# 所得税法 (02)

> 生成: 2026-04-08

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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第八十四条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第八十五条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年八月一日から施行する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三十五条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 第一条（第二号に係る部分に限る。）、第六条並びに附則第六条、第七条、第九条（「及び第六条の規定による改正後の石油公団法第十九条第一号に掲げる公団所有資産の処分の業務」に係る部分に限る。）、第十六条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）及び第十八条（石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法附則に一項を加える改正規定を除く。）から第二十一条までの規定、附則第二十二条、第二十三条及び第二十五条から第二十七条までの規定（これらの規定中金属鉱業事業団に係る部分に限る。）並びに附則第二十八条及び第三十条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）の規定　公布の日から起算して一年九月を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定　公布の日
- (2) **二** 第五十六条中地方税法第七十二条の五第一項第六号の改正規定、第百二十二条中所得税法別表第一第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定、第百二十三条中法人税法別表第二第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定及び第百三十条中消費税法別表第三第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定　この法律の施行の日（以下附則において「施行日」という。）から平成十五年九月三十日までの間において政令で定める日


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三十八条（（罰則に関する経過措置））

**1** 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三十九条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十四年十月一日から施行する。ただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:8) **一から八まで** 略
- (9) **九** 附則第十条の規定　健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 次に掲げる規定　平成十五年十月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第三十一条第一号の改正規定、同法第七十四条第二項第六号の改正規定及び同法別表第一第一号の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分、産業基盤整備基金の項を削る部分、中小企業総合事業団の項を削る部分、通信・放送機構の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分を除く。）
- (5) **五** 次に掲げる規定　平成十六年一月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第八十三条の二第一項の改正規定及び同法第二百二十四条の三第二項第五号の改正規定並びに附則第三条及び第六条の規定
- (6) **六** 略
- (7) **七** 次に掲げる規定　平成十六年三月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法別表第一第一号の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分に限る。）
- (8) **八** 次に掲げる規定　平成十六年四月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法別表第一第一号の改正規定（通信・放送機構の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分に限る。）
- (9) **九** 次に掲げる規定　中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の施行の日
- (1) **イ** 第一条中所得税法別表第一第一号の改正規定（産業基盤整備基金の項を削る部分及び中小企業総合事業団の項を削る部分に限る。）


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二条（（公共法人等及び公益信託等に係る非課税に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第十一条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が支払を受けるべき同条第一項に規定する公社債等の利子等について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が施行日前に支払を受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第十一条第一項に規定する公社債等の利子等については、なお従前の例による。

**2** 施行日から平成十五年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき旧所得税法第十一条第一項に規定する公社債等の利子等については、新所得税法第十一条第一項中「又は貸付信託」とあるのは「若しくは貸付信託」と、「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項（定義）に規定する投資口で政令で定めるもの」と、「又は収益の分配」とあるのは「若しくは収益の分配又は利益の配当」として、同条の規定を適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三条（（配偶者特別控除に関する経過措置））

**1** 新所得税法第八十三条の二第一項の規定は、平成十六年分以後の所得税について適用し、平成十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第四条（（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百五十七条第一項第二号ハの規定は、法人が施行日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五条（（内国法人が支払を受ける報酬又は料金に係る所得税の課税標準に関する経過措置））

**1** 施行日前に内国法人が支払を受けるべき旧所得税法第百七十四条第十号に掲げる報酬又は料金については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第六条（（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十四条の三の規定は、平成十六年一月一日以後に行われる同条第二項に規定する株式等の譲渡について適用し、同日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第七条（（罰則に関する経過措置））

**1** 第一条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる所得税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百三十六条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第二十七条まで及び第二十九条から第三十六条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条中証券取引法第二条第八項、第二十七条の二第四項、第二十七条の二十八第三項及び第三十二条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同条第六項、同法第五十四条第一項第四号及び同法第六十五条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）並びに同法第六十五条の二第一項、同条第三項、同条第九項、第六十五条の三、第百六十六条第五項及び第二百一条第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律第二条第一号の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同法第二十二条第一項第四号の改正規定（「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）及び同項第五号の改正規定、第六条中商工組合中央金庫法第二十八条第一項第七号及び第十九号の改正規定、同条第六項を削る改正規定並びに同条第三項の次に一項を加える改正規定、第七条中農業協同組合法第十条第六項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の二、同項第十五号及び同条第十二項の改正規定、同条第十三項及び第十六項を削る改正規定並びに同条第九項の次に二項を加える改正規定、第八条中水産業協同組合法第十一条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の改正規定、同法第八十七条第四項第三号の次に一号を加える改正規定、同法第九十三条第二項第三号の次に一号を加える改正規定及び同法第九十七条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、第九条中中小企業等協同組合法第九条の八第二項第七号の改正規定、第十条中信用金庫法第五十三条第三項第二号及び第五十四条第四項第二号の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条第二項第八号及び第五十八条の二第一項第六号の改正規定、第十二条中農林中央金庫法第五十四条第四項第二号の改正規定、第十三条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十一第一項第一号、第三十七条の十四の二第一項第一号及び第四十一条の十四第三項第二号の改正規定並びに附則第十七条中所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十四条の三第一項第二号の改正規定　公布の日から起算して一月を経過した日


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三十八条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三十九条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一条、第十五条から第十八条まで及び第二十一条から第二十三条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第十七条まで、第十九条及び第二十条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年七月一日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年四月一日から施行する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第七条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第八条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第六条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第二十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第一条中題名の次に目次及び章名を付する改正規定、奄美群島振興開発特別措置法第一条の次に章名を付する改正規定、同法第七条の前に章名を付する改正規定、同法第八条の次に章名及び節名を付する改正規定、同法第九条及び第十条の改正規定、同法第十条の二から第十条の六までを削る改正規定、同法第十一条を改め、同条を同法第二十八条とし、同法第十条の次に三条、三節及び章名を加える改正規定（第二十三条に係る部分を除く。）、同法本則に一章を加える改正規定、同法附則第二項の改正規定並びに同法附則に二項を加える改正規定並びに附則第七条から第十条まで、第十二条から第十八条まで及び第二十三条の規定　平成十六年十月一日

##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　平成十六年七月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第百八十条の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）、同法第二百十四条の改正規定及び同法第二百四十二条第二号の改正規定並びに附則第四条第一項から第三項まで及び第九条の規定
- (2) **二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成十七年一月一日
- (1) **イ** 第一条の規定（所得税法の目次の改正規定、同法第九十二条第一項の改正規定、同法第百六十一条の改正規定、同法第百八十条の改正規定、同法第三編第三章第二節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百十二条第一項の改正規定、同法第二百十四条の改正規定、同法第二百二十四条の三の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定及び同法第二百四十二条第二号の改正規定を除く。）並びに附則第三条、第六条及び第七条の規定
- (4) **四** 略
- (5) **五** 次に掲げる規定　信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日
- (1) **イ** 第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第九十二条第一項の改正規定、同法第百六十一条の改正規定、同法第百八十条第一項第一号の改正規定、同法第三編第三章第二節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百十二条第一項の改正規定、同法第二百二十四条の三の次に一条を加える改正規定及び同法第二百二十五条第一項の改正規定並びに附則第四条第四項、第五条、第十条及び第十一条の規定


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二条（（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則））

**1** この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第十一条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成十七年分以後の所得税について適用し、平成十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三条（（公的年金等に係る国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百六十九条第三号及び第二百十三条第一項第一号イの規定は、平成十七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百六十一条第八号ロに掲げる年金について適用し、同日前に支払うべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第九条までにおいて「旧所得税法」という。）第百六十一条第八号ロに掲げる年金については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第四条（（国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百八十条の規定は、同条第一項に規定する法人が平成十六年七月一日以後に支払を受けるべき同項各号に定める国内源泉所得について適用し、旧所得税法第百八十条第一項に規定する法人が同日前に支払を受けるべき同項各号に定める国内源泉所得については、なお従前の例による。

**2** 前項の規定にかかわらず、旧所得税法第百八十条第一項に規定する法人が平成十六年七月一日前に同項に規定する証明書を同項の定めるところにより同項各号に定める国内源泉所得の支払をする者に提出した場合には、当該法人が同日以後その証明書が効力を有している間に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、当該法人が当該証明書を新所得税法第百八十条第一項の定めるところにより当該支払をする者に提示したものとみなして、同条の規定を適用する。

**3** 第一項の規定にかかわらず、旧所得税法第百八十条第一項に規定する証明書は、同項に規定する法人が平成十六年七月一日前に同項各号に定める国内源泉所得の支払をする者に提出しなかった場合には、その効力を失う。

**4** 新所得税法第百八十条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する法人が附則第一条第五号に定める日以後に支払を受けるべき同項第一号に定める国内源泉所得について適用し、旧所得税法第百八十条第一項に規定する法人が同日前に支払を受けるべき同項第一号に定める国内源泉所得については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五条（（信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百八十条の二第一項の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に支払われる同項に規定する国内源泉所得について適用する。

**2** 新所得税法第百八十条の二第二項及び第三項の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に支払われる新所得税法第百八十条の二第二項に規定する収益の分配について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第六条（（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置））

**1** 新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成十七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第百九十四条第一項及び第百九十五条第一項の規定は、平成十七年一月一日以後に提出する新所得税法第百九十四条第四項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新所得税法第百九十五条第四項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第七条（（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百三条の三及び第二百三条の六の規定は、平成十七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第二百三条の五第一項の規定は、平成十七年一月一日以後に提出する同条第四項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第八条（（特例年金給付に係る源泉徴収に関する経過措置））

**1** 平成十六年六月一日から同年十二月三十一日までの間に、居住者に対し国内において支払うべき厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第四項に規定する特例年金給付に該当する旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等に係る旧所得税法第四編第三章の二（旧所得税法第二百三条の六に係る部分を除く。）の規定の適用については、旧所得税法第二百三条の五第一項中「その他政令で定めるものを除く」とあるのは「を除く」と、「毎年」とあるのは「平成十六年六月一日以後」とする。

**2** 前項の規定を適用する場合における同項の公的年金等の金額から控除する金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第九条（（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百十四条の規定は、同条第一項に規定する者が平成十六年七月一日以後に支払を受けるべき同項各号に定める国内源泉所得について適用し、旧所得税法第二百十四条第一項に規定する者が同日前に支払を受けるべき同項各号に定める国内源泉所得については、なお従前の例による。

**2** 前項の規定にかかわらず、旧所得税法第二百十四条第一項に規定する者が平成十六年七月一日前に同項に規定する証明書を同項の定めるところにより同項各号に定める国内源泉所得の支払をする者に提出した場合には、当該者が同日以後その証明書が効力を有している間に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、当該者が当該証明書を新所得税法第二百十四条第一項の定めるところにより当該支払をする者に提示したものとみなして、同条の規定を適用する。

**3** 第一項の規定にかかわらず、旧所得税法第二百十四条第一項に規定する証明書は、同項に規定する者が平成十六年七月一日前に同項各号に定める国内源泉所得の支払をする者に提出しなかった場合には、その効力を失う。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十条（（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十四条の四の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権（次条において「信託受益権」という。）の譲渡について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十一条（（支払調書の提出に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十五条第一項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に行われる信託受益権の譲渡について適用し、同日前に行われた信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第八十二条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 前号に掲げる規定以外の規定　独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時

##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第三章（第一節第一款及び第三款、第三十条、第三十一条、第三十三条、第三十七条から第三十九条まで、第四十八条（準用通則法第三条、第八条第一項、第十一条、第十六条及び第十七条を準用する部分に限る。）並びに第五十一条を除く。）、第四章（第五十四条第四号及び第五十五条を除く。）並びに附則第十一条から第十五条まで、第十七条（法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第四条第三十号の改正規定を除く。）、第十八条及び第十九条の規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二十二条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二十三条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 第九条、第十六条、第二十条、第二十三条、第二十九条、第三十七条、第四十条及び第四十六条並びに附則第三十九条、第四十条、第五十九条及び第六十七条から第七十二条までの規定　平成十七年十月一日


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第七十三条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第七十四条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十七条第三項（通則法第十四条の規定を準用する部分に限る。）及び第三十条並びに次条から附則第五条まで、附則第七条及び附則第三十九条の規定は、公布の日から施行する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三十九条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十六条及び附則第十九条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年四月一日から施行する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第四条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年一月一日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　平成十七年七月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第二百二十八条の三の改正規定（「記録した」の下に「光ディスク、」を加える部分及び「磁気テープ等」を「光ディスク等」に改める部分に限る。）及び附則第九条の規定
- (2) **二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成十八年一月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第百七十四条第七号の改正規定及び附則第七条の規定
- (4:6) **四から六まで** 略
- (7) **七** 次に掲げる規定　有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）の施行の日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第二百二十七条の次に一条を加える改正規定及び同法第二百二十八条の三の改正規定（「（信託に関する計算書）」の下に「、第二百二十七条の二（有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書）」を加える部分及び「第二百二十七条、」を「第二百二十七条、第二百二十七条の二、」に改める部分に限る。）


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二条（（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則））

**1** この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第九条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成十七年分以後の所得税について適用し、平成十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三条（（非居住者又は外国法人の組合事業から生ずる利益に対する所得税の課税に関する経過措置））

**1** 新所得税法第七条第一項第五号、第百六十一条第一号の二、第百七十八条、第百八十条第一項、第二百十二条第一項及び第五項、第二百十四条第一項並びに第二百二十五条第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する同号に規定する組合契約に定める新所得税法第二百十二条第五項に規定する計算期間（以下この条において「組合の計算期間」という。）において生ずる同号に掲げる国内源泉所得について適用し、施行日前に開始した組合の計算期間において生じた第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第八条までにおいて「旧所得税法」という。）第百六十一条第一号に掲げる国内源泉所得については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第四条（（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第四十四条の二の規定は、施行日以後に同条に規定する外国所得税の額が減額される場合について適用し、施行日前に旧所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五条（（外国税額控除に関する経過措置））

**1** 新所得税法第九十五条第四項の規定は、施行日以後に同項に規定する外国所得税の額が減額される場合について適用し、施行日前に旧所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第六条（（確定申告書の添付書類に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百二十条第三項（新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成十七年分以後の所得税に係る確定申告書を施行日以後に提出する場合について適用し、施行日前に当該確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第七条（（内国法人が支払を受ける差益に対する所得税の課税に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百七十四条第七号の規定は、平成十八年一月一日以後に預入をする同号に規定する預貯金で同日以後に支払を受けるべき同号に掲げる差益について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第八条（（年末調整等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百九十条の規定は、平成十七年中に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて適用し、同年中に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等でその最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第百九十六条第二項の規定は、施行日以後に提出する同条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第九条（（支払調書等の提出の特例に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十八条の三の規定は、平成十七年九月一日以後に提出する同条に規定する光ディスク等について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第八十九条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十九年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第九十七条（（所得税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 国内に住所を有する個人で第七十八条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第九条の二第一項に規定する障害者等であるものが、施行日前に預入をした同項に規定する郵便貯金（附則第五条第一項各号に掲げる郵便貯金に限る。次項において「承継郵便貯金」という。）については、なお従前の例による。

**2** 国内に住所を有する個人で旧所得税法第九条の二第一項に規定する障害者等であるものが、施行日前に預入をした同項に規定する郵便貯金（承継郵便貯金を除く。）で施行日前に支払を受けるべき当該郵便貯金の利子で施行日の前日を含む利子の計算期間に対応するものについては、なお従前の例による。

**3** 第七十八条の規定による改正後の所得税法第十条の規定は、国内に住所を有する個人で同条第一項に規定する障害者等であるものが、施行日以後に預入、信託又は購入（以下この項において「預入等」という。）をする同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券について適用し、施行日前に預入等をした旧所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百十七条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年四月一日から施行する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二十五条（（所得税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 施行日前に支払うべき前条の規定による改正前の所得税法第七十四条第二項第十二号に掲げる納付金については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 次に掲げる規定　平成十八年十月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第二編第二章第二節第五款中第五十八条の前に一条を加える改正規定（第五十七条の四第三項に係る部分を除く。）及び同法第百五十七条第三項の改正規定（同項を同条第四項とする部分を除く。）並びに附則第八条第一項及び第十五条第二項の規定
- (5) **五** 次に掲げる規定　平成十九年一月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第七十六条第三項第四号の改正規定、同法第七十七条（見出しを含む。）の改正規定、同法第八十四条第一項の改正規定、同法第八十七条第一項の改正規定、同法第八十九条第一項の表の改正規定、同法第百二十条第三項の改正規定、同法第百二十一条第一項第二号ロの改正規定、同法第百九十条第二号ロの改正規定、同法第百九十六条の改正規定、同法第二百三条の三の改正規定、同法第二百七条の改正規定、同法第二百二十五条の改正規定（同条第一項第五号に係る部分に限る。）、同法第二百二十六条に二項を加える改正規定、同法第二百三十一条に二項を加える改正規定、同法第二百三十四条第一項の改正規定（同項第二号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分を除く。）、同法第二百三十五条第二項の改正規定、同法第二百四十二条の改正規定（同条第五号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分を除く。）及び同法別表第二から別表第四までの改正規定並びに附則第九条から第十二条まで、第十四条、第十六条第一項、第十七条、第二十条及び第二十一条の規定
- (6) **六** 次に掲げる規定　会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日
- (1) **イ** 第一条中所得税法の目次の改正規定（「第五十八条」を「第五十七条の四」に改める部分に限る。）、同法第二条の改正規定（同条第一項第四号に係る部分及び同項第三十二号ロに係る部分を除く。）、同法第十四条第一項の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第二十四条第一項の改正規定、同法第二十五条（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「資本等の金額又は同条第十六号の二に規定する連結個別資本等の金額」を「資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額」に改める部分、同項第四号を削る部分、同項第五号を同項第四号とする部分、同項第六号に係る部分及び同号を同項第五号とする部分を除く。）、同法第三十六条第三項の改正規定、同法第二編第二章第二節第五款中第五十八条の前に一条を加える改正規定（第五十七条の四第三項に係る部分に限る。）、同法第九十二条第一項の改正規定、同法第百六十一条第五号イの改正規定、同法第百六十九条第二号の改正規定、同法第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百二十四条の改正規定、同法第二百二十四条の三の改正規定、同法第二百二十五条の改正規定（同条第一項第五号に係る部分及び同項第六号に係る部分を除く。）、同法第二百二十八条の二の改正規定、同法第二百二十八条の三の改正規定、同条を同法第二百二十八条の四とする改正規定、同法第二百二十八条の二の次に一条を加える改正規定、同法第二百三十四条第一項の改正規定（同項第二号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分に限る。）及び同法第二百四十二条の改正規定（同条第五号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分に限る。）並びに附則第四条、第五条第一項、第二項及び第五項、第八条第二項、第十六条第二項並びに第十八条の規定


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二条（（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則））

**1** この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第二十一条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三条（（非永住者に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二条第一項第四号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後の新所得税法第七条第一項第一号から第三号までに定める所得について適用し、施行日前の第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第二十二条までにおいて「旧所得税法」という。）第七条第一項第一号から第三号までに定める所得については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第四条（（配当所得に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二十四条の規定は、次項に定めるものを除き、同条第一項に規定する配当等で当該配当等の支払に係る基準日が附則第一条第六号に定める日（以下「会社法施行日」という。）以後であるものについて適用し、旧所得税法第二十四条第一項に規定する配当等で当該配当等の支払に係る基準日が会社法施行日前であるものについては、なお従前の例による。

**2** 会社法第四百五十四条第一項若しくは第五項の決議又は同法第四百五十九条第一項の規定による定款の定めがある場合における取締役会の決議による新所得税法第二十四条第一項に規定する配当等については、当該配当等の支払に係る基準日が会社法施行日前であるものであっても、同条の規定を適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五条（（配当等とみなす金額に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二十五条（第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、次項に定めるものを除き、同号に規定する資本の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産で当該資本の払戻しに係る基準日が会社法施行日以後であるものについて適用し、旧所得税法第二十五条第一項第三号に規定する資本又は出資の減少により交付を受ける金銭その他の資産で当該資本又は出資の減少に係る基準日が会社法施行日前であるものについては、なお従前の例による。

**2** 会社法第四百五十四条第一項若しくは第五項の決議又は同法第四百五十九条第一項の規定による定款の定めがある場合における取締役会の決議による新所得税法第二十五条第一項第三号に規定する資本の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産については、当該資本の払戻しに係る基準日が会社法施行日前であるものであっても、同条の規定を適用する。

**3** 旧所得税法第二十五条第一項第四号に規定する株式の消却により交付を受ける金銭その他の資産で当該株式の消却が施行日前であるものについては、なお従前の例による。

**4** 新所得税法第二十五条（第一項第五号に係る部分に限る。）の規定は、同号に掲げる事由により交付を受ける金銭その他の資産で当該事由が施行日以後であるものについて適用し、旧所得税法第二十五条第一項第六号に規定する持分の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産で当該持分の払戻しが施行日前であるものについては、なお従前の例による。

**5** 新所得税法第二十五条（第一項第六号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する組織変更により交付を受ける金銭その他の資産で当該組織変更が会社法施行日以後であるものについて適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第六条（（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第四十五条第二項及び第三項の規定は、個人が施行日以後に供与をする同条第二項に規定する金銭の額及び金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第七条（（外貨建取引の換算に関する経過措置））

**1** 新所得税法第五十七条の三第一項の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する外貨建取引（次項において「外貨建取引」という。）について適用する。

**2** 新所得税法第五十七条の三第二項の規定は、個人が施行日前に行った外貨建取引のうち施行日以後に同項に規定する先物外国為替契約等を締結して円換算額（同条第一項に規定する円換算額をいう。）を確定させたもの及び施行日以後に行う外貨建取引について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第八条（（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置））

**1** 新所得税法第五十七条の四（第一項及び第二項に係る部分に限る。）の規定は、個人が平成十八年十月一日以後に行う同条第一項に規定する株式交換による同項に規定する旧株の譲渡又は同条第二項に規定する株式移転による同項に規定する旧株の譲渡について適用する。

**2** 新所得税法第五十七条の四（第三項に係る部分に限る。）の規定は、個人が会社法施行日以後に行う同項各号に定める事由による当該各号に掲げる有価証券の譲渡について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第九条（（生命保険料控除に関する経過措置））

**1** 新所得税法第七十六条の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十条（（地震保険料控除に関する経過措置））

**1** 新所得税法第七十七条の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**2** 居住者が、平成十九年以後の各年において、平成十八年十二月三十一日までに締結した長期損害保険契約等（旧所得税法第七十七条第一項に規定する損害保険契約等であって、当該損害保険契約等が保険期間又は共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨の特約のある契約その他政令で定めるこれに準ずる契約でこれらの期間が十年以上のものであり、かつ、平成十九年一月一日以後に当該損害保険契約等の変更をしていないものに限るものとし、当該損害保険契約等の保険期間又は共済期間の始期（これらの期間の定めのないものにあっては、その効力を生ずる日）が平成十九年一月一日以後であるものを除く。以下この条において同じ。）に係る損害保険料（同項に規定する損害保険料をいう。以下この項において同じ。）を支払った場合には、新所得税法第七十七条第一項の規定により控除する金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額として、同条の規定を適用することができる。この場合において、同項中「保険又は共済」とあるのは「保険若しくは共済」と、「保険金又は共済金」とあるのは「保険金若しくは共済金」と、「又は掛金」とあるのは「若しくは掛金」と、「を支払つた場合」とあるのは「又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第十条第二項（地震保険料控除に関する経過措置）に規定する長期損害保険契約等に係る同項に規定する損害保険料を支払つた場合」と、同条第三項中「控除は」とあるのは「控除（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第十条第二項の規定による控除を含む。）は」とする。

- (1) **一** その年中に支払った地震保険料等（新所得税法第七十七条第一項に規定する地震保険料（以下この項において「地震保険料」という。）及び長期損害保険契約等に係る損害保険料（以下この項において「旧長期損害保険料」という。）をいう。以下この項において同じ。）に係る契約のすべてが同条第一項に規定する損害保険契約等（以下この項及び次項において「損害保険契約等」という。）に該当するものである場合　その年中に支払った当該損害保険契約等に係る地震保険料の金額の合計額（その年において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって地震保険料の払込みに充てた場合には当該剰余金又は割戻金の額（地震保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額とし、その金額が五万円を超える場合には五万円とする。第三号において同じ。）
- (2) **二** その年中に支払った地震保険料等に係る契約のすべてが長期損害保険契約等に該当するものである場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
- (1) **イ** その年中に支払った旧長期損害保険料の金額の合計額（その年において長期損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は長期損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって旧長期損害保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額。以下この項において同じ。）が一万円以下である場合　当該合計額
- (2) **ロ** その年中に支払った旧長期損害保険料の金額の合計額が一万円を超え二万円以下である場合　一万円と当該合計額から一万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
- (3) **ハ** その年中に支払った旧長期損害保険料の金額の合計額が二万円を超える場合　一万五千円
- (3) **三** その年中に支払った地震保険料等に係る契約のうちに第一号に規定する契約と前号に規定する契約とがある場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
- (1) **イ** その年中に支払った第一号に規定する契約に係る地震保険料の金額の合計額と、その年中に支払った前号に規定する契約に係る旧長期損害保険料の金額の合計額につき同号の規定に準じて計算した金額との合計額が五万円以下である場合　当該合計額
- (2) **ロ** イにより計算した金額が五万円を超える場合　五万円
**3** 前項各号に定める金額を計算する場合において、一の損害保険契約等又は一の長期損害保険契約等が同項第一号又は第二号に規定する契約のいずれにも該当するときは、いずれか一の契約のみに該当するものとして、同項の規定を適用する。

**4** 前項に定めるもののほか、第二項の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十一条（（扶養控除等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第八十四条第一項及び第八十九条第一項の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十二条（（平成十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例））

**1** 居住者の平成十九年分の所得税に係る新所得税法第百四条第一項に規定する予定納税基準額（次項において「予定納税基準額」という。）は、同条第一項の規定にかかわらず、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。

- (1) **一** 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額
- (1) **イ** その者の平成十八年分の課税総所得金額につき、新所得税法第二編第三章及び第四章の規定を適用して計算した場合における所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。）
- (2) **ロ** その者の第十四条の規定による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下この条及び附則第十四条第一項において「旧所得税等負担軽減措置法」という。）第四条の規定により読み替えられた旧所得税法第二編第三章の規定及び同編第四章の規定を適用し、かつ、旧所得税等負担軽減措置法第六条第一項の規定を適用しないものとした場合における平成十八年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。以下この号において「調整後所得税額」という。）から当該調整後所得税額の百分の十に相当する金額（当該金額が十二万五千円を超える場合には、十二万五千円）を控除した金額
- (2) **二** その者の平成十八年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合には、これらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額を控除した額）
**2** 非居住者の平成十九年分の所得税に係る予定納税基準額は、前項の規定に準じて計算する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十三条（（確定申告書の添付書類に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百二十条第五項（新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに第百六十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、施行日以後に新所得税法第百二十条第五項の非永住者であった期間を有する居住者が、平成十八年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十四条（（平成十九年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例））

**1** 平成十九年において新所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額（次項において「純損失の金額」という。）がある場合における新所得税法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税等負担軽減措置法第四条の規定により読み替えられた旧所得税法第二編第三章第一節の規定及び旧所得税等負担軽減措置法第五条の規定により読み替えられた旧所得税法第百六十五条の規定を適用して計算した所得税の額から当該所得税の額の百分の十に相当する金額（当該金額が十二万五千円を超える場合には、十二万五千円）を控除した金額による。

**2** 前項に定めるもののほか、平成十九年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第五項及び第百四十一条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十五条（（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百五十七条第一項から第三項までの規定は、法人が施行日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第百五十七条第四項の規定は、法人が平成十八年十月一日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が同日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十六条（（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置））

**1** 新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成十九年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第百八十三条第二項の規定は、同項の支払の確定した日が会社法施行日以後である同項に規定する賞与について適用し、旧所得税法第百八十三条第二項の支払の確定した日が会社法施行日前である同項に規定する賞与については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十七条（（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百三条の三の規定は、平成十九年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十八条（（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十四条の三の規定は、会社法施行日以後に行われる同条第二項に規定する株式等の譲渡について適用し、会社法施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。

**2** 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号。以下この条において「会社法関係整備法」という。）第九十八条第二項又は第二百十四条第二項の規定の適用がある場合における新所得税法第二百二十四条の三第二項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第一号に規定する株式には、会社法関係整備法第九十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権を含むものとし、新所得税法第二百二十四条の三第二項第四号に規定する優先出資には、会社法関係整備法第二百十四条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた優先出資を引き受けることができる権利を含むものとする。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十九条（（支払調書の提出に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十五条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に支払うべき同号に規定する報酬について適用し、施行日前に支払うべき旧所得税法第二百二十五条第一項第六号に規定する報酬については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二十条（（給与等の源泉徴収票に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十六条第四項及び第五項の規定は、平成十九年一月一日以後に交付する同条第一項の給与等の源泉徴収票について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二十一条（（給与等の支払明細書に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百三十一条第二項及び第三項の規定は、平成十九年一月一日以後に交付する同条第一項の給与等の支払明細書について適用する。



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> **法令名**: 所得税法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二十二条（（申告書の公示に関する経過措置））

**1** 施行日前に税務署長が旧所得税法第二百三十三条の規定により行った公示については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二百十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二百十二条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十九年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定　公布の日
- (2:3) **二及び三** 略
- (4) **四** 第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定　平成二十年四月一日
- (5) **五** 第四条、第八条及び第二十五条並びに附則第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第二項、第十九条から第三十一条まで、第八十条、第八十二条、第八十八条、第九十二条、第百一条、第百四条、第百七条、第百八条、第百十五条、第百十六条、第百十八条、第百二十一条並びに第百二十九条の規定　平成二十年十月一日


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百三十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百三十二条（（処分、手続等に関する経過措置））

**1** この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

**2** この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百三十三条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　平成十九年五月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第五十七条の四第一項の改正規定及び同法第百五十七条第四項の改正規定（「合併」の下に「（法人課税信託に係る信託の併合を含む。）」を、「分割」の下に「（法人課税信託に係る信託の分割を含む。）」を加える部分及び「株主若しくは社員」を「株主等」に改める部分を除く。）並びに附則第十一条及び第十六条第一項の規定
- (2) **二** 次に掲げる規定　平成十九年七月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第百九十八条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百三条の改正規定及び同法第二百三条の五の改正規定並びに附則第二十一条の規定
- (3) **三** 略
- (4) **四** 次に掲げる規定　平成二十年一月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第百七十四条第九号の改正規定、同法第百七十六条第一項の改正規定（「又は出資」を「、出資又は匿名組合契約に基づく権利」に改める部分及び「第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等」を「利子等、配当等又は第百七十四条第九号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利益の分配」に、「又は配当等」を「、配当等又は利益の分配」に改める部分に限る。）、同法第百八十条の二第一項の改正規定（「又は第五号（国内源泉所得）」を「、第五号又は第十二号」に改める部分に限る。）、同法第二百十条の改正規定、同法第二百二十五条に二項を加える改正規定、同法第二百二十六条の改正規定、同法第二百二十七条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百二十八条の改正規定、同法第二百二十八条の四の改正規定（「（信託に関する計算書）」を「（信託の計算書）」に改める部分を除く。）、同法第二百三十一条第二項及び第三項の改正規定、同法第二百四十二条第六号の改正規定並びに同条第八号の改正規定並びに附則第十八条、第十九条第四項及び第九項、第二十六条第二項、第二十七条並びに第二十九条から第三十一条までの規定
- (5) **五** 略
- (6) **六** 次に掲げる規定　平成二十年四月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第六十五条の改正規定及び同法第二編第二章第二節中第七款の次に二款を加える改正規定（第八款に係る部分に限る。）並びに附則第十二条及び第十三条の規定
- (7) **七** 次に掲げる規定　信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
- (1) **イ** 第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第二条第一項第八号の次に二号を加える改正規定（第八号の三に係る部分に限る。）、同項第十一号の改正規定（「同条第二十八項」を「同条第二十二項」に改める部分を除く。）、同項第十五号の改正規定（「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分を除く。）、同項第十五号の三の改正規定（「受益証券」を「受益権」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「勧誘」を「取得勧誘」に改める部分を除く。）、同項第十五号の四の次に一号を加える改正規定、同法第五条の改正規定、同法第一編第二章の次に一章を加える改正規定、同法第七条第一項第五号の改正規定、同法第十条第一項第三号の改正規定、同法第十一条の改正規定（同条第一項中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同法第十三条の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第二十四条第一項の改正規定、同法第二十五条第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定、同法第三十六条第三項の改正規定、同法第二編第二章第二節中第八款を第十款とし、第七款の次に二款を加える改正規定（第八款に係る部分を除く。）、同法第七十八条第三項の改正規定、同法第九十二条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定（「合併」の下に「（法人課税信託に係る信託の併合を含む。）」を、「分割」の下に「（法人課税信託に係る信託の分割を含む。）」を加える部分に限る。）、同法第百六十一条第五号ロの改正規定、同法第百六十九条第二号の改正規定、同法第百七十六条の改正規定（同条第一項中「又は出資」を「、出資又は匿名組合契約に基づく権利」に改める部分及び「第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等」を「利子等、配当等又は第百七十四条第九号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利益の分配」に、「又は配当等」を「、配当等又は利益の分配」に改める部分を除く。）、同法第百八十条第一項第一号の改正規定、同法第百八十条の二の改正規定（同条第一項中「又は第五号（国内源泉所得）」を「、第五号又は第十二号」に改める部分を除く。）、同法第百八十一条第二項の改正規定、同法第二百十二条の改正規定、同法第二百二十四条第一項及び第二項の改正規定、同法第二百二十四条の三第二項第六号の改正規定、同法第二百二十四条の四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同法第二百二十五条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分及び同項第二号中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同法第二百二十七条の改正規定、同法第二百二十八条の四の改正規定（「（信託に関する計算書）」を「（信託の計算書）」に改める部分に限る。）、同法第二百三十四条第一項第二号の改正規定並びに同法第二百四十二条第五号の改正規定並びに附則第三条から第十条まで、第十四条、第十五条、第十六条第二項、第十七条、第十九条第一項から第三項まで、第五項から第八項まで及び第十項、第二十条、第二十二条、第二十三条、第二十四条第二項、第二十五条、第二十六条第一項並びに第二十八条の規定
- (2) **ロからヌまで** 略
- (3) **ル** 第十二条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第一条・第二条」を「第一条―第二条の二」に改める部分及び「第八十六条の六」を「第八十六条の五」に改める部分に限る。）、同法第二条の改正規定、同法第一章中同条の次に一条を加える改正規定、同法第三条の二の改正規定（「特定目的信託」を「特定受益証券発行信託」に改め、「規定する配当等」の下に「（同項に規定する剰余金の配当を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第三条の三第五項の改正規定、同法第六条第三項の改正規定、同法第八条の二第一項の改正規定（同項中「配当等で」を「剰余金の配当で」に改める部分及び同項第二号中「第二百三十条第四号」を「第二百三十条第一項第四号」に改める部分に限る。）、同法第八条の三第一項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第五項の改正規定、同法第九条第一項の改正規定（同項第一号中「受益証券」を「受益権」に、「第二条第二十八項」を「第二条第二十二項」に改める部分、同項第二号中「受益証券（」を「受益権（」に、「受益証券に」を「受益権に」に改める部分、同項第四号に係る部分及び同項第八号に係る部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同法第九条の二第四項の改正規定、同法第九条の四第一項の改正規定（「、特定目的信託」を「若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とする改正規定、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第九条の五の次に一条を加える改正規定、同法第九条の七第一項の改正規定、同法第二十八条の四の改正規定、同法第三十二条第二項の改正規定（同項第二号中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の十第二項第六号の改正規定、同条第三項第一号の改正規定（「法人の合併」の下に「（法人課税信託に係る信託の併合を含む。以下この号において同じ。）」を加える部分及び「合併法人」の下に「（信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託に係る所得税法第六条の三に規定する受託法人を含む。）」を加える部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「又は出資以外の」を「若しくは出資又は分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の株式若しくは出資のいずれか一方の株式又は出資以外の」に改める部分及び「されたものに限る」を「されなかつたものを除く」に改める部分を除く。）、同項第三号の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第三十七条の十一第一項の改正規定（同項中「同条第四項」を「同項第五号」に改め、「株式等証券投資信託」の下に「（第三条の二に規定する特定株式投資信託を除く。）」を加える部分及び同項第四号に係る部分に限る。）、同法第三十七条の十四第一項第三号の改正規定、同法第三十九条第一項の改正規定、同法第四十条の四第二項第三号の改正規定（「株式等」を「株式等の数」に改める部分を除く。）、同条第四項第一号の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同法第四十条の五の改正規定、同法第二章第四節の二第二款の改正規定、同法第四十一条の四の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第四十一条の九第四項の改正規定、同法第四十一条の十二第四項の改正規定、同法第四十二条の四第十一項第四号及び第七号並びに第十四項の改正規定、同法第四十二条の五の改正規定（同条第四項に係る部分及び同条第八項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の六第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の七第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の九第三項の改正規定、同条第六項の改正規定、同法第四十二条の十第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十一第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第五十二条の二第二項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第五十二条の三第二項の改正規定、同条第十二項の改正規定、同法第六十二条第一項の改正規定（「第九十二条」を「第九十二条第一項」に改める部分に限る。）、同法第六十二条の三第二項第一号イの改正規定、同号ロの改正規定（同号ロ（２）中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同法第六十五条の七第十五項第一号の改正規定、同法第六十六条の四第六項の改正規定、同法第六十六条の六第二項第三号の改正規定（「株式等」を「株式等の数」に改める部分を除く。）、同条第四項第一号の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同法第六十六条の八第一項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第三章第七節の四第二款の改正規定、同法第六十七条の六第一項の改正規定、同法第六十七条の十二の前の見出しの改正規定、同条の改正規定、同法第六十七条の十三第三項の改正規定、同法第六十八条の三の二を削る改正規定、同法第六十八条の三の三（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）、同条を同法第六十八条の三の二とする改正規定、同法第六十八条の三の四（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）、同条を同法第六十八条の三の三とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第六十八条の三の五から第六十八条の三の十四までを削る改正規定、同法第六十八条の四の改正規定、同法第六十八条の九第十一項第四号及び第八号の改正規定、同条第十四項の改正規定、同法第六十八条の十の改正規定（同条第四項に係る部分及び同条第九項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に、「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十一第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十二第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十三第三項の改正規定、同条第七項の改正規定、同法第六十八条の十四第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十五第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の四十第二項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定、同法第六十八条の四十一第二項の改正規定、同条第九項及び第十二項の改正規定、同法第六十八条の六十八第二項第一号ロの改正規定、同法第六十八条の七十八第十五項第一号の改正規定、同法第六十八条の八十八第五項の改正規定、同条第十四項の改正規定、同法第六十八条の九十第四項第一号の改正規定、同条第五項の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同法第六十八条の九十二第一項の改正規定、同条第五項の改正規定、同章第二十四節第二款の改正規定、同法第六十八条の百五の二の前の見出しの改正規定、同条の改正規定、同法第六十八条の百五の三第三項の改正規定、同法第六十八条の百九第二項の改正規定、同法第六十八条の百十の改正規定、同法第六十八条の百十一の改正規定、同法第七十条第三項の改正規定、同法第八十六条の四及び第八十六条の五を削る改正規定、同法第八十六条の六第一項の改正規定、同法第六章第一節中同条を第八十六条の四とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十条の十第三項の改正規定並びに附則第五十七条、第五十九条、第六十一条から第六十四条まで、第七十四条第二項、第七十五条第一項、第三項及び第五項から第八項まで、第八十一条第二項、第八十二条、第八十四条、第九十九条第二項、第百条、第百五条、第百十一条、第百二十二条第二項、第百二十三条、第百二十七条、第百二十九条、第百三十条、第百三十三条並びに第百三十九条の規定並びに附則第百五十二条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号）附則第九条第二項の改正規定（「「障害者等に」」を「「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」」に改める部分に限る。）及び同条第五項の改正規定（「「又は収益の分配」」を「「、収益の分配又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当」と、同条第三項中「信託法」とあるのは「公益信託ニ関スル法律」と、「第六十六条」とあるのは「第一条」」に改める部分に限る。）
- (8) **八** 次に掲げる規定　証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第二条第一項第十一号の改正規定（「同条第二十八項」を「同条第二十二項」に改める部分に限る。）、同項第十五号の改正規定（「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分に限る。）、同項第十五号の三の改正規定（「受益証券」を「受益権」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「勧誘」を「取得勧誘」に改める部分に限る。）、同項第十七号の改正規定、同法第十条第一項の改正規定（「又は証券業者」を「、金融商品取引業者又は登録金融機関」に、「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第十一条第一項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第二十五条第一項第四号の改正規定、同法第四十五条第一項第十号の改正規定、同法第二百二十四条の三第一項第二号の改正規定、同条第二項第一号の改正規定、同項第五号の改正規定、同法第二百二十四条の四の改正規定（同条第二号に係る部分に限る。）、同法第二百二十五条第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）及び同法別表第一第一号の表の改正規定（証券業協会の項を削り、投資者保護基金の項を次のように改める部分及び農業共済組合及び農業共済組合連合会の項の前に次のように加える部分に限る。）
- (2) **ロからホまで** 略
- (3) **ヘ** 第十二条中租税特別措置法第三条の二の改正規定（「特定目的信託」を「特定受益証券発行信託」に改め、「規定する配当等」の下に「（同項に規定する剰余金の配当を除く。）」を加える部分を除く。）、同法第三条の三第一項の改正規定、同条第六項の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第四条の二第一項の改正規定（「証券業者」を「金融商品取引業者」に改める部分に限る。）、同法第五条の二第二項の改正規定（「振替国債」の下に「及び振替地方債」を加える部分を除く。）、同条第五項第七号の改正規定、同条第十四項第一号の改正規定（「証券業者等」を「金融商品取引業者等」に改める部分に限る。）、同法第六条第八項の改正規定、同条第九項第二号ロの改正規定、同法第八条の改正規定、同法第八条の二第一項の改正規定（同項中「配当等で」を「剰余金の配当で」に改める部分及び同項第二号中「第二百三十条第四号」を「第二百三十条第一項第四号」に改める部分を除く。）、同法第八条の三第一項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第八条の五の改正規定（同条第四項に係る部分を除く。）、同法第九条第一項の改正規定（同項第一号中「受益証券」を「受益権」に、「第二条第二十八項」を「第二条第二十二項」に改める部分、同項第二号中「受益証券（」を「受益権（」に、「受益証券に」を「受益権に」に改める部分、同項第四号に係る部分及び同項第八号に係る部分に限る。）、同法第九条の三第一項の改正規定、同法第九条の四第一項第一号の改正規定、同条第二項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第九条の五（見出しを含む。）の改正規定、同法第九条の六第一項の改正規定（「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第二十九条の二の改正規定、同法第三十二条第二項の改正規定（同項第二号中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分に限る。）、同法第三十七条の十の改正規定（同条第一項に係る部分、同条第二項に係る部分（同項第六号に係る部分を除く。）及び同条第三項第四号に係る部分に限る。）、同法第三十七条の十の二第一項の改正規定、同法第三十七条の十一第一項の改正規定（同項中「平成十九年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に改める部分及び「同条第四項」を「同項第五号」に改め、「株式等証券投資信託」の下に「（第三条の二に規定する特定株式投資信託を除く。）」を加える部分並びに同項第四号中「第四項」を「第四項各号」に改め、同項第七号を同項第八号とし、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号中「譲渡」の下に「その他これに類する上場株式等の譲渡として政令で定めるもの」を加え、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第三十七条の十一の三の改正規定（同条第一項に係る部分、同条第三項第一号中「その口座に保管の委託」を「その口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又はその口座に保管の委託」に、「保管の委託又は」を「振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は」に改める部分及び同項第二号中「上場株式等の保管の委託」を「上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託」に、「当該保管の委託」を「当該記載若しくは記録又は保管の委託」に、「に保管の委託」を「に記載若しくは記録又は保管の委託」に、「おいて保管の委託」を「おいて振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の十一の四の改正規定（同条第二項に係る部分及び同条第五項に係る部分を除く。）、同法第三十七条の十三第一項第三号の改正規定、同法第三十七条の十三の二第一項の改正規定、同法第三十七条の十三の三第一項の改正規定（同項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の十四第一項の改正規定（同項第三号中「第四項」を「第四項各号」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「譲渡」の下に「その他これに類する特定上場株式等の譲渡として政令で定めるもの」を加え、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第三十七条の十五の改正規定、同法第四十一条の九第二項の改正規定、同法第四十一条の十二第九項の改正規定、同法第四十一条の十四の改正規定、同法第四十二条の二第四項第二号イの改正規定、同法第六十二条の三第二項第一号ロ（２）の改正規定（「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分に限る。）、同法第六十七条の十四第一項第一号の改正規定、同項第二号ホの改正規定、同法第六十七条の十五第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第三項の表第二条第十号の項の改正規定、同条第四項の表第五十七条の十第一項の項の改正規定、同法第六十八条の三の三第一項第一号の改正規定、同法第六十八条の三の四第一項第一号の改正規定、同法第六十九条の五第二項第一号の改正規定、同項第三号及び第五号の改正規定、同法第八十三条の三の改正規定並びに同法第九十一条の四の改正規定（「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第八十五条及び第百三十四条の規定並びに附則第百五十二条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第九条第二項の改正規定（「「障害者等に」」を「「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」」に改める部分を除く。）、同条第五項の改正規定（「「又は収益の分配」」を「「、収益の分配又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当」と、同条第三項中「信託法」とあるのは「公益信託ニ関スル法律」と、「第六十六条」とあるのは「第一条」」に改める部分を除く。）、同法附則第十条第二項の改正規定及び同条第十五項に後段として次のように加える改正規定
- (9) **九** 次に掲げる規定　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）の施行の日
- (1) **イ** 第一条中所得税法別表第一第一号の表の改正規定（沖縄振興開発金融公庫の項の次に次のように加える部分に限る。）


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二条（（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則））

**1** この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第三十一条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三条（（合同運用信託等の定義に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二条第一項第十一号及び第十五号の三の規定は、附則第一条第七号に定める日（以下「信託法施行日」という。）以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）第三条第一項、第六条第一項、第十一条第二項、第十五条第二項、第二十六条第一項、第三十条第二項又は第五十六条第二項の規定により同法第三条第一項に規定する新法信託とされた信託（以下「新法信託」という。）を含む。）について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第四条（（納税義務者に関する経過措置））

**1** 新所得税法第五条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、非居住者が信託法施行日以後に支払を受けるべき同号に規定する内国法人課税所得（国内において支払を受けるものに限る。以下この条において「内国法人課税所得」という。）又は同号に規定する外国法人課税所得（以下この条において「外国法人課税所得」という。）について適用する。

**2** 新所得税法第五条第三項の規定は、内国法人が信託法施行日以後に支払を受けるべき内国法人課税所得又は外国法人課税所得について適用し、内国法人が信託法施行日前に支払を受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第三十条までにおいて「旧所得税法」という。）第五条第三項に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金については、なお従前の例による。

**3** 新所得税法第五条第四項の規定は、外国法人が信託法施行日以後に支払を受けるべき外国法人課税所得又は内国法人課税所得について適用し、外国法人が信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第五条第四項に規定する国内源泉所得（旧所得税法第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げるものに限る。）については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五条（（法人課税信託の受託者等に関する通則に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二章の二の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる法人課税信託（遺言によってされた信託に該当するものにあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託に該当するものを含む。）について適用する。

**2** 信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、旧所得税法第十三条第一項ただし書に規定する信託を除く。以下この条において「旧信託」という。）が信託法施行日以後に法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロに掲げる信託を除く。）に該当することとなった場合には、当該旧信託を新所得税法第六条の三第六号に規定する受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託として、同号の規定を適用する。

**3** 旧信託が信託法施行日以後に法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロに掲げる信託に限る。）に該当することとなった場合には、当該旧信託を新所得税法第六条の三第七号に規定する受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託として、同号の規定を適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第六条（（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属に関する経過措置））

**1** 新所得税法第十三条第一項本文の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含む。）の信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）の信託財産に帰せられる収入及び支出については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第七条（（無記名公社債の利子等の帰属に関する経過措置））

**1** 新所得税法第十四条の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する利子等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第十四条第一項に規定する利子等については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第八条（（配当所得に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二十四条の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する配当等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第二十四条第一項に規定する配当等については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第九条（（配当等とみなす金額に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二十五条（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する法人の合併により交付を受ける金銭その他の資産で当該合併が信託法施行日以後であるものについて適用し、旧所得税法第二十五条第一項第一号に規定する法人の合併により交付を受ける金銭その他の資産で当該合併が信託法施行日前であるものについては、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十条（（収入金額に関する経過措置））

**1** 新所得税法第三十六条第三項の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する剰余金の配当又は収益の分配について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第三十六条第三項に規定する剰余金の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十一条（（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置））

**1** 新所得税法第五十七条の四第一項の規定は、個人が平成十九年五月一日以後に行う同項に規定する株式交換による同項に規定する旧株の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧所得税法第五十七条の四第一項に規定する株式交換による同項に規定する旧株の譲渡については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
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## 第六編　罰則


#### 第十二条（（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期に関する経過措置））

**1** 新所得税法第六十五条の規定は、平成二十年四月一日以後に締結される契約に係る同条第三項に規定する延払条件付販売等に該当する同条第一項に規定する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額並びに同日以後に締結される契約に係る同条第二項に規定するリース譲渡に係る収入金額及び費用の額について適用し、同日前に締結された契約に係る旧所得税法第六十五条第二項に規定する延払条件付販売等に該当する同条第一項に規定する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
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## 第六編　罰則


#### 第十三条（（リース取引に係る所得の金額の計算に関する経過措置））

**1** 新所得税法第六十七条の二の規定は、平成二十年四月一日以後に締結される契約に係る同条第三項に規定するリース取引について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十四条（（信託に係る所得の金額の計算に関する経過措置））

**1** 新所得税法第六十七条の三の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含む。）について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
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## 第六編　罰則


#### 第十五条（（配当控除に関する経過措置））

**1** 新所得税法第九十二条の規定は、居住者が信託法施行日以後に同条第一項に規定する配当所得を有することとなる場合について適用し、居住者が信託法施行日前に旧所得税法第九十二条第一項に規定する配当所得を有することとなった場合については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十六条（（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百五十七条第四項（同項に規定する合併等に係る部分に限る。）の規定は、法人（新所得税法第二条第一項第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下附則第五十条までにおいて同じ。）が平成十九年五月一日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が同日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第百五十七条第四項（法人課税信託に係る信託の併合及び信託の分割に係る部分に限る。）の規定は、法人が信託法施行日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が信託法施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十七条（（国内源泉所得等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百六十一条第五号及び第百六十九条第二号の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第五号に規定する配当等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第五号に規定する配当等については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
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## 第六編　罰則


#### 第十八条（（匿名組合契約等に基づく利益の分配に対する所得税に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百七十四条第九号の規定は、平成二十年一月一日以後に支払を受けるべき同号に掲げる利益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百七十四条第九号に掲げる利益の分配については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第二百十条の規定は、平成二十年一月一日以後に支払うべき同条に規定する利益の分配について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百十条に規定する利益の分配については、なお従前の例による。

**3** 新所得税法第二百二十五条第一項第三号（新所得税法第二百十条に規定する利益の分配に係る部分に限る。）の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十五条第一項に規定する調書については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
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## 第六編　罰則


#### 第十九条（（信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百七十六条第一項の規定は、同項に規定する内国信託会社（以下第四項までにおいて「内国信託会社」という。）が信託法施行日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する利子等又は配当等について適用し、旧所得税法第百七十六条第一項に規定する信託会社（以下第五項までにおいて「信託会社」という。）が信託法施行日前に同条第一項第一号に規定する証券投資信託につき支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

**2** 信託会社が旧所得税法第百七十六条第一項第一号に規定する特定目的信託（新法信託に該当するものを除く。）につき支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

**3** 新所得税法第百七十六条第二項の規定は、内国信託会社が信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等について適用し、信託会社が信託法施行日前に旧所得税法第百七十六条第一項第二号に掲げる信託につき支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

**4** 新所得税法第百七十六条第二項の規定は、内国信託会社が平成二十年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する利益の分配について適用し、信託会社が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百七十六条第二項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

**5** 新所得税法第百七十六条第三項及び第四項の規定は、内国法人がその引き受けた同条第三項に規定する集団投資信託の信託財産について信託法施行日以後に納付すべき同項に規定する所得税の額について適用し、信託会社がその引き受けた旧所得税法第百七十六条第二項に規定する合同運用信託又は投資信託の信託財産について信託法施行日前に納付すべき同項に規定する所得税の額については、なお従前の例による。

**6** 新所得税法第百八十条の二第一項の規定は、同項に規定する外国信託会社（以下この条において「外国信託会社」という。）が信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する国内源泉所得について適用し、旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する信託会社（以下この条において「信託会社」という。）が国内にある同項に規定する営業所（以下この条において「営業所」という。）に信託された同項に規定する信託（旧所得税法第百七十六条第一項第一号に規定する証券投資信託に限る。）につき信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。

**7** 信託会社が国内にある営業所に信託された旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する信託（旧所得税法第百七十六条第一項第一号に規定する特定目的信託に限るものとし、新法信託に該当するものを除く。）につき支払を受けるべき旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。

**8** 新所得税法第百八十条の二第二項の規定は、外国信託会社が信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する国内源泉所得について適用し、信託会社が国内にある営業所に信託された旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する信託（旧所得税法第百七十六条第一項第二号に掲げる信託に限る。）につき信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。

**9** 新所得税法第百八十条の二第二項の規定は、外国信託会社が平成二十年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する国内源泉所得（新所得税法第百六十一条第十二号に掲げる国内源泉所得に限る。）について適用し、信託会社が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百八十条の二第二項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。

**10** 新所得税法第百八十条の二第三項及び第四項の規定は、外国法人がその引き受けた同条第三項に規定する集団投資信託の信託財産について信託法施行日以後に納付すべき同項に規定する所得税の額について適用し、信託会社がその引き受けた旧所得税法第百八十条の二第二項に規定する合同運用信託又は投資信託の信託財産について信託法施行日前に納付すべき同項に規定する所得税の額については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二十条（（源泉徴収に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百八十一条第二項の規定は、信託法施行日以後に支払うべき同項に規定する配当等について適用し、信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第百八十一条第二項に規定する配当等については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二十一条（（給与所得者の源泉徴収に関する申告書等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百九十八条第二項から第五項までの規定は、同条第二項の所轄税務署長の承認を受けている同項の給与等の支払者に対し、平成十九年七月一日以後に提出する新所得税法第百九十四条から第百九十六条までの規定による申告書について適用する。

**2** 新所得税法第二百三条第四項から第七項までの規定は、同条第四項の所轄税務署長の承認を受けている同項の退職手当等の支払者に対し、平成十九年七月一日以後に提出する同条第一項の規定による申告書について適用する。

**3** 新所得税法第二百三条の五第四項から第七項までの規定は、同条第四項の所轄税務署長の承認を受けている同項の公的年金等の支払者に対し、平成十九年七月一日以後に提出する同条第一項の規定による申告書について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二十二条（（源泉徴収義務に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百十二条第一項の規定は、外国法人に対し信託法施行日以後に支払うべき同項に規定する国内源泉所得について適用し、外国法人に対し信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第二百十二条第三項の規定は、内国法人に対し信託法施行日以後に支払うべき同項に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金について適用し、内国法人に対し信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第二百十二条第三項に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二十三条（（利子、配当、償還差益等の受領者の告知に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十四条第一項の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第二百二十四条第一項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第二百二十四条第二項の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する剰余金の配当又は収益の分配について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第二百二十四条第二項に規定する剰余金の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二十四条（（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十四条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同条第二項に規定する株式等の譲渡又は同条第三項に規定する金銭等の交付について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡又は同条第三項に規定する金銭等の交付については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第二百二十四条の三（第二項第六号に係る部分に限る。）の規定は、信託法施行日以後に行われる同項に規定する株式等の譲渡について適用し、信託法施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二十五条（（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十四条の四（第二号に係る部分を除く。）の規定は、信託法施行日以後に行われる同条に規定する信託受益権の譲渡について適用し、信託法施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二十六条（（支払調書及び支払通知書に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十五条第一項の規定は、信託法施行日以後に支払うべき同項第二号に規定する配当等又は同項第八号に規定する国内源泉所得（新所得税法第百六十一条第五号に掲げるものに限る。）に係る同項に規定する調書について適用し、信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第二百二十五条第一項第二号に規定する配当等又は同項第八号に規定する国内源泉所得（旧所得税法第百六十一条第五号に掲げるものに限る。）に係る同項に規定する調書については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第二百二十五条第三項及び第四項の規定は、平成二十年一月一日以後に交付する同条第二項の通知書について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
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## 第六編　罰則


#### 第二十七条（（退職手当等又は公的年金等の源泉徴収票に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十六条第四項及び第五項の規定は、平成二十年一月一日以後に交付する同条第二項の退職手当等又は同条第三項の公的年金等の源泉徴収票について適用する。



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# 所得税法

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## 第六編　罰則


#### 第二十八条（（信託の計算書に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十七条の規定は、信託法施行日以後に提出する同条に規定する計算書について適用し、信託法施行日前に提出した旧所得税法第二百二十七条に規定する計算書については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二十九条（（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十七条の二の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する同条に規定する計算書について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十七条の二に規定する計算書については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三十条（（名義人受領の配当所得等の調書に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十八条第一項の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十八条第一項に規定する調書については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第二百二十八条第二項の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する同項に規定する調書について適用する。

**3** 新所得税法第二百二十八条の四（新所得税法第二百二十七条の二及び第二百二十八条第二項に規定する調書に係る部分に限る。）の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する新所得税法第二百二十八条の四に規定する光ディスク等について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十八条の四に規定する光ディスク等については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三十一条（（退職手当等又は公的年金等の支払明細書に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百三十一条第二項及び第三項の規定は、平成二十年一月一日以後に交付する同条第一項の退職手当等又は公的年金等の支払明細書について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百五十七条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百五十八条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年十月一日から施行する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第八条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第九条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十条（（調整規定））

**1** この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四十六条及び第四十七条並びに附則第六条、第七条第四項、第五項及び第七項、同条第八項（同条第七項に関する部分に限る。）、第八条、第九条第六項、第七項、第十一項及び第十二項、第十一条、第十三条第五項、第十六条、第二十六条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十六条から第四十一条まで並びに第四十七条の規定は、平成二十年十月一日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第二条並びに附則第七条、第八条、第十六条、第二十一条から第二十四条まで、第二十九条、第三十一条、第三十三条、第三十五条及び第三十七条の規定　平成二十年一月三十一日までの間において政令で定める日
- (2) **二** 第四条並びに附則第十四条、第十五条、第十七条、第二十五条から第二十八条まで、第三十条、第三十二条、第三十四条、第三十六条及び第三十八条の規定　平成二十年四月三十日までの間において政令で定める日

##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定　平成二十年十月一日

##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二十八条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二十九条（（政令への委任））

**1** 附則第二条から第十九条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三十四条（（国立国会図書館法等の一部改正に伴う経過措置））

**1** 附則第三十一条及び附則第三十二条の規定による改正前の次に掲げる法律の規定は、旧法適用期間中は、なおその効力を有する。

- (1:3) **一から三まで** 略
- (4) **四** 所得税法別表第一第一号の表総合研究開発機構の項

##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成二十一年一月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第六十五条第一項の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第二百二十四条の四の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定及び同法別表第一第一号の表の改正規定（商品先物取引協会の項に係る部分に限る。）並びに附則第四条、第六条及び第七条の規定
- (3_2:4) **三の二及び四** 略
- (5) **五** 次に掲げる規定　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
- (1) **イ** 第一条中所得税法第十一条の改正規定、同法第七十八条（見出しを含む。）の改正規定、同法第八十七条第一項及び第百二十条第三項第一号の改正規定、同法第百六十一条第一号の二の改正規定並びに同法別表第一の改正規定（同表第一号の表沖縄振興開発金融公庫の項の前に次のように加える部分、同表商品先物取引協会の項に係る部分、同表日本土地家屋調査士会連合会の項の次に次のように加える部分及び同表農業協同組合連合会（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）の項に係る部分を除く。）並びに次条並びに附則第八条、第百六条、第百十条及び第百十二条から第百十六条までの規定
- (6) **六** 次に掲げる規定　日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）の施行の日
- (1) **イ** 第一条中所得税法別表第一第一号の表の改正規定（日本土地家屋調査士会連合会の項の次に次のように加える部分に限る。）


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二条（（非課税外国法人に関する経過措置））

**1** 前条第五号イに掲げる改正規定の施行の際現に第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第八条まで、第百十四条及び第百十六条において「旧所得税法」という。）別表第一第二号の指定を受けている外国法人が平成二十五年十一月三十日までに支払を受けるべき第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第八条まで、第百十四条及び第百十六条において「新所得税法」という。）第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げる国内源泉所得については、旧所得税法第十一条の規定は、なおその効力を有する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三条（（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置））

**1** 新所得税法第五十七条の四第三項第三号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同号に定める取得決議について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第五十七条の四第三項第三号に定める取得決議については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第四条（（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期に関する経過措置））

**1** 新所得税法第六十六条の規定は、個人が平成二十一年一月一日以後に着手する同条第一項に規定する工事（経過措置工事を除く。）について適用し、個人が同日前に着手した旧所得税法第六十六条第一項に規定する工事（経過措置工事を含む。）については、なお従前の例による。

**2** 前項に規定する経過措置工事とは、平成二十一年において、個人が請負をする工事（新所得税法第六十六条第一項に規定する工事をいう。）で同年中に着手するもの（同年中にその目的物の引渡しが行われるものを除く。以下この項において「着手工事」という。）のうち同年十二月三十一日（年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において同条第一項に規定する長期大規模工事に該当するもの（同日（年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において旧所得税法第六十六条第一項に規定する長期大規模工事に該当するもの及びその進行の割合が低いものとして政令で定めるものを除く。）のいずれかについて同年において新所得税法第六十六条第二項に規定する政令で定める工事進行基準の方法により経理しない場合における当該着手工事をいう。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五条（（国内源泉所得に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百六十一条第四号ロの規定は、外国法人が施行日以後に発行する債券の利子について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第六条（（先物取引の差金等決済をする者の告知に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十四条の五の規定は、同条第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済（次条において「先物取引に係る差金等決済」という。）で平成二十一年一月一日以後に行われるものについて適用する。

**2** 平成二十一年一月一日前において租税特別措置法第四十一条の十四第三項の規定により行われた同項の告知、提示又は確認については、新所得税法第二百二十四条の五第一項の規定により行われた同項の告知、提示又は確認とみなす。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第七条（（支払調書の提出に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、先物取引に係る差金等決済で平成二十一年一月一日以後に行われるものについて適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第八条（（公共法人等の範囲に関する経過措置））

**1** 旧所得税法別表第一第一号の表に掲げる社団法人又は財団法人であって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。次項において「整備法」という。）第四十条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもの（次項において「特例民法法人」という。）のうち、同法第百六条第一項（同法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（同法第百三十一条第一項の規定により同法第四十五条の認可を取り消されたものを除く。）は、新所得税法別表第一に掲げる内国法人とみなして、新所得税法その他所得税に関する法令の規定を適用する。

**2** 特例民法法人であって整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する整備法第百六条第一項の登記をしたもののうち、退職金共済事業を行う法人であって政令で定めるものは、新所得税法別表第一に掲げる内国法人とみなして、新所得税法その他所得税に関する法令の規定を適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百十九条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



---

# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百十九条の二（（この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置））

**1** この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百二十条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第五条並びに附則第五条第三項から第六項まで及び第七条から第十五条までの規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　平成二十二年一月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第二百二十四条の五の改正規定及び同法第二百二十五条第一項第十三号の改正規定並びに附則第五条第二項の規定


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二条（（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第五条までにおいて「新所得税法」という。）第四十四条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に減額される新所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税の額について適用し、施行日前に減額された第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第五条までにおいて「旧所得税法」という。）第九十五条第一項に規定する外国所得税の額については、なお従前の例による。



---

# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三条（（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第四十五条第一項（第九号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終わった行為に係る同号に掲げるものについて適用し、施行日前に終わった行為に係る旧所得税法第四十五条第一項第九号に掲げるものについては、なお従前の例による。

**2** 前項の場合において、施行日前に開始され、施行日以後に終わった行為に係る新所得税法第四十五条第一項第九号に掲げるもの（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定による課徴金及び延滞金を除く。以下この項において「外国課徴金」という。）について同条第一項の規定を適用するときは、当該外国課徴金の額のうち当該行為の施行日前の部分に係る金額は、同項第九号に掲げるものの額に該当しないものとみなす。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第四条（（外国税額控除に関する経過措置））

**1** 新所得税法第九十五条第一項の規定は、平成二十二年分以後の所得税について適用し、平成二十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第九十五条第四項の規定は、施行日以後に減額される同条第一項に規定する外国所得税の額について適用し、施行日前に減額された旧所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税の額については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五条（（告知、支払調書及び支払通知書等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十四条の三第四項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する償還金等の交付について適用する。

**2** 新所得税法第二百二十四条の五及び第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で平成二十二年一月一日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。

**3** 新所得税法第二百二十五条第一項（第十号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行う同号に規定する譲渡の対価の支払及び償還金等の交付について適用し、施行日前に行った旧所得税法第二百二十五条第一項第十号に規定する譲渡の対価の支払については、なお従前の例による。

**4** 新所得税法第二百二十五条第二項の規定は、施行日以後に支払う同項第一号に規定する収益の分配及び同項第二号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについて適用し、施行日前に支払った旧所得税法第二百二十五条第二項第一号に規定する収益の分配及び同項第二号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについては、なお従前の例による。

**5** 新所得税法第二百二十八条第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する支払を受ける同項に規定する株式等の譲渡の対価について適用し、施行日前に旧所得税法第二百二十八条第二項に規定する支払を受けた同項に規定する株式等の譲渡の対価については、なお従前の例による。

**6** 施行日から平成二十一年十二月三十一日までの間における新所得税法第二百二十四条の三第四項、第二百二十五条第一項（第十号に係る部分に限る。）及び第二百二十八条第二項の規定の適用については、新所得税法第二百二十四条の三第四項中「株式等証券投資信託、非公社債等投資信託若しくは特定受益証券発行信託の終了若しくは一部の解約又は特定受益証券発行信託に係る信託の分割」とあるのは「株式等証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（第二条第一項第十五号の三（定義）に規定する公募をいう。）により行われたものの終了又は一部の解約」と、「同項」とあるのは「第一項」とする。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百二条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百三条

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百四条（（税制の抜本的な改革に係る措置））

**1** 政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から令和元年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。

**2** 前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。

**3** 第一項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。

- (1) **一** 個人所得課税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。
- (2) **二** 法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース（課税標準とされるべきものの範囲をいう。第五号において同じ。）の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。
- (3) **三** 消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。
- (4) **四** 自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率（租税特別措置法及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則に基づく特例による税率をいう。）を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。
- (5) **五** 資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。
- (6) **六** 納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。
- (7) **七** 地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。
- (8) **八** 低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。）を推進すること。

##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　平成二十二年六月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第二百三十八条の改正規定、同法第二百三十九条の改正規定、同法第二百四十条の改正規定、同法第二百四十一条及び第二百四十二条の改正規定、同法第二百四十三条を削る改正規定、同法第二百四十四条の改正規定並びに同条を同法第二百四十三条とする改正規定
- (2) **二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成二十二年十月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第二十四条第一項の改正規定（「（平成七年法律第百五号）」を削る部分を除く。）、同法第二十五条第一項の改正規定、同法第五十二条第一項の改正規定、同法第五十七条の四第一項の改正規定及び同法第百五十七条第四項の改正規定並びに附則第三条及び第六条の規定
- (4) **四** 次に掲げる規定　平成二十三年一月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第二条第一項の改正規定、同法第七十九条の改正規定、同法第八十三条の改正規定、同法第八十四条の改正規定、同法第八十五条の改正規定、同法第百八十五条及び第百八十六条の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条第二号ハの改正規定、同法第百九十四条第一項の改正規定、同法第百九十五条の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五第一項の改正規定、同法第二百二十四条の五第一項第三号の改正規定（「第五号」を「第六号」に改め、同号を同項第四号とする部分を除く。）、同条第二項第二号の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定並びに同法別表第四の改正規定並びに附則第五条、第七条第一項及び第三項、第八条並びに第九条第二項の規定
- (5) **五** 略
- (6) **六** 次に掲げる規定　平成二十四年一月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第七十六条の改正規定、同法第七十七条第二項第一号の改正規定（「前条第三項第四号」を「前条第六項第四号」に改める部分に限る。）、同法第百九十条第二号ロの改正規定、同法第百九十六条の改正規定及び同法第二百七条第一号の改正規定並びに附則第四条並びに第七条第二項及び第四項の規定
- (7:7_2) **七及び七の二** 略
- (8) **八** 第一条中所得税法第二百二十四条の五第一項第一号の改正規定、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号を同項第五号とする改正規定、同項第三号の改正規定（「第五号」を「第六号」に改め、同号を同項第四号とする部分に限る。）、同項第二号の次に一号を加える改正規定及び同条第二項第一号の改正規定並びに附則第九条第一項の規定　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十四号）の施行の日


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二条（（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則））

**1** この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第九条まで及び第四十九条において「新所得税法」という。）の規定は、平成二十二年分以後の所得税について適用し、平成二十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三条（（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置））

**1** 新所得税法第五十七条の四第一項の規定は、個人が平成二十二年十月一日以後に行う同項に規定する株式交換又は適格株式交換による同項に規定する旧株の譲渡又は贈与について適用し、個人が同日前に行った第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第九条まで及び第四十九条において「旧所得税法」という。）第五十七条の四第一項に規定する株式交換による同項に規定する旧株の譲渡については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第四条（（生命保険料控除に関する経過措置））

**1** 新所得税法第七十六条の規定は、平成二十四年分以後の所得税について適用し、平成二十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五条（（障害者控除、扶養控除等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第七十九条、第八十四条及び第八十五条の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第六条（（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百五十七条第四項の規定は、平成二十二年十月一日以後に同項に規定する合併等（同項に規定する現物分配のうち、残余財産の分配にあっては同日以後の解散によるものに限る。）が行われる場合について適用し、同日前に旧所得税法第百五十七条第四項に規定する合併等が行われた場合については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第七条（（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置））

**1** 新所得税法第四編第二章第一節の規定、新所得税法第百九十条（第二号ハに係る部分に限る。）の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成二十三年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第百九十条（第二号ロに係る部分に限る。）の規定は、平成二十四年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。

**3** 新所得税法第百九十四条第一項並びに第百九十五条第一項及び第三項の規定は、平成二十三年一月一日以後に提出する新所得税法第百九十四条第四項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新所得税法第百九十五条第四項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用する。

**4** 新所得税法第百九十六条第一項及び第二項の規定は、平成二十四年一月一日以後に提出する同条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。



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> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第八条（（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百三条の三の規定は、平成二十三年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第二百三条の五第一項の規定は、平成二十三年一月一日以後に提出する同条第八項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第九条（（告知、支払調書及び支払通知書に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十四条の五（第一項第一号及び第三号に係る部分に限る。）及びこれらの号に係る新所得税法第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引のうち同項第一号に掲げる商品先物取引、外国商品市場取引又は店頭商品デリバティブ取引に係る同項に規定する差金等決済で附則第一条第八号に定める日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引のうち同項第一号に掲げる商品先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第二百二十四条の五（第一項第四号に係る部分に限る。）及び同号に係る新所得税法第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引のうち同項第二号に掲げる市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引に係る同項に規定する差金等決済で平成二十三年一月一日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引のうち同項第二号に掲げる市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。

**3** 新所得税法第二百二十五条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき同号に規定する報酬について適用し、施行日前に支払うべき旧所得税法第二百二十五条第一項第六号に規定する報酬については、なお従前の例による。

**4** 施行日から平成二十二年十二月三十一日までの間における新所得税法第二百二十五条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「共済に係る契約」とあるのは、「共済に係る契約（農業協同組合法第十条第一項第十号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合の締結した共済に係る契約その他政令で定める共済に係る契約を除く。）」とする。

**5** 新所得税法第二百二十五条第二項の規定は、同項に規定する支払の確定した日が施行日以後である同項第一号に規定する収益の分配及び同項第二号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについて適用し、旧所得税法第二百二十五条第二項に規定する支払の確定した日が施行日前である同項第一号に規定する収益の分配及び同項第二号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについては、なお従前の例による。



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> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百四十六条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百四十七条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五十条（（株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置））

**2** 前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五十一条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** 附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第一条中金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四を同条第十号の七とし、同条第十号の三の次に三号を加える改正規定、同法第百九十八条及び第二百七条第一項第三号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第百九十八条（第五号及び第八号を除く。）」を「第百九十八条第四号の二」に改める部分に限る。）、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十八条の改正規定並びに附則第三十条及び第三十一条の規定　公布の日から起算して二十日を経過した日
- (2) **二** 第一条中金融商品取引法目次の改正規定、同法第三十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第三十六条の二第二項の改正規定、同法第六章中第百七十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条及び第百九十二条第三項の改正規定、同法第二百条第十二号の二の次に一号を加える改正規定、同法第二百七条第一項第五号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第二百条第十七号」を「第二百条第十二号の三、第十七号」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第十一条、第二十六条第三項、第二百一条、第二百二条第二項、第二百二十五条及び第二百二十五条の二の改正規定、第十条中銀行法第二十条及び第五十二条の二十八の改正規定、第十一条中保険業法第九十八条第二項にただし書を加える改正規定及び同法第三百三十三条第一項の改正規定、第十二条の規定並びに附則第八条、第九条、第十二条から第十四条まで、第十七条から第二十条まで及び第二十五条から第二十九条までの規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三十条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三十一条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第四十条（（所得税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 存続共済会は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定　公布の日


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二条（（検討））

**1** 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五十二条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　公布の日から起算して二月を経過した日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第二百三十八条に二項を加える改正規定及び同法第二百四十三条第二項の改正規定
- (2) **二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成二十四年一月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第二条第一項第四十四号の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第百五十三条の改正規定、同法第百五十九条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百六十条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百二十四条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定（同項第八号及び第十号に係る部分を除く。）及び同法第二百二十八条の四の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）並びに附則第三条、第四条、第八条第一項及び第二項並びに第九条第二項及び第三項の規定
- (4) **四** 略
- (5) **五** 次に掲げる規定　平成二十五年一月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第八十五条第二項の改正規定、同法第百六十一条第十号の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五第一項第二号の改正規定、同法第二百九条の改正規定及び同法第二百二十五条第一項第八号の改正規定並びに附則第五条から第七条まで及び第八条第三項の規定
- (6) **六** 次に掲げる規定　平成二十六年一月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第二百二十八条の四の改正規定（同条第一項に係る部分に限る。）及び附則第九条第一項の規定


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二条（（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則））

**1** 別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第九条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三条（（源泉徴収に係る所得税の納税地に関する経過措置））

**1** 新所得税法第十七条の規定は、同条に規定する源泉徴収をすべき所得税を平成二十四年一月一日以後に納付する場合について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第四条（（更正又は決定による源泉徴収税額等又は予納税額の還付に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百五十九条及び第百六十条の規定は、平成二十四年一月一日以後に支払決定又は充当をするこれらの規定による還付金に係る還付加算金について適用する。ただし、当該還付加算金の全部又は一部で、同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

**2** 平成二十三年十二月三十一日以前に支払決定又は充当をした第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第九条までにおいて「旧所得税法」という。）第百五十九条又は第百六十条の規定による還付金に係る還付加算金については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五条（（国内源泉所得に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百六十一条第十号の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払を受けるべき同号に掲げる年金について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第十号に掲げる年金については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第六条（（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百三条の三の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第二百三条の五第一項の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出する同条第八項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第七条（（源泉徴収を要しない年金に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百九条の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百七条に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百七条に規定する年金については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第八条（（告知及び支払調書に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十四条の五及び第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で平成二十四年一月一日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第二百二十四条の六及び第二百二十五条第一項（第十四号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十四年一月一日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の六に規定する金地金等の譲渡について適用する。

**3** 新所得税法第二百二十五条第一項（第八号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき同号に規定する国内源泉所得、年金及び償還金について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する国内源泉所得及び償還金については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第九条（（支払調書等の提出の特例に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十八条の四第一項及び第三項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十六年一月一日以後に提出すべき同条第一項に規定する調書等について適用する。

**2** 新所得税法第二百二十八条の四第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十四年一月一日以後に提出する同条第二項に規定する光ディスク等について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十八条の四に規定する光ディスク等については、なお従前の例による。

**3** 平成二十四年一月一日前において旧所得税法第二百二十八条の四の規定に基づき受けた同条に規定する税務署長の承認については、新所得税法第二百二十八条の四第二項の規定に基づき受けた同項に規定する税務署長の承認とみなして、同項の規定を適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第八十三条（（所得税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置））

**1** 第二十条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定は、施行日以後に同項の登記をする同条第一項に規定する特例民法法人について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第九十二条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第九十三条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第四条中確定拠出年金法目次の改正規定（「第二十一条」を「第二十一条の三」に改める部分に限る。）、同法第三条第三項第七号の次に一号を加える改正規定、同法第四条第一項第三号の次に一号を加える改正規定、同法第十九条及び第二十条の改正規定並びに同法第二章第三節中第二十一条の次に二条を加える改正規定並びに附則第八条の規定　平成二十四年一月一日

##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:4) **一から四まで** 略
- (5) **五** 次に掲げる規定　平成二十五年一月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第二百二十八条の四第三項の改正規定、同法第二百三十三条から第二百三十六条までの改正規定及び同法第二百四十二条の改正規定並びに附則第九条の規定
- (6) **六** 次に掲げる規定　平成二十六年一月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第二百三十一条の二の改正規定及び附則第八条の規定


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二条（（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則））

**1** この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（附則第八条において「新所得税法」という。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年分以後の所得税について適用し、施行日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第八条（（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百三十一条の二の規定は、平成二十六年一月一日以後において同条第一項に規定する者に該当する者について適用し、同日前に第一条の規定による改正前の所得税法（次条並びに附則第三十九条及び第四十一条において「旧所得税法」という。）第二百三十一条の二第一項又は第三項に規定する者に該当する者のこれらの規定の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第九条（（所得税に関する調査の当該職員の質問検査等に関する経過措置））

**1** 平成二十四年十二月三十一日以前に旧所得税法第二百三十四条第一項各号に掲げる者に対して行った質問又は検査（同日後引き続き行われる調査（同日以前に同項第一号又は第二号に掲げる者に対して当該調査に係る同項の規定による質問又は検査を行っていたものに限る。）に係るものを含む。）については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百四条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百四条の二（（この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置））

**1** この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百五条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百六条（（納税環境の整備に向けた検討））

**1** 政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 次に掲げる規定　平成二十四年七月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第二条中所得税法第二百十六条の改正規定及び附則第五十五条の規定
- (3) **三** 略
- (4) **四** 次に掲げる規定　平成二十五年一月一日
- (1) **イ** 略
- (2) **ロ** 第二条の規定（所得税法第二百十六条の改正規定を除く。）並びに附則第五十一条から第五十四条まで及び第五十六条の規定


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五十一条（（給与所得及び退職所得に関する経過措置））

**1** 第二条の規定による改正後の所得税法（以下附則第五十六条までにおいて「新所得税法」という。）第二十八条及び第三十条の規定は、平成二十五年分以後の所得税について適用し、平成二十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五十二条（（給与所得者の特定支出の控除の特例に関する経過措置））

**1** 新所得税法第五十七条の二の規定は、平成二十五年分以後の所得税について適用し、平成二十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五十三条（（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置））

**1** 新所得税法別表第二から別表第五までの規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき第二条の規定による改正前の所得税法（以下附則第五十五条までにおいて「旧所得税法」という。）第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五十四条（（退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百一条の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百九十九条に規定する退職手当等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百九十九条に規定する退職手当等については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第二百三条第一項の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出する同条第八項に規定する退職所得の受給に関する申告書について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五十五条（（源泉徴収に係る所得税の納期の特例に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百十六条の規定は、平成二十四年七月一日以後に支払うべき同条に規定する給与等及び退職手当等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百十六条に規定する給与等及び退職手当等については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五十六条（（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十八条の三の二の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出すべき同条に規定する調書について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第七十九条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第八十条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 次に掲げる規定　平成二十五年六月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第十七条の改正規定及び附則第三条の規定
- (2:4) **二から四まで** 略
- (5) **五** 次に掲げる規定　平成二十七年一月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第八十九条第一項の表の改正規定、同法別表第二（八）の改正規定、同法別表第三の改正規定及び同法別表第四の改正規定並びに附則第五条から第七条までの規定
- (6) **六** 次に掲げる規定　平成二十八年一月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第六条の三第四号の改正規定、同法第十一条の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定、同法第二十三条第一項の改正規定、同法第二百二十四条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百二十四条の三の改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定、同法第二百四十二条第四号の改正規定及び同法別表第一の改正規定並びに次条並びに附則第四条並びに第八条第一項及び第二項の規定
- (7) **七** 第一条中所得税法第二百二十四条の五第一項の改正規定及び附則第八条第三項の規定　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十六号）の施行の日


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二条（（公共法人等及び公益信託等に係る非課税に関する経過措置））

**1** 第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第八条までにおいて「新所得税法」という。）第十一条の規定は、同条第一項又は第二項に規定する内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配について適用し、第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第八条までにおいて「旧所得税法」という。）第十一条第一項又は第二項に規定する内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が同日前に支払を受けるべき同条第一項に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三条（（源泉徴収に係る所得税の納税地に関する経過措置））

**1** 新所得税法第十七条の規定は、同条に規定する源泉徴収をすべき所得税及び旧所得税法第十七条に規定する源泉徴収をすべき所得税を平成二十五年六月一日以後に納付する場合について適用し、同条に規定する源泉徴収をすべき所得税を同日前に納付した場合については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第四条（（利子所得に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二十三条第一項の規定は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第二十三条第一項に規定する利子等については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五条（（所得税の税率に関する経過措置））

**1** 新所得税法第八十九条第一項の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第六条（（平成二十七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例））

**1** 平成二十七年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税法第二編第三章第一節又は第百六十五条の規定を適用して計算した所得税の額による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第七条（（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置））

**1** 新所得税法別表第二から別表第四までの規定は、平成二十七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第八条（（告知及び支払調書に関する経過措置））

**1** 平成二十八年一月一日前に行われた旧所得税法第二百二十四条第四項に規定する割引債の償還については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第二百二十四条の三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二百二十五条第一項（第十号及び第十一号に係る部分に限る。）及び第二百二十八条第二項（新所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等及び同条第四項に規定する償還金等に係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡又は同条第四項に規定する償還金等の交付について適用し、同日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡又は同条第四項に規定する償還金等の交付については、なお従前の例による。

**3** 新所得税法第二百二十四条の五第一項及び第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で附則第一条第七号に定める日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百六条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百七条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百八条（（検討））

**1** 政府は、次に掲げる基本的方向性により、第一号、第三号及び第四号に関連する税制上の措置については平成二十五年度中に、第二号に関連する税制上の措置については平成二十六年度中に財源も含め検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

- (1) **一** 大学に対する寄附金その他の寄附金に係る税制上の措置の在り方について、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、対象範囲を含め、検討すること。
- (2) **二** 給与所得者の特定支出の控除の特例の在り方について、給与所得者の負担軽減及び実額控除の機会拡大の観点から、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、適用判定の基準（所得税法第五十七条の二第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）及び控除対象の範囲を含め、検討すること。
- (3) **三** 交際費等の課税の特例の在り方について、当該特例が租税特別措置法で定められていることも踏まえ、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、その適用範囲を含め、検討すること。
- (4) **四** 贈与税について、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点、格差の固定化の防止等の観点から、結婚、出産又は教育に要する費用等の非課税財産の範囲の明確化も含め、検討すること。

##### 附　則

**1** この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第三十三条から第四十二条まで、第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第五十条の規定　公布の日
- (2) **二** 略
- (3) **三** 第四条、第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条、第二十四条、第二十五条、第二十九条（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律別表の改正規定のうち同表電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）の項中「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に、「第三条第二項（第十条第二項において準用する場合を含む。）」を「第十条第二項において準用する第三条第二項及び第二十九条第二項において準用する第二十二条第二項」に改める部分に限る。）、第三十一条、第三十二条及び第四十三条の規定　番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日

##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第六条、第八条及び第十一条から第十六条までの規定　平成二十六年四月一日

##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定　公布の日


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百八条（（所得税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 存続厚生年金基金及び存続連合会は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百五十一条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百五十三条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 次に掲げる規定　平成二十七年一月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第百二十一条第三項の改正規定及び附則第八条の規定
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成二十七年四月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第百三十二条第二項ただし書の改正規定及び附則第九条の規定
- (4) **四** 第一条中所得税法第二百三条の三の改正規定及び附則第十八条の規定　平成二十七年十月一日
- (5) **五** 次に掲げる規定　平成二十八年一月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第二十八条第三項の改正規定、同法第五十七条の二の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定、同法別表第四の改正規定及び同法別表第五（九）の改正規定並びに附則第四条、第六条及び第十七条の規定
- (6) **六** 次に掲げる規定　平成二十八年四月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法の目次の改正規定（「第四十四条の二」を「第四十四条の三」に改める部分を除く。）、同法第二条第一項第八号の三の次に一号を加える改正規定、同項第四十二号の改正規定、同法第五条第二項の改正規定、同法第七条第一項の改正規定、同法第十五条の改正規定、同法第九十五条の改正規定、同法第百六十一条の改正規定、同法第百六十二条の改正規定、同法第百六十四条の改正規定、同法第百六十五条の改正規定、同法第三編第二章第二節第一款中同条の次に五条を加える改正規定、同節第二款の二中第百六十六条の二を第百六十六条の三とする改正規定、同節第二款中第百六十六条の次に一条を加える改正規定、同節第四款中第百六十八条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十九条の改正規定、同法第百七十条の改正規定、同法第百七十一条の改正規定、同法第百七十二条第一項の改正規定、同法第百七十八条の改正規定、同法第百七十九条の改正規定、同法第百八十条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百八十条の二の改正規定、同法第二百十二条の改正規定、同法第二百十三条の改正規定、同法第二百十四条の改正規定、同法第二百十五条の改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定、同法第二百三十三条の改正規定、同法第二百三十八条の改正規定、同法第二百四十一条の改正規定及び同法第二百四十二条第二号の改正規定並びに附則第三条、第七条、第十条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで及び第十九条の規定
- (7) **七** 次に掲げる規定　平成二十九年一月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第百六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条第一項の改正規定並びに附則第十三条及び第二十二条の規定
- (2) **ロ** 第二条の規定並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定
- (8:9) **八及び九** 略
- (10) **十** 次に掲げる規定　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第二条第一項第十一号の改正規定及び同法第二百二十四条の三第二項第一号の改正規定
- (11) **十一** 次に掲げる規定　電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十四号）の施行の日
- (1) **イ** 第一条中所得税法別表第一の改正規定


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二条（（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則））

**1** この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第二十二条まで及び第七十四条において「新所得税法」という。）の規定は、平成二十六年分以後の所得税について適用し、平成二十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三条（（納税義務者等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第五条第二項の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。

**2** 平成二十八年以前の各年において第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第二十二条まで及び第七十四条において「旧所得税法」という。）第五条第二項第一号又は第二号に掲げる場合に該当する非居住者の平成二十八年分以前の所得税については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項第一号中「第百六十一条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百六十一条」と、同項第二号中「第百六十一条第一号の二」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第一号の二」とする。

**3** 新所得税法第七条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。

**4** 平成二十八年以前の各年において旧所得税法第七条第一項第二号に定める所得を有する同号に掲げる非永住者又は同項第三号に定める所得を有する同号に掲げる非居住者の平成二十八年分以前の所得税については、これらの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項第二号中「第百六十一条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百六十一条」と、同項第三号中「第百六十四条第一項各号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第一項各号」とするほか、この項前段の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他この項前段の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第四条（（給与所得に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二十八条の規定は、平成二十八年分の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五条（（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額に関する経過措置））

**1** 新所得税法第四十一条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う同条に規定する権利の譲渡について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第六条（（給与所得者の特定支出の控除の特例に関する経過措置））

**1** 新所得税法第五十七条の二の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第七条（（外国税額控除に関する経過措置））

**1** 新所得税法第九十五条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。

**2** 平成二十八年以前の各年において旧所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税を納付することとなる居住者の同条の規定による外国税額控除に係る平成二十八年分以前の所得税については、同条の規定は、なおその効力を有する。

**3** 前項の規定の適用がある場合における次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 国税通則法第六十五条第三項第二号　同号イ中「所得税法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項（外国税額控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法」と、「第百六十五条の六」とあるのは「所得税法第百六十五条の六」とする。
- (2) **二** 所得税法第四十四条の三、第四十六条、第百二十二条第二項、第百二十三条第二項第六号並びに第二百三十八条第一項及び第三項　同法第四十四条の三中「第九十五条第一項から第三項まで」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項（外国税額控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第九十五条第一項から第三項まで」と、同法第四十六条中「第九十五条第一項」とあるのは「旧所得税法第九十五条第一項」と、同法第百二十二条第二項中「第九十五条第二項」とあるのは「旧所得税法第九十五条第二項」と、同法第百二十三条第二項第六号並びに第二百三十八条第一項及び第三項中「第九十五条」とあるのは「旧所得税法第九十五条」とする。
- (3) **三** 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二第十七項第四号、第十九項第五号、第二十一項第五号、第二十三項第五号及び第二十五項第五号　同条第十七項第四号中「第九十五条の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第九十五条の」と、「同法第九十二条第一項」とあるのは「所得税法第九十二条第一項」と、「同法第九十五条」とあるのは「旧所得税法第九十五条」と、同条第十九項第五号、第二十一項第五号、第二十三項第五号及び第二十五項第五号中「第九十五条の」とあるのは「旧所得税法第九十五条の」と、「同法第九十二条第一項」とあるのは「所得税法第九十二条第一項」と、「同法第九十五条」とあるのは「旧所得税法第九十五条」とする。
- (4) **四** 租税特別措置法第八条の四第三項第四号、第二十八条の四第五項第三号、第三十一条第三項第四号、第三十七条の十第六項第六号、第四十一条の十四第二項第五号及び第四十二条の三第一項　同法第八条の四第三項第四号中「、第九十五条及び」とあるのは「、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第九十五条及び所得税法」と、「同法第九十五条及び」とあるのは「旧所得税法第九十五条及び所得税法」と、同法第二十八条の四第五項第三号、第三十一条第三項第四号、第三十七条の十第六項第六号及び第四十一条の十四第二項第五号中「、第九十五条及び」とあるのは「、旧所得税法第九十五条及び所得税法」と、「同法第九十五条及び」とあるのは「旧所得税法第九十五条及び所得税法」と、同法第四十二条の三第一項中「同法第九十五条又は」とあるのは「旧所得税法第九十五条又は所得税法」とする。
- (5) **五** 前各号に定めるもののほか、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第八条（（確定所得申告を要しない場合に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百二十一条第三項の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第九条（（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百三十二条第二項の規定は、平成二十七年四月一日以後に申請される同条第一項の規定による延納の許可について適用し、同日前に申請された旧所得税法第百三十二条第一項の規定による延納の許可については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十条（（国内源泉所得等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百六十一条及び第百六十二条第二項の規定は、非居住者の平成二十九年分以後の所得税について適用する。

**2** 平成二十八年以前の各年において旧所得税法第百六十一条に規定する国内源泉所得を有する非居住者の平成二十八年分以前の所得税については、同条及び旧所得税法第百六十二条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他この項前段の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

**3** 新所得税法第百六十一条第一項第四号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで（新所得税法第百七十八条、第百七十九条及び第二百十二条の規定の適用を受ける場合に限る。）の規定は、外国法人が平成二十八年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第一項第四号から第十一号まで又は第十三号から第十六号までに掲げる国内源泉所得について適用し、外国法人が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げる国内源泉所得については、なお従前の例による。この場合において、同日から同年十二月三十一日までの間における新所得税法第百六十一条第一項の規定の適用については、同項第四号中「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（第八号ロにおいて「旧所得税法」という。）第百六十一条第一号の二に掲げるものに該当するものに限る。）」と、同項第八号ロ中「係るもの」とあるのは「係るもの（旧所得税法第百六十一条第四号ロに掲げるものに該当するものに限る。）」とする。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十一条（（非居住者に対する課税の方法等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百六十四条第一項及び第百六十五条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。

**2** 平成二十八年以前の各年において旧所得税法第百六十四条第一項各号に定める国内源泉所得を有する当該各号に掲げる非居住者の平成二十八年分以前の所得税については、同項及び旧所得税法第百六十五条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「次節第一款」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この項及び次条において「旧所得税法」という。）第三編第二章第二節第一款」と、同項第一号中「国内源泉所得」とあるのは「国内源泉所得（旧所得税法第百六十一条に規定する国内源泉所得をいう。以下この項において同じ。）」と、同項第二号及び第三号中「第百六十一条第一号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第一号」と、「第百六十一条第四号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第四号」と、同項第四号イ中「第百六十一条第一号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第一号」と、同号ロ中「第百六十一条第二号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第二号」と、同条中「前条第一項各号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第一項各号」と、「前編第一章から第四章まで」とあるのは「旧所得税法第二編第一章から第四章まで」とする。

**3** 前項の規定の適用がある場合における次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

- (1) **一** 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二第十三項並びに第四条第一項、第二項、第五項及び第六項　同法第三条の二第十三項中「同法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（第四条において「旧所得税法」という。）」と、同法第四条第一項中「（所得税法」とあるのは「（旧所得税法」と、同条第二項中「所得税法第百六十五条」とあるのは「旧所得税法第百六十五条」と、「及び第百六十五条から第百六十五条の六まで」とあるのは「及び旧所得税法第百六十五条」と、同条第五項中「所得税法」とあるのは「旧所得税法」と、同条第六項中「所得税法第百六十五条」とあるのは「旧所得税法第百六十五条」と、「及び第百六十五条から第百六十五条の六まで」とあるのは「及び旧所得税法第百六十五条」とする。
- (2) **二** 租税特別措置法第八条の四第二項及び第四十一条の十五の三第一項　同法第八条の四第二項中「第百六十五条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百六十五条」と、同法第四十一条の十五の三第一項中「（同法」とあるのは「（旧所得税法」と、「、同法」とあるのは「、所得税法」とする。
- (3) **三** 前二号に定めるもののほか、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
**4** 新所得税法第百六十四条第二項、第百六十九条及び第百七十条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。

**5** 旧所得税法第百六十四条第二項各号に掲げる非居住者が平成二十八年十二月三十一日以前に有する当該各号に定める国内源泉所得については、同項並びに旧所得税法第百六十九条及び第百七十条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「第三節」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第三編第二章第三節」と、同項各号中「第百六十一条第四号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第四号」と、旧所得税法第百六十九条中「第百六十四条第二項各号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第二項各号」と、同条第一号中「第百六十一条第四号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第四号」と、同条第二号中「第百六十一条第五号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第五号」と、同条第三号中「第百六十一条第八号ロ」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第八号ロ」と、同条第四号中「第百六十一条第九号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第九号」と、同条第五号中「第百六十一条第十号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第十号」と、旧所得税法第百七十条中「第百六十一条第四号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第四号」とする。

**6** 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第四十一条の十五の三第三項の規定の適用については、同項中「同法第三編第二章第三節及び」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この項において「平成二十六年改正法」という。）第一条の規定による改正前の所得税法第三編第二章第三節及び所得税法」と、「同法第百六十九条第三号又は」とあるのは「平成二十六年改正法附則第十一条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年改正法第一条の規定による改正前の所得税法第百六十九条第三号又は所得税法」とするほか、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十二条（（総合課税に係る所得税の課税標準等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百六十五条の二から第百六十五条の六までの規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十三条（（申告、納付及び還付に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百六十六条において準用する新所得税法第百十二条第二項の規定は、平成二十九年以後の各年において提出する同条第一項の申請書に添付する同条第二項の書類について適用し、平成二十八年以前の各年において提出した旧所得税法第百六十六条において準用する旧所得税法第百十二条第一項の申請書に添付した同条第二項の書類については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第百六十六条において準用する新所得税法第百四十五条第二号の規定は、平成二十九年以後の各年に係る同号の帳簿書類につき同号に該当する事実がある場合について適用し、平成二十八年以前の各年に係る旧所得税法第百六十六条において準用する旧所得税法第百四十五条第二号の帳簿書類につき同号に該当する事実がある場合については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十四条（（恒久的施設に係る取引に係る文書化に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百六十六条の二の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十五条（（非居住者の恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百六十八条の二の規定は、同条に規定する非居住者が平成二十九年一月一日以後に行う行為又は計算について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十六条（（外国法人に係る所得税の課税標準等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百七十八条及び第百七十九条の規定は、外国法人が平成二十八年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百七十八条に規定する国内源泉所得について適用し、外国法人が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百七十八条に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。この場合において、同日から同年十二月三十一日までの間における新所得税法第百七十八条の規定の適用については、同条中「第百六十一条第一項第四号から第十一号まで」とあるのは、「第百六十一条第一項第四号（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第百六十一条第一号の二に掲げるものに該当するものに限る。）、第五号から第七号まで、第八号（旧所得税法第百六十一条第四号に掲げるものに該当するものに限る。）、第九号から第十一号まで」とする。

**2** 新所得税法第百八十条第一項から第三項までの規定は、同条第一項に規定する外国法人が平成二十八年四月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する対象国内源泉所得について適用し、旧所得税法第百八十条第一項各号に掲げる法人が同日前に支払を受けるべき当該各号に定める国内源泉所得については、なお従前の例による。



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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十七条（（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置））

**1** 新所得税法別表第二から別表第五までの規定は、平成二十八年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。



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# 所得税法

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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十八条（（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百三条の三の規定は、平成二十七年十月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。



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> **法令名**: 所得税法
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十九条（（源泉徴収義務等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百十二条の規定は、平成二十八年四月一日以後に支払うべき同条第一項に規定する国内源泉所得について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。この場合において、同日から同年十二月三十一日までの間における新所得税法第二百十二条の規定の適用については、同条第一項中「第百六十一条第一項第四号から第十六号まで」とあるのは「第百六十一条第一項第四号（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この項において「旧所得税法」という。）第百六十一条第一号の二に掲げるものに該当するものに限る。）、第五号から第七号まで、第八号（旧所得税法第百六十一条第四号に掲げるものに該当するものに限る。）若しくは第九号から第十六号まで」と、「同項第四号から第十一号まで」とあるのは「同項第四号（旧所得税法第百六十一条第一号の二に掲げるものに該当するものに限る。）、第五号から第七号まで、第八号（旧所得税法第百六十一条第四号に掲げるものに該当するものに限る。）、第九号から第十一号まで」とする。

**2** 新所得税法第二百十四条第一項から第三項までの規定は、同条第一項に規定する非居住者が平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する対象国内源泉所得について適用する。

**3** 旧所得税法第二百十四条第一項各号に掲げる者が平成二十八年十二月三十一日以前に支払を受けるべき当該各号に定める国内源泉所得については、同条第一項から第三項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項第一号中「第百六十四条第一項第一号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この項において「旧所得税法」という。）第百六十四条第一項第一号」と、「第百六十一条第一号の二」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第一号の二」と、同項第二号中「第百六十四条第一項第二号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第一項第二号」と、同項第三号中「第百六十四条第一項第三号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第一項第三号」とする。

**4** 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第四十一条の二十二第二項の規定の適用については、同項第二号中「第二百十四条の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第十九条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下この号において「旧所得税法」という。）第二百十四条の」と、「同法第百七十二条第一項」とあるのは「所得税法第百七十二条第一項」と、「同法第二百十四条第一項」とあるのは「旧所得税法第二百十四条第一項」とするほか、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



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> **施行日**: 2026-04-01
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## 第六編　罰則


#### 第二十条（（告知に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十四条第六項の規定は、施行日以後に支払を受ける同条第二項に規定する利子、配当若しくは収益の分配又は同条第四項に規定する償還金について適用する。

**2** 新所得税法第二百二十四条の三第一項の規定は、施行日以後に行われる同条第二項に規定する株式等の譲渡について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。



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## 第六編　罰則


#### 第二十一条（（支払調書等の提出の特例に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十八条の四第三項の規定は、施行日以後に提供する同条第一項に規定する調書等の同項に規定する記載事項について適用する。



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> **法令名**: 所得税法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二十二条（（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百三十二条第一項の規定は、同項に規定する業務を国内において行う非居住者が平成二十九年一月一日以後に行う同項に規定する取引について適用し、旧所得税法第二百三十二条第一項に規定する非居住者が同日前に行った同項の取引については、なお従前の例による。



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# 所得税法

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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二十三条（（給与所得に関する経過措置））

**1** 第二条の規定による改正後の所得税法（次条において「平成二十九年新所得税法」という。）第二十八条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用し、平成二十八年分の所得税については、なお従前の例による。



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> **法令名**: 所得税法
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## 第六編　罰則


#### 第二十四条（（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置））

**1** 平成二十九年新所得税法別表第二から別表第五までの規定は、平成二十九年一月一日以後に支払うべき平成二十九年新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき第二条の規定による改正前の所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。



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# 所得税法

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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百六十四条（（罰則の適用に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

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## 第六編　罰則


#### 第百六十五条（（政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五条（（経過措置の原則））

**1** 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。



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# 所得税法

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## 第六編　罰則


#### 第六条（（訴訟に関する経過措置））

**1** この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

**2** この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

**3** 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。



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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第九条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第六編　罰則


#### 第十条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則

**1** この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 略
- (2) **二** 次に掲げる規定　平成二十七年七月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法の目次の改正規定（「第二百三十一条の二」を「第二百三十二条」に改める部分を除く。）、同法第四十五条第一項第二号の改正規定、同法第六十条の次に三条を加える改正規定、同法第二編第三章第二節中第九十五条の次に一条を加える改正規定、同編第五章第二節中第五款を第六款とし、第四款の次に一款を加える改正規定、同編第七章を同編第八章とする改正規定、同法第百五十三条の改正規定、同編第六章中同条の次に四条を加える改正規定、同章を同編第七章とし、同編第五章の次に一章を加える改正規定、同法第百六十五条の改正規定、同法第三編第二章第二節第二款の次に一款を加える改正規定、同法第百六十七条の改正規定、同法第百六十八条の改正規定並びに同法第二百三十八条第三項及び第二百四十一条の改正規定並びに附則第七条から第九条までの規定
- (3) **三** 略
- (4) **四** 次に掲げる規定　平成二十八年一月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法の目次の改正規定（「第二百三十一条の二」を「第二百三十二条」に改める部分に限る。）、同法第百二十条第三項の改正規定、同法第百二十二条第一項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定、同法第百八十五条第一項の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条の改正規定、同法第百九十四条の改正規定、同法第百九十五条の改正規定、同法第百九十五条の二の改正規定、同法第百九十八条第二項の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五の改正規定、同法第二百二十四条の見出しの改正規定、同法第二百三十二条から第二百三十六条までを削り、同法第二百三十一条の三を同法第二百三十三条とし、同条の次に次のように加える改正規定、同法第五編第二章中第二百三十一条の二を第二百三十二条とする改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定及び同法別表第四の改正規定並びに附則第十条、第十二条第一項、第十三条第一項及び第二十条の規定
- (5) **五** 次に掲げる規定　平成二十八年四月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第九十五条第四項第七号の改正規定、同法第百六十五条の五の次に一条を加える改正規定及び同法第百六十五条の六第四項第六号の改正規定並びに附則第十一条の規定
- (6:8_2) **六から八の二まで** 略
- (9) **九** 次に掲げる規定　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第十条の改正規定、同法第二百二十四条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同法第二百二十四条の三第一項の改正規定並びに同法第二百二十四条の四、第二百二十四条の五第一項及び第二百二十四条の六の改正規定並びに附則第三条及び第十四条から第十九条までの規定
- (10) **十** 次に掲げる規定　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百十八号）の施行の日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第四十五条第一項に一号を加える改正規定及び附則第六条の規定


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二条（（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則））

**1** この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第十九条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三条（（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新所得税法第十条第二項及び第五項の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に提出する新所得税法第十条第一項に規定する非課税貯蓄申込書、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項の申告書について適用し、同日前に提出した第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第二十条までにおいて「旧所得税法」という。）第十条第一項に規定する非課税貯蓄申込書、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項の申告書については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第四条（（配当所得に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二十四条第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき同項に規定する配当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第二十四条第一項に規定する配当等については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第五条（（配当等とみなす金額に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二十五条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する資本の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産について適用し、施行日前に旧所得税法第二十五条第一項第三号に規定する資本の払戻しにより交付を受けた金銭その他の資産については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第六条（（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第四十五条第一項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十号に定める日以後に行われた行為に係る同項第十二号に掲げるものについて適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第七条（（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置））

**1** 新所得税法第六十条の二の規定は、居住者が平成二十七年七月一日以後に同条第一項に規定する国外転出をする場合について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第八条（（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置））

**1** 新所得税法第六十条の三の規定は、平成二十七年七月一日以後の同条第一項に規定する贈与等について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第九条（（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置））

**1** 新所得税法第六十条の四の規定は、平成二十七年七月一日以後に同条第三項の事由が生ずる場合について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十条（（確定申告書の添付書類に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百二十条第三項（新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、平成二十七年分以前の所得税に係る確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十一条（（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百六十五条の五の二の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十二条（（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置））

**1** 新所得税法第四編第二章第一節の規定、新所得税法第百九十条の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成二十八年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（次項において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第百九十四条、第百九十五条及び第百九十五条の二の規定は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき給与等について提出する新所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書、新所得税法第百九十五条第五項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書及び新所得税法第百九十五条の二第三項に規定する給与所得者の配偶者特別控除申告書について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十三条（（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百三条の三の規定は、平成二十八年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（次項において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第二百三条の五の規定は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき公的年金等について提出する同条第九項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十四条（（所得税法の一部改正に伴う調整規定））

**1** 附則第一条第九号に定める日が平成二十八年一月一日後である場合における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十五条の規定の適用については、同条第三項中「第百九十四条第四項」とあるのは「第百九十四条第七項」と、「第百九十五条第四項」とあるのは「第百九十五条第五項」と、同条第四項中「同条第二項」とあるのは「同条第三項」と、同条第五項中「同条第八項」とあるのは「同条第九項」とする。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十五条（（利子、配当等の受領者の告知に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十四条第一項の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に支払の確定する同項に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払の確定した旧所得税法第二百二十四条第一項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第二百二十四条第二項の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子、剰余金の配当又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第二百二十四条第二項に規定する利子、剰余金の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十六条（（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十四条の三第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の三第一項に規定する株式等の譲渡、同条第三項に規定する金銭等の交付又は同条第四項に規定する償還金等の交付について適用し、同日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第一項に規定する株式等の譲渡、同条第三項に規定する金銭等の交付又は同条第四項に規定する償還金等の交付については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十七条（（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十四条の四の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権の譲渡について適用し、同日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十八条（（先物取引の差金等決済をする者の告知に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十四条の五第一項の規定は、同条第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で附則第一条第九号に定める日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十九条（（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置））

**1** 新所得税法第二百二十四条の六の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の六に規定する金地金等の譲渡について適用し、同日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の六に規定する金地金等の譲渡については、なお従前の例による。



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# 所得税法

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> **法令ID**: 340AC0000000033
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> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二十条（（財産債務明細書の提出に関する経過措置））

**1** 平成二十八年一月一日前に提出すべき旧所得税法第二百三十二条第一項の明細書については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百三十条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百三十一条（（その他の経過措置の政令への委任））

**1** この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1) **一** 附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定　公布の日（以下「公布日」という。）


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第六十七条（（所得税法の一部改正に伴う経過措置））

**1** 存続中央会は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百十四条（（罰則に関する経過措置））

**1** この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第百十五条（（政令への委任））

**1** この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。


##### 附　則



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第一条（（施行期日））

**1** この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- (1:2) **一及び二** 略
- (3) **三** 次に掲げる規定　平成二十九年一月一日
- (1) **イ** 第一条中所得税法第五十七条第二項の改正規定、同法第百五十一条の二第四項第二号の改正規定（「第百五十一条の二第一項又は第二項（」を「第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の」に改める部分を除く。）、同法第百六十六条の改正規定（「前編第五章」の下に「及び第六章」を加える部分を除く。）並びに同法第二百三十二条第一項及び第二百三十三条の改正規定並びに附則第六条、第十四条第二項及び第百六十六条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第三項の改正規定（「第五十七条第二項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）の規定


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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第二条（（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則））

**1** この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第二十条まで及び附則第三十一条第一項において「新所得税法」という。）の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第三条（（非課税所得に関する経過措置））

**1** 新所得税法第九条第一項第十五号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受けるべき同号に掲げる金品について適用し、施行日前に受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第二十条までにおいて「旧所得税法」という。）第九条第一項第十五号に掲げる金品については、なお従前の例による。



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# 所得税法

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## 第六編　罰則


#### 第四条（（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置））

**1** 新所得税法第十条第一項及び第二項の規定は、施行日以後に提出する同条第一項に規定する非課税貯蓄申込書について適用し、施行日前に提出した旧所得税法第十条第一項に規定する非課税貯蓄申込書については、なお従前の例による。



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> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
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## 第六編　罰則


#### 第五条（（無記名公社債の利子等の帰属に関する経過措置））

**1** 施行日前に支払を受ける旧所得税法第十四条第一項に規定する利子等については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
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> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第六条（（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第五十七条第二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する同項の書類について適用し、同日前に提出した旧所得税法第五十七条第二項の書類については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第七条（（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置））

**1** 新所得税法第六十条の二第四項の規定は、平成二十八年一月一日以後に同項に規定する譲渡又は決済をする同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引について適用し、同日前に旧所得税法第六十条の二第四項に規定する譲渡又は決済をした同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第六十条の二第六項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に同号に掲げる場合に該当する場合について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第八条（（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置））

**1** 新所得税法第六十条の三第四項の規定は、平成二十八年一月一日以後に同項に規定する譲渡又は決済をする同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引について適用し、同日前に旧所得税法第六十条の三第四項に規定する譲渡又は決済をした同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第六十条の三第六項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に同号に掲げる場合に該当する場合について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第九条（（外国税額控除に関する経過措置））

**1** 新所得税法第九十五条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十条（（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百三十七条の二第一項及び第二項の規定は、同条第一項に規定する満了基準日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用し、旧所得税法第六十条の二第六項第一号若しくは第三号に掲げる場合又は旧所得税法第百三十七条の二第一項に規定するその他政令で定める場合に該当することとなった日が同月一日前である場合については、なお従前の例による。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十一条（（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百三十七条の三第一項及び第三項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定は、同条第一項に規定する贈与満了基準日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用し、旧所得税法第六十条の三第六項第一号若しくは第三号に掲げる場合又は旧所得税法第百三十七条の三第一項に規定するその他政令で定める場合に該当することとなった日が同月一日前である場合については、なお従前の例による。

**2** 新所得税法第百三十七条の三第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定は、同条第二項に規定する相続等満了基準日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用し、旧所得税法第六十条の三第六項第一号若しくは第三号に掲げる場合又は旧所得税法第百三十七条の三第二項に規定するその他政令で定める場合に該当することとなった日が同月一日前である場合については、なお従前の例による。

**3** 新所得税法第百三十七条の三第十四項の規定は、平成二十八年一月一日以後に同項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十二条（（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百五十一条の二（新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新所得税法第六十条の二第六項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十三条（（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百五十一条の三（新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新所得税法第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十四条（（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の修正申告の特例に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百五十一条の四第一項及び第二項の規定は、同条第一項各号又は第二項各号に定める日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用する。

**2** 新所得税法第百五十一条の四第四項第二号の規定及び新所得税法第百五十一条の六第三項において準用する同号（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に新所得税法第百五十一条の四第一項若しくは第二項又は第百五十一条の六第一項に規定する修正申告書の提出期限が到来する所得税について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十五条（（遺産分割等があった場合の修正申告の特例等に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百五十一条の五及び第百五十一条の六（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定並びに新所得税法第百五十三条の五（新所得税法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新所得税法第百五十一条の六第一項に規定する遺産分割等の事由が生ずる場合について適用する。



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# 所得税法

> **法令名**: 所得税法
> **法令ID**: 340AC0000000033
> **施行日**: 2026-04-01
> **取得日**: 2026-04-08

## 第六編　罰則


#### 第十六条（（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の更正の請求の特例に関する経過措置））

**1** 新所得税法第百五十三条の四の規定は、同条第一項各号又は第二項各号に定める日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用する。



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