定目的会社等に限る。以下この項において同じ。）が、同条第一項又は第八項の規定の適用を受ける場合には、当該内国法人に係る外国関係会社の所得に対して課される外国法人税の額（第一項に規定する政令で定める外国法人税にあつては、政令で定める金額）のうち、当該外国関係会社の課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該金額が当該課税対象金額を超える場合には、当該課税対象金額に相当する金額）又は当該外国関係会社の部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該金額が当該部分課税対象金額を超える場合には、当該部分課税対象金額に相当する金額）は、政令で定めるところにより、当該内国法人が納付した外国法人税の額（第九条の三の二第三項第二号又は第九条の六第一項に規定する外国法人税の額をいう。）とみなして、第九条の三の二及び第九条の六から第九条の六の四までの規定を適用する。

**4** 前条第一項各号に掲げる内国法人が、同項又は同条第八項若しくは第十項の規定の適用を受ける場合には、次に掲げる金額の合計額（次項及び第十一項において「所得税等の額」という。）のうち、当該内国法人に係る外国関係会社の課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額、当該外国関係会社の部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額又は当該外国関係会社の金融子会社等部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額（第六項及び第十項において「控除対象所得税額等相当額」という。）は、当該内国法人の政令で定める事業年度の所得に対する法人税の額（この項並びに法人税法第六十八条、第六十九条第一項から第三項まで及び第十八項並びに第七十条の規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、附帯税（国税通則法第二条第四号に規定する附帯税をいう。第一号において同じ。）の額を除く。第十項において同じ。）から控除する。

- (1) **一** 当該外国関係会社に対して課される所得税の額（附帯税の額を除く。）、法人税（各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税及び退職年金等積立金に対する法人税を除く。）の額（附帯税の額を除く。）及び地方法人税（地方法人税法第六条第一項第三号に定める基準法人税額に対する地方法人税及び同条第二項第二号に定める国際最低課税額等に係る特定基準法人税額に対する地方法人税を除く。）の額（附帯税の額を除く。）
- (2) **二** 当該外国関係会社に対して課される地方税法第二十三条第一項第三号に掲げる法人税割（同法第一条第二項において準用する同法第四条第二項（第一号に係る部分に限る。）又は同法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課するものを含むものとし、退職年金等積立金に対する法人税に係るものを除く。）の額及び同法第二百九十二条第一項第三号に掲げる法人税割（同法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課するものを含むものとし、退職年金等積立金に対する法人税に係るものを除く。）の額
**5** 前項の規定は、確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に同項の規定による控除の対象となる所得税等の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる所得税等の額は、当該書類に当該所得税等の額として記載された金額を限度とする。

**6** 前条第一項各号に掲げる内国法人が、同項の規定の適用に係る外国関係会社の課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合、同条第八項の規定の適用に係る外国関係会社の部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合又は同条第十項の規定の適用に係る外国関係会社の金融子会社等部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合において、第四項の規定の適用を受けるときは、当該内国法人に係る外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額は、当該内国法人の政令で定める事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**7** 第四項の規定の適用がある場合には、法人税法第二編第一章第二節第二款の規定による法人税の額からの控除及び同項の規定による法人税の額からの控除については、同項の規定による控除は、同法第六十九条の二の規定による控除をした後に、かつ、同法第七十条の規定による控除をする前に行うものとする。

**8** 第四項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章（第二節第二款を除く。）の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 法人税法第六十七条第三項に規定する計算した金額の合計額は、当該計算した金額の合計額から第四項の規定による控除をされるべき金額を控除した金額とする。
- (2) **二** 法人税法第七十二条第一項第二号に掲げる金額は、同項に規定する期間（通算子法人にあつては、同条第五項第一号に規定する期間）を一事業年度とみなして同条第一項第一号に掲げる所得の金額につき同法第二編第一章第二節（第六十七条、第六十八条第三項及び第七十条を除く。）の規定及び第四項の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額とする。
- (3) **三** 法人税法第七十四条第一項第二号に掲げる金額は、同項第一号に掲げる所得の金額につき同法第二編第一章第二節の規定及び第四項の規定を適用して計算した法人税の額とする。
**9** 第四項の規定の適用がある場合における第四十二条の四第二十三項（第四十二条の四の二第五項、第四十二条の五第八項、第四十二条の六第九項、第四十二条の九第六項、第四十二条の十第六項、第四十二条の十一第七項、第四十二条の十一の二第六項、第四十二条の十二第七項、第四十二条の十二の二第三項、第四十二条の十二の四第九項、第四十二条の十二の五第九項、第四十二条の十二の六第十七項又は第四十二条の十二の七第十一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び地方法人税法の規定の適用については、第四十二条の四第二十三項中「又は第三編第二章第二節（第百四十三条を除く。）の規定」とあるのは「の規定」と、「控除及び」とあるのは「控除、」と、「控除に」とあるのは「控除及び第六十六条の七第四項の規定による法人税の額からの控除に」と、「同法第七十条の二又は第百四十四条の二の三」とあるのは「同条第七項及び同法第七十条の二」と、「法人税法税額控除規定に」とあるのは「第六十六条の七第四項の規定及び法人税法税額控除規定に」と、同法第六条第一項第一号中「まで」とあるのは「まで及び租税特別措置法第六十六条の七第四項」とする。

**10** 内国法人が各課税事業年度（地方法人税法第七条第一項に規定する課税事業年度をいう。以下この項において同じ。）において第四項の規定の適用を受ける場合において、当該課税事業年度の控除対象所得税額等相当額が同項に規定する政令で定める事業年度の所得に対する法人税の額を超えるときは、その超える金額を当該課税事業年度の所得地方法人税額（同法第十一条に規定する所得地方法人税額をいう。第十二項において同じ。）から控除する。

**11** 前項の規定は、地方法人税法第二条第十四号に規定する地方法人税中間申告書で同法第十七条第一項各号に掲げる事項を記載したもの、同法第二条第十五号に規定する地方法人税確定申告書、修正申告書又は更正請求書に前項の規定による控除の対象となる所得税等の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる所得税等の額は、当該書類に当該所得税等の額として記載された金額を限度とする。

**12** 第十項の規定の適用がある場合には、地方法人税法第十二条から第十四条までの規定による所得地方法人税額からの控除及び同項の規定による所得地方法人税額からの控除については、同項の規定による控除は、同法第十二条の二の規定による控除をした後に、かつ、同法第十三条の規定による控除をする前に行うものとする。

**13** 第十項の規定の適用がある場合における地方法人税法の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 地方法人税法第十七条第一項第二号に掲げる金額は、同項第一号に掲げる課税標準法人税額につき同法第二章第二節（第十一条及び第十三条を除く。）の規定及び第十項の規定を適用して計算した地方法人税の額とする。
- (2) **二** 地方法人税法第十九条第一項第二号に掲げる金額は、同項第一号に掲げる課税標準法人税額につき同法第二章第二節の規定及び第十項の規定を適用して計算した地方法人税の額とする。


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十九条（（連結法人が農用地等を取得した場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の六十五第四項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する特定農業用機械等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の六十五第一項に規定する特定農業用機械等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十条（（連結法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の七十第五項（同条第八項並びに新租税特別措置法第六十八条の七十一第十五項及び第六十八条の七十二第十二項において準用する場合を含む。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得（製作及び建設を含む。以下この項及び第四項において同じ。）をする新租税特別措置法第六十八条の七十第一項に規定する代替資産及び新租税特別措置法第六十八条の七十二第一項に規定する交換取得資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得をした旧租税特別措置法第六十八条の七十第一項に規定する代替資産及び旧租税特別措置法第六十八条の七十二第一項に規定する交換取得資産については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の七十二第一項（新租税特別措置法第六十五条第一項第四号に係る部分に限る。）及び第七項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十四号に定める日以後に行う新租税特別措置法第六十五条第一項第四号に規定する資産の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十五条第一項第四号に規定する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の七十二第八項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十四号に定める日以後に行う新租税特別措置法第六十五条第一項第五号に規定する資産の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十五条第一項第五号に規定する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第六十八条の七十八第七項（同条第十項及び新租税特別措置法第六十八条の七十九第十七項において準用する場合を含む。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得をする新租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の各号の下欄に掲げる資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得をした旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の各号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十一条（（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の八十八第六項及び第七項の規定は、連結法人の平成二十九年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用する。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の八十八第八項、第九項、第十一項及び第十二項の規定は、連結法人の平成二十九年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十二条（（連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九十第三項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十三条（（連結法人の転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の百二第十三項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に同条第二項に規定する取得又は改良をする固定資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の百二第二項に規定する取得又は改良をした固定資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十四条（（中小連結法人等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の百二の二第一項の規定は、同項に規定する中小連結親法人又はその中小連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する少額減価償却資産について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の百二の二第一項に規定する中小連結親法人又は当該中小連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する少額減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十五条（（中小連結法人の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の百二の三第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の百二の三第一項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十六条（（連結法人の連結国外所得金額の計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の百七の二第三項及び第四項の規定は、連結法人の平成二十九年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用する。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の百七の二第五項、第六項及び第十三項の規定は、連結法人の平成二十九年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十七条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十九条の三第四項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第一項に規定する修正申告書の提出期限が到来する相続税について適用する。

**2** 新租税特別措置法第七十条第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）において準用する新租税特別措置法第六十九条の三第四項の規定は、平成二十九年一月一日以後に新租税特別措置法第七十条第六項（同条第十項において準用する場合を含む。）に規定する修正申告書の提出期限が到来する相続税について適用する。

**3** 新租税特別措置法第七十条の二第六項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第四項に規定する修正申告書の提出期限が到来する贈与税について適用する。

**4** 新租税特別措置法第七十条の三第六項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第四項に規定する修正申告書の提出期限が到来する贈与税について適用する。

**5** 新租税特別措置法第七十条の四の規定は、施行日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得をする同条第一項に規定する農地等に係る贈与税について適用し、施行日前に贈与により取得をした旧租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する農地等に係る贈与税については、なお従前の例による。

**6** 次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する受贈者とみなして、同項ただし書（第一号に係る部分に限る。）及び同条第四項の規定を適用する。この場合において、当該受贈者に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

- (1) **一** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (2) **二** 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (3) **三** 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (4) **四** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (5) **五** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (6) **六** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第三十二条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (7) **七** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百二十三条第十項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (8) **八** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (9) **九** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (10) **十** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百二十八条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (11) **十一** 旧租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
**7** 前項の規定により適用する新租税特別措置法第七十条の四第一項ただし書（第一号に係る部分に限る。）及び第四項の規定は、施行日以後に民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十九条の二第一項の地上権の設定をする場合について適用し、施行日前に同項の地上権の設定をした場合については、なお従前の例による。

**8** 新租税特別措置法第七十条の四の二第二項の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する特定貸付けを行う場合について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第七十条の四の二第一項に規定する特定貸付けを行った場合については、なお従前の例による。

**9** 新租税特別措置法第七十条の六の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得をする同条第一項に規定する特例農地等に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得をした旧租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る相続税については、なお従前の例による。

**10** 次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する農業相続人とみなして、同項ただし書（第一号に係る部分に限る。）及び同条第七項の規定を適用する。この場合において、当該農業相続人に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

- (1) **一** 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (2) **二** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (3) **三** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (4) **四** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百二十三条第十一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (5) **五** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第十七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (6) **六** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (7) **七** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百二十八条第七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (8) **八** 旧租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
**11** 前項の規定により適用する新租税特別措置法第七十条の六第一項ただし書（第一号に係る部分に限る。）及び第七項の規定は、施行日以後に民法第二百六十九条の二第一項の地上権の設定をする場合について適用し、施行日前に同項の地上権の設定をした場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十八条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八十条第一項の規定は、施行日以後にされる同項に規定する認定に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前にされた旧租税特別措置法第八十条第一項に規定する認定に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前に旧租税特別措置法第八十二条第一項に規定する空港運営権者が設定を受けた同項に規定する公共施設等運営権の設定の登録に係る登録免許税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の八

**1** 内国法人が外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）から受ける同法第二十三条第一項第一号に掲げる金額（以下この条において「剰余金の配当等の額」という。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額のうち当該外国法人に係る特定課税対象金額に達するまでの金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

**2** 内国法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額（法人税法第二十三条の二第一項の規定の適用を受ける部分の金額に限る。以下この項において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額のうち当該外国法人に係る特定課税対象金額に達するまでの金額についての同条第一項の規定の適用については、同項中「剰余金の配当等の額から当該剰余金の配当等の額に係る費用の額に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額」とあるのは、「剰余金の配当等の額」とする。

**3** 内国法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額（法人税法第二十三条の二第二項の規定の適用を受ける部分の金額に限る。以下この項において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額のうち当該外国法人に係る特定課税対象金額に達するまでの金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

**4** 前三項に規定する特定課税対象金額とは、次に掲げる金額の合計額をいう。

- (1) **一** 外国法人に係る課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額で、内国法人が当該外国法人から剰余金の配当等の額を受ける日を含む事業年度において第六十六条の六第一項、第八項又は第十項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるもののうち、当該内国法人の有する当該外国法人の直接保有の株式等の数（内国法人が有する外国法人の株式の数又は出資の金額をいう。次号、次項及び第十項において同じ。）及び当該内国法人と当該外国法人との間の実質支配関係（同条第二項第五号に規定する実質支配関係をいう。次号及び第十項第二号において同じ。）の状況を勘案して政令で定めるところにより計算した金額
- (2) **二** 外国法人に係る課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額で、内国法人が当該外国法人から剰余金の配当等の額を受ける日を含む事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度（以下この条において「前十年以内の各事業年度」という。）において第六十六条の六第一項、第八項又は第十項の規定により前十年以内の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されたもののうち、当該内国法人の有する当該外国法人の直接保有の株式等の数及び当該内国法人と当該外国法人との間の実質支配関係の状況を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（前十年以内の各事業年度において当該外国法人から受けた剰余金の配当等の額（前三項の規定の適用を受けた部分の金額に限る。以下この号において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額に相当する金額を控除した残額。以下この条において「課税済金額」という。）
**5** 内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格組織再編成」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人からその有する外国法人の直接保有の株式等の数の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該内国法人の当該適格組織再編成の日（当該適格組織再編成が残余財産の全部の分配である場合には、その残余財産の確定の日の翌日）を含む事業年度以後の各事業年度における前項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格組織再編成の区分に応じ当該各号に定める金額は、政令で定めるところにより、当該内国法人の前十年以内の各事業年度の課税済金額とみなす。

- (1) **一** 適格合併又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配に限る。以下この号において「適格合併等」という。）　当該適格合併等に係る被合併法人又は現物分配法人の合併等前十年内事業年度（適格合併等の日（当該適格合併等が残余財産の全部の分配である場合には、その残余財産の確定の日の翌日）前十年以内に開始した各事業年度をいう。）の課税済金額
- (2) **二** 適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この号及び次項において「適格分割等」という。）　当該適格分割等に係る分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（同項において「分割法人等」という。）の分割等前十年内事業年度（適格分割等の日を含む事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度をいう。同項において同じ。）の課税済金額のうち、当該適格分割等により当該内国法人が移転を受けた当該外国法人の直接保有の株式等の数に対応する部分の金額として第六十六条の六第一項に規定する請求権の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額
**6** 適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）が前項の規定の適用を受ける場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日を含む事業年度以後の各事業年度における第四項の規定の適用については、当該分割法人等の分割等前十年内事業年度の課税済金額のうち、前項の規定により当該分割承継法人等の前十年以内の各事業年度の課税済金額とみなされる金額は、ないものとする。

**7** 内国法人が外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）から受ける剰余金の配当等の額がある場合には、当該剰余金の配当等の額（第一項の規定の適用を受ける部分の金額を除く。）のうち当該外国法人に係る間接特定課税対象金額に達するまでの金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

**8** 内国法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額（法人税法第二十三条の二第一項の規定の適用を受ける部分の金額に限る。以下この項において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額（第二項の規定の適用を受ける部分の金額を除く。）のうち当該外国法人に係る間接特定課税対象金額に達するまでの金額についての同条第一項の規定の適用については、同項中「剰余金の配当等の額から当該剰余金の配当等の額に係る費用の額に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額」とあるのは、「剰余金の配当等の額」とする。

**9** 内国法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額（法人税法第二十三条の二第二項の規定の適用を受ける部分の金額に限る。以下この項において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額（第三項の規定の適用を受ける部分の金額を除く。）のうち当該外国法人に係る間接特定課税対象金額に達するまでの金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

**10** 前三項に規定する間接特定課税対象金額とは、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額をいう。

- (1) **一** 内国法人が外国法人から剰余金の配当等の額を受ける日を含む当該内国法人の事業年度（以下この項において「配当事業年度」という。）開始の日前二年以内に開始した各事業年度（以下この項において「前二年以内の各事業年度」という。）のうち最も古い事業年度開始の日から配当事業年度終了の日までの期間において、当該外国法人が他の外国法人から受けた剰余金の配当等の額（当該他の外国法人の第六十六条の六第一項、第八項又は第十項の規定の適用に係る事業年度開始の日前に受けた剰余金の配当等の額として政令で定めるものを除く。）のうち、当該内国法人の有する当該外国法人の直接保有の株式等の数に対応する部分の金額として政令で定める金額（前二年以内の各事業年度において当該外国法人から受けた剰余金の配当等の額（前三項の規定の適用を受けた金額のうち、当該外国法人が当該他の外国法人から受けた剰余金の配当等の額に対応する部分の金額に限る。以下この号において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額に相当する金額を控除した残額。第十二項において「間接配当等」という。）
- (2) **二** 次に掲げる金額の合計額
- (1) **イ** 前号の他の外国法人に係る課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額で、配当事業年度において第六十六条の六第一項、第八項又は第十項の規定により配当事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるもののうち、同号の内国法人の有する当該他の外国法人の間接保有の株式等の数（内国法人が外国法人を通じて間接に有するものとして政令で定める他の外国法人の株式の数又は出資の金額をいう。ロにおいて同じ。）及び当該内国法人と当該他の外国法人との間の実質支配関係の状況を勘案して政令で定めるところにより計算した金額
- (2) **ロ** 前号の他の外国法人に係る課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額で、前二年以内の各事業年度において第六十六条の六第一項、第八項又は第十項の規定により前二年以内の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されたもののうち、同号の内国法人の有する当該他の外国法人の間接保有の株式等の数及び当該内国法人と当該他の外国法人との間の実質支配関係の状況を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（前二年以内の各事業年度において同号の外国法人から受けた剰余金の配当等の額（前三項の規定の適用を受けた金額のうち、当該外国法人が当該他の外国法人から受けた剰余金の配当等の額に対応する部分の金額に限る。以下この号において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額に相当する金額を控除した残額。第十二項において「間接課税済金額」という。）
**11** 第五項及び第六項の規定は、第七項から前項までの規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 第五項 | 直接保有の株式等の数の | 第十項第二号イに規定する間接保有の株式等の数（以下この項において「間接保有の株式等の数」という。）の
- 前項 | 第十項
- 前十年以内の各事業年度の課税済金額 | 前二年以内の各事業年度（同項第一号に規定する前二年以内の各事業年度をいう。次項において同じ。）の間接配当等（第十項第一号に規定する間接配当等をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は間接課税済金額（第十項第二号ロに規定する間接課税済金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）
- 第五項第一号 | 合併等前十年内事業年度 | 合併等前二年内事業年度
- 前十年以内 | 前二年以内
- 課税済金額 | 間接配当等又は間接課税済金額
- 第五項第二号 | 分割等前十年内事業年度 | 分割等前二年内事業年度
- 前十年以内 | 前二年以内
- 課税済金額 | 間接配当等又は間接課税済金額
- 直接保有の株式等の数 | 間接保有の株式等の数
- 第六項 | 前項 | 第十一項において準用する前項
- 第四項 | 第十項
- 分割等前十年内事業年度の課税済金額 | 分割等前二年内事業年度の間接配当等又は間接課税済金額
- 前十年以内の各事業年度の課税済金額 | 前二年以内の各事業年度の間接配当等又は間接課税済金額
**12** 第一項から第三項まで及び第七項から第九項までの規定は、課税済金額又は間接配当等若しくは間接課税済金額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書の提出があり、かつ、第一項から第三項まで及び第七項から第九項までの規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定により益金の額に算入されない剰余金の配当等の額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により益金の額に算入されない金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。

**13** 第一項若しくは第三項又は第七項若しくは第九項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第六十七条第三項第三号中「益金不算入）」とあるのは、「益金不算入）又は租税特別措置法第六十六条の八（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）」とするほか、利益積立金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

**14** 第二項又は第八項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第三十九条の二中「を除く」とあるのは「並びに租税特別措置法第六十六条の八第二項及び第八項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）の規定の適用を受ける部分の金額を除く」と、同法第六十七条第三項第三号中「益金不算入）」とあるのは「益金不算入）（租税特別措置法第六十六条の八第二項又は第八項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とするほか、利益積立金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十八条の二（（適格請求書発行事業者の登録の取消し等に関する特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八十六条の五第十三項の規定は、同項の適格請求書発行事業者が令和五年十月一日以後に五年改正規定による改正後の消費税法第五十七条の二第十項第一号の規定による届出書を提出する場合について適用し、新租税特別措置法第八十六条の五第十四項の規定は、同項の適格請求書発行事業者が同日以後に同条第三項の届出書を提出する場合について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百五十条（（租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第十五条の規定による改正後の租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律附則第十二条第二項の規定により読み替えられた同項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（次項において「改正後の昭和六十年旧効力措置法」という。）第四十一条の十第二項の規定は、施行日以後に同条第一項の規定による延納の許可が行われる場合について適用し、施行日前に第十五条の規定による改正前の租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十第一項の規定による延納の許可が行われた場合については、なお従前の例による。

**2** 改正後の昭和六十年旧効力措置法第四十一条の十第七項の規定は、同項に規定する利子税のうち平成二十九年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、当該利子税のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百五十一条（（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第十六条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律附則第三十六条第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に民法第二百六十九条の二第一項の地上権の設定をする場合について適用し、施行日前に同項の地上権の設定をした場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百五十二条（（所得税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第十七条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律附則第五十五条第四項（第一号に係る部分に限る。）及び第六項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に民法第二百六十九条の二第一項の地上権の設定をする場合について適用し、施行日前に同項の地上権の設定をした場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百六十条（（租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の租税特別措置法等の一部を改正する法律附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十四第十二項の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が令和元年十月一日以後に開始する連結事業年度における同条第五項に規定する加算した金額について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度における前条の規定による改正前の租税特別措置法等の一部を改正する法律附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十四第五項に規定する加算した金額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百六十八条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百六十九条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 第三条中関税法目次の改正規定（「第六条の二」を「第六条の三」に改める部分及び「第七十九条の五」を「第七十九条の六」に改める部分を除く。）、同法第四条第一項第五号の三の改正規定、同法第七条の二第二項の改正規定、同法第九条の二第二項の改正規定、同法第三十条第一項第五号の改正規定、同法第四十三条の三第三項の改正規定、同法第四十三条の四に一項を加える改正規定、同法第六十二条の七の改正規定、同法第六十二条の十五の改正規定（「（許可の要件）」を削る部分を除く。）、同法第六十七条の二の改正規定、同法第六十七条の三の改正規定、同法第六章第二節の次に一節を加える改正規定、同法第六十八条の次に一条を加える改正規定、同法第六十九条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条第一項の改正規定、同法第七十九条第三項第一号の改正規定、同法第七十九条の四第一項の改正規定（「（二以上の許可を受けている場合にあつては、そのすべての許可。次号において同じ。）」を削る部分に限る。）及び同法第七十九条の五第一項第一号の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第四条及び第六条から第十四条までの規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十九条（（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧租税特別措置法」という。）第五十七条の三第一項に規定する特定実用発電用原子炉設置者等である法人が施行日前に開始した事業年度（旧租税特別措置法第二条第二項第十八号に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）において積み立てた使用済燃料再処理準備金の金額の損金の額への算入及び法人が施行日前に開始した事業年度において積み立てた使用済燃料再処理準備金の金額（施行日前に開始した連結事業年度（旧租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）において積み立てた使用済燃料再処理準備金の金額を含む。）の施行日前に開始した事業年度における益金の額への算入については、次項に規定する場合を除き、なお従前の例による。

**2** 法人が施行日を含む事業年度終了の日において有する旧租税特別措置法第五十七条の三第二項に規定する使用済燃料再処理準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。ただし、前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条第四項又は第五項の規定の適用がある事業年度については、この限りでない。

**3** 連結親法人（旧租税特別措置法第二条第二項第十号の四に規定する連結親法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は当該連結親法人による連結完全支配関係（同条第二項第十号の七に規定する連結完全支配関係をいう。以下この項及び次項において同じ。）にある連結子法人（同条第二項第十号の五に規定する連結子法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）で、旧租税特別措置法第六十八条の五十三第一項に規定する特定実用発電用原子炉設置者等であるものが施行日前に開始した連結事業年度において積み立てた使用済燃料再処理準備金の金額の損金の額への算入及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に開始した連結事業年度において積み立てた使用済燃料再処理準備金の金額（施行日前に開始した連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた使用済燃料再処理準備金の金額を含む。）の施行日前に開始した連結事業年度における益金の額への算入については、次項に規定する場合を除き、なお従前の例による。

**4** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日を含む連結事業年度終了の日において有する旧租税特別措置法第六十八条の五十三第二項に規定する使用済燃料再処理準備金の金額は、当該連結事業年度の連結所得（旧租税特別措置法第二条第二項第二十二号に規定する連結所得をいう。）の金額の計算上、益金の額に算入する。

**5** 前項の規定により益金の額に算入される金額がある場合における法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第二項又は前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の九

**1** 内国法人が第六十六条の六第一項各号に掲げる法人に該当するかどうかの判定に関する事項その他前三条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


#### 第二款　特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十四条（（所得税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正前の所得税法等の一部を改正する法律（以下この条において「旧改正法」という。）附則第三十四条第五項に規定する法人の施行日前に開始した事業年度（租税特別措置法第二条第二項第十八号に規定する事業年度をいう。）分の法人税及び旧改正法附則第四十八条第五項に規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度（租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度をいう。）分の法人税については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十五条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十二条（（処分等の効力））

**1** この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十三条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十五条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第十二条中租税特別措置法第九十条の十二の改正規定（同条第一項第四号イ（３）中「エネルギー消費効率（以下この条」の下に「及び次条第二項」を加える部分を除く。）及び附則第九十三条第一項から第三項までの規定　平成二十九年五月一日
- (2) **二** 第十二条中租税特別措置法第七十条の二の二の改正規定及び同法第七十条の二の三第七項の改正規定並びに附則第八十八条第六項の規定　平成二十九年六月一日
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成二十九年十月一日
- (1) **イからトまで** 略
- (2) **チ** 第十二条中租税特別措置法第二条第二項の改正規定、同法第九条の八の改正規定、同法第九条の九第一項の改正規定、同法第二十四条の三第一項の改正規定、同法第三十七条第一項の改正規定（「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める部分に限る。）、同法第三十七条の十二の二第二項第五号の改正規定、同法第三十七条の十四の改正規定、同法第三十七条の十四の二の改正規定、同法第三十七条の十四の三第五項第六号の改正規定、同項第五号の改正規定、同条第三項の改正規定、同法第三十七条の十四の四第三項の改正規定（「前条第五項第五号」を「前条第六項第七号」に改める部分及び「同項第六号」を「同項第八号」に改める部分を除く。）、同条第四項第二号の改正規定、同法第五十二条の三第六項の改正規定、同法第六十一条の三第一項の改正規定、同法第六十四条の二第十一項の改正規定、同法第六十五条の七第十六項第一号ロの改正規定、同項第二号の改正規定（「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める部分に限る。）、同法第六十五条の八第十一項の改正規定、同法第六十五条の十二第十二項の改正規定、同法第六十八条の二の改正規定、同法第六十八条の二の三の改正規定、同法第六十八条の三第三項の改正規定（「適格株式交換」を「法人税法第二条第十二号の十七に規定する適格株式交換等」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の四十一第六項の改正規定、同法第六十八条の六十五第一項の改正規定、同法第六十八条の七十一第十二項の改正規定、同法第六十八条の七十八第十六項第一号ロの改正規定、同項第二号の改正規定（「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の七十九第十二項の改正規定、同法第六十八条の八十三第十三項の改正規定、同法第六十八条の百九の二第三項の改正規定（「、法人税法」を「、同法」に、「第六十一条の二第八項」を「第六十一条の二第九項」に改める部分を除く。）、同法第八十五条第一項の改正規定（「第八十七条の七」を「第八十七条の五」に改める部分に限る。）、同法第八十六条の三の改正規定、同法第八十七条の三及び第八十七条の四を削る改正規定、同法第八十七条の五第一項の改正規定（「、平成二十九年三月三十一日までに」を削る部分を除く。）、同条を同法第八十七条の三とする改正規定、同法第八十七条の六第一項の改正規定、同条を同法第八十七条の四とする改正規定並びに同法第八十七条の七を同法第八十七条の五とし、同条の次に二条を加える改正規定並びに附則第六十九条第三項、第十二項及び第十四項、第八十四条第三項、第十二項及び第十四項、第九十二条第一項及び第二項、第百三十八条並びに第百三十九条の規定
- (4) **四** 次に掲げる規定　平成三十年一月一日
- (1) **イからニまで** 略
- (2) **ホ** 第十二条中租税特別措置法第四十一条の十七の二の改正規定及び附則第五十八条の規定
- (5) **五** 次に掲げる規定　平成三十年四月一日
- (1) **イからトまで** 略
- (2) **チ** 第十二条中租税特別措置法の目次の改正規定（「特定外国子会社等」を「外国関係会社」に、「特定外国法人」を「外国関係法人」に改める部分に限る。）、同法第二章第四節の三の節名及び同節第一款の款名の改正規定、同法第四十条の四の改正規定、同法第四十条の五の改正規定、同節第二款の款名の改正規定、同法第四十条の七の改正規定、同法第四十条の八の改正規定、同法第四十一条の十四第一項第一号の改正規定、同法第四十二条の二第二項第二号の改正規定、同法第六十六条の五の二第八項の改正規定、同法第六十六条の五の三第二項の改正規定、同法第三章第七節の四の節名及び同節第一款の款名の改正規定、同法第六十六条の六の改正規定、同法第六十六条の七の改正規定、同法第六十六条の八の改正規定、同節第二款の款名の改正規定、同法第六十六条の九の二の改正規定、同法第六十六条の九の三の改正規定、同法第六十六条の九の四の改正規定、同法第六十七条の十四第三項の改正規定、同法第六十七条の十五第三項の改正規定、同法第六十八条の三の二第三項の改正規定、同法第六十八条の三の三第三項の改正規定、同法第六十八条の八十九の二第八項の改正規定、同法第六十八条の八十九の三第二項の改正規定、同章第二十四節の節名及び同節第一款の款名の改正規定、同法第六十八条の九十の改正規定、同法第六十八条の九十一の改正規定、同法第六十八条の九十二の改正規定（同条第十六項中「損金算入」を「限る。」に改める部分を除く。）、同節第二款の款名の改正規定、同法第六十八条の九十三の二の改正規定、同法第六十八条の九十三の三の改正規定、同法第六十八条の九十三の四の改正規定（同条第十三項中「損金算入」を「限る。」に改める部分を除く。）、同法第八十七条の八第四項の改正規定（「（昭和三十二年法律第二十六号）」を削る部分を除く。）、同条第五項の改正規定（「、同法」を「、酒税法」に改める部分を除く。）、同法第八十九条の改正規定、同法第八十九条の二の改正規定、同法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四の改正規定、同法第九十条の改正規定、同法第九十条の二の改正規定、同法第九十条の三の三の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第九十条の三の四第四項の改正規定（「特定用途石油製品」を「特定用途石油製品等」に改める部分を除く。）、同法第九十条の四の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第九十条の四の二の改正規定、同法第九十条の四の三の改正規定、同法第九十条の五の改正規定、同法第九十条の六の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第九十条の六の二第六項の改正規定並びに同法第九十条の六の三の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）並びに附則第五十四条、第七十条及び第八十五条の規定
- (6) **六** 第十二条中租税特別措置法第四十二条の四第六項第八号を同項第五号とし、同号の次に四号を加える改正規定（第六号の二に係る部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「中小企業者又は」を「中小企業者（適用除外事業者に該当するものを除く。）又は」に改める部分に限る。）、同法第四十三条第一項の表の第一号の上欄の改正規定（「中小企業者」の下に「（適用除外事業者に該当するものを除く。）」を加える部分に限る。）、同法第五十七条の九第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同法第六十八条の九第六項第七号を同項第四号とし、同号の次に四号を加える改正規定（第五号の二に係る部分に限る。）、同法第六十八条の五十九第一項の改正規定及び同条第二項の改正規定並びに附則第六十二条第一項及び第七十五条第三項の規定　平成三十一年四月一日
- (7) **七** 略
- (8) **八** 次に掲げる規定　令和二年十月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十二条中租税特別措置法第八十七条の二の改正規定及び附則第九十一条の規定
- (9) **九** 略
- (10) **十** 次に掲げる規定　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十七号）の施行の日
- (1) **イ** 第十二条中租税特別措置法第十条の四第七項の改正規定、同条を同法第十条の四の二とする改正規定、同法第十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十条の六第一項第六号の次に一号を加える改正規定、同項第七号の改正規定、同法第十九条第一号の改正規定（「第十条の四」を「第十条の四の二」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の四第六項第二号イの改正規定（「第四十二条の十一の二第二項」の下に「、第四十二条の十一の三第二項」を加える部分に限る。）、同法第四十二条の十一の二第六項の改正規定（「第四十二条の十一の二第二項」を「第四十二条の十一の三第二項」に改める部分に限る。）、同条を同法第四十二条の十一の三とする改正規定、同法第四十二条の十一の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条の十三第一項第九号の次に一号を加える改正規定、同項第十号の改正規定、同法第五十二条の二第一項の改正規定（「第四十二条の十一の二第一項」の下に「、第四十二条の十一の三第一項」を加える部分に限る。）、同法第五十三条第一項第二号の改正規定（「第四十二条の十一の二」を「第四十二条の十一の三」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の九第六項第二号イの改正規定（「第六十八条の十四の二第二項」の下に「、第六十八条の十四の三第二項」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の十四の二の次に一条を加える改正規定、同法第六十八条の十五の七第一項第九号の次に一号を加える改正規定及び同法第六十八条の四十第一項の改正規定（「第六十八条の十四の二第一項」の下に「、第六十八条の十四の三第一項」を加える部分に限る。）
- (11) **十一** 第十二条中租税特別措置法第十三条の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条（見出しを含む。）の改正規定、同法第六十六条の十三の改正規定（同条第一項ただし書に係る部分を除く。）、同法第六十八条の三十四（見出しを含む。）の改正規定、同法第六十八条の九十八の改正規定（同条第一項ただし書に係る部分を除く。）及び同法第八十条の改正規定並びに附則第六十七条第六項及び第七項並びに第八十二条第七項及び第八項の規定　農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）の施行の日
- (12) **十二** 第十二条中租税特別措置法第三十四条の三第二項第四号の改正規定及び附則第五十一条第十二項の規定　農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十八号）の施行の日
- (13) **十三** 第十二条中租税特別措置法第五十七条の四の次に一条を加える改正規定、同法第六十八条の三の四第一項の改正規定（「、第五十七条の五」を「から第五十七条の五まで」に改める部分に限る。）及び同法第六十八条の五十四の次に一条を加える改正規定　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十号）の施行の日
- (14) **十四** 第十二条中租税特別措置法第五十九条の二第一項の改正規定（「に海上運送法」の下に「（昭和二十四年法律第百八十七号）」を加える部分を除く。）及び同法第六十八条の六十二の二第一項の改正規定　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二十一号）の施行の日
- (15) **十五** 第十二条中租税特別措置法第七十条の七の五第一項の改正規定（「（以下第七十条の七の七まで」の下に「及び第七十条の七の十」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定、同法第七十条の七の九の次に一条を加える改正規定及び同法第七十条の十三第一項の改正規定並びに附則第八十八条第十九項の規定　医療法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- (16) **十六** 第十二条中租税特別措置法第八十三条の三（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める部分を除く。）　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十六号）の施行の日
- (17) **十七** 第十二条中租税特別措置法第九十条の三の三第一項の改正規定（「その保税地域の所在地」を「納税地」に改める部分に限る。）　関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十六号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十三条（（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新租税特別措置法第二章の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用し、平成二十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の九の二

**1** 特殊関係株主等（特定株主等に該当する者並びにこれらの者と政令で定める特殊の関係のある個人及び法人をいう。以下この款において同じ。）と特殊関係内国法人との間に当該特殊関係株主等が当該特殊関係内国法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の八十以上の数又は金額の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）を間接に有する関係として政令で定める関係（次項において「特定関係」という。）がある場合において、当該特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に発行済株式等の保有を通じて介在するものとして政令で定める外国法人（以下この条において「外国関係法人」という。）のうち、特定外国関係法人又は対象外国関係法人に該当するものが、平成十九年十月一日以後に開始する各事業年度において適用対象金額を有するときは、その適用対象金額のうち当該特殊関係株主等である内国法人の有する当該特定外国関係法人又は対象外国関係法人の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等の請求権（剰余金の配当等（法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。次項第三号イにおいて同じ。）を請求する権利をいう。第八項及び第十項において同じ。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（次条及び第六十六条の九の四において「課税対象金額」という。）に相当する金額は、当該特殊関係株主等である内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日を含む当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**2** この款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 特定株主等　特定関係が生ずることとなる直前に特定内国法人（当該直前に株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。）の五人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人によつて発行済株式等の総数又は総額の百分の八十以上の数又は金額の株式等を保有される内国法人をいう。次号において同じ。）の株式等を有する個人及び法人をいう。
- (2) **二** 特殊関係内国法人　特定内国法人又は特定内国法人からその資産及び負債の大部分の移転を受けたものとして政令で定める内国法人をいう。
- (3) **三** 特定外国関係法人　次に掲げる外国関係法人をいう。
- (1) **イ** 次のいずれにも該当しない外国関係法人
- (1) **（１）** その主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有している外国関係法人
- (2) **（２）** その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域（以下この項、第八項及び第十項において「本店所在地国」という。）においてその事業の管理、支配及び運営を自ら行つている外国関係法人
- (3) **（３）** 外国子法人（当該外国関係法人とその本店所在地国を同じくする外国法人で、当該外国関係法人の有する当該外国法人の株式等の数又は金額のその発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合が百分の二十五以上であることその他の政令で定める要件に該当するものをいう。）の株式等の保有を主たる事業とする外国関係法人で、その収入金額のうちに占める当該株式等に係る剰余金の配当等の額の割合が著しく高いことその他の政令で定める要件に該当するもの
- (4) **（４）** 特定子法人（特殊関係株主等である内国法人に係る他の外国関係法人で、部分対象外国関係法人に該当するものその他の政令で定めるものをいう。）の株式等の保有を主たる事業とする外国関係法人で、その本店所在地国を同じくする管理支配法人（当該内国法人に係る他の外国関係法人のうち、部分対象外国関係法人に該当するもので、その本店所在地国において、その役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。第八号及び第八項において同じ。）又は使用人がその主たる事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事しているものをいう。（４）及び（５）において同じ。）によつてその事業の管理、支配及び運営が行われていること、当該管理支配法人がその本店所在地国で行う事業の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること、その収入金額のうちに占める当該株式等に係る剰余金の配当等の額及び当該株式等の譲渡に係る対価の額の割合が著しく高いことその他の政令で定める要件に該当するもの
- (5) **（５）** その本店所在地国にある不動産の保有、その本店所在地国における石油その他の天然資源の探鉱、開発若しくは採取又はその本店所在地国の社会資本の整備に関する事業の遂行上欠くことのできない機能を果たしている外国関係法人で、その本店所在地国を同じくする管理支配法人によつてその事業の管理、支配及び運営が行われていることその他の政令で定める要件に該当するもの
- (2) **ロ** その総資産の額として政令で定める金額（ロにおいて「総資産額」という。）に対する第八項第一号から第七号まで及び第八号から第十号までに掲げる金額に相当する金額の合計額の割合（第七号中「外国関係法人（特定外国関係法人に該当するものを除く。）」とあるのを「外国関係法人」として同号及び第八号の規定を適用した場合に外国金融関係法人に該当することとなる外国関係法人にあつては、総資産額に対する第十項第一号に掲げる金額に相当する金額又は同項第二号から第四号までに掲げる金額に相当する金額の合計額のうちいずれか多い金額の割合）が百分の三十を超える外国関係法人（総資産額に対する有価証券（法人税法第二条第二十一号に規定する有価証券をいう。第八項において同じ。）、貸付金その他政令で定める資産の額の合計額として政令で定める金額の割合が百分の五十を超える外国関係法人に限る。）
- (3) **ハ** 次に掲げる要件のいずれにも該当する外国関係法人
- (1) **（１）** 各事業年度の非関連者等収入保険料（関連者（当該外国関係法人に係る特殊関係内国法人、特殊関係株主等その他これらの者に準ずる者として政令で定めるものをいう。（２）において同じ。）以外の者から収入するものとして政令で定める収入保険料をいう。（２）において同じ。）の合計額の収入保険料の合計額に対する割合として政令で定めるところにより計算した割合が百分の十未満であること。
- (2) **（２）** 各事業年度の非関連者等支払再保険料合計額（関連者以外の者に支払う再保険料の合計額を関連者等収入保険料（非関連者等収入保険料以外の収入保険料をいう。（２）において同じ。）の合計額の収入保険料の合計額に対する割合で按あん分した金額として政令で定める金額をいう。）の関連者等収入保険料の合計額に対する割合として政令で定めるところにより計算した割合が百分の五十未満であること。
- (4) **ニ** 租税に関する情報の交換に関する国際的な取組への協力が著しく不十分な国又は地域として財務大臣が指定する国又は地域に本店又は主たる事務所を有する外国関係法人
- (4) **四** 対象外国関係法人　次に掲げる要件のいずれかに該当しない外国関係法人（特定外国関係法人に該当するものを除く。）をいう。
- (1) **イ** 株式等若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするもの（株式等の保有を主たる事業とする外国関係法人のうち第八号中「部分対象外国関係法人」とあるのを「外国関係法人」として同号の規定を適用した場合に外国金融関係法人に該当することとなるもの（同号に規定する外国金融機関に該当することとなるものを除く。ロにおいて「特定外国金融持株会社」という。）を除く。）でないこと。
- (2) **ロ** その本店所在地国においてその主たる事業（特定外国金融持株会社にあつては、政令で定める経営管理。ハにおいて同じ。）を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有していること並びにその本店所在地国においてその事業の管理、支配及び運営を自ら行つていることのいずれにも該当すること。
- (3) **ハ** 各事業年度においてその行う主たる事業が次に掲げる事業のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める場合に該当すること。
- (1) **（１）** 卸売業、銀行業、信託業、金融商品取引業、保険業、水運業又は航空運送業　その事業を主として当該外国関係法人に係る特殊関係内国法人、特殊関係株主等その他これらの者に準ずる者として政令で定めるもの以外の者との間で行つている場合として政令で定める場合
- (2) **（２）** （１）に掲げる事業以外の事業　その事業を主としてその本店所在地国（当該本店所在地国に係る水域で第六十六条の六第二項第三号ハ（２）に規定する政令で定めるものを含む。）において行つている場合として政令で定める場合
- (5) **五** 適用対象金額　特定外国関係法人又は対象外国関係法人の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき法人税法及びこの法律による各事業年度の所得の金額の計算に準ずるものとして政令で定める基準により計算した金額（以下この号において「基準所得金額」という。）を基礎として、政令で定めるところにより、当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した各事業年度において生じた欠損の金額及び当該基準所得金額に係る税額に関する調整を加えた金額をいう。
- (6) **六** 直接及び間接保有の株式等の数　第二条第一項第一号の二に規定する居住者又は内国法人が直接に有する外国法人の株式等の数又は金額及び他の外国法人を通じて間接に有するものとして政令で定める当該外国法人の株式等の数又は金額の合計数又は合計額をいう。
- (7) **七** 部分対象外国関係法人　第四号イからハまでに掲げる要件の全てに該当する外国関係法人（特定外国関係法人に該当するものを除く。）をいう。
- (8) **八** 外国金融関係法人　その本店所在地国の法令に準拠して銀行業、金融商品取引業（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業と同種類の業務に限る。）又は保険業を行う部分対象外国関係法人でその本店所在地国においてその役員又は使用人がこれらの事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事しているもの（以下この号において「外国金融機関」という。）及び外国金融機関に準ずるものとして政令で定める部分対象外国関係法人をいう。
- (9) **九** 清算部分対象外国関係法人　解散した外国関係法人のうち、その解散の日を含む事業年度開始の日前二年以内に開始した事業年度のいずれにおいても部分対象外国関係法人に該当していたものをいう。
- (10) **十** 清算外国金融関係法人　解散した外国関係法人のうち、その解散の日を含む事業年度開始の日前一年以内に開始した事業年度のいずれにおいても外国金融関係法人に該当していたものをいう。
- (11) **十一** 特例清算事業年度　清算部分対象外国関係法人又は清算外国金融関係法人が最初に部分対象外国関係法人又は外国金融関係法人に該当しないこととなつた事業年度終了の日から同日以後三年を経過した日（当該清算部分対象外国関係法人又は清算外国金融関係法人の残余財産の確定の日が当該三年を経過した日前である場合には当該残余財産の確定の日とし、その本店所在地国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により当該残余財産の確定の日が当該三年を経過した日後である場合には政令で定める日とする。）までの期間内の日を含む事業年度をいう。
**3** 国税庁の当該職員又は内国法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、内国法人に係る外国関係法人が前項第三号イ（１）から（５）までのいずれかに該当するかどうかを判定するために必要があるときは、当該内国法人に対し、期間を定めて、当該外国関係法人が同号イ（１）から（５）までに該当することを明らかにする書類その他の資料の提示又は提出を求めることができる。この場合において、当該書類その他の資料の提示又は提出がないときは、同項（同号イに係る部分に限る。）の規定の適用については、当該外国関係法人は同号イ（１）から（５）までに該当しないものと推定する。

**4** 国税庁の当該職員又は内国法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、内国法人に係る外国関係法人が第二項第四号イからハまでに掲げる要件に該当するかどうかを判定するために必要があるときは、当該内国法人に対し、期間を定めて、当該外国関係法人が同号イからハまでに掲げる要件に該当することを明らかにする書類その他の資料の提示又は提出を求めることができる。この場合において、当該書類その他の資料の提示又は提出がないときは、同項（同号又は第七号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該外国関係法人は同項第四号イからハまでに掲げる要件に該当しないものと推定する。

**5** 国税庁の当該職員又は内国法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、内国法人に係る外国関係法人が清算部分対象外国関係法人又は清算外国金融関係法人のいずれかに該当するかどうかを判定するために必要があるときは、当該内国法人に対し、期間を定めて、当該外国関係法人が清算部分対象外国関係法人又は清算外国金融関係法人に該当することを明らかにする書類その他の資料の提示又は提出を求めることができる。この場合において、当該書類その他の資料の提示又は提出がないときは、第二項（第九号又は第十号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該外国関係法人は清算部分対象外国関係法人又は清算外国金融関係法人に該当しないものと推定する。

**6** 国税庁の当該職員又は内国法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、内国法人に係る外国関係法人の各事業年度が特例清算事業年度に該当するかどうかを判定するために必要があるときは、当該内国法人に対し、期間を定めて、当該各事業年度が特例清算事業年度に該当することを明らかにする書類その他の資料の提示又は提出を求めることができる。この場合において、当該書類その他の資料の提示又は提出がないときは、第二項（第十一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該各事業年度は特例清算事業年度に該当しないものと推定する。

**7** 第一項の規定は、特殊関係株主等である内国法人に係る次の各号に掲げる外国関係法人につき当該各号に定める場合に該当する事実があるときは、当該各号に掲げる外国関係法人のその該当する事業年度に係る適用対象金額については、適用しない。

- (1) **一** 特定外国関係法人　特定外国関係法人の各事業年度の租税負担割合（外国関係法人の各事業年度の所得に対して課される租税の額の当該所得の金額に対する割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。次号、第十二項及び第十四項において同じ。）が百分の二十七以上である場合
- (2) **二** 対象外国関係法人　対象外国関係法人の各事業年度の租税負担割合が百分の二十以上である場合
**8** 特殊関係株主等である内国法人に係る部分対象外国関係法人（外国金融関係法人に該当するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）が、平成二十二年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該各事業年度に係る次に掲げる金額（以下この項において「特定所得の金額」という。）を有する場合には、当該各事業年度の特定所得の金額に係る部分適用対象金額のうち当該特殊関係株主等である内国法人の有する当該部分対象外国関係法人の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等の請求権の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（次条及び第六十六条の九の四において「部分課税対象金額」という。）に相当する金額は、当該特殊関係株主等である内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日を含む当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 剰余金の配当等（第一項に規定する剰余金の配当等をいい、法人税法第二十三条第一項第二号に規定する金銭の分配を含む。以下この号及び第十一号イにおいて同じ。）の額（当該部分対象外国関係法人の有する他の法人の株式等の数又は金額のその発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合が百分の二十五以上であることその他の政令で定める要件に該当する場合における当該他の法人から受ける剰余金の配当等の額（当該他の法人の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額として政令で定める剰余金の配当等の額を除く。）を除く。以下この号において同じ。）の合計額から当該剰余金の配当等の額を得るために直接要した費用の額の合計額及び当該剰余金の配当等の額に係る費用の額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額
- (2) **二** 受取利子等（その支払を受ける利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この号において同じ。）をいう。以下この号及び第十一号ロにおいて同じ。）の額（その行う事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金（所得税法第二条第一項第十号に規定する政令で定めるものに相当するものを含む。）の利子の額、金銭の貸付けを主たる事業とする部分対象外国関係法人（金銭の貸付けを業として行うことにつきその本店所在地国の法令の規定によりその本店所在地国において免許又は登録その他これらに類する処分を受けているものに限る。）でその本店所在地国においてその役員又は使用人がその行う金銭の貸付けの事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事しているものが行う金銭の貸付けに係る利子の額その他政令で定める利子の額を除く。以下この号において同じ。）の合計額から当該受取利子等の額を得るために直接要した費用の額の合計額を控除した残額
- (3) **三** 有価証券の貸付けによる対価の額の合計額から当該対価の額を得るために直接要した費用の額の合計額を控除した残額
- (4) **四** 有価証券の譲渡に係る対価の額（当該部分対象外国関係法人の有する他の法人の株式等の数又は金額のその発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合が、当該譲渡の直前において、百分の二十五以上である場合における当該他の法人の株式等の譲渡に係る対価の額を除く。以下この号において同じ。）の合計額から当該有価証券の譲渡に係る原価の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額及び当該対価の額を得るために直接要した費用の額の合計額を減算した金額
- (5) **五** デリバティブ取引（法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引をいう。以下この号及び第十一号ホにおいて同じ。）に係る利益の額又は損失の額として財務省令で定めるところにより計算した金額（同法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失を減少させるために行つたデリバティブ取引として財務省令で定めるデリバティブ取引に係る利益の額又は損失の額、その本店所在地国の法令に準拠して商品先物取引法第二条第二十二項各号に掲げる行為に相当する行為を業として行う部分対象外国関係法人（その本店所在地国においてその役員又は使用人がその行う当該行為に係る事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事しているものに限る。）が行う財務省令で定めるデリバティブ取引に係る利益の額又は損失の額その他財務省令で定めるデリバティブ取引に係る利益の額又は損失の額を除く。）
- (6) **六** その行う取引又はその有する資産若しくは負債につき外国為替の売買相場の変動に伴つて生ずる利益の額又は損失の額として財務省令で定めるところにより計算した金額（その行う事業（政令で定める取引を行う事業を除く。）に係る業務の通常の過程において生ずる利益の額又は損失の額を除く。）
- (7) **七** 前各号に掲げる金額に係る利益の額又は損失の額（これらに類する利益の額又は損失の額を含む。）を生じさせる資産の運用、保有、譲渡、貸付けその他の行為により生ずる利益の額又は損失の額（当該各号に掲げる金額に係る利益の額又は損失の額及び法人税法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失を減少させるために行つた取引として財務省令で定める取引に係る利益の額又は損失の額を除く。）
- (7_2) **七の二** イに掲げる金額からロに掲げる金額を減算した金額
- (1) **イ** 収入保険料の合計額から支払つた再保険料の合計額を控除した残額に相当するものとして政令で定める金額
- (2) **ロ** 支払保険金の額の合計額から収入した再保険金の額の合計額を控除した残額に相当するものとして政令で定める金額
- (8) **八** 固定資産（政令で定めるものを除く。以下この号及び第十一号リにおいて同じ。）の貸付け（不動産又は不動産の上に存する権利を使用させる行為を含む。）による対価の額（主としてその本店所在地国において使用に供される固定資産（不動産及び不動産の上に存する権利を除く。）の貸付けによる対価の額、その本店所在地国にある不動産又は不動産の上に存する権利の貸付け（これらを使用させる行為を含む。）による対価の額及びその本店所在地国においてその役員又は使用人が固定資産の貸付け（不動産又は不動産の上に存する権利を使用させる行為を含む。以下この号及び第十一号リにおいて同じ。）を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事していることその他の政令で定める要件に該当する部分対象外国関係法人が行う固定資産の貸付けによる対価の額を除く。以下この号において同じ。）の合計額から当該対価の額を得るために直接要した費用の額（その有する固定資産に係る償却費の額として政令で定めるところにより計算した金額を含む。）の合計額を控除した残額
- (9) **九** 工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）又は著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）（以下この項において「無形資産等」という。）の使用料（自ら行つた研究開発の成果に係る無形資産等の使用料その他の政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）の合計額から当該使用料を得るために直接要した費用の額（その有する無形資産等に係る償却費の額として政令で定めるところにより計算した金額を含む。）の合計額を控除した残額
- (10) **十** 無形資産等の譲渡に係る対価の額（自ら行つた研究開発の成果に係る無形資産等の譲渡に係る対価の額その他の政令で定める対価の額を除く。以下この号において同じ。）の合計額から当該無形資産等の譲渡に係る原価の額の合計額及び当該対価の額を得るために直接要した費用の額の合計額を減算した金額
- (11) **十一** イからルまでに掲げる金額がないものとした場合の当該部分対象外国関係法人の各事業年度の所得の金額として政令で定める金額から当該各事業年度に係るヲに掲げる金額を控除した残額
- (1) **イ** 支払を受ける剰余金の配当等の額
- (2) **ロ** 受取利子等の額
- (3) **ハ** 有価証券の貸付けによる対価の額
- (4) **ニ** 有価証券の譲渡に係る対価の額の合計額から当該有価証券の譲渡に係る原価の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を減算した金額
- (5) **ホ** デリバティブ取引に係る利益の額又は損失の額として財務省令で定めるところにより計算した金額
- (6) **ヘ** その行う取引又はその有する資産若しくは負債につき外国為替の売買相場の変動に伴つて生ずる利益の額又は損失の額として財務省令で定めるところにより計算した金額
- (7) **ト** 第一号から第六号までに掲げる金額に係る利益の額又は損失の額（これらに類する利益の額又は損失の額を含む。）を生じさせる資産の運用、保有、譲渡、貸付けその他の行為により生ずる利益の額又は損失の額（当該各号に掲げる金額に係る利益の額又は損失の額を除く。）
- (8) **チ** 第七号の二に掲げる金額
- (9) **リ** 固定資産の貸付けによる対価の額
- (10) **ヌ** 支払を受ける無形資産等の使用料
- (11) **ル** 無形資産等の譲渡に係る対価の額の合計額から当該無形資産等の譲渡に係る原価の額の合計額を減算した金額
- (12) **ヲ** 総資産の額として政令で定める金額に人件費その他の政令で定める費用の額を加算した金額に百分の五十を乗じて計算した金額
**9** 前項に規定する部分適用対象金額とは、部分対象外国関係法人の各事業年度の同項第一号から第三号まで、第八号、第九号及び第十一号に掲げる金額の合計額と、当該各事業年度の同項第四号から第七号の二まで及び第十号に掲げる金額の合計額（当該合計額が零を下回る場合には、零）を基礎として当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した各事業年度において生じた同項第四号から第七号の二まで及び第十号に掲げる金額の合計額が零を下回る部分の金額につき政令で定めるところにより調整を加えた金額とを合計した金額をいう。

**10** 特殊関係株主等である内国法人に係る部分対象外国関係法人（外国金融関係法人に該当するものに限る。以下この項及び次項において同じ。）が、平成二十二年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該各事業年度に係る次に掲げる金額（以下この項において「特定所得の金額」という。）を有する場合には、当該各事業年度の特定所得の金額に係る金融関係法人部分適用対象金額のうち当該特殊関係株主等である内国法人の有する当該部分対象外国関係法人の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等の請求権の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（次条及び第六十六条の九の四において「金融関係法人部分課税対象金額」という。）に相当する金額は、当該特殊関係株主等である内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日を含む当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 特殊関係株主等である一の内国法人及び当該一の内国法人との間に特定資本関係（いずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係をいう。）のある内国法人によつてその発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されている部分対象外国関係法人で政令で定める要件を満たすもの（その純資産につき剰余金その他に関する調整を加えた金額として政令で定める金額（以下この号において「親会社等資本持分相当額」という。）の総資産の額として政令で定める金額に対する割合が百分の七十を超えるものに限る。）の親会社等資本持分相当額がその本店所在地国の法令に基づき下回ることができない資本の額を勘案して政令で定める金額を超える場合におけるその超える部分に相当する資本に係る利益の額として政令で定めるところにより計算した金額
- (2) **二** 部分対象外国関係法人について第八項第八号の規定に準じて計算した場合に算出される同号に掲げる金額に相当する金額
- (3) **三** 部分対象外国関係法人について第八項第九号の規定に準じて計算した場合に算出される同号に掲げる金額に相当する金額
- (4) **四** 部分対象外国関係法人について第八項第十号の規定に準じて計算した場合に算出される同号に掲げる金額に相当する金額
- (5) **五** 部分対象外国関係法人について第八項第十一号の規定に準じて計算した場合に算出される同号に掲げる金額に相当する金額
**11** 前項に規定する金融関係法人部分適用対象金額とは、部分対象外国関係法人の各事業年度の次に掲げる金額のうちいずれか多い金額をいう。

- (1) **一** 前項第一号に掲げる金額
- (2) **二** 前項第二号、第三号及び第五号に掲げる金額の合計額と、同項第四号に掲げる金額（当該金額が零を下回る場合には、零）を基礎として当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した各事業年度において生じた同号に掲げる金額が零を下回る部分の金額につき政令で定めるところにより調整を加えた金額とを合計した金額
**12** 第八項及び第十項の規定は、特殊関係株主等である内国法人に係る部分対象外国関係法人につき次のいずれかに該当する事実がある場合には、当該部分対象外国関係法人のその該当する事業年度に係る部分適用対象金額（第九項に規定する部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。）又は金融関係法人部分適用対象金額（前項に規定する金融関係法人部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。）については、適用しない。

- (1) **一** 各事業年度の租税負担割合が百分の二十以上であること。
- (2) **二** 各事業年度における部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額が二千万円以下であること。
- (3) **三** 各事業年度の決算に基づく所得の金額に相当する金額として政令で定める金額のうちに当該各事業年度における部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額の占める割合が百分の五以下であること。
**13** 特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人が清算部分対象外国関係法人又は清算外国金融関係法人に該当することとなつた場合における当該清算部分対象外国関係法人又は清算外国金融関係法人の特例清算事業年度については、当該清算部分対象外国関係法人は部分対象外国関係法人と、当該清算外国金融関係法人は外国金融関係法人とそれぞれみなして、この款の規定を適用する。

**14** 特殊関係株主等である内国法人は、当該内国法人に係る次に掲げる外国関係法人の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書その他の財務省令で定める書類を当該各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日を含む各事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付しなければならない。

- (1) **一** 当該各事業年度の租税負担割合が百分の二十未満である部分対象外国関係法人（当該部分対象外国関係法人のうち、当該各事業年度において第十二項第二号又は第三号のいずれかに該当する事実があるもの（次項において「添付不要部分対象外国関係法人」という。）を除く。）
- (2) **二** 当該各事業年度の租税負担割合が百分の二十未満である対象外国関係法人
- (3) **三** 当該各事業年度の租税負担割合が百分の二十七未満である特定外国関係法人
**15** 特殊関係株主等である内国法人は、財務省令で定めるところにより、当該内国法人に係る添付不要部分対象外国関係法人の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書その他の財務省令で定める書類を保存しなければならない。

**16** 特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人が第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社に該当し、かつ、当該特殊関係株主等である内国法人が同条第一項各号に掲げる内国法人に該当する場合には、第一項、第八項、第十項及び前三項の規定は、適用しない。

**17** 特殊関係株主等である内国法人が外国信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項に規定する外国投資信託のうち第六十八条の三の三第一項に規定する特定投資信託に類するものをいう。以下この項において同じ。）の受益権を直接又は間接に有する場合には、当該外国信託の受託者は、当該外国信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。）及び固有資産等（外国信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この条から第六十六条の九の五までの規定を適用する。

**18** 法人税法第四条の二第二項及び第四条の三の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

**19** 財務大臣は、第二項第三号ニの規定により国又は地域を指定したときは、これを告示する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十四条（（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条（第十項を除く。）の規定は、平成三十年分以後の所得税について適用し、平成二十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第十条第十項、第十条の二第九項及び第十項、第十条の三第八項及び第九項、第十条の四の二第六項、第十条の五第七項、第十条の五の二第八項及び第九項、第十条の五の四第四項並びに第十条の六第四項の規定は、個人が施行日以後に提出する修正申告書若しくは更正請求書に係る所得税又は施行日以後にされる国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正（施行日前に提出された更正請求書に係るものを除く。）に係る年分の所得税について適用し、個人が施行日前に提出した修正申告書若しくは更正請求書に係る所得税又は施行日前にされた更正（同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。以下同じ。）に係る年分の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十五条（（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の二（第九項及び第十項を除く。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項第一号に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第十条の二第一項第一号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十六条（（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の三（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする同号に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十条の三第一項第一号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 個人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十条の三第三項に規定する特定生産性向上設備等については、なお従前の例による。

**3** 個人の平成二十九年分の所得税について前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧租税特別措置法第十条の三第六項の規定により同年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、新租税特別措置法第十条の三第四項、第十条の五の二第三項及び第四項並びに第十条の五の三第三項及び第四項の規定の適用については、当該控除される金額は、新租税特別措置法第十条の三第三項の規定により同年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額に含まれるものとする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十七条（（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の五（第七項を除く。）の規定は、平成三十年分以後の所得税について適用し、平成二十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十八条（（雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の五の四（第四項を除く。）の規定は、平成三十年分以後の所得税について適用し、平成二十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十九条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十一条第一項（同項の表の第三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用する。

**2** 平成二十八年分の所得税につき新租税特別措置法第十一条の三第一項の規定を適用したならば当該個人の同項に規定する被災代替資産等に該当することとなる減価償却資産（新租税特別措置法第十九条各号に掲げる規定その他の政令で定める減価償却資産に関する特例を定めている規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「特例被災代替資産等」という。）については、当該個人が平成二十九年において当該特例被災代替資産等を有する場合には、同年分の所得税において、当該特例被災代替資産等に係る新租税特別措置法第十一条の三第一項に規定する特別償却限度額に相当する金額を同条第二項において準用する新租税特別措置法第十一条第二項の必要経費に算入することができる償却費の限度額に満たない金額とみなして、新租税特別措置法第十一条の三第二項から第四項までの規定を適用する。

**3** 個人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第十四条第一項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅については、同条の規定は、なおその効力を有する。

**4** 新租税特別措置法第十四条（第二項第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定都市再生建築物等について適用する。

**5** 個人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第十四条の二第二項第二号に掲げる建築物及び構築物並びに同項第三号に掲げる構築物（当該構築物と併せて設置される同号に規定する財務省令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）については、同条（第二項第二号に掲げる建築物及び構築物並びに同項第三号に掲げる構築物に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十条（（山林所得に係る森林計画特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十条の二第一項の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する伐採又は譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十条の二第一項に規定する伐採又は譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十一条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十一条の二（第二項第二号の二イに係る部分に限る。）の規定は、個人が平成二十九年一月一日以後に都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の規定に基づく決定（以下この条において「都市計画決定」という。）がされた都市計画に定められた被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第五条第一項の被災市街地復興推進地域（以下この条において「被災市街地復興推進地域」という。）内にある新租税特別措置法第三十一条の二第二項第二号の二の土地等（次項において「土地等」という。）の同日以後に行う譲渡について適用する。

**2** 新租税特別措置法第三十一条の二（第二項第二号の二ロに係る部分に限る。）の規定は、個人が平成二十九年一月一日以後に同号ロに規定する住宅被災市町村となった市町村の区域内にある土地等の同日以後に行う譲渡について適用する。

**3** 新租税特別措置法第三十一条の二第七項の規定は、個人の同項に規定する予定期間の末日が施行日以後である同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡について適用する。

**4** 新租税特別措置法第三十三条（第一項第三号の六に係る部分に限る。）の規定は、個人が平成二十九年一月一日以後に都市計画決定がされた都市計画に定められた被災市街地復興推進地域において施行される同号の被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域内にある同号の土地等の同日以後に行う譲渡について適用する。

**5** 新租税特別措置法第三十三条（第一項第三号の七に係る部分に限る。）の規定は、個人が平成二十九年一月一日以後に同号に規定する住宅被災市町村となった市町村の区域において施行される同号に規定する第二種市街地再開発事業の施行区域内にある同号の土地等の同日以後に行う譲渡について適用する。

**6** 新租税特別措置法第三十三条（第三項第三号に係る部分に限る。）及び同号に係る新租税特別措置法第三十三条の四第一項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同号に規定する資産が除却されることに伴い個人が取得する同号に規定する補償金について適用する。

**7** 新租税特別措置法第三十三条第七項（新租税特別措置法第三十三条の二第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、個人の新租税特別措置法第三十三条第七項に規定する取得指定期間の末日が施行日以後である同条第一項に規定する譲渡した資産に係る同項に規定する代替資産又は新租税特別措置法第三十三条の二第一項に規定する譲渡した資産に係る同条第二項に規定する代替資産について適用する。

**8** 新租税特別措置法第三十三条の三第八項から第十一項まで及び第三十三条の六（第一項第四号に係る部分に限る。）の規定は、個人が平成二十九年一月一日以後に都市計画決定がされた都市計画に定められた被災市街地復興推進地域内にある新租税特別措置法第三十三条の三第八項に規定する土地等の同日以後に行う譲渡について適用する。

**9** 新租税特別措置法第三十三条の三第十二項の規定は、個人が平成二十九年一月一日以後に都市計画決定がされた都市計画に定められた被災市街地復興推進地域内にある土地又は土地の上に存する権利の同日以後に行う譲渡について適用する。

**10** 新租税特別措置法第三十四条の二（同条第二項第二十号の被災市街地復興特別措置法の規定による買取りに係る部分に限る。）の規定は、個人が平成二十九年一月一日以後に都市計画決定がされた都市計画に定められた被災市街地復興推進地域内にある同号の土地等の同日以後に行う譲渡について適用する。

**11** 新租税特別措置法第三十四条の二（第二項第二十一号の二及び第三項に係る部分に限る。）の規定は、個人が平成二十九年一月一日以後に都市計画決定がされた都市計画に定められた被災市街地復興推進地域において同号の被災市街地復興土地区画整理事業が施行される場合における同号の保留地の対価の額に対応する部分の同日以後に行う譲渡について適用する。

**12** 新租税特別措置法第三十四条の三（第二項第四号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第十二号に定める日以後に行う新租税特別措置法第三十四条の三第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十四条の三第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**13** 新租税特別措置法第三十六条の二第二項の規定は、個人の同項の譲渡をした日の属する年の翌年十二月三十一日が施行日以後である同項に規定する買換資産について適用し、個人の旧租税特別措置法第三十六条の二第二項の譲渡をした日の属する年の翌年十二月三十一日が施行日前である同項に規定する買換資産については、なお従前の例による。

**14** 新租税特別措置法第三十七条から第三十七条の四まで（新租税特別措置法第三十七条第一項の表の第一号及び第八号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に同表の第一号又は第八号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日以後にこれらの号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。以下この項において同じ。）をする場合における当該譲渡について適用し、個人が施行日前に旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の第一号又は第十号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合及び個人が施行日以後にこれらの資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日前にこれらの号の下欄に掲げる資産の取得をした場合におけるこれらの譲渡については、第十八項に規定する場合を除き、なお従前の例による。

**15** 個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の第二号又は第七号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。

**16** 個人が施行日から平成二十九年十二月三十一日までの間に譲渡をする旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の第二号又は第七号の上欄に掲げる資産及び特定個人（平成二十八年十二月一日から平成二十九年十二月三十一日までの間に農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号。附則第六十九条第九項において「令和四年旧基盤強化法」という。）第十五条第一項の規定により同項に規定する同意市町村の農業委員会に対して農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）第二条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法（附則第六十九条第九項及び第八十四条第九項において「旧基盤強化法」という。）第四条第四項第一号に規定する利用権の設定等（所有権の移転に限る。以下この項において「利用権の設定等」という。）を受けたい旨の申出又は利用権の設定等についてあっせんを受けたい旨の申出をした個人をいう。）が平成三十年一月一日から令和元年十二月三十一日までの間に譲渡をする同表の第二号又は第七号の上欄に掲げる資産については、旧租税特別措置法第三十七条から第三十七条の四まで（これらの号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧租税特別措置法第三十七条第一項中「、同年三月三十一日」とあるのは「同年三月三十一日とし、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第五十一条第十六項に規定する特定個人の同表の第二号又は第七号の上欄に掲げる資産にあつては令和元年十二月三十一日とする。」と、同表の第七号の下欄中「農業経営基盤強化促進法第十九条の規定による公告があつた同条の」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）附則第五条第二項に規定する」と、同条第三項及び第四項中「、同年三月三十一日」とあるのは「同年三月三十一日とし、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第五十一条第十六項に規定する特定個人の同表の第二号又は第七号の上欄に掲げる資産にあつては令和元年十二月三十一日とする。」と、同条第十一項中「平成二十九年三月三十一日」とあるのは「平成二十九年十二月三十一日（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第五十一条第十六項に規定する特定個人の第一項の表の第二号又は第七号の上欄に掲げる資産にあつては、令和元年十二月三十一日）」と、旧租税特別措置法第三十七条の四中「、同年三月三十一日」とあるのは「同年三月三十一日とし、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第五十一条第十六項に規定する特定個人の同表の第二号又は第七号の上欄に掲げる資産にあつては令和元年十二月三十一日とする。」とする。

**17** 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十一条の二、第三十一条の三、第三十四条から第三十五条の二まで、第三十六条の二、第三十六条の五、第三十七条、第三十七条の四から第三十七条の六まで及び第三十七条の九の規定の適用については、同法第三十一条の二第四項中「又は第三十七条の九」とあるのは「若しくは第三十七条の九又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第五十一条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第三十七条若しくは第三十七条の四」と、同法第三十一条の三第一項中「第三十七条の九」とあるのは「第三十七条の九の規定若しくは旧効力措置法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、同法第三十四条第一項、第三十四条の二第一項及び第三十四条の三第一項中「又は第三十七条の九」とあるのは「若しくは第三十七条の九又は旧効力措置法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、同法第三十五条第二項第一号中「第三十七条の九」とあるのは「第三十七条の九の規定若しくは旧効力措置法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、同法第三十五条の二第一項中「又は第三十七条の八」とあるのは「若しくは第三十七条の八又は旧効力措置法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、同法第三十六条の二第一項中「又は第三十七条の九」とあるのは「若しくは第三十七条の九又は旧効力措置法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、同法第三十七条第一項の表の第一号の上欄中「超えるもの」とあるのは「超えるもの（旧効力措置法第三十七条第一項の表の第二号の上欄に掲げる資産にも該当するものを除く。）」と、同法第三十七条の五第一項中「若しくは第三十七条」とあるのは「若しくは第三十七条若しくは旧効力措置法第三十七条」と、同法第三十七条の六第一項第一号中「又は第三十七条の四」とあるのは「若しくは第三十七条の四又は旧効力措置法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、「同法」とあるのは「農業振興地域の整備に関する法律」と、同項第二号中「又は第三十七条の四」とあるのは「若しくは第三十七条の四又は旧効力措置法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、「同法」とあるのは「集落地域整備法」と、同項第三号中「又は前条」とあるのは「若しくは前条又は旧効力措置法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、「ともに同法」とあるのは「ともに農住組合法」と、同法第三十七条の九第一項中「第三十七条」とあるのは「第三十七条並びに旧効力措置法第三十七条」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

**18** 個人が施行日から平成二十九年十二月三十一日までの間に譲渡をする旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の第十号の上欄に掲げる資産のうち漁業（水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。）の用に供されるもの（以下この項において「特定資産」という。）及び特定個人（その有する特定資産につき同日以前に漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二十七条の規定により農林水産大臣に対して試験の依頼をした個人をいう。）が平成三十年一月一日から令和二年九月三十日までの間に譲渡をする当該特定資産については、旧租税特別措置法第三十七条から第三十七条の四まで（同表の第十号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧租税特別措置法第三十七条第一項、第三項及び第四項並びに第三十七条の四中「、同年三月三十一日」とあるのは、「同年三月三十一日とし、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第五十一条第十八項に規定する特定個人の同項に規定する特定資産にあつては令和二年九月三十日とする。」とする。

**19** 新租税特別措置法第三十七条第八項（新租税特別措置法第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、個人の新租税特別措置法第三十七条第八項に規定する取得指定期間の末日が施行日以後である同条第一項に規定する譲渡をした資産に係る同項に規定する買換資産又は新租税特別措置法第三十七条の五第一項に規定する譲渡をした資産に係る同項に規定する買換資産について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十二条（（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十第三項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる同号に規定する株式分配について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十三条（（合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十四の三第三項、第五項及び第八項の規定は、施行日以後に行われる同条第三項に規定する特定株式分配について適用する。

**2** 施行日から平成二十九年九月三十日までの間における新租税特別措置法第三十七条の十四の三第六項第五号の規定の適用については、同号中「同条第十二号の五の二」とあるのは、「同条第十二号の六」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の九の三

**1** 特殊関係株主等である内国法人が、前条第一項、第八項又は第十項の規定の適用を受ける場合には、当該内国法人に係る外国関係法人（同条第一項に規定する外国関係法人をいう。以下この条において同じ。）の所得に対して課される外国法人税（法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。）の額（政令で定める外国法人税にあつては、政令で定める金額）のうち、当該外国関係法人の課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該金額が当該課税対象金額を超える場合には、当該課税対象金額に相当する金額）、当該外国関係法人の部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該金額が当該部分課税対象金額を超える場合には、当該部分課税対象金額に相当する金額）又は当該外国関係法人の金融関係法人部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該金額が当該金融関係法人部分課税対象金額を超える場合には、当該金融関係法人部分課税対象金額に相当する金額）は、政令で定めるところにより、当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額（同法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。次項において同じ。）とみなして、同法第六十九条及び地方法人税法第十二条の規定を適用する。この場合において、法人税法第六十九条第十二項中「外国法人税の額につき」とあるのは、「外国法人税の額（租税特別措置法第六十六条の九の三第一項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）に規定する外国関係法人の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額を含む。以下この項において同じ。）につき」とする。

**2** 特殊関係株主等である内国法人が、前条第一項の規定の適用に係る外国関係法人の課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合、同条第八項の規定の適用に係る外国関係法人の部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合又は同条第十項の規定の適用に係る外国関係法人の金融関係法人部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合において、前項の規定により法人税法第六十九条第一項から第三項まで又は第十八項（同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用を受けるときは、前項の規定により控除対象外国法人税の額とみなされた金額は、当該内国法人の政令で定める事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**3** 特殊関係株主等である内国法人が、前条第一項、第八項又は第十項の規定の適用を受ける場合には、次に掲げる金額の合計額（次項及び第十項において「所得税等の額」という。）のうち、当該内国法人に係る外国関係法人の課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額、当該外国関係法人の部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額又は当該外国関係法人の金融関係法人部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額（第五項及び第九項において「控除対象所得税額等相当額」という。）は、当該内国法人の政令で定める事業年度の所得に対する法人税の額（この項並びに法人税法第六十八条、第六十九条第一項から第三項まで及び第十八項並びに第七十条の規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、附帯税（国税通則法第二条第四号に規定する附帯税をいう。第一号において同じ。）の額を除く。第九項において同じ。）から控除する。

- (1) **一** 当該外国関係法人に対して課される所得税の額（附帯税の額を除く。）、法人税（各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税及び退職年金等積立金に対する法人税を除く。）の額（附帯税の額を除く。）及び地方法人税（地方法人税法第六条第一項第三号に定める基準法人税額に対する地方法人税及び同条第二項第二号に定める国際最低課税額等に係る特定基準法人税額に対する地方法人税を除く。）の額（附帯税の額を除く。）
- (2) **二** 当該外国関係法人に対して課される地方税法第二十三条第一項第三号に掲げる法人税割（同法第一条第二項において準用する同法第四条第二項（第一号に係る部分に限る。）又は同法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課するものを含むものとし、退職年金等積立金に対する法人税に係るものを除く。）の額及び同法第二百九十二条第一項第三号に掲げる法人税割（同法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課するものを含むものとし、退職年金等積立金に対する法人税に係るものを除く。）の額
**4** 前項の規定は、確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に同項の規定による控除の対象となる所得税等の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる所得税等の額は、当該書類に当該所得税等の額として記載された金額を限度とする。

**5** 特殊関係株主等である内国法人が、前条第一項の規定の適用に係る外国関係法人の課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合、同条第八項の規定の適用に係る外国関係法人の部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合又は同条第十項の規定の適用に係る外国関係法人の金融関係法人部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合において、第三項の規定の適用を受けるときは、当該内国法人に係る外国関係法人に係る控除対象所得税額等相当額は、当該内国法人の政令で定める事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**6** 第三項の規定の適用がある場合には、法人税法第二編第一章第二節第二款の規定による法人税の額からの控除及び同項の規定による法人税の額からの控除については、同項の規定による控除は、同法第六十九条の二の規定による控除をした後に、かつ、同法第七十条の規定による控除をする前に行うものとする。

**7** 第三項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章（第二節第二款を除く。）の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 法人税法第六十七条第三項に規定する計算した金額の合計額は、当該計算した金額の合計額から第三項の規定による控除をされるべき金額を控除した金額とする。
- (2) **二** 法人税法第七十二条第一項第二号に掲げる金額は、同項に規定する期間（通算子法人にあつては、同条第五項第一号に規定する期間）を一事業年度とみなして同条第一項第一号に掲げる所得の金額につき同法第二編第一章第二節（第六十七条、第六十八条第三項及び第七十条を除く。）の規定及び第三項の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額とする。
- (3) **三** 法人税法第七十四条第一項第二号に掲げる金額は、同項第一号に掲げる所得の金額につき同法第二編第一章第二節の規定及び第三項の規定を適用して計算した法人税の額とする。
**8** 第三項の規定の適用がある場合における第四十二条の四第二十三項（第四十二条の四の二第五項、第四十二条の五第八項、第四十二条の六第九項、第四十二条の九第六項、第四十二条の十第六項、第四十二条の十一第七項、第四十二条の十一の二第六項、第四十二条の十二第七項、第四十二条の十二の二第三項、第四十二条の十二の四第九項、第四十二条の十二の五第九項、第四十二条の十二の六第十七項又は第四十二条の十二の七第十一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び地方法人税法の規定の適用については、第四十二条の四第二十三項中「又は第三編第二章第二節（第百四十三条を除く。）の規定」とあるのは「の規定」と、「控除及び」とあるのは「控除、」と、「控除に」とあるのは「控除及び第六十六条の九の三第三項の規定による法人税の額からの控除に」と、「同法第七十条の二又は第百四十四条の二の三」とあるのは「同条第六項及び同法第七十条の二」と、「法人税法税額控除規定に」とあるのは「第六十六条の九の三第三項の規定及び法人税法税額控除規定に」と、同法第六条第一項第一号中「まで」とあるのは「まで及び租税特別措置法第六十六条の九の三第三項」とする。

**9** 内国法人が各課税事業年度（地方法人税法第七条第一項に規定する課税事業年度をいう。以下この項において同じ。）において第三項の規定の適用を受ける場合において、当該課税事業年度の控除対象所得税額等相当額が同項に規定する政令で定める事業年度の所得に対する法人税の額を超えるときは、その超える金額を当該課税事業年度の所得地方法人税額（同法第十一条に規定する所得地方法人税額をいう。第十一項において同じ。）から控除する。

**10** 前項の規定は、地方法人税法第二条第十四号に規定する地方法人税中間申告書で同法第十七条第一項各号に掲げる事項を記載したもの、同法第二条第十五号に規定する地方法人税確定申告書、修正申告書又は更正請求書に前項の規定による控除の対象となる所得税等の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる所得税等の額は、当該書類に当該所得税等の額として記載された金額を限度とする。

**11** 第九項の規定の適用がある場合には、地方法人税法第十二条から第十四条までの規定による所得地方法人税額からの控除及び同項の規定による所得地方法人税額からの控除については、同項の規定による控除は、同法第十二条の二の規定による控除をした後に、かつ、同法第十三条の規定による控除をする前に行うものとする。

**12** 第九項の規定の適用がある場合における地方法人税法の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 地方法人税法第十七条第一項第二号に掲げる金額は、同項第一号に掲げる課税標準法人税額につき同法第二章第二節（第十一条及び第十三条を除く。）の規定及び第九項の規定を適用して計算した地方法人税の額とする。
- (2) **二** 地方法人税法第十九条第一項第二号に掲げる金額は、同項第一号に掲げる課税標準法人税額につき同法第二章第二節の規定及び第九項の規定を適用して計算した地方法人税の額とする。


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十四条（（居住者の外国関係会社に係る所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条の四（第十一項を除く。）の規定は、同条第二項第一号に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する金融子会社等部分課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第四十条の四第一項に規定する特定外国子会社等の同日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額並びに同条第四項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十条の四第十一項の規定は、同項各号に掲げる外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度の同項に規定する財務省令で定める書類について適用し、旧租税特別措置法第四十条の四第六項に規定する特定外国子会社等の同日前に開始した事業年度の同項に規定する財務省令で定める書類については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第四十条の七（第十一項を除く。）の規定は、同条第一項に規定する外国関係法人の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額及び当該金融関係法人部分適用対象金額に係る同項に規定する金融関係法人部分課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第四十条の七第一項に規定する特定外国法人の同日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額並びに同条第四項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第四十条の七第十一項の規定は、同項各号に掲げる外国関係法人の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度の同項に規定する財務省令で定める書類について適用し、旧租税特別措置法第四十条の七第六項に規定する特定外国法人の同日前に開始した事業年度の同項に規定する財務省令で定める書類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十五条（（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 災害により平成二十八年十二月三十一日以前に旧租税特別措置法第四十一条第一項、第十八項又は第二十一項の家屋を居住の用に供することができなくなった個人の当該家屋を居住の用に供することができなくなった日の属する年分の所得税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十一条第二十四項の規定は、災害により平成二十八年一月一日以後に同項に規定する従前家屋を居住の用に供することができなくなった個人の平成二十九年分以後の所得税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第五十六条（（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置））

**1** 災害により平成二十八年十二月三十一日以前に旧租税特別措置法第四十一条の三の二第一項、第五項又は第八項に規定する住宅の増改築等をした家屋（当該住宅の増改築等に係る部分に限る。）を居住の用に供することができなくなった個人の当該家屋を居住の用に供することができなくなった日の属する年分の所得税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十一条の三の二（同条第二項第四号に規定する特定耐久性向上改修工事等に係る部分に限る。）の規定は、個人が同条第一項又は第五項に規定する住宅の増改築等をした家屋（当該住宅の増改築等に係る部分に限る。）を施行日以後に同条第一項又は第五項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、個人が旧租税特別措置法第四十一条の三の二第一項又は第五項に規定する住宅の増改築等をした家屋（当該住宅の増改築等に係る部分に限る。）を施行日前に同条第一項又は第五項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第五十七条（（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の五の規定は、個人の同条第七項第一号の特定譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日が施行日以後である同号に規定する買換資産について適用し、個人の旧租税特別措置法第四十一条の五第七項第一号の特定譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日が施行日前である同号に規定する買換資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第五十八条（（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十七の二第三項の規定により読み替えられた新所得税法第百二十条第四項及び第五項（これらの規定を新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、平成三十年一月一日以後に確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。

**2** 平成三十年一月一日以後に平成二十九年から令和元年までの各年分の所得税に係る確定申告書を提出する場合には、令和三年改正法第七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「令和三年改正前租税特別措置法」という。）第四十一条の十七第三項の規定により読み替えられた令和三年改正前所得税法第百二十条第四項（令和三年改正前所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び前項の規定にかかわらず、当該申告書に記載した令和三年改正前所得税法第七十三条第一項の規定による医療費控除を受ける金額の計算の基礎となる令和三年改正前租税特別措置法第四十一条の十七第一項に規定する特定一般用医薬品等購入費（以下この項において「特定一般用医薬品等購入費」という。）を領収した者のその領収を証する書類（その領収をした金額のうち、特定一般用医薬品等購入費に該当するものの金額が明らかにされているものに限る。以下この項において同じ。）の当該申告書への添付又は当該申告書を提出する際の提示（以下この項において「添付等」という。）をもって、同条第三項の規定により読み替えられた令和三年改正前所得税法第百二十条第四項に規定する明細書の当該申告書への添付に代えることができる。この場合において、当該添付等をしたその領収を証する書類に係る特定一般用医薬品等購入費については、令和三年改正前租税特別措置法第四十一条の十七第三項の規定により読み替えられた令和三年改正前所得税法第百二十条第五項（令和三年改正前所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。



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## 第八章　雑則


#### 第五十九条（（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十九の三第十五項の規定は、個人が同条第三項に規定する対象一般断熱改修工事等をして施行日以後に同項又は同条第七項若しくは第八項の定めるところにより居住の用に供する場合について適用する。



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## 第八章　雑則


#### 第六十条（（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の二第一項の規定は、同条第六項第一号に規定する外国金融機関等が、施行日以後に開始する同条第一項に規定する振替債等に係る特定債券現先取引等につき支払を受ける同項に規定する支払を受ける利子について適用し、旧租税特別措置法第四十二条の二第四項第一号に規定する外国金融機関等が、施行日前に開始した同条第一項に規定する債券現先取引又は証券貸借取引につき支払を受ける同項に規定する特定利子については、なお従前の例による。

**2** 施行日前に提出された旧租税特別措置法第四十二条の二第五項に規定する非課税適用申告書（当該非課税適用申告書又は当該非課税適用申告書につき提出された同条第八項に規定する申告書（以下この項において「異動申告書」という。）の提出後に同条第八項に規定する変更をした場合において、その変更をした日以後施行日前までに異動申告書の提出がされていないときにおける当該非課税適用申告書を除く。）は、施行日において提出された新租税特別措置法第四十二条の二第七項に規定する非課税適用申告書とみなす。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第六十一条（（租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新租税特別措置法第三章の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第六十二条（（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号の二の規定は、法人の平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。

**2** 新租税特別措置法第四十二条の四第十項、第四十二条の五第九項及び第十項、第四十二条の六第八項及び第九項、第四十二条の九第五項及び第六項、第四十二条の十第六項、第四十二条の十一第六項、第四十二条の十一の三第五項、第四十二条の十二第八項、第四十二条の十二の二第二項、第四十二条の十二の三第八項及び第九項、第四十二条の十二の五第四項並びに第四十二条の十三第五項の規定は、法人が施行日以後に提出する修正申告書若しくは更正請求書に係る法人税又は施行日以後にされる更正（施行日前に提出された更正請求書に係るものを除く。）に係る事業年度分の法人税について適用し、法人が施行日前に提出した修正申告書若しくは更正請求書に係る法人税又は施行日前にされた更正に係る事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第六十三条（（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の五（第九項及び第十項を除く。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項第一号に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の五第一項第一号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。



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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の九の四

**1** 特殊関係株主等である内国法人が外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）から受ける同法第二十三条第一項第一号に掲げる金額（以下この条において「剰余金の配当等の額」という。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額のうち当該外国法人に係る特定課税対象金額に達するまでの金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

**2** 特殊関係株主等である内国法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額（法人税法第二十三条の二第一項の規定の適用を受ける部分の金額に限る。以下この項において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額のうち当該外国法人に係る特定課税対象金額に達するまでの金額についての同条第一項の規定の適用については、同項中「剰余金の配当等の額から当該剰余金の配当等の額に係る費用の額に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額」とあるのは、「剰余金の配当等の額」とする。

**3** 特殊関係株主等である内国法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額（法人税法第二十三条の二第二項の規定の適用を受ける部分の金額に限る。以下この項において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額のうち当該外国法人に係る特定課税対象金額に達するまでの金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

**4** 前三項に規定する特定課税対象金額とは、次に掲げる金額の合計額をいう。

- (1) **一** 外国法人に係る課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額で、特殊関係株主等である内国法人が当該外国法人から剰余金の配当等の額を受ける日を含む事業年度において第六十六条の九の二第一項、第八項又は第十項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるもののうち、当該内国法人の有する当該外国法人の直接保有の株式等の数（第六十六条の八第四項第一号に規定する直接保有の株式等の数をいう。次号及び第九項において同じ。）に対応する部分の金額として政令で定める金額
- (2) **二** 外国法人に係る課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額で、特殊関係株主等である内国法人が当該外国法人から剰余金の配当等の額を受ける日を含む事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度（以下この号において「前十年以内の各事業年度」という。）において第六十六条の九の二第一項、第八項又は第十項の規定により前十年以内の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されたもののうち、当該内国法人の有する当該外国法人の直接保有の株式等の数に対応する部分の金額として政令で定める金額（前十年以内の各事業年度において当該外国法人から受けた剰余金の配当等の額（前三項の規定の適用を受けた部分の金額に限る。以下この号において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額に相当する金額を控除した残額）
**5** 第六十六条の八第五項、第六項及び第十二項の規定は、前各項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 第六十六条の八第五項 | 内国法人が適格合併 | 第六十六条の九の二第二項第二号に規定する特殊関係内国法人（以下この項において「特殊関係内国法人」という。）に係る同条第一項に規定する特殊関係株主等（以下この項において「特殊関係株主等」という。）である内国法人が適格合併
- により被合併法人 | により当該特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等である被合併法人
- 前項 | 第六十六条の九の四第四項
- 課税済金額とみなす | 課税済金額（同項第二号に掲げる金額をいう。以下この項、次項及び第十二項において同じ。）とみなす
- 第六十六条の八第五項第二号 | 第六十六条の六第一項 | 第六十六条の九の二第一項
- 第六十六条の八第六項 | が前項 | が第六十六条の九の四第五項において準用する前項
- 第四項 | 同条第四項
- 、前項 | 、同条第五項において準用する前項
- 第六十六条の八第十二項 | 第一項から第三項まで及び第七項から第九項まで | 第六十六条の九の四第一項から第三項まで
**6** 特殊関係株主等である内国法人が外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）から受ける剰余金の配当等の額がある場合には、当該剰余金の配当等の額（第一項の規定の適用を受ける部分の金額を除く。）のうち当該外国法人に係る間接特定課税対象金額に達するまでの金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

**7** 特殊関係株主等である内国法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額（法人税法第二十三条の二第一項の規定の適用を受ける部分の金額に限る。以下この項において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額（第二項の規定の適用を受ける部分の金額を除く。）のうち当該外国法人に係る間接特定課税対象金額に達するまでの金額についての同条第一項の規定の適用については、同項中「剰余金の配当等の額から当該剰余金の配当等の額に係る費用の額に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額」とあるのは、「剰余金の配当等の額」とする。

**8** 特殊関係株主等である内国法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額（法人税法第二十三条の二第二項の規定の適用を受ける部分の金額に限る。以下この項において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額（第三項の規定の適用を受ける部分の金額を除く。）のうち当該外国法人に係る間接特定課税対象金額に達するまでの金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

**9** 前三項に規定する間接特定課税対象金額とは、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額をいう。

- (1) **一** 特殊関係株主等である内国法人が外国法人から剰余金の配当等の額を受ける日を含む当該内国法人の事業年度（以下この項において「配当事業年度」という。）開始の日前二年以内に開始した各事業年度（以下この項において「前二年以内の各事業年度」という。）のうち最も古い事業年度開始の日から配当事業年度終了の日までの期間において、当該外国法人が他の外国法人から受けた剰余金の配当等の額（当該他の外国法人の第六十六条の九の二第一項、第八項又は第十項の規定の適用に係る事業年度開始の日前に受けた剰余金の配当等の額として政令で定めるものを除く。）のうち、当該内国法人の有する当該外国法人の直接保有の株式等の数に対応する部分の金額として政令で定める金額（前二年以内の各事業年度において当該外国法人から受けた剰余金の配当等の額（前三項の規定の適用を受けた金額のうち、当該外国法人が当該他の外国法人から受けた剰余金の配当等の額に対応する部分の金額に限る。以下この号において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額に相当する金額を控除した残額）
- (2) **二** 次に掲げる金額の合計額
- (1) **イ** 前号の他の外国法人に係る課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額で、配当事業年度において第六十六条の九の二第一項、第八項又は第十項の規定により配当事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるもののうち、同号の内国法人の有する当該他の外国法人の間接保有の株式等の数（第六十六条の八第十項第二号イに規定する間接保有の株式等の数をいう。ロにおいて同じ。）に対応する部分の金額として政令で定める金額
- (2) **ロ** 前号の他の外国法人に係る課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額で、前二年以内の各事業年度において第六十六条の九の二第一項、第八項又は第十項の規定により前二年以内の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されたもののうち、同号の内国法人の有する当該他の外国法人の間接保有の株式等の数に対応する部分の金額として政令で定める金額（前二年以内の各事業年度において同号の外国法人から受けた剰余金の配当等の額（前三項の規定の適用を受けた金額のうち、当該外国法人が当該他の外国法人から受けた剰余金の配当等の額に対応する部分の金額に限る。以下この号において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額に相当する金額を控除した残額）
**10** 第六十六条の八第五項、第六項及び第十二項の規定は、第六項から前項までの規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 第六十六条の八第五項 | 内国法人が適格合併 | 第六十六条の九の二第二項第二号に規定する特殊関係内国法人（以下この項において「特殊関係内国法人」という。）に係る同条第一項に規定する特殊関係株主等（以下この項において「特殊関係株主等」という。）である内国法人が適格合併
- により被合併法人 | により当該特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等である被合併法人
- 直接保有の株式等の数の | 第十項第二号イに規定する間接保有の株式等の数（以下この項において「間接保有の株式等の数」という。）の
- 前項 | 第六十六条の九の四第九項
- 前十年以内の各事業年度の課税済金額 | 前二年以内の各事業年度（同項第一号に規定する前二年以内の各事業年度をいう。次項において同じ。）の間接配当等（同条第九項第一号に掲げる金額をいう。以下この項、次項及び第十二項において同じ。）又は間接課税済金額（同条第九項第二号ロに掲げる金額をいう。以下この項、次項及び第十二項において同じ。）
- 第六十六条の八第五項第一号 | 合併等前十年内事業年度 | 合併等前二年内事業年度
- 前十年以内 | 前二年以内
- 課税済金額 | 間接配当等又は間接課税済金額
- 第六十六条の八第五項第二号 | 分割等前十年内事業年度 | 分割等前二年内事業年度
- 前十年以内 | 前二年以内
- 課税済金額 | 間接配当等又は間接課税済金額
- 直接保有の株式等の数 | 間接保有の株式等の数
- 第六十六条の六第一項 | 第六十六条の九の二第一項
- 第六十六条の八第六項 | が前項 | が第六十六条の九の四第十項において準用する前項
- 第四項 | 同条第九項
- 分割等前十年内事業年度の課税済金額 | 分割等前二年内事業年度の間接配当等又は間接課税済金額
- 、前項 | 、同条第十項において準用する前項
- 前十年以内の各事業年度の課税済金額 | 前二年以内の各事業年度の間接配当等又は間接課税済金額
- 第六十六条の八第十二項 | 第一項から第三項まで及び第七項から第九項まで | 第六十六条の九の四第六項から第八項まで
**11** 第一項若しくは第三項又は第六項若しくは第八項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第六十七条第三項第三号中「益金不算入）」とあるのは、「益金不算入）又は租税特別措置法第六十六条の九の四（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）」とするほか、利益積立金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

**12** 第二項又は第七項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第三十九条の二中「を除く」とあるのは「並びに租税特別措置法第六十六条の九の四第二項及び第七項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）の規定の適用を受ける部分の金額を除く」と、同法第六十七条第三項第三号中「益金不算入）」とあるのは「益金不算入）（租税特別措置法第六十六条の九の四第二項又は第七項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とするほか、利益積立金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十四条（（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の六（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同号に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十二条の六第一項第一号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十二条の六第二項に規定する特定生産性向上設備等については、なお従前の例による。

**3** 法人の施行日以後に終了する事業年度において前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧租税特別措置法第四十二条の六第四項の規定により同項に規定する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、新租税特別措置法第四十二条の六第三項、第四十二条の十二の三第二項及び第三項並びに第四十二条の十二の四第二項及び第三項の規定の適用については、当該控除される金額は、新租税特別措置法第四十二条の六第二項の規定により同項に規定する調整前法人税額から控除される金額に含まれるものとする。

**4** 新租税特別措置法第四十二条の六第三項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十五条（（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における第十二条の規定（同号イに掲げる改正規定を除く。）による改正後の租税特別措置法第四十二条の十一の二第六項の規定の適用については、同項中「第四十二条の十一の三第二項」とあるのは、「第四十二条の十一の二第二項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十六条（（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十二の三第二項及び第三項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十七条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十三条第一項（同項の表の第三号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用する。

**2** 新租税特別措置法第四十三条の三の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。

**3** 法人の施行日前一年以内に終了した事業年度（その終了した事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その終了した連結事業年度。次項において「一年以内事業年度等」という。）につき新租税特別措置法第四十三条の三第一項の規定（当該連結事業年度にあっては、新租税特別措置法第六十八条の十八第一項の規定）を適用したならば当該法人のこれらの規定に規定する被災代替資産等に該当することとなる減価償却資産（新租税特別措置法第五十三条第一項各号に掲げる規定その他の政令で定める減価償却資産に関する特例を定めている規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「特例被災代替資産等」という。）については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 当該法人の施行日を含む事業年度（以下この項及び次項において「経過事業年度」という。）において当該特例被災代替資産等を有する場合には、当該経過事業年度において、当該特例被災代替資産等を新租税特別措置法第五十二条の二第一項に規定する特別償却に関する規定の適用を受けたものと、当該特例被災代替資産等に係る新租税特別措置法第四十三条の三第一項に規定する特別償却限度額（新租税特別措置法第六十八条の十八第一項に規定する被災代替資産等に該当することとなるものにあっては、同項に規定する特別償却限度額。以下この項において同じ。）に相当する金額を新租税特別措置法第五十二条の二第一項に規定する特別償却不足額と、それぞれみなして、同条（第三項を除く。）の規定を適用する。
- (2) **二** 法人が、適格合併等（施行日以前に行われた適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあっては、施行日前に残余財産が確定した当該適格現物分配に限る。）をいう。第四号及び次項において同じ。）により特例被災代替資産等の移転を受けた場合において、当該特例被災代替資産等をその経過事業年度において当該法人の事業の用（機械及び装置にあっては、貸付けの用を除く。）に供するときは、当該法人について、当該特例被災代替資産等を新租税特別措置法第五十二条の二第四項に規定する特別償却対象資産と、当該経過事業年度（その移転を受けた日を含む事業年度を除く。）を同項に規定する移転を受けた日を含む事業年度と、当該特例被災代替資産等に係る新租税特別措置法第四十三条の三第一項に規定する特別償却限度額に相当する金額を新租税特別措置法第五十二条の二第四項に規定する合併等特別償却不足額と、それぞれみなして、同条の規定を適用する。
- (3) **三** 当該法人の経過事業年度において当該特例被災代替資産等を有する場合には、当該経過事業年度において、当該特例被災代替資産等につき第一号の規定によりみなして新租税特別措置法第五十二条の二の規定の適用を受ける場合を除き、当該経過事業年度を新租税特別措置法第五十二条の三第二項又は第十二項に規定する積立適用後年度と、当該特例被災代替資産等を同条第二項又は第十二項の特別償却対象資産と、当該特例被災代替資産等に係る新租税特別措置法第四十三条の三第一項に規定する特別償却限度額に相当する金額を新租税特別措置法第五十二条の三第二項又は第十二項に規定する満たない金額と、それぞれみなして、同条（第九項を除く。）の規定を適用する。
- (4) **四** 法人が、適格合併等により特例被災代替資産等の移転を受けた場合において、当該特例被災代替資産等をその経過事業年度において当該法人の事業の用（機械及び装置にあっては、貸付けの用を除く。）に供するときは、当該法人について、当該特例被災代替資産等につき第二号の規定によりみなして新租税特別措置法第五十二条の二の規定の適用を受ける場合を除き、当該特例被災代替資産等を新租税特別措置法第五十二条の三第三項に規定する特別償却対象資産と、当該経過事業年度（その移転を受けた日を含む事業年度を除く。）を同項に規定する移転を受けた日を含む事業年度と、当該特例被災代替資産等に係る新租税特別措置法第四十三条の三第一項に規定する特別償却限度額に相当する金額を新租税特別措置法第五十二条の三第三項に規定する合併等特別償却準備金積立不足額と、それぞれみなして、同条の規定を適用する。
**4** 前項の規定は、同項第一号又は第三号にあっては、これらの号の法人の一年以内事業年度等から経過事業年度の直前の事業年度（当該事業年度が連結事業年度に該当する場合には、経過事業年度の直前の連結事業年度）までの各事業年度について連続して法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書の提出（当該各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による同条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出）をしている場合（同項第一号の規定によりみなして新租税特別措置法第五十二条の二第一項の規定を適用する場合には当該経過事業年度の確定申告書等に同号に規定する特例被災代替資産等に係る償却費として損金の額に算入する金額の限度額（以下「償却限度額」という。）の計算に関する明細書の添付がある場合に、前項第三号の規定によりみなして新租税特別措置法第五十二条の三第二項の規定を適用する場合には当該経過事業年度の確定申告書等に特別償却準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載及びその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に、それぞれ限るものとする。）に限り、前項第二号又は第四号にあっては、これらの号に規定する特例被災代替資産等の移転をした法人の一年以内事業年度等の開始の日からその適格合併等の日の前日（残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあっては、当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日）までの間に終了した各事業年度（当該各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、連結事業年度）について連続して法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書の提出（当該各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による同条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出）をしている場合で、かつ、同項第二号又は第四号の法人の当該適格合併等の日を含む事業年度から経過事業年度までの各事業年度（当該各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、連結事業年度）について連続して同条第三十一号に規定する確定申告書の提出（当該各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による同条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出）をしている場合に限り、適用する。

**5** 施行日から平成三十一年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第四十三条の三の規定の適用については、同条第二項中「中小企業者（適用除外事業者に該当するものを除く。）」とあるのは、「中小企業者」とする。

**6** 新租税特別措置法第四十七条の規定は、法人が附則第一条第十一号に定める日以後に取得又は製作若しくは建設をする新租税特別措置法第四十七条第一項に規定する事業再編促進機械等について適用する。

**7** 法人が平成二十九年三月三十一日以前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条第一項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「第六十八条の三十四第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第八十二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四第一項」とする。

**8** 新租税特別措置法第四十七条の二（第三項第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定都市再生建築物等について適用する。

**9** 法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条の二第三項第二号に掲げる建築物及び構築物並びに同項第三号に掲げる構築物（当該構築物と併せて設置される同号に規定する財務省令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）については、同条（第三項第二号に掲げる建築物及び構築物並びに同項第三号に掲げる構築物に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「第六十八条の三十五第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第八十二条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十八条（（特定事業再編投資損失準備金に関する経過措置））

**1** 産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）第一条の規定による改正前の産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号。附則第八十三条において「旧産業競争力強化法」という。）第二十六条第一項に規定する特定事業再編計画について同項の認定を施行日前に受けた法人の施行日以後に開始する各事業年度の所得の金額の計算については、旧租税特別措置法第五十五条の三の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「に同法」とあるのは「に産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号。以下この項及び第四項第一号において「産業競争力強化法改正法」という。）第一条の規定による改正前の産業競争力強化法（以下この項及び同号において「旧産業競争力強化法」という。）」と、「（同法」とあるのは「（産業競争力強化法改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧産業競争力強化法」と、「記載された同法」とあるのは「記載された旧産業競争力強化法」と、同条第三項中「（連結事業年度」とあるのは「（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度（以下この条において「連結事業年度」という。）」と、「第六十八条の四十三の三第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第八十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第六十八条の四十三の三第一項」と、同条第四項中「第六十八条の四十三の三第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十三の三第一項」と、同項第一号中「産業競争力強化法」とあるのは「産業競争力強化法改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧産業競争力強化法」と、同条第五項中「第六十八条の四十三の三第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十三の三第一項」と、同条第六項中「第六十八条の四十三の三第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十三の三第一項」と、「が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（」とあるのは「について、法人税法第六十四条の十第四項から第六項までの規定により同法第六十四条の九第一項の規定による承認が効力を失つた場合で、かつ、当該法人が」と、「により、当該」とあるのは「により、その効力を失つた日の前日（当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合には、当該効力を失つた日）を含む」と、「場合を含む。）」とあるのは「場合に」と、同条第十項中「第六十八条の四十三の三第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十三の三第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十九条（（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十四条（第一項第三号の六に係る部分に限る。）の規定は、法人が平成二十九年一月一日以後に都市計画法の規定に基づく決定（第五項及び第六項において「都市計画決定」という。）がされた都市計画に定められた被災市街地復興特別措置法第五条第一項の被災市街地復興推進地域（第五項及び第六項において「被災市街地復興推進地域」という。）において施行される同号の被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域内にある同号の土地等の同日以後に行う譲渡に係る法人税について適用する。

**2** 新租税特別措置法第六十四条（第一項第三号の七に係る部分に限る。）の規定は、法人が平成二十九年一月一日以後に同号に規定する住宅被災市町村となった市町村の区域において施行される同号に規定する第二種市街地再開発事業の施行区域内にある同号の土地等の同日以後に行う譲渡に係る法人税について適用する。

**3** 新租税特別措置法第六十四条の二第十一項（新租税特別措置法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年十月一日以後に行われる十月新法人税法第二条第十二号の十六に規定する株式交換等について適用し、同日前に行われた株式交換については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第六十四条の二第十七項（新租税特別措置法第六十五条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、法人の新租税特別措置法第六十四条の二第十七項に規定する指定期間の末日が施行日以後である同条第一項に規定する収用等又は新租税特別措置法第六十五条第一項に規定する換地処分等に係る新租税特別措置法第六十四条の二第七項に規定する特別勘定について適用する。

**5** 新租税特別措置法第六十五条の四（同条第一項第二十号の被災市街地復興特別措置法の規定による買取りに係る部分に限る。）の規定は、法人が平成二十九年一月一日以後に都市計画決定がされた都市計画に定められた被災市街地復興推進地域内にある同号の土地等の同日以後に行う譲渡に係る法人税について適用する。

**6** 新租税特別措置法第六十五条の四（第一項第二十一号の二及び第二項に係る部分に限る。）の規定は、法人が平成二十九年一月一日以後に都市計画決定がされた都市計画に定められた被災市街地復興推進地域において同号の被災市街地復興土地区画整理事業が施行される場合における同号の保留地の対価の額に対応する部分の同日以後に行う譲渡に係る法人税について適用する。

**7** 新租税特別措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで（新租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第一号及び第八号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同表の第一号又は第八号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後にこれらの号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。以下この項において同じ。）をする場合の当該資産及び当該資産に係る新租税特別措置法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定について適用し、法人が施行日前に旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第一号又は第十号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をしたこれらの号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をするこれらの号の下欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧租税特別措置法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定並びに法人が施行日以後にこれらの号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をしたこれらの号の下欄に掲げる資産については、第十一項に規定する場合を除き、なお従前の例による。

**8** 法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第二号又は第七号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**9** 平成二十八年十二月一日から施行日の前日までの間に令和四年旧基盤強化法第十五条第一項の規定により同項に規定する同意市町村の農業委員会に対して旧基盤強化法第四条第四項第一号に規定する利用権の設定等（所有権の移転に限る。以下この項において「利用権の設定等」という。）を受けたい旨の申出又は利用権の設定等についてあっせんを受けたい旨の申出をした法人が施行日から平成三十一年三月三十一日までの間に譲渡をする旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第二号又は第七号の上欄に掲げる資産については、同条並びに旧租税特別措置法第六十五条の八第一項、第四項から第九項まで及び第十一項から第十九項まで並びに第六十五条の九（これらの号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧租税特別措置法第六十五条の七第一項中「平成二十九年三月三十一日」とあるのは「平成三十一年三月三十一日」と、同表の第七号の上欄中「同法第十九条の規定による公告があつた同条の」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）附則第五条第二項に規定する」と、同条第四項中「連結事業年度において第六十八条の七十八第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度（以下この条及び次条において「連結事業年度」という。）において所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第八十四条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条及び次条において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の七十八第一項」と、「、第六十八条の七十八第一項」とあるのは「、旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項」と、同条第十二項中「第六十八条の七十八第一項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項」と、旧租税特別措置法第六十五条の八第一項中「平成二十九年三月三十一日」とあるのは「平成三十一年三月三十一日」と、同条第十四項及び第十五項中「第六十八条の七十九第八項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の七十九第八項」と、「、第六十八条の七十八第一項」とあるのは「、旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項」と、旧租税特別措置法第六十五条の九中「平成二十九年三月三十一日」とあるのは「平成三十一年三月三十一日」とする。

**10** 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第六十五条の三から第六十五条の五の二まで、第六十五条の七から第六十五条の十まで及び第六十六条の二の規定の適用については、同法第六十五条の三第一項中「第六十五条の九まで」とあるのは「第六十五条の九まで若しくは所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十九条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第六十五条の七から第六十五条の九まで」と、同法第六十五条の四第一項、第六十五条の五第一項及び第六十五条の五の二第一項中「第六十五条の九まで」とあるのは「第六十五条の九まで若しくは旧効力措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで」と、同法第六十五条の七第一項の表の第一号の上欄中「超えるもの」とあるのは「超えるもの（旧効力措置法第六十五条の七第一項の表の第二号の上欄に掲げる資産にも該当するものを除く。）」と、同法第六十五条の十第一項第一号中「又は前三条」とあるのは「若しくは前三条又は旧効力措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで」と、「同法」とあるのは「農業振興地域の整備に関する法律」と、同項第二号中「又は前三条」とあるのは「若しくは前三条又は旧効力措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで」と、「同法」とあるのは「集落地域整備法」と、同項第三号中「又は前三条」とあるのは「若しくは前三条又は旧効力措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで」と、「ともに同法」とあるのは「ともに農住組合法」と、同法第六十六条の二第十四項第二号ハ中「又は第六十五条の八」とあるのは「若しくは第六十五条の八又は旧効力措置法第六十五条の七若しくは第六十五条の八」とする。

**11** 第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法（以下この項において「旧効力措置法」という。）第六十五条の八第一項の特別勘定（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度（第十三項において「連結事業年度」という。）において設けた附則第八十四条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第六十八条の七十九第一項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、法人税法第六十四条の十一第一項に規定する内国法人、同法第六十四条の十二第一項に規定する他の内国法人又は同法第六十四条の十三第一項に規定する通算法人（同項第一号に掲げる要件に該当するものに限る。）に該当することとなった場合において、同法第六十四条の十一第一項に規定する通算開始直前事業年度、同法第六十四条の十二第一項に規定する通算加入直前事業年度又は同法第六十四条の十三第一項に規定する通算終了直前事業年度終了の時に旧効力措置法第六十五条の八第四項第一号に規定する特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該通算開始直前事業年度、当該通算加入直前事業年度又は当該通算終了直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**12** その有する旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第十号の上欄に掲げる資産のうち漁業（水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。）の用に供されるものにつき施行日前に漁船法第二十七条の規定により農林水産大臣に対して試験の依頼をした法人が、施行日から令和元年十二月三十一日までの間に譲渡をする当該資産については、旧租税特別措置法第六十五条の七、第六十五条の八第一項、第四項から第九項まで及び第十一項から第十九項まで並びに第六十五条の九（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧租税特別措置法第六十五条の七第一項中「平成二十九年三月三十一日」とあるのは「令和元年十二月三十一日」と、同条第四項中「連結事業年度において第六十八条の七十八第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度（以下この条及び次条において「連結事業年度」という。）において所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第八十四条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条及び次条において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の七十八第一項」と、「、第六十八条の七十八第一項」とあるのは「、旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項」と、同条第十二項中「おいて第六十八条の七十八第一項」とあるのは「おいて旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項」と、「又は同条第一項」とあるのは「又は旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項」と、旧租税特別措置法第六十五条の八第一項中「平成二十九年三月三十一日」とあるのは「令和元年十二月三十一日」と、同条第十四項及び第十五項中「第六十八条の七十九第八項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の七十九第八項」と、「又は第六十八条の七十八第一項」とあるのは「又は旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項」と、旧租税特別措置法第六十五条の九中「平成二十九年三月三十一日」とあるのは「令和元年十二月三十一日」とする。

**13** 前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法（以下この項において「旧効力措置法」という。）第六十五条の八第一項の特別勘定（連結事業年度において設けた附則第八十四条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第六十八条の七十九第一項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、法人税法第六十四条の十一第一項に規定する内国法人、同法第六十四条の十二第一項に規定する他の内国法人又は同法第六十四条の十三第一項に規定する通算法人（同項第一号に掲げる要件に該当するものに限る。）に該当することとなった場合において、同法第六十四条の十一第一項に規定する通算開始直前事業年度、同法第六十四条の十二第一項に規定する通算加入直前事業年度又は同法第六十四条の十三第一項に規定する通算終了直前事業年度終了の時に旧効力措置法第六十五条の八第四項第一号に規定する特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該通算開始直前事業年度、当該通算加入直前事業年度又は当該通算終了直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**14** 新租税特別措置法第六十五条の八第十一項の規定は、平成二十九年十月一日以後に行われる十月新法人税法第二条第十二号の十六に規定する株式交換等について適用し、同日前に行われた株式交換については、なお従前の例による。

**15** 新租税特別措置法第六十五条の八第十九項の規定は、法人の同項に規定する取得指定期間の末日が施行日以後である同条第一項に規定する譲渡をした資産に係る同条第七項に規定する特別勘定について適用する。

**16** 新租税特別措置法第六十五条の十二第十二項の規定は、平成二十九年十月一日以後に行われる十月新法人税法第二条第十二号の十六に規定する株式交換等について適用し、同日前に行われた株式交換については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十条（（内国法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の六（第十一項を除く。）の規定は、同条第二項第一号に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する金融子会社等部分課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等の同日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額並びに同条第四項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十六条の六第十一項の規定は、同項各号に掲げる外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度の同項に規定する財務省令で定める書類について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の六第六項に規定する特定外国子会社等の同日前に開始した事業年度の同項に規定する財務省令で定める書類については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十六条の七第一項から第三項までの規定は、同条第一項に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の七第一項に規定する特定外国子会社等の同日前に開始した事業年度に係る同項に規定する課税対象金額又は部分課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第六十六条の七第四項から第七項までの規定は、同条第四項に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額に係る同項に規定する所得税等の額について適用する。

**5** 新租税特別措置法第六十六条の九の二（第十一項を除く。）の規定は、同条第一項に規定する外国関係法人の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額及び当該金融関係法人部分適用対象金額に係る同項に規定する金融関係法人部分課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の九の二第一項に規定する特定外国法人の同日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額並びに同条第四項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第六十六条の九の二第十一項の規定は、同項各号に掲げる外国関係法人の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度の同項に規定する財務省令で定める書類について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の九の二第六項に規定する特定外国法人の同日前に開始した事業年度の同項に規定する財務省令で定める書類については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第六十六条の九の三第一項から第三項までの規定は、同条第一項に規定する外国関係法人の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の九の三第一項に規定する特定外国法人の同日前に開始した事業年度に係る同項に規定する課税対象金額又は部分課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

**8** 新租税特別措置法第六十六条の九の三第四項から第七項までの規定は、同条第四項に規定する外国関係法人の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額に係る同項に規定する所得税等の額について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十一条（（中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置））

**1** 施行日から附則第一条第十一号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十六条の十三第一項の規定の適用については、同項ただし書中「、同法」とあるのは「並びに同法」と、「災害損失欠損金額（次項において「災害損失欠損金額」という。）並びに設備廃棄等欠損金額」とあるのは「災害損失欠損金額」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第七十二条（（振替国債の償還差益等の非課税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の十七第七項の規定は、同項に規定する外国金融機関等が、施行日以後に開始する同項に規定する振替債等に係る特定債券現先取引等につき支払を受ける同項に規定する貸借料等について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の十七第七項に規定する外国金融機関等が、施行日前に開始した同項に規定する債券現先取引又は証券貸借取引につき支払を受ける同項に規定する貸借料等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第七十三条（（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日から平成二十九年九月三十日までの間における新租税特別措置法第六十八条の三第三項の規定の適用については、同項中「、同法」とあるのは、「、法人税法」とする。



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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の九の五

**1** 特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に第六十六条の九の二第一項に規定する特定関係があるかどうかの判定に関する事項その他前三条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


### 第八節　その他の特例



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第七十四条（（課税所得の範囲の変更等の場合の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の三の四第一項及び第二項の規定は、施行日後に同条第一項に規定する公益法人等に該当することとなる同項に規定する特定普通法人等について適用し、施行日以前に旧租税特別措置法第六十八条の三の四第一項に規定する公益法人等に該当することとなった同項に規定する特定普通法人については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第七十五条（（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九（第八項第五号の二及び第十項に係る部分を除く。）の規定は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。）が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 施行日から平成三十一年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第六十八条の九第三項の規定の適用については、同項中「で適用除外事業者に該当しないもの又は」とあるのは、「又は」とする。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の九第八項第五号の二の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成三十一年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用する。

**4** 新租税特別措置法第六十八条の九第十項、第六十八条の十第十項及び第十一項、第六十八条の十一第九項及び第十項、第六十八条の十三第六項及び第七項、第六十八条の十四第七項、第六十八条の十四の二第六項、第六十八条の十五第六項、第六十八条の十五の二第八項、第六十八条の十五の三第三項、第六十八条の十五の四第九項及び第十項、第六十八条の十五の六第四項並びに第六十八条の十五の七第五項の規定は、連結親法人が施行日以後に提出する修正申告書若しくは更正請求書に係る法人税又は施行日以後にされる更正（施行日前に提出された更正請求書に係るものを除く。）に係る連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人が施行日前に提出した修正申告書若しくは更正請求書に係る法人税又は施行日前にされた更正に係る連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第七十六条（（連結法人がエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十（第十項及び第十一項を除く。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新租税特別措置法第四十二条の五第一項第一号に掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の五第一項第一号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。



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> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第七十七条（（中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十一（新租税特別措置法第四十二条の六第一項第一号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作をする同号に掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十二条の六第一項第一号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の十一第二項に規定する特定生産性向上設備等については、なお従前の例による。

**3** 連結親法人又はその連結子法人の施行日以後に終了する連結事業年度において前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧租税特別措置法第六十八条の十一第四項の規定により同項に規定する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、新租税特別措置法第六十八条の十一第三項、第六十八条の十五の四第二項及び第三項並びに第六十八条の十五の五第二項及び第三項の規定の適用については、当該控除される金額は、新租税特別措置法第六十八条の十一第二項の規定により同項に規定する調整前連結税額から控除される金額に含まれるものとする。

**4** 新租税特別措置法第六十八条の十一第三項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第七十八条（（連結法人の特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五の二（第八項を除く。）の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第七十九条（（特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五の四第二項及び第三項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第八十条（（中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結親法人事業年度が平成三十年四月一日前に終了した連結事業年度における新租税特別措置法第六十八条の十五の五第十一項及び第十二項の規定の適用については、これらの規定中「百分の十・三」とあるのは、「百分の四・四」とする。



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## 第八章　雑則


#### 第八十一条（（連結法人の雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五の六（第四項を除く。）の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第八十二条（（連結法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 施行日から平成三十一年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第六十八条の十六の規定の適用については、同条第一項の表の第一号の上欄中「中小連結法人（同項第五号の二に規定する適用除外事業者に該当するものを除く。）」とあるのは、「中小連結法人」とする。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の十六第一項（同項の表の第三号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用する。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の十八の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用する。

**4** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前一年以内に終了した連結事業年度（施行日前一年以内に終了した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度。次項において「一年以内連結事業年度等」という。）につき新租税特別措置法第六十八条の十八第一項の規定（当該事業年度にあっては、新租税特別措置法第四十三条の三第一項の規定）を適用したならば当該連結親法人又はその連結子法人のこれらの規定に規定する被災代替資産等に該当することとなる減価償却資産（新租税特別措置法第六十八条の四十二第一項各号に掲げる規定その他の政令で定める減価償却資産に関する特例を定めている規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「特例被災代替資産等」という。）については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 当該連結親法人又はその連結子法人の施行日を含む連結事業年度（以下この項及び次項において「経過連結事業年度」という。）において当該特例被災代替資産等を有する場合には、当該経過連結事業年度において、当該特例被災代替資産等を新租税特別措置法第六十八条の四十第一項に規定する特別償却に関する規定の適用を受けたものと、当該特例被災代替資産等に係る新租税特別措置法第六十八条の十八第一項に規定する特別償却限度額（新租税特別措置法第四十三条の三第一項に規定する被災代替資産等に該当することとなるものにあっては、同項に規定する特別償却限度額。以下この項において同じ。）に相当する金額を新租税特別措置法第六十八条の四十第一項に規定する特別償却不足額と、それぞれみなして、同条（第三項を除く。）の規定を適用する。
- (2) **二** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、適格合併等（施行日以前に行われた適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあっては、施行日前に残余財産が確定した当該適格現物分配に限る。）をいう。第四号及び次項において同じ。）により特例被災代替資産等の移転を受けた場合において、当該特例被災代替資産等をその経過連結事業年度において当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（機械及び装置にあっては、貸付けの用を除く。）に供するときは、当該連結親法人又はその連結子法人について、当該特例被災代替資産等を新租税特別措置法第六十八条の四十第四項に規定する特別償却対象資産と、当該経過連結事業年度（その移転を受けた日を含む連結事業年度を除く。）を同項に規定する移転を受けた日を含む連結事業年度と、当該特例被災代替資産等に係る新租税特別措置法第六十八条の十八第一項に規定する特別償却限度額に相当する金額を新租税特別措置法第六十八条の四十第四項に規定する合併等特別償却不足額と、それぞれみなして、同条の規定を適用する。
- (3) **三** 当該連結親法人又はその連結子法人の経過連結事業年度において当該特例被災代替資産等を有する場合には、当該経過連結事業年度において、当該特例被災代替資産等につき第一号の規定によりみなして新租税特別措置法第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合を除き、当該経過連結事業年度を新租税特別措置法第六十八条の四十一第二項又は第十二項に規定する積立適用後年度と、当該特例被災代替資産等を同条第二項又は第十二項の特別償却対象資産と、当該特例被災代替資産等に係る新租税特別措置法第六十八条の十八第一項に規定する特別償却限度額に相当する金額を新租税特別措置法第六十八条の四十一第二項又は第十二項に規定する満たない金額と、それぞれみなして、同条（第九項を除く。）の規定を適用する。
- (4) **四** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、適格合併等により特例被災代替資産等の移転を受けた場合において、当該特例被災代替資産等をその経過連結事業年度において当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（機械及び装置にあっては、貸付けの用を除く。）に供するときは、当該連結親法人又はその連結子法人について、当該特例被災代替資産等につき第二号の規定によりみなして新租税特別措置法第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合を除き、当該特例被災代替資産等を新租税特別措置法第六十八条の四十一第三項に規定する特別償却対象資産と、当該経過連結事業年度（その移転を受けた日を含む連結事業年度を除く。）を同項に規定する移転を受けた日を含む連結事業年度と、当該特例被災代替資産等に係る新租税特別措置法第六十八条の十八第一項に規定する特別償却限度額に相当する金額を新租税特別措置法第六十八条の四十一第三項に規定する合併等特別償却準備金積立不足額と、それぞれみなして、同条の規定を適用する。
**5** 前項の規定は、同項第一号又は第三号にあっては、これらの号の連結親法人又はその連結子法人の一年以内連結事業年度等から経過連結事業年度の直前の連結事業年度（経過連結事業年度の直前の事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）までの各連結事業年度について連続して当該連結親法人による法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出（経過連結事業年度までに開始した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同条第三十一号に規定する確定申告書の提出）をしている場合（同項第一号の規定によりみなして新租税特別措置法第六十八条の四十第一項の規定を適用する場合には当該経過連結事業年度の連結確定申告書等に同号に規定する特例被災代替資産等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に、前項第三号の規定によりみなして新租税特別措置法第六十八条の四十一第二項の規定を適用する場合には当該経過連結事業年度の連結確定申告書等に特別償却準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載及びその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に、それぞれ限るものとする。）に限り、前項第二号又は第四号にあっては、これらの号に規定する特例被災代替資産等の移転をした法人の一年以内連結事業年度等の開始の日からその適格合併等の日の前日（残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあっては、当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日。以下この項において同じ。）までの間に終了した各連結事業年度（当該前日までに終了した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）について連続して当該法人又は当該法人に係る連結親法人による法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出（当該前日までに終了した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同条第三十一号に規定する確定申告書の提出）をしている場合で、かつ、前項第二号又は第四号の連結親法人又はその連結子法人の当該適格合併等の日を含む連結事業年度から経過連結事業年度までの各連結事業年度（経過連結事業年度までに開始した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）について連続して当該連結親法人による同条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出（経過連結事業年度までに開始した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同条第三十一号に規定する確定申告書の提出）をしている場合に限り、適用する。

**6** 施行日から平成三十一年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第六十八条の十八の規定の適用については、同条第二項中「中小連結法人（同項第五号の二に規定する適用除外事業者に該当するものを除く。）」とあるのは、「中小連結法人」とする。

**7** 新租税特別措置法第六十八条の三十四の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十一号に定める日以後に取得又は製作若しくは建設をする新租税特別措置法第六十八条の三十四第一項に規定する事業再編促進機械等について適用する。

**8** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十九年三月三十一日以前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第六十八条の三十四第一項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「第四十七条第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十七条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条第一項」とする。

**9** 新租税特別措置法第六十八条の三十五（第三項第二号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定都市再生建築物等について適用する。

**10** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第六十八条の三十五第三項第二号に掲げる建築物及び構築物並びに旧租税特別措置法第四十七条の二第三項第三号に掲げる構築物（当該構築物と併せて設置される同号に規定する財務省令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）については、旧租税特別措置法第六十八条の三十五（第三項第二号に掲げる建築物及び構築物並びに旧租税特別措置法第四十七条の二第三項第三号に掲げる構築物に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧租税特別措置法第六十八条の三十五第一項中「第四十七条の二第三項第三号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十七条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（次項及び第三項において「旧効力措置法」という。）第四十七条の二第三項第三号」と、同条第二項中「第四十七条の二第一項」とあるのは「旧効力措置法第四十七条の二第一項」と、同条第三項中「第四十七条の二第三項第三号」とあるのは「旧効力措置法第四十七条の二第三項第三号」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十三条（（連結法人の特定事業再編投資損失準備金に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、旧産業競争力強化法第二十六条第一項に規定する特定事業再編計画について同項の認定を施行日前に受けたものの施行日以後に開始する各連結事業年度の連結所得の金額の計算については、旧租税特別措置法第六十八条の四十三の三の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「に同法」とあるのは「に産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号。以下この項及び第四項第一号において「産業競争力強化法改正法」という。）第一条の規定による改正前の産業競争力強化法（以下この項及び同号において「旧産業競争力強化法」という。）」と、「（同法」とあるのは「（産業競争力強化法改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧産業競争力強化法」と、「記載された同法」とあるのは「記載された旧産業競争力強化法」と、「第五十五条の三第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第五十五条の三第一項」と、同条第三項及び第四項中「第五十五条の三第一項」とあるのは「旧効力措置法第五十五条の三第一項」と、同項第一号中「産業競争力強化法」とあるのは「産業競争力強化法改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧産業競争力強化法」と、同条第九項中「第五十五条の三第一項」とあるのは「旧効力措置法第五十五条の三第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の十（（技術研究組合の所得の計算の特例））

**1** 青色申告書を提出する技術研究組合（清算中のものを除く。）が、令和九年三月三十一日までに技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）第九条第一項の規定により同法第三条第一項第一号に規定する試験研究（新たな知見を得るため又は利用可能な知見の新たな応用を考案するために行うものに限る。）の用に直接供する固定資産で政令で定めるもの（以下この条において「試験研究用資産」という。）を取得し、又は製作するための費用を賦課し、当該賦課に基づいて納付された金額の全部又は一部に相当する金額をもつてその納付された事業年度において試験研究用資産を取得し、又は製作した場合において、当該試験研究用資産につき、その取得価額から一円（当該試験研究用資産の取得価額がその納付された金額（既に試験研究用資産の取得又は製作に充てられた金額があるときは、その金額を控除した金額）を超える場合には、その超える金額）を控除した金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額に相当する金額は、その取得又は製作の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**2** 前項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

**3** 第一項の規定の適用を受けた試験研究用資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該試験研究用資産の取得価額に算入しない。

**4** 前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十四条（（連結法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の七十（新租税特別措置法第六十四条第一項第三号の六に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十九年一月一日以後に都市計画法の規定に基づく決定（第五項及び第六項において「都市計画決定」という。）がされた都市計画に定められた被災市街地復興特別措置法第五条第一項の被災市街地復興推進地域（第五項及び第六項において「被災市街地復興推進地域」という。）において施行される同号の被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域内にある同号の土地等の同日以後に行う譲渡に係る法人税について適用する。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の七十（新租税特別措置法第六十四条第一項第三号の七に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十九年一月一日以後に同号に規定する住宅被災市町村となった市町村の区域において施行される同号に規定する第二種市街地再開発事業の施行区域内にある同号の土地等の同日以後に行う譲渡に係る法人税について適用する。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の七十一第十二項（新租税特別措置法第六十八条の七十二第三項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年十月一日以後に行われる十月新法人税法第二条第十二号の十六に規定する株式交換等について適用し、同日前に行われた株式交換については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第六十八条の七十一第十八項（新租税特別措置法第六十八条の七十二第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の新租税特別措置法第六十八条の七十一第十八項に規定する指定期間の末日が施行日以後である同条第一項に規定する収用等又は新租税特別措置法第六十八条の七十二第一項に規定する換地処分等に係る新租税特別措置法第六十八条の七十一第八項に規定する特別勘定について適用する。

**5** 新租税特別措置法第六十八条の七十五（新租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十号の被災市街地復興特別措置法の規定による買取りに係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十九年一月一日以後に都市計画決定がされた都市計画に定められた被災市街地復興推進地域内にある同号の土地等の同日以後に行う譲渡に係る法人税について適用する。

**6** 新租税特別措置法第六十八条の七十五（新租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十一号の二に係る部分及び第二項に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十九年一月一日以後に都市計画決定がされた都市計画に定められた被災市街地復興推進地域において同号の被災市街地復興土地区画整理事業が施行される場合における同号の保留地の対価の額に対応する部分の同日以後に行う譲渡に係る法人税について適用する。

**7** 新租税特別措置法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（新租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第一号及び第八号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に同表の第一号又は第八号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後にこれらの号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。以下この項において同じ。）をする場合の当該資産及び当該資産に係る新租税特別措置法第六十八条の七十九第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第一号又は第十号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をしたこれらの号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をするこれらの号の下欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧租税特別措置法第六十八条の七十九第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定並びに連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後にこれらの号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をしたこれらの号の下欄に掲げる資産については、第十一項に規定する場合を除き、なお従前の例による。

**8** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第二号又は第七号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**9** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、平成二十八年十二月一日から施行日の前日までの間に農業経営基盤強化促進法第十五条第一項の規定により同項に規定する同意市町村の農業委員会に対して旧基盤強化法第四条第四項第一号に規定する利用権の設定等（所有権の移転に限る。以下この項において「利用権の設定等」という。）を受けたい旨の申出又は利用権の設定等についてあっせんを受けたい旨の申出をしたものが施行日から平成三十一年三月三十一日までの間に譲渡をする旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第二号又は第七号の上欄に掲げる資産については、同条から旧租税特別措置法第六十八条の八十まで（これらの号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項中「平成二十九年三月三十一日」とあるのは「平成三十一年三月三十一日」と、同条第四項中「おいて第六十五条の七第一項」とあるのは「おいて所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十九条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条及び次条において「旧効力単体措置法」という。）第六十五条の七第一項」と、「、第六十五条の七第一項」とあるのは「、旧効力単体措置法第六十五条の七第一項」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第十二項中「第六十五条の七第一項」とあるのは「旧効力単体措置法第六十五条の七第一項」と、旧租税特別措置法第六十八条の七十九第一項中「平成二十九年三月三十一日」とあるのは「平成三十一年三月三十一日」と、同条第十五項及び第十六項中「第六十五条の八第七項」とあるのは「旧効力単体措置法第六十五条の八第七項」と、「、第六十五条の七第一項」とあるのは「、旧効力単体措置法第六十五条の七第一項」と、旧租税特別措置法第六十八条の八十中「平成二十九年三月三十一日」とあるのは「平成三十一年三月三十一日」とする。

**10** 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第六十八条の七十四から第六十八条の七十六の二まで、第六十八条の七十八から第六十八条の八十一まで及び第六十八条の八十五の規定の適用については、同法第六十八条の七十四第一項中「第六十八条の八十まで」とあるのは「第六十八条の八十まで若しくは所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第八十四条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで」と、同法第六十八条の七十五第一項、第六十八条の七十六第一項及び第六十八条の七十六の二第一項中「第六十八条の八十まで」とあるのは「第六十八条の八十まで若しくは旧効力措置法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで」と、同法第六十八条の七十八第一項の表の第一号の上欄中「もの」とあるのは「もの（旧効力措置法第六十八条の七十八第一項の表の第二号の上欄に掲げる資産にも該当するものを除く。）」と、同法第六十八条の八十一第一項第一号中「又は前三条」とあるのは「若しくは前三条又は旧効力措置法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで」と、「同法」とあるのは「農業振興地域の整備に関する法律」と、同項第二号中「又は前三条」とあるのは「若しくは前三条又は旧効力措置法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで」と、「同法」とあるのは「集落地域整備法」と、同項第三号中「又は前三条」とあるのは「若しくは前三条又は旧効力措置法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで」と、「ともに同法」とあるのは「ともに農住組合法」と、同法第六十八条の八十五第十四項第二号ハ中「又は第六十八条の七十九」とあるのは「若しくは第六十八条の七十九又は旧効力措置法第六十八条の七十八若しくは第六十八条の七十九」とする。

**11** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、その有する旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第十号の上欄に掲げる資産のうち漁業（水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。）の用に供されるものにつき施行日前に漁船法第二十七条の規定により農林水産大臣に対して試験の依頼をしたものが、施行日から令和元年十二月三十一日までの間に譲渡をする当該資産については、旧租税特別措置法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項中「平成二十九年三月三十一日」とあるのは「令和元年十二月三十一日」と、同欄中「第六十五条の七第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十九条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条及び次条において「旧効力単体措置法」という。）第六十五条の七第一項」と、同条第四項中「第六十五条の七第一項の規定」とあるのは「旧効力単体措置法第六十五条の七第一項の規定」と、「又は同条第一項」とあるのは「又は旧効力単体措置法第六十五条の七第一項」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第十二項中「おいて第六十五条の七第一項」とあるのは「おいて旧効力単体措置法第六十五条の七第一項」と、「又は同条第一項」とあるのは「又は旧効力単体措置法第六十五条の七第一項」と、旧租税特別措置法第六十八条の七十九第一項中「平成二十九年三月三十一日」とあるのは「令和元年十二月三十一日」と、同条第十五項及び第十六項中「第六十五条の八第七項」とあるのは「旧効力単体措置法第六十五条の八第七項」と、「又は第六十五条の七第一項」とあるのは「又は旧効力単体措置法第六十五条の七第一項」と、旧租税特別措置法第六十八条の八十中「平成二十九年三月三十一日」とあるのは「令和元年十二月三十一日」とする。

**12** 新租税特別措置法第六十八条の七十九第十二項の規定は、平成二十九年十月一日以後に行われる十月新法人税法第二条第十二号の十六に規定する株式交換等について適用し、同日前に行われた株式交換については、なお従前の例による。

**13** 新租税特別措置法第六十八条の七十九第二十項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項に規定する取得指定期間の末日が施行日以後である同条第一項に規定する譲渡をした資産に係る同条第八項に規定する特別勘定について適用する。

**14** 新租税特別措置法第六十八条の八十三第十三項の規定は、平成二十九年十月一日以後に行われる十月新法人税法第二条第十二号の十六に規定する株式交換等について適用し、同日前に行われた株式交換については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十五条（（連結法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九十（第十一項を除く。）の規定は、同条第二項第一号に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する個別課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する個別部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する個別金融子会社等部分課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項に規定する特定外国子会社等の同日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する個別課税対象金額並びに同条第四項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する個別部分課税対象金額については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の九十第十一項の規定は、同項各号に掲げる外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度の同項に規定する財務省令で定める書類について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十第六項に規定する特定外国子会社等の同日前に開始した事業年度の同項に規定する財務省令で定める書類については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の九十一第一項から第三項までの規定は、同条第一項に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融子会社等部分課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十一第一項に規定する特定外国子会社等の同日前に開始した事業年度に係る同項に規定する個別課税対象金額又は個別部分課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第六十八条の九十一第四項から第七項までの規定は、同条第四項に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融子会社等部分課税対象金額に係る同項に規定する所得税等の額について適用する。

**5** 新租税特別措置法第六十八条の九十三の二（第十一項を除く。）の規定は、同条第一項に規定する外国関係法人の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する個別課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する個別部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額及び当該金融関係法人部分適用対象金額に係る同項に規定する個別金融関係法人部分課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十三の二第一項に規定する特定外国法人の同日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する個別課税対象金額並びに同条第四項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する個別部分課税対象金額については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第六十八条の九十三の二第十一項の規定は、同項各号に掲げる外国関係法人の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度の同項に規定する財務省令で定める書類について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十三の二第六項に規定する特定外国法人の同日前に開始した事業年度の同項に規定する財務省令で定める書類については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第六十八条の九十三の三第一項から第三項までの規定は、同条第一項に規定する外国関係法人の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融関係法人部分課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十三の三第一項に規定する特定外国法人の同日前に開始した事業年度に係る同項に規定する個別課税対象金額又は個別部分課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

**8** 新租税特別措置法第六十八条の九十三の三第四項から第七項までの規定は、同条第四項に規定する外国関係法人の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融関係法人部分課税対象金額に係る同項に規定する所得税等の額について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十六条（（中小企業者等以外の連結親法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置））

**1** 施行日から附則第一条第十一号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の九十八第一項の規定の適用については、同項ただし書中「、同条第五項」とあるのは「及び同条第五項」と、「災害損失欠損金額（次項において「災害損失欠損金額」という。）及び設備廃棄等欠損金額」とあるのは「災害損失欠損金額」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十七条（（特定の合併等が行われた場合の連結法人である株主等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日から平成二十九年九月三十日までの間における新租税特別措置法第六十八条の百九の二第三項の規定の適用については、同項中「、同法」とあるのは、「、法人税法」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十八条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十九条の六から第六十九条の八までの規定は、平成二十九年一月一日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用する。

**2** 新租税特別措置法第六十九条の六第一項に規定する特定非常災害発生日（平成二十八年四月一日以後の日に限る。次項において「特定非常災害発生日」という。）前で、かつ、平成二十九年一月一日前に相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項（租税特別措置法第七十条の二の六第一項又は第七十条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）により財産を取得した者があり、かつ、当該相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条第一項の規定により提出すべき申告書の提出期限が当該特定非常災害発生日以後である場合において、その者が当該相続又は遺贈により取得した財産で当該特定非常災害発生日において所有していたもののうちに、新租税特別措置法第六十九条の六第一項に規定する特定土地等又は特定株式等があるときは、当該相続又は遺贈により財産を取得した者は、新租税特別措置法第六十九条の六及び第六十九条の八の規定の適用を受けることができる。

**3** 平成二十八年一月一日から同年十二月三十一日までの間に贈与により取得した財産で特定非常災害発生日において所有していたもののうちに、新租税特別措置法第六十九条の六第一項に規定する特定土地等又は特定株式等がある場合には、当該贈与により財産を取得した者は、新租税特別措置法第六十九条の七及び第六十九条の八の規定の適用を受けることができる。

**4** 新租税特別措置法第七十条の二第八項から第十三項までの規定は、同条第二項第一号に規定する特定受贈者が平成二十九年一月一日以後に贈与により取得をする同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。

**5** 平成二十七年一月一日から平成二十八年十二月三十一日までの間に贈与により取得をした旧租税特別措置法第七十条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について同条第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者は、同年四月一日以後に発生した災害（新租税特別措置法第七十条の二第八項第一号に規定する災害に相当する災害をいう。第八項において同じ。）により、旧租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用に係る住宅用の家屋の滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。第八項及び附則第百四条第二項において同じ。）により当該住宅用の家屋を居住の用に供することができなくなった場合、旧租税特別措置法第七十条の二第一項各号に規定する期限までに当該住宅用の家屋の新築、取得若しくは同条第二項第四号に規定する増改築等ができなかった場合、当該期限までに当該住宅用の家屋を居住の用に供することができなかった場合又は同条第四項各号に規定する期限までに当該住宅用の家屋を居住の用に供することができなかった場合には、新租税特別措置法第七十条の二第八項から第十一項までの規定の適用を受けることができる。

**6** 新租税特別措置法第七十条の二の二第七項の規定は、平成二十九年六月一日以後に同項に規定する領収書等の提出又は提供をする場合について適用する。

**7** 新租税特別措置法第七十条の三第八項から第十一項までの規定は、同条第三項第一号に規定する特定受贈者が平成二十九年一月一日以後に贈与により取得をする同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。

**8** 平成二十七年一月一日から平成二十八年十二月三十一日までの間に贈与により取得をした旧租税特別措置法第七十条の三第三項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について同条第一項の規定の適用を受けた同条第三項第一号に規定する特定受贈者は、同年四月一日以後に発生した災害により、同条第一項の規定の適用に係る住宅用の家屋の滅失により当該住宅用の家屋を居住の用に供することができなくなった場合、同項各号に規定する期限までに当該住宅用の家屋の新築、取得若しくは同条第三項第四号に規定する増改築等ができなかった場合、当該期限までに当該住宅用の家屋を居住の用に供することができなかった場合又は同条第四項各号に規定する期限までに当該住宅用の家屋を居住の用に供することができなかった場合には、新租税特別措置法第七十条の三第八項から第十一項までの規定の適用を受けることができる。

**9** 新租税特別措置法第七十条の六の四の規定は、施行日以後に相続又は遺贈により取得をする同条第二項第三号に規定する特例施業対象山林に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得をした旧租税特別措置法第七十条の六の四第二項第三号に規定する特例施業対象山林に係る相続税については、なお従前の例による。

**10** 新租税特別措置法第七十条の七の規定は、平成二十九年一月一日以後に贈与により取得をする同条第二項第二号に規定する非上場株式等に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得をした旧租税特別措置法第七十条の七第二項第二号に規定する非上場株式等に係る贈与税については、なお従前の例による。

**11** 次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者とみなして、同条第三十項から第三十四項までの規定を適用する。この場合において、当該経営承継受贈者に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

- (1) **一** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成二十二年旧法」という。）第七十条の七第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者
- (2) **二** 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成二十三年旧法」という。）第七十条の七第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者
- (3) **三** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成二十五年旧法」という。）第七十条の七第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者
- (4) **四** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成二十七年旧法」という。）第七十条の七第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者
- (5) **五** 旧租税特別措置法第七十条の七第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者
**12** 前項の規定により適用する新租税特別措置法第七十条の七第三十項から第三十四項までの規定は、次に掲げる会社が、平成二十八年四月一日以後に発生した同条第三十一項に規定する災害等により同条第三十項各号に掲げる場合に該当することとなった場合について適用する。

- (1) **一** 前項第一号に掲げる経営承継受贈者が有する平成二十二年旧法第七十条の七第一項の特例受贈非上場株式等に係る同条第二項第一号に規定する認定贈与承継会社
- (2) **二** 前項第二号に掲げる経営承継受贈者が有する平成二十三年旧法第七十条の七第一項の特例受贈非上場株式等に係る同条第二項第一号に規定する認定贈与承継会社
- (3) **三** 前項第三号に掲げる経営承継受贈者が有する平成二十五年旧法第七十条の七第一項の特例受贈非上場株式等に係る同条第二項第一号に規定する認定贈与承継会社
- (4) **四** 前項第四号に掲げる経営承継受贈者が有する平成二十七年旧法第七十条の七第一項の特例受贈非上場株式等に係る同条第二項第一号に規定する認定贈与承継会社
- (5) **五** 前項第五号に掲げる経営承継受贈者が有する旧租税特別措置法第七十条の七第一項の特例受贈非上場株式等に係る同条第二項第一号に規定する認定贈与承継会社
**13** 新租税特別措置法第七十条の七の二の規定は、平成二十九年一月一日以後に相続又は遺贈により取得をする同条第二項第二号に規定する非上場株式等に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得をした旧租税特別措置法第七十条の七の二第二項第二号に規定する非上場株式等に係る相続税については、なお従前の例による。

**14** 次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等とみなして、同条第三十一項から第三十四項まで及び第三十九項の規定を適用する。この場合において、当該経営承継相続人等に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

- (1) **一** 平成二十二年旧法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継相続人等
- (2) **二** 平成二十三年旧法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継相続人等
- (3) **三** 平成二十五年旧法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継相続人等
- (4) **四** 平成二十七年旧法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継相続人等
- (5) **五** 旧租税特別措置法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継相続人等
**15** 前項の規定により適用する新租税特別措置法第七十条の七の二第三十一項から第三十四項まで及び第三十九項の規定は、次に掲げる会社が、平成二十八年四月一日以後に発生した同条第三十二項に規定する災害等により同条第三十一項各号に掲げる場合に該当することとなった場合について適用する。

- (1) **一** 前項第一号に掲げる経営承継相続人等が有する平成二十二年旧法第七十条の七の二第一項の特例非上場株式等に係る同条第二項第一号に規定する認定承継会社
- (2) **二** 前項第二号に掲げる経営承継相続人等が有する平成二十三年旧法第七十条の七の二第一項の特例非上場株式等に係る同条第二項第一号に規定する認定承継会社
- (3) **三** 前項第三号に掲げる経営承継相続人等が有する平成二十五年旧法第七十条の七の二第一項の特例非上場株式等に係る同条第二項第一号に規定する認定承継会社
- (4) **四** 前項第四号に掲げる経営承継相続人等が有する平成二十七年旧法第七十条の七の二第一項の特例非上場株式等に係る同条第二項第一号に規定する認定承継会社
- (5) **五** 前項第五号に掲げる経営承継相続人等が有する旧租税特別措置法第七十条の七の二第一項の特例非上場株式等に係る同条第二項第一号に規定する認定承継会社
**16** 新租税特別措置法第七十条の七の四の規定は、平成二十九年一月一日以後に新租税特別措置法第七十条の七の三の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる同条第一項に規定する特例受贈非上場株式等に係る相続税について適用し、同日前に旧租税特別措置法第七十条の七の三の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされた同条第一項に規定する特例受贈非上場株式等に係る相続税については、なお従前の例による。

**17** 次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなして、同条第十六項において準用する新租税特別措置法第七十条の七の二第三十一項及び第三十二項並びに新租税特別措置法第七十条の七の四第十七項において準用する新租税特別措置法第七十条の七の二第三十三項及び第三十四項の規定を適用する。この場合において、当該経営相続承継受贈者に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

- (1) **一** 平成二十二年旧法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者
- (2) **二** 平成二十三年旧法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者
- (3) **三** 平成二十五年旧法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者
- (4) **四** 平成二十七年旧法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者
- (5) **五** 旧租税特別措置法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者
**18** 前項の規定により適用する新租税特別措置法第七十条の七の四第十六項において準用する新租税特別措置法第七十条の七の二第三十一項及び第三十二項並びに新租税特別措置法第七十条の七の四第十七項において準用する新租税特別措置法第七十条の七の二第三十三項及び第三十四項の規定は、次に掲げる会社が、平成二十八年四月一日以後に発生した新租税特別措置法第七十条の七の四第十六項において準用する新租税特別措置法第七十条の七の二第三十二項に規定する災害等により新租税特別措置法第七十条の七の四第十六項において準用する新租税特別措置法第七十条の七の二第三十一項各号に掲げる場合に該当することとなった場合について適用する。

- (1) **一** 前項第一号に掲げる経営相続承継受贈者が有する平成二十二年旧法第七十条の七の四第一項の特例相続非上場株式等に係る同条第二項第一号に規定する認定相続承継会社
- (2) **二** 前項第二号に掲げる経営相続承継受贈者が有する平成二十三年旧法第七十条の七の四第一項の特例相続非上場株式等に係る同条第二項第一号に規定する認定相続承継会社
- (3) **三** 前項第三号に掲げる経営相続承継受贈者が有する平成二十五年旧法第七十条の七の四第一項の特例相続非上場株式等に係る同条第二項第一号に規定する認定相続承継会社
- (4) **四** 前項第四号に掲げる経営相続承継受贈者が有する平成二十七年旧法第七十条の七の四第一項の特例相続非上場株式等に係る同条第二項第一号に規定する認定相続承継会社
- (5) **五** 前項第五号に掲げる経営相続承継受贈者が有する旧租税特別措置法第七十条の七の四第一項の特例相続非上場株式等に係る同条第二項第一号に規定する認定相続承継会社
**19** 新租税特別措置法第七十条の七の十の規定は、附則第一条第十五号に定める日以後に新租税特別措置法第七十条の七の十第一項に規定する認定医療法人が受ける同項の経済的利益に係る贈与税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十九条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第七十七条の規定は、施行日以後に同条に規定する者が同条に規定する土地を取得する場合における当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第七十七条に規定する者が同条に規定する土地を取得した場合における当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前に旧租税特別措置法第八十二条に規定する公社管理道路運営権者が同条に規定する公共施設等運営権の設定を受けた場合における当該公共施設等運営権の設定の登録に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第八十四条の四の規定は、平成二十八年四月一日以後に発生した同条第一項に規定する自然災害（以下この条において「自然災害」という。）に係る同項に規定する滅失建物等に代わる建物の新築又は取得をする場合における当該建物の所有権の保存若しくは移転又は新租税特別措置法第八十四条の四第二項に規定する当該建物を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用する。

**4** 新租税特別措置法第八十四条の四の規定は、同条第一項に規定する被災者等（第六項において「被災者等」という。）が平成二十八年四月一日から施行日の前日までの間に発生した自然災害に係る同条第一項に規定する滅失建物等に代わる建物の新築又は取得をした場合において、当該期間内に受けた当該建物の所有権の保存若しくは移転又は同条第二項に規定する当該建物を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について準用する。この場合において、同条第一項中「については、財務省令で定めるところにより当該自然災害の発生した日から同日以後五年を経過する日までの間に受けるものに限り」とあるのは「のうち平成二十八年四月一日から所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）の施行の日の前日までの間に受けたものについては」と、同条第二項中「受ける」とあるのは「受けた」と、「行われる」とあるのは「行われた」と読み替えるものとする。

**5** 新租税特別措置法第八十四条の五の規定は、平成二十八年四月一日以後に発生した自然災害に係る同条第一項に規定する被災代替建物の敷地の用に供される土地の取得をする場合における当該土地の所有権の移転若しくは地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転又は同条第二項に規定する当該土地を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用する。

**6** 新租税特別措置法第八十四条の五の規定は、被災者等が平成二十八年四月一日から施行日の前日までの間に発生した自然災害に係る同条第一項に規定する被災代替建物の敷地の用に供される土地の取得をした場合において、当該期間内に受けた当該土地の所有権の移転若しくは地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転又は同条第二項に規定する当該土地を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について準用する。この場合において、同条第一項中「については、財務省令で定めるところにより当該自然災害の発生した日から同日以後五年を経過する日までの間に受けるものに限り」とあるのは「のうち平成二十八年四月一日から所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）の施行の日の前日までの間に受けたものについては」と、同条第二項中「受ける」とあるのは「受けた」と、「行われる」とあるのは「行われた」と読み替えるものとする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十条（（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八十六条の五の規定は、同条第一項に規定する指定日が施行日以後に到来する場合における被災日（同項に規定する被災日をいう。以下この条において同じ。）の属する課税期間（消費税法第十九条第一項に規定する課税期間（同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。）をいう。以下この条において同じ。）から適用する。

**2** 前項の規定にかかわらず、施行日前に発生した特定非常災害（新租税特別措置法第八十六条の五第一項に規定する特定非常災害をいう。以下この条において同じ。）に係る国税通則法第十一条の規定の適用を受けた者のうち政令で定める者については、新租税特別措置法第八十六条の五の規定は、当該特定非常災害に係る国税通則法第十一条の規定により延長された期限として政令で定める日が施行日以後に到来する場合における被災日の属する課税期間から適用する。この場合における新租税特別措置法第八十六条の五の規定の適用については、同条第一項中「国税庁長官が当該特定非常災害の状況及び当該特定非常災害に係る国税通則法第十一条の規定による申告に関する期限の延長の状況を勘案して別に定める日」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第九十条第二項に規定する政令で定める日」と、「を同項」とあるのは「を消費税法第九条第四項」とする。

**3** 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定は、施行日前一年以内に発生した特定非常災害の被災者である事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下この項において同じ。）のうち当該各号に定める事業者の施行日以後に終了する課税期間（前二項の規定により新租税特別措置法第八十六条の五の規定の適用を受ける課税期間を除く。）について適用する。

- (1) **一** 新租税特別措置法第八十六条の五第二項　被災日前に消費税法第九条第四項の規定による届出書を提出した事業者であって、当該特定非常災害に係る国税通則法第十一条の規定の適用を受けた事業者
- (2) **二** 新租税特別措置法第八十六条の五第四項　当該特定非常災害に係る国税通則法第十一条の規定の適用を受けた事業者
- (3) **三** 新租税特別措置法第八十六条の五第五項　次に掲げる事業者
- (1) **イ** 被災日前に高額特定資産の仕入れ等を行った場合（消費税法第十二条の四第一項に規定する高額特定資産の仕入れ等を行った場合をいう。ロ及び第五号において同じ。）に該当していた事業者であって、当該特定非常災害に係る国税通則法第十一条の規定の適用を受けた事業者
- (2) **ロ** 被災日から平成三十年十二月三十一日の属する課税期間の末日までの間に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に該当することとなった事業者であって、当該特定非常災害に係る国税通則法第十一条の規定の適用を受けた事業者
- (4) **四** 新租税特別措置法第八十六条の五第六項　当該特定非常災害に係る国税通則法第十一条の規定の適用を受けた事業者
- (5) **五** 新租税特別措置法第八十六条の五第七項　次に掲げる事業者
- (1) **イ** 被災日前に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に該当していた事業者であって、当該特定非常災害に係る国税通則法第十一条の規定の適用を受けた事業者
- (2) **ロ** 被災日から平成三十年十二月三十一日の属する課税期間の末日までの間に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に該当することとなった事業者であって、当該特定非常災害に係る国税通則法第十一条の規定の適用を受けた事業者
- (6) **六** 新租税特別措置法第八十六条の五第九項　被災日前に消費税法第三十七条第一項の規定による届出書を提出した事業者であって、当該特定非常災害に係る国税通則法第十一条の規定の適用を受けた事業者


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十一条（（低アルコール分の蒸留酒類等に係る酒税の税率の特例に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、令和二年十月一日前に課した、又は課すべきであった旧租税特別措置法第八十七条の二に規定する蒸留酒類及びリキュールに係る酒税については、なお従前の例による。

**2** 令和二年十月一日から令和八年九月三十日までの間に酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる新租税特別措置法第八十七条の二に規定する蒸留酒類及びリキュールに係る同条の規定の適用については、同条第一号中「十一度」とあるのは「九度」と、「十万円」とあるのは「八万円」と、同条第二号中「十一度」とあるのは「九度」と、「十万円」とあるのは「八万円」と、「十度」とあるのは「八度」とする。

**3** 前項の場合において、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）第十五条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この項において「平成三十年新租税特別措置法」という。）第八十七条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、新租税特別措置法第八十七条の三第一項、所得税法等改正法第十八条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「新震災特例法」という。）第四十三条の二第一項及び所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）第十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「令和三年新震災特例法」という。）第四十三条第一項の規定の適用については、平成三十年新租税特別措置法第八十七条第一項中「次条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第九十一条第二項の規定により読み替えて適用される次条」と、新租税特別措置法第八十七条の三第一項中「前条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第九十一条第二項の規定により読み替えて適用される前条」と、新震災特例法第四十三条の二第一項及び令和三年新震災特例法第四十三条第一項中「第八十七条の二」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第九十一条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第八十七条の二」と、「同項」とあるのは「同法第八十七条第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十二条（（輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八十七条の六第一項の規定は、平成二十九年十月一日以後に、同条第七項に規定する輸出酒類販売場を経営する酒類製造者が、同条第一項に規定する非居住者に対し、同項に規定する酒類で輸出するため同項に規定する方法により購入されるものを販売するため、当該酒類を当該輸出酒類販売場から移出する酒類について適用する。

**2** 平成二十九年十月一日から平成三十年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第八十七条の六第十一項及び第十二項の規定の適用については、同条第十一項中「規定は第三項」とあるのは「規定は、第三項」と、「、同法第七十四条の四第三項、第七十四条の七、第七十四条の八及び第七十四条の十三の規定は第一項の規定の適用を受けた酒類につき第三項又は第五項の規定による酒税の納税義務がある者又は納税義務があると認められる者と取引があると認められる者について、それぞれ準用する」とあるのは「準用する」と、「酒類製造者等（酒類製造者」とあるのは「酒類製造者」と、「同じ。）をいう。第三項において同じ」とあるのは「同じ」と、「、同条第三項中「酒類製造者等に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し酒類製造者等」とあるのは「免税酒類に係る納税義務者等」と、「これらの者」とあるのは「その者」と読み替える」とあるのは「読み替える」と、同条第十二項中「同条第一項」とあるのは「、同条第一項」と、「酒類製造者等とみなして同法第百二十八条」とあるのは「酒類製造者等とみなして、同法第百二十七条」と、「第百三十条の規定を、前項の規定により同法第七十四条の四第三項の規定が準用される第一項の規定の適用を受けた酒類につき第三項又は第五項の規定による酒税の納税義務がある者又は納税義務があると認められる者と取引があると認められる者は同条第三項に規定する者とみなして同法第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の四第三項に係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、それぞれ適用する」とあるのは「第百二十九条の規定を適用する」とする。

**3** 新租税特別措置法第八十七条の六第七項の許可を受けようとする酒類製造者は、平成二十九年十月一日前においても、同項の規定の例により、輸出酒類販売場の許可を受けようとする酒類の製造場の所在地の所轄税務署長に対し、許可を受けるための申請をすることができる。ただし、同日までに当該許可を受けようとする酒類製造者は、同年六月三十日までに、その申請をしなければならない。

**4** 税務署長は、前項の規定により新租税特別措置法第八十七条の六第七項の許可の申請を受けた場合には、平成二十九年十月一日前においても、同項の規定の例により、その許可をすることができる。この場合において、同項の規定の例により許可を受けたときは、同日において同項の規定により許可を受けたものとみなす。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第九十三条（（自動車重量税の特例に関する経過措置））

**1** 平成二十九年五月一日前に旧租税特別措置法第九十条の十二第一項の規定の適用を受けた検査自動車（租税特別措置法第九十条の十第一項に規定する検査自動車をいう。第五項において同じ。）に係る旧租税特別措置法第九十条の十二第五項の規定の適用については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第九十条の十二第四項第一号イに掲げる検査自動車（同条第一項第三号に規定する電力併用自動車及び道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第三条に規定する軽自動車を除く。次項において同じ。）で平成二十九年五月一日から平成三十年四月三十日までの間において新租税特別措置法第九十条の十二の規定の適用がないもの（次項において「平成二十九年本則税率適用車」という。）について当該期間内に初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証の交付を受ける場合には、当該自動車検査証の交付に係る自動車重量税については、新租税特別措置法第九十条の十一の規定は、適用しない。

**3** 旧租税特別措置法第九十条の十二第四項第一号イに掲げる検査自動車で平成三十年五月一日から平成三十一年四月三十日までの間において新租税特別措置法第九十条の十二の規定の適用がないもの（平成二十九年本則税率適用車を除く。）について当該期間内に初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証の交付を受ける場合には、当該自動車検査証の交付に係る自動車重量税については、新租税特別措置法第九十条の十一の規定は、適用しない。

**4** 新租税特別措置法第九十条の十二の二の規定は、施行日以後に法定納期限（国税通則法第二条第八号に規定する法定納期限をいう。次項及び第八項において同じ。）の到来する自動車重量税について適用する。

**5** 国土交通大臣等（自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）第十条に規定する国土交通大臣等をいう。次項において同じ。）は、自動車検査証の交付等（同法第二条第一項第二号に規定する自動車検査証の交付等をいう。以下この項及び次項において同じ。）を受けた者が同法第八条、第十条、第十条の二又は第十二条第二項から第四項までの規定により当該自動車検査証の交付等に係る検査自動車につき納付すべき自動車重量税（施行日前に法定納期限の到来したものに限る。）の額の全部又は一部を納付していない事実をその法定納期限後において知った場合において、当該事実が生じた原因が当該自動車検査証の交付等を受けた者以外の者（以下第七項までにおいて「第三者」という。）にあるときは、同法第十三条第一項の規定による通知に先立ち、当該第三者（当該第三者と政令で定める特別の関係がある者を含む。次項及び第七項において同じ。）に対し、当該納付していない自動車重量税の納付を申し出る機会を与えることができる。

**6** 国土交通大臣等は、前項の規定による申出の機会を与えられた第三者が当該申出をしたときは、自動車重量税法第十三条第一項の規定にかかわらず、当該第三者の同項に規定する納税地の所轄税務署長に対し、同項の規定による通知をしなければならない。この場合においては、当該第三者を当該通知に係る自動車検査証の交付等を受けた者とみなして、これに当該通知に係る自動車検査証の交付等に係る自動車重量税を課する。

**7** 第五項の規定による申出をした第三者は、当該申出を撤回することができない。

**8** 第六項の規定の適用がある場合における自動車重量税の額については、その法定納期限の翌日から当該自動車重量税の額に係る国税通則法第三十六条第二項に規定する納税告知書に記載された納期限までの期間は、同法第六十条第二項の規定による延滞税の計算の基礎となる期間に算入しない。

**9** 前二項に定めるもののほか、第六項後段の規定の適用がある場合における自動車重量税法の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他第五項及び第六項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**10** 新租税特別措置法第九十条の十五の規定は、平成二十八年四月一日以後に発生した同条第二項に規定する自然災害に係る同項に規定する被災自動車について適用する。



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# 租税特別措置法

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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の十一（（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例））

**1** 法人が、各事業年度において、長期間にわたつて使用され、又は運用される基金又は信託財産に係る負担金又は掛金で次に掲げるものを支出した場合には、その支出した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

- (1) **一** 中小企業者又は農林漁業者（農林漁業者の組織する団体を含む。）に対する信用の保証をするための業務を法令の規定に基づいて行うことを主たる目的とする法人で政令で定めるものに対する当該信用の保証をするための業務に係る基金に充てるための負担金
- (2) **二** 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済法の規定による中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための同法第二条第二項に規定する共済契約に係る掛金
- (3) **三** 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に設けられた金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十二条の規定による鉱害防止事業基金に充てるための負担金
- (4) **四** 社債、株式等の振替に関する法律第二条第十一項に規定する加入者保護信託の信託財産とするための同法第六十二条第一項に規定する負担金
- (5) **五** 公害の発生による損失を補塡するための業務、商品の価格の安定に資するための業務その他の特定の業務で政令で定めるものを行うことを主たる目的とする公益法人等若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人で、当該特定の業務が国若しくは地方公共団体の施策の実施に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき政令で定める要件を満たすもの又は当該特定の業務を行う公共法人で政令で定めるものに対する当該特定の業務に係る基金に充てるための負担金
**2** 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人の締結していた同号に規定する共済契約につき解除があつた後同号に規定する共済契約を締結した当該法人がその解除の日から同日以後二年を経過する日までの間に当該共済契約について支出する同号に掲げる掛金については、適用しない。

**3** 第一項の規定は、確定申告書等に同項に規定する金額の損金算入に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第九十四条（（印紙税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九十一条の二及び第九十一条の四の規定は、平成二十八年四月一日以後に発生した新租税特別措置法第九十一条の二第一項に規定する自然災害に係る同項に規定する不動産譲渡契約書等又は同日以後に発生した新租税特別措置法第九十一条の四第一項に規定する災害に係る同項に規定する消費貸借契約書について適用する。

**2** 新租税特別措置法第九十一条の二第一項又は第九十一条の四の規定により印紙税を課さないこととされるこれらの規定に規定する不動産譲渡契約書等又は消費貸借契約書で平成二十八年四月一日から施行日の前日までの間に作成したものにつき印紙税が納付されている場合には、当該納付された印紙税については、当該納付された印紙税を印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十四条第一項の過誤納金とみなして、同条の規定を適用する。



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## 第八章　雑則


#### 第百三十九条（（関税定率法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う調整規定））

**1** 関税定率法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日が附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前である場合には、前条の規定は、適用しない。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第百四十条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第百四十一条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。


##### 附　則



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## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 第二条の規定並びに次条並びに附則第十九条、第二十条及び第二十六条の規定　公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則



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## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 第一条中地方自治法第百九十六条及び第百九十九条の三の改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百三条の二第一項、第二百三十三条、第二百五十二条の七、第二百五十二条の十三、第二百五十二条の二十七第二項、第二百五十二条の三十三第二項及び第二百五十二条の三十六並びに附則第九条の改正規定、第二条中地方公営企業法第三十条の改正規定、第三条（地方独立行政法人法第十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条の改正規定及び同法第百二十三条第一項の改正規定（「含む。）」の下に「、第十九条の二第二項及び第四項」を加える部分に限る。）を除く。）の規定並びに第四条中市町村の合併の特例に関する法律第四十五条の改正規定並びに次条第二項並びに附則第三条、第四条第二項から第四項まで、第七項から第十項まで、第十三項及び第十六項、第五条第一項、第八条、第九条並びに第十二条の規定　平成三十年四月一日

##### 附　則



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## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第三条、第四条及び第二十五条の規定　公布の日（次号において「公布日」という。）


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## 第八章　雑則


#### 第十七条（（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の租税特別措置法（次項において「新租税特別措置法」という。）第二十五条の規定は、平成三十年分以後の所得税について適用し、平成二十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十七条の三及び第六十八条の百一の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。以下この項において同じ。）分の法人税及び連結親法人（法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人をいう。以下この項において同じ。）又は当該連結親法人による連結完全支配関係（法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。以下この項において同じ。）にある連結子法人（法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。以下この項において同じ。）の施行日以後に終了する連結事業年度（法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第二十五条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の十一の二

**1** 削除



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> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第十五条中租税特別措置法第九十条の十二第四項の改正規定、同法第九十条の十三の改正規定及び同法第九十条の十四の改正規定　平成三十年五月一日
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成三十年十月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十五条中租税特別措置法第八十八条の二の改正規定（同条第一項中「平成三十年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める部分を除く。）
- (4) **四** 次に掲げる規定　平成三十一年一月一日
- (1) **イからヘまで** 略
- (2) **ト** 第十五条中租税特別措置法第五条の二第七項第四号及び第五条の三第四項第四号の改正規定、同法第九条の八の改正規定、同法第三十七条の十四の改正規定（同条第五項第二号に係る部分、同項第四号に係る部分及び同条第九項に係る部分（「（平成十四年法律第百五十一号）」を削る部分に限る。）を除く。）、同法第四十条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第四十条の三の三第二十項の改正規定、同法第四十一条の十三の三第七項第四号の改正規定、同法第四十一条の二十一の改正規定、同法第四十一条の二十二第一項の改正規定、同法第四十二条の二第二項第一号の改正規定、同法第四十二条の二の二の改正規定（同条第一項中「が千」を「が百」に改める部分を除く。）、同法第四十二条の三第四項の改正規定、同法第六十六条の四第二十五項の改正規定、同法第六十七条の十六の改正規定並びに同法第六十八条の八十八第二十六項の改正規定並びに附則第七十四条、第七十六条、第八十四条、第百条及び第百四十二条の規定
- (5) **五** 次に掲げる規定　平成三十一年四月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十五条中租税特別措置法第六十七条の五第一項の改正規定（「中小企業者又は」を「中小企業者（適用除外事業者に該当するものを除く。）又は」に改める部分に限る。）及び同法第六十八条の百二の二第一項の改正規定（「中小連結法人」の下に「（同項第五号の二に規定する適用除外事業者に該当するものを除く。）」を加える部分に限る。）
- (6) **六** 次に掲げる規定　令和二年一月一日
- (1) **イからニまで** 略
- (2) **ホ** 第十五条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第四十一条の四」を「第四十一条の三の三」に改める部分に限る。）、同法第三条の改正規定、同法第四条の五第六項の改正規定、同法第八条の二の改正規定、同法第八条の四の改正規定、同法第八条の五の改正規定、同法第九条第一項第六号の改正規定、同法第九条の三の二の改正規定、同法第九条の六の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第二十五条の二の改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第三十七条の十四第九項の改正規定（「（平成十四年法律第百五十一号）」を削る部分に限る。）、同法第二章第六節中第四十一条の四の前に二条を加える改正規定、同法第四十一条の十五の三の改正規定、同法第四十二条の四第八項第二号ニの改正規定、同法第六十七条の十四の改正規定、同法第六十七条の十五の改正規定、同法第六十八条の三の二の改正規定、同法第六十八条の三の三の改正規定及び同法第六十八条の百十一第一項の改正規定並びに附則第五十六条から第六十一条まで、第七十条、第七十二条、第七十九条から第八十一条まで、第九十九条及び第百一条の規定
- (7) **七** 次に掲げる規定　令和二年四月一日
- (1) **イからニまで** 略
- (2) **ホ** 第十五条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第六十八条の百十一」を「第六十八条の百十二」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の五を削り、同法第六十八条の四を同法第六十八条の五とする改正規定、同法第六十八条の三の四の次に一条を加える改正規定、同法第六十八条の八十八第二十項に後段として次のように加える改正規定、同法第三章第二十五節中第六十八条の百十一の次に一条を加える改正規定及び同法第八十七条の六の改正規定並びに附則第百二条、第百十五条及び第百十七条の規定
- (8) **八** 次に掲げる規定　令和二年十月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十五条中租税特別措置法第四十一条第二十四項の改正規定、同法第四十一条の二の二の改正規定、同法第四十一条の三第一項の改正規定、同法第四十一条の三の二第二十項の改正規定、同法第八十七条第一項の改正規定（「同法第二十三条第二項第一号又は第二号」を「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第二項第一号又は第二号」に改める部分及び「規定にかかわらず」の下に「、次の表の上欄に掲げる酒類の移出の日が同表の中欄に掲げる期間のいずれに属するかに応じ」を加え、「百分の八十（合成清酒及び発泡酒にあつては、百分の九十）」を「同表の下欄に定める割合」に改める部分に限る。）、同項に表を加える改正規定及び同条第二項の改正規定（「以下」と、」の下に「同項の表中」を加え、「、「百分の九十」を「、「九十分の六十四」とあるのは「百分の八十」と、「百分の九十」に改める部分に限る。）並びに附則第七十八条、第百二十条第二項及び第百二十一条第三項の規定
- (9) **九** 次に掲げる規定　令和三年一月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第十五条中租税特別措置法第四十二条の二の二第一項の改正規定（「が千」を「が百」に改める部分に限る。）及び附則第八十五条の規定
- (10) **十** 次に掲げる規定　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十三号）の施行の日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第十五条中租税特別措置法第七十条の四第一項第一号の改正規定、同条第二項第一号の改正規定及び同法第七十条の六第一項第一号の改正規定並びに附則第百十八条第六項、第八項、第十一項及び第十四項の規定
- (3) **ニ** 第二十条の規定及び附則第百二十七条の規定
- (4) **ホ** 第二十一条の規定及び附則第百二十八条の規定
- (11:12) **十一及び十二** 略
- (13) **十三** 次に掲げる規定　産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の施行の日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十五条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第七節　景気調整のための課税の特例（第六十六条の三）」を「／第六節の二　特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例（第六十六条の二の二）／第七節　景気調整のための課税の特例（第六十六条の三）／」に、「第二十節　削除」を「第二十節　特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る連結所得の計算の特例（第六十八条の八十六）」に改める部分に限る。）、同法第十条の五の二第一項の改正規定、同法第十条の五の三第一項の改正規定、同法第三十七条の十三の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条の十二の三第一項の改正規定、同法第四十二条の十二の四第一項の改正規定、同法第五十五条の二の改正規定、同法第三章第六節の次に一節を加える改正規定、同法第六十八条の十五の五第一項の改正規定、同法第六十八条の四十三の二の改正規定、同章第二十節の改正規定、同法第八十条第一項の改正規定（「平成三十年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定（「平成三十年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定並びに附則第百十九条の規定
- (14) **十四** 次に掲げる規定　生産性向上特別措置法（平成三十年法律第二十五号）の施行の日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十五条中租税特別措置法第十条の五の四の次に一条を加える改正規定、同法第十条の六第一項第十一号の改正規定、同号を同項第十二号とし、同号の次に二号を加える改正規定（第十三号の二に係る部分に限る。）、同法第十九条第一号の改正規定、同法第四十二条の四第八項第二号イの改正規定（「並びに第四十二条の十二の五」を「、第四十二条の十二の五並びに第四十二条の十二の六第二項」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十二の五の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条の十三第一項第十五号の改正規定、同号を同項第十六号とし、同号の次に二号を加える改正規定（第十七号の二に係る部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第五十二条の二第一項の改正規定、同法第五十三条第一項第二号の改正規定、同法第六十八条の九第八項第二号イの改正規定（「並びに第六十八条の十五の六」を「、第六十八条の十五の六並びに第六十八条の十五の七第二項」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十五の七第一項第十五号の改正規定、同号を同項第十六号とし、同号の次に二号を加える改正規定（第十七号の二に係る部分に限る。）、同条を同法第六十八条の十五の八とする改正規定、同法第六十八条の十五の六の次に一条を加える改正規定、同法第六十八条の四十第一項の改正規定及び同法第六十八条の四十二第一項第二号の改正規定並びに附則第百九条第二項の規定
- (15) **十五** 第十五条中租税特別措置法第十条の四の二の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「平成三十年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同条第七項の改正規定、同法第十条の五の見出しの改正規定、同条第三項の改正規定（「計算した金額（」の下に「当該計画の認定に係る特定業務施設が同法第五条第四項第五号ロに規定する準地方活力向上地域内にある場合には、二十万円に当該特定業務施設に係る当該個人の当該適用年の地方事業所特別基準雇用者数を乗じて計算した金額。」を加える部分に限る。）、同条第四項第七号の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同項第十二号の改正規定、同条第九項の改正規定（「特定の地域」を「地方活力向上地域等」に改める部分に限る。）、同法第三十七条第十項の改正規定、同法第四十一条の十九第一項第五号の改正規定、同法第四十二条の十一の三の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「平成三十年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同法第四十二条の十二の見出しの改正規定、同条第三項の改正規定（「計算した金額（」の下に「当該計画の認定に係る特定業務施設が同法第五条第四項第五号ロに規定する準地方活力向上地域内にある場合には、二十万円に当該特定業務施設に係る当該法人の当該適用年度の地方事業所特別基準雇用者数を乗じて計算した金額。」を加える部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同条第五項第七号の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同項第十二号の改正規定、同法第六十五条の七第十四項の改正規定、同法第六十八条の十五の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「平成三十年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同法第六十八条の十五の二の見出しの改正規定、同条第三項の改正規定（「連結子法人（認定事業者であるものに限る」の下に「。以下この項においてそれぞれ「認定連結親法人」及び「認定連結子法人」という」を加え、「）の合計を乗じて計算した金額」を「以下この項において「連結内地方事業所特別基準雇用者数」という。）の合計を乗じて計算した金額（当該計画の認定に係る特定業務施設が同法第五条第四項第五号ロに規定する準地方活力向上地域内にある場合には、二十万円に当該特定業務施設に係る当該認定連結親法人及びその各認定連結子法人の当該適用年度の連結内地方事業所特別基準雇用者数の合計を乗じて計算した金額）」に改める部分及び「）を乗じて計算した金額（」を「以下この項において「加入法人地方事業所特別基準雇用者数」という。）を乗じて計算した金額（当該計画の認定に係る特定業務施設が同条第四項第五号ロに規定する準地方活力向上地域内にある場合には二十万円に当該特定業務施設に係る当該認定連結法人の当該適用年度の加入法人地方事業所特別基準雇用者数を乗じて計算した金額とし、」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同条第五項第七号の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同項第十二号の改正規定及び同法第六十八条の七十八第十四項の改正規定並びに附則第八十三条第二項の規定　地域再生法の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十八号）の施行の日
- (16) **十六** 第十五条中租税特別措置法第七十条の四第二項の改正規定（同項第一号及び第四号に係る部分を除く。）、同法第七十条の四の二第一項の改正規定、同法第七十条の六第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同条第二項第一号の改正規定、同条第五項を削り、同条第四項を同条第五項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同条第六項の改正規定、同条第三十九項第四号の改正規定、同法第七十条の六の二第一項の改正規定、同法第七十条の六の四第十五項第二号及び第六号の改正規定、同条第十六項の改正規定、同条を同法第七十条の六の六とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第七十条の六の四を同法第七十条の六の六とする部分に限る。）、同法第七十条の六の三の次に二条を加える改正規定、同法第七十条の八第四項の改正規定、同法第七十条の八の二第四項第二号の改正規定、同法第九十三条第五項の改正規定（「第七十条の六の四第十九項」を「第七十条の六の六第十九項」に改める部分に限る。）並びに同法第九十八条の表の改正規定（同表の都道府県の項中「第七十条の六の四第二十項」を「第七十条の六の六第二十項」に改める部分及び同表の市町村の項に係る部分に限る。）並びに附則第百十八条第十二項、第十七項及び第十八項並びに第百三十七条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の項第一号の改正規定（「第七十条の六の四第二十項」を「第七十条の六の六第二十項」に改める部分に限る。）及び同項第二号の改正規定に限る。）の規定　都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）の施行の日
- (17) **十七** 第十五条中租税特別措置法第七十条の六の四を同法第七十条の六の六とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第七十条の六の四を同法第七十条の六の六とする部分を除く。）、同法第七十条の八の二第四項第二号の次に一号を加える改正規定及び同法第九十三条第五項の改正規定（「第七十条の七第十三項第十二号」を「第七十条の六の七第十六項、第七十条の七第十三項第十二号」に改める部分に限る。）並びに附則第百十八条第十九項の規定　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十二号）の施行の日
- (18) **十八** 第十五条中租税特別措置法第八十三条の二を同法第八十三条の二の二とし、同法第八十三条の次に一条を加える改正規定　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十二号）の施行の日
- (19) **十九** 第十五条中租税特別措置法第八十四条の二の次に二条を加える改正規定（同法第八十四条の二の二に係る部分に限る。）　道路法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第六号）の施行の日
- (20) **二十** 第十五条中租税特別措置法第八十四条の二の次に二条を加える改正規定（同法第八十四条の二の三第二項に係る部分に限る。）　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）の施行の日
- (21) **二十一** 第十五条中租税特別措置法第八十四条の七第四項の改正規定　産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- (22) **二十二** 第十五条中租税特別措置法第九十条の十二第一項第四号イ（２）の改正規定（「（昭和五十四年法律第四十九号）」を削る部分を除く。）　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十五号）の施行の日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十六条（（利子所得の分離課税等に関する経過措置））

**1** 第十五条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第三条第三項の規定は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が令和二年一月一日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する一般利子等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十七条（（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八条の二第五項の規定は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が令和二年一月一日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十八条（（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八条の四第三項第四号の規定は、同条第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が令和二年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する上場株式等の配当等について適用し、第十五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第八条の四第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が同日前に支払を受けるべき同項に規定する上場株式等の配当等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十九条（（確定申告を要しない配当所得等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八条の五第一項及び第二項の規定は、同条第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が令和二年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等について適用し、旧租税特別措置法第八条の五第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が同日前に支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十条（（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九条の三の二第一項、第三項及び第五項から第七項までの規定は、同条第一項の個人又は内国法人若しくは外国法人に対して令和二年一月一日以後に支払われる同項に規定する上場株式等の配当等について適用し、旧租税特別措置法第九条の三の二第一項の個人又は内国法人若しくは外国法人に対して同日前に支払われた同項に規定する上場株式等の配当等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第六十一条（（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九条の六の規定は、令和二年一月一日以後に支払われる同条第一項に規定する特定目的会社の同項に規定する利益の配当について適用する。

**2** 新租税特別措置法第九条の六の二の規定は、令和二年一月一日以後に支払われる同条第一項に規定する投資法人の同項に規定する配当等について適用する。

**3** 新租税特別措置法第九条の六の三の規定は、令和二年一月一日以後に支払われる特定目的信託の剰余金の配当について適用する。

**4** 新租税特別措置法第九条の六の四の規定は、令和二年一月一日以後に支払われる同条第一項に規定する特定投資信託の剰余金の配当について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十二条（（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 施行日からエネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十五号）の施行の日の前日までの間における新租税特別措置法第十条の二第一項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 平成三十年四月一日（第二号及び第三号に掲げるものにあつては、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十五号）の施行の日） | 平成三十年四月一日
- 一 エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第七条第三項ただし書に規定する特定事業者又は同法第十八条第二項ただし書に規定する特定連鎖化事業者（同項ただし書に規定する特定連鎖化事業者が行う同条第一項に規定する連鎖化事業（以下この号において「特定連鎖化事業」という。）の同項に規定する加盟者（以下この号において「特定加盟者」という。）を含む。） 同法第十五条第一項又は第二十六条第一項の規定によりこれらの規定の主務大臣に提出されたこれらの規定の計画において設置するものとして記載されたエネルギー（同法第二条第一項に規定するエネルギーをいう。以下第三号までにおいて同じ。）の使用の合理化のための機械その他の減価償却資産でエネルギーの使用の合理化に特に効果の高いものとして政令で定めるもの（当該特定加盟者の同法第二十六条第一項の計画に係るものにあつては、当該特定加盟者が設置している当該特定連鎖化事業に係る同法第三条第一項に規定する工場等に係るものとして政令で定めるものに限る。）二 エネルギーの使用の合理化等に関する法律第四十六条第一項の認定を受けた同項の工場等を設置している者 当該認定に係る同法第四十七条第三項に規定する連携省エネルギー計画に記載された同法第四十六条第一項に規定する連携省エネルギー措置の実施により取得又は製作若しくは建設（次号において「取得等」という。）をされる機械その他の減価償却資産でエネルギーの使用の合理化に資するものとして政令で定めるもの三 エネルギーの使用の合理化等に関する法律第百十七条第一項の認定を受けた同項の荷主 当該認定に係る同法第百十八条第三項に規定する荷主連携省エネルギー計画に記載された同法第百十七条第一項に規定する荷主連携省エネルギー措置の実施により取得等をされる機械その他の減価償却資産でエネルギーの使用の合理化に資するものとして政令で定めるもの | 一 エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第七条第三項ただし書に規定する特定事業者 同法第十四条第一項の規定により同項の主務大臣に提出された同項の計画において設置するものとして記載されたエネルギー（同法第二条第一項に規定するエネルギーをいう。以下この号及び次号において同じ。）の使用の合理化のための機械その他の減価償却資産でエネルギーの使用の合理化に特に効果の高いものとして政令で定めるもの二 エネルギーの使用の合理化等に関する法律第十九条第二項ただし書に規定する特定連鎖化事業者（同項ただし書に規定する特定連鎖化事業者が行う同条第一項に規定する連鎖化事業（以下この号において「特定連鎖化事業」という。）の同項に規定する加盟者（以下この号において「特定加盟者」という。）を含む。） 同法第十四条第一項（同法第十九条の二第一項において準用する場合に限る。以下この号において同じ。）の規定により同法第十四条第一項の主務大臣に提出された同項の計画において設置するものとして記載されたエネルギーの使用の合理化のための機械その他の減価償却資産でエネルギーの使用の合理化に特に効果の高いものとして政令で定めるもの（当該特定加盟者の同項の計画に係るものにあつては、当該特定加盟者が設置している当該特定連鎖化事業に係る同法第三条第一項に規定する工場等に係るものとして政令で定めるものに限る。）


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十三条（（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第十条の二第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十四条（（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の五の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前に地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の二第三項の認定を受けた個人（施行日以後に同項の認定（同条第四項の規定による変更の認定を含む。）を受けた個人を除く。）が、新租税特別措置法第十条の五第三項第一号に規定する適用年（令和元年（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間をいう。附則第八十四条第一項において同じ。）以後の各年に限る。）において旧租税特別措置法第十条の五第一項第一号及び第三号に掲げる要件を満たす場合には、当該適用年における新租税特別措置法第十条の五の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 新租税特別措置法第十条の五第一項第一号イ及びロに掲げる要件を満たすものとする。
- (2) **二** 新租税特別措置法第十条の五第一項中「金額を超える」とあるのは「金額（前条第三項の規定により当該適用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超える」と、同項第二号イ中「百分の八」とあるのは「百分の十」と、同号ハ中「イ及びロに」とあるのは「イに」とする。
- (3) **三** 新租税特別措置法第十条の五第一項第二号ロ及び第五項の規定は、適用しない。
**3** 前項の規定は、新租税特別措置法第十条の五第七項に規定する書類に前項の規定の適用を受ける旨の記載がある場合に限り、適用する。

**4** 施行日から附則第一条第十五号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第十条の五の規定の適用については、同条第一項、第二項及び第三項第一号中「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」とあるのは「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」と、同項第二号中「認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」とあるのは「認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画」と、「同号イ又はロに掲げる地域」とあるのは「同号に規定する地方活力向上地域」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の十一の三（（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例））

**1** その事業年度終了の日において特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人（次項において「認定特定非営利活動法人」という。）である法人がその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動（同条第一項に規定する特定非営利活動をいう。次項及び第三項において同じ。）に係る事業に該当するもののために支出した金額がある場合における同法第七十条第一項の規定により読み替えて適用する法人税法第三十七条の規定の適用については、同条第四項ただし書中「公益法人等が」とあるのは「公益法人等又は認定特定非営利活動法人（租税特別措置法第六十六条の十一の三第一項（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）に規定する認定特定非営利活動法人をいう。次項及び第六項において同じ。）が」と、同条第五項ただし書中「公益法人等が」とあるのは「公益法人等又は認定特定非営利活動法人が」と、同条第六項中「公益法人等が」とあるのは「公益法人等又は認定特定非営利活動法人が」と、「にあつては、」とあるのは「にあつては」と、「金額）」とあるのは「金額とし、認定特定非営利活動法人にあつてはその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で租税特別措置法第六十六条の十一の三第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に該当するもののために支出した金額とする。）」とする。

**2** 法人（前項の規定の適用を受ける法人を除く。）が各事業年度において支出した寄附金の額のうちに認定特定非営利活動法人等（認定特定非営利活動法人及び特定非営利活動促進法第二条第四項に規定する特例認定特定非営利活動法人をいう。以下この項において同じ。）に対する当該認定特定非営利活動法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金の額がある場合における法人税法第三十七条の規定の適用については、同条第四項中「）の額があるときは、当該寄附金」とあるのは、「以下この項において同じ。）及び認定特定非営利活動法人等（租税特別措置法第六十六条の十一の三第二項（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）に規定する認定特定非営利活動法人等をいう。）に対する当該認定特定非営利活動法人等の行う同条第二項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金の額があるときは、これらの寄附金」とする。

**3** 特定非営利活動促進法第四十四条第一項の認定を受けた法人がその認定を取り消された場合には、当該法人がその取消しの基因となつた事実が生じた日として政令で定める日を含む事業年度からその取消しの日を含む事業年度の前事業年度までの各事業年度（その取消しの日を含む事業年度終了の日前七年以内に終了した各事業年度に限る。以下この項において同じ。）においてその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に該当するもののために支出した金額で当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に相当する金額の合計額は、当該法人のその取消しの日を含む事業年度において行う収益事業から生じた収益の額とみなす。

**4** 前項の場合において、同項の法人がその取消しの日に収益事業を行つていないものであるときは、当該法人は、その取消しの日において新たに収益事業を開始したものとみなす。この場合において、その取消しの日を含む事業年度については、法人税法第六十六条第四項の規定及び第四十二条の三の二第三項の規定は、適用しない。

**5** 前項に定めるもののほか、第一項に規定する認定特定非営利活動法人が同項の規定により法人税法第三十七条第六項の規定を読み替えて同条第一項の規定を適用する場合の同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十五条（（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の五の四の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十六条（（所得税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 施行日から附則第一条第十四号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第十条の六の規定の適用については、同条第一項第十三号中「第十条の五の四第二項」とあるのは「前条第二項」と、同条第五項中「、第七号又は第十三号の二」とあるのは「又は第七号」と、同項第一号中「第十条の五の四第三項第五号」とあるのは「前条第三項第五号」と、同項第二号中「第十条の五の四第三項第七号」とあるのは「前条第三項第七号」と、同条第六項中「、第十条の四第六項及び前条第六項」とあるのは「及び第十条の四第六項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十七条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十一条第一項（同項の表の第四号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用する。

**2** 新租税特別措置法第十三条の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**3** 施行日前に旧租税特別措置法第十三条の二第一項に規定する基準適合認定を受けた個人の同項に規定する適用年（平成三十年に限る。）の同項に規定する十二月三十一日において有する同項に規定する次世代育成支援対策資産及び施行日前に同項に規定する特例基準適合認定を受けた個人の同項に規定する特例認定適用年（平成三十年から令和二年までの各年に限る。）の同項に規定する十二月三十一日において有する同項に規定する次世代育成支援対策資産については、同条の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十八条（（特定災害防止準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十条の二（第三項第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に同項第一号に規定する確認を受ける場合におけるその確認を受ける日の属する年分の所得税及び個人が施行日以後に同項第二号に規定する許可を取り消される場合におけるその取り消される日の属する年分の所得税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十九条（（農業経営基盤強化準備金等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十四条の二及び第二十四条の三（新租税特別措置法第二十四条の二第三項第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に同号に規定する農用地等の同号に規定する取得等をする場合におけるその取得等をする日の属する年分の所得税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十条（（青色申告特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十五条の二の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**2** 青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている個人のその承認を受けている年分（令和二年分に限る。）の所得税に係る所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この項において「令和三年改正法」という。）第七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「令和三年改正前租税特別措置法」という。）第二十五条の二第四項第一号に規定する財務省令で定める帳簿書類については、当該個人が令和二年における当該帳簿書類の備付けを開始する日において当該帳簿書類に係る令和三年改正法第十二条の規定による改正前の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号。以下この項において「令和三年改正前電子帳簿保存法」という。）第四条第一項又は第五条第一項の承認を受けていない場合であって、同日の三月前の日が、当該帳簿書類に係る令和三年改正前電子帳簿保存法第七条第一項（令和三年改正前電子帳簿保存法第九条において準用する場合を含む。）の規定による届出書の提出がされた日又は令和三年改正前電子帳簿保存法第八条第二項（令和三年改正前電子帳簿保存法第九条において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた日以後一年以内の日でない場合には、令和三年改正前租税特別措置法第二十五条の二第四項第一号中「その年における前項に規定する帳簿書類のうち財務省令で定めるものにあつては、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第四条第一項又は第五条第一項の承認を受けて」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第七十条第二項の規定により読み替えられた所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）第十二条の規定による改正前の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第六条第一項（同法第九条において準用する場合を含む。）の規定による申請に基づき同法第四条第一項又は第五条第一項の承認を受けて前項に規定する帳簿書類のうち財務省令で定めるものに係る同法第二条第三号に規定する電磁的記録の備付けを開始する日から令和二年十二月三十一日までの間における当該帳簿書類にあつては」と、「同法第二条第三号」とあるのは「同号」とし、令和三年改正前電子帳簿保存法第四条第一項及び第五条第一項中「最初の記録段階から一貫して」とあるのは「令和二年において電磁的記録の備付けを開始する日から一貫して」と、令和三年改正前電子帳簿保存法第六条第一項及び第五項第一号中「国税関係帳簿の備付けを開始する日」とあるのは「国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付けを開始する日」として、これらの法律の規定を適用することができる。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十一条（（社会保険診療報酬の所得計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十六条（第二項第二号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する社会保険診療について適用し、施行日前に行われた旧租税特別措置法第二十六条第二項に規定する社会保険診療については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十二条（（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十七条の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十三条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十七条の七第一項に規定する土地等の交換又は譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十四条（（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十四第五項（第二号及び第四号に係る部分を除く。）、第十項から第十六項まで及び第二十七項の規定は、平成三十一年一月一日以後に同条第五項第一号に規定する提出をする同号に規定する非課税口座簡易開設届出書について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の十一の四（（銀行等保有株式取得機構の欠損金の損金算入の特例））

**1** 青色申告書を提出する銀行等保有株式取得機構の令和十四年三月三十一日以前に開始する各事業年度において法人税法第五十七条第一項の規定を適用する場合において、当該各事業年度前の事業年度において生じた欠損金額があるときは、同項中「十年以内に開始した」とあるのは、「に開始した」とする。

**2** 青色申告書を提出する銀行等保有株式取得機構の令和十八年三月三十一日以前に開始する各事業年度において法人税法第五十七条第一項の規定を適用する場合において、当該各事業年度前の事業年度において生じた欠損金額があるときは、同項ただし書中「所得の金額の百分の五十に相当する金額」とあるのは、「所得の金額」とする。

**3** 前二項の規定は、銀行等保有株式取得機構がこれらの規定に規定する欠損金額の生じた事業年度の青色申告書である法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に当該欠損金額の計算に関する明細書を添付し、かつ、当該事業年度後の各事業年度について連続して同号に規定する確定申告書を提出している場合に限り、適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十五条（（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条第三項の規定は、施行日以後にされる同条第一項後段に規定する財産の贈与又は遺贈について適用し、施行日前にされた旧租税特別措置法第四十条第一項後段に規定する財産の贈与又は遺贈については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十条第五項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後にされる同号に規定する財産の譲渡について適用し、施行日前にされた旧租税特別措置法第四十条第五項に規定する財産の譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十六条（（国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税に関する経過措置））

**1** 個人が平成三十一年一月一日前に行った旧租税特別措置法第四十条の二第二項に規定する重要有形民俗文化財の譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十七条（（居住者の外国関係会社に係る所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条の四第二項、第六項及び第七項の規定は、同条第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する金融子会社等部分課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第四十条の四第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日前に開始した事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する金融子会社等部分課税対象金額については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十条の七第二項、第六項及び第七項の規定は、同条第一項に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額及び当該金融関係法人部分適用対象金額に係る同項に規定する金融関係法人部分課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第四十条の七第一項に規定する外国関係法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額及び当該金融関係法人部分適用対象金額に係る同項に規定する金融関係法人部分課税対象金額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十八条（（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の二の二第四項から第六項まで及び第九項（これらの規定を新租税特別措置法第四十一条の三の二第二十項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、令和二年十月一日以後に提出する新租税特別措置法第四十一条の二の二第一項に規定する申告書について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十九条（（所得金額調整控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の三の三の規定は、令和二年分以後の所得税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十条（（年末調整に係る所得金額調整控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の三の四の規定は、令和二年一月一日以後に支払うべき同条第一項に規定する給与等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十一条（（公的年金等控除の最低控除額等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十五の三第一項の規定により読み替えられた新所得税法第三十五条第四項の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十一条の十五の三第三項の規定により読み替えられた新所得税法第百六十九条第三号及び第二百十三条第一項第一号イの規定は、令和二年一月一日以後に支払うべき所得税法第百六十一条第一項第十二号ロに掲げる年金について適用し、同日前に支払うべき当該年金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十二条（（消滅時効を援用せずに支払うこととされた公的年金等に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十五の四の規定は、施行日以後に支払う同条第一項に規定する公的年金等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十三条（（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前に旧租税特別措置法第四十一条の十九第一項第二号の指定を受けた同号に規定する指定会社により当該指定の日以後に発行される株式については、なお従前の例による。

**2** 附則第一条第十五号に定める日前に旧租税特別措置法第四十一条の十九第一項第五号の確認を受けた同号に規定する株式会社により当該確認を受けた日以後に発行される株式については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「地域再生法の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十八号）の施行の日の前日」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十四条（（非居住者又は外国法人である外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の二十一の規定は、同条第一項の非居住者が令和元年以後の各年において有することとなる当該非居住者に係る同項及び同条第三項に規定する国内源泉所得又は同条第一項の外国法人が平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度において支払を受けるべき当該外国法人に係る同項に規定する国内源泉所得について適用し、旧租税特別措置法第四十一条の二十一第一項の非居住者が平成三十年以前の各年において有することとなった所得税法第百六十一条第一項に規定する国内源泉所得又は旧租税特別措置法第四十一条の二十一第一項の外国法人が同日前に開始した事業年度において支払を受けるべき所得税法第百六十一条第一項第四号から第十一号まで若しくは第十三号から第十六号までに掲げる国内源泉所得については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第四十一条の二十一第九項に規定する非居住者が平成三十年以前の各年において同項に規定する国内源泉所得を有することとなった場合における同項の書類の提出については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の十二（（中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用））

**1** 法人税法第八十条第一項並びに第百四十四条の十三第一項及び第二項の規定は、次に掲げる法人以外の法人の平成四年四月一日から令和十年三月三十一日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、適用しない。ただし、清算中に終了する事業年度（通算子法人の清算中に終了する事業年度のうち当該通算子法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものを除く。）及び同法第八十条第四項又は第百四十四条の十三第九項若しくは第十項の規定に該当する場合のこれらの規定に規定する事業年度において生じた欠損金額、同法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する災害損失欠損金額並びに銀行等保有株式取得機構の欠損金額については、この限りでない。

- (1) **一** 普通法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人及び資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社を除く。）のうち、当該事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの（当該事業年度終了の時において法人税法第六十六条第五項第二号又は第三号に掲げる法人に該当するもの及び同条第六項に規定する大通算法人（以下この号及び次項において「大通算法人」という。）を除く。）又は資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社及びこれに準ずるものとして政令で定めるもの並びに大通算法人を除く。）
- (2) **二** 公益法人等又は協同組合等
- (3) **三** 法人税法以外の法律によつて公益法人等とみなされているもので政令で定めるもの
- (4) **四** 人格のない社団等
**2** 通算法人の前項本文に規定する事業年度において、当該通算法人が協同組合等に該当し、又は同項ただし書に規定する欠損金額（同項ただし書に規定する災害損失欠損金額を除く。以下この項において「還付対象欠損金額」という。）が生じた場合において、当該事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人が大通算法人であるときは、当該通算法人の当該事業年度及び当該他の通算法人の同日に終了する事業年度に係る法人税法第八十条第七項の規定の適用については、当該他の通算法人（当該事業年度において還付対象欠損金額が生じたものを除く。）の同項第三号及び第四号に規定する所得の金額は、ないものとする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十五条（（支払調書等の提出の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の二の二第一項の規定は、令和三年一月一日以後に提出すべき同項に規定する調書等について適用し、同日前に提出すべき旧租税特別措置法第四十二条の二の二第一項に規定する調書等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十六条（（租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新租税特別措置法第三章の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十七条（（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の四第十二項及び第十三項（これらの規定を新租税特別措置法第四十二条の六第十項、第四十二条の九第七項、第四十二条の十第七項、第四十二条の十一第七項、第四十二条の十一の二第六項、第四十二条の十一の三第六項、第四十二条の十二の二第三項、第四十二条の十二の三第十項又は第四十二条の十二の四第十項において準用する場合を含む。）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 施行日から令和元年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第四十二条の四第十二項（新租税特別措置法第四十二条の五第七項、第四十二条の六第十項、第四十二条の九第七項、第四十二条の十第七項、第四十二条の十一第七項、第四十二条の十一の二第六項、第四十二条の十一の三第六項、第四十二条の十二第十項、第四十二条の十二の二第三項、第四十二条の十二の三第十項、第四十二条の十二の四第十項、第四十二条の十二の五第七項若しくは第四十二条の十二の六第六項の規定又は附則第八十九条第二項、第九十一条第四項若しくは第九十二条第二項の規定において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新租税特別措置法第四十二条の四第十二項中「同法第七十条の二又は第百四十四条の二の三に定める順序により法人税法税額控除規定による控除」とあるのは、「法人税法税額控除規定による控除（内国法人にあつては、同法第七十条の二に定める順序による法人税法税額控除規定による控除）」とする。

**3** 施行日から附則第一条第十四号に定める日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「、第四十二条の十二の五第七項若しくは第四十二条の十二の六第六項」とあるのは、「若しくは第四十二条の十二の五第七項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十八条（（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 施行日からエネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十五号）の施行の日の前日までの間における新租税特別措置法第四十二条の五第一項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 平成三十年四月一日（第二号及び第三号に掲げるものにあつては、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十五号）の施行の日） | 平成三十年四月一日
- 一 エネルギーの使用の合理化等に関する法律第七条第三項ただし書に規定する特定事業者又は同法第十八条第二項ただし書に規定する特定連鎖化事業者（同項ただし書に規定する特定連鎖化事業者が行う同条第一項に規定する連鎖化事業（以下この号において「特定連鎖化事業」という。）の同項に規定する加盟者（以下この号において「特定加盟者」という。）を含む。） 同法第十五条第一項又は第二十六条第一項の規定によりこれらの規定の主務大臣に提出されたこれらの規定の計画において設置するものとして記載されたエネルギー（同法第二条第一項に規定するエネルギーをいう。以下第三号までにおいて同じ。）の使用の合理化のための機械その他の減価償却資産でエネルギーの使用の合理化に特に効果の高いものとして政令で定めるもの（当該特定加盟者の同法第二十六条第一項の計画に係るものにあつては、当該特定加盟者が設置している当該特定連鎖化事業に係る同法第三条第一項に規定する工場等に係るものとして政令で定めるものに限る。）二 エネルギーの使用の合理化等に関する法律第四十六条第一項の認定を受けた同項の工場等を設置している者 当該認定に係る同法第四十七条第三項に規定する連携省エネルギー計画に記載された同法第四十六条第一項に規定する連携省エネルギー措置の実施により取得又は製作若しくは建設（次号において「取得等」という。）をされる機械その他の減価償却資産でエネルギーの使用の合理化に資するものとして政令で定めるもの三 エネルギーの使用の合理化等に関する法律第百十七条第一項の認定を受けた同項の荷主 当該認定に係る同法第百十八条第三項に規定する荷主連携省エネルギー計画に記載された同法第百十七条第一項に規定する荷主連携省エネルギー措置の実施により取得等をされる機械その他の減価償却資産でエネルギーの使用の合理化に資するものとして政令で定めるもの | 一 エネルギーの使用の合理化等に関する法律第七条第三項ただし書に規定する特定事業者 同法第十四条第一項の規定により同項の主務大臣に提出された同項の計画において設置するものとして記載されたエネルギー（同法第二条第一項に規定するエネルギーをいう。以下この号及び次号において同じ。）の使用の合理化のための機械その他の減価償却資産でエネルギーの使用の合理化に特に効果の高いものとして政令で定めるもの二 エネルギーの使用の合理化等に関する法律第十九条第二項ただし書に規定する特定連鎖化事業者（同項ただし書に規定する特定連鎖化事業者が行う同条第一項に規定する連鎖化事業（以下この号において「特定連鎖化事業」という。）の同項に規定する加盟者（以下この号において「特定加盟者」という。）を含む。） 同法第十四条第一項（同法第十九条の二第一項において準用する場合に限る。以下この号において同じ。）の規定により同法第十四条第一項の主務大臣に提出された同項の計画において設置するものとして記載されたエネルギーの使用の合理化のための機械その他の減価償却資産でエネルギーの使用の合理化に特に効果の高いものとして政令で定めるもの（当該特定加盟者の同項の計画に係るものにあつては、当該特定加盟者が設置している当該特定連鎖化事業に係る同法第三条第一項に規定する工場等に係るものとして政令で定めるものに限る。）
**2** 施行日から平成三十一年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第四十二条の五第二項の規定の適用については、同項中「中小企業者（適用除外事業者に該当するものを除く。）」とあるのは、「中小企業者」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十九条（（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の五第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等については、なお従前の例による。

**2** 前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧租税特別措置法第四十二条の五第二項又は第三項の規定の適用がある場合における新法人税法第二編第一章及び第三編第二章の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、租税特別措置法第四十二条の四第十二項及び第十三項の規定を準用する。この場合において、同条第十二項中「第一項、第四項及び第七項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第二項及び第三項」と、「同法」とあるのは「法人税法」と読み替えるものとする。

**3** 第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧租税特別措置法第四十二条の五第二項又は第三項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第六十六条の七第十項及び第六十六条の九の三第九項の規定の適用については、これらの規定中「又は第四十二条の十二の五の二第六項」とあるのは、「若しくは第四十二条の十二の五の二第六項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八十九条第二項」とする。

**4** 施行日から附則第一条第十四号に定める日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第四十二条の十二の六第六項」とあるのは、「第四十二条の十二の五第七項」とする。

**5** 第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧租税特別措置法第四十二条の五第五項の規定の適用がある場合における新法人税法第二編第一章（第二節を除く。）の規定の適用については、第一項の規定にかかわらず、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の六第十二項の規定を準用する。この場合において、同項中「及び第五項」とあるのは、「及び所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項」と読み替えるものとする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十条（（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の六第十二項（新租税特別措置法第四十二条の九第九項、第四十二条の十二の三第十二項又は第四十二条の十二の四第十二項において準用する場合を含む。）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十一条（（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 施行日前に地域再生法第十七条の二第三項の認定を受けた法人（施行日以後に同項の認定（同条第四項の規定による変更の認定を含む。）を受けた法人を除く。）が、施行日以後に開始する新租税特別措置法第四十二条の十二第四項第一号に規定する適用年度において旧租税特別措置法第四十二条の十二第一項第一号及び第三号に掲げる要件を満たす場合には、当該適用年度における新租税特別措置法第四十二条の十二の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 新租税特別措置法第四十二条の十二第一項第一号イ及びロに掲げる要件を満たすものとする。
- (2) **二** 新租税特別措置法第四十二条の十二第一項中「金額を超える」とあるのは「金額（前条第二項の規定により当該適用年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超える」と、同項第二号イ中「百分の八」とあるのは「百分の十」と、同号ハ中「イ及びロに」とあるのは「イに」とする。
- (3) **三** 新租税特別措置法第四十二条の十二第一項第二号ロ及び第六項の規定は、適用しない。
**2** 前項の規定は、新租税特別措置法第四十二条の十二第八項に規定する書類に前項の規定の適用を受ける旨の記載がある場合に限り、適用する。

**3** 施行日から附則第一条第十五号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第四十二条の十二の規定の適用については、同条第一項、第二項及び第四項第一号中「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」とあるのは「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」と、同項第二号中「認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」とあるのは「認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画」と、「同号イ又はロに掲げる地域」とあるのは「同号に規定する地方活力向上地域」とする。

**4** 附則第八十六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧租税特別措置法第四十二条の十二第一項から第三項までの規定の適用がある場合における新法人税法第二編第一章及び第三編第二章の規定の適用については、新租税特別措置法第四十二条の四第十二項及び第十三項の規定を準用する。この場合において、同条第十二項中「第一項、第三項、第六項及び第七項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八十六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十二第一項から第三項まで」と、「同法」とあるのは「法人税法」と読み替えるものとする。

**5** 附則第八十六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧租税特別措置法第四十二条の十二第一項から第三項までの規定の適用がある場合における新租税特別措置法第六十六条の七第九項及び第六十六条の九の三第九項の規定の適用については、これらの規定中「又は第四十二条の十二の六第六項」とあるのは、「若しくは第四十二条の十二の六第六項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第九十一条第四項」とする。

**6** 施行日から附則第一条第十四号に定める日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第四十二条の十二の六第六項」とあるのは、「第四十二条の十二の五第七項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十二条（（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 施行日から平成三十一年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第四十二条の十二の五第二項の規定の適用については、同項中「中小企業者（適用除外事業者に該当するものを除く。）」とあるのは、「中小企業者」とする。

**2** 附則第八十六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧租税特別措置法第四十二条の十二の五第一項の規定の適用がある場合における新法人税法第二編第一章及び第三編第二章の規定の適用については、新租税特別措置法第四十二条の四第十二項及び第十三項の規定を準用する。この場合において、同条第十二項中「第一項、第三項、第六項及び第七項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八十六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十二の五第一項」と、「同法」とあるのは「法人税法」と読み替えるものとする。

**3** 附則第八十六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧租税特別措置法第四十二条の十二の五第一項の規定の適用がある場合における新租税特別措置法第六十六条の七第九項及び第六十六条の九の三第九項の規定の適用については、これらの規定中「又は第四十二条の十二の六第六項」とあるのは、「若しくは第四十二条の十二の六第六項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第九十二条第二項」とする。

**4** 施行日から附則第一条第十四号に定める日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第四十二条の十二の六第六項」とあるのは、「第四十二条の十二の五第七項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十三条（（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 施行日から附則第一条第十四号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第四十二条の十三の規定の適用については、同条第一項第十七号中「第四十二条の十二の五第二項」とあるのは「前条第二項」と、同条第六項中「、第十号又は第十七号の二」とあるのは「又は第十号」と、「第四十二条の十二の五第三項第一号」とあるのは「前条第三項第一号」と、同項第一号中「第四十二条の十二の五第三項第六号」とあるのは「前条第三項第六号」と、同項第二号中「第四十二条の十二の五第三項第八号」とあるのは「前条第三項第八号」と、同条第七項中「第四十二条の十二の五第三項第一号」とあるのは「前条第三項第一号」と、同条第八項中「、第四十二条の十一の二第五項及び前条第五項」とあるのは「及び第四十二条の十一の二第五項」とする。

**2** 施行日から平成三十一年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第四十二条の十三第六項の規定の適用については、同項中「中小企業者（適用除外事業者に該当するものを除く。）」とあるのは、「中小企業者」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十四条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十三条第一項（同項の表の第四号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。第三項において同じ。）をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用する。

**2** 新租税特別措置法第四十三条の二第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する技術基準適合施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第四十三条の二第二項に規定する技術基準適合施設については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第四十四条の五第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する情報流通円滑化設備について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の五第一項に規定する特定電気通信設備については、なお従前の例による。

**4** 施行日前に旧租税特別措置法第四十六条の二第一項に規定する基準適合認定又は特例基準適合認定を受けた法人の施行日以後に終了する同項に規定する適用事業年度又は特例認定適用事業年度終了の日において有する同項に規定する次世代育成支援対策資産については、同条の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十六条の十三（（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例））

**1** 青色申告書を提出する法人で新事業開拓事業者（産業競争力強化法第二条第六項に規定する新事業開拓事業者をいう。以下この項において同じ。）と共同して特定事業活動（同条第二十七項に規定する特定事業活動をいう。以下この項及び第九項において同じ。）を行うものとして財務省令で定めるもの（以下この項及び第十五項において「対象法人」という。）が、令和二年四月一日から令和十年三月三十一日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度並びに被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）の指定期間内において特定株式（特別新事業開拓事業者（新事業開拓事業者のうち特定事業活動に資する事業を行うものとして財務省令で定める法人をいう。以下この項において同じ。）の株式のうち次に掲げる株式のいずれかに該当するものであることその他の要件を満たすものとして政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を取得し、かつ、これをその取得の日を含む事業年度（以下この条において「対象事業年度」という。）終了の日まで引き続き有している場合において、当該特定株式の取得価額（当該取得価額が二百億円（当該特定株式が第一号に掲げる株式に該当する場合には、五十億円）を超える場合には、二百億円（当該特定株式が同号に掲げる株式に該当する場合には、五十億円）とする。）の百分の二十五（当該特定株式が第三号に掲げる株式に該当する場合には、百分の二十）に相当する金額（当該対象事業年度において当該特定株式の帳簿価額を減額した場合には、その減額した金額のうち当該対象事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額）以下の金額を当該対象事業年度の確定した決算において各特別新事業開拓事業者別及び次の各号に掲げる株式の種類別に特別勘定を設ける方法（当該対象事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該対象事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。この場合において、当該相当する金額が当該対象事業年度の所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（当該計算した金額が百二十五億円を超える場合には、百二十五億円。以下この項において「所得基準額」という。）を超えるときは、その損金の額に算入する金額は、当該所得基準額を限度とする。

- (1) **一** 資本金の額の増加に伴う払込みにより交付される株式
- (2) **二** その取得（購入による取得に限る。次号において同じ。）により対象法人が当該特別新事業開拓事業者の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有することとなる場合における当該株式
- (3) **三** その取得の日から起算して三年を経過する日までに対象法人が当該特別新事業開拓事業者の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有することとなることが見込まれる場合における当該株式（前号に掲げる株式を除く。）
**2** 法人が、適格合併又は適格分割等（適格分割又は適格現物出資をいう。以下この条において同じ。）を行つた場合には、次の各号に掲げる適格合併又は適格分割等の区分に応じ当該各号に定める特別勘定の金額は、当該適格合併又は適格分割等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐものとする。

- (1) **一** 適格合併　当該適格合併直前において有する特別勘定の金額（前項の特別勘定の金額のうち損金の額に算入されたもの（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額）をいう。以下この条において同じ。）
- (2) **二** 適格分割等　当該適格分割等により分割承継法人又は被現物出資法人に前項の特別勘定に係る特定株式の全部又は一部（当該特定株式が同項第一号に掲げる株式に該当するもの（以下この条において「増資特定株式」という。）でない場合には、当該特定株式の全部）を移転した場合における当該適格分割等の直前において有する当該特定株式に係る特別勘定の金額のうちその移転することとなつた特定株式に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該適格分割等により同項の特別勘定に係る特定株式の全部を移転した場合には、その適格分割等の直前における当該特定株式に係る特別勘定の金額）
**3** 前項の規定は、第一項の特別勘定を設けている法人で適格分割等を行つたものにあつては、当該特別勘定を設けている法人が当該適格分割等の日以後二月以内に当該適格分割等により分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐ特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

**4** 第二項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が引継ぎを受けた特別勘定の金額は、当該合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が第一項の規定により設けている特別勘定の金額とみなす。

**5** 前項の場合において、同項の合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人がその適格合併又は適格分割等の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者でないときは、当該事業年度終了の日における特別勘定の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**6** 第一項の特別勘定を設けている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める日）又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における特別勘定の金額は、その日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、第二項、次項、第八項、第十項から第十三項まで及び第十七項の規定は、適用しない。

- (1) **一** 通算法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その通知を受けた日の前日（当該前日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該通知を受けた日）
- (2) **二** 通算法人であつた法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又は同法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力を失つた日の前日（当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該効力を失つた日）のいずれか遅い日
**7** 第一項の特別勘定を設けている法人が、自己を株式交換等完全子法人又は株式移転完全子法人とする法人税法第六十二条の九第一項に規定する非適格株式交換等（以下この項において「非適格株式交換等」という。）を行つた場合において、当該非適格株式交換等の直前の時に特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該非適格株式交換等の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**8** 第一項の特別勘定を設けている法人が、法人税法第六十四条の十一第一項に規定する内国法人、同法第六十四条の十二第一項に規定する他の内国法人又は同法第六十四条の十三第一項に規定する通算法人（同項第一号に掲げる要件に該当するものに限る。）に該当することとなつた場合において、同法第六十四条の十一第一項に規定する通算開始直前事業年度、同法第六十四条の十二第一項に規定する通算加入直前事業年度又は同法第六十四条の十三第一項に規定する通算終了直前事業年度終了の時に特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該通算開始直前事業年度、当該通算加入直前事業年度又は当該通算終了直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**9** 第一項の特別勘定を設けている法人の各事業年度について、当該特別勘定に係る特定株式（第二項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐこととされた特別勘定の金額に係るものを除く。以下この項において同じ。）を発行した法人と共同して特定事業活動が行われていることにつき産業競争力強化法第四十六条第二号の規定に基づく調査その他の方法により明らかにされた場合として財務省令で定める場合に該当しない場合には、当該特定株式に係る特別勘定の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前三項、次項、第十一項及び第十七項の規定は、適用しない。

**10** 第一項の特別勘定を設けている法人（以下この項において「設定法人」という。）の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された特定株式（増資特定株式を除く。）に係る特別勘定の金額のうちに次の各号に掲げる事実が生じたもの（以下この項において「五年経過等特別勘定の金額」という。）がある場合（当該各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める日を含む当該設定法人の事業年度以前の各事業年度について、当該特定株式を発行した法人の事業の成長発展が図られたことにつき産業競争力強化法第四十六条第二号の規定に基づく調査その他の方法により明らかにされた場合として財務省令で定める場合を除く。）には、当該五年経過等特別勘定の金額は、当該各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める日を含む当該設定法人の事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、第七項、第八項及び第十七項の規定は、適用しない。

- (1) **一** 当該特別勘定の金額に係る特定株式の取得の日から起算して五年を経過した日を含む当該特定株式を発行した法人の法人税法第十三条第一項に規定する会計期間の末日が到来したこと　当該末日
- (2) **二** 当該特別勘定の金額に係る特定株式の取得の日から起算して五年を経過する日以前に設定法人を合併法人とする合併により当該特定株式を発行した法人が解散したこと　その解散の日
**11** 第一項の特別勘定を設けている法人（以下この項において「設定法人」という。）の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された特定株式（第一項第三号に掲げる株式に該当するものに限る。）に係る特別勘定の金額のうちにその取得の日から起算して三年を経過する日が到来した特定株式に係るもの（以下この項において「三年経過特別勘定の金額」という。）がある場合（同日までに当該特定株式を発行した法人の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有することとなつたことにつき産業競争力強化法第四十六条第二号の規定に基づく調査その他の方法により明らかにされた場合として財務省令で定める場合を除く。）には、当該三年経過特別勘定の金額は、同日を含む当該設定法人の事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、第七項、第八項及び第十七項の規定は、適用しない。

**12** 第一項の特別勘定を設けている法人（以下この項において「設定法人」という。）の各事業年度（以下この項において「特定事業年度」という。）終了の日において、前事業年度から繰り越された特定株式（増資特定株式を除く。）に係る特別勘定の金額のうちに当該特定事業年度前に行われた当該設定法人を合併法人とする合併により解散した当該特定株式を発行した法人に係るものがある場合（当該合併の日を含む当該設定法人の事業年度（以下この項において「合併事業年度」という。）以前の各事業年度について、当該特定株式を発行した法人の事業の成長発展が図られたことにつき産業競争力強化法第四十六条第二号の規定に基づく調査その他の方法により明らかにされた場合として財務省令で定める場合に限る。）には、当該特別勘定の金額については、当該合併事業年度終了の日における当該特別勘定の金額に当該特定事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して計算した金額（当該計算した金額が当該特定事業年度終了の日における当該特別勘定の金額を超える場合には、当該特別勘定の金額）に相当する金額を、当該特定事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、第二項及び前三項の規定は、適用しない。

**13** 第一項の特別勘定を設けている法人（以下この項において「設定法人」という。）が次の各号に掲げる場合（第二項の規定により合併法人（適格合併により当該特別勘定に係る特定株式の移転を受けるものに限る。）、分割承継法人又は被現物出資法人に当該特別勘定を引き継ぐこととなつた場合及び当該特別勘定につき第九項の規定の適用があつた場合を除く。）に該当することとなつた場合には、特別勘定の金額のうち当該各号に定める金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第二号に掲げる場合にあつては、その合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 第一項の特別勘定に係る特定株式の全部又は一部を有しないこととなつた場合（次号から第四号まで又は第八号に該当する場合及び当該設定法人を合併法人とする合併により当該特定株式を発行した法人が解散した場合を除く。）　その有しないこととなつた日における当該特定株式に係る特別勘定の金額のうちその有しないこととなつた株式に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（同項の特別勘定に係る特定株式の全部を有しないこととなつた場合には、その有しないこととなつた日における当該特定株式に係る特別勘定の金額）
- (2) **二** 当該設定法人を被合併法人とする合併が行われた場合　その合併の直前における特別勘定の金額
- (3) **三** 第一号に規定する特定株式のうち投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合又は民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約（以下この号において「民法組合契約」という。）による組合の組合財産であるものに係る投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約又は民法組合契約に基づく当該設定法人の出資の価額がこれらの契約に基づく各組合員の出資の価額を合計した金額のうちに占める割合の変更があつた場合（第十項に規定する財務省令で定める場合を除く。）　その変更があつた日における当該特定株式に係る特別勘定の金額
- (4) **四** 第一号に規定する特定株式を発行した法人が解散した場合（当該設定法人を合併法人とする合併により当該特定株式を発行した法人が解散した場合を除く。）　その解散の日における当該特定株式に係る特別勘定の金額
- (5) **五** 第一号に規定する特定株式につき剰余金の配当（分割型分割によるもの及び法人税法第二条第十二号の十五の二に規定する株式分配（次号において「株式分配」という。）を除く。）を受けた場合　その受けた日における当該特定株式に係る特別勘定の金額のうち、当該剰余金の配当として交付された金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうち当該剰余金の配当により減少した資本剰余金の額に係るものその他の金額として政令で定める金額（第十項に規定する財務省令で定める場合には、当該合計額）に百分の二十五（当該特定株式が第一項第三号に掲げる株式に該当する場合には、百分の二十）を乗じて計算した金額に相当する金額
- (6) **六** 第一号に規定する特定株式についてその帳簿価額を減額した場合　その減額した日における当該特定株式に係る特別勘定の金額のうちその減額をした金額で同日を含む事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（分割型分割又は株式分配により減額した場合には、法人税法第六十一条の二第四項又は第八項の規定により同条第一項第二号に掲げる金額とされる金額）に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額
- (7) **七** 当該設定法人が解散した場合（合併により解散した場合を除く。）　その解散の日における特別勘定の金額
- (8) **八** 当該設定法人が第一号に規定する特定株式（次に掲げるものに限る。）を発行した法人の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有しないこととなつた場合（第二号に該当する場合及び当該設定法人を合併法人とする合併により当該特定株式を発行した法人が解散した場合を除く。）　その有しないこととなつた日における当該特定株式に係る特別勘定の金額
- (1) **イ** 第一項第二号に掲げる株式に該当する特定株式
- (2) **ロ** 第一項第三号に掲げる株式に該当する特定株式（その取得の日から起算して三年を経過する日までに当該設定法人が当該特定株式を発行した法人の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有することとなつた場合における当該特定株式に限る。）
- (9) **九** 第九項から前項まで及び前各号の場合以外の場合において第一号に規定する特定株式に係る特別勘定の金額を取り崩した場合（当該設定法人を合併法人とする合併により当該特定株式（増資特定株式に限る。）を発行した法人が解散した場合を除く。）　その取り崩した日における当該特定株式に係る特別勘定の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
**14** 次の各号に掲げる特別勘定の金額については、当該各号に定める規定は、適用しない。

- (1) **一** 第一項の特別勘定に係る増資特定株式のうちその取得の日から三年（令和四年三月三十一日以前に取得をした特定株式にあつては、五年）を経過した特定株式として政令で定めるものに係る特別勘定の金額　第二項から第九項まで及び前項の規定
- (2) **二** 第一項の特別勘定に係る特定株式（増資特定株式を除く。）のうちその取得の日から五年を経過した特定株式として政令で定めるものに係る特別勘定の金額　第九項の規定
**15** 対象法人である通算法人の各対象事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了する事業年度に限る。）について第一項の規定を適用する場合には、当該通算法人の当該対象事業年度の同項に規定する所得基準額は、調整前通算所得基準額（当該通算法人及び他の通算法人（当該対象事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。次項において同じ。）の当該対象事業年度又は同日に終了する事業年度（次項において「他の事業年度」という。）の法人税法第六十四条の五第一項に規定する通算前所得金額及び通算前欠損金額として政令で定める金額（次項においてそれぞれ「通算前所得金額」及び「通算前欠損金額」という。）を基礎として同条及び同法第六十四条の七の規定により計算した当該通算法人の所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）に相当する金額（当該金額が百二十五億円を超える場合には、百二十五億円）とする。

**16** 前項の場合において、他の通算法人の他の事業年度の通算前所得金額又は通算前欠損金額が当初通算前所得金額又は当初通算前欠損金額（それぞれ他の通算法人の他の事業年度の確定申告書等（期限後申告書を除く。）に添付された書類に当該他の通算法人の当該他の事業年度の通算前所得金額又は通算前欠損金額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なるときは、当初通算前所得金額又は当初通算前欠損金額を他の通算法人の他の事業年度の通算前所得金額又は通算前欠損金額とみなす。

**17** 内国法人の第一項の規定の適用を受けた事業年度（当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この項において「適用事業年度」という。）後の各事業年度（以下この項において「調整事業年度」という。）終了の時において、他の通算法人（当該内国法人の当該適用事業年度終了の日（以下この項において「基準日」という。）において当該内国法人との間に通算完全支配関係がある他の内国法人をいう。以下この項において同じ。）のいずれかの基準日に終了する事業年度（以下この項において「他の適用事業年度」という。）において生じた法人税法第六十四条の五第一項に規定する通算前欠損金額（同法第六十四条の六の規定によりないものとされたものを除く。以下この項及び第十九項において「通算前欠損金額」という。）が当該他の通算法人の当該他の適用事業年度の確定申告書等に添付された書類に通算前欠損金額として記載された金額を超える場合（その超える部分の金額（以下この項において「通算不足欠損金額」という。）のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがある場合に限る。以下この項において「過大申告の場合」という。）又は他の通算法人のいずれかの他の適用事業年度の確定申告書等（期限後申告書に限る。）に添付された書類に通算前欠損金額として記載された金額（以下この項において「期限後欠損金額」という。）がある場合（以下この項において「期限後欠損金額の場合」という。）において、当該適用事業年度において第一項の規定により損金の額に算入した金額に係る当該調整事業年度終了の日における特別勘定の金額のうち、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額から調整前通算所得基準不足額（当該損金の額に算入した金額が当該適用事業年度の第十五項に規定する調整前通算所得基準額に満たない場合におけるその満たない部分の金額をいう。）を控除した金額（当該控除した金額につき当該調整事業年度前の各事業年度においてこの項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、その算入された金額の合計額を控除した金額）に達するまでの金額（以下この項において「要加算調整額」という。）があるときは、当該要加算調整額は、当該調整事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 他の通算法人（過大申告の場合又は期限後欠損金額の場合に係るものに限る。次号において「事由該当通算法人」という。）に係る通算不足欠損金額又は期限後欠損金額の合計額
- (2) **二** 事由該当通算法人につき法人税法第六十四条の五第五項の規定を適用しないものとした場合の当該内国法人の当該適用事業年度の同項の規定を適用した同条第二項に規定する割合
**18** 第十二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**19** 第十七項の内国法人の同項に規定する調整事業年度の同項の規定の適用において、同項第一号に規定する事由該当通算法人の同項に規定する他の適用事業年度において生じた通算前欠損金額が既確定通算前欠損金額（当該調整事業年度終了の日以前に提出された当該他の適用事業年度の確定申告書等若しくは修正申告書に添付された書類又は同日以前にされた国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正に係る同法第二十八条第二項に規定する更正通知書に添付された書類のうち、最も新しいものに通算前欠損金額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なる場合には、当該既確定通算前欠損金額を当該他の適用事業年度において生じた通算前欠損金額とみなす。

**20** 第十五項の通算法人の対象事業年度において、法人税法第六十四条の五第八項の規定の適用がある場合には、第十六項の規定は、当該対象事業年度については、適用しない。この場合において、当該対象事業年度を第十七項に規定する適用事業年度とする同項の内国法人の同項に規定する調整事業年度については、同項及び前項の規定は、適用がないものとする。

**21** 第一項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

**22** 第一項の規定は、第五十五条第一項又は第五十六条第一項の規定の適用を受けた特定株式については、適用しない。

**23** 第一項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により損金の額に算入された金額（増資特定株式に係る部分の金額に限る。）は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとし、第五項から第八項まで、第十三項又は第十七項の規定により益金の額に算入された金額（増資特定株式に係る部分の金額に限る。）は、同条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれないものとする。

**24** 前三項に定めるもののほか、第一項、第五項から第九項まで、第十三項又は第十七項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算その他第一項から第二十項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十五条（（法人の準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第五十五条の規定は、法人が施行日以後に取得する同条第一項の特定株式等について適用し、法人が施行日前に取得した旧租税特別措置法第五十五条第一項の特定株式等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第五十六条（第三項第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同項第一号に規定する確認を受ける場合におけるその確認を受ける日を含む事業年度分の法人税及び法人が施行日以後に同項第二号に規定する許可を取り消される場合におけるその取り消される日を含む事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十六条（（認定農地所有適格法人等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第六十一条の二第一項に規定する特定農業法人である同項に規定する農地所有適格法人（同項に規定する認定農地所有適格法人を除く。）が施行日前に交付を受けた同項に規定する交付金等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十一条の二及び第六十一条の三（新租税特別措置法第六十一条の二第三項第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同号に規定する農用地等の同号に規定する取得等をする場合におけるその取得等をする日を含む事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十七条（（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十四条第四項及び第五項（これらの規定を新租税特別措置法第六十四条の二第十三項（新租税特別措置法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十五条第三項若しくは第四項において準用する場合を含む。）、第六十五条の二第四項及び第五項並びに第六十五条の三第四項及び第五項（これらの規定を新租税特別措置法第六十五条の四第五項において準用する場合を含む。）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の十一第一項に規定する土地等の交換又は譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十八条（（内国法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の六第二項及び第六項から第八項までの規定は、同条第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する金融子会社等部分課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日前に開始した事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する金融子会社等部分課税対象金額については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十六条の七第四項及び第七項から第十三項までの規定は、同条第四項に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額に係る同項に規定する所得税等の額について適用する。

**3** 施行日から令和元年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第六十六条の七の規定の適用については、同条第七項中「同法第六十九条の二の規定による控除をした後に、かつ、同法」とあるのは「同法」と、同条第九項中「同法第七十条の二又は第百四十四条の二の三」とあるのは「同条第七項及び同法第七十条の二」と、「法人税法税額控除規定に」とあるのは「第六十六条の七第四項の規定及び法人税法税額控除規定に」とあるのは「法人税法税額控除規定による控除（内国法人にあつては、同法第七十条の二に定める順序による法人税法税額控除規定による控除）」とあるのは「同条第七項及び同法第七十条の二に定める順序により第六十六条の七第四項の規定及び法人税法税額控除規定による控除」と、同条第十二項中「同法第十二条の二の規定による控除をした後に、かつ、同法」とあるのは「同法」とする。

**4** 施行日から附則第一条第十四号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十六条の七第九項の規定の適用については、同項中「、第四十二条の十二の五第七項又は第四十二条の十二の六第六項」とあるのは、「又は第四十二条の十二の五第七項」とする。

**5** 新租税特別措置法第六十六条の九の二第二項及び第六項から第八項までの規定は、同条第一項に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額及び当該金融関係法人部分適用対象金額に係る同項に規定する金融関係法人部分課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の九の二第一項に規定する外国関係法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額及び当該金融関係法人部分適用対象金額に係る同項に規定する金融関係法人部分課税対象金額については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第六十六条の九の三第四項及び第七項から第十三項までの規定は、同条第四項に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額に係る同項に規定する所得税等の額について適用する。

**7** 施行日から令和元年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第六十六条の九の三の規定の適用については、同条第七項中「同法第六十九条の二の規定による控除をした後に、かつ、同法」とあるのは「同法」と、同条第九項中「同法第七十条の二又は第百四十四条の二の三」とあるのは「同条第七項及び同法第七十条の二」と、「法人税法税額控除規定に」とあるのは「第六十六条の九の三第四項の規定及び法人税法税額控除規定に」とあるのは「法人税法税額控除規定による控除（内国法人にあつては、同法第七十条の二に定める順序による法人税法税額控除規定による控除）」とあるのは「同条第七項及び同法第七十条の二に定める順序により第六十六条の九の三第四項の規定及び法人税法税額控除規定による控除」と、同条第十二項中「同法第十二条の二の規定による控除をした後に、かつ、同法」とあるのは「同法」とする。

**8** 施行日から附則第一条第十四号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十六条の九の三第九項の規定の適用については、同項中「、第四十二条の十二の五第七項又は第四十二条の十二の六第六項」とあるのは、「又は第四十二条の十二の五第七項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十九条（（特定目的会社に係る課税の特例等に関する経過措置））

**1** 令和二年一月一日前に支払われた旧租税特別措置法第六十七条の十四第四項の特定目的会社の同項の利益の配当の額については、なお従前の例による。

**2** 令和二年一月一日前に支払われた旧租税特別措置法第六十七条の十五第四項の投資法人の同項の配当等の額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百条（（外国法人である外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の十六の規定は、同条第一項の外国法人が平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度において有することとなる同項及び同条第三項に規定する国内源泉所得について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の十六第一項の外国法人が同日前に開始した事業年度において有することとなった法人税法第百三十八条第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第六十七条の十六第三項に規定する外国法人が平成三十一年一月一日前に開始した事業年度において同項に規定する国内源泉所得を有することとなった場合における同項の書類の提出については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百一条（（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例等に関する経過措置））

**1** 令和二年一月一日前に支払われた旧租税特別措置法第六十八条の三の二第四項の特定目的信託に係る同項の利益の分配の額については、なお従前の例による。

**2** 令和二年一月一日前に支払われた旧租税特別措置法第六十八条の三の三第四項の特定投資信託に係る同項の収益の分配の額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二条（（租税特別措置の適用を受ける場合の電子情報処理組織による法人税及び地方法人税の申告の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の四の規定は、法人の令和二年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税及び同日以後に開始する課税事業年度分の地方法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百三条（（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九第十二項及び第十三項（これらの規定を新租税特別措置法第六十八条の十一第十一項、第六十八条の十三第八項、第六十八条の十四第八項、第六十八条の十四の二第七項、第六十八条の十四の三第七項、第六十八条の十五第七項、第六十八条の十五の三第四項、第六十八条の十五の四第十一項又は第六十八条の十五の五第十一項において準用する場合を含む。）の規定は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。）が施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結親法人事業年度が令和元年十月一日前に開始した連結事業年度における租税特別措置法第六十八条の九第十三項（同法第六十八条の十第八項、第六十八条の十一第十一項、第六十八条の十三第八項、第六十八条の十四第七項、第六十八条の十四の二第七項、第六十八条の十四の三第七項、第六十八条の十五第七項、第六十八条の十五の二第十項、第六十八条の十五の三第四項、第六十八条の十五の四第十一項、第六十八条の十五の五第十一項、第六十八条の十五の六第七項若しくは第六十八条の十五の六の二第七項の規定又は附則第百五条第二項、第百七条第五項若しくは第百八条第三項の規定において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第六十八条の九第十三項第五号中「百分の十・三」とあるのは、「百分の四・四」とする。

**3** 施行日から附則第一条第十四号に定める日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「、第六十八条の十五の六第七項若しくは第六十八条の十五の七第七項」とあるのは、「若しくは第六十八条の十五の六第七項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百四条（（連結法人が高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 施行日からエネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十五号）の施行の日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の十第一項の規定の適用については、同項中「平成三十年四月一日（第四十二条の五第一項第二号及び第三号に掲げるものにあつては、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十五号）の施行の日）」とあるのは「平成三十年四月一日」と、「同条第一項各号」とあるのは「第四十二条の五第一項各号」とする。

**2** 施行日から平成三十一年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第六十八条の十第二項の規定の適用については、同項中「中小連結法人（同項第五号の二に規定する適用除外事業者に該当するものを除く。）」とあるのは、「中小連結法人」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十七条（（社会保険診療報酬の所得の計算の特例））

**1** 医療法人が、各事業年度（法人税法第六十四条の四第三項の規定の適用を受けた法人の同項に規定する救急医療等確保事業に係る業務を実施する事業年度として政令で定める事業年度を除く。）において第二十六条第一項に規定する社会保険診療につき支払を受けるべき金額を有する場合において、当該各事業年度の当該支払を受けるべき金額が五千万円以下であり、かつ、当該各事業年度の総収入金額（当該医療法人の営む医業又は歯科医業に係るものとして政令で定める金額に限る。）が七千万円以下であるときは、当該各事業年度の所得の金額の計算上、当該社会保険診療に係る経費として損金の額に算入する金額は、当該支払を受けるべき金額を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。


##### 表

- 二千五百万円以下の金額 | 百分の七十二
- 二千五百万円を超え三千万円以下の金額 | 百分の七十
- 三千万円を超え四千万円以下の金額 | 百分の六十二
- 四千万円を超え五千万円以下の金額 | 百分の五十七
**2** 前項の医療法人が法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合における前項の規定の適用については、同項中「五千万円」とあるのは「二千五百万円」と、「七千万円」とあるのは「三千五百万円」と、「二千五百万円」とあるのは「千二百五十万円」と、「三千万円」とあるのは「千五百万円」と、「四千万円」とあるのは「二千万円」とする。

**3** 第一項の規定は、確定申告書等に同項に規定する経費の損金算入に関する申告の記載がない場合には、適用しない。

**4** 税務署長は、前項の記載がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百五条（（連結法人がエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等については、なお従前の例による。

**2** 前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧租税特別措置法第六十八条の十第二項又は第三項の規定の適用がある場合における新法人税法第二編第一章の二及び新地方法人税法第十五条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、租税特別措置法第六十八条の九第十二項及び第十三項の規定を準用する。この場合において、同条第十二項中「第一項、第四項及び第七項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第百五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十第二項及び第三項」と、「同法」とあるのは「法人税法」と読み替えるものとする。

**3** 第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧租税特別措置法第六十八条の十第二項又は第三項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第六十八条の九十一第九項及び第六十八条の九十三の三第九項の規定の適用については、これらの規定中「又は第六十八条の十五の六の二第七項」とあるのは、「若しくは第六十八条の十五の六の二第七項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第百五条第二項」とする。

**4** 施行日から附則第一条第十四号に定める日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第六十八条の十五の七第七項」とあるのは、「第六十八条の十五の六第七項」とする。

**5** 第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧租税特別措置法第六十八条の十第五項の規定の適用がある場合における新法人税法第二編第一章の二（第二節第一款を除く。）及び新地方法人税法第十五条の規定の適用については、第一項の規定にかかわらず、新租税特別措置法第六十八条の十一第十三項の規定を準用する。この場合において、同項第一号中「第五項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第百五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十第五項」と読み替えるものとする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百六条（（中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十一第十三項（新租税特別措置法第六十八条の十三第十項、第六十八条の十五の四第十三項又は第六十八条の十五の五第十三項において準用する場合を含む。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結親法人事業年度が施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結親法人事業年度が令和元年十月一日前に開始した連結事業年度における新租税特別措置法第六十八条の十一第十三項（新租税特別措置法第六十八条の十三第十項、第六十八条の十五の四第十三項若しくは第六十八条の十五の五第十三項又は前条第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新租税特別措置法第六十八条の十一第十三項第三号中「百分の十・三」とあるのは、「百分の四・四」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百七条（（連結法人の特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五の二の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、施行日前に地域再生法第十七条の二第三項の認定を受けた場合（当該連結親法人又はその連結子法人のうちに施行日以後に同項の認定（同条第四項の規定による変更の認定を含む。）を受けたものがある場合を除く。）において、連結親法人事業年度が施行日以後に開始する新租税特別措置法第六十八条の十五の二第四項第一号に規定する適用年度において旧租税特別措置法第六十八条の十五の二第一項第一号及び第三号に掲げる要件を満たすときは、当該適用年度における新租税特別措置法第六十八条の十五の二の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 新租税特別措置法第六十八条の十五の二第一項第一号イ及びロに掲げる要件を満たすものとする。
- (2) **二** 新租税特別措置法第六十八条の十五の二第一項中「金額を超える」とあるのは「金額（前条第二項の規定により当該適用年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超える」と、同項第二号イ中「百分の八」とあるのは「百分の十」と、同号ハ中「イ及びロに」とあるのは「イに」とする。
- (3) **三** 新租税特別措置法第六十八条の十五の二第一項第二号ロ及び第六項の規定は、適用しない。
**3** 前項の規定は、新租税特別措置法第六十八条の十五の二第八項に規定する書類に前項の規定の適用を受ける旨の記載がある場合に限り、適用する。

**4** 施行日から附則第一条第十五号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の十五の二の規定の適用については、同条第一項、第二項及び第四項第一号中「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」とあるのは「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」と、同項第二号中「認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」とあるのは「認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画」と、「同号イ又はロに掲げる地域」とあるのは「同号に規定する地方活力向上地域」とする。

**5** 第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧租税特別措置法第六十八条の十五の二第一項から第三項までの規定の適用がある場合における新法人税法第二編第一章の二及び新地方法人税法第十五条の規定の適用については、第一項の規定にかかわらず、新租税特別措置法第六十八条の九第十二項及び第十三項の規定を準用する。この場合において、同条第十二項中「第一項、第三項、第六項及び第七項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第百七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十五の二第一項から第三項まで」と、「同法」とあるのは「法人税法」と読み替えるものとする。

**6** 第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧租税特別措置法第六十八条の十五の二第一項から第三項までの規定の適用がある場合における新租税特別措置法第六十八条の九十一第九項及び第六十八条の九十三の三第九項の規定の適用については、これらの規定中「又は第六十八条の十五の七第七項」とあるのは、「若しくは第六十八条の十五の七第七項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第百七条第五項」とする。

**7** 施行日から附則第一条第十四号に定める日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第六十八条の十五の七第七項」とあるのは、「第六十八条の十五の六第七項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百八条（（連結法人の雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五の六の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 施行日から平成三十一年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第六十八条の十五の六第二項の規定の適用については、同項中「中小連結法人で同項第五号の二に規定する適用除外事業者に該当しないもの」とあるのは、「中小連結法人」とする。

**3** 第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧租税特別措置法第六十八条の十五の六第一項の規定の適用がある場合における新法人税法第二編第一章の二及び新地方法人税法第十五条の規定の適用については、第一項の規定にかかわらず、新租税特別措置法第六十八条の九第十二項及び第十三項の規定を準用する。この場合において、同条第十二項中「第一項、第三項、第六項及び第七項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第百八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十五の六第一項」と、「同法」とあるのは「法人税法」と読み替えるものとする。

**4** 第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧租税特別措置法第六十八条の十五の六第一項の規定の適用がある場合における新租税特別措置法第六十八条の九十一第九項及び第六十八条の九十三の三第九項の規定の適用については、これらの規定中「又は第六十八条の十五の七第七項」とあるのは、「若しくは第六十八条の十五の七第七項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第百八条第三項」とする。

**5** 施行日から附則第一条第十四号に定める日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第六十八条の十五の七第七項」とあるのは、「第六十八条の十五の六第七項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百九条（（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 施行日から附則第一条第十四号に定める日の前日までの間における第十五条の規定（同号ロに掲げる規定を除く。）による改正後の租税特別措置法第六十八条の十五の七の規定の適用については、同条第一項第十七号中「第六十八条の十五の六第二項」とあるのは「前条第二項」と、同条第六項中「中小連結法人で同項第五号の二に規定する適用除外事業者に該当しないもの」とあるのは「中小連結法人」と、「、第十号又は第十七号の二」とあるのは「又は第十号」と、同項第一号中「第六十八条の十五の六第三項第五号」とあるのは「前条第三項第五号」と、同項第二号中「第六十八条の十五の六第三項第七号」とあるのは「前条第三項第七号」と、同条第八項中「、第六十八条の十四の三第六項及び前条第六項」とあるのは「及び第六十八条の十四の三第六項」とする。

**2** 附則第一条第十四号に定める日から平成三十一年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第六十八条の十五の八第六項の規定の適用については、同項中「中小連結法人で同項第五号の二に規定する適用除外事業者に該当しないもの」とあるのは、「中小連結法人」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十条（（連結法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十六第一項（同項の表の第四号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。第三項において同じ。）をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用する。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の十七第二項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する技術基準適合施設について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十七第二項に規定する技術基準適合施設については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の二十六第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する情報流通円滑化設備について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十六第一項に規定する特定電気通信設備については、なお従前の例による。

**4** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の三十三第一項に規定する基準適合認定又は特例基準適合認定を受けたものの施行日以後に終了する同項に規定する適用連結事業年度又は特例認定適用連結事業年度終了の日において有する同項に規定する次世代育成支援対策資産については、同条の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十一条（（連結法人の準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の四十三の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得する同条第一項の特定株式等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得した旧租税特別措置法第六十八条の四十三第一項の特定株式等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の四十六（第三項第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に同項第一号に規定する確認を受ける場合におけるその確認を受ける日を含む連結事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に同項第二号に規定する許可を取り消される場合におけるその取り消される日を含む連結事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十二条（（連結法人である認定農地所有適格法人等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、旧租税特別措置法第六十八条の六十四第一項に規定する特定農業法人である同項に規定する農地所有適格法人（同項に規定する認定農地所有適格法人を除く。）に該当するものが施行日前に交付を受けた同項に規定する交付金等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の六十四及び第六十八条の六十五（新租税特別措置法第六十八条の六十四第三項第二号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に同号に規定する農用地等の同号に規定する取得等をする場合におけるその取得等をする日を含む連結事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十三条（（連結法人に使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例等に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結親法人事業年度が令和元年十月一日前に開始した連結事業年度における新租税特別措置法第六十八条の六十七第六項（新租税特別措置法第六十八条の六十八第十三項又は第六十八条の六十九第六項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新租税特別措置法第六十八条の六十七第六項第四号中「百分の十・三」とあるのは、「百分の四・四」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十四条（（連結法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の七十第三項及び第四項（これらの規定を新租税特別措置法第六十八条の七十一第十四項（新租税特別措置法第六十八条の七十二第三項において準用する場合を含む。）又は第六十八条の七十二第三項若しくは第四項において準用する場合を含む。）、第六十八条の七十三第四項及び第五項並びに第六十八条の七十四第四項及び第五項（これらの規定を新租税特別措置法第六十八条の七十五第五項において準用する場合を含む。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の八十二第一項に規定する土地等の交換又は譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十七条の二（（特定の医療法人の法人税率の特例））

**1** 財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定めがないもの（清算中のものを除く。）のうち、その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき政令で定める要件を満たすものとして、政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けたもの（医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人を除く。）の当該承認を受けた後に終了した各事業年度の所得については、法人税法第六十六条第一項、第二項及び第六項の規定にかかわらず、百分の十九の税率により、法人税を課する。

**2** 国税庁長官は、前項の承認を受けた医療法人について同項に規定する政令で定める要件を満たさないこととなつたと認められる場合には、その満たさないこととなつたと認められる時まで遡つてその承認を取り消すものとする。この場合においては、その満たさないこととなつたと認められる時以後に終了した当該医療法人の各事業年度の所得については、同項の規定は、適用しない。

**3** 国税庁長官は、第一項の承認をしたとき、若しくは当該承認をしないことを決定したとき、又は当該承認を取り消したときは、その旨を当該承認を申請した医療法人又は当該承認を受けていた医療法人に通知しなければならない。

**4** 第一項の規定の適用がある場合において、法人税法第六十九条第一項の規定の適用については、同項中「第六十六条第一項から第三項まで（各事業年度の所得に対する法人税の税率）」とあるのは「租税特別措置法第六十七条の二第一項（特定の医療法人の法人税率の特例）」と、同条第十四項の規定の適用については、同項中「第六十六条第一項、第三項及び第六項」とあるのは「租税特別措置法第六十七条の二第一項」と、「同条第一項」とあるのは「第六十六条第一項」と、同条第十九項（同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第十九項中「第六十六条第一項から第三項まで及び第六項」とあるのは「租税特別措置法第六十七条の二第一項」と、「これら」とあるのは「同項」と、同法第七十二条第一項又は第七十四条第一項の規定の適用については、同法第七十二条第一項第二号又は第七十四条第一項第二号中「前節（税額の計算）」とあるのは「租税特別措置法第六十七条の二第一項（特定の医療法人の法人税率の特例）及び前節第二款（税額控除）」とする。

**5** 第二項及び第三項に定めるもののほか、第一項の承認を受けた法人が、当該承認を受けた後に終了した各事業年度の所得について、同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合の手続その他同項及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十五条（（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の八十八第二十項後段の規定は、令和二年四月一日以後に終了する連結事業年度に係る同項に規定する国外関連者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した書類について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十六条（（連結法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九十第二項及び第六項から第八項までの規定は、同条第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する個別課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する個別部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する個別金融子会社等部分課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日前に開始した事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する個別課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する個別部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する個別金融子会社等部分課税対象金額については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の九十一第四項及び第七項から第十三項までの規定は、同条第四項に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融子会社等部分課税対象金額に係る同項に規定する所得税等の額について適用する。

**3** 施行日から令和元年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第六十八条の九十一の規定の適用については、同条第七項中「同法第八十一条の十五の二の規定による控除をした後に、かつ、同法」とあり、及び同条第十二項中「同法第十二条の二の規定による控除をした後に、かつ、同法」とあるのは、「同法」とする。

**4** 施行日から附則第一条第十四号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の九十一第九項の規定の適用については、同項中「、第六十八条の十五の六第七項又は第六十八条の十五の七第七項」とあるのは、「又は第六十八条の十五の六第七項」とする。

**5** 新租税特別措置法第六十八条の九十三の二第二項及び第六項から第八項までの規定は、同条第一項に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する個別課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する個別部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額及び当該金融関係法人部分適用対象金額に係る同項に規定する個別金融関係法人部分課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十三の二第一項に規定する外国関係法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する個別課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する個別部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額及び当該金融関係法人部分適用対象金額に係る同項に規定する個別金融関係法人部分課税対象金額については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第六十八条の九十三の三第四項及び第七項から第十三項までの規定は、同条第四項に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融関係法人部分課税対象金額に係る同項に規定する所得税等の額について適用する。

**7** 施行日から令和元年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第六十八条の九十三の三の規定の適用については、同条第七項中「同法第八十一条の十五の二の規定による控除をした後に、かつ、同法」とあり、及び同条第十二項中「同法第十二条の二の規定による控除をした後に、かつ、同法」とあるのは、「同法」とする。

**8** 施行日から附則第一条第十四号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の九十三の三第九項の規定の適用については、同項中「、第六十八条の十五の六第七項又は第六十八条の十五の七第七項」とあるのは、「又は第六十八条の十五の六第七項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十七条（（連結法人が租税特別措置の適用を受ける場合の電子情報処理組織による法人税及び地方法人税の申告の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の百十二の規定は、連結親法人の令和二年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税及び同日以後に開始する課税事業年度分の地方法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十八条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十九条の四第三項の規定は、施行日以後に相続又は遺贈により取得をする同条第一項に規定する宅地等（次項及び第四項において「宅地等」という。）に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得をした旧租税特別措置法第六十九条の四第一項に規定する宅地等に係る相続税については、なお従前の例による。

**2** 個人が施行日から令和二年三月三十一日までの間に相続又は遺贈により取得をする財産のうちに、施行日の前日において当該相続又は遺贈があったものとした場合に旧租税特別措置法第六十九条の四第一項に規定する特例対象宅地等（同条第三項第二号に規定する特定居住用宅地等のうち同号ロに掲げる要件を満たすものに限る。）に該当することとなる宅地等（以下この項及び次項において「経過措置対象宅地等」という。）がある場合には、当該経過措置対象宅地等に係る新租税特別措置法第六十九条の四第三項第二号の規定の適用については、同号中「要件のいずれか」とあるのは、「要件（所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第百十八条第二項に規定する経過措置対象宅地等にあつては、同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十九条の四第三項第二号ロに掲げる要件を含む。）のいずれか」とする。

**3** 個人が令和二年四月一日以後に相続又は遺贈により取得をする財産のうちに経過措置対象宅地等がある場合において、同年三月三十一日において当該経過措置対象宅地等の上に存する建物の新築又は増築その他の工事が行われており、かつ、当該工事の完了前に当該相続又は遺贈があったときは、当該相続又は遺贈に係る新租税特別措置法第六十九条の四第三項第一号イに規定する申告期限までに当該個人が当該建物を自己の居住の用に供したときに限り、当該経過措置対象宅地等は相続開始の直前において当該相続又は遺贈に係る被相続人の居住の用に供されていたものと、当該個人は同項第二号イに掲げる要件を満たす親族とそれぞれみなして、同条第一項の規定を適用する。

**4** 施行日から令和三年三月三十一日までの間に相続又は遺贈により取得をする宅地等に係る新租税特別措置法第六十九条の四第三項第四号の規定の適用については、同号中「相続開始前三年以内」とあるのは、「平成三十年四月一日以後」とする。

**5** 新租税特別措置法第七十条の二の七の規定は、平成三十年一月一日以後に贈与により取得する新租税特別措置法第七十条の七の五第一項に規定する特例対象受贈非上場株式等に係る贈与税について適用する。

**6** 新租税特別措置法第七十条の四第一項第一号及び第二項第一号の規定は、附則第一条第十号に定める日以後に贈与により取得をする新租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する農地等に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得をした旧租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する農地等に係る贈与税については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第七十条の四第二項第四号、第五項及び第十七項の規定は、施行日以後に贈与により取得をする同条第一項に規定する農地等に係る贈与税について適用し、施行日前に贈与により取得をした旧租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する農地等に係る贈与税については、なお従前の例による。

**8** 次項各号に掲げる受贈者は、新租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する受贈者とみなして、同項ただし書（第一号に係る部分に限る。）及び同条第四項の規定を適用する。この場合において、当該受贈者に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**9** 旧租税特別措置法第七十条の四第一項の規定の適用を受ける同項に規定する農地等について、施行日以後に次の各号に掲げる受贈者が同条第十五項から第十七項までの規定の適用を受ける場合には、新租税特別措置法第七十条の四第二項第四号ロに掲げる農地を取得し、又は農業の用に供することができるものとする。この場合において、当該農地に係る贈与税については、同条第五項及び第十七項の規定を適用する。

- (1) **一** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (2) **二** 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (3) **三** 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (4) **四** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (5) **五** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (6) **六** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第三十二条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (7) **七** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百二十三条第十項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (8) **八** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (9) **九** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (10) **十** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百二十八条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (11) **十一** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第百二十七条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (12) **十二** 旧租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
**10** 施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第七十条の四の二第九項の規定の適用については、同項第十二号中「附則第百十八条第六項又は第七項」とあるのは、「附則第百十八条第七項」とする。

**11** 新租税特別措置法第七十条の六第一項第一号の規定は、附則第一条第十号に定める日以後に相続又は遺贈により取得をする同項に規定する特例農地等に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得をした旧租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る相続税については、なお従前の例による。

**12** 新租税特別措置法第七十条の六第六項及び第三十九項の規定は、附則第一条第十六号に定める日以後に相続又は遺贈により取得をする新租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得をした旧租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る相続税については、なお従前の例による。

**13** 新租税特別措置法第七十条の六第八項及び第二十一項の規定は、施行日以後に相続又は遺贈により取得をする同条第一項に規定する特例農地等に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得をした旧租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る相続税については、なお従前の例による。

**14** 次項各号に掲げる農業相続人は、新租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する農業相続人とみなして、同項ただし書（第一号に係る部分に限る。）及び同条第七項の規定を適用する。この場合において、当該農業相続人に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**15** 旧租税特別措置法第七十条の六第一項の規定の適用を受ける同項に規定する特例農地等について、施行日以後に次の各号に掲げる農業相続人が同条第十九項において準用する旧租税特別措置法第七十条の四第十五項の規定、旧租税特別措置法第七十条の六第二十項の規定又は同条第二十一項において準用する旧租税特別措置法第七十条の四第十七項の規定の適用を受ける場合には、新租税特別措置法第七十条の四第二項第四号ロに掲げる農地を取得し、又は農業の用に供することができるものとする。この場合において、当該農地に係る相続税については、新租税特別措置法第七十条の六第八項の規定及び同条第二十一項において準用する新租税特別措置法第七十条の四第十七項の規定を適用する。

- (1) **一** 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (2) **二** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (3) **三** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (4) **四** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百二十三条第十一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (5) **五** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第十七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (6) **六** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (7) **七** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百二十八条第七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (8) **八** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第百二十七条第九項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (9) **九** 旧租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
**16** 施行日から附則第一条第十六号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第七十条の六の二第二項の規定の適用については、同項第九号中「附則第百十八条第十一項から第十三項まで」とあるのは、「附則第百十八条第十三項」とする。

**17** 附則第一条第十六号に定める日から同条第十号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第七十条の六の二第二項の規定の適用については、同項第九号中「附則第百十八条第十一項から第十三項まで」とあるのは、「附則第百十八条第十二項及び第十三項」とする。

**18** 新租税特別措置法第七十条の六の四（第七項を除く。）及び第七十条の六の五の規定は、附則第一条第十六号に定める日以後に相続又は遺贈により取得をする新租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る相続税について適用する。

**19** 新租税特別措置法第七十条の六の七の規定は、附則第一条第十七号に定める日以後に相続又は遺贈により取得する新租税特別措置法第七十条の六の七第二項第一号に規定する特定美術品に係る相続税について適用する。

**20** 新租税特別措置法第七十条の七の規定は、平成三十年一月一日以後に贈与により取得をする同条第二項第二号に規定する非上場株式等に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得をした旧租税特別措置法第七十条の七第二項第二号に規定する非上場株式等に係る贈与税については、なお従前の例による。

**21** 次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者とみなして、同条第一項から第四項まで、第十五項及び第三十項の規定（第一号又は第二号に掲げる経営承継受贈者にあっては、同条第十五項の規定）を適用する。この場合において、当該経営承継受贈者に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

- (1) **一** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成二十二年旧法」という。）第七十条の七第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者
- (2) **二** 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成二十三年旧法」という。）第七十条の七第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者
- (3) **三** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成二十五年旧法」という。）第七十条の七第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者
- (4) **四** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成二十七年旧法」という。）第七十条の七第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者
- (5) **五** 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成二十九年旧法」という。）第七十条の七第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者
- (6) **六** 旧租税特別措置法第七十条の七第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者
**22** 新租税特別措置法第七十条の七の二の規定は、平成三十年一月一日以後に相続又は遺贈により取得をする同条第二項第二号に規定する非上場株式等に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得をした旧租税特別措置法第七十条の七の二第二項第二号に規定する非上場株式等に係る相続税については、なお従前の例による。

**23** 次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等とみなして、同条第一項から第四項まで、第十六項及び第三十一項の規定（第一号又は第二号に掲げる経営承継相続人等にあっては、同条第十六項の規定）を適用する。この場合において、当該経営承継相続人等に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

- (1) **一** 平成二十二年旧法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継相続人等
- (2) **二** 平成二十三年旧法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継相続人等
- (3) **三** 平成二十五年旧法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継相続人等
- (4) **四** 平成二十七年旧法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継相続人等
- (5) **五** 平成二十九年旧法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継相続人等
- (6) **六** 旧租税特別措置法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継相続人等
**24** 新租税特別措置法第七十条の七の四の規定は、平成三十年一月一日以後に新租税特別措置法第七十条の七の三の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる同条第一項に規定する対象受贈非上場株式等に係る相続税について適用し、同日前に旧租税特別措置法第七十条の七の三の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされた同条第一項に規定する特例受贈非上場株式等に係る相続税については、なお従前の例による。

**25** 次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなして、同条第一項及び第二項の規定並びに同条第三項において準用する新租税特別措置法第七十条の七の二第三項及び第四項、新租税特別措置法第七十条の七の四第十二項において準用する新租税特別措置法第七十条の七の二第十六項並びに新租税特別措置法第七十条の七の四第十六項において準用する新租税特別措置法第七十条の七の二第三十一項の規定（第一号又は第二号に掲げる経営相続承継受贈者にあっては、新租税特別措置法第七十条の七の四第十二項において準用する新租税特別措置法第七十条の七の二第十六項の規定）を適用する。この場合において、当該経営相続承継受贈者に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

- (1) **一** 平成二十二年旧法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者
- (2) **二** 平成二十三年旧法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者
- (3) **三** 平成二十五年旧法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者
- (4) **四** 平成二十七年旧法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者
- (5) **五** 平成二十九年旧法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者
- (6) **六** 旧租税特別措置法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者
**26** 新租税特別措置法第七十条の七の五の規定は、平成三十年一月一日以後に贈与により取得をする同条第二項第五号に規定する非上場株式等に係る贈与税について適用する。

**27** 新租税特別措置法第七十条の七の六の規定は、平成三十年一月一日以後に相続又は遺贈により取得をする同条第二項第五号に規定する非上場株式等に係る相続税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十九条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八十条第一項の規定は、附則第一条第十三号に定める日以後にされる同項の認定に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、同日前にされた旧租税特別措置法第八十条第一項の認定（産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号。次項において「産競法等改正法」という。）附則第四条第一項又は第五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該認定を含む。）に係る旧租税特別措置法第八十条第一項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**2** 産競法等改正法附則第十条の規定により産競法等改正法第一条の規定による改正後の産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百十三条第一項の認定を受けた同項に規定する創業支援等事業計画とみなされた産競法等改正法第一条の規定による改正前の産業競争力強化法第百十三条第一項に規定する創業支援事業計画は、新租税特別措置法第八十条第二項に規定する認定創業支援等事業計画とみなして、同項の規定を適用する。

**3** 附則第一条第十三号に定める日から同条第二十一号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第八十条第二項の規定の適用については、同項中「第百二十八条第二項」とあるのは「第百十四条第二項」と、「第百二十七条第一項又は第百二十八条第一項」とあるのは「第百十三条第一項又は第百十四条第一項」と、「第二条第二十六項」とあるのは「第二条第二十二項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十条（（清酒等に係る酒税の税率の特例に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、施行日前に課した、又は課すべきであった清酒等（新租税特別措置法第八十七条第一項に規定する清酒等をいう。次項において同じ。）に係る酒税については、なお従前の例による。

**2** 令和二年十月一日から令和五年三月三十一日までの間に酒類の製造場から移出される清酒及び果実酒（これらの酒類でその他の発泡性酒類（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第二項第三号に規定するその他の発泡性酒類をいう。以下この項及び附則第百二十五条において同じ。）に該当するものを除く。以下この項において同じ。）並びに発泡酒（新租税特別措置法第八十七条第一項に規定する発泡酒をいう。以下この項及び附則第百二十五条において同じ。）並びにその他の発泡性酒類に該当する清酒等に係る新租税特別措置法第八十七条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「同法第二十三条及び次条」とあるのは清酒及び果実酒にあっては「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第三項及び次条」と、発泡酒及びその他の発泡性酒類に該当する清酒等にあっては「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第二項第一号、第二号又は第四号」と、同項の表中「同条第三号ハ」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十四条の規定により読み替えられる酒税法第三条第三号ハ」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十一条（（ビールに係る酒税の税率の特例に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、施行日前に課した、又は課すべきであったビールに係る酒税については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第八十七条の四第一項に規定するビールの製造免許を受けた者が、当該製造免許を受けた日から五年を経過する日の属する月の末日までの間に酒類の製造場から移出する同項に規定するビールに係る酒税については、なお従前の例による。

**3** 令和二年十月一日から令和三年三月三十一日までの間に酒類の製造場から移出されるビールに係る新租税特別措置法第八十七条の四第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）及び第三項（同条第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「同法第二十三条第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十七条（（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第二十条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律附則第三十六条第五項の規定は、附則第一条第十号に定める日以後に同項第一号に規定する被設定者が同項に規定する農地等を同号に規定する耕作の用に供する場合について適用し、同日前に第二十条の規定による改正前の租税特別措置法の一部を改正する法律附則第三十六条第五項第一号に規定する被設定者が同項の農地等を同号の耕作の用に供した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十八条（（所得税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第二十一条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律附則第五十五条第四項の規定は、附則第一条第十号に定める日以後に同項第一号に規定する被設定者が同項に規定する農地等を同号に規定する耕作の用に供する場合について適用し、同日前に第二十一条の規定による改正前の所得税法等の一部を改正する法律附則第五十五条第四項第一号に規定する被設定者が同項の農地等を同号の耕作の用に供した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百四十三条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十七条の三（（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例））

**1** 農地法第二条第三項に規定する農地所有適格法人が、昭和五十六年四月一日から令和十二年三月三十一日までの期間内の日を含む各事業年度において、当該期間内に次の各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却した場合において、その売却した肉用牛のうちに免税対象飼育牛（家畜改良増殖法第三十二条の九第一項の規定による農林水産大臣の承認を受けた同項に規定する登録規程に基づく政令で定める登録がされている肉用牛又はその売却価額が百万円未満（その売却した肉用牛が、財務省令で定める交雑牛に該当する場合には八十万円未満とし、財務省令で定める乳牛に該当する場合には五十万円未満とする。）である肉用牛に該当するものをいう。以下この条において同じ。）があるときは、当該農地所有適格法人の当該免税対象飼育牛の当該売却による利益の額（当該売却をした日を含む事業年度において免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が千五百頭を超える場合には、千五百頭を超える部分の売却による利益の額を除く。）に相当する金額は、当該売却をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

- (1) **一** 家畜取引法第二条第三項に規定する家畜市場、中央卸売市場その他政令で定める市場において行う売却　当該農地所有適格法人が飼育した肉用牛
- (2) **二** 農業協同組合又は農業協同組合連合会のうち政令で定めるものに委託して行う売却　当該農地所有適格法人が飼育した生産後一年未満の肉用牛
**2** 前項に規定する肉用牛とは、次に掲げる牛以外の牛をいう。

- (1) **一** 種雄牛
- (2) **二** 乳牛の雌のうち子牛の生産の用に供されたもの
**3** 第一項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入する金額の計算に関する明細書並びに免税対象飼育牛の売却が同項各号に掲げる売却の方法により行われたこと及びその売却価額その他財務省令で定める事項を証する書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により損金の額に算入される金額は、当該申告に係るその損金の額に算入されるべき金額に限るものとする。

**4** 税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び証する書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

**5** 事業年度が一年に満たない第一項の農地所有適格法人に対する同項の規定の適用については、同項中「が千五百頭」とあるのは「が千五百頭に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した頭数」と、「、千五百頭」とあるのは「、当該計算した頭数」とする。

**6** 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**7** 第一項の規定の適用を受けた同項の農地所有適格法人の同項の規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとする。

**8** 第二項から前項までに定めるもののほか、免税対象飼育牛の売却による利益の額の計算方法、第一項の規定の適用を受けた同項の農地所有適格法人の利益積立金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百四十四条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三十一年一月七日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次条並びに附則第五条、第八条、第九条及び第三十二条の規定　公布の日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第十三条（（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この条において「新租税特別措置法」という。）第三十四条の二（第二項第十三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った前条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧租税特別措置法」という。）第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十五条の四（第一項第十三号に係る部分に限る。）の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）が施行日以後に行う新租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の七十五（新租税特別措置法第六十五条の四第一項第十三号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人（法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人をいう。以下この項において同じ。）又は当該連結親法人による連結完全支配関係（法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。以下この項において同じ。）にある連結子法人（法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に行う新租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十二条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第十一条中租税特別措置法第九十条の十二の改正規定及び附則第八十三条の規定　令和元年五月一日
- (2) **二** 第十一条中租税特別措置法第三十一条の二第二項の改正規定、同法第三十三条第一項第一号の改正規定、同法第六十二条の三第四項の改正規定及び同法第八十四条の二の三第二項の改正規定並びに附則第三十四条第一項及び第二項の規定　令和元年六月一日
- (3) **三** 次に掲げる規定　令和元年七月一日
- (1) **イからニまで** 略
- (2) **ホ** 第十一条中租税特別措置法第九条の七第一項の改正規定、同法第三十九条第一項の改正規定（「第四条」を「第四条第一項」に改める部分に限る。）、同法第七十条第一項の改正規定、同法第七十条の二の二第十一項の改正規定（「前項第一号又は第三号」を「前項各号（第四号を除く。）」に改める部分に限る。）、同条第十項第一号の改正規定及び同項第三号を同項第五号とし、同項第二号を同項第四号とし、同項第一号の次に二号を加える改正規定
- (4) **四** 略
- (5) **五** 次に掲げる規定　令和元年十月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十一条中租税特別措置法第八十七条の三第一項の改正規定及び同法第八十八条の二第一項の改正規定（「一万二千円」を「一万二千五百円」に改める部分に限る。）並びに附則第八十条、第八十一条及び第百条（一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号）第十九条の改正規定を除く。）の規定
- (6) **六** 次に掲げる規定　令和二年一月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第十一条中租税特別措置法第九条の三の二の改正規定、同法第九条の六第一項の改正規定、同法第四十一条の十五の三第二項第一号の改正規定、同法第四十一条の十七第二項の表第二百三条の五第一項第二号の項の改正規定、同法第八十七条の六第十一項の改正規定、同法第八十八条の七第九項の改正規定、同法第八十九条の二第十項の改正規定、同法第八十九条の三第四項、第八十九条の四第二項、第九十条第四項及び第九十条の二第二項の改正規定、同法第九十条の三の三第二項の改正規定、同法第九十条の三の四第三項の改正規定、同法第九十条の四の改正規定、同法第九十条の四の二第二項の改正規定、同法第九十条の四の三第二項の改正規定、同法第九十条の五第五項の改正規定、同法第九十条の六の改正規定、同法第九十条の六の二第五項の改正規定並びに同法第九十条の六の三第四項の改正規定並びに附則第四十四条の規定
- (7) **七** 次に掲げる規定　令和二年四月一日
- (1) **イからニまで** 略
- (2) **ホ** 第十一条中租税特別措置法の目次の改正規定（「関連者等に係る利子等の」を「支払利子等に係る」に、「関連者等に係る純支払利子等の」を「対象純支払利子等に係る」に改める部分に限る。）、同法第四十一条の十五の四第一項の改正規定、同法第六十六条の四の改正規定、同法第六十六条の四の二第一項の改正規定、同法第六十六条の四の三の改正規定、同法第三章第七節の三の節名の改正規定、同法第六十六条の五第四項ただし書の改正規定、同節第二款の款名の改正規定、同法第六十六条の五の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第六十六条の五の三（見出しを含む。）の改正規定、同法第六十七条の十八の改正規定、同法第六十八条の八十八の改正規定、同法第六十八条の八十八の二第一項の改正規定、同章第二十三節の節名の改正規定、同法第六十八条の八十九第四項ただし書の改正規定、同節第二款の款名の改正規定、同法第六十八条の八十九の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第六十八条の八十九の三（見出しを含む。）の改正規定、同法第六十八条の百七の二の改正規定、同法第七十条の四第二十九項の改正規定、同法第七十条の六第三十四項の改正規定、同法第七十条の六の六第十二項及び第七十条の六の七第十項の改正規定、同法第七十条の七第十項の改正規定、同法第七十条の七の二第十一項の改正規定並びに同法第七十二条第二項の改正規定並びに附則第五十六条、第五十七条、第六十一条、第七十三条、第七十四条、第七十七条、第七十九条第八項及び第百一条（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十三条の改正規定に限る。）の規定
- (3) **ヘ** 略
- (4) **ト** 第十六条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第八条に一項を加える改正規定、同法第十一条の改正規定及び同法第二十五条に一項を加える改正規定
- (8) **八** 略
- (9) **九** 次に掲げる規定　令和三年一月一日
- (1) **イ** 第十一条中租税特別措置法第四十条の三の三の改正規定、同法第四十条の三の四第一項の改正規定及び同法第四十一条の十九の五の改正規定並びに附則第四十二条、第四十五条及び第百一条（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第一項の表租税特別措置法の項の改正規定に限る。）の規定
- (10) **十** 略
- (11) **十一** 次に掲げる規定　令和四年四月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十一条中租税特別措置法第九条の九第一項第二号の改正規定、同法第三十七条の十四第五項第一号の改正規定、同法第三十七条の十四の二第一項第二号並びに第五項第一号、第二号ホ（２）、第三号及び第四号の改正規定、同条第二十二項の改正規定、同法第七十条の二の五第一項及び第二項並びに第七十条の二の六第一項及び第二項の改正規定、同法第七十条の二の七第一項の改正規定（「二十歳」を「十八歳」に改める部分に限る。）、同法第七十条の七第二項第三号イの改正規定並びに同法第七十条の七の五第二項第六号イの改正規定並びに附則第三十七条第一項、第三十八条第一項及び第二項並びに第七十九条第六項の規定
- (12:14) **十二から十四まで** 略
- (15) **十五** 次に掲げる規定　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）の施行の日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十一条中租税特別措置法第三十三条の四第三項第一号の改正規定、同法第三十四条第二項に一号を加える改正規定、同法第三十四条の二第二項第二十五号の改正規定（「買い取られる場合」の下に「（前条第二項第七号に掲げる場合に該当する場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第三十四条の三第二項の改正規定、同法第六十五条の二第三項第一号の改正規定、同法第六十五条の三第一項に一号を加える改正規定、同法第六十五条の四第一項第二十五号の改正規定（「買い取られる場合」の下に「（前条第一項第七号に掲げる場合に該当する場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第六十五条の五第一項の改正規定、同法第六十八条の七十三第三項第一号の改正規定及び同法第六十八条の七十六第一項の改正規定並びに附則第三十四条第四項、第五十五条第二項及び第七十二条第二項の規定
- (16) **十六** 次に掲げる規定　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十一号）の施行の日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十一条中租税特別措置法の目次の改正規定（「退職所得」を「退職所得等」に改める部分に限る。）、同法第十条の五の二第一項の改正規定（「第二十六条第二項」を「第三十二条第二項」に改める部分に限る。）、同法第十条の五の三第一項の改正規定（「平成三十一年三月三十一日」を「平成三十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第十条の五の四第二項第二号ロの改正規定、同法第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第二章第三節の節名の改正規定、同法第二十九条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第三十七条の十二の二第二項第七号の改正規定、同法第四十二条の二の二第一項から第三項までの改正規定（「第二十九条の二第五項」を「第二十九条の二第六項」に、「第六項」を「第七項」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第二十九条の二第五項」を「第二十九条の二第六項」に、「第六項」を「第七項」に改める部分及び「第二十九条の二第八項から第十二項まで」を「第二十九条の二第九項から第十三項まで」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の三第四項第二号の改正規定（「第三十七条の十四第三十項」を「第三十七条の十四第三十五項」に改める部分を除く。）、同項第五号及び第六号の改正規定（「第二十九条の二第八項」を「第二十九条の二第九項」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十二の三第一項の改正規定（「第二十六条第二項」を「第三十二条第二項」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十二の四第一項の改正規定（「平成三十一年三月三十一日」を「平成三十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第四十二条の十二の五第二項第二号ロの改正規定、同法第四十四条の二の改正規定、同法第五十二条の二第一項及び第五十三条第一項第二号の改正規定、同法第六十八条の十五の五第一項の改正規定（「第十三条第一項」を「第十九条第一項」に改める部分及び「第十三条第三項」を「第十九条第三項」に、「第十四条第一項」を「第二十条第一項」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十五の六第二項第二号ロの改正規定、同法第六十八条の二十から第六十八条の二十三までの改正規定、同法第六十八条の四十第一項及び第六十八条の四十二第一項第二号の改正規定並びに同法第八十条第三項の改正規定並びに附則第三十三条、第五十二条第三項、第六十九条第三項及び第百十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項の改正規定（「第二十九条の二第五項」を「第二十九条の二第六項」に、「第六項」を「第七項」に改める部分に限る。）に限る。）の規定
- (17) **十七** 第十一条中租税特別措置法第三十四条の二第二項第二十五号の改正規定（「買い取られる場合」の下に「（前条第二項第七号に掲げる場合に該当する場合を除く。）」を加える部分を除く。）、同法第六十五条の四第一項第二十五号の改正規定（「買い取られる場合」の下に「（前条第一項第七号に掲げる場合に該当する場合を除く。）」を加える部分を除く。）、同法第七十条の四の二の改正規定、同法第七十条の六の二第一項の改正規定及び同法第七十七条の改正規定（「第四条第四項第一号」を「第四条第三項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第三十四条第五項、第五十五条第三項、第七十二条第三項並びに第七十九条第九項及び第十項の規定　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十八条（（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、第十一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十七条の四（（転廃業助成金等に係る課税の特例））

**1** 事業の整備その他の事業活動に関する制限につき、法令の制定、条約その他の国際約束の締結その他これらに準ずるものとして政令で定める行為（以下この項において「法令の制定等」という。）があつたことに伴い、その営む事業の廃止又は転換をしなければならないこととなる法人（以下この条において「廃止業者等」という。）が、その事業の廃止又は転換をすることとなることにより国若しくは地方公共団体の補助金（これに準ずるものを含む。）又は残存事業者等（当該事業と同種の事業を営む者で当該法令の制定等があつた後においても引き続きその事業を営むもの及びその者が構成する団体をいう。）の拠出した補償金で、政令で定めるもの（以下この条において「転廃業助成金等」という。）の交付を受けた場合（当該転廃業助成金等の交付の目的に応じ当該廃止業者等の属する団体その他の者を通じて交付を受けた場合を含む。以下この条において同じ。）において、その交付を受けた日を含む事業年度において当該転廃業助成金等の金額のうち、その法人の有する当該事業に係る機械その他の減価償却資産の減価を補塡するための費用として政令で定めるものに対応する部分（以下この項において「減価補塡金」という。）の金額に相当する金額の範囲内で当該減価補塡金に係る機械その他の減価償却資産の帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**2** 廃止業者等である法人が転廃業助成金等の交付を受けた場合において、当該転廃業助成金等の金額のうちその営む事業の廃止又は転換を助成するための費用として政令で定めるものに対応する部分（以下この条において「転廃業助成金」という。）の金額の全部又は一部に相当する金額をもつて当該交付を受けた日を含む事業年度において固定資産の取得（所有権移転外リース取引による取得を除き、建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）又は改良をし、当該固定資産につき、その取得又は改良に充てた転廃業助成金の金額に相当する金額（以下この項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときは、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**3** 廃止業者等である法人が、転廃業助成金等の交付を受け、かつ、その交付を受けた日を含む事業年度において適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（その日以後に行われるものに限る。以下この項、第十項及び第十七項において「適格分割等」という。）を行う場合において、当該事業年度開始の時から当該適格分割等の直前の時までの期間内に当該転廃業助成金等の額のうち転廃業助成金の金額（その期間内に交付を受けたものに限る。）をもつて固定資産の取得又は改良をし、その固定資産を当該適格分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転するときは、当該固定資産につき、その取得又は改良に充てた転廃業助成金に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額をした金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**4** 廃止業者等である法人が、転廃業助成金等の交付を受けた場合において、その交付を受けた日を含む事業年度（解散の日を含む事業年度及び被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）終了の日の翌日から当該交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間（工場等の建設に要する期間が通常二年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間。以下この項及び第六項第二号において「指定期間」という。）内に当該転廃業助成金等の額のうち転廃業助成金の金額（当該交付を受けた日を含む事業年度において当該金額の一部に相当する金額をもつて固定資産の取得又は改良をした場合には、当該取得又は改良に充てられた金額を控除した金額。以下この条において同じ。）の全部又は一部に相当する金額をもつて固定資産の取得又は改良をする見込みであるとき（当該法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が指定期間内に当該転廃業助成金の金額の全部又は一部をもつて固定資産の取得又は改良をする見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）は、当該転廃業助成金の金額のうち固定資産の取得又は改良に充てようとするものの額以下の金額を当該交付を受けた日を含む事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**5** 廃止業者等である法人が、転廃業助成金等の交付を受け、かつ、その交付を受けた日を含む事業年度において適格分割又は適格現物出資（その日以後に行われるものに限る。第十項及び第十七項を除き、以下この条において「適格分割等」という。）を行う場合において、当該適格分割等に係る分割承継法人又は被現物出資法人において当該適格分割等の日から当該交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間（工場等の建設に要する期間が通常二年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間）内に当該転廃業助成金等の額のうち転廃業助成金の金額の全部又は一部に相当する金額をもつて固定資産の取得又は改良をする見込みであるときは、当該転廃業助成金の金額のうち当該分割承継法人又は被現物出資法人において固定資産の取得又は改良に充てようとするものの額の範囲内で前項の特別勘定に相当するもの（以下この条において「期中特別勘定」という。）を設けたときに限り、当該設けた期中特別勘定の金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**6** 法人が、適格合併、適格分割又は適格現物出資を行つた場合には、次の各号に掲げる適格合併、適格分割又は適格現物出資の区分に応じ、当該各号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該適格合併、適格分割又は適格現物出資に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐものとする。

- (1) **一** 適格合併　当該適格合併直前において有する第四項の特別勘定の金額（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）
- (2) **二** 適格分割等　当該適格分割等の直前において有する第四項の特別勘定の金額のうち当該適格分割等に係る分割承継法人又は被現物出資法人が指定期間の末日までに当該特別勘定に係る転廃業助成金の金額をもつて固定資産の取得又は改良をすることが見込まれる場合における当該取得又は改良に充てようとする特別勘定の金額及び当該適格分割等に際して設けた期中特別勘定の金額
**7** 前項の規定は、第四項の特別勘定を設けている法人で適格分割等を行つたもの（当該特別勘定及び期中特別勘定の双方を設けている法人であつて、適格分割等により分割承継法人又は被現物出資法人に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐものを除く。）にあつては、当該特別勘定を設けている法人が当該適格分割等の日以後二月以内に当該適格分割等により分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐ当該特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

**8** 第六項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が引継ぎを受けた特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が第四項の規定により設けている特別勘定の金額とみなす。

**9** 第二項の規定は、第四項の特別勘定を設けている法人が、同項に規定する指定期間（当該特別勘定の金額が第六項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第五項に規定する期間その他の政令で定める期間。以下この条において「指定期間」という。）内に転廃業助成金等の額のうち転廃業助成金の金額で固定資産の取得又は改良に充てようとするものの全部又は一部に相当する金額をもつて固定資産の取得又は改良をした場合について準用する。この場合において、第二項中「当該事業年度の確定した決算」とあるのは、「当該固定資産の取得又は改良をした日を含む事業年度の確定した決算」と読み替えるものとする。

**10** 第三項の規定は、第四項の特別勘定を設けている法人が適格分割等を行う場合において、当該法人が当該適格分割等の日を含む事業年度の指定期間内に転廃業助成金等の額のうち転廃業助成金の金額で固定資産の取得又は改良に充てようとするものの全部又は一部に相当する金額をもつて固定資産の取得又は改良をし、当該適格分割等によりその固定資産を分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転するときについて準用する。この場合において、第三項中「当該事業年度の所得の金額の計算上」とあるのは、「当該固定資産の取得又は改良をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。

**11** 第四項の特別勘定を設けている法人が次の各号に掲げる場合（第六項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に当該特別勘定を引き継ぐこととなつた場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第五号に掲げる場合にあつては、その合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 指定期間内に第四項の特別勘定の金額の全部又は一部に相当する金額をもつて固定資産の取得又は改良に充てた場合　当該取得又は改良に充てた金額に相当する金額
- (2) **二** 指定期間内に第四項の特別勘定の金額を前号の規定に該当する場合以外の場合に取り崩した場合　当該取り崩した金額
- (3) **三** 指定期間を経過する日において、第四項の特別勘定の金額を有している場合　当該特別勘定の金額
- (4) **四** 指定期間内に解散した場合（合併により解散した場合を除く。）において、第四項の特別勘定の金額を有しているとき　当該特別勘定の金額
- (5) **五** 指定期間内に当該法人を被合併法人とする合併を行つた場合において、第四項の特別勘定の金額を有しているとき　当該特別勘定の金額
**12** 第二項（第九項において準用する場合を含む。次項及び第十四項において同じ。）又は第三項（第十項において準用する場合を含む。次項及び第十四項において同じ。）の規定の適用を受けた資産については、第五十三条第一項各号に掲げる規定は、適用しない。

**13** 第二項又は第三項の規定の適用を受けた資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、これらの規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該資産の取得価額に算入しない。

**14** 適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により第二項又は第三項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人が当該固定資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人において当該固定資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。

**15** 第一項、第二項、第四項又は第九項の規定は、確定申告書等にこれらの規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

**16** 税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項、第二項、第四項又は第九項の規定を適用することができる。

**17** 第三項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分割等の日以後二月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。同項の規定を第十項の規定により読み替えて適用する場合についても、同様とする。

**18** 第五項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分割等の日以後二月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

**19** 第一項から第十一項までの規定の適用その他転廃業助成金等に係る法人税法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十九条（（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十条（（地域経済牽けん引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の四第一項及び第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する特定事業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした第十一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第十条の四第一項に規定する特定事業用機械等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十一条（（特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の五の二第一項（同項に規定する経営改善設備に係る同項に規定する経営改善指導助言書類に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する経営改善設備について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十条の五の二第一項に規定する経営改善設備については、なお従前の例による。

**2** 個人が、施行日前に旧租税特別措置法第十条の五の二第一項に規定する経営改善指導助言書類の交付を受け、施行日から令和元年九月三十日までの間に当該経営改善指導助言書類に係る同項に規定する経営改善設備の取得等をする場合には、当該経営改善設備を新租税特別措置法第十条の五の二第一項に規定する経営改善設備とみなして、同条の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第三十二条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。次項において同じ。）をした旧租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号から第三号までの中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第十一条第一項（同項の表の第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用する。

**3** 新租税特別措置法第十四条（第二項第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定都市再生建築物について適用する。

**4** 個人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第十四条第二項第一号に掲げる建築物（同号ロに掲げる地域内において整備されるものに限る。以下この項において同じ。）及び同条第二項第二号に掲げる構築物については、同条（同項第一号に掲げる建築物及び同項第二号に掲げる構築物に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第三十三条（（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十九条の二の規定は、同条第一項に規定する取締役等又は特定従事者が附則第一条第十六号に定める日以後に行われる同項に規定する付与決議に基づき締結される同項の契約により与えられる同項に規定する特定新株予約権に係る株式について適用し、旧租税特別措置法第二十九条の二第一項に規定する取締役等が同日前に行われた同項に規定する付与決議に基づき締結された同項の契約により与えられる同項に規定する特定新株予約権等に係る株式については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十四条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十一条の二（第二項第八号の三に係る部分に限る。）の規定は、個人が令和元年六月一日以後に行う同条第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用する。

**2** 新租税特別措置法第三十三条（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定は、令和元年六月一日以後に同項に規定する資産が収用され、補償金を取得する場合について適用し、同日前に旧租税特別措置法第三十三条第一項に規定する資産が収用され、補償金を取得した場合については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第三十四条（第二項第四号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十四条第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第三十四条から第三十四条の三まで（新租税特別措置法第三十四条第二項第七号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第十五号に定める日以後に行う新租税特別措置法第三十四条第一項に規定する土地等の譲渡について適用する。

**5** 新租税特別措置法第三十四条の二（第二項第二十五号（同号の買取りをする者に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第十七号に定める日以後に行う新租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第三十五条第三項から第五項までの規定は、個人が施行日以後に行う同条第三項に規定する対象譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十五条第三項に規定する対象譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第三十五条（（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる同号に規定する合併について適用し、施行日前に行われた旧租税特別措置法第三十七条の十第三項第一号に規定する合併については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第三十七条の十第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる同号に規定する分割について適用し、施行日前に行われた旧租税特別措置法第三十七条の十第三項第二号に規定する分割については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第三十六条（（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に払込みにより取得をした旧租税特別措置法第三十七条の十三第一項第三号に定める特定株式に係る同条及び旧租税特別措置法第三十七条の十三の二の規定の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第三十七条（（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十四第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、令和五年一月一日以後に開設される同号に規定する非課税口座について適用し、同日前に開設された旧租税特別措置法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第三十七条の十四第二十七項から第三十一項までの規定は、施行日以後に同条第二十七項に規定する出国をする同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第三十八条（（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十四の二第五項の規定は、令和五年一月一日以後に開設される同項第一号に規定する未成年者口座及び同日以後に設けられる同項第三号に規定する非課税管理勘定について適用し、同日前に開設された旧租税特別措置法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する未成年者口座及び同日前に設けられた同項第三号に規定する非課税管理勘定については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第三十七条の十四の二第二十二項の規定は、令和四年四月一日以後に同条第二十項に規定する提出を受ける同項に規定する未成年者口座廃止届出書について適用し、同日前に旧租税特別措置法第三十七条の十四の二第二十項に規定する提出を受けた同項に規定する未成年者口座廃止届出書については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第三十七条の十四の二第二十八項から第三十項までの規定は、施行日以後に生ずる同条第六項に規定する契約不履行等事由について適用し、施行日前に生じた旧租税特別措置法第三十七条の十四の二第六項に規定する契約不履行等事由については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十七条の五（（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例））

**1** 中小企業者等（第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者に該当するものを除く。）又は同項第九号に規定する農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの（事務負担に配慮する必要があるものとして政令で定めるものに限るものとし、通算法人及び第四十二条の十二の四第一項に規定する特定認定を受けた同項に規定する特定事業者等に該当するもののうち当該特定認定に係る同項に規定する特定経営力向上計画に同項第二号に掲げる減価償却資産が記載されているものを除く。）をいう。以下この項において同じ。）が、平成十八年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に取得し、又は製作し、若しくは建設し、かつ、当該中小企業者等の事業の用に供した減価償却資産で、その取得価額が四十万円未満であるもの（その取得価額が十万円未満であるもの及び第五十三条第一項各号に掲げる規定の適用を受けるものその他政令で定めるものを除く。以下この条において「少額減価償却資産」という。）を有する場合において、当該少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき当該中小企業者等の事業の用に供した日を含む事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。この場合において、当該中小企業者等の当該事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が三百万円（当該事業年度が一年に満たない場合には、三百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額。以下この項において同じ。）を超えるときは、その取得価額の合計額のうち三百万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額を限度とする。

**2** 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**3** 第一項の規定は、確定申告書等に同項の規定の適用を受ける少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

**4** 第一項の規定の適用を受けた少額減価償却資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該少額減価償却資産の取得価額に算入しない。

**5** 前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十九条（（合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十四の三及び第三十七条の十四の四の規定は、施行日以後に合併、分割又は株式交換が行われる場合について適用し、施行日前に合併、分割又は株式交換が行われた場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十条（（国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条の二の規定は、個人が施行日以後に行う同条に規定する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第四十条の二に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十一条（（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条の三の二第一項の規定は、同項の個人が施行日以後に行う同項の贈与について適用し、旧租税特別措置法第四十条の三の二第一項の個人が施行日前に行った同項の贈与については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十二条（（非居住者の内部取引に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条の三の三第一項、第二項、第四項、第九項、第十一項及び第十三項から第二十七項までの規定は、非居住者の令和三年分以後の所得税について適用し、非居住者の令和二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十条の三の三第五項から第八項まで、第十項及び第十二項の規定は、非居住者の令和三年分以後の所得税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十三条（（居住者の外国関係会社に係る所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条の四第一項、第二項（第二号イ（３）から（５）までに係る部分に限る。）及び第三項の規定は、同条第一項各号に掲げる居住者の令和元年分以後の各年分の課税対象金額等（同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額及び同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額をいい、当該居住者に係る同条第二項第一号に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）を計算する場合について適用し、旧租税特別措置法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者の平成三十年分以前の各年分の同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額及び同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額を計算する場合については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十条の四第二項（第二号ロ及びハに係る部分に限る。）、第六項（第七号の二及び第十一号に係る部分に限る。）及び第七項の規定は、同条第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する金融子会社等部分課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第四十条の四第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日前に開始した事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する金融子会社等部分課税対象金額については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第四十条の七第二項（第三号イ（３）から（５）までに係る部分に限る。）及び第三項の規定は、同条第一項に規定する特殊関係株主等である居住者の令和元年分以後の各年分の課税対象金額等（同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額及び同条第八項に規定する金融関係法人部分課税対象金額をいい、当該居住者に係る同条第一項に規定する外国関係法人の平成三十年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）を計算する場合について適用し、旧租税特別措置法第四十条の七第一項に規定する特殊関係株主等である居住者の平成三十年分以前の各年分の同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額及び同条第八項に規定する金融関係法人部分課税対象金額を計算する場合については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第四十条の七第二項（第三号ロ及びハに係る部分に限る。）、第六項（第七号の二及び第十一号に係る部分に限る。）及び第七項の規定は、同条第一項に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額及び当該金融関係法人部分適用対象金額に係る同項に規定する金融関係法人部分課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第四十条の七第一項に規定する外国関係法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額及び当該金融関係法人部分適用対象金額に係る同項に規定する金融関係法人部分課税対象金額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十四条（（公的年金等控除の最低控除額等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十五の三第二項第一号の規定により読み替えられた新所得税法第二百三条の三の規定は、令和二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十五条（（国外所得金額の計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十九の五第四項から第六項まで及び第十三項の規定は、居住者の令和三年分以後の所得税について適用し、居住者の令和二年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十六条（（保険年金の保険金受取人等に係る更正の請求の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第四十一条の二十の二第一項に規定する者が施行日前に行った同項の規定による更正の請求については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十七条（（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の二第三項の規定は、同項に規定する特定外国法人が施行日以後に開始する同項に規定する振替国債等に係る特定債券現先取引につき支払を受ける同項に規定する支払を受ける利子について適用し、旧租税特別措置法第四十二条の二第三項に規定する特定外国法人が施行日前に開始した同項に規定する振替国債に係る特定債券現先取引につき支払を受ける同項に規定する支払を受ける利子については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十二条の二第五項の規定は、同項に規定する適格外国証券投資信託の受託者である同項に規定する特定外国法人が施行日以後に開始する同条第三項に規定する振替国債等に係る特定債券現先取引につき支払を受ける同条第五項に規定する支払を受ける利子について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十八条（（租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新租税特別措置法第三章の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項に規定する連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十七条の六（（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例））

**1** 法人が支払を受ける第三条の二に規定する特定株式投資信託（第九条第一項第三号に規定する外国株価指数連動型特定株式投資信託を除く。）の収益の分配の額がある場合には、法人税法第二十三条の規定の適用については、同条第一項第一号中「又は剰余金の分配」とあるのは「、剰余金の分配」と、「）の額」とあるのは「）又は租税特別措置法第六十七条の六第一項（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例）に規定する特定株式投資信託（以下この条において「特定株式投資信託」という。）の収益の分配の額」と、同条第二項中「株式等をその」とあるのは「株式等（特定株式投資信託の受益権を含む。以下この項において同じ。）をその」と、「日をいう」とあるのは「日をいい、特定株式投資信託の収益の分配にあつてはその計算の基礎となつた期間の末日とする」と、同条第六項中「をいう」とあるのは「及び特定株式投資信託の受益権をいう」とする。

**2** 前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十九条（（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の六第一項（同項に規定する中小企業者に係る部分に限る。）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十条（（地域経済牽けん引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十一の二第一項及び第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する特定事業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の十一の二第一項に規定する特定事業用機械等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十一条（（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十二の三第一項（同項に規定する経営改善設備に係る同項に規定する経営改善指導助言書類に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する経営改善設備について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十二条の十二の三第一項に規定する経営改善設備については、なお従前の例による。

**2** 法人が、施行日前に旧租税特別措置法第四十二条の十二の三第一項に規定する経営改善指導助言書類の交付を受け、施行日から令和元年九月三十日までの間に当該経営改善指導助言書類に係る同項に規定する経営改善設備の取得等をする場合には、当該経営改善設備を新租税特別措置法第四十二条の十二の三第一項に規定する経営改善設備とみなして、同条の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十二条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 法人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。次項において同じ。）をした旧租税特別措置法第四十三条第一項の表の第一号から第三号までの中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十三条第一項（同項の表の第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用する。

**3** 法人の施行日前に開始した事業年度における新租税特別措置法第四十四条の二第一項の規定の適用については、同項中「中小企業者（第四十二条の四第八項第八号に規定する適用除外事業者に該当するものを除く。）」とあるのは、「中小企業者」とする。

**4** 新租税特別措置法第四十七条の二（第三項第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定都市再生建築物について適用する。

**5** 法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条の二第三項第一号に掲げる建築物（同号ロに掲げる地域内において整備されるものに限る。以下この項において同じ。）及び同条第三項第二号に掲げる構築物については、同条（同項第一号に掲げる建築物及び同項第二号に掲げる構築物に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「事業年度が」とあるのは「事業年度が所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する」と、「第六十八条の三十五第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）附則第六十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十三条（（新事業開拓事業者投資損失準備金に関する経過措置））

**1** 施行日前に受けた旧租税特別措置法第五十五条の二第一項に規定する計画の認定に係る同項に規定する投資事業有限責任組合（以下この条において「投資事業有限責任組合」という。）に係る同項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結している法人が施行日以後に終了する各事業年度において有している当該投資事業有限責任組合の組合財産である同項に規定する新事業開拓事業者の同項に規定する株式については、旧租税特別措置法第五十五条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「に同法」とあるのは「に新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号。以下この項において「産業競争力強化法改正法」という。）第一条の規定による改正前の産業競争力強化法（以下この項において「旧産業競争力強化法」という。）」と、「産業競争力強化法第二条第六項」とあるのは「旧産業競争力強化法第二条第七項」と、「（産業競争力強化法」とあるのは「（旧産業競争力強化法」と、「変更の認定」とあるのは「変更の認定（産業競争力強化法改正法附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧産業競争力強化法第十七条第一項の規定による変更の認定を含む。）」と、「第二条第五項」とあるのは「第二条第六項」と、同条第二項中「が連結事業年度」とあるのは「が所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「令和二年旧措置法」という。）第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度（以下この条において「連結事業年度」という。）」と、「第六十八条の四十三の二第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）附則第七十条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法（第七項及び第九項において「旧効力措置法」という。）第六十八条の四十三の二第一項」と、「連結所得」とあるのは「令和二年旧措置法第二条第二項第二十二号に規定する連結所得」と、同条第七項中「第六十八条の四十三の二第七項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十三の二第七項」と、同条第九項中「第六十八条の四十三の二第九項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十三の二第九項」と、同条第十項中「前条第一項」とあるのは「令和二年旧措置法第五十五条第一項」と、「規定（」とあるのは「規定（令和二年旧措置法」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十四条（（中小企業等の貸倒引当金の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第五十七条の九第三項に規定する法人の令和五年三月三十一日以前に開始する各事業年度の所得の金額の計算については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成三十一年三月三十一日」とあるのは「令和五年三月三十一日」と、「中小企業等」とあるのは「中小企業者等」と、「百分の百十」とあるのは「百分の百十（平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日までの間に開始する事業年度については百分の百八とし、同年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に開始する事業年度については百分の百六とし、同年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に開始する事業年度については百分の百四とし、同年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に開始する事業年度については百分の百二とする。）」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十五条（（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十五条の三（第一項第四号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の三第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十五条の三から第六十五条の五まで（新租税特別措置法第六十五条の三第一項第七号に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第十五号に定める日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。

**3** 新租税特別措置法第六十五条の四（第一項第二十五号（同号の買取りをする者に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第十七号に定める日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十六条（（国外関連者との取引に係る課税の特例等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の四第一項、第二項、第七項、第十二項、第十四項及び第十六項から第三十二項までの規定は、法人の令和二年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十六条の四第八項から第十一項まで、第十三項及び第十五項の規定は、法人の令和二年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。

**3** 新租税特別措置法第六十六条の四の三第五項から第七項まで及び第十四項の規定は、外国法人の令和二年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、外国法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十七条（（対象純支払利子等に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の五の二及び第六十六条の五の三第一項の規定は、法人の令和二年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十六条の五の三第三項及び第八項の規定は、令和二年四月一日以後に確定申告書等（期限後申告書を除く。以下この項において同じ。）の提出期限が到来する法人税について適用し、同日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十八条（（内国法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の六第一項、第二項（第二号イ（３）から（５）までに係る部分に限る。）及び第三項の規定は、同条第一項各号に掲げる内国法人の施行日以後に終了する事業年度に係る課税対象金額等（同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額及び同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額をいい、当該内国法人に係る同条第二項第一号に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）を計算する場合について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人の施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額及び同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額を計算する場合については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十六条の六第二項（第二号ロ及びハに係る部分に限る。）、第六項（第七号の二及び第十一号に係る部分に限る。）及び第七項の規定は、同条第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する金融子会社等部分課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日前に開始した事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する金融子会社等部分課税対象金額については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十六条の七第一項及び第二項の規定は、同条第一項に規定する内国法人の施行日以後に終了する事業年度の課税対象金額等（同項に規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額をいい、当該内国法人に係る同項に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）に係る同項に規定する外国法人税の額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の七第一項に規定する内国法人の施行日前に終了した事業年度の同項に規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第六十六条の八第十四項の規定は、施行日以後に確定申告書等（期限後申告書を除く。以下この項において同じ。）の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第六十六条の九の二第二項（第三号イ（３）から（５）までに係る部分に限る。）及び第三項の規定は、同条第一項に規定する特殊関係株主等である内国法人の施行日以後に終了する事業年度に係る課税対象金額等（同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額及び同条第八項に規定する金融関係法人部分課税対象金額をいい、当該内国法人に係る同条第一項に規定する外国関係法人の平成三十年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）を計算する場合について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の九の二第一項に規定する特殊関係株主等である内国法人の施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額及び同条第八項に規定する金融関係法人部分課税対象金額を計算する場合については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第六十六条の九の二第二項（第三号ロ及びハに係る部分に限る。）、第六項（第七号の二及び第十一号に係る部分に限る。）及び第七項の規定は、同条第一項に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額及び当該金融関係法人部分適用対象金額に係る同項に規定する金融関係法人部分課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の九の二第一項に規定する外国関係法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額及び当該金融関係法人部分適用対象金額に係る同項に規定する金融関係法人部分課税対象金額については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第六十六条の九の三第一項及び第二項の規定は、同条第一項に規定する特殊関係株主等である内国法人の施行日以後に終了する事業年度の課税対象金額等（同項に規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額をいい、当該内国法人に係る同項に規定する外国関係法人の平成三十年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）に係る同項に規定する外国法人税の額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の九の三第一項に規定する特殊関係株主等である内国法人の施行日前に終了した事業年度の同項に規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十七条の七（（保険会社の受取配当等の益金不算入の特例））

**1** 青色申告書を提出する法人で保険業法第三条第一項又は第百八十五条第一項に規定する免許を受けて保険業を行うものの各事業年度において、その保有する法人税法第二十三条第六項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する非支配目的株式等につき支払を受ける同法第二十三条第一項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する配当等の額（以下この項において「特例非支配目的株式等に係る配当等の額」という。）がある場合には、その特例非支配目的株式等に係る配当等の額について同法第二十三条第一項の規定により当該各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入しない金額は、同項の規定にかかわらず、当該特例非支配目的株式等に係る配当等の額の百分の四十に相当する金額とする。

**2** 前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第五十九条（（中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例に関する経過措置））

**1** 法人について施行日前に旧租税特別措置法第六十七条の五の二第一項に規定する事実が生じた場合における当該法人の当該事実が生じた日を含む事業年度以後の各事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第六十条（（振替国債の償還差益等の非課税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の十七第九項の規定は、同項に規定する特定外国法人が施行日以後に開始する同項に規定する振替国債等に係る特定債券現先取引につき支払を受ける同項に規定する差益について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の十七第九項に規定する特定外国法人が施行日前に開始した同項に規定する振替国債に係る特定債券現先取引につき支払を受ける同項に規定する差益については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第六十一条（（国外所得金額の計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の十八第四項から第六項まで及び第十三項の規定は、内国法人の令和二年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、内国法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第六十二条（（農業協同組合等の合併に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第六十八条の二第一号に規定する全国の区域を地区とする農業協同組合連合会が施行日前に行った同号に掲げる合併については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第六十三条（（適格合併等の範囲等に関する特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の二の三の規定は、施行日以後に行われる合併、分割及び株式交換について適用し、施行日前に行われた合併、分割及び株式交換については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第六十四条（（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の三の規定は、施行日以後に合併、分割又は株式交換が行われる場合について適用し、施行日前に合併、分割又は株式交換が行われた場合については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第六十五条（（課税所得の範囲の変更等の場合の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の三の四第一項及び第二項の規定は、施行日後に新租税特別措置法第二条第二項第一号の三に規定する公益法人等に該当することとなる同項第二号の二に規定する普通法人及び同項第一号の四に規定する協同組合等について適用し、施行日以前に旧租税特別措置法第六十八条の三の四第一項に規定する公益法人等に該当することとなった同項に規定する特定普通法人等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第六十六条（（中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十一第一項（同項に規定する中小連結法人に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第六十七条（（連結法人が地域経済牽けん引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十四の三第一項及び第二項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する特定事業用機械等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十四の三第一項に規定する特定事業用機械等については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第六十八条（（特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五の四第一項（同項に規定する経営改善設備に係る同項に規定する経営改善指導助言書類に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する経営改善設備について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十五の四第一項に規定する経営改善設備については、なお従前の例による。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の十五の四第一項に規定する経営改善指導助言書類の交付を受け、施行日から令和元年九月三十日までの間に当該経営改善指導助言書類に係る同項に規定する経営改善設備の取得等をする場合には、当該経営改善設備を新租税特別措置法第六十八条の十五の四第一項に規定する経営改善設備とみなして、同条の規定を適用する。



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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十七条の八（（協同組合等が有する普通出資に係る受取配当等の益金不算入の特例））

**1** 協同組合等の各事業年度において、その有する連合会等（農林中央金庫その他の協同組合等であつてその会員又は組合員が法人税法別表第三の下欄に掲げる根拠法の規定により他の協同組合等及びこれに準ずる法人に限られているものをいう。）に対する出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資に該当するものを除く。以下この項において「普通出資」という。）につき支払を受ける配当等の額（法人税法第二十三条第一項に規定する配当等の額をいう。）がある場合には、同条の規定の適用については、当該普通出資は、同条第四項から第六項までの規定にかかわらず、これらの規定に規定する関連法人株式等、完全子法人株式等及び非支配目的株式等のいずれにも該当しないものとする。

**2** 前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第六十九条（（連結法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。次項において同じ。）をした旧租税特別措置法第六十八条の十六第一項の表の第一号から第三号までの中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の十六第一項（同項の表の第二号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用する。

**3** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度における新租税特別措置法第六十八条の二十第一項の規定の適用については、同項中「中小連結法人（第六十八条の九第八項第七号に規定する適用除外事業者に該当するものを除く。）」とあるのは、「中小連結法人」とする。

**4** 新租税特別措置法第六十八条の三十五（第三項第二号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定都市再生建築物について適用する。

**5** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第六十八条の三十五第三項第一号に掲げる建築物（同号ロに掲げる地域内において整備されるものに限る。以下この項において同じ。）及び同条第三項第二号に掲げる構築物については、同条（同項第一号に掲げる建築物及び同項第二号に掲げる構築物に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「第四十七条の二第三項第二号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法（次項及び第三項第二号において「旧効力措置法」という。）第四十七条の二第三項第二号」と、同条第二項中「第四十七条の二第一項」とあるのは「旧効力措置法第四十七条の二第一項」と、同条第三項第二号中「第四十七条の二第三項第二号」とあるのは「旧効力措置法第四十七条の二第三項第二号」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第七十条（（連結法人の新事業開拓事業者投資損失準備金に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日前に受けた旧租税特別措置法第六十八条の四十三の二第一項に規定する計画の認定に係る同項に規定する投資事業有限責任組合（以下この条において「投資事業有限責任組合」という。）に係る同項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結しているものが施行日以後に終了する各連結事業年度において有している当該投資事業有限責任組合の組合財産である同項に規定する新事業開拓事業者の同項に規定する株式については、旧租税特別措置法第六十八条の四十三の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「第二条第六項」とあるのは「第二条第七項」と、「第二条第五項」とあるのは「第二条第六項」と、同条第二項中「第五十五条の二第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）附則第五十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法（第八項及び第十項において「旧効力措置法」という。）第五十五条の二第一項」と、同条第八項中「第五十五条の二第六項」とあるのは「旧効力措置法第五十五条の二第六項」と、同条第十項中「第五十五条の二第八項」とあるのは「旧効力措置法第五十五条の二第八項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第七十一条（（中小連結法人等の貸倒引当金の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第六十八条の五十九第三項に規定する協同組合等の令和五年三月三十一日以前に開始する各連結事業年度の連結所得の金額の計算については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成三十一年三月三十一日」とあるのは「令和五年三月三十一日」と、「百分の百十」とあるのは「百分の百十（平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日までの間に開始する事業年度については百分の百八とし、同年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に開始する事業年度については百分の百六とし、同年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に開始する事業年度については百分の百四とし、同年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に開始する事業年度については百分の百二とする。）」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十二条（（連結法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の七十四（新租税特別措置法第六十五条の三第一項第四号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に行う新租税特別措置法第六十八条の七十四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の七十四から第六十八条の七十六まで（新租税特別措置法第六十五条の三第一項第七号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十五号に定める日以後に行う新租税特別措置法第六十八条の七十四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の七十五（新租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十五号（同号の買取りをする者に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十七号に定める日以後に行う新租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十三条（（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の八十八第一項、第七項、第十二項、第十四項及び第十六項から第三十三項までの規定は、連結法人の令和二年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の八十八第八項から第十一項まで、第十三項及び第十五項の規定は、連結法人の令和二年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十四条（（連結法人の対象純支払利子等に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の八十九の二及び第六十八条の八十九の三第一項の規定は、連結法人の法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が令和二年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の同項に規定する連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の八十九の三第五項の規定は、令和二年四月一日以後に連結確定申告書等（期限後申告書を除く。以下この項において同じ。）の提出期限が到来する法人税について適用し、同日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十五条（（連結法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九十第一項、第二項（第二号イ（３）から（５）までに係る部分に限る。）及び第三項の規定は、同条第一項各号に掲げる連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度に係る個別課税対象金額等（同項に規定する個別課税対象金額、同条第六項に規定する個別部分課税対象金額及び同条第八項に規定する個別金融子会社等部分課税対象金額をいい、当該連結法人に係る同条第二項第一号に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）を計算する場合について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人の施行日前に終了した連結事業年度に係る同項に規定する個別課税対象金額、同条第六項に規定する個別部分課税対象金額及び同条第八項に規定する個別金融子会社等部分課税対象金額を計算する場合については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の九十第二項（第二号ロ及びハに係る部分に限る。）、第六項（第七号の二及び第十一号に係る部分に限る。）及び第七項の規定は、同条第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する個別課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する個別部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する個別金融子会社等部分課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日前に開始した事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する個別課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する個別部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する個別金融子会社等部分課税対象金額については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の九十一第一項及び第二項の規定は、同条第一項に規定する連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の個別課税対象金額等（同項に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融子会社等部分課税対象金額をいい、当該連結法人に係る同項に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）に係る同項に規定する外国法人税の額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十一第一項に規定する連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の同項に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融子会社等部分課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第六十八条の九十二第十四項の規定は、施行日以後に連結確定申告書等（期限後申告書を除く。以下この項において同じ。）の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第六十八条の九十三の二第二項（第三号イ（３）から（５）までに係る部分に限る。）及び第三項の規定は、同条第一項に規定する特殊関係株主等である連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度に係る個別課税対象金額等（同項に規定する個別課税対象金額、同条第六項に規定する個別部分課税対象金額及び同条第八項に規定する個別金融関係法人部分課税対象金額をいい、当該連結法人に係る同条第一項に規定する外国関係法人の平成三十年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）を計算する場合について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十三の二第一項に規定する特殊関係株主等である連結法人の施行日前に終了した連結事業年度に係る同項に規定する個別課税対象金額、同条第六項に規定する個別部分課税対象金額及び同条第八項に規定する個別金融関係法人部分課税対象金額を計算する場合については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第六十八条の九十三の二第二項（第三号ロ及びハに係る部分に限る。）、第六項（第七号の二及び第十一号に係る部分に限る。）及び第七項の規定は、同条第一項に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する個別課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する個別部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額及び当該金融関係法人部分適用対象金額に係る同項に規定する個別金融関係法人部分課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十三の二第一項に規定する外国関係法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する個別課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する個別部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額及び当該金融関係法人部分適用対象金額に係る同項に規定する個別金融関係法人部分課税対象金額については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第六十八条の九十三の三第一項及び第二項の規定は、同条第一項に規定する特殊関係株主等である連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の個別課税対象金額等（同項に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融関係法人部分課税対象金額をいい、当該連結法人に係る同項に規定する外国関係法人の平成三十年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）に係る同項に規定する外国法人税の額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十三の三第一項に規定する特殊関係株主等である連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の同項に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融関係法人部分課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十六条（（中小連結法人の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人について施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の百二の三第一項に規定する事実が生じた場合における当該連結親法人又はその連結子法人の当該事実が生じた日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十七条（（連結法人の連結国外所得金額の計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の百七の二第四項から第六項まで及び第十三項の規定は、連結法人の令和二年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十八条（（特定の合併等が行われた場合の連結法人である株主等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の百九の二の規定は、施行日以後に合併、分割又は株式交換が行われる場合について適用し、施行日前に合併、分割又は株式交換が行われた場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十七条の九から第六十七条の十一まで

**1** 削除



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十九条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十九条の四第三項及び第六項の規定は、施行日以後に相続又は遺贈により取得する同条第一項に規定する宅地等（次項において「宅地等」という。）に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した旧租税特別措置法第六十九条の四第一項に規定する宅地等に係る相続税については、なお従前の例による。

**2** 施行日から令和四年三月三十一日までの間に相続又は遺贈により取得する宅地等に係る新租税特別措置法第六十九条の四第三項第一号の規定の適用については、同号中「相続開始前三年以内」とあるのは、「平成三十一年四月一日以後」とする。

**3** 新租税特別措置法第七十条の二の二第一項、第四項及び第十項の規定は、施行日以後に取得する同条第一項に規定する信託受益権、金銭又は同項に規定する金銭等に係る贈与税について適用し、施行日前に取得した旧租税特別措置法第七十条の二の二第一項に規定する信託受益権、金銭又は同項に規定する金銭等に係る贈与税については、なお従前の例による。

**4** 施行日から令和元年六月三十日までの間における新租税特別措置法第七十条の二の二の規定の適用については、同条第二項第一号イ中「並びに第十一項及び第十二項」とあるのは「及び第十一項」と、同条第六項中「第十二項第五号」とあるのは「第十二項第三号」と、同条第十一項第三号中「をいう。次項において同じ」とあるのは「をいう」と、同条第十四項及び第十五項中「第十二項第四号」とあるのは「第十二項第二号」とする。

**5** 新租税特別措置法第七十条の二の三第一項及び第四項の規定は、施行日以後に取得する同条第一項に規定する信託受益権、金銭又は同項に規定する金銭等に係る贈与税について適用し、施行日前に取得した旧租税特別措置法第七十条の二の三第一項に規定する信託受益権、金銭又は同項に規定する金銭等に係る贈与税については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第七十条の二の五第一項及び第二項、第七十条の二の六第一項及び第二項、第七十条の二の七第一項（同項に規定する特例事業受贈者の年齢の要件に係る部分に限る。）、第七十条の七第二項第三号イ並びに第七十条の七の五第二項第六号イの規定は、令和四年四月一日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。

**7** 施行日から令和四年三月三十一日までの間に贈与をする場合における新租税特別措置法第七十条の二の八及び第七十条の六の八第二項第二号イの規定の適用については、これらの規定中「十八歳」とあるのは、「二十歳」とする。

**8** 令和二年四月一日前に次の各号に掲げる届出書の提出があった場合における当該各号に定める贈与税又は相続税（当該贈与税又は相続税に係る利子税及び延滞税を含む。）の徴収を目的とする国の権利の時効については、新租税特別措置法第七十条の四第二十九項、第七十条の六第三十四項、第七十条の六の六第十二項、第七十条の七第十項及び第七十条の七の二第十一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

- (1) **一** 旧租税特別措置法第七十条の四第二十七項の届出書　同条第二十九項に規定する贈与税
- (2) **二** 旧租税特別措置法第七十条の六第三十二項の届出書　同条第三十四項に規定する相続税
- (3) **三** 旧租税特別措置法第七十条の六の六第十一項の届出書　同条第二項第七号ロに規定する猶予中相続税額に相当する相続税
- (4) **四** 旧租税特別措置法第七十条の七第九項の届出書　同条第二項第七号ロに規定する猶予中贈与税額に相当する贈与税
- (5) **五** 旧租税特別措置法第七十条の七の二第十項の届出書　同条第二項第七号ロに規定する猶予中相続税額に相当する相続税
**9** 附則第一条第十七号に掲げる規定の施行の際現に旧租税特別措置法第七十条の四の二第一項第二号に掲げる貸付けが行われている場合における同条の規定の適用については、なお従前の例による。

**10** 附則第一条第十七号に掲げる規定の施行の際現に旧租税特別措置法第七十条の六の二第一項第二号に掲げる貸付けが行われている場合における同条の規定の適用については、なお従前の例による。

**11** 新租税特別措置法第七十条の六の八の規定は、平成三十一年一月一日以後に贈与により取得をする同条第二項第一号に規定する特定事業用資産に係る贈与税について適用する。

**12** 施行日から令和二年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第七十条の六の八第十項の規定の適用については、同項中「から当該届出書の届出期限までの間は完成せず、当該」とあるのは「に中断し、当該届出書の」と、「その進行を始める」とあるのは「進行する」とする。

**13** 新租税特別措置法第七十条の六の十の規定は、平成三十一年一月一日以後に相続又は遺贈により取得をする同条第二項第一号に規定する特定事業用資産に係る相続税について適用する。

**14** 施行日から令和二年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第七十条の六の十第十一項の規定の適用については、同項中「から当該届出書の届出期限までの間は完成せず、当該」とあるのは「に中断し、当該届出書の」と、「その進行を始める」とあるのは「進行する」とする。



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# 租税特別措置法

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> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十条（（酒税の税率の特例に関する経過措置））

**1** 令和元年十月一日前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第八十一条（（たばこ税の税率の特例に関する経過措置））

**1** 令和元年十月一日前に課した、又は課すべきであったたばこ税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第八十三条（（自動車重量税の特例に関する経過措置））

**1** 令和元年五月一日前に旧租税特別措置法第九十条の十二第一項の規定の適用を受けた検査自動車（租税特別措置法第九十条の十第一項に規定する検査自動車をいう。）に係る旧租税特別措置法第九十条の十二第五項の規定の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第八十四条（（特別還付金の支給に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に提出した旧租税特別措置法第九十七条の二第三項に規定する特別還付金請求書に係る同条第一項に規定する特別還付金についての同条の規定の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第百十五条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第百十六条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条中農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第二項に一号を加える改正規定及び同条第三項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、第二条中農業経営基盤強化促進法の目次の改正規定、同法第四条から第七条までの改正規定、同法第二章第三節を削る改正規定、同法第十二条第一項及び第十三条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十四条の六第一項第二号、第十五条第二項及び第十六条の改正規定、同法第十八条の改正規定（同条第二項中第七号を削り、第八号を第七号とする部分を除く。）並びに同法第二十三条第十項及び第三十三条の改正規定、第三条中農地法第二条第三項第二号の改正規定、同法第三条の改正規定（同条第一項第七号の二に係る部分及び同条中第六項を削り、第七項を第六項とする部分を除く。）、同法第四条第一項第三号及び第五条第一項第二号の改正規定、同法第十七条ただし書の改正規定（「第四条第四項第一号」を「第四条第三項第一号」に改める部分に限る。）、同法第三十五条（見出しを含む。）の改正規定並びに同法第三十六条第一項第二号、第四十六条第一項及び第六十三条第一項第十四号の改正規定、第四条中農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項第五号の改正規定並びに附則第三条から第五条までの規定、附則第十一条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）の項第十四号の改正規定並びに附則第十二条、第十三条及び第十五条から第十八条までの規定　公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:5) **一から五まで** 略
- (6) **六** 第四条並びに附則第五条から第八条まで、第十三条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百六十条第一項第三号の改正規定及び同法第四百五十四条第一項第二号の改正規定に限る。）、第十五条、第十六条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十条の十五第一項及び第二項の改正規定に限る。）、第十八条及び第二十二条（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十二条の二第三項の改正規定並びに同条第十二項の表第百条第一項の項及び同表第百条第二項の項の改正規定に限る。）の規定　公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 附則第三十九条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十五条の二第四項第二号の改正規定に限る。）の規定　平成三十二年一月一日又はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）のいずれか遅い日

##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十七条の十二（（組合事業等による損失がある場合の課税の特例））

**1** 法人が特定組合員（組合契約に係る組合員（これに類する者で政令で定めるものを含むものとし、匿名組合契約等にあつては、匿名組合契約等に基づいて出資をする者及びその者の当該匿名組合契約等に係る地位の承継をする者とする。以下この項及び第四項において同じ。）のうち、組合事業に係る重要な財産の処分若しくは譲受け又は組合事業に係る多額の借財に関する業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務のうち契約を締結するための交渉その他の重要な部分を自ら執行する組合員その他の政令で定める組合員以外のものをいう。第四項において同じ。）又は特定受益者（信託（法人税法第二条第二十九号に規定する集団投資信託及び法人課税信託を除く。以下この条において同じ。）の同法第十二条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。）をいう。第四項において同じ。）に該当する場合で、かつ、その組合契約に係る組合事業又は当該信託につきその債務を弁済する責任の限度が実質的に組合財産（匿名組合契約等にあつては、組合事業に係る財産）又は信託財産の価額とされている場合その他の政令で定める場合には、当該法人の当該事業年度の組合等損失額（当該法人の当該組合事業又は当該信託による損失の額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）のうち当該法人の当該組合事業に係る出資の価額又は当該信託の信託財産の帳簿価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額（当該組合事業又は当該信託財産に帰せられる損益が実質的に欠損とならないと見込まれるものとして政令で定める場合に該当する場合には、当該組合等損失額）に相当する金額（第三項第四号において「組合等損失超過額」という。）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

**2** 確定申告書等を提出する法人が、各事業年度において組合等損失超過合計額を有する場合には、当該組合等損失超過合計額のうち当該事業年度の当該法人の組合事業又は信託（当該組合等損失超過合計額に係るものに限る。）による利益の額として政令で定める金額に達するまでの金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**3** この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 組合契約　民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約及び投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約並びに外国におけるこれらに類する契約（政令で定めるものを含む。）並びに匿名組合契約等をいう。
- (2) **二** 匿名組合契約等　匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）及び外国におけるこれに類する契約をいう。
- (3) **三** 組合事業　組合契約に基づいて営まれる事業（匿名組合契約等にあつては、匿名組合契約等に基づいて出資を受ける者の事業であつて当該匿名組合契約等の目的であるもの）をいう。
- (4) **四** 組合等損失超過合計額　前項の法人の当該事業年度の前事業年度以前の各事業年度における組合等損失超過額のうち、当該組合等損失超過額につき第一項の規定の適用を受けた事業年度（以下この号において「適用年度」という。）から前事業年度まで連続して法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書（以下この号において「確定申告書」という。）の提出をしている場合（適用年度が前事業年度である場合には、当該適用年度の確定申告書の提出をしている場合）における当該組合等損失超過額を、各組合事業又は各信託ごとに合計した金額（前項の規定により前事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該損金の額に算入された金額を控除した金額）をいう。
**4** 前項に定めるもののほか、法人が自己を合併法人とする適格合併により特定組合員又は特定受益者に該当する被合併法人の組合契約に係る組合員又は信託の受益者たる地位の承継をした場合における第一項の規定の適用に関する事項その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　令和二年十月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第十五条中租税特別措置法第八十八条の二第一項の改正規定（「一万二千五百円」を「一万三千五百円」に改める部分に限る。）並びに附則第百十条及び第百四十条の規定
- (2) **二** 次に掲げる規定　令和三年一月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第十五条中租税特別措置法第四十一条の四の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十一条の十九第一項の改正規定（「千万円」を「八百万円」に改める部分に限る。）、同法第九十三条の改正規定（同条第一項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第九十四条の改正規定、同法第九十五条の改正規定及び同法第九十六条の改正規定並びに附則第七十四条第一項及び第三項、第百十一条、第百四十四条並びに第百四十九条の規定
- (3) **三** 次に掲げる規定　令和三年四月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十五条中租税特別措置法第九条の八の改正規定、同法第三十七条の十四の改正規定（同条第五項第一号中「代えて行う」の下に「電磁的方法（」を、「利用する方法」の下に「をいう。以下この条において同じ。）」を加える部分、同号イに係る部分、同号ロに係る部分、同条第十八項中「者は」の下に「、当該金融商品取引業者等の営業所の長に」を加える部分、同項中「を、当該金融商品取引業者等の営業所の長に提出しなければ」を「の提出（当該金融商品取引業者等変更届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該金融商品取引業者等変更届出書に記載すべき事項の提供で、その者の住所等確認書類（第三十七条の十一の四第一項に規定する住所等確認書類をいう。第十六項において同じ。）の提示又はその者の特定署名用電子証明書等（同条第一項に規定する特定署名用電子証明書等をいう。第十六項において同じ。）の送信と併せて行われるものを含む。以下第十五項までにおいて同じ。）をしなければ」に、「を提出する」を「の提出をする」に改める部分、同条第二十項中「を提出した」を「の提出をした」に改める部分、同条第二十一項に係る部分、同条第二十三項中「を提出した」を「の提出をした」に改める部分、同条第二十七項中「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法」を「電磁的方法」に改める部分、同条第二十九項中「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法」を「電磁的方法」に改める部分、同条第三十一項中「非課税口座廃止届出書を」を削り、「提出した」を「非課税口座廃止届出書の提出をした」に改める部分及び同条第三十三項中「平成三十五年」を「令和五年」に、「二十歳」を「十八歳」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の十四の二第十八項の改正規定、同法第四十二条の二の二の改正規定及び同法第四十二条の三第四項の改正規定並びに附則第六十八条第一項から第三項まで、第百六十八条及び第百六十九条の規定
- (4) **四** 次に掲げる規定　令和四年一月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第十五条中租税特別措置法第二十五条の二第三項の改正規定及び同法第四十一条の二十一第十四項第二十四号の改正規定
- (5) **五** 次に掲げる規定　令和四年四月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第三条の規定（同条中法人税法第五十二条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）及び同法第五十四条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条から第三十七条まで、第百三十九条（地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第五項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第十六項の改正規定に限る。）、第百五十一条から第百五十六条まで、第百五十九条から第百六十二条まで、第百六十三条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十八条第一項の改正規定に限る。）、第百六十四条、第百六十五条及び第百六十七条の規定
- (3) **ハからトまで** 略
- (4) **チ** 第十五条中租税特別措置法第三十七条の十四第三十三項の改正規定（「二十歳」を「十八歳」に改める部分に限る。）並びに附則第六十八条第七項及び第八項並びに第八十七条第二項の規定
- (5) **リ** 第十六条の規定並びに附則第百十二条から第百三十条まで、第百四十一条、第百四十七条、第百四十八条の二（所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第九十五条第一項の改正規定及び同法附則第百二条の改正規定を除く。）、第百五十条（地方自治法第二百六十条の二第十六項の改正規定を除く。）、第百五十八条及び第百六十六条の規定
- (6) **ヌからワまで** 略
- (7) **カ** 第二十四条の規定
- (8) **ヨ** 第二十五条の規定
- (9) **タ** 第二十六条中所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十一条第一項の表の改正規定
- (10) **レ** 第二十七条の規定
- (11) **ソ** 第二十八条中所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第九十三条第二項の改正規定
- (12) **ツ** 第二十九条中所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十八条の改正規定及び同法附則第六十九条の改正規定（同条第十一項中「平成三十一年十二月三十一日」を「令和元年十二月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第百三十七条の規定
- (13) **ネ** 第三十条中所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十八条の改正規定（同条第一項中「平成三十五年三月三十一日」を「令和五年三月三十一日」に改める部分及び同条第二項第二号に係る部分を除く。）、同法附則第四十四条の改正規定（同条第一項に係る部分（「第六項」を「第七項」に改める部分を除く。）及び同条第三項に係る部分を除く。）及び同法附則第八十九条第五項の改正規定並びに附則第百三十八条第一項から第四項までの規定
- (14) **ナ** 第三十一条中所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）附則第五十二条第五項の改正規定及び同法附則第五十三条の改正規定
- (6:7) **六及び七** 略
- (8) **八** 第十五条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第三十五条の二」の下に「・第三十五条の三」を加える部分に限る。）、同法第三十一条の二第四項の改正規定、同法第三十一条の三第一項の改正規定、同法第三十三条第一項の改正規定（「及び第三十五条の二第一項」を「、第三十五条の二第一項及び第三十五条の三第一項」に改める部分に限る。）、同法第三十五条の二に見出しを付する改正規定、同法第二章第四節第六款の二に一条を加える改正規定、同法第三十六条の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、同法第三十七条の五第一項の改正規定、同法第三十七条の六第一項の改正規定及び同法第三十七条の九第一項の改正規定並びに附則第百五十七条の規定　令和二年七月一日又は土地基本法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十二号）附則第一項第一号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日
- (9) **九** 第十五条中租税特別措置法第十条の五の四の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条の十二の五の次に一条を加える改正規定、同法第六十八条の十五の六の次に一条を加える改正規定、同法第六十八条の四十第一項の改正規定（「第六十八条の十五の五第一項」の下に「、第六十八条の十五の六の二第一項」を加える部分に限る。）及び同法第六十八条の四十二第一項第二号の改正規定（「第六十八条の十五の五」の下に「、第六十八条の十五の六の二」を加える部分に限る。）　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）の施行の日
- (10) **十** 第十五条中租税特別措置法第四十一条の十四第一項第二号の改正規定、同法第四十一条の十五の二の改正規定及び同法第四十二条第四項第三号の改正規定並びに附則第七十二条、第七十三条及び第七十七条の規定　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日
- (11) **十一** 第十五条中租税特別措置法第七十条の四第二項第四号の改正規定、同条第五項第二号の改正規定、同法第七十条の四の二第九項に一号を加える改正規定、同法第七十条の六第八項第二号の改正規定、同条第三十九項第四号の改正規定、同法第七十条の六の二第二項に一号を加える改正規定及び同法第八十三条の二の改正規定（「平成三十二年三月三十一日」を「令和四年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第百八条の規定　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十三号）の施行の日
- (12) **十二** 第十五条中租税特別措置法第八十四条の二の二の改正規定（「第五条第二項」を「第六条第二項」に改める部分に限る。）　道路法等の一部を改正する法律（令和二年法律第三十一号）の施行の日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十四条（（連結納税制度の改正に伴う経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、第三条の規定（附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）、第四条の規定（同号ハに掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の地方法人税法（以下「新地方法人税法」という。）、第十三条の規定（同号ヘに掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の国税通則法、第十四条の規定（同号トに掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の国税徴収法、第十六条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「四年新措置法」という。）、第二十一条の規定による改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律、第二十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「四年新震災特例法」という。）及び第三十条の規定（同号ネに掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の所得税法等の一部を改正する法律の規定は、法人（人格のない社団等を含む。次項及び附則第二十二条において同じ。）の令和四年四月一日以後に開始する事業年度（第三条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第二条第十二号の七に規定する連結子法人（以下附則第三十二条までにおいて「連結子法人」という。）の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下附則第三十二条までにおいて同じ。）が同日前に開始した事業年度（以下この条において「旧事業年度」という。）を除く。）の所得に対する法人税及び同日以後に開始する課税事業年度（旧事業年度を除く。）の基準法人税額に対する地方法人税について適用する。

**2** 別段の定めがあるものを除き、法人の令和四年四月一日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）の所得に対する法人税及び連結法人（旧法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下附則第三十五条までにおいて同じ。）の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下附則第三十七条までにおいて同じ。）の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。以下附則第三十五条までにおいて同じ。）に対する法人税並びに法人の同日前に開始した課税事業年度（旧事業年度を含む。）の基準法人税額に対する地方法人税については、旧法人税法、第四条の規定による改正前の地方法人税法（以下「旧地方法人税法」という。）、第十三条の規定による改正前の国税通則法、第十四条の規定による改正前の国税徴収法、第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「四年旧措置法」という。）、第十七条の規定（附則第一条第五号ヌに掲げる改正規定に限る。）による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律、第十八条の規定（同号ルに掲げる改正規定に限る。）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律、第二十一条の規定による改正前の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律、第二十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「四年旧震災特例法」という。）及び第三十条の規定による改正前の所得税法等の一部を改正する法律の規定は、なおその効力を有する。



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## 第八章　雑則


#### 第五十四条（（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、第十五条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第五十五条（（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の二の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する高度省エネルギー増進設備等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第十条の二第一項に規定する高度省エネルギー増進設備等については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第五十六条（（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の五の規定は、個人の令和二年分以後の年分（特例対象年分を除く。）の所得税について適用し、個人の令和元年分以前の年分（特例対象年分を含む。）の所得税については、なお従前の例による。

**2** 前項に規定する特例対象年分とは、施行日前に地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の二第三項の認定を受けた個人の令和二年分以後の年分（当該個人が施行日以後に同項の認定又は同条第四項の規定による変更の認定を受ける場合におけるこれらの認定を受ける日の属する年分以後の年分を除く。）をいう。

**3** 個人で働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）附則第三条第一項に規定する中小事業主であるものに対する施行日から令和三年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第十条の五第三項第七号ロの規定の適用については、同号ロ中「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」とあるのは「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」と、「第二条第一項」とあるのは「第二条」とする。



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## 第八章　雑則


#### 第五十七条（（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の五の四第一項の規定は、令和三年分以後の所得税について適用し、令和二年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第五十八条（（革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十条の五の五第一項に規定する革新的情報産業活用設備及び施行日前に生産性向上特別措置法（平成三十年法律第二十五号）第二十二条第一項の認定を受けた個人が当該認定に係る同法第二十三条第二項に規定する認定革新的データ産業活用計画に従って実施される旧租税特別措置法第十条の五の五第一項に規定する革新的データ産業活用の用に供するために施行日から令和三年三月三十一日までの間に取得又は製作をする同項に規定する革新的情報産業活用設備については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第五十九条（（所得税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の六第五項の規定は、令和三年分以後の所得税について適用し、令和二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**2** 施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第十条の六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項第十一号 | 第十条の五の四第一項 | 前条第一項
- 第一項第十二号 | 第十条の五の四第二項 | 前条第二項
- 第一項第十三号及び第十四号 | 十三 前条第三項の規定 同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額十四 前各号に掲げるもののほか、所得税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定 当該各号に定める金額に類するものとして政令で定める金額 | 十三 前各号に掲げるもののほか、所得税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定 当該各号に定める金額に類するものとして政令で定める金額
- 第五項 | 、第六号又は第十三号 | 又は第六号
- 第五項第一号 | 第十条の五の四第三項第五号 | 前条第三項第五号
- 第五項第二号 | 第十条の五の四第三項第七号 | 前条第三項第七号
- 第六項 | 、第十条の四第六項及び前条第六項 | 及び第十条の四第六項


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## 第八章　雑則


#### 第六十条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十一条第一項（同項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び第四項において同じ。）をする同条第一項に規定する特定設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。

**2** 個人が旧租税特別措置法第十一条の二第一項に規定する五年を経過する日以前に取得又は建設をした同項に規定する耐震基準適合建物等については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第十三条の規定は、令和三年分以後の所得税について適用し、令和二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**4** 個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十三条の三第一項に規定する企業主導型保育施設用資産については、同条の規定は、なおその効力を有する。

**5** 施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第十九条の規定の適用については、同条第一号中「、第十条の五の四の二又は」とあるのは、「又は」とする。



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## 第八章　雑則


#### 第六十一条（（特定災害防止準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十条第一項の規定は、令和三年分以後の所得税について適用し、令和二年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十七条の十三

**1** 有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結している組合員である法人の当該事業年度の組合事業（当該有限責任事業組合契約に基づいて営まれる事業をいう。以下この条において同じ。）による損失の額として政令で定める金額が当該法人の当該組合事業に係る出資の価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する金額（第三項において「組合損失超過額」という。）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

**2** 確定申告書等を提出する法人が、各事業年度において組合損失超過合計額を有する場合には、当該組合損失超過合計額のうち当該事業年度の当該法人の組合事業（当該組合損失超過合計額に係るものに限る。）による利益の額として政令で定める金額に達するまでの金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

**3** 前項に規定する組合損失超過合計額とは、当該法人の当該事業年度の前事業年度以前の各事業年度における組合損失超過額のうち、当該組合損失超過額につき第一項の規定の適用を受けた事業年度（以下この項において「適用年度」という。）から前事業年度まで連続して法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書（以下この項において「確定申告書」という。）の提出をしている場合（適用年度が前事業年度である場合には、当該適用年度の確定申告書の提出をしている場合）における当該組合損失超過額を、各組合事業ごとに合計した金額（前項の規定により前事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該損金の額に算入された金額を控除した金額）をいう。

**4** 前項に定めるもののほか、法人が自己を合併法人とする適格合併により第一項に規定する組合員である被合併法人の当該組合員たる地位の承継をした場合における同項の規定の適用に関する事項その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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## 第八章　雑則


#### 第六十二条（（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十八条の二第一項の規定は、同項に規定する中小事業者が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する少額減価償却資産について適用し、旧租税特別措置法第二十八条の二第一項に規定する中小事業者が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する少額減価償却資産については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第六十三条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十一条の二第二項第八号及び第十二号に掲げる土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第三十三条及び第三十三条の四（新租税特別措置法第三十三条第一項第三号の二及び第三号の三に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得する同項第三号の二又は第三号の三に規定する補償金について適用し、個人が施行日前に取得した旧租税特別措置法第三十三条第一項第三号の二又は第三号の三に規定する補償金については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第三十三条及び第三十三条の四（新租税特別措置法第三十三条第三項第二号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する資産につき収用をし、又は取壊し若しくは除去をしなければならなくなることに伴い個人が取得する同号に規定する対価又は補償金について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第三十三条第三項第二号に規定する資産につき収用をし、又は取壊し若しくは除去をしなければならなくなったことに伴い個人が取得した同号に規定する対価又は補償金については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第三十三条及び第三十三条の四（新租税特別措置法第三十三条第三項第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する資産が除却されることに伴い個人が取得する同号に規定する補償金について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第三十三条第三項第三号に規定する資産が除却されたことに伴い個人が取得した同号に規定する補償金については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第三十三条及び第三十三条の四（新租税特別措置法第三十三条第三項第四号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する権利の価値が減少し、又は同号に規定する権利が消滅することに伴い個人が取得する同号に規定する対価又は補償金について適用する。

**6** 新租税特別措置法第三十三条の二及び第三十三条の四（新租税特別措置法第三十三条の二第一項第一号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得する同号に規定する資産又は当該資産に係る配偶者居住権と同種の資産その他のこれらに代わるべき資産について適用し、個人が施行日前に取得した旧租税特別措置法第三十三条の二第一項第一号に規定する資産と同種の資産については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第三十三条の三第二項及び第三項の規定は、個人が施行日以後に行う同条第二項に規定する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十三条の三第二項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。

**8** 新租税特別措置法第三十三条の三第四項及び第五項の規定は、個人が施行日以後に行う同条第四項に規定する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十三条の三第四項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。

**9** 新租税特別措置法第三十七条から第三十七条の四まで（新租税特別措置法第三十七条第一項の表の第二号及び第五号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に同表の第二号又は第五号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日以後にこれらの号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。以下この項において同じ。）をする場合における当該譲渡について適用し、個人が施行日前に旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の第二号又は第六号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合及び個人が施行日以後にこれらの資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日前にこれらの号の下欄に掲げる資産の取得をした場合におけるこれらの譲渡については、なお従前の例による。

**10** 個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の第四号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第六十四条（（租税特別措置法の一部改正に伴う調整規定））

**1** 土地基本法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十二号）附則第一項第一号に掲げる規定の施行の日が令和二年七月一日後である場合には、第十五条のうち租税特別措置法第二章第四節第六款の二に一条を加える改正規定中「令和二年七月一日」とあるのは、「土地基本法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十二号）附則第一項第一号に掲げる規定の施行の日」とする。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第六十五条（（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する提出をする同項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第三十七条の十一の四第五項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が施行日前に行った同項に規定する電磁的方法による提供については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第六十六条（（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十一の六第二項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出について適用し、施行日前に行った旧租税特別措置法第三十七条の十一の六第二項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第三十七条の十一の六第二項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が施行日前に行った同項後段において準用する旧租税特別措置法第三十七条の十一の四第五項に規定する電磁的方法による提供については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十七条（（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十三及び第三十七条の十三の二の規定は、個人が施行日以後に払込みにより取得をする新租税特別措置法第三十七条の十三第一項第二号に定める特定株式について適用し、個人が施行日前に払込みにより取得をした旧租税特別措置法第三十七条の十三第一項第二号に定める特定株式については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十八条（（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 令和三年四月一日前に行われた旧租税特別措置法第三十七条の十四第六項各号の申請書の同項に規定する提出、当該提出に係る同条第九項に規定する申請事項の提供及び同条第十項に規定する書類又は書面の交付については、なお従前の例による。

**2** 前項の規定により交付された旧租税特別措置法第三十七条の十四第五項第六号に規定する非課税適用確認書を添付した同項第一号に規定する非課税口座開設届出書の同号に規定する提出及び当該非課税適用確認書の提出を受けた同条第十七項の金融商品取引業者等の営業所の長の同項に規定する事項の提供については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第三十七条の十四第十三項の規定は、施行日以後に同項に規定する提出をする同項に規定する金融商品取引業者等変更届出書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法第三十七条の十四第十八項に規定する金融商品取引業者等変更届出書については、なお従前の例による。

**4** 施行日から令和三年三月三十一日までの間における第十五条の規定（附則第一条第三号ロに掲げる規定を除く。）による改正後の租税特別措置法第三十七条の十四第十八項の規定の適用については、同項中「第十六項」とあるのは「第二十一項」と、「第十五項」とあるのは「第二十項」とする。

**5** 新租税特別措置法第三十七条の十四第十六項の規定は、施行日以後に同項に規定する提出をする同項に規定する非課税口座廃止届出書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法第三十七条の十四第二十一項に規定する非課税口座廃止届出書については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第三十七条の十四第二十八項の規定は、同項に規定する各年が令和五年である場合について適用し、旧租税特別措置法第三十七条の十四第三十三項に規定する各年が令和四年以前である場合については、なお従前の例による。

**7** 令和五年一月一日において、十九歳又は二十歳である居住者又は恒久的施設を有する非居住者が新租税特別措置法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する未成年者口座を開設している場合には、これらの者を同日において十八歳である居住者又は恒久的施設を有する非居住者とみなして、新租税特別措置法第三十七条の十四第二十八項の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十九条（（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十四の二第二十項の規定は、施行日以後に同項に規定する提出をする同項に規定する未成年者口座廃止届出書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法第三十七条の十四の二第二十項に規定する未成年者口座廃止届出書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十条（（非居住者の内部取引に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条の三の三第十六項及び第十九項の規定は、施行日以後に同条第十六項各号に定める期限又は日が到来する所得税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第四十条の三の三第十六項各号に定める期限又は日が到来した所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十一条（（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条第二十一項及び第四十一条の三の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第四十一条第二十一項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十七条の十四（（特定目的会社に係る課税の特例））

**1** 資産の流動化に関する法律（以下この項において「資産流動化法」という。）第二条第三項に規定する特定目的会社（以下この条において「特定目的会社」という。）のうち第一号に掲げる要件を満たすものが支払う利益の配当（資産流動化法第百十五条第一項に規定する金銭の分配を含む。以下この項において同じ。）の額（当該特定目的会社の法人税法第二十四条第一項第四号から第六号までに掲げる事由によりその出資者に対して交付する金銭の額が当該特定目的会社の同法第二条第十六号に規定する資本金等の額のうちその交付の基因となつた当該特定目的会社の出資に対応する部分の金額として政令で定める金額を超える場合におけるその超える部分の金額を含む。以下この項及び第四項において同じ。）で第二号に掲げる要件を満たす事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）に係るものは、当該適用事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、その利益の配当の額が当該適用事業年度の所得の金額として政令で定める金額を超える場合には、その損金の額に算入する金額は、当該政令で定める金額を限度とする。

- (1) **一** 次に掲げる全ての要件
- (1) **イ** 資産流動化法第八条第一項の特定目的会社名簿に登載されているものであること。
- (2) **ロ** 次のいずれかに該当するものであること。
- (1) **（１）** その発行（当該発行に係る金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集が、同項に規定する取得勧誘であつて同項第一号に掲げる場合に該当するものに限る。）をした特定社債（資産流動化法第二条第七項に規定する特定社債（同条第八項に規定する特定短期社債を除く。）をいう。以下この項において同じ。）の発行価額の総額が一億円以上であるもの
- (2) **（２）** その発行をした特定社債が機関投資家（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業のうち同条第八項に規定する有価証券関連業に該当するもの又は同条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。）その他の財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）その他これに類するものとして政令で定めるもののみによつて保有されることが見込まれているもの
- (3) **（３）** その発行をした優先出資（資産流動化法第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下この号において同じ。）が五十人以上の者によつて引き受けられたもの
- (4) **（４）** その発行をした優先出資が機関投資家のみによつて引き受けられたもの
- (3) **ハ** その発行をした優先出資及び基準特定出資（特定社員（資産流動化法第二条第五項に規定する特定社員をいう。）の権利（資産流動化法第二十七条第二項各号に掲げる権利をいう。）に係る事項として財務省令で定めるものの記載がない資産流動化計画（資産流動化法第二条第四項に規定する資産流動化計画をいう。次号イにおいて同じ。）に係る特定出資（資産流動化法第二条第六項に規定する特定出資をいう。）をいう。以下この号において同じ。）に係るそれぞれの募集（基準特定出資にあつては、資産流動化法第十七条第一項第一号又は第三十六条第一項の規定による割当て又は募集）が主として国内において行われるものとして政令で定めるものに該当するものであること。
- (4) **ニ** その他政令で定める要件
- (2) **二** 次に掲げる全ての要件
- (1) **イ** 資産流動化法第百九十五条第一項に規定する資産の流動化に係る業務及びその附帯業務を資産流動化計画に従つて行つていること。
- (2) **ロ** 資産流動化法第百九十五条第一項に規定する他の業務を営んでいる事実がないこと。
- (3) **ハ** 資産流動化法第二百条第一項に規定する特定資産を信託財産として信託していること又は当該特定資産（同条第二項各号に掲げる資産に限る。）の管理及び処分に係る業務を他の者に委託していること。
- (4) **ニ** 当該事業年度終了の時において法人税法第二条第十号に規定する同族会社のうち政令で定めるものに該当するもの（前号ロ（１）又は（２）に該当するものを除く。）でないこと。
- (5) **ホ** 当該事業年度に係る利益の配当の支払額が当該事業年度の配当可能利益の額として政令で定める金額（当該特定目的会社が特定社債を発行している場合には、当該金額から政令で定める金額を控除した金額）の百分の九十に相当する金額を超えていること。
- (6) **ヘ** 資産流動化法第百九十五条第二項に規定する無限責任社員となつていないこと。
- (7) **ト** その他政令で定める要件
**2** 特定目的会社に対する法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第二十三条第一項 | 内国法人が | 内国法人（特定目的会社を除く。以下この項において同じ。）が
- 第二十三条の二第一項 | 内国法人が外国子会社 | 内国法人（特定目的会社を除く。以下この項において同じ。）が外国子会社
- 第五十七条第一項ただし書 | 所得の金額の百分の五十 | 所得の金額の百分の五十（租税特別措置法第六十七条の十四第一項第一号（特定目的会社に係る課税の特例）に掲げる要件を満たす特定目的会社にあつては、当該所得の金額の百分の百）
- 第六十九条第一項 | 内国法人が各事業年度 | 内国法人（特定目的会社を除く。以下この条において同じ。）が各事業年度
**3** 特定目的会社に対する第六十二条の三第三項、第六十六条の八第一項及び第七項並びに第六十六条の九の四第一項及び第六項の規定の適用については、第六十二条の三第三項中「該当する」とあるのは「該当するもの及び資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社が行う譲渡で第六十七条の十四第一項第二号（ホを除く。）に掲げる要件を満たす事業年度において行う」と、第六十六条の八第一項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第七項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、第六十六条の九の四第一項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第六項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」とする。

**4** 法人が特定目的会社から支払を受ける利益の配当の額については、法人税法第二十三条第一項の規定は、適用しない。

**5** 法人の特定目的会社に対する現物出資による資産又は負債の移転については、法人税法第六十二条の四第一項の規定は、適用しない。

**6** 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載及びその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、同項第一号ロ及びハに掲げる要件を満たしていることを明らかにする書類を保存している場合に限り、適用する。

**7** 税務署長は、前項の記載若しくは明細書の添付がない確定申告書等の提出があつた場合又は同項の書類の保存がない場合においても、その記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。

**8** 前二項に定めるもののほか、第一項から第五項までの規定の適用その他特定目的会社及びその社員に係る法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十二条（（先物取引に係る雑所得等の課税の特例等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十四及び第四十一条の十五の規定は、新租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が附則第一条第十号に定める日以後に行うものについて適用し、旧租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が同日前に行ったものについては、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十三条（（先物取引の差金等決済に係る支払調書の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十五の二の規定は、同条に規定する先物取引の差金等決済で附則第一条第十号に定める日以後に行われるものについて適用し、旧租税特別措置法第四十一条の十五の二に規定する先物取引の差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。

**2** 附則第一条第十号に定める日から令和二年十二月三十一日までの間に行われる所得税法第二百二十五条第一項第十三号に規定する先物取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十四項第三号の二に掲げる暗号資産又は同法第二十九条の二第一項第九号に規定する金融指標に係るものに限る。）の所得税法第二百二十五条第一項第十三号に規定する差金等決済については、同法第二百二十四条の五及び第二百二十五条のうち当該先物取引の差金等決済に係る部分の規定は、適用しない。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十四条（（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十九（第一項第二号に係る部分を除く。）の規定は、令和三年分以後の所得税について適用し、令和二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十一条の十九（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に払込みにより取得をする同号に定める特定新規株式について適用する。

**3** 第一項の規定にかかわらず、居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、内国法人のうち、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第五十七条の二第一項に規定する指定会社で平成二十六年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に同項の規定による指定を受けたものにより発行される株式を同年一月一日以後に払込みにより取得をし、かつ、当該株式をその年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡し、又は所得税法第二条第一項第四十二号に規定する出国をした場合には、その死亡又は出国の時）において有する場合における新租税特別措置法第四十一条の十九の規定の適用については、同条第一項中「八百万円」とあるのは、「千万円」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十五条（（認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十九の四第十三項及び第十四項の規定は、個人が施行日以後に行う同条第十三項に規定する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第四十一条の十九の四第十三項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十六条（（国外所得金額の計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十九の五第十三項において準用する新租税特別措置法第四十条の三の三第十六項及び第十九項の規定は、施行日以後に同条第十六項各号に定める期限又は日が到来する所得税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第四十一条の十九の五第十三項において準用する旧租税特別措置法第四十条の三の三第十六項各号に定める期限又は日が到来した所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十七条（（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の規定は、外国金融機関等（租税特別措置法第四十二条第四項第一号に規定する外国金融機関等をいう。以下この条において同じ。）又は外国金融商品取引清算機関（同項第五号に規定する外国金融商品取引清算機関をいう。以下この条において同じ。）が附則第一条第十号に定める日以後に支払を受けるべき新租税特別措置法第四十二条第一項又は第二項に規定する証拠金の同条第一項に規定する利子について適用し、外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関が同日前に支払を受けるべき旧租税特別措置法第四十二条第一項又は第二項に規定する証拠金の同条第一項に規定する利子については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十八条（（租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新租税特別措置法第三章の規定は、法人（租税特別措置法第二条第二項第二号に規定する人格のない社団等を含む。以下附則第九十一条までにおいて同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人（旧租税特別措置法第二条第二項第十号の四に規定する連結親法人をいう。以下附則第百五条までにおいて同じ。）又は当該連結親法人による連結完全支配関係（同項第十号の七に規定する連結完全支配関係をいう。以下附則第百五条までにおいて同じ。）にある連結子法人（同項第十号の五に規定する連結子法人をいう。以下附則第百五条までにおいて同じ。）の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この条において同じ。）が施行日以後に開始する連結事業年度（旧租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度をいう。以下附則第百七条までにおいて同じ。）分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十九条（（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第四十二条の四第八項の規定の適用については、同項第二号イ中「、第四十二条の十二の五並びに第四十二条の十二の五の二第二項」とあるのは、「並びに第四十二条の十二の五」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十条（（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の五の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する高度省エネルギー増進設備等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の五第一項に規定する高度省エネルギー増進設備等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十一条（（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十二条の十第三項に規定する開発研究用資産に係る同項の規定の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十七条の十五（（投資法人に係る課税の特例））

**1** 投資信託及び投資法人に関する法律（以下この項及び次項において「投資法人法」という。）第二条第十二項に規定する投資法人（第一号に掲げる要件を満たすものに限る。）が支払う法人税法第二十三条第一項第二号に掲げる金額（当該投資法人の同法第二十四条第一項各号（第二号、第三号及び第七号を除く。）に掲げる事由によりその投資主（投資法人法第二条第十六項に規定する投資主をいう。）に対して交付する金銭の額が当該投資法人の法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額のうちその交付の基因となつた当該投資法人の投資口（投資法人法第二条第十四項に規定する投資口をいう。第一号及び第七項において同じ。）に対応する部分の金額として政令で定める金額を超える場合におけるその超える部分の金額その他政令で定める金額を含む。以下この項及び第四項において「配当等の額」という。）で第二号に掲げる要件を満たす事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）に係るものは、当該適用事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、その配当等の額が当該適用事業年度の所得の金額として政令で定める金額を超える場合には、その損金の額に算入する金額は、当該政令で定める金額を限度とする。

- (1) **一** 次に掲げる全ての要件
- (1) **イ** 投資法人法第百八十七条の登録を受けているものであること。
- (2) **ロ** 次のいずれかに該当するものであること。
- (1) **（１）** その設立に際して発行（当該発行に係る金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集が、同項に規定する取得勧誘であつて同項第一号に掲げる場合に該当するものに限る。）をした投資口の発行価額の総額が一億円以上であるもの
- (2) **（２）** 当該事業年度終了の時において、その発行済投資口が五十人以上の者によつて所有されているもの又は機関投資家（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業のうち同条第八項に規定する有価証券関連業に該当するもの又は同条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。）その他の財務省令で定めるものをいう。）のみによつて所有されているもの
- (3) **ハ** その発行をした投資口に係る募集が主として国内において行われるものとして政令で定めるものに該当するものであること。
- (4) **ニ** その他政令で定める要件
- (2) **二** 次に掲げる全ての要件
- (1) **イ** 投資法人法第六十三条の規定に違反している事実がないこと。
- (2) **ロ** その資産の運用に係る業務を投資法人法第百九十八条第一項に規定する資産運用会社に委託していること。
- (3) **ハ** その資産の保管に係る業務を投資法人法第二百八条第一項に規定する資産保管会社に委託していること。
- (4) **ニ** 当該事業年度終了の時において法人税法第二条第十号に規定する同族会社のうち政令で定めるものに該当していないこと。
- (5) **ホ** 当該事業年度に係る配当等の額の支払額が当該事業年度の配当可能利益の額として政令で定める金額の百分の九十に相当する金額を超えていること。
- (6) **ヘ** 他の法人（当該投資法人につき投資法人法第百九十四条第二項に規定する場合に該当する場合における当該投資法人に代わつて専ら投資法人法第百九十三条第一項第三号から第五号までに掲げる取引（国外において行われるものに限る。）を行うことを目的とするものとして財務省令で定める法人を除く。（１）において同じ。）の株式若しくは出資を有している場合又は匿名組合契約等（匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）及び外国におけるこれに類する契約をいう。（１）及び（２）において同じ。）に基づく出資をしている場合には、次に掲げる割合のいずれもが百分の五十以上でないこと。
- (1) **（１）** 当該投資法人が有している他の法人の株式又は出資の数又は金額（当該匿名組合契約等に基づいて出資を受けている者の事業であつて当該匿名組合契約等の目的である事業に係る財産である当該他の法人の株式又は出資の数又は金額のうち、当該投資法人の当該匿名組合契約等に基づく出資の金額に対応する部分の数又は金額として政令で定めるところにより計算した数又は金額を含む。）が当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額のうちに占める割合
- (2) **（２）** 当該投資法人の当該匿名組合契約等に基づく出資の金額が当該金額及び当該匿名組合契約等に基づいて出資を受けている者の当該匿名組合契約等とその目的である事業を同じくする他の匿名組合契約等に基づいて受けている出資の金額の合計額のうちに占める割合
- (7) **ト** 当該事業年度終了の時において有する投資法人法第二条第一項に規定する特定資産のうち有価証券、不動産その他の政令で定める資産の帳簿価額として政令で定める金額がその時において有する資産の総額として政令で定める金額の二分の一に相当する金額を超えていること。
- (8) **チ** その他政令で定める要件
**2** 投資法人法第二条第十二項に規定する投資法人（以下この条において「投資法人」という。）に対する法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第二十三条第一項 | 内国法人が | 内国法人（投資法人を除く。）が
- 第二十三条の二第一項 | 内国法人が外国子会社 | 内国法人（投資法人を除く。以下この項において同じ。）が外国子会社
- 第五十七条第一項ただし書 | 所得の金額の百分の五十 | 所得の金額の百分の五十（租税特別措置法第六十七条の十五第一項第一号（投資法人に係る課税の特例）に掲げる要件を満たす投資法人にあつては、当該所得の金額の百分の百）
- 第六十九条第一項 | 内国法人が各事業年度 | 内国法人（投資法人を除く。以下この条において同じ。）が各事業年度
**3** 投資法人に対する第六十二条の三第三項、第六十六条の八第一項及び第七項並びに第六十六条の九の四第一項及び第六項の規定の適用については、第六十二条の三第三項中「該当する」とあるのは「該当するもの及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人が行う譲渡で第六十七条の十五第一項第二号（ホを除く。）に掲げる要件を満たす事業年度において行う」と、第六十六条の八第一項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第七項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、第六十六条の九の四第一項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第六項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」とする。

**4** 法人が投資法人から支払を受ける配当等の額については、法人税法第二十三条第一項の規定は、適用しない。

**5** 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載及びその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、同項第一号ロ及びハに掲げる要件を満たしていることを明らかにする書類を保存している場合に限り、適用する。

**6** 税務署長は、前項の記載若しくは明細書の添付がない確定申告書等の提出があつた場合又は同項の書類の保存がない場合においても、その記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。

**7** 前二項に定めるもののほか、その投資口が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されていることその他の要件を満たす投資法人に係る第一項第二号トに掲げる要件の特例その他同項から第四項までの規定並びに投資法人及びその社員に係る法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十二条（（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十二の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度（特例対象事業年度を除く。）分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度（特例対象事業年度を含む。）分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 前項に規定する特例対象事業年度とは、施行日前に地域再生法第十七条の二第三項の認定を受けた法人の施行日以後に終了する事業年度（当該法人が施行日以後に同項の認定又は同条第四項の規定による変更の認定を受ける場合におけるこれらの認定を受ける日以後に終了する事業年度を除く。）をいう。

**3** 法人で働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則第三条第一項に規定する中小事業主であるものに対する施行日から令和三年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第四十二条の十二第五項第七号ロの規定の適用については、同号ロ中「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二条第一項」とあるのは、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二条」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十三条（（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十二の二第一項（同項に規定する特定寄附金に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に支出する同項に規定する特定寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した旧租税特別措置法第四十二条の十二の二第一項に規定する特定寄附金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十四条（（革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十二条の十二の六第一項に規定する革新的情報産業活用設備及び施行日前に生産性向上特別措置法第二十二条第一項の認定を受けた法人が当該認定に係る同法第二十三条第二項に規定する認定革新的データ産業活用計画に従って実施される旧租税特別措置法第四十二条の十二の六第一項に規定する革新的データ産業活用の用に供するために施行日から令和三年三月三十一日までの間に取得又は製作をする同項に規定する革新的情報産業活用設備については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十五条（（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第四十二条の十三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項第十五号 | 第四十二条の十二の五第一項 | 前条第一項
- 第一項第十六号 | 第四十二条の十二の五第二項 | 前条第二項
- 第一項第十七号及び第十八号 | 十七 前条第二項の規定 同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額十八 前各号に掲げるもののほか、法人税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定 当該各号に定める金額に類するものとして政令で定める金額 | 十七 前各号に掲げるもののほか、法人税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定 当該各号に定める金額に類するものとして政令で定める金額
- 第六項 | 、第九号又は第十七号 | 又は第九号
- 第四十二条の十二の五第三項第一号 | 前条第三項第一号
- 第六項第一号 | 第四十二条の十二の五第三項第六号 | 前条第三項第六号
- 第六項第二号 | 第四十二条の十二の五第三項第八号 | 前条第三項第八号
- 第七項 | 第四十二条の十二の五第三項第一号 | 前条第三項第一号
- 第八項 | 、第四十二条の十一の二第五項及び前条第五項 | 及び第四十二条の十一の二第五項


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十六条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十三条第一項（同項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する特定設備等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十三条第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。

**2** 法人が旧租税特別措置法第四十三条の二第一項に規定する五年を経過する日以前に取得又は建設をした同項に規定する耐震基準適合建物等については、なお従前の例による。

**3** 法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の五第一項に規定する情報流通円滑化設備については、なお従前の例による。

**4** 法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十七条第一項に規定する企業主導型保育施設用資産については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「連結事業年度」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「改正法」という。）第十五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「旧租税特別措置法」という。）第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度」と、「第六十八条の三十四第一項」とあるのは「改正法附則第百条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第六十八条の三十四第一項」とする。

**5** 施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第五十二条の二の規定の適用については、同条第一項中「、第四十二条の十二の五の二第一項若しくは」とあるのは、「若しくは」とする。

**6** 施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第五十三条の規定の適用については、同条第一項第二号中「、第四十二条の十二の五の二又は」とあるのは、「又は」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十七条（（金属鉱業等鉱害防止準備金に関する経過措置））

**1** 施行日の前日を含む事業年度終了の日において旧租税特別措置法第五十五条の二第二項に規定する金属鉱業等鉱害防止準備金の金額を有する法人（施行日以後に同条第一項に規定する特定施設（その使用の開始の日が令和二年三月三十一日以前であるものに限る。）の移転を受ける法人を含む。）の施行日以後に開始する各事業年度の所得の金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「平成三十二年三月三十一日」とあるのは「令和九年三月三十一日」と、「特定施設（以下」とあるのは「特定施設（その使用の開始の日が令和二年三月三十一日以前であるものに限る。以下」と、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」と、「百分の八十」とあるのは「百分の八十（当該事業年度が、令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の七十とし、同年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の六十とし、同年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の五十とし、同年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の四十とし、同年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の三十とし、同年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の二十とし、同年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の十とする。）」と、同条第二項中「積み立てた第六十八条の四十四第一項」とあるのは「積み立てた所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第百一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第六十八条の四十四第一項」と、「係る第六十八条の四十四第一項」とあるのは「係る旧効力措置法第六十八条の四十四第一項」と、同条第三項から第五項までの規定中「第六十八条の四十四第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十四第一項」と、同条第七項中「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」と、「百分の八十」とあるのは「百分の八十（当該事業年度が、令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の七十とし、同年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の六十とし、同年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の五十とし、同年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の四十とし、同年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の三十とし、同年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の二十とし、同年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の十とする。）」と、同条第九項中「第六十八条の四十四第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十四第一項」と、「（第六十八条の四十四第八項」とあるのは「（旧効力措置法第六十八条の四十四第八項」と、「「第六十八条の四十四第八項」とあるのは「「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第百一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の四十四第八項」と、同条第十項中「第六十八条の四十四第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十四第一項」と、同条第十一項中「第六十八条の四十四第九項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十四第九項」と、同条第十二項中「第六十八条の四十四第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十四第一項」と、同条第十三項中「第六十八条の四十四第十項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十四第十項」とする。

**2** 前項の場合において、同項に規定する法人の令和四年四月一日以後に開始する各事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）が同日前に開始した事業年度を除く。）における前項の規定の適用については、同項中「同条第二項中」とあるのは「同条第二項中「連結事業年度」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「令和二年旧租税特別措置法」という。）第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度（以下この条において「連結事業年度」という。）」と、」と、「同条第三項から第五項までの規定中「第六十八条の四十四第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十四第一項」とあるのは「同条第三項及び第四項中「第六十八条の四十四第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十四第一項」と、同条第五項中「第六十八条の四十四第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十四第一項」と、「が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（」とあるのは「について、法人税法第六十四条の十第四項から第六項までの規定により同法第六十四条の九第一項の規定による承認が効力を失つた場合で、かつ、当該法人が」と、「により、当該」とあるのは「により、その効力を失つた日の前日（当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合には、当該効力を失つた日）を含む」と、「場合を含む。）」とあるのは「場合に」と、「同条第九項中」とあるのは「同条第九項中「前条第十一項」とあるのは「令和二年旧租税特別措置法第五十五条第十一項」と、」と、「「第六十八条の四十四第八項」とあるのは「前条第十二項」とあるのは「令和二年旧租税特別措置法第五十五条第十二項」と、「「第六十八条の四十四第八項」と、「同条第十一項中」とあるのは「同条第十一項中「前条第十六項」とあるのは「令和二年旧租税特別措置法第五十五条第十六項」と、」と、「同条第十二項」とあるのは「「連結法人」とあるのは「令和二年旧租税特別措置法第二条第二項第十号の六に規定する連結法人（第十三項において「連結法人」という。）」と、同条第十二項」と、「同条第十三項中」とあるのは「同条第十三項中「前条第二十項」とあるのは「令和二年旧租税特別措置法第五十五条第二十項」と、」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十八条（（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで（新租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第二号、第五号及び第六号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同表の第二号、第五号又は第六号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後にこれらの号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）をする場合の当該資産及び当該資産に係る新租税特別措置法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定について適用し、法人が施行日前に旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第二号、第六号又は第七号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をしたこれらの号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をするこれらの号の下欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧租税特別措置法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定並びに法人が施行日以後にこれらの号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をしたこれらの号の下欄に掲げる資産については、第三項の規定の適用がある場合を除き、なお従前の例による。

**2** 法人が施行日前に旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第四号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧租税特別措置法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定については、なお従前の例による。

**3** 法人が施行日から令和四年九月三十日までの間に取得をする旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第七号の下欄に掲げる資産（同欄に規定する国内にある鉄道事業の用に供される車両及び運搬具のうち政令で定めるもので当該法人が施行日前に締結した契約に基づき取得をするものに限る。）については、租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第四号の下欄に掲げる資産とみなして、同条から同法第六十五条の九まで（同法第六十五条の七第十四項（同法第六十五条の八第十八項において準用する場合を含む。）を除く。）の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八十九条（（国外関連者との取引に係る課税の特例等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の四第二十七項及び第三十項の規定は、施行日以後に同条第二十七項各号に定める期限又は日が到来する法人税又は地方法人税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第六十六条の四第二十七項各号に定める期限又は日が到来した法人税又は地方法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人の施行日前に開始した事業年度（施行日以後に新租税特別措置法第六十六条の四第二十七項各号に定める期限又は日が到来するものに限る。）における新租税特別措置法第六十六条の四第二十七項及び第三十項の規定の適用については、同条第二十七項中「七年」とあるのは「六年」と、「及び第四項並びに」とあるのは「から第五項まで及び」と、「租税特別措置法第六十六条の四第二十七項（」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年改正法」という。）附則第八十九条第一項（国外関連者との取引に係る課税の特例等に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四第二十七項（」と、「租税特別措置法第六十六条の四第二十七項の」とあるのは「令和二年改正法附則第八十九条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四第二十七項の」と、「同法第六十六条の四第二十七項」と」とあるのは「令和二年改正法附則第八十九条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四第二十七項」と、同条第五項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は令和二年改正法附則第八十九条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四第二十七項」と」と、「租税特別措置法第六十六条の四第二十七項」」とあるのは「令和二年改正法附則第八十九条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四第二十七項」」と、「（租税特別措置法」とあるのは「（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項及び第三項において「令和二年改正法」という。）附則第八十九条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法」と、同条第三十項中「第二十七項の規定により読み替えて適用される国税通則法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第八十九条第一項の規定により読み替えて適用される第二十七項の規定により読み替えて適用される国税通則法」と、「租税特別措置法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「令和二年改正法」という。）附則第八十九条第一項（国外関連者との取引に係る課税の特例等に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法」と、「同法第六十六条の四第二十七項」とあるのは「令和二年改正法附則第八十九条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四第二十七項」とする。

**2** 新租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する新租税特別措置法第六十六条の四第二十七項及び第三十項の規定は、施行日以後に同条第二十七項各号に定める期限又は日が到来する法人税又は地方法人税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する旧租税特別措置法第六十六条の四第二十七項各号に定める期限又は日が到来した法人税又は地方法人税については、なお従前の例による。この場合において、外国法人の施行日前に開始した事業年度（施行日以後に新租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する新租税特別措置法第六十六条の四第二十七項各号に定める期限又は日が到来するものに限る。）における新租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項の規定の適用については、同項の表第六十六条の四第二十七項の項中「租税特別措置法第六十六条の四第二十七項（租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項（外国法人の内部取引に係る課税の特例）において準用する同法第六十六条の四第二十七項（及び租税特別措置法第六十六条の四第二十七項の及び租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法第六十六条の四第二十七項の及び同法及び同法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法「前条及び租税特別措置法「前条及び租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十六条の四の三第十四項において準用する同法並びに租税特別措置法並びに租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法、租税特別措置法、租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法」とあるのは「七年六年及び第四項並びにから第五項まで及び租税特別措置法第六十六条の四第二十七項（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年改正法」という。）附則第八十九条第二項（国外関連者との取引に係る課税の特例等に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項（外国法人の内部取引に係る課税の特例）において準用する同法第六十六条の四第二十七項（租税特別措置法第六十六条の四第二十七項の令和二年改正法附則第八十九条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法第六十六条の四第二十七項の同法第六十六条の四第二十七項」と令和二年改正法附則第八十九条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法第六十六条の四第二十七項」と、同条第五項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は令和二年改正法附則第八十九条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法第六十六条の四第二十七項」と租税特別措置法第六十六条の四第二十七項」令和二年改正法附則第八十九条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法第六十六条の四第二十七項」租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項及び第三項において「令和二年改正法」という。）附則第八十九条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十六条の四の三第十四項において準用する同法」と、同表第六十六条の四第三十項の項中「租税特別措置法租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項（外国法人の内部取引に係る課税の特例）において準用する同法」とあるのは「第二十七項の規定により読み替えて適用される国税通則法所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第八十九条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する第二十七項の規定により読み替えて適用される国税通則法租税特別措置法所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「令和二年改正法」という。）附則第八十九条第二項（国外関連者との取引に係る課税の特例等に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項（外国法人の内部取引に係る課税の特例）において準用する同法」と、「同法第六十六条の四の三第十四項」とあるのは「令和二年改正法附則第八十九条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十条（（内国法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の七第四項の規定は、同項に規定する外国関係会社の施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する課税対象金額又は部分課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額について適用する。

**2** 施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十六条の七第十項及び第六十六条の九の三第九項の規定の適用については、これらの規定中「、第四十二条の十二の五第七項又は第四十二条の十二の五の二第六項」とあるのは、「又は第四十二条の十二の五第七項」とする。



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## 第八章　雑則


#### 第九十一条（（中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の十二の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額（租税特別措置法第六十六条の十二第一項本文に規定する欠損金額をいう。次項及び第三項において同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度において生じた旧租税特別措置法第六十六条の十三第一項本文に規定する欠損金額については、なお従前の例による。

**2** 租税特別措置法第二条第二項第二十九号に規定する青色申告書を提出する法人（同法第六十六条の十二第一項各号に掲げる法人を除く。）で旧租税特別措置法第六十六条の十三第二項に規定する認定事業再編事業者であるもの（施行日前に同項に規定する特定事業再編計画について農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第十八条第一項の認定を受けたものに限る。以下この項及び第四項において「認定事業再編法人」という。）の施行日以後に終了する事業年度（租税特別措置法第四十六条並びに同条の規定に係る新租税特別措置法第五十二条の二第一項及び第四項並びに第五十二条の三第一項から第三項まで、第十一項及び第十二項の規定の適用を受ける事業年度を除く。）において生じた欠損金額（法人税法第八十条第五項において準用する同条第一項の規定又は同法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項若しくは第二項の規定により還付を受ける金額の計算の基礎とする租税特別措置法第六十六条の十二第一項ただし書に規定する災害損失欠損金額（当該認定事業再編法人が同法第二条第二項第十号の六に規定する通算法人である場合には、法人税法第八十条第十三項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった金額とされた金額）を除く。）のうち、旧租税特別措置法第六十六条の十三第二項に規定する政令で定める金額に達するまでの金額（以下この条において「特定設備廃棄等欠損金額」という。）については、租税特別措置法第六十六条の十二第一項の規定は、適用しない。

**3** 特定設備廃棄等欠損金額について法人税法第八十条第一項又は第百四十四条の十三第一項若しくは第二項の規定を適用する場合には、当該特定設備廃棄等欠損金額が生じたこれらの規定に規定する欠損事業年度の欠損金額のうち当該特定設備廃棄等欠損金額を超える部分の金額は、ないものとする。

**4** 通算法人（租税特別措置法第二条第二項第十号の六に規定する通算法人をいう。附則第百十七条において同じ。）である認定事業再編法人の特定設備廃棄等欠損金額は、同法第六十六条の十二第二項の規定の適用については、同項に規定する還付対象欠損金額とみなす。

**5** 前二項に定めるもののほか、特定設備廃棄等欠損金額がある場合における法人税法第八十条及び第百四十四条の十三の規定の適用その他第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十七条の十六（（外国組合員に対する課税の特例））

**1** 投資組合契約（第四十一条の二十一第四項第一号に規定する投資組合契約をいう。以下この条において同じ。）を締結している組合員である外国法人で、当該投資組合契約に基づいて恒久的施設を通じて事業を行うもののうち第四十一条の二十一第一項各号に掲げる要件を満たすものが有する法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得（同項第二号から第六号までに掲げる国内源泉所得に該当するもの並びに所得税法第百六十一条第一項第八号から第十一号まで及び第十三号から第十六号までに掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）で当該恒久的施設に帰せられるもの（次項において「対象国内源泉所得」という。）については、法人税を課さない。

**2** 外国法人が対象国内源泉所得につき前項の規定の適用を受けた場合には、当該外国法人が締結している当該適用に係る投資組合契約に基づいて恒久的施設を通じて行う事業（次項において「特例適用組合事業」という。）による対象国内源泉所得に係る損失の額として政令で定める金額は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなす。

**3** 第一項の規定の適用がある場合における外国法人が有する法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得（同項第二号から第六号までに掲げる国内源泉所得に該当するもの並びに所得税法第百六十一条第一項第八号から第十一号まで及び第十三号から第十六号までに掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。）で特例適用組合事業に係る恒久的施設に帰せられるものは、法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得に該当しないものとみなして、同法、この法律その他法人税に関する法令の規定を適用する。

**4** 第四十一条の二十一第五項から第十三項までの規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第九項中「当該特例適用申告書に係る投資組合契約に基づいて受ける所得税法第百六十一条第一項第四号に掲げる国内源泉所得の同法第二百十二条第五項の規定により支払があつたものとみなされる日の前日（その者が非居住者である場合にあつては、当該前日又は当該該当することとなつた日以後最初に同法第百六十一条第一項に規定する国内源泉所得を有することとなつた日の属する年の翌年三月十五日のいずれか早い日）」とあるのは、「法人税法第百三十八条第一項に規定する国内源泉所得を有することとなつた日を含む第二条第二項第十九号に規定する事業年度に係る同法第百四十四条の六第一項の規定による申告書の提出期限」と読み替えるものとする。

**5** 第一項の規定の適用がある場合における法人税法第百四十六条第二項、第百四十六条の二第二項及び第百五十条の二の規定の適用については、同法第百四十六条第二項の表第百二十三条第二号（青色申告の承認申請の却下）の項、第百四十六条の二第二項及び第百五十条の二第一項中「内部取引」とあるのは、「内部取引（租税特別措置法第六十七条の十六第一項（外国組合員に対する課税の特例）に規定する対象国内源泉所得に係るものを除く。）」とする。

**6** 前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用その他投資組合契約を締結している外国法人に係る法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第九十二条（（国外所得金額の計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する新租税特別措置法第六十六条の四第二十七項及び第三十項の規定は、施行日以後に同条第二十七項各号に定める期限又は日が到来する法人税又は地方法人税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する旧租税特別措置法第六十六条の四第二十七項各号に定める期限又は日が到来した法人税又は地方法人税については、なお従前の例による。この場合において、内国法人の施行日前に開始した事業年度（施行日以後に新租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する新租税特別措置法第六十六条の四第二十七項各号に定める期限又は日が到来するものに限る。）における新租税特別措置法第六十七条の十八第十三項の規定の適用については、同項の表第六十六条の四第二十七項の項中「租税特別措置法第六十六条の四第二十七項（租税特別措置法第六十七条の十八第十三項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法第六十六条の四第二十七項（及び租税特別措置法第六十六条の四第二十七項の及び租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法第六十六条の四第二十七項の及び同法及び同法第六十七条の十八第十三項において準用する同法「前条及び租税特別措置法「前条及び租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十七条の十八第十三項において準用する同法並びに租税特別措置法並びに租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法、租税特別措置法、租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法」とあるのは「七年六年及び第四項並びにから第五項まで及び租税特別措置法第六十六条の四第二十七項（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年改正法」という。）附則第九十二条（国外所得金額の計算の特例に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十七条の十八第十三項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法第六十六条の四第二十七項（租税特別措置法第六十六条の四第二十七項の令和二年改正法附則第九十二条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法第六十六条の四第二十七項の同法第六十六条の四第二十七項」と令和二年改正法附則第九十二条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法第六十六条の四第二十七項」と、同条第五項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は令和二年改正法附則第九十二条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法第六十六条の四第二十七項」と租税特別措置法第六十六条の四第二十七項」令和二年改正法附則第九十二条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法第六十六条の四第二十七項」租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項及び第三項において「令和二年改正法」という。）附則第九十二条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十七条の十八第十三項において準用する同法」と、同表第六十六条の四第三十項の項中「租税特別措置法租税特別措置法第六十七条の十八第十三項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法」とあるのは「第二十七項の規定により読み替えて適用される国税通則法所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第九十二条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する第二十七項の規定により読み替えて適用される国税通則法租税特別措置法所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「令和二年改正法」という。）附則第九十二条（国外所得金額の計算の特例に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十七条の十八第十三項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法」と、「同法第六十七条の十八第十三項」とあるのは「令和二年改正法附則第九十二条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十七条の十八第十三項」とする。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第九十三条（（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の九第八項の規定の適用については、同項第二号イ中「、第六十八条の十五の六並びに第六十八条の十五の六の二第二項」とあるのは、「並びに第六十八条の十五の六」とする。



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## 第八章　雑則


#### 第九十四条（（連結法人が高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する高度省エネルギー増進設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十第一項に規定する高度省エネルギー増進設備等については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第九十五条（（連結法人が国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の十四第三項に規定する開発研究用資産に係る同項の規定の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第九十六条（（連結法人の地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五の二の規定は、連結法人（旧租税特別措置法第二条第二項第十号の六に規定する連結法人をいう。以下附則第百七条までにおいて同じ。）の施行日以後に終了する連結事業年度（特例対象連結事業年度を除く。）分の法人税について適用し、連結法人の施行日前に終了した連結事業年度（特例対象連結事業年度を含む。）分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 前項に規定する特例対象連結事業年度とは、連結法人（その連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人のいずれかが施行日前に地域再生法第十七条の二第三項の認定を受けたものに限る。）の施行日以後に終了する連結事業年度（その連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人のいずれかが施行日以後に同条第三項の認定又は同条第四項の規定による変更の認定を受ける場合におけるこれらの認定を受ける日以後に終了する連結事業年度を除く。）をいう。

**3** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則第三条第一項に規定する中小事業主であるものに対する施行日から令和三年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第六十八条の十五の二第五項第七号ロの規定の適用については、同号ロ中「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二条第一項」とあるのは、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二条」とする。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第九十七条（（連結法人が認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十五の三第一項（同項に規定する特定寄附金に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に支出する同項に規定する特定寄附金について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に支出した旧租税特別措置法第六十八条の十五の三第一項に規定する特定寄附金については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の十五の三第一項（同項に規定する特定寄附金に係る部分を除く。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第九十八条（（連結法人が革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の十五の七第一項に規定する革新的情報産業活用設備及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日前に生産性向上特別措置法第二十二条第一項の認定を受けたものが当該認定に係る同法第二十三条第二項に規定する認定革新的データ産業活用計画に従って実施される旧租税特別措置法第六十八条の十五の七第一項に規定する革新的データ産業活用の用に供するために施行日から令和三年三月三十一日までの間に取得又は製作をする同項に規定する革新的情報産業活用設備については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第九十九条（（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の十五の八の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項 | 十七 第六十八条の十五の六の二第二項の規定 同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額十八 前各号に掲げるもののほか、法人税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定 当該各号に定める金額に類するものとして政令で定める金額 | 十七 前各号に掲げるもののほか、法人税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定 当該各号に定める金額に類するものとして政令で定める金額
- 第六項 | 、第九号又は第十七号 | 又は第九号
- 第八項 | 、第六十八条の十四の三第六項及び第六十八条の十五の六の二第六項 | 及び第六十八条の十四の三第六項


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百条（（連結法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十六第一項（同項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する特定設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十六第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が旧租税特別措置法第六十八条の十七第一項に規定する五年を経過する日以前に取得又は建設をした同項に規定する耐震基準適合建物等については、なお従前の例による。

**3** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十六第一項に規定する情報流通円滑化設備については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第六十八条の三十一の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**5** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の三十四第一項に規定する企業主導型保育施設用資産については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「第四十七条第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第八十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百一条（（連結法人の準備金に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日の前日を含む連結事業年度終了の日において旧租税特別措置法第六十八条の四十四第二項に規定する金属鉱業等鉱害防止準備金の金額を有するもの（連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日以後に同条第一項に規定する特定施設（その使用の開始の日が令和二年三月三十一日以前であるものに限る。）の移転を受けるものを含む。）の施行日以後に開始する各連結事業年度の旧租税特別措置法第二条第二項第二十二号に規定する連結所得の金額の計算については、旧租税特別措置法第六十八条の四十四の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「平成三十二年三月三十一日」とあるのは「令和五年三月三十日」と、「第五十五条の二第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第八十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第五十五条の二第一項」と、「おいて同法」とあるのは「おいて金属鉱業等鉱害対策特別措置法」と、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」と、「百分の八十」とあるのは「百分の八十（当該連結事業年度が、令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度であるときは百分の七十とし、同年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度であるときは百分の六十とし、同年四月一日から令和五年三月三十日までの間に開始する連結事業年度であるときは百分の五十とする。）」と、同条第二項及び第三項中「第五十五条の二第一項」とあるのは「旧効力措置法第五十五条の二第一項」と、同条第六項中「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」と、「百分の八十」とあるのは「百分の八十（当該連結事業年度が、令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度であるときは百分の七十とし、同年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度であるときは百分の六十とし、同年四月一日から令和五年三月三十日までの間に開始する連結事業年度であるときは百分の五十とする。）」と、同条第八項から第十項までの規定中「第五十五条の二第一項」とあるのは「旧効力措置法第五十五条の二第一項」とする。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の四十六第一項及び第六項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十七条の十六の二（（令和九年に開催される二千二十七年国際園芸博覧会の公式参加者である外国法人等に係る課税の特例））

**1** 次に掲げる外国法人の各事業年度の法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得又は同項第六号に掲げる国内源泉所得のうち政令で定めるもの（これらの国内源泉所得のうち令和七年四月一日から令和十年三月三十一日までの間に行う第二十九条に規定する博覧会関連業務に係るものに限る。次項において「対象国内源泉所得」という。）については、法人税を課さない。

- (1) **一** 第二十九条第一号に規定する公式参加者
- (2) **二** 第二十九条第二号に規定する財務省令で定める外国法人
- (3) **三** 博覧会国際事務局
**2** 前項各号に掲げる外国法人の各事業年度の対象国内源泉所得に係る損失の額として政令で定める金額は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなす。

**3** 第一項の規定の適用がある場合における法人税法第百四十六条の二第二項及び第百五十条の二の規定の適用については、同項及び同条第一項中「内部取引」とあるのは、「内部取引（租税特別措置法第六十七条の十六の二第一項（令和九年に開催される二千二十七年国際園芸博覧会の公式参加者である外国法人等に係る課税の特例）に規定する対象国内源泉所得に係るものを除く。）」とする。

**4** 前項に定めるもののほか、第一項各号に掲げる外国法人に係る法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第百二条（（連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（新租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第二号、第五号及び第六号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に同表の第二号、第五号又は第六号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後にこれらの号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）をする場合の当該資産及び当該資産に係る新租税特別措置法第六十八条の七十九第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第二号、第六号又は第七号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をしたこれらの号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をするこれらの号の下欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧租税特別措置法第六十八条の七十九第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定並びに連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後にこれらの号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をしたこれらの号の下欄に掲げる資産については、第三項の規定の適用がある場合を除き、なお従前の例による。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第四号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧租税特別措置法第六十八条の七十九第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定については、なお従前の例による。

**3** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日から令和四年九月三十日までの間に取得をする旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第七号の下欄に掲げる資産（同欄に規定する国内にある鉄道事業の用に供される車両及び運搬具のうち政令で定めるもので当該連結親法人又はその連結子法人が施行日前に締結した契約に基づき取得をするものに限る。）については、租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第四号の下欄に掲げる資産とみなして、同条から同法第六十八条の八十まで（同法第六十八条の七十八第十四項（同法第六十八条の七十九第十九項において準用する場合を含む。）を除く。）の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第百三条（（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項及び第三十一項の規定は、施行日以後に同条第二十八項各号に定める期限又は日が到来する法人税又は地方法人税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項各号に定める期限又は日が到来した法人税又は地方法人税については、なお従前の例による。この場合において、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度（施行日以後に新租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項各号に定める期限又は日が到来するものに限る。）における新租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項及び第三十一項の規定の適用については、同条第二十八項中「七年」とあるのは「六年」と、「及び第四項並びに」とあるのは「から第五項まで及び」と、「租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項（」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年改正法」という。）附則第百三条（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項（」と、「及び租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項の」とあるのは「及び令和二年改正法附則第百三条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項の」と、「同法第六十八条の八十八第二十八項」と」とあるのは「令和二年改正法附則第百三条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項」と、同条第五項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は令和二年改正法附則第百三条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項」と」と、「租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項」」とあるのは「令和二年改正法附則第百三条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項」」と、「（租税特別措置法」とあるのは「（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項及び第三項において「令和二年改正法」という。）附則第百三条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法」と、「、租税特別措置法」とあるのは「、令和二年改正法附則第百三条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法」と、同条第三十一項中「第二十八項の規定により読み替えて適用される国税通則法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第百三条の規定により読み替えて適用される第二十八項の規定により読み替えて適用される国税通則法」と、「租税特別措置法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「令和二年改正法」という。）附則第百三条（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法」と、「同法第六十八条の八十八第二十八項」とあるのは「令和二年改正法附則第百三条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百四条（（連結法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の九十一第九項及び第六十八条の九十三の三第九項の規定の適用については、これらの規定中「、第六十八条の十五の六第七項又は第六十八条の十五の六の二第七項」とあるのは、「又は第六十八条の十五の六第七項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百五条（（中小連結法人の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九十七の規定は、連結親法人の施行日以後に終了する連結事業年度において生じた連結欠損金額（旧租税特別措置法第二条第二項第二十二号の三に規定する連結欠損金額をいう。以下この条において同じ。）について適用し、連結親法人の施行日前に終了した連結事業年度において生じた連結欠損金額については、なお従前の例による。

**2** 連結親法人（新租税特別措置法第六十八条の九十七各号に掲げるものを除く。）又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、旧租税特別措置法第六十八条の九十八第二項に規定する認定事業再編事業者であるもの（施行日前に同項に規定する特定事業再編計画について農業競争力強化支援法第十八条第一項の認定を受けたものに限る。）の施行日以後に終了する連結事業年度において生じた連結欠損金額のうち、当該連結親法人又はその連結子法人（新租税特別措置法第六十八条の三十三並びに同条の規定に係る新租税特別措置法第六十八条の四十第一項及び第四項並びに第六十八条の四十一第一項から第三項まで、第十一項及び第十二項の規定の適用を受ける連結事業年度における当該適用に係る連結法人を除く。）に係る旧租税特別措置法第六十八条の九十八第二項に規定する政令で定める金額に達するまでの金額（当該金額が当該連結事業年度において生じた連結欠損金額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額（同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額を除く。）を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）の合計額（次項及び第四項において「特定設備廃棄等欠損金額」という。）については、新租税特別措置法第六十八条の九十七の規定は、適用しない。

**3** 特定設備廃棄等欠損金額について法人税法第八十一条の三十一第一項の規定を適用する場合には、当該特定設備廃棄等欠損金額が生じた同項に規定する欠損連結事業年度の連結欠損金額のうち当該特定設備廃棄等欠損金額を超える部分の金額は、ないものとする。

**4** 前項に定めるもののほか、特定設備廃棄等欠損金額がある場合における法人税法第八十一条の九第六項に規定する連結欠損金個別帰属額の計算及び同法第八十一条の三十一の規定の適用その他第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百六条（（中小連結法人の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第六十八条の百二の二第一項に規定する中小連結親法人又はその中小連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する少額減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百七条（（連結法人の連結国外所得金額の計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する新租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項及び第三十一項の規定は、施行日以後に同条第二十八項各号に定める期限又は日が到来する法人税又は地方法人税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する旧租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項各号に定める期限又は日が到来した法人税又は地方法人税については、なお従前の例による。この場合において、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度（施行日以後に新租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する新租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項各号に定める期限又は日が到来するものに限る。）における新租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項の規定の適用については、同項の表第六十八条の八十八第二十八項の項中「租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項（租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項（連結法人の連結国外所得金額の計算の特例）において準用する同法第六十八条の八十八第二十八項（及び租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項の及び租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法第六十八条の八十八第二十八項の及び同法及び同法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法「前条及び租税特別措置法「前条及び租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法（租税特別措置法（租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法並びに租税特別措置法並びに租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法、租税特別措置法、租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法」とあるのは「七年六年及び第四項並びにから第五項まで及び租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年改正法」という。）附則第百七条（連結法人の連結国外所得金額の計算の特例に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項（連結法人の連結国外所得金額の計算の特例）において準用する同法第六十八条の八十八第二十八項（及び租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項の及び令和二年改正法附則第百七条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法第六十八条の八十八第二十八項の同法第六十八条の八十八第二十八項」と令和二年改正法附則第百七条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法第六十八条の八十八第二十八項」と、同条第五項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は令和二年改正法附則第百七条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法第六十八条の八十八第二十八項」と租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項」令和二年改正法附則第百七条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法第六十八条の八十八第二十八項」（租税特別措置法（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項及び第三項において「令和二年改正法」という。）附則第百七条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法、租税特別措置法、令和二年改正法附則第百七条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法」と、同表第六十八条の八十八第三十一項の項中「租税特別措置法租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項（連結法人の連結国外所得金額の計算の特例）において準用する同法」とあるのは「第二十八項の規定により読み替えて適用される国税通則法所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第百七条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する第二十八項の規定により読み替えて適用される国税通則法租税特別措置法所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「令和二年改正法」という。）附則第百七条（連結法人の連結国外所得金額の計算の特例に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項（連結法人の連結国外所得金額の計算の特例）において準用する同法」と、「同法第六十八条の百七の二第十三項」とあるのは「令和二年改正法附則第百七条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百八条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する受贈者とみなして、同条第五項（第二号に係る部分に限る。）及び第十五項から第十七項までの規定を適用する。

- (1) **一** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (2) **二** 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (3) **三** 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (4) **四** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (5) **五** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (6) **六** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第三十二条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (7) **七** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百二十三条第十項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (8) **八** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (9) **九** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (10) **十** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百二十八条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (11) **十一** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第百二十七条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (12) **十二** 所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第百十八条第六項又は第七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (13) **十三** 旧租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
**2** 次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する農業相続人とみなして、同条第八項（第二号に係る部分に限る。）、同条第十九項において準用する新租税特別措置法第七十条の四第十五項、新租税特別措置法第七十条の六第二十項及び同条第二十一項において準用する新租税特別措置法第七十条の四第十七項の規定を適用する。

- (1) **一** 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (2) **二** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (3) **三** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (4) **四** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百二十三条第十一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (5) **五** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第十七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (6) **六** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (7) **七** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百二十八条第七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (8) **八** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第百二十七条第九項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (9) **九** 所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第百十八条第十一項から第十三項までの規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (10) **十** 旧租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百九条（（輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八十七条の六第二項の規定は、施行日以後に酒税法第三十条の二第一項又は第二項の規定による申告書の提出期限が到来する酒税について適用し、施行日前に当該申告書の提出期限が到来した酒税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十条（（たばこ税の税率の特例に関する経過措置））

**1** 令和二年十月一日前に課した、又は課すべきであった新租税特別措置法第八十八条の二第一項に規定する紙巻たばこに係るたばこ税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十一条（（利子税等の割合の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九十三条から第九十六条までの規定は、令和三年一月一日以後の期間に対応する同条第一項に規定する利子税等について適用し、同日前の期間に対応する旧租税特別措置法第九十六条に規定する利子税等については、なお従前の例による。

**2** 令和三年一月一日前に開始した新租税特別措置法第九十三条第四項第一号に規定する分納期間のうちに同日以後の期間（以下この項において「特例対象期間」という。）がある場合における当該特例対象期間に対応する利子税に係る同条第三項、第四項及び第六項の規定の適用については、同条第四項第二号中「年の」とあるのは「年の所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第九十三条第二項に規定する特例基準割合又は令和三年の」と、「）をいう」とあるのは「）のうちいずれか低い割合をいう」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十七条の十七（（振替国債の償還差益等の非課税等））

**1** 外国法人が第五条の二第一項に規定する振替国債（割引債（第四十一条の十三第一項に規定する割引債をいう。以下この項及び次項において同じ。）に該当するものを除く。以下この項及び第十一項において「振替国債」という。）又は第五条の二第一項に規定する振替地方債（割引債に該当するものを除く。以下この項及び第十一項において「振替地方債」という。）につき支払を受ける償還差益（その振替国債又は振替地方債の償還（買入消却を含む。次項、第三項及び第十一項において同じ。）により受ける金額がその振替国債又は振替地方債の取得価額を超える場合におけるその差益をいう。）については、法人税を課さない。

**2** 外国法人が第五条の三第四項第七号に規定する特定振替社債等（割引債に該当するものを除く。以下この項、第十一項及び第十三項において「特定振替社債等」という。）につき支払を受ける償還差益（その特定振替社債等の償還により受ける金額がその特定振替社債等の取得価額を超える場合におけるその差益をいう。）で、当該特定振替社債等の発行をする者の同条第二項に規定する特殊関係者でないものが支払を受けるものについては、法人税を課さない。

**3** 外国法人が平成十年四月一日以後に発行された第六条第四項に規定する民間国外債（以下この項及び第十一項において「民間国外債」という。）につき支払を受ける償還差益（その民間国外債の償還により受ける金額がその民間国外債の取得価額を超える場合におけるその差益をいう。）で、当該民間国外債の発行をする者の同条第四項に規定する特殊関係者でないものが支払を受けるものについては、法人税を課さない。

**4** 外国法人の発行する第四十一条の十二の二第六項第一号に規定する割引債の償還差益（当該割引債の同条第一項に規定する償還により受ける金額が当該割引債の取得価額を超える場合におけるその差益をいう。）のうち、当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものについては、法人税法第百三十八条第一項第二号に掲げる国内源泉所得とみなして、同法その他法人税に関する法令の規定を適用する。

**5** 外国法人が支払を受ける第四十一条の十二第七項に規定する割引債（同条第三項の規定の適用を受けたものに限る。）の同条第七項に規定する償還差益（法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）は、同号ロ又は同法第百四十一条第二号に掲げる国内源泉所得に該当しないものとする。

**6** 外国法人が特定振替機関等（第四十一条の十三の三第一項に規定する特定振替機関等をいう。以下この項において同じ。）又は適格外国仲介業者（同条第七項第四号に規定する適格外国仲介業者をいう。以下この項において同じ。）から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所又は当該適格外国仲介業者の同条第七項第五号に規定する特定国外営業所等を通じて同項第六号に規定する振替記載等を受けている特定振替割引債（同項第七号に規定する特定振替割引債をいう。以下この項及び第十一項において同じ。）の保有により生ずる所得を有する場合の当該特定振替割引債の保有により生ずる所得で、当該特定振替割引債の発行者の同条第四項に規定する特殊関係者でないものにつき生ずる所得については、法人税を課さない。

**7** 第四十二条の二第七項第一号に規定する外国金融機関等（次項において「外国金融機関等」という。）が、同条第一項に規定する振替債等に係る特定債券現先取引等につき、同条第七項第二号に規定する特定金融機関等（以下この項及び第九項において「特定金融機関等」という。）から支払を受ける貸借料等（同条第一項に規定する債券現先取引（第九項において「債券現先取引」という。）から生ずる差益として政令で定めるもの又は同条第一項に規定する証券貸借取引による特定金融機関等に対する同項各号に掲げる有価証券の貸付けの対価として支払われる金銭をいう。次項において同じ。）については、法人税を課さない。

**8** 第四十二条の二第二項の規定は、貸借料等の支払を受ける外国金融機関等について準用する。この場合において、同項中「前項の規定」とあるのは「第六十七条の十七第七項の規定」と、「及び前項」とあるのは「及び同条第七項」と、「当該前項」とあるのは「当該同条第七項」と、「支払を受ける利子に係る」とあるのは「貸借料等（以下この項において「貸借料等」という。）に係る」と、「には、同項」とあるのは「には、同条第七項」と、「同項に規定する支払を受ける利子について」とあるのは「貸借料等について」と、同項第一号及び第三号中「利子」とあるのは「貸借料等」と読み替えるものとする。

**9** 第四十二条の二第三項に規定する特定外国法人（次項において「特定外国法人」という。）が、平成二十九年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間において開始した同条第三項に規定する振替国債等に係る特定債券現先取引につき、特定金融機関等から支払を受ける債券現先取引から生ずる差益として政令で定めるものについては、法人税を課さない。

**10** 第四十二条の二第四項の規定は、前項に規定する差益の支払を受ける特定外国法人について準用する。この場合において、同条第四項中「前項」とあるのは「第六十七条の十七第九項」と、「支払を受ける利子」とあるのは「差益」と、「当該利子」とあるのは「当該差益」と読み替えるものとする。

**11** 外国法人が有する振替国債、振替地方債、特定振替社債等（当該特定振替社債等の発行をする者の第五条の三第二項に規定する特殊関係者が有するものを除く。）、民間国外債（当該民間国外債の発行をする者の第六条第四項に規定する特殊関係者が有するものを除く。）又は特定振替割引債（当該特定振替割引債の発行者の第四十一条の十三の三第四項に規定する特殊関係者が有するものを除く。）の償還により生ずる損失の額（特定振替割引債にあつては、当該特定振替割引債の保有により生ずる損失の額その他の政令で定める金額）は、法人税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなす。

**12** 第一項から第三項まで、第六項、第七項、第九項及び前項の規定は、第一項に規定する償還差益、第二項に規定する償還差益、第三項に規定する償還差益、第六項に規定する保有により生ずる所得、第七項に規定する貸借料等、第九項に規定する差益又は前項に規定する損失の額のうち、恒久的施設を有する外国法人が支払を受けるもの又は恒久的施設を有する外国法人につき生ずるもので法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に該当するものについては、適用しない。

**13** 特定振替社債等の第二項に規定する償還差益の支払を受ける者が同項に規定する特殊関係者であるかどうかの判定その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十二条（（居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法第四十条の四第二項第一号に規定する外国関係会社の四年新措置法第四十条の四第一項に規定する事業年度に当該外国関係会社に係る四年旧措置法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人がある場合における四年新措置法第四十条の四第二項及び第四項の規定の適用については、同条第二項第二号ハ（１）及び第三号ハ（１）中「内国法人」とあるのは、「内国法人、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の九十第一項各号に掲げる所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十号の六に規定する連結法人」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十三条（（第十六条の規定による改正に伴う試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 四年新措置法第四十二条の四の規定の適用については、同条第十九項第五号に規定する試験研究費の額には同号に規定する各事業年度に該当する各連結事業年度（四年旧措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度をいう。以下附則第百三十条までにおいて同じ。）の四年旧措置法第六十八条の九第八項第一号に規定する試験研究費の額（当該各連結事業年度の月数と当該適用年度（四年新措置法第四十二条の四第十九項第三号に規定する適用年度をいう。以下この項において同じ。）の月数とが異なる場合には、当該試験研究費の額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該各連結事業年度の月数で除して計算した金額）を含むものとし、四年新措置法第四十二条の四第十九項第六号の三に規定する試験研究費の額には同項第六号の二に規定する基準事業年度に該当する連結事業年度の四年旧措置法第六十八条の九第八項第一号に規定する試験研究費の額（当該連結事業年度の月数と当該適用年度の月数とが異なる場合には、当該試験研究費の額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該連結事業年度の月数で除して計算した金額）を含むものとする。

**2** 前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第百十三条の二（（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 四年新措置法第四十二条の六第三項の規定の適用については、同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額には、同項の法人の同条第三項の規定の適用を受けようとする事業年度開始の日前一年以内に開始した各連結事業年度（当該事業年度まで連続して四年新措置法第二条第二項第二十九号に規定する青色申告書（以下附則第百十九条までにおいて「青色申告書」という。）の提出（連結事業年度にあっては、当該法人又は当該法人に係る四年旧措置法第二条第二項第十号の四に規定する連結親法人による旧法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出）をしている場合の各連結事業年度に限る。）における四年旧措置法第六十八条の十一第二項に規定する税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。）のうち、同項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に四年新措置法第四十二条の六第三項又は四年旧措置法第四十二条の六第三項の規定により当該事業年度開始の日前一年以内に開始した事業年度において四年新措置法第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額又は四年旧措置法第四十二条の四第八項第二号に規定する調整前法人税額から控除された金額（既に四年旧措置法第六十八条の十一第三項の規定により当該各連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）を含むものとする。

**2** 四年新措置法第四十二条の六第四項の規定の適用については、同項に規定する開始の日前一年以内に開始した各事業年度後の連結事業年度について同項の法人又は当該法人に係る四年旧措置法第二条第二項第十号の四に規定する連結親法人（以下附則第百三十条までにおいて「連結親法人」という。）による連結確定申告書（旧法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書をいう。以下附則第百三十条までにおいて同じ。）の提出をしていた場合には、青色申告書の提出をしていたものとみなす。

**3** 四年新措置法第四十二条の六第四項の規定の適用については、同項に規定する調整前法人税額から控除された金額には、既に四年旧措置法第六十八条の十一第三項の規定により法人税の額から控除された金額のうち四年新措置法第四十二条の六第四項の法人に係るものを含むものとする。

**4** 四年新措置法第四十二条の六第八項の規定の適用については、四年旧措置法第六十八条の十一第二項に規定する供用年度以後の各連結事業年度の連結確定申告書に同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があった場合には、法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書（以下附則第百三十条までにおいて「確定申告書」という。）に四年新措置法第四十二条の六第三項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があったものとみなす。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十四条（（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 四年新措置法第四十二条の九第二項の規定の適用については、同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額には、同項の法人の同条第二項の規定の適用を受けようとする事業年度開始の日前四年以内に開始した各連結事業年度（当該事業年度まで連続して青色申告書の提出（連結事業年度にあっては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出）をしている場合の各連結事業年度に限る。）における四年旧措置法第六十八条の十三第一項に規定する税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。）のうち、同項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に四年新措置法第四十二条の九第二項又は四年旧措置法第四十二条の九第二項の規定により当該事業年度開始の日前四年以内に開始した事業年度において四年新措置法第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額又は四年旧措置法第四十二条の四第八項第二号に規定する調整前法人税額から控除された金額（既に四年旧措置法第六十八条の十三第二項の規定により当該各連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）を含むものとする。

**2** 四年新措置法第四十二条の九第三項の規定の適用については、同項に規定する開始の日前四年以内に開始した各事業年度後の連結事業年度について同項の法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出をしていた場合には、青色申告書の提出をしていたものとみなす。

**3** 四年新措置法第四十二条の九第三項の規定の適用については、同項に規定する調整前法人税額から控除された金額には、既に四年旧措置法第六十八条の十三第二項の規定により法人税の額から控除された金額のうち四年新措置法第四十二条の九第三項の法人に係るものを含むものとする。

**4** 四年新措置法第四十二条の九第五項の規定の適用については、四年旧措置法第六十八条の十三第一項に規定する供用年度以後の各連結事業年度の連結確定申告書に同条第二項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があった場合には、確定申告書に四年新措置法第四十二条の九第二項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があったものとみなす。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十五条（（第十六条の規定による改正に伴う地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 四年新措置法第四十二条の十二第二項の規定の適用については、同項に規定する要件適格法人には、四年旧措置法第六十八条の十五第一項の規定（同項の規定に係る四年旧措置法第六十八条の四十第一項若しくは第四項又は第六十八条の四十一第一項から第三項まで、第十一項若しくは第十二項の規定を含む。次項において同じ。）若しくは四年旧措置法第六十八条の十五第二項の規定の適用を受けた連結事業年度においてその適用を受けないものとしたならば四年旧措置法第六十八条の十五の二第一項の規定の適用があるもの又は同項の規定の適用を受けたもの（次項において「要件適格連結法人」という。）を含むものとする。

**2** 要件適格連結法人に係る四年新措置法第四十二条の十二第二項の規定の適用については、同項に規定する適用を受ける事業年度は、四年旧措置法第六十八条の十五第一項の規定若しくは同条第二項の規定又は四年旧措置法第六十八条の十五の二第一項の規定の適用を受けた連結事業年度終了の日の翌日以後に開始する事業年度とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十五条の二（（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 四年新措置法第四十二条の十二の四第三項の規定の適用については、同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額には、同項の法人の同条第三項の規定の適用を受けようとする事業年度開始の日前一年以内に開始した各連結事業年度（当該事業年度まで連続して青色申告書の提出（連結事業年度にあっては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出）をしている場合の各連結事業年度に限る。）における四年旧措置法第六十八条の十五の五第二項に規定する税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。）のうち、同項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に四年新措置法第四十二条の十二の四第三項又は四年旧措置法第四十二条の十二の四第三項の規定により当該事業年度開始の日前一年以内に開始した事業年度において四年新措置法第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額又は四年旧措置法第四十二条の四第八項第二号に規定する調整前法人税額から控除された金額（既に四年旧措置法第六十八条の十五の五第三項の規定により当該各連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）を含むものとする。

**2** 四年新措置法第四十二条の十二の四第四項の規定の適用については、同項に規定する開始の日前一年以内に開始した各事業年度後の連結事業年度について同項の法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出をしていた場合には、青色申告書の提出をしていたものとみなす。

**3** 四年新措置法第四十二条の十二の四第四項の規定の適用については、同項に規定する調整前法人税額から控除された金額には、既に四年旧措置法第六十八条の十五の五第三項の規定により法人税の額から控除された金額のうち四年新措置法第四十二条の十二の四第四項の法人に係るものを含むものとする。

**4** 四年新措置法第四十二条の十二の四第八項の規定の適用については、四年旧措置法第六十八条の十五の五第二項に規定する供用年度以後の各連結事業年度の連結確定申告書に同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があった場合には、確定申告書に四年新措置法第四十二条の十二の四第三項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があったものとみなす。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十五条の三（（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 四年新措置法第四十二条の十二の五の規定の適用については、同条第三項第八号に規定する教育訓練費の額には同号に規定する各事業年度に該当する連結事業年度の連結所得（四年旧措置法第二条第二項第二十二号に規定する連結所得をいう。以下附則第百二十四条までにおいて同じ。）の金額の計算上損金の額に算入された四年旧措置法第四十二条の十二の五第一項第二号に規定する教育訓練費の額（当該連結事業年度の月数と当該適用年度（四年新措置法第四十二条の十二の五第三項第四号に規定する適用年度をいう。以下この項において同じ。）の月数とが異なる場合には、当該教育訓練費の額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該連結事業年度の月数で除して計算した金額）を含むものとし、租税特別措置法第四十二条の十二の五第三項第十号に規定する給与等の支給額には同号に規定する前事業年度に該当する連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された国内雇用者（四年旧措置法第四十二条の十二の五第三項第二号に規定する国内雇用者をいう。）に対する四年旧措置法第四十二条の十二の五第三項第三号に規定する給与等の同項第四号に規定する支給額（当該連結事業年度の月数と当該適用年度の月数とが異なる場合には、その月数に応じ政令で定めるところにより計算した金額）を含むものとする。

**2** 前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十六条（（第十六条の規定による改正に伴う法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 四年新措置法第四十二条の十三第三項の規定の適用については、同項に規定する超過事業年度後の連結事業年度について同項の法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出をしていた場合には、青色申告書の提出をしていたものとみなす。

**2** 四年新措置法第四十二条の十三第三項の規定は、四年旧措置法第六十八条の十五の八第一項の規定の適用を受けた法人の同条第三項に規定する超過連結事業年度（次項において「超過連結事業年度」という。）後の各事業年度（当該各事業年度まで連続して青色申告書の提出（当該各事業年度までの間の連結事業年度に該当する事業年度にあっては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出）をしている場合の各事業年度に限る。）において、同条第一項各号に定める金額のうち同項後段の規定により同項に規定する調整前連結税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額（当該法人に帰せられる金額に限る。）について準用する。

**3** 四年新措置法第四十二条の十三第三項（前項において準用する場合に限る。以下この項において同じ。）の規定は、超過連結事業年度後の各事業年度の確定申告書に四年旧措置法第六十八条の十五の八第一項に規定する調整前連結税額超過額の明細書の添付がある場合（当該各事業年度までの間の連結事業年度に該当する各事業年度にあっては、連結確定申告書に当該明細書の添付があった場合）で、かつ、四年新措置法第四十二条の十三第三項の規定の適用を受けようとする事業年度の四年新措置法第二条第二項第二十八号に規定する確定申告書等（四年新措置法第四十二条の十三第三項の規定により適用する同条第二項に規定する繰越税額控除に関する規定により控除を受ける金額を増加させる四年新措置法第二条第二項第三十一号に規定する修正申告書又は同項第三十二号に規定する更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に四年新措置法第四十二条の十三第三項の規定により適用する同条第二項に規定する繰越税額控除に関する規定による控除の対象となる同条第一項に規定する調整前法人税額超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

**4** 四年新措置法第四十二条の十三第四項の規定の適用については、同条第三項に規定する超過事業年度後の各連結事業年度の連結確定申告書に四年旧措置法第六十八条の十五の八第一項に規定する調整前連結税額超過額の明細書の添付があった場合には、確定申告書に四年新措置法第四十二条の十三第四項に規定する明細書の添付があったものとみなす。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十七条（（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額に関する経過措置））

**1** 附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた通算法人（当該通算法人であった法人を含む。以下この条において同じ。）が、四年新措置法第四十二条の十四第四項に規定する失効日において、当該通算法人の当該失効日前五年以内に開始した各連結事業年度において連結税額控除規定（四年旧措置法第六十八条の十一第二項若しくは第三項、第六十八条の十三第一項若しくは第二項若しくは第六十八条の十五の五第二項若しくは第三項の規定、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第百五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十第二項若しくは第三項の規定又は所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十五の四第二項若しくは第三項の規定をいう。以下この条において同じ。）の適用に係る法人であるときは、当該連結税額控除規定を四年新措置法第四十二条の十四第四項に規定する特別税額控除規定とみなす。この場合において、同項に規定する控除された金額に相当する金額は、当該連結税額控除規定により当該各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該通算法人に係る金額に相当する金額とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十八条（（第十六条の規定による改正に伴う減価償却に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法第四十五条第四項の規定の適用については、法人が同項に規定する適格合併等により四年旧措置法第六十八条の二十七第三項の規定の適用を受けている同項に規定する産業振興機械等の移転を受けた場合には、当該産業振興機械等は、租税特別措置法第四十五条第三項の規定の適用を受けている同項に規定する産業振興機械等とみなす。この場合において、四年旧措置法第六十八条の二十七第三項に規定する供用期間を租税特別措置法第四十五条第四項の供用期間とみなす。

**2** 租税特別措置法第四十六条第二項の規定の適用については、法人が同項の適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により四年旧措置法第六十八条の三十三第一項の規定の適用を受けている同項に規定する事業再編促進機械等の移転を受けた場合には、当該事業再編促進機械等は、租税特別措置法第四十六条第一項の規定の適用を受けている同項に規定する事業再編促進機械等とみなす。この場合において、四年旧措置法第六十八条の三十三第一項に規定する供用期間を租税特別措置法第四十六条第二項の供用期間とみなす。

**3** 四年新措置法第四十七条第二項の規定の適用については、法人が同項に規定する適格合併等により四年旧措置法第六十八条の三十五第一項の規定の適用を受けている同項に規定する特定都市再生建築物の移転を受けた場合には、当該特定都市再生建築物は、四年新措置法第四十七条第一項の規定の適用を受けている同項に規定する特定都市再生建築物とみなす。この場合において、四年旧措置法第六十八条の三十五第一項に規定する供用期間を四年新措置法第四十七条第二項の供用期間とみなす。

**4** 四年新措置法第四十八条第二項の規定の適用については、法人が同項の適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により四年旧措置法第六十八条の三十六第一項の規定の適用を受けている同項に規定する倉庫用建物等の移転を受けた場合には、当該倉庫用建物等は、四年新措置法第四十八条第一項の規定の適用を受けている同項に規定する倉庫用建物等とみなす。この場合において、四年旧措置法第六十八条の三十六第一項に規定する供用期間を四年新措置法第四十八条第二項の供用期間とみなす。

**5** 四年新措置法第五十二条の二の規定の適用については、同条第一項、第二項及び第五項に規定する特別償却に関する規定には、四年旧措置法第六十八条の十一第一項、第六十八条の十四第一項、第六十八条の十四の二第一項、第六十八条の十四の三第一項、第六十八条の十五第一項、第六十八条の十五の五第一項、第六十八条の十五の六の二第一項、第六十八条の十五の七第一項から第三項まで、第六十八条の十六から第六十八条の二十まで、第六十八条の二十四、第六十八条の二十七、第六十八条の二十九、第六十八条の三十一、第六十八条の三十三、第六十八条の三十五若しくは第六十八条の三十六の規定又は減価償却資産（四年新措置法第二条第二項第二十四号に規定する減価償却資産をいう。第七項及び第十八項において同じ。）に関する特例を定めている規定として政令で定める規定を含むものとする。

**6** 四年新措置法第五十二条の二第二項の規定の適用については、同項に規定する開始の日前一年以内に開始した各事業年度以後の連結事業年度について同条第一項の法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出をしていた場合には、青色申告書の提出をしていたものとみなす。

**7** 四年新措置法第五十二条の二第二項の規定の適用については、同項に規定する所得の金額の計算上損金の額に算入された金額には連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額を含むものとし、同項後段に規定する減価償却資産には四年旧措置法第六十八条の十八の規定の適用を受けた減価償却資産を含むものとする。

**8** 四年新措置法第五十二条の二第三項の規定の適用については、同項に規定する直前の事業年度までの各連結事業年度の連結確定申告書に同項に規定する明細書の添付があった場合には、確定申告書に同項に規定する明細書の添付があったものとみなす。

**9** 四年新措置法第五十二条の二第五項の規定の適用については、旧法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における旧法人税法第三十一条第二項又は第三十二条第二項に規定する期中損金経理額のうち損金の額に算入された金額は、四年新措置法第五十二条の二第五項に規定する損金の額に算入された金額とみなす。

**10** 四年新措置法第五十二条の三第二項の規定の適用については、同項に規定する満たない場合には四年旧措置法第六十八条の四十一第一項の規定により損金の額に算入された金額が同項に規定する特別償却限度額に満たない場合を含むものとし、四年新措置法第五十二条の三第二項に規定する満たない金額には当該満たない場合におけるその満たない金額を含むものとし、同項に規定する算入済金額には四年旧措置法第六十八条の四十一第二項の規定により既に損金の額に算入された金額を含むものとする。

**11** 四年新措置法第五十二条の三第二項の規定の適用については、四年旧措置法第六十八条の四十一第一項の規定の適用を受けた連結事業年度は四年新措置法第五十二条の三第一項の規定の適用を受けた事業年度とみなし、同条第二項に規定する翌日以後一年以内に終了する各事業年度前の連結事業年度について同項の法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出をしていた場合には青色申告書の提出をしていたものとみなす。

**12** 四年新措置法第五十二条の三第三項の規定の適用については、同項に規定する満たない金額には、四年旧措置法第六十八条の四十一第一項又は第十一項の規定により損金の額に算入された金額がこれらの規定の特別償却限度額に満たない場合のその満たない金額を含むものとする。

**13** 四年新措置法第五十二条の三第五項及び第六項の規定の適用については、これらの規定に規定する法人には四年旧措置法第六十八条の四十一第一項から第三項までの規定の適用を受けたものを含むものとし、四年新措置法第五十二条の三第五項に規定する特別償却準備金の金額には前事業年度から繰り越された四年旧措置法第六十八条の四十一第一項から第三項までの特別償却準備金の金額を含むものとし、四年新措置法第五十二条の三第六項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の四十一第六項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとし、四年新措置法第五十二条の三第五項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の四十一第五項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとする。

**14** 四年新措置法第五十二条の三第五項の規定の適用については、四年旧措置法第六十八条の四十一第一項から第三項までの規定により損金の額に算入された金額は、四年新措置法第五十二条の三第一項から第三項までの規定により損金の額に算入された金額とみなす。

**15** 四年新措置法第五十二条の三第九項の規定の適用については、同項に規定する適用を受けた事業年度以後の各連結事業年度の連結確定申告書に同項に規定する明細書の添付があった場合には、確定申告書に同項に規定する明細書の添付があったものとみなす。

**16** 四年新措置法第五十二条の三第十二項の規定の適用については、同項に規定する満たない場合には四年旧措置法第六十八条の四十一第一項の規定により損金の額に算入された金額が同項に規定する特別償却限度額に満たない場合を含むものとし、四年新措置法第五十二条の三第十二項に規定する満たない金額には当該満たない場合におけるその満たない金額を含むものとし、同項に規定する算入済金額には四年旧措置法第六十八条の四十一第二項の規定により既に損金の額に算入された金額を含むものとする。

**17** 四年新措置法第五十二条の三の規定の適用については、同条第十五項、第十七項、第十八項、第二十項、第二十一項、第二十三項及び第二十四項の特別償却準備金には、連結事業年度において積み立てた四年旧措置法第六十八条の四十一第一項から第三項までの特別償却準備金を含むものとする。

**18** 四年新措置法第五十二条の三第二十六項の規定の適用については、その事業の用に供した連結事業年度において四年旧措置法第六十八条の十八の規定の適用を受けることができる減価償却資産は同項に規定する減価償却資産とみなし、その減価償却資産につき四年旧措置法第六十八条の四十一第一項の規定の適用を受けた場合には四年新措置法第五十二条の三第一項の規定の適用を受けたものとみなす。

**19** 四年新措置法第五十三条第二項の規定の適用については、同項に規定する試験研究費の額には、四年旧措置法第六十八条の九第八項第一号に規定する試験研究費の額を含むものとする。この場合において、当該試験研究費の額につき同条第一項、第四項又は第七項の規定の適用を受けたときは、四年新措置法第四十二条の四第一項、第四項又は第七項の規定の適用を受けたものとみなす。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十七条の十八（（国外所得金額の計算の特例））

**1** 内国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該内国法人の法人税法第六十九条第四項第一号に規定する本店等と同号に規定する国外事業所等（第四項及び第十三項において「国外事業所等」という。）との間の同号に規定する内部取引（以下この条において「内部取引」という。）の対価の額とした額が独立企業間価格と異なることにより、当該内国法人の当該事業年度の同法第六十九条第一項に規定する国外所得金額の計算上、当該内部取引に係る収益の額が過大となるとき、又は損失等の額（当該内部取引に係る同法第二十二条第三項各号に掲げる額に相当するものをいう。）が過少となるときは、当該内国法人の当該事業年度の同法第六十九条第一項に規定する国外所得金額の計算については、当該内部取引は、独立企業間価格によるものとする。

**2** 前項に規定する独立企業間価格とは、内部取引の対価の額とされるべき額について第六十六条の四の三第二項に規定する方法に準じて算定した金額をいう。

**3** 当該事業年度において内部取引がある内国法人は、当該内部取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類として財務省令で定める書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を、当該事業年度の法人税法第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限までに作成し、又は取得し、財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

**4** 内国法人の当該事業年度の前事業年度の一の国外事業所等との間の内部取引（当該内国法人が当該事業年度において当該一の国外事業所等を有することとなつた場合には、当該事業年度の当該一の国外事業所等との間の内部取引）が次のいずれにも該当する場合又は前事業年度の当該一の国外事業所等との間の内部取引がない場合として政令で定める場合には、当該内国法人の当該事業年度の当該一の国外事業所等との間の内部取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類については、前項の規定は、適用しない。

- (1) **一** 内部取引の対価の額とした額の合計額が五十億円未満であること。
- (2) **二** 内部取引（無形資産（有形資産及び金融資産以外の資産として政令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）の譲渡若しくは貸付け（無形資産に係る権利の設定その他他の者に無形資産を使用させる一切の行為を含む。）又はこれらに類似する取引に相当するものに限る。）の対価の額とした額の合計額が三億円未満であること。
**5** 国税庁の当該職員又は内国法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、内国法人に各事業年度における同時文書化対象内部取引（前項の規定の適用がある内部取引以外の内部取引をいう。以下この項において同じ。）に係る第三項に規定する財務省令で定める書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）若しくはその写しの提示若しくは提出を求めた場合においてその提示若しくは提出を求めた日から四十五日を超えない範囲内においてその求めた書類若しくはその写しの提示若しくは提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示若しくは提出がなかつたとき、又は内国法人に各事業年度における同時文書化対象内部取引に係る第一項に規定する独立企業間価格（第十三項において準用する第六十六条の四第八項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）若しくはその写しの提示若しくは提出を求めた場合においてその提示若しくは提出を求めた日から六十日を超えない範囲内においてその求めた書類若しくはその写しの提示若しくは提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示若しくは提出がなかつたときに、当該内国法人の各事業年度における同時文書化対象内部取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、当該内国法人の当該同時文書化対象内部取引に係る事業と同種の事業を営む者に質問し、当該事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この条において同じ。）を検査し、又は当該帳簿書類（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

**6** 国税庁の当該職員又は内国法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、内国法人に各事業年度における同時文書化免除内部取引（第四項の規定の適用がある内部取引をいう。以下この項において同じ。）に係る第一項に規定する独立企業間価格（第十三項において準用する第六十六条の四第八項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）又はその写しの提示又は提出を求めた場合において、その提示又は提出を求めた日から六十日を超えない範囲内においてその求めた書類又はその写しの提示又は提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示又は提出がなかつたときに、当該内国法人の各事業年度における同時文書化免除内部取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、当該内国法人の当該同時文書化免除内部取引に係る事業と同種の事業を営む者に質問し、当該事業に関する帳簿書類を検査し、又は当該帳簿書類（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

**7** 国税庁の当該職員又は内国法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、内国法人の内部取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは、前二項の規定に基づき提出された帳簿書類（その写しを含む。）を留め置くことができる。

**8** 前三項の規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

**9** 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第五項又は第六項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**10** 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

- (1) **一** 第五項若しくは第六項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
- (2) **二** 第五項又は第六項の規定による帳簿書類の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
**11** 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

**12** 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

**13** 第六十六条の四第八項から第十五項まで及び第二十六項から第三十一項まで並びに第六十六条の四の二の規定は、国外事業所等を有する内国法人の内部取引につき、第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


##### 表

- 第六十六条の四第八項 | の対価の額 | の対価の額とした額
- 第二項各号 | 第六十七条の十八第二項の規定により第六十六条の四の三第二項に規定する方法に準じて算定する場合における同項各号
- につき支払われるべき対価の額 | の対価の額とされるべき額
- 第一項 | 第六十七条の十八第一項
- 所得の金額又は欠損金額 | 法人税の額から控除する金額
- 第六十六条の四第九項各号 | 対価の額 | 対価の額とした額
- 第六十六条の四第十一項 | 同時文書化対象国外関連取引（第七項の規定の適用がある国外関連取引以外の国外関連取引 | 同時文書化対象内部取引（第六十七条の十八第五項に規定する同時文書化対象内部取引
- 第六項 | 同条第三項
- 第六十六条の四第十二項 | 同時文書化対象国外関連取引 | 同時文書化対象内部取引
- 第六項 | 第六十七条の十八第三項
- 第一項 | 同条第一項
- として財務省令 | として同条第五項に規定する財務省令
- 所得の金額又は欠損金額 | 法人税の額から控除する金額
- 第六十六条の四第十二項第一号 | 第二項第一号ロ | 第六十七条の十八第二項の規定により第六十六条の四の三第二項に規定する方法に準じて算定する場合における同項第一号ロ
- 第六十六条の四第十二項第二号 | 第二項第一号ニ | 第六十七条の十八第二項の規定により第六十六条の四の三第二項に規定する方法に準じて算定する場合における同項第一号ニ
- 第六十六条の四第十三項 | 同時文書化対象国外関連取引 | 同時文書化対象内部取引
- 第六十六条の四第十四項 | 同時文書化免除国外関連取引 | 同時文書化免除内部取引
- 第七項の規定の適用がある国外関連取引 | 第六十七条の十八第六項に規定する同時文書化免除内部取引
- 第一項 | 同条第一項
- 財務省令 | 同条第六項に規定する財務省令
- 所得の金額又は欠損金額 | 法人税の額から控除する金額
- 第六十六条の四第十五項 | 同時文書化免除国外関連取引 | 同時文書化免除内部取引
- 第六十六条の四第二十六項 | 同項の | 第六十七条の十八第一項の
- 第六十六条の四第二十七項 | 租税特別措置法第六十六条の四第二十七項（ | 租税特別措置法第六十七条の十八第十三項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法第六十六条の四第二十七項（
- 及び租税特別措置法第六十六条の四第二十七項の | 及び租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法第六十六条の四第二十七項の
- 及び同法 | 及び同法第六十七条の十八第十三項において準用する同法
- 「前条及び租税特別措置法 | 「前条及び租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法
- （租税特別措置法 | （租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法
- 並びに租税特別措置法 | 並びに租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法
- 、租税特別措置法 | 、租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法
- 第六十六条の四第二十七項第一号及び第二十八項 | 当該法人に係る国外関連者との取引を第一項に規定する独立企業間価格と異なる対価の額で行つた | 第六十七条の十八第一項に規定する内部取引の対価の額とした額を同項に規定する独立企業間価格と異なる額とした
- 第六十六条の四第三十項 | 租税特別措置法 | 租税特別措置法第六十七条の十八第十三項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法
- 同法第六十六条の四第二十七項 | 同法第六十七条の十八第十三項において準用する同法第六十六条の四第二十七項
- 第六十六条の四第三十一項 | 法人と当該法人に係る国外関連者 | 内国法人と当該内国法人の第六十七条の十八第一項に規定する国外事業所等
- の居住者又は法人とされる | に所在する
- 国外関連取引に係る第一項 | 第六十七条の十八第一項に規定する内部取引に係る同項
- 第六十六条の四の二第四項 | 第六十六条の四の二第一項（ | 第六十七条の十八第十三項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法第六十六条の四の二第一項（
- 第六十六条の四の二第一項の | 第六十七条の十八第十三項において準用する同法第六十六条の四の二第一項の
- 第六十六条の四の二第六項 | 第六十六条の四の二第一項（ | 第六十七条の十八第十三項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法第六十六条の四の二第一項（
- 第六十六条の四の二第一項の | 第六十七条の十八第十三項において準用する同法第六十六条の四の二第一項の
- 猶予の要件等）、 | 猶予の要件等）の規定、
- 猶予）又は | 猶予）の規定又は
- 若しくは租税特別措置法 | 若しくは租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法
- 含む。）又は租税特別措置法 | 含む。）又は租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法
**14** 第五項及び第六項の帳簿書類（その写しを含む。）の留置きに関する手続その他第一項から第四項まで、第七項及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百十九条（（第十六条の規定による改正に伴う準備金に関する経過措置））

**1** 四年新措置法第五十五条第三項の規定の適用については、同項に規定する内国法人には四年旧措置法第六十八条の四十三第一項の規定の適用を受けたものを含むものとし、四年新措置法第五十五条第三項に規定する海外投資等損失準備金の金額には前事業年度から繰り越された同項の特定法人に係る四年旧措置法第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金の金額を含むものとし、四年新措置法第五十五条第四項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の四十三第四項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとし、四年新措置法第五十五条第三項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の四十三第三項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとする。

**2** 四年新措置法第五十五条第三項の規定の適用については、四年旧措置法第六十八条の四十三第一項の規定により損金の額に算入された金額は、四年新措置法第五十五条第一項の規定により損金の額に算入された金額とみなす。

**3** 四年新措置法第五十五条の規定の適用については、同条第四項、第五項、第十項、第十三項、第十四項、第十七項、第十八項、第二十一項、第二十二項及び第二十五項の海外投資等損失準備金には、連結事業年度において積み立てた四年旧措置法第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含むものとする。

**4** 租税特別措置法第五十六条の規定の適用については、同条第二項から第四項までの中小企業事業再編投資損失準備金には、連結事業年度において積み立てた四年旧措置法第六十八条の四十四第一項の中小企業事業再編投資損失準備金を含むものとする。

**5** 租税特別措置法第五十六条第二項の規定の適用については、同項に規定する中小企業事業再編投資損失準備金の金額には前事業年度から繰り越された同項の特定法人に係る四年旧措置法第六十八条の四十四第一項の中小企業事業再編投資損失準備金の金額を含むものとし、租税特別措置法第五十六条第三項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の四十四第三項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとし、租税特別措置法第五十六条第二項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の四十四第二項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとする。

**6** 租税特別措置法第五十六条第二項の規定の適用については、四年旧措置法第六十八条の四十四第一項の規定により損金の額に算入された金額は、租税特別措置法第五十六条第一項の規定により損金の額に算入された金額とみなす。

**7** 所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第四十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法（次項において「令和四年旧効力措置法」という。）第五十六条の規定の適用については、同条第二項から第四項まで、第八項、第九項及び第十一項の特定災害防止準備金には、連結事業年度において積み立てた四年旧措置法第六十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含むものとする。

**8** 令和四年旧効力措置法第五十六条の規定の適用については、同条第二項に規定する特定災害防止準備金の金額には同項の特定廃棄物最終処分場に係る四年旧措置法第六十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金の金額を含むものとし、令和四年旧効力措置法第五十六条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の四十六第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとする。

**9** 所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第四十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項及び次項において「令和五年旧効力措置法」という。）第五十七条の四の規定の適用については、同条第一項第二号、第三項及び第四項に規定する原子力発電施設解体準備金の金額には前事業年度から繰り越されたこれらの規定の特定原子力発電施設に係る四年旧措置法第六十八条の五十四第一項の原子力発電施設解体準備金の金額を含むものとし、令和五年旧効力措置法第五十七条の四第四項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の五十四第三項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとし、令和五年旧効力措置法第五十七条の四第三項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の五十四第二項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとし、令和五年旧効力措置法第五十七条の四第五項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の五十四第四項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとする。

**10** 令和五年旧効力措置法第五十七条の四の規定の適用については、同条第三項から第六項まで、第十一項、第十二項及び第十四項の原子力発電施設解体準備金には、連結事業年度において積み立てた四年旧措置法第六十八条の五十四第一項の原子力発電施設解体準備金（令和五年旧効力措置法第五十七条の四第一項に規定する特定原子力発電施設に係るものに限る。）を含むものとする。

**11** 租税特別措置法第五十七条の四の規定の適用については、同条第二項から第四項までの特定原子力施設炉心等除去準備金には、連結事業年度において積み立てた四年旧措置法第六十八条の五十四の二第一項の特定原子力施設炉心等除去準備金を含むものとする。

**12** 租税特別措置法第五十七条の四の規定の適用については、同条第二項に規定する特定原子力施設炉心等除去準備金の金額には同項の特定原子力施設に係る四年旧措置法第六十八条の五十四の二第一項の特定原子力施設炉心等除去準備金の金額を含むものとし、租税特別措置法第五十七条の四第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の五十四の二第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとする。

**13** 四年新措置法第五十七条の五の規定の適用については、同条第六項から第九項まで及び第十四項から第十六項までの異常危険準備金には、連結事業年度において積み立てた四年旧措置法第六十八条の五十五第一項の異常危険準備金を含むものとする。

**14** 四年新措置法第五十七条の五の規定の適用については、同条第六項に規定する異常危険準備金の金額には前事業年度から繰り越された四年旧措置法第六十八条の五十五第一項の異常危険準備金の金額を含むものとし、四年新措置法第五十七条の五第八項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の五十五第八項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとし、四年新措置法第五十七条の五第六項、第七項又は第九項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の五十五第六項、第七項又は第九項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとする。

**15** 旧法人税法第四条の五第一項の規定により旧法人税法第四条の二の承認を取り消された後青色申告書の提出の承認を受けた場合における四年旧措置法第六十八条の五十五第一項の異常危険準備金の益金算入については、なお従前の例による。

**16** 四年新措置法第五十七条の六の規定の適用については、同条第三項から第六項まで、第十項、第十一項及び第十三項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金には、連結事業年度において積み立てた四年旧措置法第六十八条の五十六第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金を含むものとする。

**17** 四年新措置法第五十七条の六の規定の適用については、同条第三項に規定する原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金の金額には四年旧措置法第六十八条の五十六第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金の金額を含むものとし、四年新措置法第五十七条の六第三項又は第五項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の五十六第三項又は第五項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとし、四年新措置法第五十七条の六第四項の規定又は同条第六項において準用する四年新措置法第五十七条の五第九項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の五十六第四項の規定又は同条第六項において準用する四年旧措置法第六十八条の五十五第九項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとする。

**18** 旧法人税法第四条の五第一項の規定により旧法人税法第四条の二の承認を取り消された後青色申告書の提出の承認を受けた場合における四年旧措置法第六十八条の五十六第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金の益金算入については、なお従前の例による。

**19** 四年新措置法第五十七条の七の規定の適用については、同条第一項第二号に規定する関西国際空港用地整備準備金の金額には前事業年度から繰り越された四年旧措置法第六十八条の五十七第一項の関西国際空港用地整備準備金の金額を含むものとし、四年新措置法第五十七条の七第五項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の五十七第五項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとし、四年新措置法第五十七条の七第四項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の五十七第四項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとする。

**20** 四年新措置法第五十七条の七の規定の適用については、同条第四項から第六項まで、第九項及び第十項の関西国際空港用地整備準備金には、連結事業年度において積み立てた四年旧措置法第六十八条の五十七第一項の関西国際空港用地整備準備金を含むものとする。

**21** 四年新措置法第五十七条の七の二の規定の適用については、同条第一項第二号に規定する中部国際空港整備準備金の金額には前事業年度から繰り越された四年旧措置法第六十八条の五十七の二第一項の中部国際空港整備準備金の金額を含むものとし、四年新措置法第五十七条の七の二第四項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の五十七の二第四項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとし、四年新措置法第五十七条の七の二第三項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の五十七の二第三項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとする。

**22** 四年新措置法第五十七条の七の二の規定の適用については、同条第三項から第五項まで、第八項及び第九項の中部国際空港整備準備金には、連結事業年度において積み立てた四年旧措置法第六十八条の五十七の二第一項の中部国際空港整備準備金を含むものとする。

**23** 四年新措置法第五十七条の八の規定の適用については、同条第三項から第六項まで、第十一項、第十二項及び第十四項の特別修繕準備金には、連結事業年度において積み立てた四年旧措置法第六十八条の五十八第一項の特別修繕準備金を含むものとする。

**24** 四年新措置法第五十七条の八の規定の適用については、同条第三項に規定する特別修繕準備金の金額には同項の準備金設定特定船舶に係る四年旧措置法第六十八条の五十八第一項の特別修繕準備金の金額を含むものとし、四年新措置法第五十七条の八第三項又は第五項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の五十八第三項又は第五項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとし、四年新措置法第五十七条の八第四項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の五十八第四項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十条（（鉱業所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 四年新措置法第五十八条及び第五十九条の規定の適用については、四年新措置法第五十八条第四項に規定する法人には四年旧措置法第六十八条の六十一第一項又は第二項の規定の適用を受けたものを含むものとし、四年新措置法第五十八条第四項及び第五十九条第一項第二号に規定する探鉱準備金の金額には前事業年度から繰り越された四年旧措置法第六十八条の六十一第一項の探鉱準備金の金額を含むものとし、四年新措置法第五十八条第四項及び第五十九条第二項第二号に規定する海外探鉱準備金の金額には前事業年度から繰り越された四年旧措置法第六十八条の六十一第二項の海外探鉱準備金の金額を含むものとし、四年新措置法第五十八条第五項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の六十一第五項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとし、四年新措置法第五十八条第四項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の六十一第四項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとする。

**2** 四年新措置法第五十八条及び第五十九条の規定の適用については、四年新措置法第五十八条第五項、第六項及び第十項から第十二項まで並びに第五十九条第一項の探鉱準備金には連結事業年度において積み立てた四年旧措置法第六十八条の六十一第一項の探鉱準備金を含むものとし、四年新措置法第五十八条第五項、第六項及び第十項並びに第五十九条第二項の海外探鉱準備金には連結事業年度において積み立てた四年旧措置法第六十八条の六十一第二項の海外探鉱準備金を含むものとする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十一条（（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例に関する経過措置））

**1** 四年新措置法第五十九条の二第二項の規定は、同項に規定する法人が、同条第一項の規定の適用に係る同項に規定する認定計画の同項に規定する計画期間開始の日から同項の規定の適用を受けようとする事業年度開始の日の前日までの期間内の日を含む連結事業年度において四年旧措置法第六十八条の六十二の二第一項の規定の適用を受けていた場合には、適用しない。

**2** 四年新措置法第五十九条の二の規定の適用については、同条第四項に規定する法人には、同項に規定する適用対象年度において四年旧措置法第六十八条の六十二の二第一項の規定の適用を受けた四年旧措置法第二条第二項第十号の六に規定する連結法人（当該適用に係る四年旧措置法第五十九条の二第一項に規定する計画の認定を受けた連結親法人又は四年旧措置法第二条第二項第十号の五に規定する連結子法人（以下附則第百二十七条までにおいて「連結子法人」という。）に限る。）に該当するものを含むものとする。

**3** 四年新措置法第五十九条の二第四項の規定の適用については、四年旧措置法第六十八条の六十二の二第一項の規定により損金の額に算入された金額は、四年新措置法第五十九条の二第一項の規定により損金の額に算入された金額とみなす。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十二条（（認定農地所有適格法人の課税の特例に関する経過措置））

**1** 四年新措置法第六十一条の二及び第六十一条の三の規定の適用については、四年新措置法第六十一条の二第二項に規定する法人には四年旧措置法第六十八条の六十四第一項の規定の適用を受けたものを含むものとし、四年新措置法第六十一条の二第二項及び第六十一条の三第一項第一号イに規定する農業経営基盤強化準備金の金額には前事業年度から繰り越された四年旧措置法第六十八条の六十四第一項の農業経営基盤強化準備金の金額を含むものとし、四年新措置法第六十一条の二第三項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の六十四第三項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとし、四年新措置法第六十一条の二第二項の規定により益金の額に算入された金額には四年旧措置法第六十八条の六十四第二項の規定により益金の額に算入された金額を含むものとする。

**2** 四年新措置法第六十一条の二及び第六十一条の三の規定の適用については、四年新措置法第六十一条の二第三項、第四項及び第六項並びに第六十一条の三第一項の農業経営基盤強化準備金には、連結事業年度において積み立てた四年旧措置法第六十八条の六十四第一項の農業経営基盤強化準備金を含むものとする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十三条（（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法第六十四条第十二項の規定の適用については、同項に規定する代替資産には、連結事業年度において四年旧措置法第六十八条の七十第一項又は第八項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する代替資産を含むものとする。

**2** 四年新措置法第六十四条の二の規定の適用については、同条第四項第一号に規定する特別勘定の金額には、連結事業年度において設けた四年旧措置法第六十八条の七十一第一項の特別勘定の金額（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額）を含むものとする。

**3** 四年新措置法第六十四条の二の規定の適用については、同条第五項、第七項、第八項及び第十項から第十二項までの特別勘定には、連結事業年度において設けた四年旧措置法第六十八条の七十一第一項の特別勘定を含むものとする。

**4** 四年新措置法第六十四条の二第十一項の規定は、法人の令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。

**5** 附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた法人の四年新措置法第六十四条の二第十一項に規定する特別勘定の金額については、同項の規定は、適用しない。

**6** 附則第三十条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものとみなされた法人は新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものと、附則第三十条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものとみなされた法人は新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものと、それぞれみなして、四年新措置法第六十四条の二第十一項の規定を適用する。

**7** 四年新措置法第六十四条の二第十六項の規定の適用については、同項に規定する資産には、連結事業年度において四年旧措置法第六十八条の七十一第八項又は第九項の規定の適用を受けた資産を含むものとする。

**8** 第二項から第六項までの規定は、四年新措置法第六十五条第三項において四年新措置法第六十四条及び第六十四条の二の規定を準用する場合について準用する。

**9** 四年新措置法第六十五条第七項から第十項までの規定の適用については、四年旧措置法第六十八条の七十二第一項（四年旧措置法第六十五条第一項第四号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた場合には四年新措置法第六十五条第一項第四号の規定の適用を受けたものとみなし、四年旧措置法第六十八条の七十二第一項（四年旧措置法第六十五条第一項第五号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた場合には四年新措置法第六十五条第一項第五号の規定の適用を受けたものとみなし、四年旧措置法第六十八条の七十二第一項（四年旧措置法第六十五条第一項第六号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた場合には四年新措置法第六十五条第一項第六号の規定の適用を受けたものとみなし、同条第十項に規定する譲渡利益額につき旧法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における旧法人税法第六十一条の十三第一項の規定の適用を受けた場合には新法人税法第六十一条の十一第一項の規定の適用を受けたものとみなし、四年新措置法第六十五条第十項に規定する資産の譲渡につき四年旧措置法第六十八条の七十二第一項又は第五項の規定の適用を受けた場合には四年新措置法第六十五条第一項又は第五項の規定の適用を受けたものとみなす。

**10** 四年新措置法第六十五条第十三項の規定の適用については、同項に規定する資産には、連結事業年度において四年旧措置法第六十八条の七十二第一項、第三項又は第五項の規定の適用を受けた資産を含むものとする。

**11** 四年新措置法第六十五条の二第一項、第二項及び第七項の規定の適用については、これらの規定に規定する損金の額に算入する金額には四年旧措置法第六十八条の七十三第一項、第二項又は第七項の規定により損金の額に算入した金額を含むものとし、四年新措置法第六十五条の二第七項に規定する特別勘定の金額には四年旧措置法第六十八条の七十一第一項の特別勘定の金額を含むものとする。

**12** 四年新措置法第六十五条の二第七項に規定する譲渡した資産のいずれかについて四年旧措置法第六十八条の七十第一項（四年旧措置法第六十八条の七十一第八項又は第六十八条の七十二第三項において準用する場合を含む。）、第六十八条の七十第八項（四年旧措置法第六十八条の七十一第九項又は第六十八条の七十二第三項において準用する場合を含む。）又は第六十八条の七十二第一項若しくは第五項の規定の適用を受けていたときは、四年新措置法第六十五条の二第七項に規定する該当することとなった日を含む事業年度については、同項の規定は、適用しない。

**13** 四年新措置法第六十五条の三第一項の規定の適用については、同項に規定する損金の額に算入する金額には、四年旧措置法第六十八条の七十四第一項の規定により損金の額に算入した金額を含むものとする。

**14** 四年新措置法第六十五条の四第一項の規定の適用については、同項に規定する損金の額に算入する金額には、四年旧措置法第六十八条の七十五第一項の規定により損金の額に算入した金額を含むものとする。

**15** 四年新措置法第六十五条の五第一項の規定の適用については、同項に規定する損金の額に算入する金額には、四年旧措置法第六十八条の七十六第一項の規定により損金の額に算入した金額を含むものとする。

**16** 四年新措置法第六十五条の五の二第一項の規定の適用については、同項に規定する損金の額に算入する金額には、四年旧措置法第六十八条の七十六の二第一項の規定により損金の額に算入した金額を含むものとする。

**17** 四年新措置法第六十五条の七の規定の適用については、同条第四項に規定する法人には四年旧措置法第六十八条の七十八第一項の規定の適用を受けたものを含むものとし、四年新措置法第六十五条の七第四項に規定する買換資産には四年旧措置法第六十八条の七十八第一項に規定する買換資産を含むものとし、四年新措置法第六十五条の七第十二項及び第十三項に規定する買換資産には四年旧措置法第六十八条の七十八第一項又は第九項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産を含むものとする。

**18** 前項の規定により買換資産に含むものとされた資産について四年新措置法第六十五条の七第四項又は第十二項の規定を適用する場合には、四年旧措置法第六十八条の七十八第一項の表の各号の下欄に規定する地域及び同欄に掲げる資産をそれぞれ四年新措置法第六十五条の七第一項の表の各号の下欄に規定する地域及び同欄に掲げる資産とみなし、四年旧措置法第六十八条の七十八第一項の規定により損金の額に算入された金額を四年新措置法第六十五条の七第一項の規定により損金の額に算入された金額とみなし、四年旧措置法第六十八条の七十八第九項の規定により損金の額に算入された金額を四年新措置法第六十五条の七第九項の規定により損金の額に算入された金額とみなす。

**19** 四年新措置法第六十五条の八の規定の適用については、同条第四項第一号に規定する特別勘定の金額には、連結事業年度において設けた四年旧措置法第六十八条の七十九第一項の特別勘定の金額（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額）を含むものとする。

**20** 四年新措置法第六十五条の八の規定の適用については、同条第五項、第七項、第八項及び第十項から第十二項までの特別勘定には、連結事業年度において設けた四年旧措置法第六十八条の七十九第一項の特別勘定を含むものとする。

**21** 四年新措置法第六十五条の八第十一項の規定は、法人の令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。

**22** 附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた法人の四年新措置法第六十五条の八第十一項に規定する特別勘定の金額については、同項の規定は、適用しない。

**23** 附則第三十条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものとみなされた法人は新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものと、附則第三十条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものとみなされた法人は新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものと、それぞれみなして、四年新措置法第六十五条の八第十一項の規定を適用する。

**24** 四年新措置法第六十五条の八の規定の適用については、同条第十四項に規定する法人には四年旧措置法第六十八条の七十九第八項の規定の適用を受けたものを含むものとし、四年新措置法第六十五条の八第十四項に規定する買換資産には四年旧措置法第六十八条の七十九第八項に規定する買換資産を含むものとし、四年新措置法第六十五条の八第十五項及び第十七項に規定する買換資産には四年旧措置法第六十八条の七十九第八項又は第九項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産を含むものとする。

**25** 前項の規定により買換資産に含むものとされた資産について四年新措置法第六十五条の八第十四項又は第十五項の規定を適用する場合には、四年旧措置法第六十八条の七十八第一項の表の各号の下欄に規定する地域及び同欄に掲げる資産をそれぞれ四年新措置法第六十五条の七第一項の表の各号の下欄に規定する地域及び同欄に掲げる資産とみなし、四年旧措置法第六十八条の七十九第八項において準用する四年旧措置法第六十八条の七十八第一項の規定により損金の額に算入された金額を四年新措置法第六十五条の八第七項において準用する四年新措置法第六十五条の七第一項の規定により損金の額に算入された金額とみなし、四年旧措置法第六十八条の七十九第九項において準用する四年旧措置法第六十八条の七十八第九項の規定により損金の額に算入された金額を四年新措置法第六十五条の八第八項において準用する四年新措置法第六十五条の七第九項の規定により損金の額に算入された金額とみなす。

**26** 四年新措置法第六十五条の十第七項の規定の適用については、同項に規定する交換取得資産には、四年旧措置法第六十八条の八十一第一項又は第四項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する交換取得資産を含むものとする。

**27** 四年新措置法第六十六条第七項の規定の適用については、同項に規定する交換取得資産には、四年旧措置法第六十八条の八十四第一項又は第四項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する交換取得資産を含むものとする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十四条（（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 四年新措置法第六十六条の五第五項の規定の適用については、同項第九号に規定する内国法人の各事業年度の所得には、各連結事業年度の連結所得を含むものとする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十五条（（対象純支払利子等に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 法人が、旧法人税法第四条の五第一項若しくは第二項の規定により旧法人税法第四条の二の承認を取り消された場合（附則第十六条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の二の承認を取り消された場合を含む。以下この項において「承認の取消しの場合」という。）、旧法人税法第四条の五第三項の承認を受けた場合（附則第十六条第三項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の五第三項の承認を受けた場合を含む。以下この項において「取りやめの承認の場合」という。）又は附則第二十九条第一項若しくは第二項の規定の適用を受けた場合（以下この項において「連結納税終了の場合」という。）において、当該承認の取消しの場合、当該取りやめの承認の場合又は当該連結納税終了の場合の最終の連結事業年度終了の日の翌日を含む事業年度開始の日前七年以内に開始した各連結事業年度において生じた当該法人の連結超過利子個別帰属額（四年旧措置法第六十八条の八十九の三第六項に規定する連結超過利子個別帰属額をいう。以下この条において同じ。）があるときは、四年新措置法第六十六条の五の三第一項及び第二項の規定の適用については、当該連結超過利子個別帰属額は、当該連結超過利子個別帰属額が生じた連結事業年度開始の日（附則第二十九条第一項の規定の適用を受けた場合には、当該連結事業年度終了の日）を含む当該法人の事業年度において生じた超過利子額（租税特別措置法第六十六条の五の三第一項に規定する超過利子額をいう。以下この条において同じ。）とみなす。

**2** 四年新措置法第六十六条の五の三第三項の適格合併に係る被合併法人が連結法人（四年旧措置法第二条第二項第十号の六に規定する連結法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）（連結子法人にあっては、連結事業年度終了の日の翌日に当該連結子法人を被合併法人とする適格合併を行うものに限る。）である場合又は四年新措置法第六十六条の五の三第三項の残余財産が確定した他の法人が連結法人（当該連結法人の連結事業年度終了の日に残余財産が確定した連結子法人に限る。）である場合には、当該被合併法人又は他の法人の当該適格合併の日前七年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前七年以内に開始した各連結事業年度において生じた連結超過利子個別帰属額を同項に規定する前七年内事業年度において生じた超過利子額と、連結確定申告書を確定申告書と、当該連結超過利子個別帰属額が生じた連結事業年度を当該被合併法人又は他の法人の事業年度とみなして、同項の規定を適用する。

**3** 前項に規定する場合において、同項の適格合併に係る被合併法人又は残余財産が確定した他の法人となる連結法人に同項に規定する各連結事業年度前の各事業年度で四年新措置法第六十六条の五の三第三項に規定する前七年内事業年度に該当する事業年度において生じた超過利子額があるときは、当該超過利子額については、同項の規定は、適用しない。

**4** 四年新措置法第六十六条の五の三第一項又は第二項の法人が旧法人税法第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度終了の日後に旧法人税法第四条の五第一項若しくは第二項の規定により旧法人税法第四条の二の承認を取り消された場合（附則第十六条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の二の承認を取り消された場合を含む。）、旧法人税法第四条の五第三項の承認を受けた場合（附則第十六条第三項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の五第三項の承認を受けた場合を含む。）又は附則第二十九条第一項若しくは第二項の規定の適用を受けた場合の最終の連結事業年度後の各事業年度における四年新措置法第六十六条の五の三第一項及び第二項の規定の適用については、当該連結事業年度前の各事業年度において生じた超過利子額（当該各事業年度において四年旧措置法第六十六条の五の三第三項又は第四項の規定により当該各事業年度前の各事業年度において生じた超過利子額とみなされたものを含む。）は、ないものとする。

**5** 第一項又は前項の規定の適用がある場合における四年新措置法第六十六条の五の三第三項の規定の適用については、同項中「この項の」とあるのは「この項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第百二十五条第一項の」と、「含む。」とあるのは「含み、同条第四項の規定によりないものとされたものを除く。」と、「同条第三十一号」とあるのは「法人税法第二条第三十一号」とする。

**6** 第一項の規定により法人の超過利子額とみなされたもの又は第二項の規定によりみなして適用する四年新措置法第六十六条の五の三第三項の規定により法人の超過利子額とみなされたものに係る同条第一項及び第二項の規定は、これらの法人が第一項の最終の連結事業年度終了の日の翌日を含む事業年度又は第二項の規定によりみなして適用する同条第三項に規定する合併等事業年度以後の各事業年度の確定申告書の提出があり、かつ、同条第一項及び第二項の規定の適用を受けようとする事業年度の四年新措置法第二条第二項第二十八号に規定する確定申告書等、同項第三十一号に規定する修正申告書又は同項第三十二号に規定する更正請求書に四年新措置法第六十六条の五の三第四項に規定する事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同条第一項及び第二項の規定により損金の額に算入される金額の計算の基礎となる超過利子額は、当該書類に記載された超過利子額を限度とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十六条（（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社の事業年度に当該外国関係会社に係る四年旧措置法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人がある場合における四年新措置法第六十六条の六第二項及び第四項の規定の適用については、同条第二項第二号ハ（１）及び第三号ハ（１）中「内国法人」とあるのは、「内国法人、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の九十第一項各号に掲げる所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十号の六に規定する連結法人」とする。

**2** 内国法人が、各連結事業年度において、当該内国法人に係る四年旧措置法第六十八条の九十第二項第一号に規定する外国関係会社の同条第一項に規定する個別課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受けた場合、当該外国関係会社の同条第六項に規定する個別部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受けた場合又は当該外国関係会社の同条第八項に規定する個別金融子会社等部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受けた場合において、その適用を受けた連結事業年度終了の日後に開始する各事業年度の期間において当該外国関係会社の所得に対して外国法人税（四年新措置法第六十六条の七第一項に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。）が課されるとき（四年新措置法第六十六条の七第一項に規定する政令で定める外国法人税にあっては、政令で定めるとき）は、当該外国関係会社の当該個別課税対象金額、当該個別部分課税対象金額又は当該個別金融子会社等部分課税対象金額は四年新措置法第六十六条の七第一項に規定する外国関係会社の租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額又は同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額と、同号に規定する外国関係会社の所得に対して課される当該外国法人税の額（四年新措置法第六十六条の七第一項に規定する政令で定める外国法人税にあっては、政令で定める金額）は四年新措置法第六十六条の七第一項に規定する外国関係会社の所得に対して課される外国法人税の額とそれぞれみなして、同項の規定を適用する。

**3** 前項の規定の適用がある場合における四年新措置法第六十六条の七第二項の規定の適用については、同項に規定する内国法人には、前項の内国法人を含むものとする。

**4** 内国法人が租税特別措置法第六十六条の八第一項から第三項までに規定する外国法人から剰余金の配当等の額（同条第一項に規定する剰余金の配当等の額をいう。第八項において同じ。）を受ける日を含む事業年度開始の日前十年以内に開始した連結事業年度がある場合において、当該連結事業年度に係る個別課税済金額（四年旧措置法第六十八条の九十二第四項第二号に規定する個別課税済金額をいう。以下第六項までにおいて同じ。）があるときは、四年新措置法第六十六条の八第四項の規定の適用については、その個別課税済金額は、当該連結事業年度の期間に対応する同項第二号に規定する前十年以内の各事業年度の課税済金額（同号に規定する課税済金額をいう。次項及び第六項において同じ。）とみなす。

**5** 四年新措置法第六十六条の八第五項の規定の適用については、同項第一号の被合併法人又は現物分配法人の合併等前十年内事業年度（同号に規定する合併等前十年内事業年度をいう。以下この項において同じ。）の課税済金額には当該合併等前十年内事業年度の個別課税済金額を含むものとし、同条第五項第二号に規定する分割法人等の分割等前十年内事業年度（同号に規定する分割等前十年内事業年度をいう。以下この項において同じ。）の課税済金額には当該分割等前十年内事業年度の個別課税済金額を含むものとする。

**6** 四年新措置法第六十六条の八第六項の規定の適用については、同項に規定する課税済金額とみなされる金額には、四年旧措置法第六十八条の九十二第六項の規定により同条第四項第二号に規定する前十年以内の各連結事業年度の個別課税済金額とみなされる金額を含むものとする。

**7** 四年新措置法第六十六条の八第十項の規定の適用については、同項第一号の他の外国法人の租税特別措置法第六十六条の六第一項、第六項又は第八項の規定の適用に係る事業年度には当該他の外国法人の四年旧措置法第六十八条の九十第一項、第六項又は第八項の規定の適用に係る事業年度を含むものとし、同号の内国法人が四年新措置法第六十六条の八第七項から第九項までの規定の適用を受けた金額には当該内国法人が四年旧措置法第六十八条の九十二第八項から第十項までの規定の適用を受けた金額を含むものとする。

**8** 内国法人が四年新措置法第六十六条の八第七項から第九項までに規定する外国法人から剰余金の配当等の額を受ける日を含む事業年度開始の日前二年以内に開始した連結事業年度がある場合において、当該連結事業年度に係る個別間接課税済金額（四年旧措置法第六十八条の九十二第十一項第二号ロに規定する個別間接課税済金額をいう。以下この項において同じ。）があるときは、四年新措置法第六十六条の八第十項の規定の適用については、その個別間接課税済金額は、当該連結事業年度の期間に対応する同項第一号に規定する前二年以内の各事業年度の同項第二号ロに規定する間接課税済金額とみなす。この場合において、同条第十一項中「前項まで」とあるのは、「第九項まで及び前項（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第百二十六条第八項前段の規定によりみなして適用する場合を含む。）」とする。

**9** 第五項及び第六項の規定は、四年新措置法第六十六条の八第十一項において同条第五項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第五項中「合併等前十年内事業年度（同号に規定する合併等前十年内事業年度」とあるのは「合併等前二年内事業年度（同条第十一項の規定により読み替えられた同条第五項第一号に規定する合併等前二年内事業年度」と、「課税済金額には当該合併等前十年内事業年度の個別課税済金額」とあるのは「間接配当等（四年新措置法第六十六条の八第十項第一号に規定する間接配当等をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は間接課税済金額（同条第十項第二号ロに規定する間接課税済金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）には当該合併等前二年内事業年度の個別間接配当等（四年旧措置法第六十八条の九十二第十一項第一号に規定する個別間接配当等をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は個別間接課税済金額（四年旧措置法第六十八条の九十二第十一項第二号ロに規定する個別間接課税済金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）」と、「同条第五項第二号に規定する分割法人等の分割等前十年内事業年度（同号に規定する分割等前十年内事業年度」とあるのは「四年新措置法第六十六条の八第十一項において準用する同条第五項第二号に規定する分割法人等の分割等前二年内事業年度（四年新措置法第六十六条の八第十一項の規定により読み替えられた同条第五項第二号に規定する分割等前二年内事業年度」と、「課税済金額には当該分割等前十年内事業年度の個別課税済金額」とあるのは「間接配当等又は間接課税済金額には当該分割等前二年内事業年度の個別間接配当等又は個別間接課税済金額」と、第六項中「同項に規定する課税済金額」とあるのは「四年新措置法第六十六条の八第十一項の規定により読み替えられた同条第六項に規定する間接配当等又は間接課税済金額」と、「第六十八条の九十二第六項」とあるのは「第六十八条の九十二第十三項において準用する同条第六項」と、「同条第四項第二号に規定する前十年以内の各連結事業年度の個別課税済金額」とあるのは「四年旧措置法第六十八条の九十二第十一項第一号に規定する前二年以内の各連結事業年度等の個別間接配当等又は同項第二号ロに規定する前二年以内の各連結事業年度の個別間接課税済金額」と読み替えるものとする。

**10** 内国法人の令和四年四月一日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。次条第七項において同じ。）が同日前に開始した事業年度を含む。）に連結事業年度に該当するものがある場合における四年新措置法第六十六条の八第十二項の規定の適用については、同項中「係る事業年度」とあるのは「係る事業年度又は連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「令和二年改正法」という。）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）」と、「事業年度以後」とあるのは「事業年度又は連結事業年度以後」と、「の提出」とあるのは「又は各連結事業年度の令和二年改正法第三条の規定による改正前の法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十七条（（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 租税特別措置法第六十六条の九の二第一項に規定する特殊関係株主等（次項、第五項及び第七項において「特殊関係株主等」という。）である内国法人が、各連結事業年度において、当該内国法人に係る四年旧措置法第六十八条の九十三の二第一項に規定する外国関係法人の同項に規定する個別課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受けた場合、当該外国関係法人の同条第六項に規定する個別部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受けた場合又は当該外国関係法人の同条第八項に規定する個別金融関係法人部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受けた場合において、その適用を受けた連結事業年度終了の日後に開始する各事業年度の期間において当該外国関係法人の所得に対して外国法人税（四年新措置法第六十六条の九の三第一項に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。）が課されるとき（四年新措置法第六十六条の九の三第一項に規定する政令で定める外国法人税にあっては、政令で定めるとき）は、当該外国関係法人の当該個別課税対象金額、当該個別部分課税対象金額又は当該個別金融関係法人部分課税対象金額は四年新措置法第六十六条の九の三第一項に規定する外国関係法人の租税特別措置法第六十六条の九の二第一項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額又は同条第八項に規定する金融関係法人部分課税対象金額と、四年旧措置法第六十八条の九十三の二第一項に規定する外国関係法人の所得に対して課される当該外国法人税の額（四年新措置法第六十六条の九の三第一項に規定する政令で定める外国法人税にあっては、政令で定める金額）は四年新措置法第六十六条の九の三第一項に規定する外国関係法人の所得に対して課される外国法人税の額とそれぞれみなして、同項の規定を適用する。

**2** 特殊関係株主等である内国法人が租税特別措置法第六十六条の九の四第一項から第三項までに規定する外国法人から剰余金の配当等の額（同条第一項に規定する剰余金の配当等の額をいう。第五項において同じ。）を受ける日を含む事業年度開始の日前十年以内に開始した連結事業年度がある場合において、当該連結事業年度に係る個別課税済金額（四年旧措置法第六十八条の九十三の四第四項第二号に規定する個別課税済金額をいう。以下この項において同じ。）があるときは、四年新措置法第六十六条の九の四第四項の規定の適用については、その個別課税済金額は、当該連結事業年度の期間に対応する同項第二号に規定する前十年以内の各事業年度の同号に掲げる金額とみなす。この場合において、同条第五項中「前各項」とあるのは、「第一項から第三項まで及び前項（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第百二十七条第二項前段の規定によりみなして適用する場合を含む。）」とする。

**3** 前条第五項及び第六項の規定は、四年新措置法第六十六条の九の四第五項において四年新措置法第六十六条の八第五項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前条第五項中「には当該合併等前十年内事業年度の個別課税済金額」とあるのは「（四年新措置法第六十六条の九の四第四項第二号に掲げる金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）には当該合併等前十年内事業年度の個別課税済金額（四年旧措置法第六十八条の九十三の四第四項第二号に規定する個別課税済金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）」と、「同条第五項第二号」とあるのは「四年新措置法第六十六条の九の四第五項において準用する四年新措置法第六十六条の八第五項第二号」と、同条第六項中「には、」とあるのは「には、四年旧措置法第六十八条の九十三の四第六項において準用する」と、「同条第四項第二号」とあるのは「四年旧措置法第六十八条の九十三の四第四項第二号」と読み替えるものとする。

**4** 四年新措置法第六十六条の九の四第九項の規定の適用については、同項第一号の他の外国法人の租税特別措置法第六十六条の九の二第一項、第六項又は第八項の規定の適用に係る事業年度には当該他の外国法人の四年旧措置法第六十八条の九十三の二第一項、第六項又は第八項の規定の適用に係る事業年度を含むものとし、同号の内国法人が四年新措置法第六十六条の九の四第六項から第八項までの規定の適用を受けた金額には当該内国法人が四年旧措置法第六十八条の九十三の四第七項から第九項までの規定の適用を受けた金額を含むものとする。

**5** 特殊関係株主等である内国法人が四年新措置法第六十六条の九の四第六項から第八項までに規定する外国法人から剰余金の配当等の額を受ける日を含む事業年度開始の日前二年以内に開始した連結事業年度がある場合において、当該連結事業年度に係る個別間接課税済金額（四年旧措置法第六十八条の九十三の四第十項第二号ロに規定する個別間接課税済金額をいう。以下この項において同じ。）があるときは、四年新措置法第六十六条の九の四第九項の規定の適用については、その個別間接課税済金額は、当該連結事業年度の期間に対応する同項第一号に規定する前二年以内の各事業年度の同項第二号ロに掲げる金額とみなす。この場合において、同条第十項中「前項まで」とあるのは、「第八項まで及び前項（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第百二十七条第五項前段の規定によりみなして適用する場合を含む。）」とする。

**6** 前条第五項及び第六項の規定は、四年新措置法第六十六条の九の四第十項において四年新措置法第六十六条の八第五項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前条第五項中「合併等前十年内事業年度（同号に規定する合併等前十年内事業年度」とあるのは「合併等前二年内事業年度（四年新措置法第六十六条の九の四第十項の規定により読み替えられた四年新措置法第六十六条の八第五項第一号に規定する合併等前二年内事業年度」と、「課税済金額には当該合併等前十年内事業年度の個別課税済金額」とあるのは「間接配当等（四年新措置法第六十六条の九の四第九項第一号に掲げる金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は間接課税済金額（四年新措置法第六十六条の九の四第九項第二号ロに掲げる金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）には当該合併等前二年内事業年度の個別間接配当等（四年旧措置法第六十八条の九十三の四第十項第一号に掲げる金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は個別間接課税済金額（四年旧措置法第六十八条の九十三の四第十項第二号ロに規定する個別間接課税済金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）」と、「同条第五項第二号に規定する分割法人等の分割等前十年内事業年度（同号に規定する分割等前十年内事業年度」とあるのは「四年新措置法第六十六条の九の四第十項において準用する四年新措置法第六十六条の八第五項第二号に規定する分割法人等の分割等前二年内事業年度（四年新措置法第六十六条の九の四第十項の規定により読み替えられた四年新措置法第六十六条の八第五項第二号に規定する分割等前二年内事業年度」と、「課税済金額には当該分割等前十年内事業年度の個別課税済金額」とあるのは「間接配当等又は間接課税済金額には当該分割等前二年内事業年度の個別間接配当等又は個別間接課税済金額」と、同条第六項中「同項に規定する課税済金額」とあるのは「四年新措置法第六十六条の九の四第十項の規定により読み替えられた四年新措置法第六十六条の八第六項に規定する間接配当等又は間接課税済金額」と、「には、」とあるのは「には、四年旧措置法第六十八条の九十三の四第十二項において準用する」と、「同条第四項第二号に規定する前十年以内の各連結事業年度の個別課税済金額」とあるのは「四年旧措置法第六十八条の九十三の四第十項第一号に規定する前二年以内の各連結事業年度等の個別間接配当等又は同項第二号ロに規定する前二年以内の各連結事業年度の個別間接課税済金額」と読み替えるものとする。

**7** 特殊関係株主等である内国法人の令和四年四月一日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した事業年度を含む。）に連結事業年度に該当するものがある場合における四年新措置法第六十六条の九の四第五項及び第十項において準用する四年新措置法第六十六条の八第十二項の規定の適用については、前条第十項の規定を準用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十七条の二（（認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 附則第二十条第一項又は第四項の規定の適用がある場合における四年新措置法第六十六条の十一の四の規定の適用については、同条第二項第一号中「第五十七条第二項」とあるのは「第五十七条第二項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年改正法」という。）附則第二十条第一項」と、「同条第四項」とあるのは「法人税法第五十七条第四項」と、「又は第九項」とあるのは「若しくは第九項又は令和二年改正法附則第二十条第四項」と、「、同法第五十八条」とあるのは「、法人税法第五十八条」とする。

**2** 四年新措置法第六十六条の十一の四第一項に規定する認定事業適応法人の基準事業年度（同項第一号に規定する基準事業年度をいう。第一号において同じ。）以後の事業年度のうちに連結事業年度に該当する事業年度がある場合における同条の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 基準事業年度後の各連結事業年度で四年旧措置法第六十八条の九十六の二第一項第一号に規定する欠損控除前連結所得金額が生じた連結事業年度がある場合には、当該連結事業年度を四年新措置法第六十六条の十一の四第一項第一号に規定する欠損控除前所得金額が生じた事業年度とみなす。
- (2) **二** 連結事業年度に該当する特例事業年度（四年旧措置法第六十六条の十一の四第一項第一号に規定する特例事業年度をいう。以下この号及び次号において同じ。）において生じた同条第三項第二号に規定する連結欠損金個別帰属額で附則第二十条第一項の規定により当該認定事業適応法人の四年新措置法第二条第二項第二十一号に規定する欠損金額とみなされた金額（次に掲げるものを除く。）を当該特例事業年度に係る四年新措置法第六十六条の十一の四第二項第一号に規定する欠損金額とみなす。
- (1) **イ** 旧法人税法第五十七条第四項若しくは第五項又は新法人税法第五十七条第四項から第六項まで、第八項若しくは第九項の規定によりないものとされたもの
- (2) **ロ** 旧法人税法第五十七条の二第一項の規定により旧法人税法第五十七条第一項の規定を適用しないものとされたもの
- (3) **ハ** 新法人税法第五十七条の二第一項の規定により新法人税法第五十七条第一項の規定を適用しないものとされたもの
- (3) **三** 当該適用事業年度（四年新措置法第六十六条の十一の四第一項に規定する適用事業年度をいう。）開始の日前に開始した連結事業年度で四年旧措置法第六十八条の九十六の二第一項の規定の適用を受けた連結事業年度における各特例事業年度において生じた四年旧措置法第二条第二項第二十二号の三に規定する連結欠損金額に係る四年旧措置法第六十八条の九十六の二第二項に規定する超過控除対象額及び個別超過控除対象額の合計額のうち四年新措置法第六十六条の十一の四第二項第二号イに規定する投資の額に対応する部分の金額として政令で定める金額を同号ロに掲げる金額に加算する。
**3** 前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十八条（（特定の協同組合等の法人税率の特例））

**1** 協同組合等（特定の地区又は地域に係るものに限る。）の事業年度（清算中の事業年度を除く。）が、次に掲げる要件の全てに該当する場合における当該協同組合等の各事業年度の所得に係る法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第六十六条第三項中「百分の十九」とあるのは「百分の十九（各事業年度の所得の金額のうち十億円（事業年度が一年に満たない協同組合等については、十億円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額とする。）を超える部分の金額については、百分の二十二）」と、同条第十二項中「第四項、第七項及び前項」とあるのは「租税特別措置法第六十八条第一項（特定の協同組合等の法人税率の特例）の規定により読み替えられた第三項」とする。

- (1) **一** 当該事業年度の総収入金額（固定資産の譲渡による収入金額その他の政令で定める収入金額を除く。）のうちに当該事業年度の物品供給事業（当該協同組合等の組合員その他の利用者に物品（動物その他の政令で定めるものを含む。）を供給する事業をいう。第三号において同じ。）に係る収入金額の占める割合が百分の五十を超えること。
- (2) **二** 当該事業年度終了の時における組合員その他の構成員の数が五十万人以上であること。
- (3) **三** 当該事業年度における物品供給事業のうち店舗において行われるものに係る収入金額が千億円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額以上であること。
**2** 前項第三号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**3** 第一項に規定する収入金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十八条（（特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 四年新措置法第六十六条の十三の規定の適用については、同条第二項第一号に規定する特別勘定の金額には、連結事業年度において設けた四年旧措置法第六十八条の九十八第一項の特別勘定の金額のうち損金の額に算入されたもの（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額）を含むものとする。

**2** 租税特別措置法第六十六条の十三の規定の適用については、同条第二項第二号、第三項、第六項から第九項まで、第十三項及び第十四項第一号の特別勘定には、連結事業年度において設けた四年旧措置法第六十八条の九十八第一項の特別勘定を含むものとする。

**3** 四年新措置法第六十六条の十三第八項の規定は、法人の令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。

**4** 附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた法人の四年新措置法第六十六条の十三第八項に規定する特別勘定の金額については、同項の規定は、適用しない。

**5** 附則第三十条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものとみなされた法人は新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものと、附則第三十条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものとみなされた法人は新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものと、それぞれみなして、四年新措置法第六十六条の十三第八項の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百二十九条（（転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 四年新措置法第六十七条の四の規定の適用については、同条第六項第一号に規定する特別勘定の金額には、連結事業年度において設けた四年旧措置法第六十八条の百二第四項の特別勘定の金額（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額）を含むものとする。

**2** 四年新措置法第六十七条の四の規定の適用については、同条第七項及び第九項から第十一項までの特別勘定には、連結事業年度において設けた四年旧措置法第六十八条の百二第四項の特別勘定を含むものとする。

**3** 四年新措置法第六十七条の四第十四項の規定の適用については、同項に規定する固定資産には、四年旧措置法第六十八条の百二第二項（同条第十項において準用する場合を含む。）又は同条第三項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた四年新措置法第二条第二項第二十三号に規定する固定資産を含むものとする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百三十条（（組合事業等による損失がある場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 四年新措置法第六十七条の十二の規定の適用については、四年旧措置法第六十八条の百五の二第一項に規定する連結組合等損失超過額は四年新措置法第六十七条の十二第一項に規定する組合等損失超過額とみなし、四年旧措置法第六十八条の百五の二第一項の規定の適用を受けた連結事業年度は四年新措置法第六十七条の十二第三項第四号に規定する適用年度とみなし、同号に規定する前事業年度以前の連結事業年度について同号の法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出をしていた場合には確定申告書の提出をしていたものとみなし、四年旧措置法第六十八条の百五の二第二項の規定により損金の額に算入された金額は四年新措置法第六十七条の十二第二項の規定により損金の額に算入された金額とみなす。

**2** 四年新措置法第六十七条の十三の規定の適用については、四年旧措置法第六十八条の百五の三第一項に規定する連結組合損失超過額は四年新措置法第六十七条の十三第一項に規定する組合損失超過額とみなし、四年旧措置法第六十八条の百五の三第一項の規定の適用を受けた連結事業年度は四年新措置法第六十七条の十三第三項に規定する適用年度とみなし、同項に規定する前事業年度以前の連結事業年度について同項の法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出をしていた場合には確定申告書の提出をしていたものとみなし、四年旧措置法第六十八条の百五の三第二項の規定により損金の額に算入された金額は四年新措置法第六十七条の十三第二項の規定により損金の額に算入された金額とみなす。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百三十七条（（所得税法等の一部を改正する等の法律の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第二十九条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する等の法律（次項及び第三項において「新平成二十九年改正法」という。）附則第六十九条第十一項及び第十三項の規定は、法人の令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。

**2** 附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた法人の新平成二十九年改正法附則第六十九条第十一項及び第十三項に規定する特別勘定の金額については、これらの規定は、適用しない。

**3** 附則第三十条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものとみなされた内国法人は新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものと、附則第三十条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものとみなされた内国法人は新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものと、それぞれみなして、新平成二十九年改正法附則第六十九条第十一項及び第十三項の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百三十八条（（所得税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置））

**5** 施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新平成三十年改正法附則第八十九条第三項、第百三条第二項及び第百五条第三項の規定の適用については、新平成三十年改正法附則第八十九条第三項中「第四十二条の十二の五の二第六項」とあるのは「第四十二条の十二の五第七項」と、新平成三十年改正法附則第百三条第二項中「、第六十八条の十五の六第七項若しくは第六十八条の十五の六の二第七項」とあるのは「若しくは第六十八条の十五の六第七項」と、新平成三十年改正法附則第百五条第三項中「第六十八条の十五の六の二第七項」とあるのは「第六十八条の十五の六第七項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百七十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第百七十二条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中電気事業法目次の改正規定（「電気事業者」を「電気事業者等の」に、「供給命令等」を「災害等への対応」に、「第三十三条」を「第三十四条」に、「第三十四条」を「第三十四条の二」に改める部分に限る。）、同法第二十六条の次に二条を加える改正規定、同法第二十七条第一項の改正規定、同法第二十七条の十二の改正規定、同法第二十七条の二十六第一項の改正規定、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第七節第一款の款名の改正規定、同法第二十八条の改正規定、同法第二十八条の四十第五号の改正規定、同節第五款の款名の改正規定、同法第三十一条の前に見出しを付する改正規定、同節第六款中第三十四条を第三十四条の二とする改正規定、同節第五款に一条を加える改正規定、同法第百十九条第九号の改正規定及び同法第百二十条第四号の改正規定、第五条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに第六条中電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の改正規定（「第六十六条の十一」を「第六十六条の十」に改める部分に限る。）及び同法附則第二十三条第三項の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条から第十二条まで及び第二十八条の規定　公布の日

##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十八条の二（（認定株式分配に係る課税の特例））

**1** 産業競争力強化法第二十三条第一項の認定を令和八年四月一日以後に受けた法人が行う法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配が認定株式分配（当該認定に係る産業競争力強化法第二十四条第二項に規定する認定事業再編計画に従つてする同法第三十一条第一項に規定する特定剰余金配当をいう。）に該当する場合（この項の規定を適用しないものとした場合に当該認定株式分配が法人税法第二条第十二号の十五の二に規定する株式分配に該当する場合を除く。）における同法その他の法令の規定の適用については、同条第十二号の十五の二中「の全部が移転する」とあるのは「が移転する」と、同条第十二号の十五の三中「完全子法人と現物分配法人とが独立して事業を行うための株式分配として政令で定めるもの（当該」とあるのは「租税特別措置法第六十八条の二第一項（認定株式分配に係る課税の特例）に規定する認定株式分配で当該認定株式分配の直後に現物分配法人が有する完全子法人の株式の数（出資にあつては、金額）の当該完全子法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合が百分の二十未満となることその他の政令で定める要件に該当するもの（当該完全子法人の」とする。

**2** 前項の規定の適用がある場合における法人税法その他の法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七条（（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の租税特別措置法第八十条の二の規定は、同条各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が附則第二条第三項の規定により新法附則第二十六条第三項の規定が適用される経営強化計画又は附則第三条第三項の規定により新法附則第二十七条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る金融機能強化法第九条第一項又は第十九条第一項の規定による主務大臣の承認に係るものであるときについて準用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第八条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第七条中租税特別措置法第六十六条の五の二の改正規定及び同法第六十八条の八十九の二の改正規定並びに附則第五十五条及び第七十一条の規定　令和三年三月三十一日
- (2) **二** 第七条中租税特別措置法第九十条の十第二項の改正規定、同法第九十条の十二の改正規定（同条第一項第三号に係る部分、同項第四号イ（２）に係る部分（「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の下に「（昭和五十四年法律第四十九号）」を加える部分に限る。）、同項第六号イに係る部分及び同条第五項に係る部分（「の記載事項」を「に記録された事項」に改める部分に限る。）を除く。）及び同法第九十条の十四（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第八十一条の規定　令和三年五月一日
- (3) **三** 略
- (4) **四** 第七条中租税特別措置法第八十八条の二第一項の改正規定（「一万三千五百円」を「一万四千五百円」に改める部分に限る。）並びに附則第七十九条及び第百二十四条の規定　令和三年十月一日
- (5) **五** 次に掲げる規定　令和四年一月一日
- (1) **イ** 第一条の規定（同条中所得税法第九条の改正規定、同法第十条の改正規定、同法第十一条の改正規定、同法第四十五条第一項の改正規定、同法第七十八条第二項第三号の改正規定、同法第百九十六条第一項の改正規定、同法第百九十八条の改正規定、同法第二百三条の改正規定（同条第一項第二号及び第四号に係る部分を除く。）及び同法第二百三条の六の改正規定を除く。）並びに附則第五条、第七条、第九条、第百二十二条、第百二十三条及び第百二十六条（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第七条の改正規定及び同法附則第五十八条の改正規定に限る。）の規定
- (2) **ロからニまで** 略
- (3) **ホ** 第七条中租税特別措置法第九条の三の二第六項の改正規定、同法第二十五条の二第四項第一号の改正規定、同法第三十七条の十一の四第三項の改正規定、同法第三十七条の十二の二第九項の改正規定、同法第四十一条の十五第五項の改正規定、同法第四十一条の十七の改正規定及び同法第八十七条の六第十一項の改正規定並びに附則第三十四条、第三十六条第三項、第三十八条及び第七十八条の規定
- (4) **ヘからリまで** 略
- (5) **ヌ** 第十八条中所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第七十条第二項の改正規定
- (6) **六** 略
- (7) **七** 次に掲げる規定　令和四年四月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第七条中租税特別措置法第二十四条の二第一項の改正規定（「令和三年三月三十一日」を「令和五年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十一条の二第一項の改正規定（「令和三年三月三十一日」を「令和五年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の六十四第一項の改正規定（「令和三年三月三十一日」を「令和五年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第七十条の二の三第一項の改正規定（「二十歳」を「十八歳」に改める部分に限る。）及び同法第七十条の四第十項第三号の改正規定並びに附則第三十三条、第五十一条及び第六十七条の規定
- (8) **八** 第七条中租税特別措置法第九十条の十二第一項第六号イの改正規定　令和四年五月一日
- (9) **九** 略
- (10) **十** 次に掲げる規定　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日
- (1) **イ** 第七条中租税特別措置法第十条の五の三第一項の改正規定（「第二条第二項に規定する中小企業者等」を「第二条第六項に規定する特定事業者等（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）」に改める部分に限る。）、同法第十条の五の四の二第七項の改正規定、同条を同法第十条の五の五とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十条の六第一項第十三号の改正規定、同条第六項の改正規定（「第十条第九項」を「第十条第十項」に改める部分を除く。）、同法第十九条第一号の改正規定（「第十条の五の四の二」を「第十条の五の五、第十条の五の六」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の四第八項第二号イの改正規定（「並びに第四十二条の十二の五の二第二項」を「、第四十二条の十二の六第二項並びに第四十二条の十二の七第四項から第六項まで」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十二の四第一項の改正規定（「第二条第二項に規定する中小企業者等」を「第二条第六項に規定する特定事業者等（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十二の五の二第六項の改正規定、同条を同法第四十二条の十二の六とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条の十三第一項第十七号の改正規定、同条第八項の改正規定、同法第五十二条の二の改正規定（同条第一項中「で第四十二条の五第一項」を「又は繰延資産で」に改め、「、第四十二条の十二の三第一項」を削る部分を除く。）、同法第五十二条の三第五項の改正規定、同法第五十三条第一項第二号の改正規定（「第四十二条の十二の五の二」を「第四十二条の十二の六、第四十二条の十二の七」に改める部分に限る。）、同法第五十五条の次に一条を加える改正規定、同法第五十六条の改正規定、同法第五十七条の四第九項の改正規定、同法第五十七条の四の二第六項、第五十七条の五第十一項、第五十七条の六第七項、第五十七条の七第九項、第五十七条の七の二第八項、第五十七条の八第九項及び第五十八条第八項の改正規定、同法第六十一条の二第六項の改正規定、同法第六十六条の七第十項の改正規定（「又は第四十二条の十二の五の二第六項」を「、第四十二条の十二の六第六項又は第四十二条の十二の七第十項」に改める部分に限る。）、同法第六十六条の九の三第九項の改正規定（「又は第四十二条の十二の五の二第六項」を「、第四十二条の十二の六第六項又は第四十二条の十二の七第十項」に改める部分に限る。）、同法第六十六条の十二の前に一条を加える改正規定、同法第六十六条の十三第十項の改正規定、同法第六十八条の三の四第一項の改正規定、同条第三項の改正規定、同法第六十八条の九第八項第二号イの改正規定（「、次条第二項」及び「、第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項」を削る部分を除く。）、同法第六十八条の十五の五第一項の改正規定（「第二条第二項に規定する中小企業者等」を「第二条第六項に規定する特定事業者等（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十五の七の改正規定、同法第六十八条の十五の八第八項の改正規定、同法第六十八条の四十の改正規定（同条第一項中「で第六十八条の十第一項」を「又は繰延資産で」に改め、「、第六十八条の十五の四第一項」を削る部分を除く。）、同法第六十八条の四十一第五項の改正規定、同法第六十八条の四十二第一項第二号の改正規定（「第六十八条の十五の六の二」の下に「、第六十八条の十五の七」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の四十四及び第六十八条の四十五の改正規定、同法第六十八条の四十六第五項の改正規定、同法第六十八条の五十四第七項、第六十八条の五十四の二第五項、第六十八条の五十五第十二項、第六十八条の五十六第八項、第六十八条の五十七第七項、第六十八条の五十七の二第六項、第六十八条の五十八第八項及び第六十八条の六十一第七項の改正規定、同法第六十八条の六十四第五項の改正規定、同法第六十八条の九十一第九項の改正規定（「又は第六十八条の十五の六の二第七項」を「、第六十八条の十五の六の二第七項又は第六十八条の十五の七第十一項」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の九十三の三第九項の改正規定（「又は第六十八条の十五の六の二第七項」を「、第六十八条の十五の六の二第七項又は第六十八条の十五の七第十一項」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の九十六の次に一条を加える改正規定、同法第六十八条の九十八第八項の改正規定、同法第七十条の六の八第二項第二号ロ及び第二十七項、第七十条の七第二項第四号及び第三十五項並びに第七十条の七の五第二項第二号及び第二十六項の改正規定並びに同法第八十条第一項の改正規定（「若しくは第二十四条第一項の認定又は同法第二十六条第二項に規定する認定特別事業再編計画に係る同法第二十五条第一項若しくは第二十六条第一項」を「又は第二十四条第一項」に改める部分に限る。）
- (2) **ロ** 略
- (3) **ハ** 第十九条中所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の改正規定（租税特別措置法第四十二条の四第八項第二号イの改正規定に係る部分（「第四十二条の十二の五の二第二項」を「第四十二条の十二の七第四項から第六項まで」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十二の五の改正規定の次に次のように加える部分、同法第五十二条の二第五項の改正規定に係る部分、同法第五十五条の改正規定の次に次のように加える部分、同法第五十六条の改正規定に係る部分、同法第五十七条の四第九項の改正規定、同法第五十七条の四の二第六項の改正規定、同法第五十七条の五第十一項の改正規定、同法第五十七条の六第七項の改正規定、同法第五十七条の七第九項の改正規定、同法第五十七条の七の二第八項の改正規定及び同法第五十七条の八第九項の改正規定に係る部分、同法第六十一条の二第六項を同条第五項とする改正規定に係る部分並びに同法第六十六条の十三の改正規定の前に次のように加える部分に限る。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第二十三条の改正規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の三第六項の改正規定に係る部分及び同法第十八条の八第七項の改正規定に係る部分に限る。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第百十八条第五項の改正規定（「第六十八条の十五の六の二第一項」の下に「、第六十八条の十五の七第一項から第三項まで」を加える部分に限る。）、同条第九項の改正規定、同法附則第百十九条の改正規定及び同法附則第百二十七条の次に一条を加える改正規定
- (11) **十一** 第七条中租税特別措置法第十条の五の四第二項第二号ロの改正規定、同法第十一条の三第一項の改正規定（「第五十条第一項又は第五十二条第一項」を「第五十六条第一項又は第五十八条第一項」に改める部分及び「第五十二条第一項に」を「第五十八条第一項に」に、「第五十一条第一項」を「第五十七条第一項」に、「第五十三条第一項」を「第五十九条第一項」に、「第五十条第二項第二号ロ」を「第五十六条第二項第二号ロ」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十二の五第二項第二号ロの改正規定、同法第四十四条の二第一項の改正規定（「第五十条第一項又は第五十二条第一項」を「第五十六条第一項又は第五十八条第一項」に改める部分及び「第五十二条第一項に」を「第五十八条第一項に」に、「第五十一条第一項」を「第五十七条第一項」に、「第五十三条第一項」を「第五十九条第一項」に、「第五十条第二項第二号ロ」を「第五十六条第二項第二号ロ」に改める部分に限る。）、同法第六十六条の十三第一項の改正規定、同法第六十八条の十五の六第二項第二号ロの改正規定、同法第六十八条の二十第一項の改正規定（「第五十条第一項又は第五十二条第一項」を「第五十六条第一項又は第五十八条第一項」に改める部分及び「第五十二条第一項に」を「第五十八条第一項に」に、「第五十一条第一項」を「第五十七条第一項」に、「第五十三条第一項」を「第五十九条第一項」に、「第五十条第二項第二号ロ」を「第五十六条第二項第二号ロ」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の九十八第一項の改正規定、同法第八十条第一項の改正規定（「第二条第十一項」を「第二条第十七項」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定並びに附則第五十八条、第七十四条及び第七十六条第一項の規定　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- (12) **十二** 第七条中租税特別措置法第三十一条の二第二項第十号の改正規定、同法第三十四条の二第二項第二十二号の二の改正規定、同法第六十二条の三第四項第十号の改正規定及び同法第六十五条の四第一項第二十二号の二の改正規定　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
- (13) **十三** 次に掲げる規定　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）の施行の日
- (1) **イ** 第七条中租税特別措置法第三十三条第三項第三号の改正規定、同法第三十三条の三の改正規定、同法第三十九条第七項の改正規定、同法第六十二条の三第四項第三号の改正規定、同法第六十三条第三項第三号の改正規定、同法第六十五条の改正規定、同法第六十五条の二第一項の改正規定、同法第六十五条の五の二第七項第二号イの改正規定、同法第六十五条の七第十六項第一号イの改正規定、同法第六十五条の九の改正規定（「第六号」を「第七号」に改める部分に限る。）、同法第六十六条の二第十四項第二号イの改正規定、同法第六十八条の六十九第三項第三号の改正規定、同法第六十八条の七十二の改正規定、同法第六十八条の七十三第一項及び第六十八条の七十六の二第七項第二号イの改正規定、同法第六十八条の七十八第十六項第一号イの改正規定、同法第六十八条の八十の改正規定（「第六号」を「第七号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の八十五第十四項第二号イの改正規定並びに同法第七十六条の改正規定
- (14) **十四** 削除
- (15) **十五** 次に掲げる規定　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十六号）の施行の日
- (1) **イ** 第七条中租税特別措置法第六十六条の十一の二第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第六十六条の十一の二第二項」を「第六十六条の十一の三第二項」に改める部分に限る。）、同条第五項の改正規定、同条を同法第六十六条の十一の三とする改正規定、同法第六十六条の十一の次に一条を加える改正規定、同法第六十八条の九十五の次に一条を加える改正規定及び同法第六十八条の九十六第一項の改正規定（「第六十六条の十一の二第二項」を「第六十六条の十一の三第二項」に改める部分に限る。）
- (2) **ロ及びハ** 略
- (3) **ニ** 第十九条中所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の改正規定（租税特別措置法第六十六条の十一の二第五項を削る改正規定に係る部分に限る。）
- (16) **十六** 第七条中租税特別措置法第八十条第一項の改正規定（「に係るものであつて同法」を「（造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第十五条の規定により当該認定があつたものとみなされる場合における当該認定を含む。）に係るものであつて産業競争力強化法」に改める部分に限る。）及び附則第七十六条第二項の規定　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- (17) **十七** 第七条中租税特別措置法第八十条の二の次に一条を加える改正規定及び附則第七十六条第三項の規定　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- (18) **十八** 第七条中租税特別措置法第九十条の十二第五項の改正規定（「の記載事項」を「に記録された事項」に改める部分に限る。）　道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第十四号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十五条（（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、第七条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、令和三年分以後の所得税について適用し、令和二年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十六条（（利子所得の分離課税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三条（第一項第四号に係る部分に限る。）の規定は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が施行日以後に支払を受けるべき同項第一号に規定する特定公社債以外の公社債（租税特別措置法第二条第一項第五号に規定する公社債をいう。以下この条及び附則第三十六条第一項において同じ。）の利子について適用し、第七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第三条第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が施行日前に支払を受けるべき同項第一号に規定する特定公社債以外の公社債の利子については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十七条（（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三条の三第八項の規定は、施行日以後に同条第六項の支払の取扱者に対して行う同条第八項に規定する電磁的方法による同条第六項の申告書に記載すべき事項の提供について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十八条（（障害者等の少額公債の利子の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四条第二項において準用する新所得税法第十条第五項の規定は、施行日以後に提出する新租税特別措置法第四条第二項において準用する新所得税法第十条第三項に規定する特別非課税貯蓄申告書及び新租税特別措置法第四条第二項において準用する新所得税法第十条第四項に規定する特別非課税貯蓄限度額変更申告書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法第四条第二項において準用する旧所得税法第十条第三項に規定する特別非課税貯蓄申告書及び旧租税特別措置法第四条第二項において準用する旧所得税法第十条第四項の申告書については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四条第二項において準用する新所得税法第十条第八項及び第九項の規定は、施行日以後に新租税特別措置法第四条第二項において準用する新所得税法第十条第八項の金融機関の営業所等に対して行う新租税特別措置法第四条第二項において準用する新所得税法第十条第八項に規定する電磁的方法による新租税特別措置法第四条第一項に規定する特別非課税貯蓄申込書、同条第二項において準用する新所得税法第十条第三項に規定する特別非課税貯蓄申告書及び新租税特別措置法第四条第二項において準用する新所得税法第十条第四項に規定する特別非課税貯蓄限度額変更申告書に記載すべき事項の提供について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十九条（（財産形成非課税申込書等の提出の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四条の三の二の規定は、施行日以後に行う同条第一項に規定する電磁的方法による同項に規定する記載事項及び同条第五項に規定する書類に記載されるべき事項の提供について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十八条の二の二（（適格合併等の範囲等に関する特例））

**1** 内国法人の行う合併が特定グループ内合併（次のいずれにも該当する合併をいい、被合併法人の合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業と合併法人の当該合併前に行う事業のうちのいずれかの事業とが相互に関連することその他の政令で定める要件に該当するものを除く。）に該当する場合における法人税法その他の法令の規定の適用については、同法第二条第十二号の八イからハまでの規定中「その合併」とあるのは「その合併（租税特別措置法第六十八条の二の二第一項（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定グループ内合併に該当するものを除く。）」と、同法第六十一条の十一第一項中「譲渡した場合には」とあるのは「譲渡した場合（当該譲渡損益調整資産を租税特別措置法第六十八条の二の二第一項（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定グループ内合併により合併法人に移転した場合を除く。）には」とする。

- (1) **一** 被合併法人と合併法人との間に特定支配関係があること。
- (2) **二** 被合併法人の株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。次項第三号において同じ。）に同条第十二号の八に規定する合併親法人のうちいずれか一の法人（特定軽課税外国法人等に該当するものに限る。）の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）が交付されること。
**2** 内国法人の行う分割が特定グループ内分割（次のいずれにも該当する分割をいい、分割法人の分割前に行う事業のうち当該分割により分割承継法人において行われることとなるものと分割承継法人の当該分割前に行う事業のうちのいずれかの事業とが相互に関連することその他の政令で定める要件に該当するものを除く。）に該当する場合における法人税法その他の法令の規定の適用については、同法第二条第十二号の十一イからハまでの規定中「その分割」とあるのは「その分割（租税特別措置法第六十八条の二の二第二項（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定グループ内分割に該当するものを除く。）」と、同法第六十一条の十一第一項中「譲渡した場合には」とあるのは「譲渡した場合（当該譲渡損益調整資産を租税特別措置法第六十八条の二の二第二項（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定グループ内分割により分割承継法人に移転した場合を除く。）には」とする。

- (1) **一** 分割法人の資産及び負債の大部分が分割承継法人に移転するものとして政令で定める分割であること。
- (2) **二** 分割法人と分割承継法人との間に特定支配関係があること。
- (3) **三** 分割法人の株主等又は分割法人に法人税法第二条第十二号の十一に規定する分割承継親法人のうちいずれか一の法人（特定軽課税外国法人等に該当するものに限る。）の株式が交付されること。
**3** 内国法人の行う株式交換が特定グループ内株式交換（次のいずれにも該当する株式交換をいい、株式交換完全子法人（法人税法第二条第十二号の六に規定する株式交換完全子法人をいう。以下この項において同じ。）の株式交換前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業と株式交換完全親法人（同条第十二号の六の三に規定する株式交換完全親法人をいう。以下この項及び第五項第一号並びに次条第三項において同じ。）の当該株式交換前に行う事業のうちのいずれかの事業とが相互に関連することその他の政令で定める要件に該当するものを除く。）に該当する場合における同法その他の法令の規定の適用については、同法第二条第十二号の十七イ中「その株式交換」とあるのは「その株式交換（租税特別措置法第六十八条の二の二第三項（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定グループ内株式交換に該当するものを除く。）」と、同号ロ中「その株式交換等」とあるのは「その株式交換等（租税特別措置法第六十八条の二の二第三項に規定する特定グループ内株式交換に該当するものを除く。）」と、同号ハ中「その株式交換」とあるのは「その株式交換（租税特別措置法第六十八条の二の二第三項に規定する特定グループ内株式交換に該当するものを除く。）」と、同法第六十二条の九第一項中「おける当該株式交換」とあるのは「おける当該株式交換（租税特別措置法第六十八条の二の二第三項（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定グループ内株式交換に該当するものを除く。）」とする。

- (1) **一** 株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間に特定支配関係があること。
- (2) **二** 株式交換完全子法人の株主に法人税法第二条第十二号の十七に規定する株式交換完全支配親法人のうちいずれか一の法人（特定軽課税外国法人等に該当するものに限る。）の株式が交付されること。
**4** 内国法人の有する資産又は負債を外国法人に対して移転する現物出資が特定現物出資（内国法人の有する特定外国子法人の株式を当該内国法人に係る特定外国親法人等に対して移転する現物出資をいう。）に該当する場合における法人税法その他の法令の規定の適用については、同法第二条第十二号の十四中「次のいずれかに該当する現物出資（」とあるのは、「次のいずれかに該当する現物出資（租税特別措置法第六十八条の二の二第四項（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定現物出資、」とする。

**5** この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 特定軽課税外国法人等　特定軽課税外国法人及び合併、分割又は株式交換（以下この号において「合併等」という。）の直前において特定軽課税外国法人（当該合併等の直前において合併法人、分割承継法人又は株式交換完全親法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式を除く。以下この項において「発行済株式等」という。）の全部を直接又は間接に保有するものに限る。）の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する外国法人（特定軽課税外国法人に該当するものを除く。）をいう。
- (2) **二** 特定軽課税外国法人　その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国法人をいう。
- (3) **三** 特定支配関係　一方の内国法人と他方の内国法人との間にいずれか一方の内国法人が他方の内国法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係をいう。
- (4) **四** 特定外国子法人　外国法人で、その現物出資の日を含む当該外国法人の事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日からその現物出資の日までの期間内のいずれかの時において、居住者（第二条第一項第一号の二に規定する居住者をいう。以下この号において同じ。）、内国法人及び特殊関係非居住者（居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある同項第一号の二に規定する非居住者をいう。）が、その発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式を有するもののうち、特定軽課税外国法人に該当するものをいう。
- (5) **五** 特定外国親法人等　外国法人で、内国法人との間に、当該外国法人が当該内国法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の八十以上の数又は金額の株式を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係のあるもののうち、特定軽課税外国法人に該当するものをいう。
**6** 前各項に定めるもののほか、第一項に規定する特定グループ内合併、第二項に規定する特定グループ内分割、第三項に規定する特定グループ内株式交換又は第四項に規定する特定現物出資が行われた場合における法人税法その他の法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十条（（特定寄附信託の利子所得の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四条の五第三項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する特定寄附信託申告書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法第四条の五第三項に規定する特定寄附信託申告書については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四条の五第五項から第七項までの規定は、施行日以後に同条第三項の特定寄附信託の受託者の同項に規定する営業所等に対して行う同条第五項に規定する電磁的方法による同条第三項に規定する特定寄附信託申告書に記載すべき事項及び同項に規定する特定寄附信託契約の契約書の写しに記載されるべき事項の提供について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十一条（（振替国債等の利子の課税の特例等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第五条の二第十七項（同条第十九項の規定により読み替えて適用する場合並びにこれらの規定を新租税特別措置法第五条の三第九項及び第四十一条の十三の三第十二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第十八項（新租税特別措置法第五条の三第九項及び第四十一条の十三の三第十二項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に新租税特別措置法第五条の二第十七項の特定振替機関等又は特定受託者に対して行う同項に規定する電磁的方法による租税特別措置法第五条の二第一項、第五条の三第一項若しくは第四十一条の十三の三第一項に規定する非課税適用申告書に記載すべき事項、新租税特別措置法第五条の二第四項（新租税特別措置法第五条の三第九項及び第四十一条の十三の三第十二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する組合等届出書に記載すべき事項及び新租税特別措置法第五条の二第四項に規定する組合契約書等の写しに記載されている事項又は租税特別措置法第五条の二第十二項第一号若しくは第三号（これらの規定を新租税特別措置法第五条の三第九項及び第四十一条の十三の三第十二項において準用する場合を含む。）に定める申告書に記載すべき事項若しくは租税特別措置法第五条の二第十二項第二号若しくは第四号（これらの規定を新租税特別措置法第五条の三第九項及び第四十一条の十三の三第十二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に定める届出書に記載すべき事項及び租税特別措置法第五条の二第十二項第二号若しくは第四号に定める組合契約書等の写しに記載されている事項の提供について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十二条（（民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六条第八項（同条第十一項及び第十三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第九項（新租税特別措置法第六条第十一項及び第十三項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に同条第八項の利子の支払をする者に対して行う同項に規定する電磁的方法による同条第四項（同条第十一項及び第十三項において準用する場合を含む。）に規定する非課税適用申告書に記載すべき事項の提供について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十三条（（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八条第五項の規定は、施行日以後に同条第四項の支払の取扱者に対して行う同条第五項に規定する電磁的方法による同条第四項の明細書に記載すべき事項の提供について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十四条（（公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第九条の五第三項の規定は、施行日以後に同条第二項に規定する支払者に対して行う同条第三項に規定する電磁的方法による同条第二項の申告書に記載すべき事項の提供について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十五条（（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の規定は、令和四年分以後の所得税について適用し、令和三年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十六条（（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第十条の二第一項に規定する高度省エネルギー増進設備等（以下この条において「高度省エネルギー増進設備等」という。）及び次の各号に掲げる個人が施行日から令和四年三月三十一日までの間に取得又は製作若しくは建設をする高度省エネルギー増進設備等で当該各号に定めるものについては、なお従前の例による。

- (1) **一** 旧租税特別措置法第十条の二第一項第一号に掲げる個人　同号に定める減価償却資産（租税特別措置法第二条第一項第六号に規定する減価償却資産をいう。以下この条及び附則第三十二条において同じ。）のうちエネルギー（旧租税特別措置法第十条の二第一項第一号に規定するエネルギーをいう。）の使用の合理化に特に効果の高いものであることが施行日前に確認されたものとして財務省令で定めるもの
- (2) **二** 施行日前にエネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第四十六条第一項の認定を受けた同項の工場等を設置している者　旧租税特別措置法第十条の二第一項第二号に定める減価償却資産（施行日以後に当該認定に係るエネルギーの使用の合理化等に関する法律第四十七条第三項に規定する連携省エネルギー計画につき同条第一項の規定による変更の認定があるときは、その変更により当該連携省エネルギー計画に新たに記載されるものを除く。）
- (3) **三** 施行日前にエネルギーの使用の合理化等に関する法律第百十七条第一項の認定を受けた同項の荷主　旧租税特別措置法第十条の二第一項第三号に定める減価償却資産（施行日以後に当該認定に係るエネルギーの使用の合理化等に関する法律第百十八条第三項に規定する荷主連携省エネルギー計画につき同条第一項の規定による変更の認定があるときは、その変更により当該荷主連携省エネルギー計画に新たに記載されるものを除く。）


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十七条（（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の三第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する特定機械装置等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十条の三第一項に規定する特定機械装置等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十八条（（特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第十条の五の二第一項に規定する経営改善設備については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十九条（（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 第七条の規定（附則第一条第十号イに掲げる改正規定を除く。以下この条において同じ。）による改正後の租税特別措置法第十条の五の三第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定経営力向上設備等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした第七条の規定による改正前の租税特別措置法第十条の五の三第一項に規定する特定経営力向上設備等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十八条の三（（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例））

**1** 法人が旧株（当該法人が有していた株式（出資を含む。以下この条において同じ。）をいう。）を発行した内国法人の合併（適格合併に該当しないものに限る。）により合併法人との間に当該合併法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式を除く。第三項において「発行済株式等」という。）の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係がある外国法人のうちいずれか一の外国法人の株式の交付を受けた場合において、当該外国法人の株式が特定軽課税外国法人等（前条第五項第一号に規定する特定軽課税外国法人等をいう。以下この条において同じ。）の株式に該当するときは、法人税法第六十一条の二第二項（同法第百四十二条第二項の規定により準じて計算する場合を含む。）及び第十七項の規定は、適用しない。

**2** 法人が所有株式（当該法人が有する株式をいう。）を発行した内国法人の行つた特定分割型分割（法人税法第二条第十二号の九イに規定する分割対価資産として分割承継法人に係る同法第六十一条の二第四項に規定する親法人のうちいずれか一の法人（特定軽課税外国法人等に該当するものに限る。以下この項において「特定外国親法人」という。）の株式以外の資産が交付されなかつた分割型分割（前条第二項第一号に規定する分割で、適格分割型分割に該当しないものに限る。）をいう。）により分割承継法人に係る特定外国親法人の株式の交付を受けた場合における同法第六十一条の二第四項（同法第百四十二条第二項の規定により準じて計算する場合を含む。）及び第十七項の規定の適用については、同法第六十一条の二第四項中「ものに限る。」とあるのは「ものに限るものとし、租税特別措置法第六十八条の三第二項（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）に規定する特定分割型分割に該当するものを除く。」と、同条第十七項中「及び第八項」とあるのは「、第八項」と、「金銭等不交付株式分配」とあるのは「金銭等不交付株式分配及び租税特別措置法第六十八条の三第二項に規定する特定分割型分割」と、「同条第一項第二号」とあるのは「第二十四条第一項第二号」とする。

**3** 法人が旧株（当該法人が有していた株式をいう。）を発行した内国法人の行つた株式交換（法人税法第二条第十二号の十七に規定する適格株式交換等に該当しないものに限る。）により株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係がある外国法人のうちいずれか一の外国法人の株式の交付を受けた場合において、当該外国法人の株式が特定軽課税外国法人等の株式に該当するときは、当該旧株の譲渡については、同法第六十一条の二第九項（同法第百四十二条第二項の規定により準じて計算する場合を含む。）及び第六十一条の十一第一項の規定は、適用しない。

**4** 前三項の規定の適用がある場合の株式の取得価額その他法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十条（（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の五の四の規定は、令和四年分以後の所得税について適用し、令和三年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十一条（（所得税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の六第五項（各号に係る部分に限る。）の規定は、令和四年分以後の所得税について適用し、令和三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**2** 施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第十条の六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項第十二号及び第十三号 | 十二 前条第七項から第九項までの規定 それぞれ同条第七項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額、同条第八項に規定する繰延資産税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第九項に規定する生産工程効率化等設備等税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額十三 前各号に掲げるもののほか、所得税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定 当該各号に定める金額に類するものとして政令で定める金額 | 十二 前各号に掲げるもののほか、所得税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定 当該各号に定める金額に類するものとして政令で定める金額
- 第五項 | 、第十一号又は第十二号 | 又は第十一号


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十二条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下第五項までにおいて同じ。）をした旧租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第十一条の三第一項及び第三項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同条第一項に規定する特定事業継続力強化設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条の三第一項に規定する特定事業継続力強化設備等については、なお従前の例による。

**3** 施行日から附則第一条第十一号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第十一条の三第一項の規定の適用については、同項中「第五十六条第一項」とあるのは、「第五十条第一項」とする。

**4** 個人が令和三年十二月三十一日以前に取得等をした旧租税特別措置法第十二条第一項の表の第一号の第三欄に掲げる減価償却資産については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号の第一欄中「過疎地域自立促進特別措置法」とあるのは、「令和三年三月三十一日における旧過疎地域自立促進特別措置法」とする。

**5** 新租税特別措置法第十二条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項の表の第一号から第三号までの第三欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十二条第一項の表の第二号から第四号までの第三欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**6** 施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第十二条第一項の規定の適用については、同項中「第十条の五の五第一項」とあるのは、「第十条の五の四の二第一項」とする。

**7** 個人が施行日前に旧租税特別措置法第十二条第三項に規定する取得等をした同項に規定する産業振興機械等については、同条（同項の表の第四号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

**8** 新租税特別措置法第十九条第二項の規定は、令和四年分以後の所得税について適用する。

**9** 施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第十九条の規定の適用については、同条第二項中「又は繰延資産の額のうち」とあるのは「のうち」と、「又は繰延資産について」とあるのは「について」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十三条（（個人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十四条の二第一項の規定は、令和五年分の所得税について適用し、令和四年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十四条（（青色申告特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十五条の二（第四項第一号に係る部分に限る。）の規定は、令和四年分以後の所得税について適用し、令和三年分以前の所得税については、なお従前の例による。この場合において、租税特別措置法第二条第一項第十一号に規定する青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている個人が、その年において旧租税特別措置法第二十五条の二第四項第一号に規定する財務省令で定める帳簿書類につき同号に規定する承認を受けて同号に規定する財務省令で定めるところにより当該帳簿書類に係る同号に規定する電磁的記録の備付け及び保存又は当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の同号に規定する電子計算機出力マイクロフィルムによる保存を行っているときは、その年において新租税特別措置法第二十五条の二第四項第一号に掲げる要件を満たしているものとみなす。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十五条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十四条の二第二項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**2** 個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の第三号又は第五号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十六条（（有価証券の譲渡による所得の課税の特例等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十（第三項第八号に係る部分に限る。）の規定は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が同号に規定する特定公社債以外の公社債の同号に規定する償還により施行日以後に交付を受けるべき金銭又は金銭以外の資産について適用し、旧租税特別措置法第三十七条の十第三項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が同項第八号に規定する特定公社債以外の公社債の同号に規定する償還により施行日前に交付を受けるべき金銭又は金銭以外の資産については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書の同項に規定する提出について適用し、施行日前に行った旧租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書の同項に規定する提出については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第三十七条の十一の四第三項の規定は、令和四年一月一日以後に行われる同条第二項に規定する対象譲渡等について適用し、同日前に行われた旧租税特別措置法第三十七条の十一の四第二項に規定する対象譲渡等については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第三十七条の十一の六第二項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の同項に規定する提出について適用し、施行日前に行った旧租税特別措置法第三十七条の十一の六第二項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の同項に規定する提出については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第三十七条の十三の三の規定は、施行日以後に行われる同条第一項に規定する株式交付について適用する。

**6** 施行日前に受けた旧租税特別措置法第三十七条の十三の三第一項に規定する認定に係る同項に規定する特別事業再編計画に係る同項に規定する特別事業再編による同項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第三十七条の十四第十三項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する金融商品取引業者等変更届出書の同項に規定する提出について適用し、施行日前に行った旧租税特別措置法第三十七条の十四第十三項に規定する金融商品取引業者等変更届出書の同項に規定する提出については、なお従前の例による。

**8** 新租税特別措置法第三十七条の十四第十六項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する非課税口座廃止届出書の同項に規定する提出について適用し、施行日前に行った旧租税特別措置法第三十七条の十四第十六項に規定する非課税口座廃止届出書の同項に規定する提出については、なお従前の例による。

**9** 新租税特別措置法第三十七条の十四の二第二十項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する未成年者口座廃止届出書の同項に規定する提出について適用し、施行日前に行った旧租税特別措置法第三十七条の十四の二第二十項に規定する未成年者口座廃止届出書の同項に規定する提出については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十七条（（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の二の二の規定は、施行日以後に行う同条第四項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供について適用し、施行日前に行った旧租税特別措置法第四十一条の二の二第四項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十一条の三の四の規定は、施行日以後に行う同条第四項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供について適用し、施行日前に行った旧租税特別措置法第四十一条の三の四第四項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十八条（（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十七（第二項に係る部分に限る。）の規定は、令和四年分以後の所得税について適用し、令和三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十一条の十七（第四項に係る部分に限る。）の規定は、令和四年一月一日以後に令和三年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に令和二年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十九条（（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十八の二第一項及び第二項の規定は、個人が施行日以後に支出する支出金について適用し、個人が施行日前に支出した支出金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十八条の三の二（（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例））

**1** 法人税法第二条第二十九号の二ホに掲げる特定目的信託（以下この条において「特定目的信託」という。）のうち第一号に掲げる要件を満たすものの利益の分配の額として政令で定める金額（以下この項及び第四項において「利益の分配の額」という。）で当該特定目的信託に係る受託法人（同法第四条の三に規定する受託法人（第二条の二第三項において準用する同法第四条の三第一号の規定により内国法人としてこの法律の規定を適用するものに限る。）をいう。以下第三項までにおいて同じ。）の第二号に掲げる要件を満たす事業年度に係るものは、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、その利益の分配の額が当該事業年度の所得の金額として政令で定める金額を超える場合には、その損金の額に算入する金額は、当該政令で定める金額を限度とする。

- (1) **一** 次に掲げる全ての要件
- (1) **イ** 資産の流動化に関する法律第二百二十五条第一項の規定による届出が行われているものであること。
- (2) **ロ** 次のいずれかに該当するものであること。
- (1) **（１）** その発行者（金融商品取引法第二条第五項に規定する発行者をいう。以下この号において同じ。）による社債的受益権（資産の流動化に関する法律第二百三十条第一項第二号に規定する社債的受益権をいう。以下この号及び次号ロにおいて同じ。）の募集が金融商品取引法第二条第三項に規定する取得勧誘（同項第一号に掲げる場合に該当するものに限る。）であつて、その社債的受益権の発行価額の総額が一億円以上であるもの
- (2) **（２）** その発行者が行つた社債的受益権の募集により社債的受益権が機関投資家（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業のうち同条第八項に規定する有価証券関連業に該当するもの又は同条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。）その他の財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）のみによつて引き受けられたもの
- (3) **（３）** その発行者が行つた受益権（社債的受益権を除く。以下この号において同じ。）の募集により受益権が五十人以上の者によつて引き受けられたもの
- (4) **（４）** その発行者が行つた受益権の募集により受益権が機関投資家のみによつて引き受けられたもの
- (3) **ハ** その発行者による受益権の募集が主として国内において行われるものとして政令で定めるものに該当するものであること。
- (4) **ニ** その他政令で定める要件
- (2) **二** 次に掲げる全ての要件
- (1) **イ** 当該事業年度終了の時において法人税法第二条第十号に規定する同族会社のうち政令で定めるものに該当するもの（前号ロ（１）又は（２）に該当する特定目的信託に係る受託法人を除く。）でないこと。
- (2) **ロ** 当該事業年度に係る利益の分配の額が当該事業年度の分配可能利益の額として政令で定める金額（当該受託法人が社債的受益権に係る受益証券（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。）を発行している特定目的信託に係る受託法人である場合には、当該金額から政令で定める金額を控除した金額）の百分の九十に相当する金額を超えていること。
- (3) **ハ** その他政令で定める要件
**2** 特定目的信託に係る受託法人に対する法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第二十三条第一項 | 内国法人が | 内国法人（第二条第二十九号の二ホ（定義）に掲げる特定目的信託（以下「特定目的信託」という。）に係る第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人（以下「受託法人」という。）を除く。）が
- 第二十三条の二第一項 | 内国法人が外国子会社 | 内国法人（特定目的信託に係る受託法人を除く。以下この項において同じ。）が外国子会社
- 第五十七条第一項ただし書 | 所得の金額の百分の五十 | 所得の金額の百分の五十（租税特別措置法第六十八条の三の二第一項第一号（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）に掲げる要件を満たす特定目的信託に係る受託法人にあつては、当該所得の金額の百分の百）
- 第六十九条第一項 | 内国法人が各事業年度 | 内国法人（特定目的信託に係る受託法人を除く。以下この条において同じ。）が各事業年度
**3** 特定目的信託に係る受託法人に対する第六十二条の三第三項、第六十六条の八第一項及び第七項並びに第六十六条の九の四第一項及び第六項の規定の適用については、第六十二条の三第三項中「該当するもの」とあるのは「該当するもの及び第六十八条の三の二第一項に規定する特定目的信託に係る同項に規定する受託法人が行う譲渡で同項第二号（ロを除く。）に掲げる要件を満たす事業年度において行うもの」と、第六十六条の八第一項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第七項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、第六十六条の九の四第一項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第六項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」とする。

**4** 法人が受ける特定目的信託の利益の分配の額に係る法人税法第二十三条の規定の適用については、同条第一項中「金額（第一号」とあるのは、「金額（第二条第二十九号の二ホ（定義）に掲げる特定目的信託の租税特別措置法第六十八条の三の二第一項（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）に規定する利益の分配の額を除くものとし、第一号」とする。

**5** 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書（次項において「確定申告書」という。）に、第一項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載及びその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、同項第一号ロ及びハに掲げる要件を満たしていることを明らかにする書類を保存している場合に限り、適用する。

**6** 税務署長は、前項の記載若しくは明細書の添付がない確定申告書の提出があつた場合又は同項の書類の保存がない場合においても、その記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。

**7** 前二項に定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用その他特定目的信託に係る法人税法第四条の三に規定する受託法人及び特定目的信託の受益者の事業年度の所得に対する法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十条（（非居住者又は外国法人である外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前に提出された租税特別措置法第四十一条の二十一第五項に規定する特例適用申告書（以下この条において「特例適用申告書」という。）（当該特例適用申告書又は当該特例適用申告書につき提出された旧租税特別措置法第四十一条の二十一第九項に規定する変更申告書の提出後に同項に規定する変更をした場合において、その変更をした日以後施行日の前日までに同項に規定する変更申告書の提出がされていないときにおける当該特例適用申告書を除く。）は、施行日において提出された特例適用申告書とみなす。

**2** 新租税特別措置法第四十一条の二十一第十項において準用する租税特別措置法第四十一条の二十一第六項の規定は、新租税特別措置法第四十一条の二十一第九項第一号に掲げる場合に該当することとなった日が施行日以後である場合について適用し、旧租税特別措置法第四十一条の二十一第九項に規定する変更をした日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第四十一条の二十一第十一項から第十三項までの規定は、施行日以後に同条第十一項の配分の取扱者に対して行う同項に規定する電磁的方法による特例適用申告書に記載すべき事項及び租税特別措置法第四十一条の二十一第五項に規定する財務省令で定める書類に記載されるべき事項又は新租税特別措置法第四十一条の二十一第九項第一号に定める申告書に記載すべき事項及び同項に規定する添付書類に記載されるべき事項の提供について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十一条（（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条第十一項及び第十二項の規定は、施行日以後に同条第十一項の利子の支払をする者又は国内金融機関等若しくは金融商品取引清算機関に対して行う同項に規定する電磁的方法による租税特別措置法第四十二条第五項に規定する非課税適用申告書又は新租税特別措置法第四十二条第八項各号に定める申告書に記載すべき事項の提供について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十二条（（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の二第十四項及び第十五項の規定は、施行日以後に同条第十四項の特定利子の支払をする者又は特定金融機関等に対して行う同項に規定する電磁的方法による租税特別措置法第四十二条の二第八項に規定する非課税適用申告書又は新租税特別措置法第四十二条の二第十一項各号に定める申告書に記載すべき事項の提供について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十三条（（租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新租税特別措置法第三章の規定は、法人（租税特別措置法第二条第二項第二号に規定する人格のない社団等を含む。以下附則第五十七条までにおいて同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人（同項第十号の四に規定する連結親法人をいう。以下附則第七十三条までにおいて同じ。）又は当該連結親法人による連結完全支配関係（同項第十号の七に規定する連結完全支配関係をいう。以下附則第七十三条までにおいて同じ。）にある連結子法人（同項第十号の五に規定する連結子法人をいう。以下附則第七十三条までにおいて同じ。）の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この条において同じ。）が施行日以後に開始する連結事業年度（租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度をいう。以下附則第七十二条までにおいて同じ。）分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第四十四条（（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の五第一項に規定する高度省エネルギー増進設備等（以下この条において「高度省エネルギー増進設備等」という。）及び次の各号に掲げる法人が施行日から令和四年三月三十一日までの間に取得又は製作若しくは建設をする高度省エネルギー増進設備等で当該各号に定めるものについては、なお従前の例による。

- (1) **一** 旧租税特別措置法第四十二条の五第一項第一号に掲げる法人　同号に定める減価償却資産（租税特別措置法第二条第二項第二十五号に規定する減価償却資産をいう。以下附則第六十六条までにおいて同じ。）のうちエネルギー（旧租税特別措置法第四十二条の五第一項第一号に規定するエネルギーをいう。）の使用の合理化に特に効果の高いものであることが施行日前に確認されたものとして財務省令で定めるもの
- (2) **二** 施行日前にエネルギーの使用の合理化等に関する法律第四十六条第一項の認定を受けた同項の工場等を設置している者　旧租税特別措置法第四十二条の五第一項第二号に定める減価償却資産（施行日以後に当該認定に係るエネルギーの使用の合理化等に関する法律第四十七条第三項に規定する連携省エネルギー計画につき同条第一項の規定による変更の認定があるときは、その変更により当該連携省エネルギー計画に新たに記載されるものを除く。）
- (3) **三** 施行日前にエネルギーの使用の合理化等に関する法律第百十七条第一項の認定を受けた同項の荷主　旧租税特別措置法第四十二条の五第一項第三号に定める減価償却資産（施行日以後に当該認定に係るエネルギーの使用の合理化等に関する法律第百十八条第三項に規定する荷主連携省エネルギー計画につき同条第一項の規定による変更の認定があるときは、その変更により当該荷主連携省エネルギー計画に新たに記載されるものを除く。）


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第四十五条（（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の六第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する特定機械装置等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十二条の六第一項に規定する特定機械装置等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第四十六条（（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の九第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の九第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

**2** 施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第四十二条の九第一項の規定の適用については、同項中「第四十二条の十二の六第一項」とあるのは、「第四十二条の十二の五の二第一項」とする。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第四十七条（（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の十二の三第一項に規定する経営改善設備については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第四十八条（（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 第七条の規定（附則第一条第十号イに掲げる改正規定を除く。以下この条において同じ。）による改正後の租税特別措置法第四十二条の十二の四第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定経営力向上設備等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十二の四第一項に規定する特定経営力向上設備等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第四十九条（（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第四十二条の十三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項第十六号及び第十七号 | 十六 前条第四項から第六項までの規定 それぞれ同条第四項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額、同条第五項に規定する繰延資産税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第六項に規定する生産工程効率化等設備等税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額十七 前各号に掲げるもののほか、法人税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定 当該各号に定める金額に類するものとして政令で定める金額 | 十六 前各号に掲げるもののほか、法人税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定 当該各号に定める金額に類するものとして政令で定める金額
- 第六項 | 、第十五号又は第十六号 | 又は第十五号


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十八条の三の三（（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例））

**1** 特定投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（以下この項において「投資信託法」という。）第二条第三項に規定する投資信託のうち、法人課税信託に該当するものをいう。以下この条において同じ。）のうち第一号に掲げる要件を満たすものの収益の分配の額として政令で定める金額（以下この項及び第四項において「収益の分配の額」という。）で当該特定投資信託に係る受託法人（法人税法第四条の三に規定する受託法人（第二条の二第三項において準用する同法第四条の三第一号の規定により内国法人としてこの法律の規定を適用するものに限る。）をいう。次項及び第三項において同じ。）の第二号に掲げる要件を満たす事業年度に係るものは、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、その収益の分配の額が当該事業年度の所得の金額として政令で定める金額を超える場合には、その損金の額に算入する金額は、当該政令で定める金額を限度とする。

- (1) **一** 次に掲げる全ての要件
- (1) **イ** 投資信託法第四条第一項又は第四十九条第一項の規定による届出が行われていること。
- (2) **ロ** その受託者（投資信託法第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託にあつては、委託者。ハにおいて同じ。）による受益権の募集が機関投資家私募（投資信託法第四条第二項第十二号に規定する適格機関投資家私募のうち財務省令で定める者のみを相手方として行うものをいう。）により行われるものであつて、投資信託約款（同条第一項に規定する委託者指図型投資信託約款又は投資信託法第四十九条第一項に規定する委託者非指図型投資信託約款をいう。）にその旨の記載があること。
- (3) **ハ** その受託者による受益権の募集が主として国内において行われるものとして政令で定めるものに該当するものであること。
- (4) **ニ** その他政令で定める要件
- (2) **二** 次に掲げる全ての要件
- (1) **イ** 当該事業年度終了の時において法人税法第二条第十号に規定する同族会社に該当していないこと。
- (2) **ロ** 当該事業年度に係る収益の分配の額の分配可能収益の額に占める割合として政令で定める割合が百分の九十を超えていること。
- (3) **ハ** 当該事業年度終了の時において有する投資信託法第二条第一項に規定する特定資産のうち有価証券、不動産その他の政令で定める資産の帳簿価額として政令で定める金額がその時において有する資産の総額として政令で定める金額の二分の一に相当する金額を超えていること。
- (4) **ニ** その他政令で定める要件
**2** 特定投資信託に係る受託法人に対する法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第二十三条第一項 | 内国法人が | 内国法人（租税特別措置法第六十八条の三の三第一項第一号ロ及びハ（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）に掲げる要件を満たす特定投資信託（同項に規定する特定投資信託をいう。以下同じ。）に係る第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人（以下「受託法人」という。）を除く。）が
- 第二十三条の二第一項 | 内国法人が外国子会社 | 内国法人（特定投資信託に係る受託法人を除く。以下この項において同じ。）が外国子会社
- 第五十七条第一項ただし書 | 所得の金額の百分の五十 | 所得の金額の百分の五十（租税特別措置法第六十八条の三の三第一項第一号（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）に掲げる要件を満たす特定投資信託に係る受託法人にあつては、当該所得の金額の百分の百）
- 第六十九条第一項 | 内国法人が各事業年度 | 内国法人（特定投資信託に係る受託法人を除く。以下この条において同じ。）が各事業年度
**3** 特定投資信託に係る受託法人に対する第六十二条の三第三項、第六十六条の八第一項及び第七項並びに第六十六条の九の四第一項及び第六項の規定の適用については、第六十二条の三第三項中「該当するもの」とあるのは「該当するもの及び第六十八条の三の三第一項に規定する特定投資信託に係る同項に規定する受託法人が行う譲渡で同項第二号（ロを除く。）に掲げる要件を満たす事業年度において行うもの」と、第六十六条の八第一項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第七項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、第六十六条の九の四第一項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第六項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」とする。

**4** 法人が受ける特定投資信託（第一項第一号ロ及びハに掲げる要件を満たすものに限る。）の収益の分配の額に係る法人税法第二十三条の規定の適用については、同条第一項中「金額（第一号」とあるのは、「金額（租税特別措置法第六十八条の三の三第四項（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）に規定する特定投資信託の同条第一項に規定する収益の分配の額を除くものとし、第一号」とする。

**5** 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書（次項において「確定申告書」という。）に、第一項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載及びその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、同項第一号ロ及びハに掲げる要件を満たしていることを明らかにする書類を保存している場合に限り、適用する。

**6** 税務署長は、前項の記載若しくは明細書の添付がない確定申告書の提出があつた場合又は同項の書類の保存がない場合においても、その記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。

**7** 前二項に定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用その他特定投資信託に係る法人税法第四条の三に規定する受託法人及び特定投資信託の受益者の事業年度の所得に対する法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 法人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下第六項までにおいて同じ。）をした旧租税特別措置法第四十三条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十三条の三第二項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同条第一項に規定する被災代替資産等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十三条の三第一項に規定する被災代替資産等については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第四十四条の二第一項及び第二項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同条第一項に規定する特定事業継続力強化設備等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の二第一項に規定する特定事業継続力強化設備等については、なお従前の例による。

**4** 施行日から附則第一条第十一号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第四十四条の二第一項の規定の適用については、同項中「第五十六条第一項」とあるのは、「第五十条第一項」とする。

**5** 法人が令和三年十二月三十一日以前に取得等をした旧租税特別措置法第四十五条第一項の表の第一号の第三欄に掲げる減価償却資産については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号の第一欄中「過疎地域自立促進特別措置法」とあるのは、「令和三年三月三十一日における旧過疎地域自立促進特別措置法」とする。

**6** 新租税特別措置法第四十五条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項の表の第一号から第三号までの第三欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十五条第一項の表の第二号から第四号までの第三欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**7** 施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第四十五条第一項の規定の適用については、同項中「第四十二条の十二の六第一項」とあるのは、「第四十二条の十二の五の二第一項」とする。

**8** 法人が施行日前に旧租税特別措置法第四十五条第二項に規定する取得等をした同項に規定する産業振興機械等については、同条（同項の表の第四号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第三項中「連結事業年度」とあるのは「連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度をいう。）」と、「第六十八条の二十七第二項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第六十六条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の二十七第二項」とする。

**9** 施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第五十二条の二の規定の適用については、同条第一項中「減価償却資産又は繰延資産で、」とあるのは、「減価償却資産で」とする。

**10** 施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第五十三条の規定の適用については、同条第二項中「又は繰延資産の額のうち」とあるのは「のうち」と、「又は繰延資産について」とあるのは「について」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十一条（（法人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十一条の二第一項の規定は、法人の令和四年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十二条（（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十五条の四第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**2** 法人が施行日前に旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第三号又は第五号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得（建設及び製作を含む。以下この項において同じ。）をしたこれらの号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧租税特別措置法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十三条（（株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の二の二の規定は、施行日以後に行われる同条第一項に規定する株式交付について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十四条（（特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前に受けた旧租税特別措置法第六十六条の二の二第一項に規定する認定に係る同項に規定する特別事業再編計画に係る同項に規定する特別事業再編による同項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十五条（（対象純支払利子等に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の五の二の規定は、法人の令和三年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十六条（（内国法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の八の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度において外国法人から受ける租税特別措置法第六十六条の八第一項に規定する剰余金の配当等の額がある場合について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度において外国法人から受けた同項に規定する剰余金の配当等の額がある場合については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十六条の九の四の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度において外国法人から受ける租税特別措置法第六十六条の九の四第一項に規定する剰余金の配当等の額がある場合について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度において外国法人から受けた同項に規定する剰余金の配当等の額がある場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十七条（（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例に関する経過措置））

**1** 第七条の規定（附則第一条第十五号イに掲げる改正規定を除く。以下この条において同じ。）による改正後の租税特別措置法第六十六条の十一の二第二項の規定により読み替えて適用する新法人税法第三十七条第四項の規定は、法人が施行日以後に支出する同項に規定する寄附金の額について適用し、法人が施行日前に支出した第七条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の十一の二第二項の規定により読み替えて適用する旧法人税法第三十七条第四項に規定する寄附金の額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十八条（（特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 附則第一条第十一号に定める日から同条第十号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十六条の十三第一項の規定の適用については、同項中「同条第二十五項」とあるのは、「同条第二十一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十九条（（外国法人である外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前に提出された旧租税特別措置法第六十七条の十六第四項において準用する租税特別措置法第四十一条の二十一第五項に規定する特例適用申告書（当該特例適用申告書又は当該特例適用申告書につき提出された旧租税特別措置法第六十七条の十六第四項において準用する旧租税特別措置法第四十一条の二十一第九項に規定する変更申告書の提出後に同項に規定する変更をした場合において、その変更をした日以後施行日の前日までに同項に規定する変更申告書の提出がされていないときにおける当該特例適用申告書を除く。）は、施行日において提出された新租税特別措置法第六十七条の十六第四項において準用する租税特別措置法第四十一条の二十一第五項に規定する特例適用申告書（第三項において「特例適用申告書」という。）とみなす。

**2** 新租税特別措置法第六十七条の十六第四項において準用する新租税特別措置法第四十一条の二十一第十項の規定により読み替えられた租税特別措置法第四十一条の二十一第六項の規定は、新租税特別措置法第六十七条の十六第四項において準用する新租税特別措置法第四十一条の二十一第九項第一号に掲げる場合に該当することとなった日が施行日以後である場合について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の十六第四項において準用する旧租税特別措置法第四十一条の二十一第九項に規定する変更をした日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十七条の十六第四項において準用する新租税特別措置法第四十一条の二十一第十一項から第十三項までの規定は、施行日以後に新租税特別措置法第六十七条の十六第四項において準用する新租税特別措置法第四十一条の二十一第十一項の配分の取扱者に対して行う同項に規定する電磁的方法による特例適用申告書に記載すべき事項及び新租税特別措置法第六十七条の十六第四項において準用する租税特別措置法第四十一条の二十一第五項に規定する財務省令で定める書類に記載されるべき事項又は新租税特別措置法第六十七条の十六第四項において準用する新租税特別措置法第四十一条の二十一第九項第一号に定める申告書に記載すべき事項及び同項に規定する添付書類に記載されるべき事項の提供について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十八条の三の四（（課税所得の範囲の変更等の場合の特例））

**1** 普通法人又は協同組合等が公益法人等に該当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日に当該普通法人又は協同組合等が解散したものとみなして、第五十五条、第五十六条、第五十七条の四、第五十七条の五及び第五十七条の八の規定その他政令で定める規定を適用する。

**2** 普通法人又は協同組合等が公益法人等に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日に当該公益法人等が設立されたものとみなして、第四十二条の四第一項、第四項及び第七項、第四十二条の六第三項、第四十二条の九第二項、第四十二条の十二の四第三項、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六第四項、第七項及び第十四項並びに第四十二条の十三第五項の規定その他政令で定める規定を適用する。

**3** 恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合（当該外国法人を被合併法人とする適格合併その他の政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなる場合を除く。）には、当該外国法人の法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算については、その有しないこととなる日に当該外国法人が解散したものとみなして、第五十六条及び第五十七条の八の規定その他政令で定める規定を適用する。

**4** 恒久的施設を有しない外国法人が恒久的施設を有することとなつた場合（その有することとなつた日を含む事業年度前のいずれかの事業年度において恒久的施設を有していた場合に限る。）には、当該外国法人の法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算については、その有することとなつた日に当該外国法人が設立されたものとみなして、第四十二条の四第一項、第四項及び第七項、第四十二条の六第三項、第四十二条の九第二項、第四十二条の十二の四第三項、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六第四項、第七項及び第十四項並びに第四十二条の十三第五項の規定その他政令で定める規定を適用する。

**5** 普通法人又は協同組合等が当該普通法人又は協同組合等を被合併法人とし、公益法人等を合併法人とする適格合併を行つた場合の処理その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十条（（連結法人が高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十第一項に規定する高度省エネルギー増進設備等（以下この条において「高度省エネルギー増進設備等」という。）及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、附則第四十四条各号に掲げる法人に該当するものが施行日から令和四年三月三十一日までの間に取得又は製作若しくは建設をする高度省エネルギー増進設備等で当該各号に定めるものについては、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十一条（（中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十一第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する特定機械装置等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の十一第一項に規定する特定機械装置等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十二条（（連結法人が沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の十三第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する工業用機械等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十三第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十三条（（特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十五の四第一項に規定する経営改善設備については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十四条（（中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 第七条の規定（附則第一条第十号イに掲げる改正規定を除く。以下この条において同じ。）による改正後の租税特別措置法第六十八条の十五の五第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定経営力向上設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした第七条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十五の五第一項に規定する特定経営力向上設備等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十五条（（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の十五の八の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。


##### 表

- 第一項第十六号及び第十七号 | 十六 前条第四項から第六項までの規定 それぞれ同条第四項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額、同条第五項に規定する繰延資産税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額又は同条第六項に規定する生産工程効率化等設備等税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額十七 前各号に掲げるもののほか、法人税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定 当該各号に定める金額に類するものとして政令で定める金額 | 十六 前各号に掲げるもののほか、法人税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定 当該各号に定める金額に類するものとして政令で定める金額
- 第六項 | 、第十五号又は第十六号 | 又は第十五号


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十六条（（連結法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下第六項までにおいて同じ。）をした旧租税特別措置法第六十八条の十六第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の十八第二項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同条第一項に規定する被災代替資産等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十八第一項に規定する被災代替資産等については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第六十八条の二十第一項及び第二項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同条第一項に規定する特定事業継続力強化設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十第一項に規定する特定事業継続力強化設備等については、なお従前の例による。

**4** 施行日から附則第一条第十一号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の二十第一項の規定の適用については、同項中「第五十六条第一項」とあるのは、「第五十条第一項」とする。

**5** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が令和三年十二月三十一日以前に取得等をした旧租税特別措置法第四十五条第一項の表の第一号の第三欄に掲げる減価償却資産については、旧租税特別措置法第六十八条の二十七（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「第四十五条第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第五十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条第一項」とする。

**6** 新租税特別措置法第六十八条の二十七第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする新租税特別措置法第四十五条第一項の表の第一号から第三号までの第三欄に掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十五条第一項の表の第二号から第四号までの第三欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

**7** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の二十七第二項に規定する取得等をした同項に規定する産業振興機械等については、同条（同項の表の第四号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号の上欄中「第四十五条第二項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第五十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法（次項において「旧効力措置法」という。）第四十五条第二項」と、同条第三項中「第四十五条第二項」とあるのは「旧効力措置法第四十五条第二項」とする。

**8** 施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の四十の規定の適用については、同条第一項中「減価償却資産又は繰延資産で、」とあるのは、「減価償却資産で」とする。

**9** 施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の四十二の規定の適用については、同条第二項中「又は繰延資産の額のうち」とあるのは「のうち」と、「又は繰延資産について」とあるのは「について」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十七条（（連結法人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の六十四第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の令和四年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十八条（（連結法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の七十五第一項（新租税特別措置法第六十五条の四第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に行う新租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**2** 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第三号又は第五号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得（建設及び製作を含む。以下この項において同じ。）をしたこれらの号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧租税特別措置法第六十八条の七十九第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十九条（（株式等を対価とする株式の譲渡に係る連結所得の計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の八十六の規定は、施行日以後に行われる同条第一項に規定する株式交付について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十八条の四（（電子情報処理組織による申告の特例））

**1** 法人税法第七十五条の四第二項に規定する特定法人又は地方法人税法第十九条の三第二項に規定する特定法人である内国法人がこの章の規定（これに基づく命令を含む。）その他法人税又は地方法人税に関する特例を定めている規定として政令で定める規定の適用を受ける場合における法人税法第二編第一章第三節第二款の二又は地方法人税法第二章第三節第三款の規定の適用については、法人税法第七十五条の四第一項中「含む。）」とあるのは「含む。）の規定、租税特別措置法第三章（法人税法の特例）の規定（これに基づく命令を含む。第三項において同じ。）、同法第六十八条の四（電子情報処理組織による申告の特例）に規定する政令で定める規定」と、同条第三項中「含む。）及び」とあるのは「含む。）の規定、租税特別措置法第三章の規定、同法第六十八条の四に規定する政令で定める規定、」と、地方法人税法第十九条の三第一項中「含む。）」とあるのは「含む。）の規定、租税特別措置法第三章の規定（これに基づく命令を含む。同項において同じ。）、同法第六十八条の四に規定する政令で定める規定」と、同条第三項中「含む。）及び」とあるのは「含む。）の規定、租税特別措置法第三章の規定、同法第六十八条の四に規定する政令で定める規定、」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十条（（特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る連結所得の計算の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前に受けた旧租税特別措置法第六十八条の八十六第一項に規定する認定に係る同項に規定する特別事業再編計画に係る同項に規定する特別事業再編による同項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十一条（（連結法人の対象純支払利子等に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の八十九の二の規定は、連結法人（租税特別措置法第二条第二項第十号の六に規定する連結法人をいう。以下この条及び次条において同じ。）の法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が令和三年三月三十一日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の同項に規定する連結親法人事業年度が同日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十二条（（連結法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九十二の規定は、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度において外国法人から受ける租税特別措置法第六十八条の九十二第一項に規定する剰余金の配当等の額がある場合について適用し、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度において外国法人から受けた同項に規定する剰余金の配当等の額がある場合については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十八条の九十三の四の規定は、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度において外国法人から受ける租税特別措置法第六十八条の九十三の四第一項に規定する剰余金の配当等の額がある場合について適用し、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度において外国法人から受けた同項に規定する剰余金の配当等の額がある場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十三条（（連結法人の認定特定非営利活動法人等に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の九十六第一項の規定により読み替えて適用する法人税法第八十一条の六第四項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に支出する同項に規定する寄附金の額について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に支出した旧租税特別措置法第六十八条の九十六第一項の規定により読み替えて適用する法人税法第八十一条の六第四項に規定する寄附金の額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十四条（（連結法人が特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 附則第一条第十一号に定める日から同条第十号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の九十八第一項の規定の適用については、同項中「同条第二十五項」とあるのは、「同条第二十一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十五条（（贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第七十条の二の規定は、同条第二項第一号に規定する特定受贈者が令和三年一月一日以後に贈与により取得をする同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用し、旧租税特別措置法第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者が同日前に贈与により取得をした同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第七十条の二の二第七項及び第八項の規定は、施行日以後に同条第七項の取扱金融機関の営業所等に対して行う同項に規定する電磁的方法による同条第二項第三号に規定する教育資金非課税申告書又は同条第四項に規定する追加教育資金非課税申告書に記載すべき事項の提供について適用する。

**3** 施行日前に個人が旧租税特別措置法第七十条の二の二第十項に規定する贈与者の行為により同条第一項に規定する信託受益権を取得した場合、当該贈与者からの書面による贈与により取得した金銭を同項に規定する銀行等の営業所等において預金若しくは貯金として預入をした場合又は当該贈与者からの書面による贈与により取得した同項に規定する金銭等で同項に規定する金融商品取引業者の営業所等において有価証券を購入した場合において、当該個人が当該信託受益権、金銭又は金銭等の価額について同項本文の規定の適用を受けたときにおける当該贈与者の死亡に係る同条第十項第一号の規定による届出（施行日以後に当該個人が当該贈与者の行為又は当該贈与者からの書面による贈与により新租税特別措置法第七十条の二の二第一項本文の規定の適用に係る当該信託受益権、金銭又は金銭等を取得している場合における当該届出を除く。）及び旧租税特別措置法第七十条の二の二第十項第二号に規定する管理残額（当該信託受益権、金銭又は金銭等の価額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額に限る。）に係る相続税については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第七十条の二の三第七項及び第八項の規定は、施行日以後に同条第七項の取扱金融機関の営業所等に対して行う新租税特別措置法第七十条の二の二第七項に規定する電磁的方法による新租税特別措置法第七十条の二の三第二項第三号に規定する結婚・子育て資金非課税申告書又は同条第四項に規定する追加結婚・子育て資金非課税申告書に記載すべき事項の提供について適用する。

**5** 施行日前に個人が旧租税特別措置法第七十条の二の三第十項に規定する贈与者の行為により同条第一項に規定する信託受益権を取得した場合、当該贈与者からの書面による贈与により取得した金銭を同項に規定する銀行等の営業所等において預金若しくは貯金として預入をした場合又は当該贈与者からの書面による贈与により取得した同項に規定する金銭等で同項に規定する金融商品取引業者の営業所等において有価証券を購入した場合において、当該個人が当該信託受益権、金銭又は金銭等の価額について同項本文の規定の適用を受けたときにおける当該贈与者の死亡に係る同条第十項第二号に規定する管理残額（当該信託受益権、金銭又は金銭等の価額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額に限る。）に係る相続税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十六条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 附則第一条第十一号に定める日から同条第十号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第八十条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「第二条第十七項」とあるのは「第二条第十二項」と、同条第二項中「第二条第三十一項」とあるのは「第二条第二十七項」とする。

**2** 附則第一条第十六号に定める日から海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第一条第三号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第八十条第一項の規定の適用については、同項中「第十五条」とあるのは、「第十四条」とする。

**3** 附則第一条第十七号に定める日から地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十二号）附則第一条第二号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第八十条の三の規定の適用については、同条第一項中「第十二条の二第一項」とあるのは「第十一条の二第一項」と、「第十二条の六第一項」とあるのは「第十一条の六第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十七条（（ビールに係る酒税の税率の特例に関する経過措置））

**1** 施行日から令和五年三月三十一日までの間に酒類の製造場から移出されるビールに係る新租税特別措置法第八十七条の四第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）及び第三項（同条第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「同法第二十三条第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第七十八条（（輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八十七条の六第十一項の規定は、令和四年一月一日以後に国税通則法第二条第七号に規定する法定申告期限（同法第十条第二項の規定により当該法定申告期限とみなされる期限を含み、同法第六十一条第一項第二号に規定する還付請求申告書については、当該申告書を提出した日とする。）が到来する酒税について適用する。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第七十九条（（たばこ税の税率の特例に関する経過措置））

**1** 令和三年十月一日前に課した、又は課すべきであった新租税特別措置法第八十八条の二第一項に規定する紙巻たばこに係るたばこ税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十八条の五（（退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止））

**1** 法人税法第八十四条第一項に規定する退職年金業務等（同法附則第二十条第二項の規定により退職年金業務等とみなされる業務を含む。）を行う法人の平成十一年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に開始する各事業年度の退職年金等積立金については、同法第七条又は第九条及び同法附則第二十条第一項の規定にかかわらず、退職年金等積立金に対する法人税を課さない。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第八十条（（航空機燃料税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前に課した、又は課すべきであった航空機燃料税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第九十条の八に規定する航空機が施行日以後最初に航行する時（以下この項において「初回航行時」という。）において、当該航空機に旧租税特別措置法第九十条の八、第九十条の八の二第一項又は第九十条の九第一項に規定する税率により航空機燃料税が課された、又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、初回航行時に、当該航空機が初回航行時に現存する場所において、当該航空機燃料が当該航空機から取卸しをされたものとみなし、かつ、初回航行時における当該航空機の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める法律の規定に規定する税率により航空機燃料税が課されるべき航空機燃料が当該航空機に積み込まれたものとみなす。

- (1) **一** 新租税特別措置法第九十条の八の二第二項に規定する一般国内航空機である航空機　新租税特別措置法第九十条の八
- (2) **二** 新租税特別措置法第九十条の八の二第一項に規定する沖縄路線航空機である航空機　新租税特別措置法第九十条の八の二第一項
- (3) **三** 新租税特別措置法第九十条の九第一項に規定する特定離島路線航空機である航空機　新租税特別措置法第九十条の九第一項
**3** 前二項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第八十一条（（自動車重量税の特例に関する経過措置））

**1** 令和三年五月一日前に旧租税特別措置法第九十条の十二第一項の規定の適用を受けた検査自動車（租税特別措置法第九十条の十第一項に規定する検査自動車をいう。）に係る旧租税特別措置法第九十条の十二第五項の規定の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第百三十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第百三十二条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和三年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第十四条（（相続税法及び租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により相続財産の管理人が選任された場合における前条の規定による改正後の相続税法第四条第一項及び租税特別措置法第六十九条の六第二項の規定の適用については、これらの規定中「民法第九百五十八条の二第一項」とあるのは、「民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）附則第四条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の民法第九百五十八条の三第一項」とする。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定　公布の日
- (2:3) **二及び三** 略
- (4) **四** 第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日


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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第七十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 租税特別措置法

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## 第三章　法人税法の特例


### 第一節　中小企業者等の法人税率の特例


#### 第六十八条の六（（公益法人等の損益計算書等の提出））

**1** 公益法人等（法人税法以外の法律によつて公益法人等とみなされているもので政令で定める法人及び小規模な法人として政令で定める法人を除く。）は、当該事業年度につき法人税法第七十四条第一項の規定による申告書を提出すべき場合を除き、財務省令で定めるところにより、当該事業年度の損益計算書又は収支計算書を、当該事業年度終了の日の翌日から四月以内（政令で定める法人にあつては、同日から政令で定める期間内）に、当該事業年度終了の日におけるその主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第四十二条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第四十三条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条の規定、第八条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）及び第十条の規定並びに附則第四条から第六条まで、第十二条から第十八条まで、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十八条、第三十条、第三十二条、第三十三条及び第三十五条の規定　令和三年六月五日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

##### 附　則

**1** この法律は、令和四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　令和四年十月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十一条中租税特別措置法第七十四条第一項の改正規定（「令和四年三月三十一日」を「令和六年三月三十一日」に改める部分を除く。）
- (2:3) **二及び三** 略
- (4) **四** 次に掲げる規定　令和五年四月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十一条中租税特別措置法第八十七条の六第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定並びに同条第四項及び第七項の改正規定並びに附則第五十三条の規定
- (5) **五** 次に掲げる規定　令和五年十月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十一条中租税特別措置法第八条の四の改正規定、同法第九条の四の二第三項の改正規定、同法第四十一条の二十一第十四項第二号の改正規定、同法第四十二条の三第四項第二号の改正規定（「第九条の四の二第二項」を「第八条の四第九項に規定する報告書、第九条の四の二第二項」に改める部分及び「調書若しくは報告書」を「報告書若しくは調書」に改める部分に限る。）、同項第五号の改正規定（「第九条の四の二第三項」を「第八条の四第十項、第九条の四の二第三項」に改める部分に限る。）及び同項第六号の改正規定（「第九条の四の二第三項」を「第八条の四第十項、第九条の四の二第三項」に改める部分に限る。）並びに附則第二十三条の規定
- (6) **六** 次に掲げる規定　令和六年一月一日
- (1) **イからハまで** 略
- (2) **ニ** 第十一条中租税特別措置法第二十八条の三第九項第二号の改正規定、同法第三十条の二第七項第二号の改正規定、同法第三十一条の二第十項第二号の改正規定、同法第三十三条の五第三項第二号の改正規定、同法第四十一条の三第三項第二号の改正規定、同法第四十一条の五第十六項第二号の改正規定、同法第四十一条の十九の四第十六項第二号の改正規定（「第四項第二号」を「第五項第二号」に改める部分に限る。）及び同法第六十九条の三の改正規定
- (7:8) **七及び八** 略
- (9) **九** 次に掲げる規定　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）の施行の日
- (1) **イ** 第十一条中租税特別措置法第十一条の三の次に一条を加える改正規定及び同法第四十四条の三の次に一条を加える改正規定
- (10) **十** 次に掲げる規定　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日
- (1) **イ** 第十一条中租税特別措置法第十三条の二を同法第十三条とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第十三条の二を同法第十三条とする部分を除く。）及び同法第四十六条の二を同法第四十六条とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第四十六条の二を同法第四十六条とする部分を除く。）並びに附則第四十三条第四項の規定
- (11) **十一** 次に掲げる規定　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号。以下「基盤強化法等改正法」という。）の施行の日
- (1) **イ** 第十一条中租税特別措置法第二十四条の二第一項の改正規定、同法第三十三条の四第三項第一号の改正規定、同法第三十四条第二項第七号の改正規定、同法第三十四条の二第二項第二十五号の改正規定、同法第三十四条の三第二項第二号の改正規定、同法第六十一条の二第一項の改正規定、同法第六十五条の二第三項第一号の改正規定、同法第六十五条の三第一項第七号の改正規定、同法第六十五条の四第一項第二十五号の改正規定、同法第六十五条の五第一項第二号の改正規定、同法第七十条の四の改正規定、同法第七十条の四の二の改正規定、同法第七十条の六の改正規定、同法第七十条の六の二の改正規定、同法第七十条の六の三の改正規定及び同法第七十七条（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第三十条、第三十二条第二項から第八項まで、第四十六条、第四十七条第二項から第八項まで、第五十一条第六項から第十五項まで並びに第五十二条第一項及び第二項の規定


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十二条（（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、第十一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、令和四年分以後の所得税について適用し、令和三年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十三条（（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八条の四第一項の規定は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が令和五年十月一日以後に支払を受けるべき同項第一号に掲げる配当等について適用し、第十一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第八条の四第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が同日前に支払を受けるべき同項第一号に掲げる配当等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第八条の四第九項から第十四項までの規定は、同条第九項の内国法人が令和五年十月一日以後に支払うべき同項の配当等について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十四条（（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の四の二第一項及び第三項の規定は、令和二年三月三十一日以後にこれらの規定に規定する認定を受けた個人が施行日以後に取得又は建設をする当該認定に係る同条第一項に規定する特定建物等について適用し、同月三十一日以後に旧租税特別措置法第十条の四の二第一項又は第三項に規定する認定を受けた個人が施行日前に取得又は建設をした当該認定に係る同条第一項に規定する特定建物等及び同月三十一日前に同項又は同条第三項に規定する認定を受けた個人が取得又は建設をした当該認定に係る同条第一項に規定する特定建物等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十五条（（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の五の規定は、令和五年分以後の所得税について適用し、令和四年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十六条（（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の五の四の規定は、令和五年分以後の所得税について適用し、令和四年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十七条（（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の五の五第三項の規定は、個人が施行日以後に事業の用に供する同条第一項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備について適用し、個人が施行日前に事業の用に供した旧租税特別措置法第十条の五の五第一項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　相続税法の特例


#### 第六十九条

**1** 削除



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十八条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十二条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第十二条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

**2** 次の各号に掲げる区域は、当該各号に定める期間においては、それぞれ新租税特別措置法第十二条第一項の表（次項において「新表」という。）の第一号又は第二号の第二欄に掲げる区域とみなして、同条（これらの号に係る部分に限る。）の規定を適用する。この場合において、同条第一項中「個人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するもの」とあるのは「個人」と、「当該各号の第二欄」とあるのは「次の表の各号の第二欄」と、「減価償却資産のうち当該区域の振興に資するものとして政令で定めるもの」とあるのは「減価償却資産」と、「除く。）」とあるのは「除き、同表の第一号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供した場合にあつては、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号。以下この項において「沖振法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法第三十五条の三第一項に規定する産業高度化・事業革新措置実施計画につき沖振法等改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項に規定する認定を受けている個人が当該事業の用に供した場合に限る。）」とする。

- (1) **一** 施行日の前日において沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号。以下「沖振法等改正法」という。）附則第五条第一項に規定する産業高度化・事業革新促進計画に定められている沖振法等改正法第一条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号。以下「旧沖振法」という。）第三十五条第二項第二号に規定する産業高度化・事業革新促進地域（以下「旧産業高度化・事業革新促進地域」という。）の区域　施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに沖振法等改正法第一条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法（以下「新沖振法」という。）第三十五条第四項の規定による同条第一項に規定する産業イノベーション促進計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの期間（以下「経過旧産業高度化・事業革新促進計画期間」という。）
- (2) **二** 施行日の前日において沖振法等改正法附則第六条第一項に規定する旧提出国際物流拠点産業集積計画に定められている沖縄振興特別措置法第四十一条第二項第二号に規定する国際物流拠点産業集積地域（以下「旧国際物流拠点産業集積地域」という。）の区域　施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに新沖振法第四十一条第四項の規定による同条第一項に規定する国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの期間（以下「経過旧国際物流拠点産業集積計画期間」という。）
**3** 施行日の前日において沖振法等改正法附則第七条第一項に規定する旧認定経済金融活性化計画に定められている沖縄振興特別措置法第五十五条の二第二項第二号に規定する特定経済金融活性化産業（以下「旧特定経済金融活性化産業」という。）に属する事業は、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに新沖振法第五十五条の二第四項の規定による同条第一項に規定する経済金融活性化計画の認定があった場合には、その認定があった日の前日）までの期間（以下「経過旧経済金融活性化計画期間」という。）においては、新表の第三号の第三欄に掲げる事業とみなして、新租税特別措置法第十二条（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。この場合において、同条第一項中「個人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するもの」とあるのは「個人」と、「当該各号の第二欄」とあるのは「次の表の各号の第二欄」と、「減価償却資産のうち当該区域の振興に資するものとして政令で定めるもの」とあるのは「減価償却資産」とする。

**4** 個人が令和四年以前の各年において旧租税特別措置法第十三条第一項の障害者を雇用しており、かつ、同項各号に掲げる要件のいずれかを満たす場合における同項に規定する十二月三十一日において有する同項に規定する特定機械装置については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第十五条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する倉庫用建物等について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第十五条第一項に規定する倉庫用建物等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十九条（（個人の特定災害防止準備金に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第二十条第一項に規定する個人の令和四年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**2** 令和四年十二月三十一日（以下この項において「基準日」という。）において廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項又は第十五条第一項の許可（以下この項において「設置許可」という。）を受けている個人（基準日後に他の者から旧租税特別措置法第二十条第一項に規定する特定廃棄物最終処分場（当該他の者が法人又は所得税法第二条第一項第八号に規定する人格のない社団等である場合には当該特定廃棄物最終処分場に係る設置許可を受けた日が当該他の者の施行日の前日を含む事業年度終了の日以前であるものに、当該他の者が個人である場合には当該特定廃棄物最終処分場に係る設置許可を受けた日が基準日以前であるものに、それぞれ限る。）の移転を受ける個人を含む。）の令和五年以後の各年分の事業所得の金額の計算については、旧租税特別措置法第二十条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「令和四年三月三十一日」とあるのは「令和十一年三月三十一日」と、「百分の六十」とあるのは「百分の六十（当該年分が、令和七年分であるときは百分の五十とし、令和八年分であるときは百分の四十とし、令和九年分であるときは百分の三十とし、令和十年分であるときは百分の二十とし、令和十一年分であるときは百分の十とする。）」と、同条第三項第四号中「相続人」とあるのは「相続人（所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第二十九条第二項に規定する個人であるものに限る。第六項及び第七項において同じ。）」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十条（（個人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十四条の二第一項に規定する認定農業者等に該当する個人で基盤強化法等改正法附則第十一条第二項に規定する協議の結果において、市町村が適切と認める区域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者とされたものは、基盤強化法等改正法附則第五条第一項に規定する二年を経過する日までの間は、新租税特別措置法第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定めるものとみなして、同条の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十一条（（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十八条の二第一項の規定は、同項に規定する中小事業者が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する少額減価償却資産について適用し、旧租税特別措置法第二十八条の二第一項に規定する中小事業者が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する少額減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十二条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十三条第二項（新租税特別措置法第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、個人が施行日以後にされる収用等（新租税特別措置法第三十三条第一項（新租税特別措置法第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する収用等をいう。）に係る新租税特別措置法第三十三条第二項に規定する代替資産となるべき資産について適用する。

**2** 新租税特別措置法第三十四条第二項（第七号に係る部分に限る。）の規定は、個人の有する同条第一項に規定する土地等が附則第一条第十一号に定める日以後に買い取られる場合について適用し、個人の有する旧租税特別措置法第三十四条第一項に規定する土地等が同日前に買い取られた場合については、なお従前の例による。

**3** 附則第一条第十一号に定める日以後に、旧租税特別措置法第三十四条第二項第七号に規定する農用地で基盤強化法等改正法附則第六条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項に規定する農用地利用規程に係る基盤強化法等改正法第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号。以下「旧基盤強化法」という。）第二十三条の二第一項に規定する農用地利用改善事業の実施区域内にあるものが、基盤強化法等改正法附則第六条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧基盤強化法第二十三条の二第六項の申出に基づき、同項の農地中間管理機構（旧租税特別措置法第三十四条第二項第七号に規定する農地中間管理機構に限る。）に買い取られる場合には、当該買い取られる場合を新租税特別措置法第三十四条第二項第七号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

**4** 前項の規定の適用がある場合における新租税特別措置法第三十四条の二の規定の適用については、同条第二項第二十五号中「場合」とあるのは、「場合（所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第三十二条第三項の規定によりみなして適用する前条第二項第七号に掲げる場合に該当する場合を除く。）」とする。

**5** 新租税特別措置法第三十四条の二第二項（第二十五号に係る部分に限る。）の規定は、個人の有する同条第一項に規定する土地等が附則第一条第十一号に定める日以後に買い取られる場合について適用し、個人の有する旧租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等が同日前に買い取られた場合については、なお従前の例による。

**6** 附則第一条第十一号に定める日以後に、旧租税特別措置法第三十四条の二第二項第二十五号に規定する農用地で同号に規定する農用地区域として定められている区域内にあるものが、基盤強化法等改正法附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧基盤強化法第十六条第二項の協議に基づき、同項の農地中間管理機構（同号に規定する農地中間管理機構に限る。）に買い取られる場合（新租税特別措置法第三十四条第二項第七号（第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に掲げる場合に該当する場合を除く。）には、当該買い取られる場合を新租税特別措置法第三十四条の二第二項第二十五号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

**7** 新租税特別措置法第三十四条の三第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第十一号に定める日以後に行う新租税特別措置法第三十四条の三第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十四条の三第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**8** 附則第一条第十一号に定める日以後に旧租税特別措置法第三十四条の三第二項第二号に規定する土地等を基盤強化法等改正法附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する農用地利用集積計画の定めるところにより譲渡した場合（新租税特別措置法第三十四条第二項第七号（第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は第三十四条の二第二項第二十五号（第六項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用がある場合を除く。）には、当該譲渡した場合を新租税特別措置法第三十四条の三第二項第二号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

**9** 個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十四条の三第二項第三号に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**10** 個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十四条の三第二項第七号に規定する土地の譲渡については、なお従前の例による。

**11** 個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十四条の三第二項第九号に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**12** 個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十七条の六第一項第二号に規定する交換分合による同項に規定する土地等の同項に規定する譲渡については、なお従前の例による。

**13** 個人が旧租税特別措置法第三十七条の九第一項に規定する取得をした日の属する年の十二月三十一日後十年以内に行った同項に規定する事業用土地等の同項に規定する譲渡については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十三条（（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条の三の二第一項の規定は、同項の個人が施行日以後に行う同項の贈与について適用し、旧租税特別措置法第四十条の三の二第一項の個人が施行日前に行った同項の贈与については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十四条（（住宅借入金等を有する場合の特別税額控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条から第四十一条の二の二まで（新租税特別措置法第四十一条第六項、第十三項及び第十六項に係る部分を除く。）の規定は、個人が令和四年一月一日以後に新租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。）を同項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、個人が同日前に旧租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。）を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

**2** 施行日から住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十八号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新租税特別措置法第四十一条第十項及び第十九項の規定の適用については、同条第十項第一号及び第十九項第一号中「第十一条第一項」とあるのは、「第十条第二号」とする。

**3** 新租税特別措置法第四十一条の二の三第一項に規定する債権者のうち同条第二項に規定する十月三十一日に同項の調書を提出することが困難である旨その他の財務省令で定める事項を記載した届出書を令和六年一月三十一日までに同項に規定する所轄税務署長に提出したものは、その者が当該税務署長にその困難である事情が解消した旨その他の財務省令で定める事項を記載した届出書を提出する日までの間は、同条の規定にかかわらず、同項の規定による調書の提出を要しない。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十五条（（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十九の二の規定は、個人が令和四年一月一日以後に同条第一項に規定する住宅耐震改修をする場合について適用し、個人が同日前に旧租税特別措置法第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修をした場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十六条（（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項から第六項までの規定は、同条第一項に規定する特定個人又は個人が、当該特定個人又は個人の所有する同項に規定する居住用の家屋について同項に規定する対象高齢者等居住改修工事等、同条第二項に規定する対象一般断熱改修工事等、同条第三項に規定する対象多世帯同居改修工事等又は同条第四項に規定する対象住宅耐震改修若しくは対象耐久性向上改修工事等をして、当該居住用の家屋を令和四年一月一日以後に当該特定個人又は個人の居住の用に供する場合について適用し、旧租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項に規定する特定個人又は個人が、当該特定個人又は個人の所有する同項に規定する居住用の家屋について同項の高齢者等居住改修工事等、同条第三項に規定する対象一般断熱改修工事等、同条第五項の多世帯同居改修工事等又は同条第六項に規定する対象住宅耐震改修若しくは対象耐久性向上改修工事等をして、当該居住用の家屋を同日前に当該特定個人又は個人の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十七条（（認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十九の四の規定は、個人が、認定住宅等（同条第一項に規定する認定住宅等をいう。以下この条において同じ。）の新築又は認定住宅等で建築後使用されたことのないものの同項に規定する取得をして、当該認定住宅等を令和四年一月一日以後にその者の居住の用に供する場合について適用し、個人が、認定住宅（旧租税特別措置法第四十一条の十九の四第一項に規定する認定住宅をいう。以下この条において同じ。）の新築又は認定住宅で建築後使用されたことのないものの旧租税特別措置法第四十一条の十九の四第一項に規定する取得をして、当該認定住宅を同日前にその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　相続税法の特例


#### 第六十九条の二（（在外財産等についての相続税の課税価格の計算の特例））

**1** 相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下第七十条の八の二までにおいて同じ。）により取得した財産のうちに昭和二十年八月十五日において相続税法の施行地外にあつた財産その他財務省令で定める財産（以下この条及び次条において「在外財産等」という。）がある場合には、当該在外財産等（当該相続に係る同法第二十七条の規定による申告書の提出期限までに、財務省令で定めるところによりその価額を算定することができるものを除く。）の価額は、当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない。

**2** 相続又は包括遺贈により承継した被相続人の債務のうちに相続税法の施行地外において履行すべき財務省令で定める債務で昭和二十年八月十五日において存したものがあるときは、当該債務の金額は、当該相続に係る相続税の課税価格の計算上、同法第十三条の規定による債務控除の金額に算入しない。

**3** 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の当該相続に係る相続税法第二十七条の規定による申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨及び在外財産等の明細に関する事項の記載がない場合には、適用しない。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十八条（（令和三年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会に参加等をする非居住者等に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第四十一条の二十三第一項の非居住者の同項に規定する国内源泉所得及び同条第三項の外国法人の同項に規定する使用料については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十九条（（租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新租税特別措置法第三章の規定は、法人（租税特別措置法第二条第二項第二号に規定する人格のない社団等を含む。以下附則第四十七条までにおいて同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十条（（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の九第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の九第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

**2** 次の各号に掲げる区域は、当該各号に定める期間においては、それぞれ新租税特別措置法第四十二条の九第一項の表（次項及び第四項において「新表」という。）の第一号から第四号までの第二欄に掲げる区域とみなして、同条（これらの号に係る部分に限る。）の規定を適用する。この場合において、同条第一項中「法人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するもの」とあるのは「法人」と、「当該各号の第二欄」とあるのは「次の表の各号の第二欄」と、「減価償却資産のうち当該区域の振興に資するものとして政令で定めるもの」とあるのは「減価償却資産」と、「供したとき」とあるのは「供したとき（同表の第三号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供した場合にあつては、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号。以下この項において「沖振法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法第三十五条の三第一項に規定する産業高度化・事業革新措置実施計画につき沖振法等改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項に規定する認定を受けている法人が当該事業の用に供した場合に限る。）」とする。

- (1) **一** 施行日の前日において沖振法等改正法附則第三条第一項に規定する旧提出観光地形成促進計画に定められている沖縄振興特別措置法第六条第二項第二号に規定する観光地形成促進地域（以下「旧観光地形成促進地域」という。）の区域　施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに新沖振法第六条第四項の規定による同条第一項に規定する観光地形成促進計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの期間（以下「経過旧観光地形成促進計画期間」という。）
- (2) **二** 施行日の前日において沖振法等改正法附則第四条第一項に規定する旧提出情報通信産業振興計画に定められている沖縄振興特別措置法第二十八条第二項第二号に規定する情報通信産業振興地域（以下「旧情報通信産業振興地域」という。）の区域　施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに新沖振法第二十八条第四項の規定による同条第一項に規定する情報通信産業振興計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの期間（以下「経過旧情報通信産業振興計画期間」という。）
- (3) **三** 旧産業高度化・事業革新促進地域の区域　経過旧産業高度化・事業革新促進計画期間
- (4) **四** 旧国際物流拠点産業集積地域の区域　経過旧国際物流拠点産業集積計画期間
**3** 旧特定経済金融活性化産業に属する事業は、経過旧経済金融活性化計画期間においては、新表の第五号の第三欄に掲げる事業とみなして、新租税特別措置法第四十二条の九（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。この場合において、同条第一項中「法人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するもの」とあるのは「法人」と、「当該各号の第二欄」とあるのは「次の表の各号の第二欄」と、「減価償却資産のうち当該区域の振興に資するものとして政令で定めるもの」とあるのは「減価償却資産」とする。

**4** 新租税特別措置法第四十二条の九第二項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度（新表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当することとなった日以後に終了する事業年度（以下この項において「適用年度」という。）に限る。）分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度（施行日以後に終了する事業年度（適用年度を除く。）を含む。）分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十一条（（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十一の三第一項及び第二項の規定は、令和二年三月三十一日以後にこれらの規定に規定する認定を受けた法人が施行日以後に取得又は建設をする当該認定に係る同条第一項に規定する特定建物等について適用し、同月三十一日以後に旧租税特別措置法第四十二条の十一の三第一項又は第二項に規定する認定を受けた法人が施行日前に取得又は建設をした当該認定に係る同条第一項に規定する特定建物等及び同月三十一日前に同項又は同条第二項に規定する認定を受けた法人が取得又は建設をした当該認定に係る同条第一項に規定する特定建物等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十二条（（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十二の六第二項の規定は、法人が施行日以後に事業の用に供する同条第一項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備について適用し、法人が施行日前に事業の用に供した旧租税特別措置法第四十二条の十二の六第一項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十三条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十五条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十五条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

**2** 次の各号に掲げる区域は、当該各号に定める期間においては、それぞれ新租税特別措置法第四十五条第一項の表（次項において「新表」という。）の第一号又は第二号の第二欄に掲げる区域とみなして、同条（これらの号に係る部分に限る。）の規定を適用する。この場合において、同条第一項中「法人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するもの」とあるのは「法人」と、「当該各号の第二欄」とあるのは「次の表の各号の第二欄」と、「減価償却資産のうち当該区域の振興に資するものとして政令で定めるもの」とあるのは「減価償却資産」と、「除く。）」とあるのは「除き、同表の第一号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供した場合にあつては、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号。以下この項において「沖振法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法第三十五条の三第一項に規定する産業高度化・事業革新措置実施計画につき沖振法等改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項に規定する認定を受けている法人が当該事業の用に供した場合に限る。）」とする。

- (1) **一** 旧産業高度化・事業革新促進地域の区域　経過旧産業高度化・事業革新促進計画期間
- (2) **二** 旧国際物流拠点産業集積地域の区域　経過旧国際物流拠点産業集積計画期間
**3** 旧特定経済金融活性化産業に属する事業は、経過旧経済金融活性化計画期間においては、新表の第三号の第三欄に掲げる事業とみなして、新租税特別措置法第四十五条（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。この場合において、同条第一項中「法人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するもの」とあるのは「法人」と、「当該各号の第二欄」とあるのは「次の表の各号の第二欄」と、「減価償却資産のうち当該区域の振興に資するものとして政令で定めるもの」とあるのは「減価償却資産」とする。

**4** 新租税特別措置法第四十六条の二第二項の規定の適用については、法人が同項の適格合併により第十二条の規定による改正後の令和二年改正前租税特別措置法（以下「新令和二年改正前租税特別措置法」という。）第六十八条の三十四第一項の規定の適用を受けている同項に規定する輸出事業用資産の移転を受けた場合には、当該輸出事業用資産は、新租税特別措置法第四十六条の二第一項の規定の適用を受けている同項に規定する輸出事業用資産とみなす。この場合において、新令和二年改正前租税特別措置法第六十八条の三十四第一項に規定する供用期間を新租税特別措置法第四十六条の二第二項の供用期間とみなす。

**5** 新租税特別措置法第四十八条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する倉庫用建物等について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第四十八条第一項に規定する倉庫用建物等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十四条（（法人の特定災害防止準備金に関する経過措置））

**1** 施行日の前日を含む事業年度終了の日（以下この条において「基準日」という。）において廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は第十五条第一項の許可（以下この条において「設置許可」という。）を受けている法人（基準日後に他の者から旧租税特別措置法第五十六条第一項に規定する特定廃棄物最終処分場（当該他の者が法人である場合には当該特定廃棄物最終処分場に係る設置許可を受けた日が当該他の者の基準日以前であるものに、当該他の者が個人である場合には当該特定廃棄物最終処分場に係る設置許可を受けた日が令和四年十二月三十一日以前であるものに、それぞれ限る。）の移転を受ける法人を含む。）の施行日以後に開始する各事業年度の所得の金額の計算については、旧租税特別措置法第五十六条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「令和四年三月三十一日」とあるのは「令和十一年三月三十一日」と、「（第七項」とあるのは「（第六項」と、「百分の六十」とあるのは「百分の六十（当該事業年度が、令和六年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の五十とし、同年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の四十とし、同年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の三十とし、同年四月一日から令和十年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の二十とし、同年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の十とする。）」と、同条第三項中「、適格分割又は適格現物出資」とあるのは「（合併法人が所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第四十四条に規定する法人であるものに限る。第八項において同じ。）、適格分割（分割承継法人が同条に規定する法人であるものに限る。以下この条において同じ。）又は適格現物出資（被現物出資法人が同法附則第四十四条に規定する法人であるものに限る。以下この条において同じ。）」と、同条第五項中「前条第六項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第五十五条の二第六項」と、同条第六項中「百分の六十」とあるのは「百分の六十（当該事業年度が、令和六年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の五十とし、同年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の四十とし、同年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の三十とし、同年四月一日から令和十年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の二十とし、同年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の十とする。）」と、同条第十三項中「第六項」とあるのは「第五項」と、「第七項」とあるのは「第六項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十五条（（沖縄の認定法人の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十条の規定は、内国法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、内国法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 内国法人で次に掲げる法人に該当するもの（当該内国法人が通算法人（租税特別措置法第二条第二項第十号の六に規定する通算法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）である場合には、他の通算法人のいずれかが次に掲げる法人に該当する場合における当該内国法人を含む。）の施行日以後に終了する事業年度における新租税特別措置法第六十条の規定の適用については、同条第一項中「（当該各号の上欄に規定する提出の日」とあるのは「のうち計画提出等（経過措置内国法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第四十五条第二項各号に掲げる法人に該当する内国法人をいう。以下この項において同じ。）以外の内国法人にあつては同表の各号の上欄に規定する提出をいい、同表の第一号の上欄に掲げる法人に該当する経過措置内国法人にあつては沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七号）による改正前の沖縄振興特別措置法（以下この項において「平成二十六年旧沖振法」という。）第二十九条第一項の規定による指定をいい、同表の第二号の上欄に掲げる法人に該当する経過措置内国法人にあつては沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号。以下この項において「沖振法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法（以下この項において「旧沖振法」という。）第四十一条第五項の規定による提出（平成二十六年旧沖振法第四十二条第一項の規定により国際物流拠点産業集積地域として指定された区域内に本店又は主たる事務所を有する経過措置内国法人にあつては、その指定）をいう。）の日」と、「有するものに限る。」とあるのは「有するもの（」と、同項の表の第一号の上欄中「限る。）」とあるのは「限る。以下この号において「認定法人」という。）又は沖振法等改正法附則第四条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項に規定する認定を受けている法人（認定法人を除く。以下この号において「旧認定法人」という。）」と、同号の中欄中「同法第二十九条第一項」とあるのは「沖縄振興特別措置法第二十九条第一項」と、「の区域」とあるのは「（旧認定法人にあつては、令和四年三月三十一日において旧沖振法第二十九条第一項に規定する提出情報通信産業振興計画に定められている旧沖振法第二十八条第二項第三号に規定する情報通信産業特別地区）の区域」と、同号の下欄中「同法」とあるのは「沖縄振興特別措置法」と、「認定特定情報通信事業」とあるのは「認定特定情報通信事業（旧認定法人にあつては、旧沖振法第三十条第一項に規定する特定情報通信事業）」と、同表の第二号の上欄中「限る。）」とあるのは「限る。以下この号において「認定法人」という。）又は沖振法等改正法附則第六条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項に規定する認定を受けている法人（認定法人を除く。以下この号において「旧認定法人」という。）」と、同号の中欄中「同法第四十二条第一項」とあるのは「沖縄振興特別措置法第四十二条第一項」と、「の区域」とあるのは「（旧認定法人にあつては、令和四年三月三十一日において旧沖振法第四十二条第一項に規定する提出国際物流拠点産業集積計画に定められている同号に規定する国際物流拠点産業集積地域）の区域」と、同号の下欄中「同法」とあるのは「沖縄振興特別措置法」と、「認定特定国際物流拠点事業」とあるのは「認定特定国際物流拠点事業（旧認定法人にあつては、旧沖振法第四十四条第一項に規定する特定国際物流拠点事業）」とする。

- (1) **一** 経過旧情報通信産業振興計画期間の末日以前に設立された法人で旧情報通信産業特別地区（施行日の前日において沖振法等改正法附則第四条第一項に規定する旧提出情報通信産業振興計画に定められている旧沖振法第二十八条第二項第三号に規定する情報通信産業特別地区をいう。以下同じ。）の区域内に本店又は主たる事務所を有するもの
- (2) **二** 経過旧国際物流拠点産業集積計画期間の末日以前に設立された法人で旧国際物流拠点産業集積地域の区域内に本店又は主たる事務所を有するもの
**3** 内国法人で旧認定法人（沖振法等改正法附則第七条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項に規定する認定を受けている法人をいう。以下この項において同じ。）に該当するもの（当該内国法人が通算法人である場合には、他の通算法人のいずれかが旧認定法人に該当する場合における当該内国法人を含む。）の施行日以後に終了する事業年度における新租税特別措置法第六十条の規定の適用については、同条第二項中「限る。）」とあるのは「限る。）又は所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第四十五条第三項に規定する旧認定法人」と、「、同法」とあるのは「、沖縄振興特別措置法」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十六条（（法人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十一条の二第一項に規定する認定農地所有適格法人に該当する法人で基盤強化法等改正法附則第十一条第二項に規定する協議の結果において、市町村が適切と認める区域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者とされたものは、基盤強化法等改正法附則第五条第一項に規定する二年を経過する日までの間は、新租税特別措置法第六十一条の二第一項に規定する財務省令で定めるものとみなして、同条の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十七条（（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十四条第三項（同条第十項（新租税特別措置法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）及び新租税特別措置法第六十五条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、法人が施行日以後にされる収用等（新租税特別措置法第六十四条第一項（新租税特別措置法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する収用等をいう。）に係る新租税特別措置法第六十四条第三項に規定する代替資産となるべき資産について適用する。

**2** 新租税特別措置法第六十五条の三第一項（第七号に係る部分に限る。）の規定は、法人の有する同項に規定する土地等が附則第一条第十一号に定める日以後に買い取られる場合について適用し、法人の有する旧租税特別措置法第六十五条の三第一項に規定する土地等が同日前に買い取られた場合については、なお従前の例による。

**3** 附則第一条第十一号に定める日以後に、旧租税特別措置法第六十五条の三第一項第七号に規定する農用地で基盤強化法等改正法附則第六条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項に規定する農用地利用規程に係る旧基盤強化法第二十三条の二第一項に規定する農用地利用改善事業の実施区域内にあるものが、基盤強化法等改正法附則第六条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧基盤強化法第二十三条の二第六項の申出に基づき、同項の農地中間管理機構（同号に規定する農地中間管理機構に限る。）に買い取られる場合には、当該買い取られる場合を新租税特別措置法第六十五条の三第一項第七号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

**4** 前項の規定の適用がある場合における新租税特別措置法第六十五条の四の規定の適用については、同条第一項第二十五号中「場合」とあるのは、「場合（所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第四十七条第三項の規定によりみなして適用する前条第一項第七号に掲げる場合に該当する場合を除く。）」とする。

**5** 新租税特別措置法第六十五条の四第一項（第二十五号に係る部分に限る。）の規定は、法人の有する同項に規定する土地等が附則第一条第十一号に定める日以後に買い取られる場合について適用し、法人の有する旧租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等が同日前に買い取られた場合については、なお従前の例による。

**6** 附則第一条第十一号に定める日以後に、旧租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十五号に規定する農用地で同号に規定する農用地区域として定められている区域内にあるものが、基盤強化法等改正法附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧基盤強化法第十六条第二項の協議に基づき、同項の農地中間管理機構（同号に規定する農地中間管理機構に限る。）に買い取られる場合（新租税特別措置法第六十五条の三第一項第七号（第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に掲げる場合に該当する場合を除く。）には、当該買い取られる場合を新租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十五号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

**7** 新租税特別措置法第六十五条の五第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する農地所有適格法人が附則第一条第十一号に定める日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十五条の五第一項に規定する農地所有適格法人が同日前に行った同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**8** 附則第一条第十一号に定める日以後に旧租税特別措置法第六十五条の五第一項第二号に規定する土地等を基盤強化法等改正法附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する農用地利用集積計画の定めるところにより譲渡した場合（新租税特別措置法第六十五条の三第一項第七号（第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は第六十五条の四第一項第二十五号（第六項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用がある場合を除く。）には、当該譲渡した場合を新租税特別措置法第六十五条の五第一項第二号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

**9** 旧租税特別措置法第六十五条の五第一項に規定する農地所有適格法人が施行日前に行った同項第三号に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**10** 旧租税特別措置法第六十五条の五第一項に規定する農地所有適格法人が施行日前に行った同項第四号に規定する土地の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**11** 法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の十第一項第二号に規定する交換分合による同項に規定する土地等の同項に規定する譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

**12** 法人が旧租税特別措置法第六十六条の二第一項に規定する取得の日を含む事業年度終了の日後十年以内に行った同項に規定する他の土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　相続税法の特例


#### 第六十九条の三（（在外財産等の価額が算定可能となつた場合の修正申告等））

**1** 前条第一項の規定の適用を受けて同項に規定する相続又は遺贈に係る申告書を提出した者（その者の相続人及び包括受遺者を含む。）は、同項の規定の適用を受けた在外財産等について同項に規定する財務省令で定めるところによりその価額を算定することができることとなつた場合には、その算定することができることとなつた日の翌日から四月以内に修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

**2** 前条第一項の規定の適用を受けた者は、同項の規定の適用を受けた財産について同項に規定する財務省令で定めるところによりその価額を算定して相続税の課税価格に算入することにより相続税法第二十七条の規定による申告書を提出すべきこととなつた場合には、その算定することができることとなつた日の翌日から四月以内に期限後申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該期限後申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

**3** 前二項の規定により申告書を提出すべき者がこれらの申告書を提出しなかつた場合には、税務署長は、これらの申告書に記載すべきであつた課税価格、相続税額その他の事項につき国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正又は同法第二十五条の規定による決定を行う。

**4** 第一項の規定による修正申告書及び前項の更正（当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。）に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 当該修正申告書で第一項に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法第二十条の規定を適用する場合を除き、これを期限内申告書とみなす。
- (2) **二** 当該修正申告書で第一項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第六十九条の三第一項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十七条の規定による申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第六十九条の三第一項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第五項第二号中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十七条の規定による申告書」とする。
- (3) **三** 国税通則法第六十一条第一項第二号及び第六十六条の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正には、適用しない。
**5** 第二項の規定による期限後申告書及び第三項の更正（当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。）又は決定に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 当該期限後申告書で第二項に規定する提出期限内に提出されたものについては、これを期限内申告書とみなす。
- (2) **二** 当該期限後申告書で第二項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正又は決定については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは、「租税特別措置法第六十九条の三第二項に規定する期限後申告書の提出期限」とする。


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十八条（（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十七条の五第一項（同項の通算法人に係る部分を除く。）の規定は、同項に規定する中小企業者等が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する少額減価償却資産について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の五第一項に規定する中小企業者等が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する少額減価償却資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十九条（（令和三年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会に関連する業務を行う外国法人に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第六十七条の十六の二第一項の外国法人の令和四年一月一日前に開始した事業年度の同項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十条（（農業協同組合等の合併に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十八条の二の規定は、施行日以後に行われる同条各号に掲げる合併について適用し、施行日前に行われた旧租税特別措置法第六十八条の二各号に掲げる合併については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十一条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第七十条の二の規定は、同条第二項第一号に規定する特定受贈者が令和四年一月一日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条及び附則第七十五条において同じ。）により取得をする同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用し、旧租税特別措置法第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者が同日前に贈与により取得をした同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税については、なお従前の例による。

**2** 令和四年一月一日から同年三月三十一日までの間に贈与により新租税特別措置法第七十条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金の取得をする場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「十八歳」とあるのは、「二十歳」とする。

**3** 次に掲げる者が、令和四年一月一日以後に贈与により取得をする新租税特別措置法第七十条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金については、同条の規定は、適用しない。

- (1) **一** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
- (2) **二** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
- (3) **三** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
- (4) **四** 旧租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
**4** 新租税特別措置法第七十条の三の規定は、同条第三項第一号に規定する特定受贈者が令和四年一月一日以後に贈与により取得をする同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用し、旧租税特別措置法第七十条の三第三項第一号に規定する特定受贈者が同日前に贈与により取得をした同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税については、なお従前の例による。

**5** 令和四年一月一日から同年三月三十一日までの間に贈与により新租税特別措置法第七十条の三第三項第五号に規定する住宅取得等資金の取得をする場合における同項第一号ハの規定の適用については、同号ハ中「十八歳」とあるのは、「二十歳」とする。

**6** 新租税特別措置法第七十条の四の規定は、附則第一条第十一号に定める日以後に贈与により取得をする新租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する農地等に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得をした旧租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する農地等に係る贈与税については、なお従前の例による。

**7** 次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する受贈者とみなして、同条第八項から第十四項までの規定を適用する。

- (1) **一** 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (2) **二** 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (3) **三** 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (4) **四** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (5) **五** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (6) **六** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第三十二条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (7) **七** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百二十三条第十項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (8) **八** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (9) **九** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (10) **十** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百二十八条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (11) **十一** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第百二十七条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (12) **十二** 所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第百十八条第六項又は第七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (13) **十三** 令和二年改正法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
- (14) **十四** 旧租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
**8** 前項の規定により適用する新租税特別措置法第七十条の四第八項から第十四項までの規定は、附則第一条第十一号に定める日以後に新租税特別措置法第七十条の四第八項に規定する農用地利用集積等促進計画の定めるところにより貸し付けられ、又は借り受けられる場合について適用し、同日前に旧租税特別措置法第七十条の四第八項に規定する農用地利用集積計画の定めるところにより貸し付けられ、又は借り受けられた場合については、なお従前の例による。

**9** 新租税特別措置法第七十条の四の二第一項及び第二項の規定は、附則第一条第十一号に定める日以後に新租税特別措置法第七十条の四の二第一項に規定する特定貸付けが行われる場合について適用し、同日前に旧租税特別措置法第七十条の四の二第一項に規定する特定貸付けが行われた場合については、なお従前の例による。

**10** 附則第一条第十一号に定める日以後に旧租税特別措置法第七十条の四第八項若しくは第十一項又は第七十条の四の二第一項の農地又は採草放牧地の全部又は一部が基盤強化法等改正法附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する農用地利用集積計画の定めるところにより貸し付けられ、又は借り受けられる場合には、新租税特別措置法第七十条の四第八項若しくは第十一項に規定する農用地利用集積等促進計画の定めるところにより貸し付けられ、若しくは借り受けられたもの又は新租税特別措置法第七十条の四の二第一項に規定する特定貸付けが行われたものとみなして、新租税特別措置法第七十条の四第八項から第十四項まで、第七十条の四の二又は第七十条の六の三の規定を適用する。

**11** 新租税特別措置法第七十条の六の規定は、附則第一条第十一号に定める日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得をする新租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得をした旧租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る相続税については、なお従前の例による。

**12** 次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する農業相続人とみなして、同条第十項から第十七項までの規定を適用する。

- (1) **一** 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (2) **二** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (3) **三** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (4) **四** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百二十三条第十一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (5) **五** 所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第十七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (6) **六** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (7) **七** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百二十八条第七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (8) **八** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第百二十七条第九項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (9) **九** 所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第百十八条第十一項から第十三項までの規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (10) **十** 令和二年改正法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
- (11) **十一** 旧租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
**13** 前項の規定により適用する新租税特別措置法第七十条の六第十項から第十七項までの規定は、附則第一条第十一号に定める日以後に新租税特別措置法第七十条の六第十項に規定する農用地利用集積等促進計画の定めるところにより貸し付けられ、又は借り受けられる場合について適用し、同日前に旧租税特別措置法第七十条の六第十項に規定する農用地利用集積計画の定めるところにより貸し付けられ、又は借り受けられた場合については、なお従前の例による。

**14** 新租税特別措置法第七十条の六の二第一項の規定は、附則第一条第十一号に定める日以後に同項に規定する特定貸付けが行われる場合について適用し、同日前に旧租税特別措置法第七十条の六の二第一項に規定する特定貸付けが行われた場合については、なお従前の例による。

**15** 附則第一条第十一号に定める日以後に旧租税特別措置法第七十条の六第十項若しくは第十三項又は第七十条の六の二第一項の農地又は採草放牧地の全部又は一部が基盤強化法等改正法附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する農用地利用集積計画の定めるところにより貸し付けられ、又は借り受けられる場合には、新租税特別措置法第七十条の六第十項若しくは第十三項に規定する農用地利用集積等促進計画の定めるところにより貸し付けられ、若しくは借り受けられたもの又は新租税特別措置法第七十条の六の二第一項に規定する特定貸付けが行われたものとみなして、新租税特別措置法第七十条の六第十項から第十七項まで、第七十条の六の二又は第七十条の六の三の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十二条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第七十七条の規定は、附則第一条第十一号に定める日以後に新租税特別措置法第七十七条に規定する者が同条に規定する土地を取得する場合における当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に旧租税特別措置法第七十七条に規定する者が同条に規定する土地を取得した場合における当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**2** 附則第一条第十一号に定める日以後に基盤強化法等改正法附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する農用地利用集積計画に係る旧基盤強化法第四条第三項第一号に規定する利用権設定等促進事業により旧租税特別措置法第七十七条に規定する土地の取得をする場合には、新租税特別措置法第七十七条に規定する農用地利用集積等促進計画の定めるところにより同条に規定する土地の取得をしたものとみなして、同条の規定を適用する。

**3** 施行日から令和五年三月三十一日までの間に新租税特別措置法第八十一条第一項の認定を受ける場合における同項の規定の適用については、同項中「千分の十三」とあるのは、「千分の十」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十三条（（輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八十七条の六第一項から第四項まで及び第七項の規定は、令和五年四月一日以後に、同項に規定する輸出酒類販売場を経営する酒類製造者（租税特別措置法第二条第四項第二号に規定する酒類製造者をいう。以下この条において同じ。）が、新租税特別措置法第八十七条の六第一項に規定する免税購入対象者に対し、同項に規定する酒類で輸出するため同項に規定する方法により購入されるものを販売するため、当該酒類を当該輸出酒類販売場から移出する酒類について適用し、同日前に、旧租税特別措置法第八十七条の六第七項に規定する輸出酒類販売場を経営する酒類製造者が、同条第一項に規定する非居住者に対し、同項に規定する酒類で輸出するため同項に規定する方法により購入されるものを販売するため、当該酒類を当該輸出酒類販売場から移出した酒類については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十四条（（航空機燃料税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前に課した、又は課すべきであった航空機燃料税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第九十条の八に規定する航空機が施行日以後最初に航行する時（以下この項において「初回航行時」という。）において、当該航空機に旧租税特別措置法第九十条の八、第九十条の八の二第一項又は第九十条の九第一項に規定する税率により航空機燃料税が課された、又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、初回航行時に、当該航空機が初回航行時に現存する場所において、当該航空機燃料が当該航空機から取卸しをされたものとみなし、かつ、初回航行時における当該航空機の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める法律の規定に規定する税率により航空機燃料税が課されるべき航空機燃料が当該航空機に積み込まれたものとみなす。

- (1) **一** 新租税特別措置法第九十条の八の二第二項に規定する一般国内航空機である航空機　新租税特別措置法第九十条の八
- (2) **二** 新租税特別措置法第九十条の八の二第一項に規定する沖縄路線航空機である航空機　新租税特別措置法第九十条の八の二第一項
- (3) **三** 新租税特別措置法第九十条の九第一項に規定する特定離島路線航空機である航空機　新租税特別措置法第九十条の九第一項
**3** 前二項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十八条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九十九条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和四年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　相続税法の特例


#### 第六十九条の四（（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例））

**1** 個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、当該相続の開始の直前において、当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族（第三項において「被相続人等」という。）の事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。同項において同じ。）の用又は居住の用（居住の用に供することができない事由として政令で定める事由により相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合（政令で定める用途に供されている場合を除く。）における当該事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用を含む。同項第二号において同じ。）に供されていた宅地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。同項及び次条第五項において同じ。）で財務省令で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち政令で定めるもの（特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等及び貸付事業用宅地等に限る。以下この条において「特例対象宅地等」という。）がある場合には、当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係る全ての特例対象宅地等のうち、当該個人が取得をした特例対象宅地等又はその一部でこの項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択をしたもの（以下この項及び次項において「選択特例対象宅地等」という。）については、限度面積要件を満たす場合の当該選択特例対象宅地等（以下この項において「小規模宅地等」という。）に限り、相続税法第十一条の二に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額は、当該小規模宅地等の価額に次の各号に掲げる小規模宅地等の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。

- (1) **一** 特定事業用宅地等である小規模宅地等、特定居住用宅地等である小規模宅地等及び特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等　百分の二十
- (2) **二** 貸付事業用宅地等である小規模宅地等　百分の五十
**2** 前項に規定する限度面積要件は、当該相続又は遺贈により特例対象宅地等を取得した者に係る次の各号に掲げる選択特例対象宅地等の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。

- (1) **一** 特定事業用宅地等又は特定同族会社事業用宅地等（第三号イにおいて「特定事業用等宅地等」という。）である選択特例対象宅地等　当該選択特例対象宅地等の面積の合計が四百平方メートル以下であること。
- (2) **二** 特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等　当該選択特例対象宅地等の面積の合計が三百三十平方メートル以下であること。
- (3) **三** 貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等　次のイ、ロ及びハの規定により計算した面積の合計が二百平方メートル以下であること。
- (1) **イ** 特定事業用等宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に四百分の二百を乗じて得た面積
- (2) **ロ** 特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に三百三十分の二百を乗じて得た面積
- (3) **ハ** 貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等の面積を合計した面積
**3** この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 特定事業用宅地等　被相続人等の事業（不動産貸付業その他政令で定めるものを除く。以下この号及び第三号において同じ。）の用に供されていた宅地等で、次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族（当該親族から相続又は遺贈により当該宅地等を取得した当該親族の相続人を含む。イ及び第四号（ロを除く。）において同じ。）が相続又は遺贈により取得したもの（相続開始前三年以内に新たに事業の用に供された宅地等（政令で定める規模以上の事業を行つていた被相続人等の当該事業の用に供されたものを除く。）を除き、政令で定める部分に限る。）をいう。
- (1) **イ** 当該親族が、相続開始時から相続税法第二十七条、第二十九条又は第三十一条第二項の規定による申告書の提出期限（以下この項において「申告期限」という。）までの間に当該宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該事業を営んでいること。
- (2) **ロ** 当該被相続人の親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、相続開始時から申告期限（当該親族が申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日。第四号イを除き、以下この項において同じ。）まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の事業の用に供していること。
- (2) **二** 特定居住用宅地等　被相続人等の居住の用に供されていた宅地等（当該宅地等が二以上ある場合には、政令で定める宅地等に限る。）で、当該被相続人の配偶者又は次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族（当該被相続人の配偶者を除く。以下この号において同じ。）が相続又は遺贈により取得したもの（政令で定める部分に限る。）をいう。
- (1) **イ** 当該親族が相続開始の直前において当該宅地等の上に存する当該被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物（当該被相続人、当該被相続人の配偶者又は当該親族の居住の用に供されていた部分として政令で定める部分に限る。）に居住していた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該建物に居住していること。
- (2) **ロ** 当該親族（当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得した者であつて財務省令で定めるものに限る。）が次に掲げる要件の全てを満たすこと（当該被相続人の配偶者又は相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族で政令で定める者がいない場合に限る。）。
- (1) **（１）** 相続開始前三年以内に相続税法の施行地内にある当該親族、当該親族の配偶者、当該親族の三親等内の親族又は当該親族と特別の関係がある法人として政令で定める法人が所有する家屋（相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く。）に居住したことがないこと。
- (2) **（２）** 当該被相続人の相続開始時に当該親族が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないこと。
- (3) **（３）** 相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有していること。
- (3) **ハ** 当該親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の居住の用に供していること。
- (3) **三** 特定同族会社事業用宅地等　相続開始の直前に被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者が有する株式の総数又は出資の総額が当該株式又は出資に係る法人の発行済株式の総数又は出資の総額の十分の五を超える法人の事業の用に供されていた宅地等で、当該宅地等を相続又は遺贈により取得した当該被相続人の親族（財務省令で定める者に限る。）が相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているもの（政令で定める部分に限る。）をいう。
- (4) **四** 貸付事業用宅地等　被相続人等の事業（不動産貸付業その他政令で定めるものに限る。以下この号において「貸付事業」という。）の用に供されていた宅地等で、次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの（特定同族会社事業用宅地等及び相続開始前三年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等（相続開始の日まで三年を超えて引き続き政令で定める貸付事業を行つていた被相続人等の当該貸付事業の用に供されたものを除く。）を除き、政令で定める部分に限る。）をいう。
- (1) **イ** 当該親族が、相続開始時から申告期限までの間に当該宅地等に係る被相続人の貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該貸付事業の用に供していること。
- (2) **ロ** 当該被相続人の親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の貸付事業の用に供していること。
**4** 第一項の規定は、同項の相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条の規定による申告書の提出期限（以下この項において「申告期限」という。）までに共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない特例対象宅地等については、適用しない。ただし、その分割されていない特例対象宅地等が申告期限から三年以内（当該期間が経過するまでの間に当該特例対象宅地等が分割されなかつたことにつき、当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該特例対象宅地等の分割ができることとなつた日として政令で定める日の翌日から四月以内）に分割された場合（当該相続又は遺贈により財産を取得した者が次条第一項の規定の適用を受けている場合を除く。）には、その分割された当該特例対象宅地等については、この限りでない。

**5** 相続税法第三十二条第一項の規定は、前項ただし書の場合その他既に分割された当該特例対象宅地等について第一項の規定の適用を受けていなかつた場合として政令で定める場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

**6** 第一項の規定は、第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けた同条第二項第二号に規定する特例事業受贈者に係る同条第一項に規定する贈与者から相続又は遺贈により取得（第七十条の六の九第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる場合における当該取得を含む。）をした特定事業用宅地等及び第七十条の六の十第一項の規定の適用を受ける同条第二項第二号に規定する特例事業相続人等に係る同条第一項に規定する被相続人から相続又は遺贈により取得をした特定事業用宅地等については、適用しない。

**7** 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の当該相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条又は第二十九条の規定による申告書（これらの申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。次項において「相続税の申告書」という。）に第一項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

**8** 税務署長は、相続税の申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない相続税の申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

**9** 第一項に規定する小規模宅地等について、同項の規定の適用を受ける場合における相続税法第四十八条の二第六項において準用する同法第四十一条第二項の規定の適用については、同項中「財産を除く」とあるのは、「財産及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十九条の四第一項（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）の規定の適用を受けた同項に規定する小規模宅地等を除く」とする。

**10** 第四項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和五年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第三十二条の規定　公布の日
- (2) **二** 第二条中エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律第二条第六項の改正規定、第三条の規定、第六条中電気事業法第二十七条の二十七第三項の改正規定、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第三十三条の三の改正規定（「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」を「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」に改める部分に限る。）及び同法第百二十八条第一号の改正規定並びに次条並びに附則第五条から第九条まで、第十二条及び第十五条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十八条第一項第三号、第五十七条の四第五項第三号及び第六十六条の十一第一項第三号の改正規定並びに附則第十七条、第十八条、第二十四条から第二十六条まで及び第二十八条の規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第十七条（（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 前条の規定による改正後の租税特別措置法第五十七条の四第五項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、附則第五条に規定する経過する日以後に行う同号に規定する原子炉の運転の廃止について適用し、同日前に行った前条の規定による改正前の租税特別措置法第五十七条の四第五項第三号に規定する原子炉の運転の廃止については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十二条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第一条の五第二項の改正規定及び第二条から第四条までの規定並びに附則第四条から第六条までの規定は、令和五年二月一日までの間において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第二十八条の規定は、公布の日から施行する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十八条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則

**1** この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（施行期日）
- (1) **一** 第五百九条の規定　公布の日

##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、労働者協同組合法の施行の日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　令和五年五月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十条中租税特別措置法第八十六条の二の改正規定、同法第八十七条の六の改正規定、同法第九十条の十二の改正規定（同条第一項に係る部分（「令和三年五月一日から令和五年四月三十日まで」を「令和五年五月一日から令和八年四月三十日まで」に改める部分に限る。）、同条第二項に係る部分（「令和三年五月一日から令和五年四月三十日まで」を「令和五年五月一日から令和八年四月三十日まで」に改める部分に限る。）、同条第三項に係る部分（「又は第九十条の十四第一項」を削り、「令和三年五月一日から令和五年四月三十日まで」を「令和五年五月一日から令和八年四月三十日まで」に改める部分に限る。）及び同条第四項に係る部分（「若しくは第二項」を削り、「令和三年五月一日から令和五年四月三十日まで」を「令和五年五月一日から令和八年四月三十日まで」に改める部分に限る。）に限る。）及び同法第九十条の十四（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第五十二条、第五十七条、第七十条及び第七十七条（刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第百八十四条第七号の改正規定（「第八十七条の六第十五項」を「第八十七条の六第十六項」に改める部分に限る。）に限る。）の規定
- (2) **二** 次に掲げる規定　令和五年十月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十条中租税特別措置法第三十七条の十三の三第一項の改正規定、同法第四十二条の二の二第一項の改正規定（「第九条の四の二第二項」を「第八条の四第九項、第九条の四の二第二項」に改める部分及び「調書及び報告書」を「報告書及び調書」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「は、」の下に「第八条の四第九項、」を加える部分及び「並びに」の下に「第八条の四第十項から第十四項まで、」を加える部分に限る。）及び同法第六十六条の二第一項の改正規定並びに附則第三十三条及び第四十七条の規定
- (3) **三** 次に掲げる規定　令和六年一月一日
- (1) **イからハまで** 略
- (2) **ニ** 第十条中租税特別措置法第三十五条の改正規定、同法第四十条の四の改正規定、同法第四十条の七の改正規定、同法第四十二条の三第一項及び第三項の改正規定（「第三十五条第八項」を「第三十五条第九項」に改める部分に限る。）、同法第六十九条の五第一項の改正規定、同法第七十条の三の次に二条を加える改正規定、同法第七十条の四第三項第二号の改正規定、同法第七十条の六の八第二項第三号ロ、第七十条の七第二項第五号ロ及び第七十条の七の五第二項第八号ロの改正規定、同法第七十条の七の十四第四項第二号の改正規定、同法第八十九条第四項ただし書の改正規定、同法第九十条の十二の改正規定（第一号ロに掲げる改正規定を除く。）並びに同法第九十条の十二の二の改正規定並びに附則第三十二条第三項、第三十五条、第五十一条第一項及び第四項から第七項まで並びに第五十九条の規定
- (4) **四** 次に掲げる規定　令和六年四月一日
- (1) **イからハまで** 略
- (2) **ニ** 第十条中租税特別措置法第三十七条第一項の改正規定（「ときは」の下に「、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした場合における当該譲渡につき」を加える部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「令和五年十二月三十一日」を「令和八年十二月三十一日」に、「第四号」を「第三号」に改める部分を除く。）、同条第四項の改正規定（「令和五年十二月三十一日」を「令和八年十二月三十一日」に、「第四号」を「第三号」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の四第二号の改正規定、同法第六十五条の七第一項の改正規定（「は、当該買換資産」の下に「（政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした場合における当該買換資産に限る。）」を加える部分に限る。）、同条第九項の改正規定（「第五号」を「第四号」に改める部分を除く。）、同法第六十五条の八第七項の改正規定（「第五号」を「第四号」に改める部分を除く。）、同条第八項の改正規定（「第五号」を「第四号」に改める部分を除く。）、同法第六十五条の九第二号の改正規定、同法第六十六条の六の改正規定、同法第六十六条の七の改正規定（同条第九項中「第四十二条の十二の七第十項」を「第四十二条の十二の七第十一項」に改める部分を除く。）、同法第六十六条の九の二の改正規定、同法第六十六条の九の三の改正規定（同条第八項中「第四十二条の十二の七第十項」を「第四十二条の十二の七第十一項」に改める部分を除く。）及び同法第六十八条の四の改正規定並びに附則第三十二条第七項、第四十六条第三項、第四十八条及び第五十六条第一項から第五項までの規定
- (5) **五** 次に掲げる規定　令和七年一月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十条中租税特別措置法第四条の二第一項及び第四条の三第一項の改正規定、同法第四十一条の十八の二第二項の改正規定、同法第四十一条の十九第一項の改正規定、同条を同法第四十一条の十八の四とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第四十一条の二十一第十四項第十七号の改正規定並びに附則第三十六条の規定
- (6:8) **六から八まで** 略
- (8_2) **八の二** 第十条中租税特別措置法第四十一条の九の次に一条を加える改正規定　令和十二年一月一日
- (9) **九** 次に掲げる規定　安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第十条中租税特別措置法第四十一条の十四第一項第二号の改正規定、同法第四十一条の十五の二の改正規定及び同法第四十二条第四項第三号の改正規定
- (10) **十** 次に掲げる規定　土地改良法の一部を改正する法律（令和四年法律第九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十条中租税特別措置法第二条第二項の改正規定、同法第四十二条の四第十九項第四号の改正規定、同法第四十二条の十二第六項第一号の改正規定、同法第四十二条の十二の五第三項第一号の改正規定、同法第六十二条第一項の改正規定、同法第六十六条の五の二第二項第三号ロの改正規定及び同法第六十六条の十一第一項第五号の改正規定
- (11) **十一** 略
- (12) **十二** 第十条中租税特別措置法第十一条第一項第一号及び第二号の改正規定、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に一号を加える改正規定、同法第四十三条第一項第一号及び第二号の改正規定、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に一号を加える改正規定、同法第五十九条の二第一項の改正規定（「令和二年三月三十一日」を「令和七年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第四項の改正規定並びに同条第六項の改正規定並びに附則第二十九条第一項及び第四十二条第一項の規定　海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
- (13) **十三** 第十条中租税特別措置法第五十七条の四を削る改正規定、同法第五十七条の四の二第一項の改正規定（「おいて、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の下に「（昭和三十二年法律第百六十六号）」を加える部分に限る。）、同条を同法第五十七条の四とする改正規定、同法第六十八条の三の四第一項の改正規定及び同法第九十条の四の三第一項の改正規定並びに附則第四十三条及び第六十四条（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第百十九条の改正規定に限る。）の規定　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号）の施行の日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　相続税法の特例


#### 第六十九条の五（（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例））

**1** 特定計画山林相続人等が、相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第七十条の七の九までにおいて同じ。）により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項（第七十条の二の六第一項、第七十条の二の七第一項（第七十条の二の八において準用する場合を含む。）又は第七十条の三第一項において準用する場合を含む。次項第二号において同じ。）の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得した特定計画山林でこの項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択をしたもの（以下この項及び次項において「選択特定計画山林」という。）について、当該相続の開始の時から当該相続又は遺贈に係る同法第二十七条、第二十九条又は第三十一条第二項の規定による申告書の提出期限（当該特定計画山林相続人等が当該提出期限の前に死亡した場合には、その死亡の日。次項において「申告期限」という。）まで引き続き当該選択特定計画山林の全てを有している場合その他これに準ずる場合として政令で定める場合には、同法第十一条の二に規定する相続税の課税価格（同法第二十一条の十五第一項の規定の適用がある場合には、同項の規定による相続税の課税価格）に算入すべき価額は、当該選択特定計画山林の価額（当該選択特定計画山林が同法第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける贈与により取得したものである場合には、当該価額から同法第二十一条の十一の二第一項の規定（第七十条の三の二第一項の規定を含む。）による控除をした残額）に百分の九十五を乗じて計算した金額とする。

**2** この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 特定森林経営計画対象山林　被相続人が当該被相続人に係る相続開始の直前に有していた立木又は土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）のうち当該相続開始の前に森林法第十一条第五項（同法第十二条第三項において読み替えて準用する場合並びに木材の安定供給の確保に関する特別措置法第八条の規定により読み替えて適用される場合及び同法第九条第二項又は第三項において読み替えて適用される森林法第十二条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による市町村の長（同法第十九条の規定の適用がある場合には、同条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者）の認定（以下この項において「市町村長等の認定」という。）を受けた同法第十一条第一項に規定する森林経営計画（同条第五項第二号ロに規定する公益的機能別森林施業を実施するためのものとして財務省令で定めるもの及び同法第十六条又は木材の安定供給の確保に関する特別措置法第九条第四項の規定による認定の取消しがあつたものを除く。以下この項において「森林経営計画」という。）が定められている区域内に存するもの（森林の保健機能の増進に関する特別措置法第二条第二項第二号に規定する森林保健施設の整備に係る地区内に存するものを除き、一体として効率的に森林施業を行うこととされているものとして財務省令で定めるものに限る。次号において同じ。）をいう。
- (2) **二** 特定受贈森林経営計画対象山林　被相続人である特定贈与者（相続税法第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者をいう。以下この条において同じ。）が贈与（同法第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る贈与に限る。以下この条において同じ。）をした立木又は土地等のうち当該贈与の前に市町村長等の認定を受けた森林経営計画が定められている区域内に存するものをいう。
- (3) **三** 特定計画山林相続人等　次のイ又はロに掲げる者をいう。
- (1) **イ** 相続又は遺贈により特定森林経営計画対象山林を取得した個人で（１）及び（２）に掲げる要件を満たすもの
- (1) **（１）** 当該相続又は遺贈に係る被相続人から特定森林経営計画対象山林を当該相続又は遺贈により取得した者で当該被相続人の親族であること。
- (2) **（２）** 当該相続開始の時から申告期限まで引き続き選択特定計画山林である特定森林経営計画対象山林について市町村長等の認定を受けた森林経営計画に基づき施業を行つていること。
- (2) **ロ** 贈与により特定受贈森林経営計画対象山林を取得した個人で（１）及び（２）に掲げる要件を満たすもの
- (1) **（１）** 当該特定受贈森林経営計画対象山林に係る相続税法第二十一条の九第五項に規定する相続時精算課税適用者であること。
- (2) **（２）** 当該特定受贈森林経営計画対象山林に係る贈与の時から被相続人である特定贈与者の死亡により開始した相続に係る申告期限まで引き続き選択特定計画山林である特定受贈森林経営計画対象山林について市町村長等の認定を受けた森林経営計画に基づき施業を行つていること。
- (4) **四** 特定計画山林　次のイ又はロに掲げる立木又は土地等をいう。
- (1) **イ** 被相続人が当該被相続人に係る相続開始の前に受けていた市町村長等の認定（特定森林経営計画対象山林に係るもののうち申告期限を経過する時において森林法第十七条第一項の規定により効力を有するものとされるものに限る。ロにおいて同じ。）に係る森林経営計画その他これに準ずるものとして政令で定めるものが定められている区域内に存する特定森林経営計画対象山林（森林の保健機能の増進に関する特別措置法第二条第二項第二号に規定する森林保健施設の整備に係る地区内に存するものを除き、一体として効率的に森林施業を行うこととされているものとして財務省令で定めるものに限る。）
- (2) **ロ** 被相続人である特定贈与者が贈与の前に受けていた市町村長等の認定に係る森林経営計画その他これに準ずるものとして政令で定めるものが定められている区域内に存する特定受贈森林経営計画対象山林（森林の保健機能の増進に関する特別措置法第二条第二項第二号に規定する森林保健施設の整備に係る地区内に存するものを除き、一体として効率的に森林施業を行うこととされているものとして財務省令で定めるものに限る。）
**3** 第一項の規定は、同項の相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条の規定による申告書の提出期限（以下この項において「申告期限」という。）までに共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない特定計画山林については、適用しない。ただし、その分割されていない特定計画山林が申告期限から三年以内（当該期間が経過するまでの間に当該特定計画山林が分割されなかつたことにつき、当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該特定計画山林の分割ができることとなつた日として政令で定める日の翌日から四月以内）に分割された場合には、その分割された当該特定計画山林については、この限りでない。

**4** 第一項の規定は、同項の相続に係る被相続人から同項の相続又は遺贈により財産を取得した者が前条第一項の規定の適用を受け、又は受けている場合には、適用しない。

**5** 選択宅地等面積（前条の規定により同条第一項に規定する小規模宅地等として選択がされた宅地等の面積につき同条第二項第三号イからハまでの規定により計算した面積の合計をいう。第二号において同じ。）が二百平方メートル未満である場合において、第一項の相続又は遺贈により財産を取得した者が特定森林経営計画対象山林（特定受贈森林経営計画対象山林を含む。第一号において同じ。）を同項に規定する選択特定計画山林として選択をするときは、前項の規定にかかわらず、同号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて得た価額に達するまでの部分について、第一項の規定の適用を受けることができる。

- (1) **一** 当該特定森林経営計画対象山林の価額
- (2) **二** 二百平方メートルから選択宅地等面積を控除したものの二百平方メートルに占める割合
**6** 相続税法第三十二条第一項の規定は、第三項ただし書の場合その他既に分割された当該特定計画山林について第一項の規定の適用を受けていなかつた場合として政令で定める場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

**7** 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の当該相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条又は第二十九条の規定による申告書（これらの申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。第十項及び第十一項において「相続税の申告書」という。）に第一項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

**8** 特定贈与者からの贈与により取得をした特定受贈森林経営計画対象山林について第一項の規定の適用を受けようとする特定計画山林相続人等は、政令で定めるところにより、相続税法第二十八条第一項の期間内に第一項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を記載した書類その他財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

**9** 前項の場合において、同項の期間内に、同項の特定受贈森林経営計画対象山林に係る同項の書類が納税地の所轄税務署長に提出されていないときは、当該特定受贈森林経営計画対象山林については、第一項の規定の適用を受けることができない。

**10** 第一項の規定は、第七項の規定にかかわらず、特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林について第一項の規定の適用を受けようとする者の相続税の申告書の提出期限から二月以内に第二項第三号イ（２）又はロ（２）に規定する森林経営計画に基づき施業が行われていた旨その他の事項を証する財務省令で定める書類の提出がない場合には、適用しない。

**11** 税務署長は、相続税の申告書若しくは前項の財務省令で定める書類の提出がなかつた場合又は第七項の記載若しくは添付がない相続税の申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項及び前項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

**12** 第一項に規定する選択特定計画山林について、同項の規定の適用を受ける場合における相続税法第四十八条の二第六項において準用する同法第四十一条第二項の規定の適用については、同項中「財産を除く」とあるのは、「財産及び租税特別措置法第六十九条の五第一項（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）の規定の適用を受けた同項に規定する選択特定計画山林を除く」とする。

**13** 第三項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十五条（（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 第十条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第十条の規定は、令和六年分以後の所得税について適用し、令和五年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十六条（（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の三第一項の規定は、同項に規定する中小事業者が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する特定機械装置等について適用し、第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第十条の三第一項に規定する中小事業者が施行日前に取得又は製作をした同項に規定する特定機械装置等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十七条（（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の五の三第一項の規定は、同項に規定する特定中小事業者が施行日以後に同項に規定する指定事業の用に供する同項に規定する特定経営力向上設備等について適用し、旧租税特別措置法第十条の五の三第一項に規定する特定中小事業者が施行日前に同項に規定する指定事業の用に供した同項に規定する特定経営力向上設備等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十八条（（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の五の六第十二項の規定は、令和五年分以後の所得税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十九条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十一条第一項の規定は、個人が附則第一条第十二号に定める日以後に取得又は製作をする同項に規定する特定船舶（同日前に締結した契約に基づき取得をするもの（以下この項において「経過特定船舶」という。）を除く。）について適用し、個人が同日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十一条第一項に規定する特定船舶（経過特定船舶を含む。）については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第十一条の三第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設（以下この項及び第四項において「取得等」という。）をする同条第一項に規定する特定事業継続力強化設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条の三第一項に規定する特定事業継続力強化設備等については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第十二条（第四項の表の第二号から第四号までに係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得等（租税特別措置法第十二条第二項に規定する取得等をいう。以下この項において同じ。）をする新租税特別措置法第十二条第四項に規定する産業振興機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十二条第四項に規定する産業振興機械等については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第十三条第一項の規定は、個人が取得等をする同項に規定する事業再編促進機械等で施行日以後に受ける農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第十八条第一項の認定に係る同法第十九条第二項に規定する認定事業再編計画（施行日前に受けた同法第十八条第一項の認定に係る同法第十九条第二項に規定する認定事業再編計画について施行日以後に同条第一項の規定による変更の認定があったときにおけるその変更後のもの（以下この項において「経過認定事業再編計画」という。）を含む。）に記載されたものについて適用し、個人が取得等をした旧租税特別措置法第十三条第一項に規定する事業再編促進機械等で施行日前に受けた農業競争力強化支援法第十八条第一項の認定に係る同法第十九条第二項に規定する認定事業再編計画（経過認定事業再編計画を除く。）に記載されたものについては、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十条（（個人が農用地等を取得した場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十四条の三第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定農業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第二十四条の三第一項に規定する特定農業用機械等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十一条（（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十九条の二（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する取締役等又は特定従事者が施行日以後に行われる同項に規定する付与決議に基づき締結される同項の契約により与えられる同項に規定する特定新株予約権に係る株式について適用し、旧租税特別措置法第二十九条の二第一項に規定する取締役等又は特定従事者が施行日前に行われた同項に規定する付与決議に基づき締結された同項の契約により与えられる同項に規定する特定新株予約権に係る株式については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十二条（（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十一条の二第二項第十二号に掲げる土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第三十一条の二第二項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第三十五条の規定は、個人が令和六年一月一日以後に行う同条第三項に規定する対象譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十五条第三項に規定する対象譲渡については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第三十五条の三第二項第二号の規定は、個人が令和五年一月一日以後に行う同条第一項に規定する低未利用土地等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十五条の三第一項に規定する低未利用土地等の譲渡については、なお従前の例による。

**5** 個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。

**6** 第十条の規定（附則第一条第四号ニに掲げる改正規定を除く。）による改正後の租税特別措置法（以下この項において「令和五年新措置法」という。）第三十七条から第三十七条の四まで（令和五年新措置法第三十七条第一項の表の第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に同表の第一号、第三号又は第四号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日以後にこれらの号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）をする場合における当該譲渡について適用し、個人が施行日前に旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の第二号、第四号又は第五号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合及び個人が施行日以後にこれらの号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日前にこれらの号の下欄に掲げる資産の取得をした場合におけるこれらの譲渡については、なお従前の例による。

**7** 第十条の規定（附則第一条第四号ニに掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正後の租税特別措置法（以下この項において「令和六年新措置法」という。）第三十七条及び第三十七条の四（令和六年新措置法第三十七条第一項の届出に係る部分に限る。）の規定は、個人が令和六年四月一日以後に同項の表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が同日以後に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする場合における当該譲渡について適用し、個人が同日前に第十条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条第一項の表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合及び個人が同日以後に同表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が同日前に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をした場合におけるこれらの譲渡については、なお従前の例による。

**8** 施行日前において旧租税特別措置法第三十七条の五第二項において準用する旧租税特別措置法第三十七条第四項の規定に基づき受けた同項の税務署長の承認は新租税特別措置法第三十七条の五第二項の規定に基づき受けた同項の税務署長の承認と、施行日前において旧租税特別措置法第三十七条の五第二項において準用する旧租税特別措置法第三十七条第四項の規定に基づき同項の税務署長が認定した日は新租税特別措置法第三十七条の五第二項の規定に基づき同項の税務署長が認定した日と、それぞれみなして、同項の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十三条（（株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十三の四第一項の規定は、令和五年十月一日以後に行われる株式交付について適用し、同日前に行われた株式交付については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十四条（（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十四第五項第一号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が令和五年十二月三十一日において同号の金融商品取引業者等の営業所に開設している同号に規定する非課税口座に同年分の租税特別措置法第三十七条の十四第五項第三号に規定する非課税管理勘定又は新租税特別措置法第三十七条の十四第五項第五号に規定する累積投資勘定を設定している場合には、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者（同日に当該金融商品取引業者等の営業所の長に租税特別措置法第三十七条の十四第十六項に規定する非課税口座廃止届出書の同項に規定する提出をした者その他の政令で定める者を除く。）は令和六年一月一日において当該金融商品取引業者等と新租税特別措置法第三十七条の十四第五項第六号に規定する特定非課税累積投資契約を締結したものとみなして、新租税特別措置法第九条の八及び第三十七条の十四の規定を適用する。

**2** 新租税特別措置法第三十七条の十四第二十七項の金融商品取引業者等の営業所の長が施行日前に旧租税特別措置法第三十七条の十四第二十七項の規定による承認を受けた場合には、当該承認を施行日に受けた新租税特別措置法第三十七条の十四第三十項に規定する所轄税務署長の承認とみなして、同項の規定を適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　相続税法の特例


#### 第六十九条の六（（特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例））

**1** 特定非常災害（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害をいう。次条第一項において同じ。）に係る同法第二条第一項の特定非常災害発生日（以下第六十九条の八までにおいて「特定非常災害発生日」という。）前に相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項（第七十条の二の六第一項、第七十条の二の七第一項（第七十条の二の八において準用する場合を含む。）又は第七十条の三第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この条及び第六十九条の八において同じ。）により財産を取得した者があり、かつ、当該相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条第一項の規定により提出すべき申告書の提出期限が当該特定非常災害発生日以後である場合において、その者が当該相続若しくは遺贈により取得した財産又は贈与により取得した財産（当該特定非常災害発生日の属する年（当該特定非常災害発生日が一月一日から同法第二十八条第一項の規定により提出すべき申告書の提出期限までの間にある場合には、その前年。次条第一項及び第六十九条の八第三項において同じ。）の一月一日から当該特定非常災害発生日の前日までの間に取得したもので、同法第十九条又は第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに限る。）で当該特定非常災害発生日において所有していたもののうちに、当該特定非常災害により被災者生活再建支援法第三条第一項の規定の適用を受ける地域（同項の規定の適用がない場合には、当該特定非常災害により相当な損害を受けた地域として財務大臣が指定する地域。以下この項及び第四項において「特定地域」という。）内にある土地若しくは土地の上に存する権利（以下この項、次項及び次条第一項において「特定土地等」という。）又は特定地域内に保有する資産の割合が高い法人として政令で定める法人の株式若しくは出資（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式その他これに類するものとして政令で定めるものを除く。以下この項、次項及び次条第一項において「特定株式等」という。）があるときは、当該特定土地等又は当該特定株式等については、相続税法第十一条の二に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額又は同法第十九条若しくは第二十一条の十五の規定により当該相続税の課税価格に加算される贈与により取得した財産の価額は、同法第二十二条の規定にかかわらず、当該特定非常災害の発生直後の価額として政令で定めるものの金額とすることができる。

**2** 前項の規定は、特定非常災害発生日前に民法第九百五十八条の二第一項の規定により同項に規定する相続財産の全部又は一部を与えられた者があり、かつ、当該相続財産の全部又は一部の遺贈に係る相続税法第二十九条第一項又は第三十一条第二項の規定により提出すべき申告書の提出期限が当該特定非常災害発生日以後である場合において、当該相続財産の全部又は一部で当該特定非常災害発生日においてその者が所有していたもののうちに特定土地等又は特定株式等があるときについて準用する。

**3** 前二項の規定は、これらの規定に規定する申告書（これらの申告書に係る期限後申告書及び修正申告書を含む。）又は国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書にこれらの規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合に限り、適用する。ただし、当該記載がなかつたことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

**4** 財務大臣は、第一項の規定により特定地域を指定したときは、これを告示する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十五条（（居住者の外国関係会社に係る所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十条の四第五項、第十一項及び第十二項の規定は、租税特別措置法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者の令和六年分以後の各年分の同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額及び同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額を計算する場合について適用し、同条第一項各号に掲げる居住者の令和五年分以前の各年分の同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額及び同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額を計算する場合については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十条の七第五項及び第十一項から第十三項までの規定は、租税特別措置法第四十条の七第一項に規定する特殊関係株主等である居住者の令和六年分以後の各年分の同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額及び同条第八項に規定する金融関係法人部分課税対象金額を計算する場合について適用し、同条第一項に規定する特殊関係株主等である居住者の令和五年分以前の各年分の同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額及び同条第八項に規定する金融関係法人部分課税対象金額を計算する場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十六条（（特定の基準所得金額の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十九の規定は、令和七年分以後の所得税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十七条（（支払調書等の提出の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の二の二第二項の規定は、施行日以後に提出すべき同条第一項に規定する調書等について適用し、施行日前に提出すべき旧租税特別措置法第四十二条の二の二第一項に規定する調書等については、なお従前の例による。

**2** 施行日から令和五年九月三十日までの間における新租税特別措置法第四十二条の二の二第三項の規定の適用については、同項中「所轄の税務署長（第八条の四第九項、」とあるのは、「所轄の税務署長（」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十八条（（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の四の規定は、法人（租税特別措置法第二条第二項第二号に規定する人格のない社団等を含む。以下附則第四十六条までにおいて同じ。）の施行日以後に開始する事業年度（新租税特別措置法第四十二条の四第八項第三号の通算法人の租税特別措置法第四十二条の四第八項第二号に規定する適用対象事業年度（以下この条において「適用対象事業年度」という。）を除く。）分の法人税及び新租税特別措置法第四十二条の四第八項第三号の通算法人に係る租税特別措置法第二条第二項第十号の四に規定する通算親法人（以下この条及び附則第四十三条第五項において「通算親法人」という。）の施行日以後に開始する事業年度終了の日に終了する当該通算法人の適用対象事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度（旧租税特別措置法第四十二条の四第八項第三号の通算法人の適用対象事業年度を除く。）分の法人税及び旧租税特別措置法第四十二条の四第八項第三号の通算法人に係る通算親法人の施行日前に開始した事業年度終了の日に終了する当該通算法人の適用対象事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十九条（（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の六第一項の規定は、同項に規定する中小企業者等が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する特定機械装置等について適用し、旧租税特別措置法第四十二条の六第一項に規定する中小企業者等が施行日前に取得又は製作をした同項に規定する特定機械装置等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十条（（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十二の四第一項の規定は、同項に規定する中小企業者等が施行日以後に同項に規定する指定事業の用に供する同項に規定する特定経営力向上設備等について適用し、旧租税特別措置法第四十二条の十二の四第一項に規定する中小企業者等が施行日前に同項に規定する指定事業の用に供した同項に規定する特定経営力向上設備等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十一条（（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十二の七第九項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十二条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十三条第一項の規定は、法人が附則第一条第十二号に定める日以後に取得又は製作をする同項に規定する特定船舶（同日前に締結した契約に基づき取得をするもの（以下この項において「経過特定船舶」という。）を除く。）について適用し、法人が同日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十三条第一項に規定する特定船舶（経過特定船舶を含む。）については、なお従前の例による。

**2** 旧租税特別措置法第四十三条の二第一項に規定する法人の施行日以後に終了する各事業年度の所得の金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「三年を経過する日」とあるのは、「三年を経過する日（災害その他やむを得ない事情により同日までにその特定技術基準対象施設の部分について行う改良のための工事を完了することが困難となつた特定技術基準対象施設として財務省令で定めるものについては、当該報告を行つた日以後五年を経過する日）」とする。

**3** 新租税特別措置法第四十四条の二第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設（以下この項及び第五項において「取得等」という。）をする同条第一項に規定する特定事業継続力強化設備等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の二第一項に規定する特定事業継続力強化設備等については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第四十五条（第三項の表の第二号から第四号までに係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等（租税特別措置法第四十五条第二項に規定する取得等をいう。以下この項において同じ。）をする新租税特別措置法第四十五条第三項に規定する産業振興機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十五条第三項に規定する産業振興機械等については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第四十六条第一項の規定は、法人が取得等をする同項に規定する事業再編促進機械等で施行日以後に受ける農業競争力強化支援法第十八条第一項の認定に係る同法第十九条第二項に規定する認定事業再編計画（施行日前に受けた同法第十八条第一項の認定に係る同法第十九条第二項に規定する認定事業再編計画について施行日以後に同条第一項の規定による変更の認定があったときにおけるその変更後のもの（以下この項において「経過認定事業再編計画」という。）を含む。）に記載されたものについて適用し、法人が取得等をした旧租税特別措置法第四十六条第一項に規定する事業再編促進機械等で施行日前に受けた農業競争力強化支援法第十八条第一項の認定に係る同法第十九条第二項に規定する認定事業再編計画（経過認定事業再編計画を除く。）に記載されたものについては、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十三条（（原子力発電施設解体準備金に関する経過措置））

**1** 附則第一条第十三号に定める日前に設置された旧租税特別措置法第五十七条の四第一項に規定する特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「（原子力発電施設」とあるのは「（原子力発電施設（所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第一条第十三号に定める日以後に終了する事業年度にあつては、同日前に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十四条の二第一項の規定により指定されたものに限る。）」と、同条第三項中「の原子力発電施設解体準備金」とあるのは「の原子力発電施設解体準備金（特定原子力発電施設に係るものに限る。以下この条において同じ。）」と、同条第四項並びに第五項第二号イ及び第四号中「原子力発電施設解体準備金の金額」とあるのは「特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額」と、同項第五号中「原子力発電施設解体準備金を」とあるのは「特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金を」と、「原子力発電施設解体準備金の金額」とあるのは「特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額」と、同条第六項中「原子力発電施設解体準備金の金額」とあるのは「特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額」と、同条第十一項、第十三項及び第十五項中「第五十七条の四第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第四十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第五十七条の四第一項」とする。

**2** 青色申告書（租税特別措置法第二条第二項第二十九号に規定する青色申告書をいう。第五項及び第八項において同じ。）を提出する法人が附則第一条第十三号に定める日を含む事業年度開始の日（以下この項及び第九項において「基準日」という。）において旧租税特別措置法第五十七条の四第一項に規定する特定原子力発電施設（同号に定める日前に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十四条の二第一項の規定により指定された原子力発電施設を除く。以下この条において「経過措置原子力発電施設」という。）に係る旧租税特別措置法第五十七条の四第三項（附則第六十四条の規定による改正前の所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第百十九条第九項の規定により適用する場合を含む。）に規定する原子力発電施設解体準備金の金額を有する場合には、基準日以後に終了する各事業年度において、当該原子力発電施設解体準備金の金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額（次項において「三十年均等取崩金額」という。）に相当する金額を、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**3** 前項の場合において、三十年均等取崩金額が当該事業年度終了の日における当該経過措置原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額（その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額又は前事業年度終了の日までに前項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）を超えるときは、当該三十年均等取崩金額は、当該原子力発電施設解体準備金の金額とする。

**4** 第二項の規定の適用を受ける法人が次の各号に掲げる場合（当該法人が被合併法人（租税特別措置法第二条第二項第三号に規定する被合併法人をいう。第一号及び第七項において同じ。）となる適格合併（同条第二項第十一号に規定する適格合併をいう。以下この条において同じ。）が行われた場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む事業年度（第一号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

- (1) **一** 当該法人が被合併法人となる合併が行われた場合　その合併の直前における経過措置原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額
- (2) **二** 解散した場合（合併により解散した場合を除く。）　その解散の日における経過措置原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額
**5** 第二項の規定の適用を受ける法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となった事実のあった日（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める日）又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における経過措置原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額は、その日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、同項、前項及び第七項の規定は、適用しない。

- (1) **一** 通算法人（租税特別措置法第二条第二項第十号の六に規定する通算法人をいう。以下この項及び附則第四十九条において同じ。）がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その通知を受けた日の前日（当該前日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該通知を受けた日）
- (2) **二** 通算法人であった法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その承認の取消しの基因となった事実のあった日又は同法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力を失った日の前日（当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該効力を失った日）のいずれか遅い日
**6** 第二項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

**7** 第二項の規定の適用を受ける法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合には、その適格合併直前における当該経過措置原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額は、当該適格合併に係る合併法人（租税特別措置法第二条第二項第四号に規定する合併法人をいう。）に引き継ぐものとする。この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた原子力発電施設解体準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する第二項の原子力発電施設解体準備金の金額とみなす。

**8** 前項の場合において、同項の合併法人がその適格合併の日を含む事業年度の確定申告書等（租税特別措置法第二条第二項第二十八号に規定する確定申告書等をいう。）を青色申告書により提出することができる者でないときは、当該事業年度終了の日における経過措置原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

**9** 第七項の合併法人のその適格合併の日を含む事業年度以後の各事業年度に係る第二項の規定の適用については、基準日において有する経過措置原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額は、第七項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた原子力発電施設解体準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該合併法人の有するものとみなされた原子力発電施設解体準備金の金額については、第二項中「当該各事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して」とあるのは、「当該各事業年度の月数（第九項の適格合併の日を含む事業年度にあっては、同日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じてこれを三百六十月から経過期間（当該適格合併に係る租税特別措置法第二条第二項第三号に規定する被合併法人の基準日から当該適格合併の日の前日までの期間をいう。）の月数を控除した月数で除して」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十四条（（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日以後に海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十五条第三項の認定を受ける法人の施行日から令和六年三月三十一日までの間に開始する事業年度における新租税特別措置法第五十九条の二の規定の適用については、同条第二項中「開始の日」とあるのは、「開始の日以後二月を経過した日」とする。



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## 第四章　相続税法の特例


#### 第六十九条の七（（特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例））

**1** 個人が特定非常災害発生日の属する年の一月一日から当該特定非常災害発生日の前日までの間に贈与により取得した財産で当該特定非常災害発生日において所有していたもののうちに、特定土地等又は特定株式等がある場合には、当該特定土地等又は当該特定株式等については、相続税法第二十一条の二又は第二十一条の十に規定する贈与税の課税価格に算入すべき価額は、同法第二十二条の規定にかかわらず、当該特定非常災害発生日に係る特定非常災害の発生直後の価額として政令で定めるものの金額とすることができる。

**2** 前条第三項の規定は、前項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。この場合において、同条第三項中「これらの規定に規定する申告書（これらの申告書」とあるのは「相続税法第二十八条の規定による申告書（当該申告書」と、「これらの規定の」とあるのは「次条第一項の規定の」と読み替えるものとする。



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## 第八章　雑則


#### 第四十五条（（法人が農用地等を取得した場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十一条の三第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定農業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十一条の三第一項に規定する特定農業用機械等については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第四十六条（（法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 法人が施行日前に旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得（建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧租税特別措置法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定については、なお従前の例による。

**2** 第十条の規定（附則第一条第四号ニに掲げる改正規定を除く。）による改正後の租税特別措置法（以下この項において「令和五年新措置法」という。）第六十五条の七から第六十五条の九まで（令和五年新措置法第六十五条の七第一項の表の第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同表の第一号、第三号又は第四号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後にこれらの号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る令和五年新措置法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定について適用し、法人が施行日前に旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第二号、第四号又は第五号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をしたこれらの号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をするこれらの号の下欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧租税特別措置法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定並びに法人が施行日以後にこれらの号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をしたこれらの号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。

**3** 第十条の規定（附則第一条第四号ニに掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正後の租税特別措置法（以下この項において「令和六年新措置法」という。）第六十五条の七から第六十五条の九まで（令和六年新措置法第六十五条の七第一項及び第九項の届出に係る部分に限る。）の規定は、法人が令和六年四月一日以後に令和六年新措置法第六十五条の七第一項の表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、同日以後に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産について適用し、法人が同日前に第十条の規定による改正前の租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における同日前に取得をした当該各号の下欄に掲げる資産又は同日以後に取得をする当該各号の下欄に掲げる資産及び法人が同日以後に同表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における同日前に取得をした当該各号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第四十七条（（株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の二第一項の規定は、令和五年十月一日以後に行われる株式交付について適用し、同日前に行われた株式交付については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第四十八条（（内国法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の六第五項、第十一項及び第十二項の規定は、租税特別措置法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人の令和六年四月一日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額及び同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額を計算する場合について適用し、同条第一項各号に掲げる内国法人の同日前に開始した事業年度に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額及び同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額を計算する場合については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十六条の九の二第五項及び第十一項から第十三項までの規定は、租税特別措置法第六十六条の九の二第一項に規定する特殊関係株主等である内国法人の令和六年四月一日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額及び同条第八項に規定する金融関係法人部分課税対象金額を計算する場合について適用し、同条第一項に規定する特殊関係株主等である内国法人の同日前に開始した事業年度に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額及び同条第八項に規定する金融関係法人部分課税対象金額を計算する場合については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第四十九条（（認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 旧租税特別措置法第六十六条の十一の四第一項に規定する一年を経過する日以前に新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号）第一条の規定による改正前の産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の十五第一項の認定を受けた法人（当該法人が通算法人である場合には、他の通算法人を含む。）の施行日前に開始した事業年度において生じた租税特別措置法第二条第二項第二十一号に規定する欠損金額（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第一項の規定により租税特別措置法第二条第二項第二十一号に規定する欠損金額とみなされたものを含む。）については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

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## 第八章　雑則


#### 第五十条（（特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の十三の規定は、法人が施行日以後に取得する株式について適用し、法人が施行日前に取得した株式については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第五十一条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 相続税法第二十一条の九第三項（租税特別措置法第七十条の二の六第一項、第七十条の二の七第一項（同法第七十条の二の八において準用する場合を含む。）又は第七十条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける新租税特別措置法第六十九条の五第一項に規定する特定計画山林を贈与により取得する場合において、同項の規定は、令和六年一月一日以後に贈与により取得する当該特定計画山林に係る相続税について適用する。

**2** 新租税特別措置法第七十条の二の二の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する信託受益権、金銭又は同項に規定する金銭等（以下この項において「信託受益権等」という。）を取得する個人（以下この項において「新法適用者」という。）に係る当該信託受益権等に係る相続税又は贈与税について適用し、施行日前に信託受益権等を取得した個人（新法適用者を除く。）に係る当該信託受益権等に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。この場合において、施行日前に信託受益権等を取得した新法適用者に係る同条第十二項第一号に規定する管理残額及び当該新法適用者に係る同条第十七項第二号の規定により租税特別措置法第七十条の二の五第三項に規定する一般贈与財産（次項において「一般贈与財産」という。）とみなされる新租税特別措置法第七十条の二の二第十七項に規定する残額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

**3** 新租税特別措置法第七十条の二の三第十四項の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する信託受益権、金銭又は同項に規定する金銭等（以下この項において「信託受益権等」という。）を取得する個人（以下この項において「新法適用者」という。）に係る当該信託受益権等に係る贈与税について適用し、施行日前に信託受益権等を取得した個人（新法適用者を除く。）に係る当該信託受益権等に係る贈与税については、なお従前の例による。この場合において、施行日前に信託受益権等を取得した新法適用者に係る同条第十四項第二号の規定により一般贈与財産とみなされる同項に規定する残額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

**4** 新租税特別措置法第七十条の三の二の規定は、令和六年一月一日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。

**5** 新租税特別措置法第七十条の三の三の規定は、令和六年一月一日以後に同条第一項の土地又は建物が同項に規定する災害により被害を受ける場合について適用する。この場合において、同日前に贈与により取得した当該土地又は建物に係る相続税については、附則第十九条第一項の規定にかかわらず、新相続税法第二十一条の十五第一項又は第二十一条の十六第三項の規定を適用する。

**6** 新租税特別措置法第七十条の六の八第二項第三号ロの規定は、令和六年一月一日以後に贈与により取得をする特定事業用資産（租税特別措置法第七十条の六の八第二項第一号に規定する特定事業用資産をいう。以下この項において同じ。）に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得をした特定事業用資産に係る贈与税については、なお従前の例による。

**7** 新租税特別措置法第七十条の七第二項第五号ロ及び第七十条の七の五第二項第八号ロの規定は、令和六年一月一日以後に贈与により取得をする非上場株式等（租税特別措置法第七十条の七第二項第二号に規定する非上場株式等をいう。以下この項において同じ。）に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得をした非上場株式等に係る贈与税については、なお従前の例による。

**8** 新租税特別措置法第七十条の七の九第十四項（新租税特別措置法第七十条の七の十二第十四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に新租税特別措置法第七十条の七の九第十四項に規定する認定医療法人の認定移行計画の変更について、同条第二項第一号に規定する平成十八年医療法等改正法附則第十条の四第一項の規定による認定を行う場合について適用する。



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> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十二条（（海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八十六条の二第三項の規定は、令和五年五月一日以後に行われる物品の譲渡（租税特別措置法第八十六条の二第一項に規定する物品の譲渡をいう。以下この条において同じ。）に係る譲渡又は譲受け（新租税特別措置法第八十六条の二第三項において準用する第六条の規定による改正後の消費税法第八条第四項ただし書の承認を受けないでされる新租税特別措置法第八十六条の二第三項に規定する譲渡又は譲受けをいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に行われた物品の譲渡に係る譲渡又は譲受けについては、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十三条（（カジノ業務に係る仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八十六条の六の規定は、施行日以後に開始する消費税法第十九条第一項に規定する課税期間（同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。）について適用する。



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> **法令名**: 租税特別措置法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十四条（（清酒等に係る酒税の税率の特例に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、施行日前に課した、又は課すべきであった清酒等（旧租税特別措置法第八十七条第一項に規定する清酒等をいう。以下この条及び附則第六十三条において同じ。）に係る酒税については、なお従前の例による。

**2** 酒類（租税特別措置法第二条第四項第一号に規定する酒類をいう。以下この条並びに附則第五十六条及び第五十七条において同じ。）の製造者が施行日から令和六年三月三十一日までの間に酒類の製造場（以下附則第五十六条まで及び第六十三条において単に「製造場」という。）から移出する清酒等については、旧租税特別措置法第八十七条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「令和五年三月三十一日」とあるのは、「令和六年三月三十一日」とする。

**3** 承認酒類製造者（新租税特別措置法第八十七条第四項第一号に規定する承認酒類製造者をいい、同条第三項第七号から第九号までに掲げる者を除く。第九項並びに次条第三項及び附則第六十三条第三項において同じ。）が令和六年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に製造場から移出する清酒等については、旧租税特別措置法第八十七条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「令和五年三月三十一日」とあるのは「令和十一年三月三十一日」と、同項の表酒税法第三条第七号に規定する清酒、同条第九号に規定する連続式蒸留焼酎、同条第十号に規定する単式蒸留焼酎又は同条第十三号に規定する果実酒（同条第三号ハに規定するその他の発泡性酒類に該当するものに限る。）の項中「百分の八十」とあるのは、令和九年四月一日から令和十年三月三十一日までにあっては「百分の八十二」と、同年四月一日から令和十一年三月三十一日までにあっては「百分の八十四」と、同表酒税法第三条第十三号に規定する果実酒（同条第三号ハに規定するその他の発泡性酒類に該当するものを除く。）の項中「九十分の六十四」とあるのは、令和九年四月一日から令和十年三月三十一日までにあっては「九十分の六十六・六」と、同年四月一日から令和十一年三月三十一日までにあっては「九十分の六十九・二」と、同表酒税法第三条第八号に規定する合成清酒又は発泡酒の項中「百分の九十」とあるのは、令和九年四月一日から令和十年三月三十一日までにあっては「百分の九十一」と、同年四月一日から令和十一年三月三十一日までにあっては「百分の九十二」と、同条第二項中「「百分の八十」とあるのは「百分の九十」と、「九十分の六十四」とあるのは「百分の八十」と、「百分の九十」とあるのは「百分の九十五」」とあるのは、令和九年四月一日から令和十年三月三十一日までにあっては「「百分の八十二」とあるのは「百分の九十一」と、「九十分の六十六・六」とあるのは「百分の八十二」と、「百分の九十一」とあるのは「百分の九十五・五」」と、同年四月一日から令和十一年三月三十一日までにあっては「「百分の八十四」とあるのは「百分の九十二」と、「九十分の六十九・二」とあるのは「百分の八十四」と、「百分の九十二」とあるのは「百分の九十六」」とする。

**4** 施行日から令和五年九月三十日までの間に製造場から移出される清酒（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三条第七号に規定する清酒をいう。以下この項及び附則第六十三条第四項において同じ。）及び果実酒（同法第三条第十三号に規定する果実酒をいう。以下この項及び附則第六十三条第四項において同じ。）（これらの酒類でその他の発泡性酒類（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第二項第三号に規定するその他の発泡性酒類をいう。以下この条並びに附則第五十六条第三項及び第六十三条において同じ。）に該当するものを除く。以下この項及び附則第六十三条第四項において同じ。）並びに発泡酒（旧租税特別措置法第八十七条第一項に規定する発泡酒をいう。以下この条及び附則第六十三条において同じ。）並びにその他の発泡性酒類に該当する清酒等に係る第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第八十七条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「同法第二十三条及び次条」とあるのは、清酒及び果実酒にあっては「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第三項」と、発泡酒及びその他の発泡性酒類に該当する清酒等にあっては「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第二項第一号、第二号又は第四号」と、同項の表中「同条第三号ハ」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十四条の規定により読み替えて適用される酒税法第三条第三号ハ」とする。

**5** 令和五年十月一日から令和八年九月三十日までの間に製造場から移出される発泡酒及びその他の発泡性酒類に該当する清酒等に係る第二項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第八十七条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「同法第二十三条及び次条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第五項」と、同項の表中「同条第三号ハ」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十四条の規定により読み替えて適用される酒税法第三条第三号ハ」とする。

**6** 施行日から令和八年九月三十日までの間に製造場から移出される租税特別措置法第八十七条の二に規定する蒸留酒類に係る第二項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第八十七条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「次条」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第九十一条第二項の規定により読み替えて適用される次条」とする。

**7** 第三項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者が令和六年三月三十一日までにその旨を記載した届出書を製造場（二以上の製造場を有するときは、いずれか一の製造場。次項及び第九項において同じ。）の所在地を所轄する税務署長に提出した場合に限り、適用する。この場合において、当該届出書の提出があったときは、その者については、新租税特別措置法第八十七条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定は、適用しない。

**8** 前項の規定による届出書を提出した者は、第三項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、当該適用を受けることをやめようとする年度（その年の四月一日からその年の翌年三月三十一日までの間をいう。以下この項及び次項において同じ。）の前年度の三月三十一日までに、その旨を記載した届出書を製造場の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該適用を受けることをやめようとする年度分以後の各年度分の酒税については、前項の規定による届出は、その効力を失うものとする。

**9** 第三項の規定は、承認酒類製造者が、新租税特別措置法第八十七条第七項に規定する書面をその年度の翌年度の五月三十一日までに製造場の所在地を所轄する税務署長に提出しない場合には、その年度については、適用しない。ただし、同日までに当該書面の提出がなかったことにつき当該税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、同日後に当該書面の提出があったときは、この限りでない。

**10** 前三項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　相続税法の特例


#### 第六十九条の八（（相続税及び贈与税の申告書の提出期限の特例））

**1** 同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者のうちに第六十九条の六第一項の規定の適用を受けることができる者がいる場合において、当該相続若しくは遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人（包括受遺者を含む。次項及び第四項において同じ。）が相続税法第二十七条第一項又は第二項の規定により提出すべき申告書の提出期限が特定日（第六十九条の六第一項の特定非常災害に係る国税通則法第十一条の規定により延長された申告に関する期限と特定非常災害発生日の翌日から十月を経過する日とのいずれか遅い日をいう。以下この条において同じ。）の前日以前であるときは、当該申告書の提出期限は、特定日とする。

**2** 同一の被相続人から遺贈により財産を取得した全ての者のうちに第六十九条の六第二項の規定の適用を受けることができる者がいる場合において、当該遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人が相続税法第二十九条第一項の規定若しくは同条第二項において準用する同法第二十七条第二項の規定又は同法第三十一条第二項の規定により提出すべき申告書の提出期限が特定日の前日以前であるときは、当該申告書の提出期限は、特定日とする。

**3** 特定非常災害発生日の属する年の一月一日から十二月三十一日までの間に贈与により財産を取得した個人で前条第一項の規定の適用を受けることができるものが相続税法第二十八条第一項の規定により提出すべき申告書の提出期限が特定日の前日以前である場合には、当該申告書の提出期限は、特定日とする。

**4** 前項に規定する者の相続人が相続税法第二十八条第二項において準用する同法第二十七条第二項の規定により提出すべき申告書の提出期限が特定日の前日以前であるときは、当該申告書の提出期限は、特定日とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十五条（（ビールに係る酒税の税率の特例に関する経過措置））

**1** 別段の定めがあるものを除き、施行日前に課した、又は課すべきであったビール（旧租税特別措置法第八十七条の四第一項に規定するビールをいう。以下この条において同じ。）に係る酒税については、なお従前の例による。

**2** 酒類製造者（租税特別措置法第二条第四項第二号に規定する酒類製造者をいう。次条第六項において同じ。）が施行日から令和六年三月三十一日までの間に製造場から移出するビールについては、旧租税特別措置法第八十七条の四第三項及び第四項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第三項中「令和三年三月三十一日以前に酒税法」とあるのは「酒税法」と、「ビールの」とあるのは「ビール（同法第三条第十二号に規定するビールをいう。以下この項及び次項において同じ。）の」と、「うちその年度」とあるのは「うちその年度（その年の四月一日からその年の翌年三月三十一日までの間をいう。以下この項及び次項において同じ。）」と、「酒類の数量」とあるのは「酒類（同法第二十八条若しくは第二十九条の規定又は第八十七条の六の規定の適用を受けるものを除く。）の数量」と、「同年四月一日」とあるのは「令和五年四月一日」と、「令和五年三月三十一日」とあるのは「令和六年三月三十一日」とする。

**3** 承認酒類製造者が令和六年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に製造場から移出するビールについては、旧租税特別措置法第八十七条の四第三項及び第四項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第三項中「令和三年三月三十一日以前に酒税法」とあるのは「酒税法」と、「ビールの」とあるのは「ビール（同法第三条第十二号に規定するビールをいう。以下この項及び次項において同じ。）の」と、「うちその年度」とあるのは「うちその年度（その年の四月一日からその年の翌年三月三十一日までの間をいう。以下この項及び次項において同じ。）」と、「酒類の数量」とあるのは「酒類（同法第二十八条若しくは第二十九条の規定又は第八十七条の六の規定の適用を受けるものを除く。）の数量」と、「同年四月一日」とあるのは「令和六年四月一日」と、「令和五年三月三十一日」とあるのは「令和十一年三月三十一日」と、同項中「百分の八十五」とあるのは、令和九年四月一日から令和十年三月三十一日までにあっては「百分の八十六・五」と、同年四月一日から令和十一年三月三十一日までにあっては「百分の八十八」と、同条第四項中「「百分の八十五」とあるのは「百分の九十二・五」」とあるのは、令和九年四月一日から令和十年三月三十一日までにあっては「「百分の八十六・五」とあるのは「百分の九十三・二五」」と、同年四月一日から令和十一年三月三十一日までにあっては「「百分の八十八」とあるのは「百分の九十四」」とする。

**4** 施行日から令和五年九月三十日までの間に製造場から移出されるビールに係る第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第八十七条の四第三項（同条第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、同条第三項中「同法第二十三条第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第一項」とする。

**5** 令和五年十月一日から令和八年九月三十日までの間に製造場から移出されるビールに係る第二項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第八十七条の四第三項（同条第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、同条第三項中「同法第二十三条第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第四項」とする。

**6** 前条第七項から第十項までの規定は、第三項の場合について準用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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## 第八章　雑則


#### 第五十六条（（承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八十七条第一項の規定は、令和六年四月一日以後に承認酒類製造者（同条第四項第一号に規定する承認酒類製造者をいう。以下この条において同じ。）の製造場から移出する酒類について適用する。

**2** 令和六年四月一日から令和八年九月三十日までの間に承認酒類製造者の製造場から移出される酒税法第三条第三号に規定する発泡性酒類（発泡酒（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第五項第一号及び第二号に規定する発泡酒をいう。次項において同じ。）及びその他の発泡性酒類（酒税法第三条第三号ハに規定するその他の発泡性酒類をいう。）を除く。）に係る新租税特別措置法第八十七条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「同法第二十三条及び次条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第四項」と、「同法第二十三条又は次条」とあるのは「同項」とする。

**3** 令和六年四月一日から令和八年九月三十日までの間に承認酒類製造者の製造場から移出される発泡酒及びその他の発泡性酒類に係る新租税特別措置法第八十七条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「同法第二十三条及び次条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第五項」と、「同法第二十三条又は次条」とあるのは「同項」とする。

**4** 令和六年四月一日から令和八年九月三十日までの間に承認酒類製造者の製造場から移出される租税特別措置法第八十七条の二に規定する蒸留酒類及びリキュールに係る新租税特別措置法第八十七条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「及び次条」とあるのは「及び所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第九十一条第二項の規定により読み替えて適用される次条」と、「同法第二十三条又は次条」とあるのは「酒税法第二十三条又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第九十一条第二項の規定により読み替えて適用される次条」とする。

**5** 新租税特別措置法第八十七条第一項（承認酒類製造者との間に完全支配関係（同条第四項第二号に規定する完全支配関係をいう。以下この項において同じ。）がある者の前年度課税移出数量（同条第一項に規定する前年度課税移出数量をいう。以下この項において同じ。）を含むことに係る部分に限る。）の規定は、施行日前から引き続き承認酒類製造者との間に完全支配関係がある者の前年度課税移出数量については、適用しない。

**6** 酒類製造者が主となって組織する法人（酒類製造者である法人を除くものとし、施行日前一年以内において酒税法第二十八条第一項の規定に該当する酒類を当該法人の酒類の蔵置場に移入し、又は酒類をその蔵置場から移出した法人に限る。）が、令和六年三月三十一日までに、当該法人を組織している酒類製造者の住所及び氏名又は名称その他の財務省令で定める事項を記載した届出書をその蔵置場（二以上の蔵置場を有するときは、いずれか一の蔵置場）の所在地を所轄する税務署長に提出した場合においては、当該法人を同法第七条第一項の規定により製造免許（同項に規定する製造免許をいう。以下この項において同じ。）（施行日前から引き続き当該法人を組織している酒類製造者が同条第一項の規定により製造免許を受けている酒類と同一の品目（同項に規定する品目をいう。）の製造免許とする。）を受けている酒類製造者とみなして、新租税特別措置法第八十七条の規定を適用する。この場合において、同条第一項中「含む。次項」とあるのは「含む。以下この項、次項」と、「のもの」とあるのは「のものであつて、所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第五十六条第六項に規定する施行日前から引き続き当該法人を組織している酒類製造者（前年度課税移出数量が三千キロリットルを超える者及び第三項各号に掲げる者を除く。）から移入したものその他政令で定めるもの」と、「は、同法」とあるのは「は、酒税法」とする。

**7** 令和五年十二月三十一日までに新租税特別措置法第八十七条第五項に規定する申請があった場合においては、同条第六項の規定の適用については、同項中「当該申請があつた日の翌日から起算して三月以内」とあるのは、「令和六年三月三十一日まで」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十七条（（輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八十七条の六第五項及び第六項の規定は、令和五年五月一日以後に行われる酒類の移出（租税特別措置法第八十七条の六第一項に規定する移出をいう。以下この条において同じ。）に係る譲渡等（新租税特別措置法第八十七条の六第四項ただし書の承認を受けないでされる同項に規定する譲渡等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に行われた酒類の移出に係る譲渡等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十八条（（航空機燃料税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前に課した、又は課すべきであった航空機燃料税については、なお従前の例による。

**2** 次の各号に掲げる期間内に、航空機（新租税特別措置法第九十条の八に規定する航空機をいう。第五項及び第六項において同じ。）に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率は、航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第十一条及び新租税特別措置法第九十条の八の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。

- (1) **一** 施行日から令和七年三月三十一日まで　航空機燃料一キロリットルにつき一万三千円
- (2) **二** 令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで　航空機燃料一キロリットルにつき一万五千円
**3** 次の各号に掲げる期間内に、沖縄路線航空機（新租税特別措置法第九十条の八の二第一項に規定する沖縄路線航空機をいう。第五項第二号及び第六項第二号において同じ。）に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率は、航空機燃料税法第十一条、新租税特別措置法第九十条の八及び第九十条の八の二第一項並びに前項の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。

- (1) **一** 施行日から令和七年三月三十一日まで　航空機燃料一キロリットルにつき六千五百円
- (2) **二** 令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで　航空機燃料一キロリットルにつき七千五百円
**4** 次の各号に掲げる期間内に、特定離島路線航空機（新租税特別措置法第九十条の九第一項に規定する特定離島路線航空機をいう。次項第三号及び第六項第三号において同じ。）に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率は、航空機燃料税法第十一条、新租税特別措置法第九十条の八及び第九十条の九第一項並びに第二項の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。

- (1) **一** 施行日から令和七年三月三十一日まで　航空機燃料一キロリットルにつき九千七百五十円
- (2) **二** 令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで　航空機燃料一キロリットルにつき一万千二百五十円
**5** 航空機が令和七年四月一日以後最初に航行する時（以下この項において「令和七年初回航行時」という。）において、当該航空機に第二項第一号、第三項第一号又は前項第一号に定める税率により航空機燃料税が課された、又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、令和七年初回航行時に、当該航空機が令和七年初回航行時に現存する場所において、当該航空機燃料が当該航空機から取卸しをされたものとみなし、かつ、令和七年初回航行時における当該航空機の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定に定める税率により航空機燃料税が課されるべき航空機燃料が当該航空機に積み込まれたものとみなす。

- (1) **一** 一般国内航空機（新租税特別措置法第九十条の八の二第二項に規定する一般国内航空機をいう。次項第一号において同じ。）である航空機　第二項第二号
- (2) **二** 沖縄路線航空機である航空機　第三項第二号
- (3) **三** 特定離島路線航空機である航空機　前項第二号
**6** 航空機が令和九年四月一日以後最初に航行する時（以下この項において「令和九年初回航行時」という。）において、当該航空機に第二項第二号、第三項第二号又は第四項第二号に定める税率により航空機燃料税が課された、又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、令和九年初回航行時に、当該航空機が令和九年初回航行時に現存する場所において、当該航空機燃料が当該航空機から取卸しをされたものとみなし、かつ、令和九年初回航行時における当該航空機の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める法律の規定に規定する税率により航空機燃料税が課されるべき航空機燃料が当該航空機に積み込まれたものとみなす。

- (1) **一** 一般国内航空機である航空機　新租税特別措置法第九十条の八
- (2) **二** 沖縄路線航空機である航空機　新租税特別措置法第九十条の八の二第一項
- (3) **三** 特定離島路線航空機である航空機　新租税特別措置法第九十条の九第一項
**7** 施行日から令和七年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第九十条の八の二第二項から第四項までの規定の適用については、同条第二項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間」と、「前項に規定する」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。次項において「令和五年改正法」という。）附則第五十八条第三項第一号に定める」と、「前条に規定する」とあるのは「同条第二項第一号に定める」と、同条第三項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間」と、「前条に規定する」とあるのは「令和五年改正法附則第五十八条第二項第一号に定める」と、「第一項に規定する」とあるのは「同条第三項第一号に定める」と、同条第四項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間」と、「及び租税特別措置法第九十条の八（航空機燃料税の税率の特例）」とあるのは「、所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下この条において「令和五年改正法」という。）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第九十条の八（航空機燃料税の税率の特例）及び第九十条の八の二第一項（沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）並びに令和五年改正法附則第五十八条第二項第一号（航空機燃料税の特例に関する経過措置）」と、「同法第九十条の八の二第一項（沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）に規定する」とあるのは「同条第三項第一号に定める」とする。

**8** 令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第九十条の八の二第二項から第四項までの規定の適用については、同条第二項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間」と、「前項に規定する」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。次項において「令和五年改正法」という。）附則第五十八条第三項第二号に定める」と、「前条に規定する」とあるのは「同条第二項第二号に定める」と、同条第三項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間」と、「前条に規定する」とあるのは「令和五年改正法附則第五十八条第二項第二号に定める」と、「第一項に規定する」とあるのは「同条第三項第二号に定める」と、同条第四項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間」と、「及び租税特別措置法第九十条の八（航空機燃料税の税率の特例）」とあるのは「、所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下この条において「令和五年改正法」という。）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第九十条の八（航空機燃料税の税率の特例）及び第九十条の八の二第一項（沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）並びに令和五年改正法附則第五十八条第二項第二号（航空機燃料税の特例に関する経過措置）」と、「同法第九十条の八の二第一項（沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）に規定する」とあるのは「同条第三項第二号に定める」とする。

**9** 施行日から令和七年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第九十条の九第二項から第六項までの規定の適用については、同条第二項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間」と、「前項に規定する」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。次項から第五項までにおいて「令和五年改正法」という。）附則第五十八条第四項第一号に定める」と、「第九十条の八に規定する」とあるのは「同条第二項第一号に定める」と、同条第三項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間」と、「第一項に規定する」とあるのは「令和五年改正法附則第五十八条第四項第一号に定める」と、「前条第一項に規定する」とあるのは「同条第三項第一号に定める」と、同条第四項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間」と、「第九十条の八に規定する」とあるのは「令和五年改正法附則第五十八条第二項第一号に定める」と、「第一項に規定する」とあるのは「同条第四項第一号に定める」と、同条第五項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間」と、「前条第一項に規定する」とあるのは「令和五年改正法附則第五十八条第三項第一号に定める」と、「第一項に規定する」とあるのは「同条第四項第一号に定める」と、同条第六項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間」と、「及び租税特別措置法第九十条の八（航空機燃料税の税率の特例）」とあるのは「、所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下この条において「令和五年改正法」という。）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第九十条の八（航空機燃料税の税率の特例）及び第九十条の九第一項（特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）並びに令和五年改正法附則第五十八条第二項第一号（航空機燃料税の特例に関する経過措置）」と、「同法第九十条の九第一項（特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）に規定する」とあるのは「同条第四項第一号に定める」とする。

**10** 令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第九十条の九第二項から第六項までの規定の適用については、同条第二項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間」と、「前項に規定する」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。次項から第五項までにおいて「令和五年改正法」という。）附則第五十八条第四項第二号に定める」と、「第九十条の八に規定する」とあるのは「同条第二項第二号に定める」と、同条第三項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間」と、「第一項に規定する」とあるのは「令和五年改正法附則第五十八条第四項第二号に定める」と、「前条第一項に規定する」とあるのは「同条第三項第二号に定める」と、同条第四項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間」と、「第九十条の八に規定する」とあるのは「令和五年改正法附則第五十八条第二項第二号に定める」と、「第一項に規定する」とあるのは「同条第四項第二号に定める」と、同条第五項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間」と、「前条第一項に規定する」とあるのは「令和五年改正法附則第五十八条第三項第二号に定める」と、「第一項に規定する」とあるのは「同条第四項第二号に定める」と、同条第六項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間」と、「及び租税特別措置法第九十条の八（航空機燃料税の税率の特例）」とあるのは「、所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下この条において「令和五年改正法」という。）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第九十条の八（航空機燃料税の税率の特例）及び第九十条の九第一項（特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）並びに令和五年改正法附則第五十八条第二項第二号（航空機燃料税の特例に関する経過措置）」と、「同法第九十条の九第一項（特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）に規定する」とあるのは「同条第四項第二号に定める」とする。

**11** 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十九条（（自動車重量税の特例に関する経過措置））

**1** 令和六年一月一日前に旧租税特別措置法第九十条の十二第一項の規定の適用を受けた検査自動車（租税特別措置法第九十条の十第一項に規定する検査自動車をいう。次項において同じ。）に係る旧租税特別措置法第九十条の十二第五項の規定の適用については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第九十条の十二第四項第一号イ、第二号又は第三号イに掲げる検査自動車のうち、同条第一項第四号イ（２）に規定するエネルギー消費効率が、同号イ（２）に規定する令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十五を乗じて得た数値以上であり、かつ、同号イ（２）に規定する令和二年度基準エネルギー消費効率以上であるものとして財務省令で定めるもので令和七年五月一日から令和八年四月三十日までの間において同条の規定の適用がないものについて当該期間内に租税特別措置法第九十条の十第一項に規定する自動車検査証の交付等を受ける場合には、当該自動車検査証の交付等に係る自動車重量税については、同法第九十条の十一から第九十条の十一の三までの規定は、適用しない。

**3** 新租税特別措置法第九十条の十二の二第四項の規定は、令和六年一月一日以後に法定納期限（国税通則法第二条第八号に規定する法定納期限をいう。以下この項及び次項において同じ。）が到来する自動車重量税について適用し、同日前に法定納期限が到来した自動車重量税については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第九十条の十二の二第七項の規定は、令和六年一月一日以後に法定納期限が到来する自動車重量税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十八条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十九条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和七年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定　令和六年四月一日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第六十七条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　相続税法の特例


#### 第七十条（（国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等））

**1** 相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該財産の全部又は一部を当該相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条第一項又は第二十九条第一項の規定による申告書（これらの申告書の提出後において同法第四条第一項又は第二項に規定する事由が生じたことにより取得した財産については、その取得に係る同法第三十一条第二項の規定による申告書）の提出期限までに国若しくは地方公共団体又は公益社団法人若しくは公益財団法人その他の公益を目的とする事業を行う法人のうち、教育若しくは科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに贈与をした場合には、当該贈与により当該贈与をした者又はその親族その他これらの者と同法第六十四条第一項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合を除き、当該贈与をした財産の価額は、当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない。

**2** 前項に規定する政令で定める法人で同項の贈与を受けたものが、当該贈与があつた日から二年を経過した日までに同項に規定する政令で定める法人に該当しないこととなつた場合又は当該贈与により取得した財産を同日までにその公益を目的とする事業の用に供しない場合若しくは供しなくなつた場合には、同項の規定にかかわらず、当該財産の価額は、同項の相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入する。

**3** 相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該財産の全部又は一部を第一項に規定する申告書の提出期限までに公益信託に関する法律第二条第一項第一号に規定する公益信託（次項において「公益信託」という。）の信託財産とするために支出をした場合には、当該支出により当該支出をした者又はその親族その他これらの者と相続税法第六十四条第一項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合を除き、当該支出をした財産の価額は、当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない。

**4** 前項の財産を受け入れた公益信託がその受入れの日から二年を経過した日までに終了（信託の併合による終了を除く。）をした場合又は当該公益信託の受託者が当該財産を同日までにその公益信託事務（公益信託に関する法律第七条第三項第四号に規定する公益信託事務をいう。）の用に供しない場合若しくは供しなくなつた場合には、前項の規定にかかわらず、当該財産の価額は、同項の相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入する。

**5** 第一項又は第三項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする者のこれらの規定の相続又は遺贈に係る第一項に規定する申告書に、これらの規定の適用を受けようとする旨を記載し、かつ、同項の贈与又は第三項の支出をした財産の明細書その他財務省令で定める書類を添付しない場合には、適用しない。

**6** 第一項又は第三項の規定の適用を受けてこれらの規定に規定する相続又は遺贈に係る申告書を提出した者（その者の相続人及び包括受遺者を含む。）は、これらの規定の適用を受けた財産について第二項又は第四項に規定する事由が生じた場合には、これらの規定に規定する二年を経過した日の翌日から四月以内に修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

**7** 第一項又は第三項の規定の適用を受けた者は、これらの規定の適用を受けた財産について第二項又は第四項に規定する事由が生じたことに伴い当該財産の価額を相続税の課税価格に算入すべきこととなつたことにより、相続税法第二十七条又は第二十九条の規定による申告書を提出すべきこととなつた場合には、第二項又は第四項に規定する二年を経過した日の翌日から四月以内に期限後申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該期限後申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

**8** 前二項の規定により申告書を提出すべき者がこれらの申告書を提出しなかつた場合には、税務署長は、これらの申告書に記載すべきであつた課税価格、相続税額その他の事項につき国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正又は同法第二十五条の規定による決定を行う。

**9** 第六十九条の三第四項の規定は、第六項の規定による修正申告書及び前項の更正（当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。）について、同条第五項の規定は、第七項の規定による期限後申告書及び前項の更正（当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。）又は決定について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第二号中「第六十九条の三第一項」とあるのは「第七十条第六項」と、「第二十七条」とあるのは「第二十七条又は第二十九条」と、同条第五項第二号中「第六十九条の三第二項」とあるのは「第七十条第七項」と読み替えるものとする。

**10** 第一項、第二項及び第五項から前項までの規定は、相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該財産の全部又は一部を第一項に規定する申告書の提出期限までに特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人に対し、当該認定特定非営利活動法人の行う同条第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する贈与をした場合について準用する。この場合において、第二項中「同項の規定」とあるのは「第十項において準用する前項の規定」と、第五項中「第一項又は第三項」とあるのは「第十項において準用する第一項」と、「同項の贈与又は第三項の支出」とあるのは「第十項の贈与」と読み替えるものとする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 次に掲げる規定　令和六年六月一日
- (1) **イ** 第十三条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第六節　その他の特例（第四十一条の三の三―第四十二条の三）」を「／第五節の二　令和六年分における特別税額控除（第四十一条の三の三―第四十一条の三の十）／第六節　その他の特例（第四十一条の三の十一―第四十二条の三）／」に改める部分に限る。）、同法第四十一条の三の四第七項各号の改正規定、同条を同法第四十一条の三の十二とする改正規定、同法第四十一条の三の三第五項の改正規定、同条第六項の改正規定、同条を同法第四十一条の三の十一とする改正規定、同法第二章第五節の次に一節を加える改正規定及び同法第四十一条の八第一項第一号イの改正規定並びに附則第三十四条第一項から第三項まで、第五項及び第六項の規定
- (3) **三** 次に掲げる規定　令和六年十月一日
- (1) **イからトまで** 略
- (2) **チ** 第十三条中租税特別措置法第二十八条の改正規定、同法第六十六条の十一の改正規定、同法第八十七条の六第十二項及び第八十七条の八第四項の改正規定、同法第八十八条の七第九項、第八十九条の二第十項、第九十条の三の三第二項、第九十条の三の四第三項、第九十条の四第二項及び第九十条の四の二第二項の改正規定、同法第九十条の四の三第二項の改正規定並びに同法第九十条の五第五項、第九十条の六第四項、第九十条の六の二第五項及び第九十条の六の三第四項の改正規定並びに附則第三十条及び第五十三条の規定
- (4) **四** 次に掲げる規定　令和七年一月一日
- (1) **イからハまで** 略
- (2) **ニ** 第十三条中租税特別措置法第四十一条の十八第二項の改正規定（「同条第三項の規定又は」を削る部分を除く。）
- (5) **五** 第十三条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第六節　その他の特例（第四十一条の三の三―第四十二条の三）」を「／第五節の二　令和六年分における特別税額控除（第四十一条の三の三―第四十一条の三の十）／第六節　その他の特例（第四十一条の三の十一―第四十二条の三）／」に改める部分を除く。）、同法第十条第八項第一号の改正規定、同法第四十二条の四第十九項第一号の改正規定、同法第六十一条第二項第四号の改正規定、同法第三章第三節の四を同章第三節の五とする改正規定、同法第六十条第三項に一号を加える改正規定及び同章第三節の三を同章第三節の四とし、同章第三節の二の次に一節を加える改正規定並びに附則第二十二条第二項及び第三十九条第三項の規定　令和七年四月一日
- (6) **六** 略
- (7) **七** 第十三条中租税特別措置法第十条第一項の改正規定及び同法第四十二条の四の改正規定（同条第十九項に係る部分を除く。）並びに附則第二十二条第一項並びに第三十九条第一項及び第二項の規定　令和八年四月一日
- (8) **八** 次に掲げる規定　令和九年一月一日
- (1) **イ及びロ** 略
- (2) **ハ** 第十三条中租税特別措置法第四十二条の二の二第一項の改正規定及び附則第三十七条の規定
- (9) **九** 次に掲げる規定　公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第九条第一項第十七号の改正規定、同法第十一条第二項の改正規定、同法第五十九条第一項第一号の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十条の二第六項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定、同法第六十条の三第六項の改正規定、同法第六十七条の三の改正規定及び同法第七十八条の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定
- (2) **ロからホまで** 略
- (3) **ヘ** 第十三条中租税特別措置法第四条の五の改正規定、同法第二十九条の二第四項の改正規定（「又は遺贈（」の下に「公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）第二条第一項第一号に規定する公益信託の受託者に対するものであつてその信託財産とするためのもの及び」を加える部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同法第三十条第二項第五号の改正規定、同法第三十三条の三第三項の改正規定、同法第四十条の改正規定（同条第八項中「同条第十七号」を「同条第二十号」に改める部分を除く。）、同法第四十一条の十八第二項の改正規定（「同条第三項の規定又は」を削る部分に限る。）、同法第四十一条の十八の二第二項の改正規定、同法第四十一条の十八の三第一項の改正規定、同法第六十六条の十一の三の改正規定、同法第七十条の改正規定並びに同法第八十六条の七の見出し及び同条第一項の改正規定並びに附則第五十四条第一項から第三項までの規定
- (10) **十** 次に掲げる規定　都市緑地法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十号）の施行の日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第十三条中租税特別措置法第三十四条第二項の改正規定、同法第六十五条の三第一項の改正規定及び同法第八十二条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十二条及び第五十一条の規定
- (11) **十一** 略
- (12) **十二** 第十三条中租税特別措置法第十条の四の二第一項の改正規定（「規定する特定業務施設」の下に「（同号に規定する特定業務児童福祉施設のうち当該特定業務施設の新設に併せて整備されるものを含む。以下この項において「特定業務施設」という。）」を加える部分に限る。）及び同法第四十二条の十一の三第一項の改正規定（「規定する特定業務施設」の下に「（同号に規定する特定業務児童福祉施設のうち当該特定業務施設の新設に併せて整備されるものを含む。以下この項において「特定業務施設」という。）」を加える部分に限る。）並びに附則第二十四条第二項及び第四十二条第二項の規定　地域再生法の一部を改正する法律（令和六年法律第十七号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日
- (13) **十三** 次に掲げる規定　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号）の施行の日
- (1) **イ** 第十三条中租税特別措置法第十条の五の六第一項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二十一条の十三第二項第三号」を「第二十一条の二十第二項第二号」に改める部分に限る。）、同条第十二項第一号の改正規定、同法第四十二条の四第十九項第二号イの改正規定、同法第四十二条の十二の七の改正規定（同条第三項に係る部分（「第二十一条の十三第二項第三号」を「第二十一条の二十第二項第二号」に改める部分を除く。）、同条第五項に係る部分、同条第六項に係る部分、同条第十項に係る部分、同条第九項に一号を加える部分、同条第八項に係る部分及び同条第七項に係る部分を除く。）、同法第四十二条の十三第一項第十七号を同項第十六号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同項第十七号を同項第十六号とする部分を除く。）、同条第八項の改正規定、同法第四十二条の十四第一項の表の第十一号の改正規定、同表に一号を加える改正規定、同条第五項の改正規定、同法第五十六条の改正規定（同条第一項中「第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。）で青色申告書を提出するもののうち、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日から令和六年三月三十一日までの間に中小企業等経営強化法第十七条第一項に規定する経営力向上計画（同条第四項第二号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下この項において「経営力向上計画」という。）について同条第一項の認定を受けたもの」を「青色申告書を提出する法人で次の表の各号の第一欄に掲げる法人に該当するもの」に改める部分、「第三項第一号において同じ」を「以下この条において同じ」に改める部分及び「を除く。）において、」を「及び同日において当該措置に基因し、又は関連して生ずる損害を塡補する保険で財務省令で定めるものの契約（第三項第七号において「特定保険契約」という。）を締結している場合を除く。）において、」に改める部分並びに同条第三項第七号を同項第八号とし、同項第六号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第六十六条の四第二十七項の改正規定、同法第六十六条の四の三第十四項の表第六十六条の四第二十七項の項の改正規定、同法第六十六条の七第九項及び第六十六条の九の三第八項の改正規定（「第四十二条の十二の七第十一項」を「第四十二条の十二の七第二十一項」に改める部分に限る。）、同法第六十六条の十三第一項の改正規定（「同条第二十五項」を「同条第二十七項」に改める部分に限る。）、同法第六十七条の十八第十三項の表第六十六条の四第二十七項の項の改正規定、同法第六十八条の三の四第二項及び第四項の改正規定、同法第八十条第二項の改正規定（「第二条第三十一項」を「第二条第三十三項」に改める部分に限る。）、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定並びに同法第九十条の十第三項の改正規定並びに附則第四十五条第二項及び第四十九条第二項の規定
- (2) **ロ** 略
- (3) **ハ** 第二十二条中所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第四十九条の改正規定
- (14) **十四** 第十三条中租税特別措置法第十一条の四の次に一条を加える改正規定、同法第四十四条の四の次に一条を加える改正規定及び同法第八十一条を削り、同法第八十条の三を同法第八十一条とし、同法第八十条の二の次に一条を加える改正規定（同法第八十条の二の次に一条を加える部分に限る。）　農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）の施行の日
- (15) **十五** 第十三条中租税特別措置法第十五条第一項の改正規定（「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第四条第一項」を「物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第六条第一項」に改める部分及び「第五条第一項」を「第七条第一項」に、「第二条第三号」を「第四条第三号」に改める部分に限る。）及び同法第四十八条第一項の改正規定（「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第四条第一項」を「物資の流通の効率化に関する法律第六条第一項」に改める部分及び「第五条第一項」を「第七条第一項」に、「第二条第三号」を「第四条第三号」に改める部分に限る。）　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）の施行の日
- (16) **十六** 第十三条中租税特別措置法第四十条第八項の改正規定（「同条第十七号」を「同条第二十号」に改める部分に限る。）　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十九号）の施行の日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三条（（寄附金控除に関する経過措置））

**2** 前項の規定の適用がある場合における第十三条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第四条の五及び第四十一条の十八から第四十一条の十八の三までの規定の適用については、新租税特別措置法第四条の五第二項中「特定寄附金（」とあるのは「特定寄附金（所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（第九項において「旧所得税法」という。）第七十八条第三項の規定又は」と、同条第九項中「規定並びに」とあるのは「規定、旧所得税法第七十八条第三項の規定並びに」と、「同法」とあるのは「所得税法」と、「除く」と、」とあるのは「除く」と、旧所得税法第七十八条第三項中「支出した金銭」とあるのは「支出した金銭（租税特別措置法第四条の五第一項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に相当する部分を除く。）」と、」と、新租税特別措置法第四十一条の十八第二項中「及び前項」とあるのは「及び所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法第七十八条第三項の規定又は前項」と、新租税特別措置法第四十一条の十八の二第二項中「及び前条第一項」とあるのは「及び所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法第七十八条第三項の規定又は前条第一項」と、新租税特別措置法第四十一条の十八の三第一項中「第四十一条の十八第一項又は」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法第七十八条第三項の規定又は第四十一条の十八第一項若しくは」とする。



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## 第八章　雑則


#### 第二十一条（（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第八条（第一項第二号、第二項第二号及び第三項第二号に係る部分に限る。）の規定は、同条第一項に規定する金融機関、同条第二項に規定する金融商品取引業者等又は同条第三項に規定する内国法人が施行日以後に支払を受けるべき同条第一項第二号、第二項第二号又は第三項第二号に規定する社債の利子について適用する。



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## 第八章　雑則


#### 第二十二条（（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条第一項の規定は、令和九年分以後の所得税について適用し、令和八年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第十条第八項第一号の規定は、令和八年分以後の所得税について適用し、令和七年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第二十三条（（地域経済牽けん引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の四第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする租税特別措置法第十条の四第一項に規定する特定事業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する特定事業用機械等については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第二十四条（（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 第十三条の規定（附則第一条第十二号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の租税特別措置法第十条の四の二第一項及び第三項の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同項又は同条第三項に規定する認定を受ける個人が取得又は建設をする当該認定に係るこれらの規定に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された同条第一項に規定する特定建物等について適用し、施行日前に第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第十条の四の二第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同項又は同条第三項に規定する認定を受けた個人が取得又は建設をする当該認定に係るこれらの規定に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された同条第一項に規定する特定建物等については、なお従前の例による。

**2** 第十三条の規定（附則第一条第十二号に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正後の租税特別措置法第十条の四の二第一項及び第三項の規定は、同号に定める日以後に同条第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同項又は同条第三項に規定する認定を受ける個人が取得又は建設をする当該認定に係るこれらの規定に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された同条第一項に規定する特定建物等について適用し、同日前に第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第十条の四の二第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同項又は同条第三項に規定する認定を受けた個人が取得又は建設をする当該認定に係るこれらの規定に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された同条第一項に規定する特定建物等については、なお従前の例による。

**3** 施行日から附則第一条第十二号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第十条の四の二第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「一の特定業務施設」とあるのは、「一の同号に規定する特定業務施設」とする。



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## 第八章　雑則


#### 第二十五条（（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の五の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同項に規定する計画の認定を受ける個人の当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第十条の五第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同項に規定する計画の認定を受けた個人の当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画については、なお従前の例による。



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## 第八章　雑則


#### 第二十六条（（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の五の四（第四項を除く。）の規定は、令和七年分以後の所得税について適用し、令和六年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第十条の五の四第四項の規定は、個人の令和七年分以後において生ずる同条第五項第十一号に規定する控除しきれない金額について適用する。



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## 第八章　雑則


#### 第二十七条（（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の五の六第五項及び第九項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第五項に規定する生産工程効率化等設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第十条の五の六第五項に規定する生産工程効率化等設備等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第十条の五の六第十二項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、令和六年分以後の所得税について適用する。

**3** 施行日から附則第一条第十三号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第十条の五の六第五項、第九項及び第十二項の規定の適用については、同条第五項中「第二十一条の二十二第一項」とあるのは「第二十一条の十五第一項」と、「第二十一条の二十三第一項」とあるのは「第二十一条の十六第一項」と、「第二十一条の二十第二項第二号」とあるのは「第二十一条の十三第二項第三号」と、同条第九項中「第二十一条の二十二第一項」とあるのは「第二十一条の十五第一項」と、同条第十二項第三号中「第二十一条の二十二第一項」とあるのは「第二十一条の十五第一項」と、「第二十一条の二十三第一項」とあるのは「第二十一条の十六第一項」とする。



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## 第八章　雑則


#### 第二十八条（（所得税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第十条の六第五項（各号に係る部分に限る。）の規定は、令和七年分以後の所得税について適用し、令和六年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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## 第四章　相続税法の特例


#### 第七十条の二（（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税））

**1** 令和六年一月一日から令和八年十二月三十一日までの間（第九項、第十一項及び第十二項において「適用期間」という。）にその直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、次に掲げる場合に該当するときは、当該贈与により取得をした住宅取得等資金のうち住宅資金非課税限度額（既にこの項の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかつた金額がある場合には、当該算入しなかつた金額を控除した残額）までの金額については、贈与税の課税価格に算入しない。

- (1) **一** 特定受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日までに当該住宅取得等資金の全額を住宅用家屋の新築若しくは建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得又はこれらの住宅用家屋の新築若しくは取得とともにするその敷地の用に供されている土地若しくは土地の上に存する権利（以下この項及び次項において「土地等」という。）の取得（当該住宅用家屋の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含む。同項第五号イにおいて同じ。）のための対価に充てて当該住宅用家屋の新築（新築に準ずる状態として財務省令で定めるものを含む。以下この号及び第八項から第十二項までにおいて同じ。）をした場合又は当該建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をした場合において、同日までに新築若しくは取得をしたこれらの住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供したとき、又は新築若しくは取得をしたこれらの住宅用家屋を同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき。
- (2) **二** 特定受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日までに当該住宅取得等資金の全額を既存住宅用家屋の取得又は当該既存住宅用家屋の取得とともにするその敷地の用に供されている土地等の取得のための対価に充てて当該既存住宅用家屋の取得をした場合において、同日までに当該既存住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供したとき、又は当該既存住宅用家屋を同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき。
- (3) **三** 特定受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日までに当該住宅取得等資金の全額を当該特定受贈者が居住の用に供している住宅用の家屋について行う増改築等又は当該家屋についての当該増改築等とともにするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得の対価に充てて当該住宅用の家屋について当該増改築等（増改築等の完了に準ずる状態として財務省令で定めるものを含む。以下この号、第八項第三号、第十項第三号及び第十二項において同じ。）をした場合において、同日までに増改築等をした当該住宅用の家屋を当該特定受贈者の居住の用に供したとき、又は増改築等をした当該住宅用の家屋を同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき。
**2** この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 特定受贈者　相続税法第一条の四第一項第一号又は第二号の規定に該当する個人のうち、住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の一月一日において十八歳以上であつて、当該年の年分の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が二千万円（住宅取得等資金を充てて新築、取得又は増改築等（第五号及び第六号において「新築等」という。）をした住宅用の家屋の床面積が政令で定める規模未満である場合には、千万円）以下である者をいう。
- (2) **二** 住宅用家屋　住宅用の家屋で政令で定めるものをいう。
- (3) **三** 既存住宅用家屋　建築後使用されたことのある住宅用家屋（耐震基準（地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものをいう。第七項において同じ。）に適合するものに限る。）で政令で定めるものをいう。
- (4) **四** 増改築等　特定受贈者が所有している家屋につき行う増築、改築その他の政令で定める工事（当該工事と併せて行う当該家屋と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）で次に掲げる要件を満たすものをいう。
- (1) **イ** 当該工事に要した費用の額が百万円以上であること。
- (2) **ロ** 当該工事をした家屋が特定受贈者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。
- (3) **ハ** その他政令で定める要件
- (5) **五** 住宅取得等資金　次のいずれかに掲げる新築等（特定受贈者の配偶者その他の特定受贈者と特別の関係がある者として政令で定める者との請負契約その他の契約に基づき新築若しくは増改築等をする場合又は当該政令で定める者から取得をする場合を除く。）の対価に充てるための金銭をいう。
- (1) **イ** 特定受贈者による住宅用家屋の新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得（これらの住宅用家屋の新築又は取得とともにするその敷地の用に供されている土地等の取得を含む。）
- (2) **ロ** 特定受贈者による既存住宅用家屋の取得（当該既存住宅用家屋の取得とともにするその敷地の用に供されている土地等の取得を含む。）
- (3) **ハ** 特定受贈者が所有している家屋につき行う増改築等（当該家屋についての当該増改築等とともにするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含む。）
- (6) **六** 住宅資金非課税限度額　特定受贈者が住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋の次に掲げる場合の区分に応じ、当該特定受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該特定受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額のうちいずれか多い金額）をいう。
- (1) **イ** 当該住宅用の家屋が次に掲げる要件のいずれかを満たすものである場合　千万円
- (1) **（１）** 当該住宅用の家屋（新築をした住宅用の家屋又は取得をした建築後使用されたことのない住宅用の家屋に限る。）がエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋として政令で定めるものであること。
- (2) **（２）** 当該住宅用の家屋がエネルギーの使用の合理化に資する住宅用の家屋（新築をした住宅用の家屋又は取得をした建築後使用されたことのない住宅用の家屋を除く。）、地震に対する安全性に係る基準に適合する住宅用の家屋又は高齢者等（第四十一条の十九の三第一項に規定する高齢者等をいう。）が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合する住宅用の家屋として政令で定めるものであること。
- (2) **ロ** 当該住宅用の家屋がイに規定する住宅用の家屋以外の住宅用の家屋である場合　五百万円
**3** 特定受贈者が第一項の規定の適用を受けた場合における相続税法第十九条第一項及び第二十一条の十五第一項の規定の適用については、これらの規定中「規定により」とあるのは、「規定並びに租税特別措置法第七十条の二（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）の規定により」とする。

**4** 住宅取得等資金について第一項の規定の適用を受けた特定受贈者が、当該住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の翌年三月十五日後において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定は、適用しない。この場合において、当該特定受贈者は、当該各号に掲げる場合に該当することとなつた日から二月以内に、同項の規定の適用を受けた年分の贈与税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

- (1) **一** 当該特定受贈者が第一項第一号に定めるところにより同号の新築をした住宅用家屋又は取得をした建築後使用されたことのない住宅用家屋を贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、これらの住宅用家屋を同年十二月三十一日までに当該特定受贈者の居住の用に供していなかつたとき。
- (2) **二** 当該特定受贈者が第一項第二号に定めるところにより同号の既存住宅用家屋を贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、当該既存住宅用家屋を同年十二月三十一日までに当該特定受贈者の居住の用に供していなかつたとき。
- (3) **三** 当該特定受贈者が第一項第三号に定めるところにより同号の増改築等をした住宅用の家屋を贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、当該住宅用の家屋を同年十二月三十一日までに当該特定受贈者の居住の用に供していなかつたとき。
**5** 前項の規定に該当することとなつた場合において、同項の規定による修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該修正申告書に記載すべきであつた贈与税の額その他の事項につき国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正を行う。

**6** 第四項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法及び相続税法第三十七条の規定の適用については、次に定めるところによる。

- (1) **一** 当該修正申告書で第四項に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法第二十条の規定を適用する場合を除き、これを期限内申告書とみなす。
- (2) **二** 当該修正申告書で第四項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第七十条の二第四項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十八条の規定による申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第七十条の二第四項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第五項第二号中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十八条の規定による申告書」とする。
- (3) **三** 国税通則法第六十一条第一項第二号及び第六十六条の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正には、適用しない。
- (4) **四** 国税通則法第二条第六号ハの規定の適用については、同号ハ（３）中「相続税法」とあるのは、「租税特別措置法第七十条の二（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかつた金額がある場合における当該金額を同条第二項第六号に規定する住宅資金非課税限度額から控除した残額又は相続税法」とする。
- (5) **五** 相続税法第三十七条第一項、第四項及び第五項中「第二十八条第一項又は第二項の規定による申告書の提出期限」とあるのは、「租税特別措置法第七十条の二第四項（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）に規定する修正申告書の提出期限」とする。
**7** 直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、当該贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日（以下この項において「取得期限」という。）までに当該住宅取得等資金の全額を建築後使用されたことのある住宅用家屋（耐震基準に適合するもの以外のものに限る。）で政令で定めるもの（以下この項において「要耐震改修住宅用家屋」という。）の取得のための対価に充てて当該要耐震改修住宅用家屋の取得をした場合において、当該要耐震改修住宅用家屋の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅用家屋の耐震改修（地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいう。以下この項において同じ。）を行うことにつき建築物の耐震改修の促進に関する法律第十七条第一項の申請その他財務省令で定める手続をし、かつ、取得期限までに当該耐震改修により当該要耐震改修住宅用家屋が耐震基準に適合することとなつたことにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該要耐震改修住宅用家屋の取得は既存住宅用家屋の取得と、当該要耐震改修住宅用家屋は既存住宅用家屋とそれぞれみなして、第一項の規定を適用することができる。

**8** 住宅取得等資金について第一項の規定の適用を受けた特定受贈者が、次に掲げる場合に該当するときは、第四項から第六項までの規定は、適用しない。

- (1) **一** 当該特定受贈者が第一項第一号に定めるところにより住宅用家屋の新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をして当該特定受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なくこれらの住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、これらの住宅用家屋が災害（震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この項から第十一項まで及び第七十条の三第八項から第十一項までにおいて同じ。）により滅失（通常の修繕によつては原状回復が困難な損壊を含む。以下この項、次項及び第十二項において同じ。）をしたことによつてその居住の用に供することができなくなつたとき。
- (2) **二** 当該特定受贈者が第一項第二号に定めるところにより既存住宅用家屋を当該特定受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、当該既存住宅用家屋が災害により滅失をしたことによつてその居住の用に供することができなくなつたとき。
- (3) **三** 当該特定受贈者が第一項第三号に定めるところにより増改築等をした住宅用の家屋を当該特定受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、当該住宅用の家屋が災害により滅失をしたことによつてその居住の用に供することができなくなつたとき。
**9** 適用期間内にその直系尊属からの贈与により金銭の取得をした個人が、当該金銭を住宅用の家屋（第七項に規定する要耐震改修住宅用家屋を含む。以下この項及び第十一項において同じ。）の新築若しくは取得又はその者が所有している住宅用の家屋につき行う増築（改築その他の工事を含む。）の対価に充てて当該贈与により金銭の取得をした日の属する年の翌年三月十五日までに当該新築若しくは取得又は増築をした場合には、当該新築若しくは取得又は増築をした住宅用の家屋が災害によつて滅失をしたことにより同日までにその居住の用に供することができなくなつたときであつても、当該個人は、この条（第四項から第六項までを除く。）の規定の適用を受けることができる。

**10** 住宅取得等資金について第一項の規定の適用を受けた特定受贈者が、贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後において、次に掲げる場合に該当するときにおける第四項の規定の適用については、同項各号中「同年十二月三十一日」とあるのは、「当該贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌々年十二月三十一日」とする。

- (1) **一** 当該特定受贈者が第一項第一号に定めるところにより住宅用家屋の新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をして当該特定受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なくこれらの住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、災害に基因するやむを得ない事情によりこれらの住宅用家屋を同年十二月三十一日までに当該特定受贈者の居住の用に供することができなかつたとき。
- (2) **二** 当該特定受贈者が第一項第二号に定めるところにより既存住宅用家屋を当該特定受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、災害に基因するやむを得ない事情により当該既存住宅用家屋を同年十二月三十一日までに当該特定受贈者の居住の用に供することができなかつたとき。
- (3) **三** 当該特定受贈者が第一項第三号に定めるところにより増改築等をした住宅用の家屋を当該特定受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、災害に基因するやむを得ない事情により当該住宅用の家屋を同年十二月三十一日までに当該特定受贈者の居住の用に供することができなかつたとき。
**11** 適用期間内にその直系尊属からの贈与により金銭の取得をした個人が、当該金銭を住宅用の家屋の新築若しくは取得又はその者が所有している住宅用の家屋につき行う増築（改築その他の工事を含む。）の対価に充てて当該新築若しくは取得又は増築をする場合には、災害に基因するやむを得ない事情により当該贈与により金銭の取得をした日の属する年の翌年三月十五日までに当該新築若しくは取得又は増築ができなかつたときであつても、当該個人は、この条の規定の適用を受けることができる。この場合において、第一項各号、第四項及び第七項中「翌年三月十五日」とあるのは、「翌々年三月十五日」とする。

**12** 第一項の規定の適用を受けた特定受贈者が新築若しくは取得をした住宅用家屋、取得をした既存住宅用家屋又は増改築等をした住宅用の家屋が被災者生活再建支援法第二条第二号に規定する政令で定める自然災害により滅失をした場合において、当該特定受贈者が適用期間内にその直系尊属からの贈与により金銭の取得をし、当該金銭を住宅用の家屋の新築若しくは取得又はその者が所有している住宅用の家屋につき行う増築（改築その他の工事を含む。）の対価に充てて当該新築若しくは取得又は増築をするときにおけるこの条の規定の適用については、同項中「（既にこの項の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかつた金額がある場合には、当該算入しなかつた金額を控除した残額）まで」とあるのは、「まで」とする。

**13** 所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第五十四条第六項各号に掲げる者が、前項に規定する場合に該当する場合における同条第六項の規定の適用については、同項中「適用しない」とあるのは、「適用しない。ただし、同条第十二項に規定する場合に該当する場合は、この限りでない」とする。

**14** 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の相続税法第二十八条の規定による申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算の明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

**15** 税務署長は、前項の記載又は添付がない相続税法第二十八条の規定による申告書の提出があつた場合において、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

**16** 第三項、第四項、第七項又は前二項に定めるもののほか、第一項及び第八項から第十三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第二十九条（（個人の減価償却に関する経過措置））

**1** 個人が施行日前に租税特別措置法第十二条第二項に規定する取得等をした旧租税特別措置法第十二条第四項に規定する産業振興機械等（同項の表の第四号の下欄に掲げる設備を構成するものに限る。）については、なお従前の例による。

**2** 個人が取得又は製作若しくは建設（以下この項及び次項において「取得等」という。）をした旧租税特別措置法第十三条第一項に規定する事業再編促進機械等で施行日前に受けた農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第十八条第一項の認定に係る同法第十九条第二項に規定する認定事業再編計画に記載されたもの（個人が施行日以後に取得等をする旧租税特別措置法第十三条第一項に規定する事業再編促進機械等にあっては、施行日の前日において記載されているものに限る。）については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第十三条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する輸出事業用資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十三条の二第一項に規定する輸出事業用資産については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第十五条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する倉庫用建物等について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第十五条第一項に規定する倉庫用建物等については、なお従前の例による。

**5** 施行日から附則第一条第十五号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第十五条第一項の規定の適用については、同項中「物資の流通の効率化に関する法律第四条第二号」とあるのは、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号」とする。

**6** 新租税特別措置法第十九条第三項の規定は、令和七年分以後の所得税について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十条（（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十八条第二項の規定は、個人の締結していた同項に規定する共済契約につき令和六年十月一日以後に解除があった後同項に規定する共済契約を締結した当該個人が当該共済契約について支出する同項に規定する掛金について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十一条（（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第二十九条の二第一項の規定は、令和六年分以後の所得税について適用し、令和五年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前に締結された旧租税特別措置法第二十九条の二第一項に規定する契約（以下この項において「旧契約」という。）で同条第一項各号に掲げる要件が定められているもの（施行日から令和六年十二月三十一日までの間に行われた当該旧契約の変更により、次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に定める旧契約を含む。）は、新租税特別措置法第二十九条の二第一項各号に掲げる要件が定められている同項の契約とみなして、同条の規定を適用する。

- (1) **一** 旧契約に定められていた旧租税特別措置法第二十九条の二第一項第二号に掲げる要件に代えて新租税特別措置法第二十九条の二第一項第二号に掲げる要件が定められた場合（第三号に掲げる場合を除く。）　当該要件及び旧租税特別措置法第二十九条の二第一項各号に掲げる要件（同項第二号に掲げるものを除く。）が定められている当該旧契約
- (2) **二** 旧契約に定められていた旧租税特別措置法第二十九条の二第一項第六号に掲げる要件に代えて新租税特別措置法第二十九条の二第一項第六号（ロに係る部分に限る。）に掲げる要件が定められた場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該要件及び旧租税特別措置法第二十九条の二第一項各号に掲げる要件（同項第六号に掲げるものを除く。）が定められている当該旧契約
- (3) **三** 旧契約に定められていた旧租税特別措置法第二十九条の二第一項第二号及び第六号に掲げる要件に代えて新租税特別措置法第二十九条の二第一項第二号及び第六号（ロに係る部分に限る。）に掲げる要件が定められた場合　当該要件及び旧租税特別措置法第二十九条の二第一項各号に掲げる要件（同項第二号及び第六号に掲げるものを除く。）が定められている当該旧契約
**3** 新租税特別措置法第二十九条の二第二項及び第三項の規定は、施行日以後に同条第二項第一号から第三号までの株式会社に対して行う同項第一号から第三号までに規定する電磁的方法による同項第一号から第三号までの書面に記載すべき事項の提供について適用する。

**4** 新租税特別措置法第二十九条の二第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する解約又は終了により同項に規定する特例適用者又は承継特例適用者が有する同項に規定する特定株式又は承継特定株式の全部又は一部の返還がある場合について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第二十九条の二第四項第一号に規定する解約又は終了により同項に規定する特例適用者又は承継特例適用者が有する同項に規定する特定株式又は承継特定株式の全部又は一部の返還があった場合については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第二十九条の二第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する譲渡により同項に規定する特例適用者又は承継特例適用者が有する同項に規定する特定株式又は承継特定株式の全部又は一部の移転がある場合について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第二十九条の二第四項第三号に規定する譲渡により同項に規定する特例適用者又は承継特例適用者が有する同項に規定する特定株式又は承継特定株式の全部又は一部の移転があった場合については、なお従前の例による。

**6** 新租税特別措置法第二十九条の二第七項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する特定株式等の異動状況に関する調書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法第二十九条の二第七項に規定する特定株式等の異動状況に関する調書については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十二条（（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十四条第二項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、個人の有する租税特別措置法第三十四条第一項に規定する土地等が附則第一条第十号に定める日以後に買い取られる場合について適用し、個人の有する同項に規定する土地等が同日前に買い取られた場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十三条（（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第三十七条の十四第五項（第六号ハに係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に取得をする租税特別措置法第三十七条の十四第一項第一号に規定する上場株式等について適用し、施行日前に取得をした当該上場株式等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第三十七条の十四第十項及び第十一項の規定は、施行日以後に租税特別措置法第三十七条の十四第五項第一号に規定する提出をする同号に規定する非課税口座開設届出書について適用し、施行日前に当該提出をした当該非課税口座開設届出書については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第三十七条の十四第十五項の規定は、施行日以後に租税特別措置法第三十七条の十四第十三項に規定する提出を受ける同項に規定する金融商品取引業者等変更届出書について適用し、施行日前に当該提出を受けた当該金融商品取引業者等変更届出書については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第三十七条の十四第十八項の規定は、施行日以後に租税特別措置法第三十七条の十四第十六項に規定する提出を受ける同項に規定する非課税口座廃止届出書について適用し、施行日前に当該提出を受けた当該非課税口座廃止届出書については、なお従前の例による。

**5** 新租税特別措置法第三十七条の十四第十九項の規定は、施行日以後に同条第五項第七号に規定する特定累積投資勘定又は租税特別措置法第三十七条の十四第五項第八号に規定する特定非課税管理勘定を設けようとする場合について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第三十七条の十四第五項第七号に規定する特定累積投資勘定又は当該特定非課税管理勘定を設けようとする場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十四条（（令和六年分における特別税額控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の三の三第五項及び第六項の規定は、令和六年六月一日以後に提出する確定申告書に係る同年分の所得税について適用する。

**2** 令和六年六月一日前に同年分の所得税につき所得税法第百二十五条又は第百二十七条の規定による確定申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき同法第二条第一項第四十四号に規定する決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同項第四十三号に規定する更正があった場合には、その更正後の事項）につき新租税特別措置法第四十一条の三の三の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、同日から五年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。

**3** 令和六年六月一日から同年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第四十一条の三の七の規定の適用については、同条第一項中「第百九十四条第八項」とあるのは「第百九十四条第七項」と、同条第十一項中「第四十五条の三の二第三項又は第三百十七条の三の二第三項」とあるのは「第四十五条の三の二第二項又は第三百十七条の三の二第二項」と、「第四十五条の三の二第五項又は第三百十七条の三の二第五項」とあるのは「第四十五条の三の二第四項又は第三百十七条の三の二第四項」とする。

**4** 新租税特別措置法第四十一条の三の七第五項又は第四十一条の三の八第四項に規定する居住者及びこれらの規定に規定する給与等の支払者は、令和六年六月一日前においても、新租税特別措置法第四十一条の三の七第五項から第十項まで（同条第六項から第九項までの規定を新租税特別措置法第四十一条の三の八第六項において準用する場合を含む。）並びに第四十一条の三の八第四項及び第五項の規定の例により、新租税特別措置法第四十一条の三の七第五項又は第四十一条の三の八第四項に規定する申告書の提出その他必要な行為をすることができる。この場合において、これらの規定の例によりされた当該申告書の提出は、同日においてこれらの規定により行われたものとみなす。

**5** 新租税特別措置法第四十一条の三の八第一項から第三項までの規定は、令和六年中に支払うべき同条第一項に規定する給与等でその最後に支払をする日が同年六月一日以後であるものについて適用する。

**6** 令和六年六月一日から同年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第四十一条の三の八の規定の適用については、同条第七項中「第四十五条の三の二第三項又は第三百十七条の三の二第三項」とあるのは「第四十五条の三の二第二項又は第三百十七条の三の二第二項」と、「第四十五条の三の二第五項又は第三百十七条の三の二第五項」とあるのは「第四十五条の三の二第四項又は第三百十七条の三の二第四項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十五条（（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十九の三第九項の規定は、同条第一項に規定する特定個人又は個人が、当該特定個人又は個人の所有する同項に規定する居住用の家屋について同項に規定する対象高齢者等居住改修工事等、同条第二項に規定する対象一般断熱改修工事等、同条第三項に規定する対象多世帯同居改修工事等又は同条第四項に規定する対象住宅耐震改修若しくは対象耐久性向上改修工事等をして、当該居住用の家屋を令和六年一月一日以後に当該特定個人又は個人の居住の用に供する場合について適用し、旧租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項に規定する特定個人又は個人が、当該特定個人又は個人の所有する同項に規定する居住用の家屋について同項に規定する対象高齢者等居住改修工事等、同条第二項に規定する対象一般断熱改修工事等、同条第三項に規定する対象多世帯同居改修工事等又は同条第四項に規定する対象住宅耐震改修若しくは対象耐久性向上改修工事等をして、当該居住用の家屋を同日前に当該特定個人又は個人の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十六条（（認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十一条の十九の四第三項及び第四項の規定は、個人が、認定住宅等（同条第一項に規定する認定住宅等をいう。以下この条において同じ。）の新築又は認定住宅等で建築後使用されたことのないものの新租税特別措置法第四十一条の十九の四第一項に規定する取得をして、当該認定住宅等を令和六年一月一日以後にその者の居住の用に供する場合について適用し、個人が、認定住宅等の新築又は認定住宅等で建築後使用されたことのないものの旧租税特別措置法第四十一条の十九の四第一項に規定する取得をして、当該認定住宅等を同日前にその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十八条（（租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、新租税特別措置法第三章の規定は、法人（租税特別措置法第二条第二項第二号に規定する人格のない社団等を含む。以下附則第五十三条までにおいて同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第三十九条（（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の四第一項の規定は、法人の令和八年四月一日以後に開始する事業年度（同条第八項第三号の通算法人の租税特別措置法第四十二条の四第八項第二号（同条第十八項において準用する場合を含む。）に規定する適用対象事業年度（以下この条及び附則第四十六条第二項において「適用対象事業年度」という。）を除く。）分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度（旧租税特別措置法第四十二条の四第八項第三号の通算法人の適用対象事業年度を除く。）分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十二条の四第八項第三号の規定は、同号の通算法人に係る租税特別措置法第二条第二項第十号の四に規定する通算親法人（以下この条及び附則第四十六条第二項において「通算親法人」という。）の令和八年四月一日以後に開始する事業年度終了の日に終了する当該通算法人の適用対象事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第四十二条の四第八項第三号の通算法人に係る通算親法人の同月一日前に開始した事業年度終了の日に終了する当該通算法人の適用対象事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第四十二条の四第十九項第一号の規定は、法人の令和七年四月一日以後に開始する事業年度（租税特別措置法第四十二条の四第八項第三号の通算法人の適用対象事業年度を除く。）分の法人税及び租税特別措置法第四十二条の四第八項第三号の通算法人に係る通算親法人の同日以後に開始する事業年度終了の日に終了する当該通算法人の適用対象事業年度分の法人税について適用し、法人の同月一日前に開始した事業年度（旧租税特別措置法第四十二条の四第八項第三号の通算法人の適用対象事業年度を除く。）分の法人税及び旧租税特別措置法第四十二条の四第八項第三号の通算法人に係る通算親法人の同日前に開始した事業年度終了の日に終了する当該通算法人の適用対象事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　相続税法の特例


#### 第七十条の二の二（（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税））

**1** 平成二十五年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に、個人（教育資金管理契約を締結する日において三十歳未満の者に限る。）が、その直系尊属と信託会社（信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限るものとし、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項及び第十二項において「受託者」という。）との間の教育資金管理契約に基づき信託の受益権（以下この条において「信託受益権」という。）を取得した場合、その直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭を教育資金管理契約に基づき銀行等（銀行その他の預金又は貯金の受入れを行う金融機関として政令で定める金融機関をいう。次項及び第四項において同じ。）の営業所、事務所その他これらに準ずるものでこの法律の施行地にあるもの（第九項を除き、以下この条において「営業所等」という。）において預金若しくは貯金として預入をした場合又は教育資金管理契約に基づきその直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭若しくはこれに類するものとして政令で定めるもの（以下この条において「金銭等」という。）で金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。次項及び第四項において同じ。）の営業所等において有価証券を購入した場合には、当該信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち千五百万円までの金額（既にこの項の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかつた金額がある場合には、当該算入しなかつた金額を控除した残額）に相当する部分の価額については、贈与税の課税価格に算入しない。ただし、当該個人の当該信託受益権、金銭又は金銭等を取得した日の属する年の前年分の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が千万円を超える場合は、この限りでない。

**2** この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 教育資金　次に掲げる金銭をいう。
- (1) **イ** 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに類する施設として政令で定めるものを設置する者（ロ並びに第十三項及び第十六項において「学校等」という。）に直接支払われる入学金、授業料その他の金銭で政令で定めるもの
- (2) **ロ** 学校等以外の者に、教育に関する役務の提供の対価として直接支払われる金銭その他の教育を受けるために直接支払われる金銭で政令で定めるもの
- (2) **二** 教育資金管理契約　個人（以下この条において「受贈者」という。）の教育に必要な教育資金を管理することを目的とする契約であつて次に掲げるものをいう。
- (1) **イ** 当該受贈者の直系尊属と受託者との間の信託に関する契約で次に掲げる事項が定められているもの
- (1) **（１）** 信託の主たる目的は、教育資金の管理とされていること。
- (2) **（２）** 受託者がその信託財産として受け入れる資産は、金銭等に限られるものであること。
- (3) **（３）** 当該受贈者を信託の利益の全部についての受益者とするものであること。
- (4) **（４）** その他政令で定める事項
- (2) **ロ** 当該受贈者と銀行等との間の普通預金その他の財務省令で定める預金又は貯金に係る契約で次に掲げる事項が定められているもの
- (1) **（１）** 教育資金の支払に充てるために預金又は貯金を払い出した場合には、当該受贈者は銀行等に第九項に規定する領収書等の提出又は提供をすること。
- (2) **（２）** その他政令で定める事項
- (3) **ハ** 当該受贈者と金融商品取引業者との間の有価証券の保管の委託に係る契約で次に掲げる事項が定められているもの
- (1) **（１）** 教育資金の支払に充てるために有価証券の譲渡、償還その他の事由により金銭の交付を受けた場合には、当該受贈者は金融商品取引業者に第九項に規定する領収書等の提出又は提供をすること。
- (2) **（２）** その他政令で定める事項
- (3) **三** 教育資金非課税申告書　前項本文の規定の適用を受けようとする旨、受贈者の氏名及び住所又は居所その他財務省令で定める事項を記載した申告書をいう。
- (4) **四** 非課税拠出額　教育資金非課税申告書又は第四項本文に規定する追加教育資金非課税申告書に前項本文の規定の適用を受けるものとして記載された金額を合計した金額をいう。
- (5) **五** 教育資金支出額　第十項の規定により取扱金融機関（受贈者の直系尊属と教育資金管理契約を締結した受託者又は受贈者と教育資金管理契約を締結した銀行等若しくは金融商品取引業者をいう。第九項を除き、以下この条において同じ。）の営業所等において教育資金の支払の事実が確認され、かつ、記録された金額を合計した金額をいう。
**3** 第一項本文の規定は、同項本文の規定の適用を受けようとする受贈者が教育資金非課税申告書を当該教育資金非課税申告書に記載した取扱金融機関の営業所等を経由し、信託がされる日、預金若しくは貯金の預入をする日又は有価証券を購入する日までに、当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

**4** 受贈者（三十歳未満の者に限る。）が既に教育資金非課税申告書を提出している場合（当該教育資金非課税申告書に記載された金額が千五百万円に満たない場合に限る。）において、第一項に規定する期間内に、当該教育資金非課税申告書に係る教育資金管理契約に基づき、当該受贈者が新たにその直系尊属の行為により信託受益権を取得したとき、その直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭を銀行等の営業所等において預金若しくは貯金として預入をしたとき、又はその直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭等で金融商品取引業者の営業所等において有価証券を購入したときは、当該受贈者は、当該信託受益権、金銭又は金銭等の価額について同項本文の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書（次項から第七項までにおいて「追加教育資金非課税申告書」という。）を当該教育資金非課税申告書を提出した取扱金融機関の営業所等を経由し、新たに信託がされる日、預金若しくは貯金の預入をする日又は有価証券を購入する日までに、当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、第一項本文の規定の適用を受けることができる。ただし、当該受贈者の当該信託受益権、金銭又は金銭等を取得した日の属する年の前年分の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が千万円を超える場合は、この限りでない。

**5** 前二項の場合において、第三項の教育資金非課税申告書又は前項の追加教育資金非課税申告書がこれらの規定に規定する取扱金融機関の営業所等に受理されたときは、これらの申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

**6** 教育資金非課税申告書は、受贈者が既に教育資金非課税申告書を提出している場合（既に提出した教育資金非課税申告書に係る教育資金管理契約が第十六項第五号に掲げる事由に該当したことにより終了している場合を除く。）には提出することができないものとし、教育資金非課税申告書に第一項本文の規定の適用を受けるものとして記載された金額が千五百万円を超えるものである場合又は追加教育資金非課税申告書に係る教育資金管理契約について既に受理された教育資金非課税申告書及び追加教育資金非課税申告書に同項本文の規定の適用を受けるものとして記載された金額を合計した金額が千五百万円を超えるものである場合には、取扱金融機関の営業所等は、これらの申告書を受理することができない。

**7** 第三項又は第四項の規定により教育資金非課税申告書又は追加教育資金非課税申告書を提出しようとする受贈者は、これらの申告書の提出に代えて、これらの規定に規定する取扱金融機関の営業所等に対し、これらの申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。次条第七項において同じ。）により提供することができる。この場合において、当該受贈者は、これらの申告書を当該取扱金融機関の営業所等に提出したものとみなす。

**8** 前項の規定の適用がある場合における第五項の規定の適用については、同項中「又は」とあるのは「に記載すべき事項又は」と、「がこれら」とあるのは「に記載すべき事項がこれら」と、「受理された」とあるのは「提供された」とする。

**9** 第一項本文の規定の適用を受ける受贈者は、政令で定めるところにより選択した次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日までに、教育資金の支払に充てた金銭に係る領収書その他の書類（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第十三項、第十五項第一号及び第二十三項において同じ。）を含む。以下この項において同じ。）でその支払の事実を証するもの（相続税法第二十一条の三第一項第二号の規定の適用を受けた贈与により取得した財産が充てられた教育費に係るもの及び次条第二項第一号に規定する結婚・子育て資金の支払に充てた金銭に係る同条第九項に規定する領収書等であつて同項の規定により同条第二項第五号に規定する取扱金融機関の同条第一項本文に規定する営業所等に提出したものを除き、その支払が少額の支払として財務省令で定める金額以下のものである場合における当該支払の事実の記載又は記録をした書類として財務省令で定める書類を含む。以下この条において「領収書等」という。）を第二項第五号に規定する取扱金融機関の第一項本文に規定する営業所等に提出又は提供をしなければならない。

- (1) **一** 教育資金の支払に充てた金銭に相当する額を払い出す方法により専ら払出しを受ける場合　当該領収書等に記載又は記録がされた支払年月日から一年を経過する日
- (2) **二** 前号に掲げる場合以外の場合　当該領収書等に記載又は記録がされた支払年月日の属する年の翌年三月十五日
**10** 取扱金融機関の営業所等は、前項の規定により受贈者から提出又は提供を受けた領収書等により払い出した金銭が教育資金の支払に充てられたことを確認し、当該領収書等に記載又は記録がされた支払の金額及び年月日について記録をし、かつ、当該領収書等を受領した日から当該受贈者に係る教育資金管理契約が終了した日の属する年の翌年三月十五日後六年を経過する日までの間、財務省令で定める方法により当該領収書等及び当該記録（第十二項第一号及び第三号の規定による記録を含む。）を保存しなければならない。

**11** 第九項第二号に掲げる場合において、その年中に払い出した金銭の合計額がその年中に教育資金の支払に充てたものとして提出又は提供を受けた領収書等（当該領収書等に記載又は記録がされた支払年月日その他の記録によりその年中に教育資金の支払に充てられたことを確認できるものに限る。）により教育資金の支払に充てたことを確認した金額の合計額を下回るときは、前項の規定により取扱金融機関の営業所等が記録する金額は、当該払い出した金銭の合計額を限度とする。

**12** 贈与者（受託者との間の教育資金管理契約に基づき受贈者を受益者とする信託をした当該受贈者の直系尊属、受贈者に対し教育資金管理契約に基づき預金若しくは貯金の預入をするための金銭の書面による贈与をした当該受贈者の直系尊属又は受贈者に対し教育資金管理契約に基づき有価証券の購入をするための金銭等の書面による贈与をした当該受贈者の直系尊属をいう。以下この条において同じ。）が第一項本文の規定の適用に係る教育資金管理契約に基づき信託をした日、同項本文の規定の適用に係る教育資金管理契約に基づき預金若しくは貯金をするための金銭の書面による贈与をした日又は同項本文の規定の適用に係る教育資金管理契約に基づき有価証券の購入をするための金銭等の書面による贈与をした日からこれらの教育資金管理契約の終了の日までの間に当該贈与者が死亡した場合には、次に定めるところによる。

- (1) **一** 当該贈与者に係る受贈者は、当該贈与者が死亡した事実を知つた場合には、速やかに、当該贈与者が死亡した旨を取扱金融機関の営業所等に届け出なければならない。この場合において、その届出を受けた取扱金融機関の営業所等は、当該贈与者が死亡した日及び同日における非課税拠出額から教育資金支出額（第二十一項の規定による訂正があつた場合には、その訂正後のものとし、第二項第一号ロに掲げる教育資金については、五百万円を限度とする。第十七項及び第十八項において同じ。）を控除した残額として政令で定める金額（以下この項及び第十七項において「管理残額」という。）を記録しなければならない。
- (2) **二** 当該贈与者に係る受贈者については、管理残額を当該贈与者から相続（当該受贈者が当該贈与者の相続人以外の者である場合には、遺贈。第十七項において同じ。）により取得したものとみなして、相続税法その他相続税に関する法令の規定を適用する。
- (3) **三** 取扱金融機関の営業所等は、前号の規定の適用があつたことを知つた場合には、その適用に係る管理残額を記録しなければならない。
- (4) **四** 当該贈与者から相続又は遺贈により管理残額以外の財産を取得しなかつた受贈者に係る相続税法第十九条の規定の適用については、同条第一項中「遺贈」とあるのは、「遺贈（租税特別措置法第七十条の二の二第十二項第二号（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされる場合を除く。）」とする。
**13** 前項（第一号に係る部分を除く。）の規定は、同項の贈与者の死亡の日において受贈者が次に掲げる場合に該当する場合（第二号又は第三号に掲げる場合に該当する場合にあつては、当該受贈者がその旨を明らかにする書類（電磁的記録を含む。）を同項第一号の規定による届出と併せて提出又は提供をした場合に限る。第十五項において「二十三歳未満である場合等」という。）には、適用しない。ただし、当該贈与者から相続又は遺贈（当該贈与者からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項（第七十条の二の六第一項、第七十条の二の七第一項（第七十条の二の八において準用する場合を含む。）又は第七十条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）により財産を取得した全ての者に係る前項第二号の規定の適用がないものとした場合における相続税の課税価格の合計額（次項、第十五項第一号及び第二十項第四号において「贈与者に係る相続税の課税価格の合計額」という。）が五億円を超えるときは、この限りでない。

- (1) **一** 二十三歳未満である場合
- (2) **二** 学校等に在学している場合
- (3) **三** 教育訓練（雇用保険法第六十条の二第一項に規定する教育訓練をいう。第十六項において同じ。）を受けている場合
**14** 前項ただし書の贈与者に係る相続税の課税価格の合計額は、国税通則法第七十条第一項若しくは第三項又は相続税法第三十六条の規定により国税通則法第五十八条第一項第一号イに規定する更正決定等をすることができないこととなる日前に相続税額の計算の基礎となつた財産の価額及び債務の金額を基準として計算するものとする。

**15** 第十三項の受贈者が二十三歳未満である場合等に該当した場合において、同項の贈与者の死亡に係る相続税法第二十七条第一項の規定による期限内申告書の提出期限を経過したときは、次に定めるところによる。

- (1) **一** 当該受贈者は、速やかに、贈与者に係る相続税の課税価格の合計額が五億円を超えるかどうかを確認するために必要と認められる書類として財務省令で定めるもの（電磁的記録を含む。以下この項において「確認書類等」という。）を取扱金融機関の営業所等に提出又は提供をしなければならない。
- (2) **二** 前号の取扱金融機関の営業所等は、同号の確認書類等に記載又は記録がされた事項に基づき、第十二項第二号の規定の適用を受けた者について、同項第三号の規定による記録をしなければならない。
- (3) **三** 第一号の取扱金融機関の営業所等は、財務省令で定めるところにより、同号の確認書類等を保存しなければならない。
**16** 教育資金管理契約は、次の各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日のいずれか早い日に終了するものとする。

- (1) **一** 受贈者が三十歳に達したこと（当該受贈者が三十歳に達した日において学校等に在学している場合又は教育訓練を受けている場合（当該受贈者がこれらの場合に該当することについて政令で定めるところにより取扱金融機関の営業所等に届け出た場合に限る。）を除く。）　当該受贈者が三十歳に達した日
- (2) **二** 受贈者（三十歳以上の者に限る。次号において同じ。）がその年中のいずれかの日において学校等に在学した日又は教育訓練を受けた日があることを政令で定めるところにより取扱金融機関の営業所等に届け出なかつたこと　その年の十二月三十一日
- (3) **三** 受贈者が四十歳に達したこと　当該受贈者が四十歳に達した日
- (4) **四** 受贈者が死亡したこと　当該受贈者が死亡した日
- (5) **五** 教育資金管理契約に係る信託財産の価額が零となつた場合、教育資金管理契約に係る預金若しくは貯金の額が零となつた場合又は教育資金管理契約に基づき保管されている有価証券の価額が零となつた場合において受贈者と取扱金融機関との間でこれらの教育資金管理契約を終了させる合意があつたこと　当該教育資金管理契約が当該合意に基づき終了する日
**17** 前項各号（第四号を除く。）に掲げる事由に該当したことにより教育資金管理契約が終了した場合において、当該教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額（第十二項第二号の規定により相続により取得したものとみなされた管理残額を含む。次項において同じ。）を控除した残額があるときは、次に定めるところによる。

- (1) **一** 当該残額については、当該教育資金管理契約に係る受贈者の前項各号（第四号を除く。）に定める日の属する年の贈与税の課税価格に算入する。
- (2) **二** 第七十条の二の五の規定の適用については、当該残額は、同条第三項に規定する一般贈与財産とみなす。
**18** 第十六項第四号に掲げる事由に該当したことにより教育資金管理契約が終了した場合には、当該教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、贈与税の課税価格に算入しない。

**19** 取扱金融機関の営業所等の長は、教育資金管理契約が終了した場合には、当該教育資金管理契約に係る受贈者の氏名及び住所又は居所その他の財務省令で定める事項を記載した調書（第二十三項及び第二十四項において「教育資金管理契約の終了に関する調書」という。）を当該教育資金管理契約が終了した日（当該教育資金管理契約が第十六項第四号に掲げる事由に該当したことにより終了した場合には、取扱金融機関の営業所等の長が当該事由を知つた日）の属する月の翌々月末日までに当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

**20** 税務署長は、次に掲げる事実を知つた場合には、取扱金融機関の営業所等の長にその旨その他の財務省令で定める事項を通知するものとする。

- (1) **一** 受贈者が教育資金の支払に充てるために取扱金融機関の営業所等から払い出した金銭が教育資金の支払に充てられていないこと。
- (2) **二** 当該受贈者に係る教育資金非課税申告書が二以上の取扱金融機関の営業所等に提出されていること又は当該受贈者に係る非課税拠出額が千五百万円を超えること。
- (3) **三** 受贈者が贈与者から第一項本文の規定の適用に係る信託受益権、金銭又は金銭等を取得した日の属する年の前年分の当該受贈者の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が千万円を超えること。
- (4) **四** 当該受贈者の贈与者に係る相続税の課税価格の合計額が、国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正若しくは同法第二十五条の規定による決定又は期限後申告書若しくは修正申告書の提出により五億円を超えることとなること又は五億円以下となること。
**21** 取扱金融機関の営業所等の長は、前項の規定による税務署長からの通知（同項第一号又は第四号に掲げる事実に係るものに限る。）を受けたときは、当該通知に基づき第十項の記録（第十二項第三号の規定による記録を含む。）を訂正しなければならない。

**22** 第三項から第十一項まで、第十六項及び前三項に定めるもののほか、第一項、第十二項から第十五項まで、第十七項及び第十八項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**23** 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、教育資金管理契約の終了に関する調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該教育資金管理契約の終了に関する調書を提出する義務がある者に質問し、その者の教育資金管理契約に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第二十項及び第七十条の十三第四項第三号において同じ。）その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

**24** 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、教育資金管理契約の終了に関する調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。

**25** 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第二十三項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**26** 第二十三項及び第二十四項の規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

**27** 前項に定めるもののほか、第二十四項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十条（（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十一第一項及び第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する特定機械装置等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の十一第一項に規定する特定機械装置等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十一条（（地域経済牽けん引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十一の二第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする租税特別措置法第四十二条の十一の二第一項に規定する特定事業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する特定事業用機械等については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十二条（（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 第十三条の規定（附則第一条第十二号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の租税特別措置法第四十二条の十一の三第一項及び第二項の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同項又は同条第二項に規定する認定を受ける法人が取得又は建設をする当該認定に係るこれらの規定に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された同条第一項に規定する特定建物等について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第四十二条の十一の三第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同項又は同条第二項に規定する認定を受けた法人が取得又は建設をする当該認定に係るこれらの規定に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された同条第一項に規定する特定建物等については、なお従前の例による。

**2** 第十三条の規定（附則第一条第十二号に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正後の租税特別措置法第四十二条の十一の三第一項及び第二項の規定は、同号に定める日以後に同条第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同項又は同条第二項に規定する認定を受ける法人が取得又は建設をする当該認定に係るこれらの規定に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された同条第一項に規定する特定建物等について適用し、同日前に第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一の三第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同項又は同条第二項に規定する認定を受けた法人が取得又は建設をする当該認定に係るこれらの規定に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された同条第一項に規定する特定建物等については、なお従前の例による。

**3** 施行日から附則第一条第十二号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第四十二条の十一の三第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「一の特定業務施設」とあるのは、「一の同号に規定する特定業務施設」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十三条（（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十二の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同項に規定する計画の認定を受ける法人の当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第四十二条の十二第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同項に規定する計画の認定を受けた法人の当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十四条（（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十二の五第四項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度において生ずる同条第五項第十二号に規定する控除しきれない金額について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十五条（（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十二の七第三項及び第六項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第三項に規定する生産工程効率化等設備について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の十二の七第三項に規定する生産工程効率化等設備等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第四十二条の十二の七（第七項、第八項、第十項及び第十一項に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第十三号に定める日以後に取得又は製作若しくは建設をする新租税特別措置法第四十二条の十二の七第七項に規定する半導体生産用資産及び同条第十項に規定する特定商品生産用資産について適用する。

**3** 第十三条の規定（附則第一条第十三号イに掲げる改正規定を除く。）による改正後の租税特別措置法（次項において「四月新租税特別措置法」という。）第四十二条の十二の七第九項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。

**4** 施行日から附則第一条第十三号に定める日の前日までの間における四月新租税特別措置法第四十二条の十二の七第三項、第六項及び第九項の規定の適用については、同条第三項中「第二十一条の二十二第一項」とあるのは「第二十一条の十五第一項」と、「第二十一条の二十三第一項」とあるのは「第二十一条の十六第一項」と、「第二十一条の二十第二項第二号」とあるのは「第二十一条の十三第二項第三号」と、同条第六項中「第二十一条の二十二第一項」とあるのは「第二十一条の十五第一項」と、同条第九項第三号中「第二十一条の二十二第一項」とあるのは「第二十一条の十五第一項」と、「第二十一条の二十三第一項」とあるのは「第二十一条の十六第一項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十六条（（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置））

**1** 施行日から附則第一条第十三号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第四十二条の十三第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「、第四十二条の十二の五第四項又は前条第八項若しくは第十一項」とあるのは「又は第四十二条の十二の五第四項」と、同条第三項中「、第四十二条の十二の五第五項第十二号又は前条第九項若しくは第十二項」とあるのは「又は第四十二条の十二の五第五項第十二号」とする。

**2** 新租税特別措置法第四十二条の十三第七項の規定は、租税特別措置法第四十二条の四第八項第三号の通算法人に係る通算親法人の施行日以後に開始する事業年度終了の日に終了する当該通算法人の適用対象事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第四十二条の四第八項第三号の通算法人に係る通算親法人の施行日前に開始した事業年度終了の日に終了する当該通算法人の適用対象事業年度分の法人税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十七条（（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第四十二条の十四第四項（新租税特別措置法第四十二条の十二の五第三項に係る部分に限る。）の規定は、新租税特別措置法第四十二条の十二の五第三項の規定により施行日以後に開始する各事業年度の所得に対する法人税の額から控除された金額について適用する。

**2** 施行日から附則第一条第十三号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第四十二条の十四第四項の規定の適用については、同項中「、第四十二条の十二の五第三項若しくは第四項又は第四十二条の十二の七第七項、第八項、第十項若しくは第十一項」とあるのは、「又は第四十二条の十二の五第三項若しくは第四項」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十八条（（法人の減価償却に関する経過措置））

**1** 法人が施行日前に租税特別措置法第四十五条第二項に規定する取得等をした旧租税特別措置法第四十五条第三項に規定する産業振興機械等（同項の表の第四号の下欄に掲げる設備を構成するものに限る。）については、なお従前の例による。

**2** 法人が取得又は製作若しくは建設（以下この項及び次項において「取得等」という。）をした旧租税特別措置法第四十六条第一項に規定する事業再編促進機械等で施行日前に受けた農業競争力強化支援法第十八条第一項の認定に係る同法第十九条第二項に規定する認定事業再編計画に記載されたもの（法人が施行日以後に取得等をする旧租税特別措置法第四十六条第一項に規定する事業再編促進機械等にあっては、施行日の前日において記載されているものに限る。）については、なお従前の例による。

**3** 新租税特別措置法第四十六条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する輸出事業用資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十六条の二第一項に規定する輸出事業用資産については、なお従前の例による。

**4** 新租税特別措置法第四十八条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する倉庫用建物等について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第四十八条第一項に規定する倉庫用建物等については、なお従前の例による。

**5** 施行日から附則第一条第十五号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第四十八条第一項の規定の適用については、同項中「物資の流通の効率化に関する法律第四条第二号」とあるのは、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第四十九条（（中小企業事業再編投資損失準備金に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第五十六条第一項（同項に規定する特定保険契約に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同項に規定する取得をする同項に規定する株式等について適用し、法人が施行日前に旧租税特別措置法第五十六条第一項に規定する取得をした同項に規定する株式等については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第五十六条（第一項の表の第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第十三号に定める日以後に同項に規定する取得をする同項に規定する株式等について適用する。

**3** 新租税特別措置法第五十六条第三項（第七号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に締結する同条第一項に規定する特定保険契約について適用する。

**4** 施行日から附則第一条第十三号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第五十六条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「青色申告書を提出する法人で次の表の各号の第一欄に掲げる法人に該当するもの」とあるのは「第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。）で青色申告書を提出するもののうち、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に中小企業等経営強化法第十七条第一項に規定する経営力向上計画（同条第四項第二号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下この項において「経営力向上計画」という。）について同条第一項の認定を受けたもの」と、同条第三項第七号中「の表の各号の第二欄に掲げる措置」とあるのは「に規定する事業承継等」とする。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　相続税法の特例


#### 第七十条の二の三（（直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税））

**1** 平成二十七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に、個人（結婚・子育て資金管理契約を締結する日において十八歳以上五十歳未満の者に限る。）が、その直系尊属と信託会社（信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限るものとし、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項及び第十二項において「受託者」という。）との間の結婚・子育て資金管理契約に基づき信託の受益権（以下この項、第四項及び第十七項第三号において「信託受益権」という。）を取得した場合、その直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭を結婚・子育て資金管理契約に基づき銀行等（銀行その他の預金又は貯金の受入れを行う金融機関として政令で定める金融機関をいう。次項及び第四項において同じ。）の営業所、事務所その他これらに準ずるものでこの法律の施行地にあるもの（第九項を除き、以下この条において「営業所等」という。）において預金若しくは貯金として預入をした場合又は結婚・子育て資金管理契約に基づきその直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭若しくはこれに類するものとして政令で定めるもの（以下この条において「金銭等」という。）で金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。次項及び第四項において同じ。）の営業所等において有価証券を購入した場合には、当該信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち千万円までの金額（既にこの項の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかつた金額がある場合には、当該算入しなかつた金額を控除した残額）に相当する部分の価額については、贈与税の課税価格に算入しない。ただし、当該個人の当該信託受益権、金銭又は金銭等を取得した日の属する年の前年分の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が千万円を超える場合は、この限りでない。

**2** この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 結婚・子育て資金　次に掲げる金銭をいう。
- (1) **イ** 前項本文の規定の適用を受ける個人（以下この条において「受贈者」という。）の結婚に際して支出する費用で政令で定めるものに充てる金銭
- (2) **ロ** 受贈者（当該受贈者の配偶者を含む。）の妊娠、出産又は育児に要する費用で政令で定めるものに充てる金銭
- (2) **二** 結婚・子育て資金管理契約　結婚・子育て資金を管理することを目的とする契約であつて次に掲げるものをいう。
- (1) **イ** 受贈者の直系尊属と受託者との間の信託に関する契約で次に掲げる事項が定められているもの
- (1) **（１）** 信託の主たる目的は、結婚・子育て資金の管理とされていること。
- (2) **（２）** 受託者がその信託財産として受け入れる資産は、金銭等に限られるものであること。
- (3) **（３）** 当該受贈者を信託の利益の全部についての受益者とするものであること。
- (4) **（４）** その他政令で定める事項
- (2) **ロ** 受贈者と銀行等との間の普通預金その他の財務省令で定める預金又は貯金に係る契約で次に掲げる事項が定められているもの
- (1) **（１）** 結婚・子育て資金の支払に充てるために預金又は貯金を払い出した場合には、当該受贈者は銀行等に第九項に規定する領収書等を提出すること。
- (2) **（２）** その他政令で定める事項
- (3) **ハ** 受贈者と金融商品取引業者との間の有価証券の保管の委託に係る契約で次に掲げる事項が定められているもの
- (1) **（１）** 結婚・子育て資金の支払に充てるために有価証券の譲渡、償還その他の事由により金銭の交付を受けた場合には、当該受贈者は金融商品取引業者に第九項に規定する領収書等を提出すること。
- (2) **（２）** その他政令で定める事項
- (3) **三** 結婚・子育て資金非課税申告書　前項本文の規定の適用を受けようとする旨、受贈者の氏名及び住所又は居所その他財務省令で定める事項を記載した申告書をいう。
- (4) **四** 非課税拠出額　結婚・子育て資金非課税申告書又は第四項本文に規定する追加結婚・子育て資金非課税申告書に前項本文の規定の適用を受けるものとして記載された金額を合計した金額をいう。
- (5) **五** 結婚・子育て資金支出額　第十項の規定により取扱金融機関（受贈者の直系尊属と結婚・子育て資金管理契約を締結した受託者又は受贈者と結婚・子育て資金管理契約を締結した銀行等若しくは金融商品取引業者をいう。第九項を除き、以下この条において同じ。）の営業所等において結婚・子育て資金の支払の事実が確認され、かつ、記録された金額を合計した金額をいう。
**3** 第一項本文の規定は、同項本文の規定の適用を受けようとする受贈者が結婚・子育て資金非課税申告書を当該結婚・子育て資金非課税申告書に記載した取扱金融機関の営業所等を経由し、信託がされる日、預金若しくは貯金の預入をする日又は有価証券を購入する日までに、当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

**4** 受贈者が既に結婚・子育て資金非課税申告書を提出している場合（当該結婚・子育て資金非課税申告書に記載された金額が千万円に満たない場合に限る。）において、当該結婚・子育て資金非課税申告書に係る結婚・子育て資金管理契約に基づき、当該受贈者が新たにその直系尊属の行為により信託受益権を取得したとき、その直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭を銀行等の営業所等において預金若しくは貯金として預入をしたとき、又はその直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭等で金融商品取引業者の営業所等において有価証券を購入したときは、当該受贈者は、当該信託受益権、金銭又は金銭等の価額について第一項本文の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書（次項から第七項までにおいて「追加結婚・子育て資金非課税申告書」という。）を当該結婚・子育て資金非課税申告書を提出した取扱金融機関の営業所等を経由し、新たに信託がされる日、預金若しくは貯金の預入をする日又は有価証券を購入する日までに、当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、第一項本文の規定の適用を受けることができる。ただし、当該受贈者の当該信託受益権、金銭又は金銭等を取得した日の属する年の前年分の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が千万円を超える場合は、この限りでない。

**5** 前二項の場合において、第三項の結婚・子育て資金非課税申告書又は前項の追加結婚・子育て資金非課税申告書がこれらの規定に規定する取扱金融機関の営業所等に受理されたときは、これらの申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

**6** 結婚・子育て資金非課税申告書は、受贈者が既に結婚・子育て資金非課税申告書を提出している場合（既に提出した結婚・子育て資金非課税申告書に係る結婚・子育て資金管理契約が第十三項第三号に掲げる事由に該当したことにより終了している場合を除く。）には提出することができないものとし、結婚・子育て資金非課税申告書に第一項本文の規定の適用を受けるものとして記載された金額が千万円を超えるものである場合又は追加結婚・子育て資金非課税申告書に係る結婚・子育て資金管理契約について既に受理された結婚・子育て資金非課税申告書及び追加結婚・子育て資金非課税申告書に同項本文の規定の適用を受けるものとして記載された金額を合計した金額が千万円を超えるものである場合には、取扱金融機関の営業所等は、これらの申告書を受理することができない。

**7** 第三項又は第四項の規定により結婚・子育て資金非課税申告書又は追加結婚・子育て資金非課税申告書を提出しようとする受贈者は、これらの申告書の提出に代えて、これらの規定に規定する取扱金融機関の営業所等に対し、これらの申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該受贈者は、これらの申告書を当該取扱金融機関の営業所等に提出したものとみなす。

**8** 前項の規定の適用がある場合における第五項の規定の適用については、同項中「又は」とあるのは「に記載すべき事項又は」と、「がこれら」とあるのは「に記載すべき事項がこれら」と、「受理された」とあるのは「提供された」とする。

**9** 第一項本文の規定の適用を受ける受贈者は、政令で定めるところにより選択した次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日までに、結婚・子育て資金の支払に充てた金銭に係る領収書その他の書類でその支払の事実を証するもの（相続税法第二十一条の三第一項第二号の規定の適用を受けた贈与により取得した財産が充てられた生活費又は教育費に係るもの及び前条第二項第一号に規定する教育資金の支払に充てた金銭に係る同条第九項に規定する領収書等であつて同項の規定により同条第二項第五号に規定する取扱金融機関の同条第一項本文に規定する営業所等に提出又は提供をしたもの（同条第九項に規定する財務省令で定める書類に記載又は記録がされた支払に係る領収書その他の書類でその支払の事実を証するものを含む。）を除く。以下この条において「領収書等」という。）を、第二項第五号に規定する取扱金融機関の第一項本文に規定する営業所等に提出しなければならない。

- (1) **一** 結婚・子育て資金の支払に充てた金銭に相当する額を払い出す方法により専ら払出しを受ける場合　当該領収書等に記載された支払年月日から一年を経過する日
- (2) **二** 前号に掲げる場合以外の場合　当該領収書等に記載された支払年月日の属する年の翌年三月十五日
**10** 取扱金融機関の営業所等は、前項の規定により受贈者から提出を受けた領収書等により払い出した金銭が結婚・子育て資金の支払に充てられたことを確認し、当該領収書等に記載された支払の金額及び年月日について記録をし、かつ、当該領収書等を受領した日から当該受贈者に係る結婚・子育て資金管理契約が終了した日の属する年の翌年三月十五日後六年を経過する日までの間、財務省令で定める方法により当該領収書等及び当該記録（第十二項第三号の規定による記録を含む。）を保存しなければならない。

**11** 第九項第二号に掲げる場合において、その年中に払い出した金銭の合計額がその年中に結婚・子育て資金の支払に充てたものとして提出を受けた領収書等（当該領収書等に記載された支払年月日その他の記録によりその年中に結婚・子育て資金の支払に充てられたことを確認できるものに限る。）により結婚・子育て資金の支払に充てたことを確認した金額の合計額を下回るときは、前項の規定により取扱金融機関の営業所等が記録する金額は、当該払い出した金銭の合計額を限度とする。

**12** 贈与者（受託者との間の結婚・子育て資金管理契約に基づき受贈者を受益者とする信託をした当該受贈者の直系尊属又は受贈者に対し結婚・子育て資金管理契約に基づき預金若しくは貯金の預入若しくは有価証券の購入をするための金銭等の書面による贈与をした当該受贈者の直系尊属をいう。以下この項及び第十七項第三号において同じ。）が第一項本文の規定の適用に係る結婚・子育て資金管理契約に基づき信託をした日、同項本文の規定の適用に係る結婚・子育て資金管理契約に基づき預金若しくは貯金をするための金銭の書面による贈与をした日又は同項本文の規定の適用に係る結婚・子育て資金管理契約に基づき有価証券の購入をするための金銭等の書面による贈与をした日からこれらの結婚・子育て資金管理契約の終了の日までの間に、当該贈与者が死亡した場合には、次に定めるところによる。

- (1) **一** 当該贈与者に係る受贈者は、当該贈与者が死亡した事実を知つた場合には、速やかに、当該贈与者が死亡した旨を取扱金融機関の営業所等に届け出なければならない。
- (2) **二** 当該贈与者に係る受贈者については、当該贈与者が死亡した日における非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額（第十八項の規定による訂正があつた場合には、その訂正後のものとし、第二項第一号イに掲げる結婚・子育て資金については、三百万円を限度とする。第十四項及び第十五項において同じ。）を控除した残額として政令で定める金額（以下この項及び第十四項において「管理残額」という。）を当該贈与者から相続（当該受贈者が当該贈与者の相続人以外の者である場合には、遺贈。次号及び同項において同じ。）により取得したものとみなして、相続税法その他相続税に関する法令の規定を適用する。
- (3) **三** 取扱金融機関の営業所等は、前号の規定により相続により取得したものとみなされた管理残額及び当該贈与者が死亡した日を記録しなければならない。
- (4) **四** 当該贈与者から相続又は遺贈により管理残額以外の財産を取得しなかつた受贈者に係る相続税法第十九条の規定の適用については、同条第一項中「遺贈」とあるのは、「遺贈（租税特別措置法第七十条の二の三第十二項第二号（直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）の規定によりみなされる相続又は遺贈を除く。）」とする。
**13** 結婚・子育て資金管理契約は、次の各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日のいずれか早い日に終了するものとする。

- (1) **一** 受贈者が五十歳に達したこと　当該受贈者が五十歳に達した日
- (2) **二** 受贈者が死亡したこと　当該受贈者が死亡した日
- (3) **三** 結婚・子育て資金管理契約に係る信託財産の価額が零となつた場合、結婚・子育て資金管理契約に係る預金若しくは貯金の額が零となつた場合又は結婚・子育て資金管理契約に基づき保管されている有価証券の価額が零となつた場合において受贈者と取扱金融機関との間でこれらの結婚・子育て資金管理契約を終了させる合意があつたこと　当該結婚・子育て資金管理契約が当該合意に基づき終了する日
**14** 前項第一号又は第三号に掲げる事由に該当したことにより結婚・子育て資金管理契約が終了した場合において、当該結婚・子育て資金管理契約に係る非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額（第十二項第二号の規定により相続により取得したものとみなされた管理残額を含む。次項において同じ。）を控除した残額があるときは、次に定めるところによる。

- (1) **一** 当該残額については、当該結婚・子育て資金管理契約に係る受贈者の前項第一号又は第三号に定める日の属する年の贈与税の課税価格に算入する。
- (2) **二** 第七十条の二の五の規定の適用については、当該残額は、同条第三項に規定する一般贈与財産とみなす。
**15** 第十三項第二号に掲げる事由に該当したことにより結婚・子育て資金管理契約が終了した場合には、当該結婚・子育て資金管理契約に係る非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額については、贈与税の課税価格に算入しない。

**16** 取扱金融機関の営業所等の長は、結婚・子育て資金管理契約が終了した場合には、当該結婚・子育て資金管理契約に係る受贈者の氏名及び住所又は居所その他の財務省令で定める事項を記載した調書（第二十項及び第二十一項において「結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書」という。）を当該結婚・子育て資金管理契約が終了した日（当該結婚・子育て資金管理契約が第十三項第二号に掲げる事由に該当したことにより終了した場合には、取扱金融機関の営業所等の長が当該事由を知つた日）の属する月の翌々月末日までに当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

**17** 税務署長は、次に掲げる事実を知つた場合には、取扱金融機関の営業所等の長にその旨その他の財務省令で定める事項を通知するものとする。

- (1) **一** 受贈者が結婚・子育て資金の支払に充てるために取扱金融機関の営業所等から払い出した金銭が結婚・子育て資金の支払に充てられていないこと。
- (2) **二** 当該受贈者に係る結婚・子育て資金非課税申告書が二以上の取扱金融機関の営業所等に提出されていること又は当該受贈者に係る非課税拠出額が千万円を超えること。
- (3) **三** 受贈者が贈与者から第一項本文の規定の適用に係る信託受益権、金銭又は金銭等を取得した日の属する年の前年分の当該受贈者の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が千万円を超えること。
**18** 取扱金融機関の営業所等の長は、前項の規定による税務署長からの通知（同項第一号に掲げる事実に係るものに限る。）を受けたときは、当該通知に基づき第十項の記録を訂正しなければならない。

**19** 第三項から第十一項まで、第十三項及び前三項に定めるもののほか、第一項、第十二項、第十四項及び第十五項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**20** 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書を提出する義務がある者に質問し、その者の結婚・子育て資金管理契約に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

**21** 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。

**22** 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第二十項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

**23** 第二十項及び第二十一項の規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

**24** 前項に定めるもののほか、第二十一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十条（（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十一条第一項の規定は、施行日以後に同項の指定を受ける租税特別措置法第二条第二項第一号の二に規定する内国法人（新租税特別措置法第六十一条第一項の指定に係る国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十七条の三の認定区域計画に定められている同条に規定する特定事業の実施に関する計画として財務省令で定める計画を施行日前に同法第七条第一項第一号に規定する国家戦略特別区域担当大臣に提出したもの（以下この条において「経過内国法人」という。）を除く。）の各事業年度分の法人税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第六十一条第一項の指定を受けた租税特別措置法第二条第二項第一号の二に規定する内国法人（経過内国法人を含む。）の各事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

**2** 新租税特別措置法第六十一条第五項の規定は、施行日以後に同条第一項の指定を受ける租税特別措置法第二条第二項第一号の二に規定する内国法人（経過内国法人を除く。）の新租税特別措置法第六十一条第五項に規定する適用事業年度において同条第一項の規定により損金の額に算入した金額について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第六十一条第一項の指定を受けた同号に規定する内国法人（経過内国法人を含む。）の同条第五項に規定する適用事業年度において同条第一項の規定により損金の額に算入した金額については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十一条（（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十五条の三第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、法人の有する同項に規定する土地等が附則第一条第十号に定める日以後に買い取られる場合について適用し、法人の有する旧租税特別措置法第六十五条の三第一項に規定する土地等が同日前に買い取られた場合については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十二条（（技術研究組合の所得の計算の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の十第一項の規定は、同項に規定する技術研究組合が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する試験研究用資産について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の十第一項に規定する技術研究組合が施行日前に取得又は製作をした同項に規定する試験研究用資産については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十三条（（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第六十六条の十一第二項の規定は、法人の締結していた同項に規定する共済契約につき令和六年十月一日以後に解除があった後同項に規定する共済契約を締結した当該法人が当該共済契約について支出する同項に規定する掛金について適用する。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十四条（（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置））

**1** 新租税特別措置法第七十条第三項及び第四項の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に支出をする財産に係る相続税について適用する。

**2** 相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により財産を取得した者が当該財産に属する金銭を旧租税特別措置法第七十条第三項に規定する特定公益信託（移行認可を受けたものを除く。）の信託財産とするために支出をした場合については、同項及び同条第四項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第三項中「公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託で信託の終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたもの」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第五十四条第二項に規定する特定公益信託」とする。

**3** 前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第七十条第三項の規定の適用を受けた金銭を受け入れた前項の特定公益信託が移行認可を受けた場合には、当該移行認可の日以後は、当該金銭を新租税特別措置法第七十条第三項の規定の適用を受けた財産とみなして、同条第四項の規定を適用する。

**4** 新租税特別措置法第七十条の二の規定は、特定受贈者（租税特別措置法第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者をいう。以下この項及び次項において同じ。）が令和六年一月一日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得をする住宅取得等資金（租税特別措置法第七十条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金をいう。以下この条において同じ。）に係る贈与税について適用し、特定受贈者が同日前に贈与により取得をした住宅取得等資金に係る贈与税については、なお従前の例による。

**5** 特定受贈者が令和六年一月一日以後に贈与により取得をする住宅取得等資金を充てて住宅用家屋（租税特別措置法第七十条の二第二項第二号に規定する住宅用家屋をいう。以下この項において同じ。）の新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をする場合において、これらの住宅用家屋が旧租税特別措置法第七十条の二第二項第六号イに規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋として政令で定めるものに該当し、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たすときは、これらの住宅用家屋を新租税特別措置法第七十条の二第二項第六号イ（１）に掲げる要件を満たす住宅用の家屋とみなして、同条の規定を適用する。

- (1) **一** これらの住宅用家屋が令和五年十二月三十一日以前に建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の規定による確認を受けているものであること。
- (2) **二** これらの住宅用家屋が令和六年六月三十日以前に建築されたものであること。
**6** 次に掲げる者が、令和六年一月一日以後に贈与により取得をする住宅取得等資金については、新租税特別措置法第七十条の二の規定は、適用しない。

- (1) **一** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
- (2) **二** 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
- (3) **三** 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
- (4) **四** 所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
- (5) **五** 旧租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五十五条（（登録免許税の特例に関する経過措置））

**1** 施行日前にされた旧租税特別措置法第八十条第三項に規定する認定に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**2** 施行日前にされた旧租税特別措置法第八十条第四項に規定する認定に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

**3** 施行日前に旧租税特別措置法第八十一条第一項に規定する認定特定民間中心市街地経済活力向上事業者が受けた同項の認定に係る同項の不動産の所有権の移転の登記又は同条第二項の建物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十二条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第七十三条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第三条の規定（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の目次の改正規定、同法第二条第七項の改正規定、同法第一章に一条を加える改正規定並びに同法第十六条にただし書及び各号を加える改正規定（同条ただし書に係る部分に限る。次号において同じ。）を除く。）並びに附則第八条から第十一条までの規定、附則第十三条中デジタル庁設置法第四条第二項第四号の改正規定及び附則第十五条の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第四章　相続税法の特例


#### 第七十条の二の四（（贈与税の基礎控除の特例））

**1** 平成十三年一月一日以後に贈与により財産を取得した者に係る贈与税については、相続税法第二十一条の五の規定にかかわらず、課税価格から百十万円を控除する。この場合において、同法第二十一条の十一の規定の適用については、同条中「第二十一条の七まで」とあるのは、「第二十一条の七まで及び租税特別措置法第七十条の二の四（贈与税の基礎控除の特例）」とする。

**2** 前項の規定により控除された額は、相続税法その他贈与税に関する法令の規定の適用については、相続税法第二十一条の五の規定により控除されたものとみなす。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、令和九年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第二条の規定並びに附則第九条及び第十条の規定　公布の日
- (2) **二** 第三条の規定並びに附則第五条、第七条及び第八条の規定　令和八年一月一日


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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第五条（（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第三条の規定による改正後の租税特別措置法第四十一条の十八第一項及び第二項の規定は、個人が附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に支出する同法第四十一条の十八第一項に規定する政治活動に関する寄附に係る支出金について適用し、個人が同日前に支出した第三条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十八第一項に規定する政治活動に関する寄附に係る支出金については、なお従前の例による。



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# 租税特別措置法

> **法令名**: 租税特別措置法
> **法令ID**: 332AC0000000026
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第八章　雑則


#### 第九条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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