# 相続税法基本通達

> 生成: 2026-04-08

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附則
## 附則

### (経過的取扱い)

(1)　この法令解釈通達による改正後の1の3・1の4共-2、9-2、12-9及び27-1の取扱いは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の施行の日(平成20年12月1日)から適用し、同日前については、なお従前の例による。

(2)　所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則第88条の規定により、なおその効力を有する同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第70条第11項の規定の適用を受ける場合の取扱いは次による。

イ　12-9の取扱いについては、同通達中「租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「措置法」という。)第70条第1項(同条第10項において準用する場合を含む。)」とあるのは「租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「措置法」という。)第70条第1項(同条第10項及び所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則第88条の規定により、なおその効力を有する同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第70条第11項において準用する場合を含む。)」と読み替えるものとする。

ロ　27-1の取扱いについては、同通達中「法第19条の2第1項並びに措置法第69条の4第1項、第69条の5第1項、第70条第1項、第3項及び第10項の規定」とあるのは「法第19条の2第1項並びに措置法第69条の4第1項、第69条の5第1項、第70条第1項、第3項、第10項及び所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則第88条の規定により、なおその効力を有する同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第70条第11項の規定」と読み替えるものとする。


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第1条の2《定義》関係
**第1章　総則**

**第1節　通則**

## 第1条の2《定義》関係

### (「扶養義務者」の意義)

**1の2-1** 相続税法(昭和25年法律第73号。以下「法」という。)第1条の2第1号に規定する「扶養義務者」とは、配偶者並びに民法(明治29年法律第89号)第877条((扶養義務者))の規定による直系血族及び兄弟姉妹並びに家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族をいうのであるが、これらの者のほか三親等内の親族で生計を一にする者については、家庭裁判所の審判がない場合であってもこれに該当するものとして取り扱うものとする。　 なお、上記扶養義務者に該当するかどうかの判定は、相続税にあっては相続開始の時、贈与税にあっては贈与の時の状況によることに留意する。(平15課資2-1追加、平17課資2-4改正)


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第1条の3《相続税の納税義務者》及び第1条の4《贈与税の納税義務者》共通関係
**第1章総則第1節通則**

## 第1条の3《相続税の納税義務者》及び第1条の4《贈与税の納税義務者》共通関係

### (「個人」の意義)

**1の3・1の4共－1**法に規定する「個人」とは、自然人をいうものとする。(平15課資2－1改正)

### （個人とみなされるもの）

**1の3・1の4共－2**相続税又は贈与税の納税義務者は、相続若しくは遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずべき贈与（以下「死因贈与」という。）を含む。以下同じ。）又は贈与（死因贈与を除く。以下同じ。）によって財産を取得した個人を原則とするが、次に掲げる場合においては、それぞれ次に掲げるものは法第9条の4第3項、第66条又は第66条の2の規定により個人とみなされて相続税又は贈与税の納税義務者となることに留意する。（昭42直審(資)5、昭57直資2－177、平15課資2－1、平19課資2－5、課審6－3、平30課資2－9改正）

(1)　法第9条の4第1項又は第2項に規定する信託の受託者(個人以外の受託者に限る。以下1の3・1の4共-2において同じ。)について同条第1項又は第2項の規定の適用がある場合　当該信託の受託者

(2)　代表者若しくは管理者の定めのある人格のない社団若しくは財団を設立するために財産の提供があった場合又はその社団若しくは財団に対し財産の遺贈若しくは贈与があった場合　当該代表者若しくは管理者の定めのある人格のない社団若しくは財団

(3)　持分の定めのない法人(持分の定めのある法人で持分を有する者がないものを含む。以下1の3・1の4共-2において同じ。)を設立するために財産の提供があった場合又はこれらの法人に対し財産の遺贈若しくは贈与があった場合において、当該財産の提供又は遺贈若しくは贈与をした者の親族その他これらの者と法第64条第1項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき　当該持分の定めのない法人

(4)　法第66条の2第2項第1号に規定する一般社団法人等の理事である者（当該一般社団法人等の理事でなくなった日から5年を経過していない者を含む。）が死亡した場合において、当該一般社団法人等が同項第3号に規定する特定一般社団法人等に該当するとき　当該特定一般社団法人等

### （納税義務の範囲）

**1の3・1の4共－3**法第1条の3第1項各号又は第1条の4第1項各号に掲げる者の相続税又は贈与税の納税義務の範囲は、それぞれ次のとおりであるから留意する。（平15課資2－1、平25課資2－10、平27課資2－9、平29課資2－14、平30課資2－9、令元課資2－10改正）

(1)　無制限納税義務者(法第1条の3第1項第1号又は第1条の4第1項第1号に掲げる個人(以下「居住無制限納税義務者」という。)又は第1条の3第1項第2号又は第1条の4第1項第2号に掲げる個人(以下「非居住無制限納税義務者」という。)をいう。以下同じ。)　相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産の所在地がどこにあるかにかかわらず当該取得財産の全部に対して相続税又は贈与税の納税義務を負う。

(2)　制限納税義務者(法第1条の3第1項第3号又は第1条の4第1項第3号に掲げる個人（以下「居住制限納税義務者」という。）又は第1条の3第1項第4号又は第1条の4第1項第4号に掲げる個人（以下「非居住制限納税義務者」という。）をいう。以下同じ。)　相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産のうち法施行地にあるものに対してだけ相続税又は贈与税の納税義務を負う。

(3)　特定納税義務者(法第1条の3第1項第5号に掲げる個人をいう。以下同じ。)　被相続人が法第21条の9第5項に規定する特定贈与者(以下「特定贈与者」という。)であるときの当該被相続人からの贈与により取得した財産で同条第3項の規定(以下「相続時精算課税」という。)の適用を受けるものに対して相続税の納税義務を負う。

（注）　平成29年4月1日から令和4年3月31日までの間に非居住外国人（平成29年4月1日から相続若しくは遺贈又は贈与の時まで引き続き法施行地に住所を有しない個人であって日本国籍を有しないものをいう。以下1の3・1の4共―3において同じ。）から相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した時において法施行地に住所を有しない者であり、かつ、日本国籍を有しない個人については、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）附則第31条第2項の規定により非居住制限納税義務者に当たることに留意する。
　なお、贈与税の非居住無制限納税義務者（日本国籍を有しない個人に限る。）に該当する者であっても、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に非居住外国人から贈与により財産を取得した場合には、所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第7号）附則第43条第2項の規定により非居住制限納税義務者に当たることに留意する。

### (居住無制限納税義務者の判定)

**1の3・1の4共－4**（削除）（平29課資2－14）

### (「住所」の意義)

**1の3・1の4共－5**法に規定する「住所」とは、各人の生活の本拠をいうのであるが、その生活の本拠であるかどうかは、客観的事実によって判定するものとする。この場合において、同一人について同時に法施行地に2箇所以上の住所はないものとする。(平15課資2－1改正)

### (国外勤務者等の住所の判定)

**1の3・1の4共－6**日本の国籍を有している者又は出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第二に掲げる永住者については、その者が相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した時において法施行地を離れている場合であっても、その者が次に掲げる者に該当する場合(1の3・1の4共－5によりその者の住所が明らかに法施行地外にあると認められる場合を除く。)は、その者の住所は、法施行地にあるものとして取り扱うものとする。(昭57直資2－177追加、平2直資2－136、平15課資2－1改正)

(1) 学術、技芸の習得のため留学している者で法施行地にいる者の扶養親族となっている者

(2) 国外において勤務その他の人的役務の提供をする者で国外における当該人的役務の提供が短期間(おおむね1年以内である場合をいうものとする。)であると見込まれる者(その者の配偶者その他生計を一にする親族でその者と同居している者を含む。)

(注)　その者が相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した時において法施行地を離れている場合であっても、国外出張、国外興行等により一時的に法施行地を離れているにすぎない者については、その者の住所は法施行地にあることとなるのであるから留意する。

### (日本国籍と外国国籍とを併有する者がいる場合)

**1の3・1の4共－7**法第1条の3第1項第2号イ又は第1条の4第1項第2号イに規定する「日本国籍を有する個人」には、日本国籍と外国国籍とを併有する重国籍者も含まれるのであるから留意する。(平15課資2－1追加、平25課資2－10、平27課資2－9改正)

### (財産取得の時期の原則)

**1の3・1の4共－8**相続若しくは遺贈又は贈与による財産取得の時期は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次によるものとする。(昭38直審(資)4、昭57直資2－177、平15課資2－1、平17課資2－4改正)

(1) 相続又は遺贈の場合　相続の開始の時(失踪の宣告を相続開始原因とする相続については、民法第31条((失踪の宣告の効力))に規定する期間満了の時又は危難の去りたる時)

(2) 贈与の場合　書面によるものについてはその契約の効力の発生した時、書面によらないものについてはその履行の時

### (停止条件付の遺贈又は贈与による財産取得の時期)

**1の3・1の4共－9**次に掲げる停止条件付の遺贈又は贈与による財産取得の時期は、1の3・1の4共－8にかかわらず、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次によるものとする。(昭57直資2－177改正、平15課資2－1改正)

(1) 停止条件付の遺贈でその条件が遺贈をした者の死亡後に成就するものである場合　その条件が成就した時

(2) 停止条件付の贈与である場合　その条件が成就した時

### (農地等の贈与による財産取得の時期)

**1の3・1の4共－10**農地法(昭和27年法律第229号)第3条第1項((農地又は採草放牧地の権利移動の制限))若しくは第5条第1項((農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限))本文の規定による許可を受けなければならない農地若しくは採草放牧地(以下1の3・1の4共－10においてこれらを「農地等」という。)の贈与又は同項第6号の規定による届出をしてする農地等の贈与に係る取得の時期は、当該許可があった日又は当該届出の効力が生じた日後に贈与があったと認められる場合を除き、1の3・1の4共－8及び1の3・1の4共－9にかかわらず、当該許可があった日又は当該届出の効力が生じた日によるものとする。(昭46直審(資)6、昭57直資2－177改正、平15課資2－1改正、平17課資2－4、平22課資2－12、課審6－15、課評2－22、令元課資2－10、令5課資2-12改正)

### (財産取得の時期の特例)

**1の3・1の4共－11**所有権等の移転の登記又は登録の目的となる財産について1の3・1の4共－8の(2)の取扱いにより贈与の時期を判定する場合において、その贈与の時期が明確でないときは、特に反証のない限りその登記又は登録があった時に贈与があったものとして取り扱うものとする。ただし、鉱業権の贈与については、鉱業原簿に登録した日に贈与があったものとして取り扱うものとする。(昭57直資2－177改正、平15課資2－1改正)

**第2条《相続税の課税財産の範囲》及び第2条の2《贈与税の課税財産の範囲》共通関係**

### (財産の所在の判定)

**2・2の2共－1**法第2条第2項及び第2条の2第2項に規定する「この法律の施行地にあるもの」であるかどうかは、法第10条の規定により判定するのであるから留意する。


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第3条《相続又は遺贈により取得したものとみなす場合》関係
**第2節　相続若しくは遺贈又は贈与により取得したものとみなす場合**

## 第3条《相続又は遺贈により取得したものとみなす場合》関係

### (「相続を放棄した者」の意義)

**3-1**法第3条第1項に規定する「相続を放棄した者」とは、民法第915条((相続の承認又は放棄をすべき期間))から第917条までに規定する期間内に同法第938条((相続の放棄の方式))の規定により家庭裁判所に申述して相続の放棄をした者(同法第919条第2項((相続の承認及び放棄の撤回及び取消し))の規定により放棄の取消しをした者を除く。)だけをいうのであって、正式に放棄の手続をとらないで事実上相続により財産を取得しなかったにとどまる者はこれに含まれないのであるから留意する。(昭39直審(資)30、平17課資2-4改正)

### (「相続権を失った者」の意義)

**3-2**法第3条第1項に規定する「相続権を失った者」とは、民法第891条の各号((相続人の欠格事由))に掲げる者並びに同法第892条((推定相続人の廃除))及び第893条((遺言による推定相続人の廃除))の規定による推定相続人の廃除の請求に基づき相続権を失った者(同法第894条((推定相続人の廃除の取消し))の規定により廃除の取消しのあった者を除く。)だけをいうのであるから留意する。(平17課資2-4改正)

### (相続を放棄した者の財産の取得)

**3-3**相続を放棄した者が法第3条第1項各号に掲げる財産を取得した場合においては、当該財産は遺贈により取得したものとみなされるのであるから留意する。

### （法施行令第1条の2第1項に含まれる契約）

**3-4**相続税法施行令（昭和25年政令第71号。以下「法施行令」という。）第1条の2第1項第1号に規定する保険契約及び同項第3号に規定する契約には、同項第1号又は第3号に掲げる者と締結した保険法（平成20年法律第56号）第2条第9号((定義))に規定する傷害疾病定額保険契約（以下3−5において同じ。）が含まれることに留意する。（平22課資2−12、課審6−15、課評2−22追加）

### （法施行令第1条の2第2項に含まれる契約）

**3-5**法施行令第1条の2第2項第1号に規定する保険契約及び同項第2号に規定する契約には、同項第1号又は第2号に掲げる者と締結した傷害疾病定額保険契約が含まれることに留意する。（平22課資2−12、課審6−15、課評2−22追加）

### (年金により支払を受ける保険金)

**3-6**法第3条第1項第1号の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされる保険金には、一時金により支払を受けるもののほか、年金の方法により支払を受けるものも含まれるのであるから留意する。(昭46直審(資)6改正)

### (法第3条第1項第1号に規定する保険金)

**3-7**法第3条第1項第1号の生命保険契約又は損害保険契約(以下3-7から3-9まで及び3-11から3-13までにおいてこれらを「保険契約」という。)の保険金は、被保険者(被共済者を含む。以下同じ。)の死亡(死亡の直接の基因となった傷害を含む。以下3-16及び3-17において同じ。)を保険事故(共済事故を含む。以下同じ。)として支払われるいわゆる死亡保険金(死亡共済金を含む。以下同じ。)に限られ、被保険者の傷害(死亡の直接の基因となった傷害を除く。以下3-7において同じ。)、疾病その他これらに類するもので死亡を伴わないものを保険事故として支払われる保険金(共済金を含む。以下同じ。)又は給付金は、当該被保険者の死亡後に支払われたものであっても、これに含まれないのであるから留意する。(昭41直審(資)5追加、昭46直審(資)6、昭57直資2-177改正)

(注)　被保険者の傷害、疾病その他これらに類するもので死亡を伴わないものを保険事故として被保険者に支払われる保険金又は給付金が、当該被保険者の死亡後に支払われた場合には、当該被保険者たる被相続人の本来の相続財産になるのであるから留意する。

### (保険金とともに支払を受ける剰余金等)

**3-8**法第3条第1項第1号の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされる保険金には、保険契約に基づき分配を受ける剰余金、割戻しを受ける割戻金及び払戻しを受ける前納保険料の額で、当該保険契約に基づき保険金とともに当該保険契約に係る保険金受取人(共済金受取人を含む。以下同じ。)が取得するものを含むものとする。(昭57直資2-177追加)

### (契約者貸付金等がある場合の保険金)

**3-9**保険契約に基づき保険金が支払われる場合において、当該保険契約の契約者(共済契約者を含む。以下「保険契約者」という。)に対する貸付金若しくは保険料(共済掛金を含む。以下同じ。)の振替貸付けに係る貸付金又は未払込保険料の額(いずれもその元利合計金額とし、以下3-9及び5-7においてこれらの合計金額を「契約者貸付金等の額」という。)があるため、当該保険金の額から当該契約者貸付金等の額が控除されるときの法第3条第1項第1号の規定の適用については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次による。(昭57直資2-177追加)

(1)　被相続人が保険契約者である場合　保険金受取人は、当該契約者貸付金等の額を控除した金額に相当する保険金を取得したものとし、当該控除に係る契約者貸付金等の額に相当する保険金及び当該控除に係る契約者貸付金等の額に相当する債務はいずれもなかったものとする。

(2)　被相続人以外の者が保険契約者である場合　保険金受取人は、当該契約者貸付金等の額を控除した金額に相当する保険金を取得したものとし、当該控除に係る契約者貸付金等の額に相当する部分については、保険契約者が当該相当する部分の保険金を取得したものとする。

### (無保険車傷害保険契約に係る保険金)

**3-10**無保険車傷害保険契約に基づいて取得する保険金は、損害賠償金としての性格を有することから法第3条第1項第1号の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされる保険金には含まれないものとして取り扱うものとする。(昭57直資2-177追加)

### (「保険金受取人」の意義)

**3-11**法第3条第1項第1号に規定する「保険金受取人」とは、その保険契約に係る保険約款等の規定に基づいて保険事故の発生により保険金を受け取る権利を有する者(以下3-12において「保険契約上の保険金受取人」という。)をいうものとする。(昭46直審(資)6、昭57直資2-177改正)

### (保険金受取人の実質判定)

**3-12**保険契約上の保険金受取人以外の者が現実に保険金を取得している場合において、保険金受取人の変更の手続がなされていなかったことにつきやむを得ない事情があると認められる場合など、現実に保険金を取得した者がその保険金を取得することについて相当な理由があると認められるときは、3-11にかかわらず、その者を法第3条第1項第1号に規定する保険金受取人とするものとする。(昭57直資2-177追加)

### (被相続人が負担した保険料等)

**3-13**法第3条第1項第1号、第3号及び第5号に規定する「被相続人が負担した保険料」は、保険契約に基づき払い込まれた保険料の合計額によるものとし、次に掲げる場合における保険料については、それぞれ次によるものとする。(昭46直審(資)6、昭47直資2-130、昭50直資2-257、昭57直資2-177改正、平15課資2-1改正)

(1)　保険料の一部につき払い込みの免除があった場合　当該免除に係る部分の保険料は保険契約に基づき払い込まれた保険料には含まれない。

(2)　振替貸付けによる保険料の払込みがあった場合(当該振替貸付けに係る貸付金の金銭による返済がされたときを除く。)又は未払込保険料があった場合　当該振替貸付けに係る部分の保険料又は控除された未払込保険料に係る部分の保険料は保険契約者が払い込んだものとする。

(注)　法第3条第1項第1号に規定する生命保険契約(以下「生命保険契約」という。)が、いわゆる契約転換制度により、既存の生命保険契約(以下3-13及び5-7において「転換前契約」という。)を新たな生命保険契約(以下5-7において「転換後契約」という。)に転換したものである場合における法第3条第1項第1号、第3号及び第5号に規定する「被相続人が負担した保険料」には、転換前契約に基づいて被相続人が負担した保険料(5-7の適用がある場合の当該保険料の額については、転換前契約に基づき払い込まれた保険料の額の合計額に、当該転換前契約に係る保険金額のうちに当該転換前契約に係る保険金額から責任準備金(共済掛金積立金、剰余金、割戻金及び前納保険料を含む。)をもって精算された契約者貸付金等の金額を控除した金額の占める割合を乗じて得た金額)も含むのであるから留意する。

### (保険料の全額)

**3-14**法第3条第1項第1号に規定する「当該契約に係る保険料で被相続人の死亡の時まで払い込まれたものの全額」並びに同項第3号及び第5号に規定する「当該契約に係る保険料で当該相続開始の時までに払い込まれたものの全額」の計算については、3-13の取扱いに準ずるものとする。(昭57直資2-177追加)

### (養育年金付こども保険に係る保険契約者が死亡した場合)

**3-15**被保険者(子)が一定の年齢に達するごとに保険金が支払われるほか、保険契約者(親)が死亡した場合にはその後の保険料を免除するとともに満期に達するまで年金を支払ういわゆる養育年金付こども保険に係る保険契約者が死亡した場合における取扱いは、次に掲げるところによるものとする。(昭57直資2-177追加、平15課資2-1、平22課資2−12、課審6−15、課評2−22改正)

(1)　年金受給権に係る課税関係　保険契約者の死亡により被保険者等が取得する年金の受給権の課税関係については、次による。

イ　保険契約者が負担した保険料に対応する部分の年金の受給権　法第3条第1項第1号に規定する保険金とする。

ロ　保険契約者以外の者(当該受給権を取得した被保険者を除く。)が負担した保険料に対応する部分の年金の受給権　法第5条第1項に規定する保険金とする。

(注)　イ及びロの年金の受給権の評価については、24-2参照。

(2)　生命保険契約に関する権利に係る課税関係　保険契約者の死亡後被保険者が一定の年齢に達するごとに支払われる保険金に係る生命保険契約に関する権利のうち保険契約者が負担した保険料に対応する部分については、当該保険契約者の権利義務を承継する被保険者について法第3条第1項第3号の規定を適用する。

### (保険料の負担者が被相続人以外の者である場合)

**3-16**法第3条第1項第1号の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされる保険金は、保険料の負担者の死亡により支払われるものに限られ、その死亡した者及びその受取人以外の者が保険料を負担していたものについては、法第5条第1項の規定により保険金受取人が保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなされるのであるから留意する。(昭46直審(資)6、昭57直資2-177改正)

### (雇用主が保険料を負担している場合)

**3-17**雇用主がその従業員(役員を含む。以下同じ。)のためにその者(その者の配偶者その他の親族を含む。)を被保険者とする生命保険契約又はこれらの者の身体を保険の目的とする損害保険契約に係る保険料の全部又は一部を負担している場合において、保険事故の発生により従業員その他の者が当該契約に係る保険金を取得したときの取扱いは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次によるものとする。ただし、雇用主が当該保険金を従業員の退職手当金等として支給することとしている場合には、当該保険金は法第3条第1項第2号に掲げる退職手当金等に該当するものとし、この取扱いを適用しない。(昭46直審(資)6、昭47直資2-130改正)

(1)　従業員の死亡を保険事故としてその相続人その他の者が当該保険金を取得した場合　雇用主が負担した保険料は、当該従業員が負担していたものとして、当該保険料に対応する部分については、法第3条第1項第1号の規定を適用する。

(2)　従業員以外の者の死亡を保険事故として当該従業員が当該保険金を取得した場合　雇用主が負担した保険料は、当該従業員が負担していたものとして、当該保険料に対応する部分については、相続税及び贈与税の課税関係は生じないものとする。

(3)　従業員以外の者の死亡を保険事故として当該従業員及びその被保険者以外の者が当該保険金を取得した場合　雇用主が負担した保険料は、当該従業員が負担していたものとして、当該保険料に対応する部分については、法第5条第1項の規定を適用する。

(注)　雇用主が契約者で、かつ、従業員以外の者が被保険者である生命保険契約に係る保険料を雇用主が負担している場合において、当該従業員が死亡したときは、当該生命保険契約に関する権利については、法第3条第1項第3号の規定は適用がないものとする。


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〔退職手当金関係〕
## 〔退職手当金関係〕

### (退職手当金等の取扱い)

**3-18**法第3条第1項第2号に規定する「被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与」(以下「退職手当金等」という。)とは、その名義のいかんにかかわらず実質上被相続人の退職手当金等として支給される金品をいうものとする。(昭46直審(資)6改正)

### (退職手当金等の判定)

**3-19**被相続人の死亡により相続人その他の者が受ける金品が退職手当金等に該当するかどうかは、当該金品が退職給与規程その他これに準ずるものの定めに基づいて受ける場合においてはこれにより、その他の場合においては当該被相続人の地位、功労等を考慮し、当該被相続人の雇用主等が営む事業と類似する事業における当該被相続人と同様な地位にある者が受け、又は受けると認められる額等を勘案して判定するものとする。

### (弔慰金等の取扱い)

**3-20**被相続人の死亡により相続人その他の者が受ける弔慰金、花輪代、葬祭料等(以下「弔慰金等」という。)については、3-18及び3-19に該当すると認められるものを除き、次に掲げる金額を弔慰金等に相当する金額として取り扱い、当該金額を超える部分の金額があるときは、その超える部分に相当する金額は退職手当金等に該当するものとして取り扱うものとする。(昭57直資2-177改正)

(1)　被相続人の死亡が業務上の死亡であるときは、その雇用主等から受ける弔慰金等のうち、当該被相続人の死亡当時における賞与以外の普通給与(俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当等の合計額をいう。以下同じ。)の3年分(遺族の受ける弔慰金等の合計額のうち3-23に掲げるものからなる部分の金額が3年分を超えるときはその金額)に相当する金額

(2)　被相続人の死亡が業務上の死亡でないときは、その雇用主等から受ける弔慰金等のうち、当該被相続人の死亡当時における賞与以外の普通給与の半年分(遺族の受ける弔慰金等の合計額のうち3-23に掲げるものからなる部分の金額が半年分を超えるときはその金額)に相当する金額

### (普通給与の判定)

**3-21**被相続人が非常勤役員である等のため、死亡当時に賞与だけを受けており普通給与を受けていなかった場合における3-20に定める普通給与の判定は、その者が死亡当時の直近に受けた賞与の額又は雇用主等の営む事業と類似する事業における当該被相続人と同様な地位にある役員の受ける普通給与若しくは賞与の額等から勘案し、当該被相続人が普通給与と賞与の双方の形態で給与を受けていたとした場合において評定されるべき普通給与の額を基準とするものとする。(昭57直資2-177改正)

### (「業務上の死亡」等の意義)

**3-22**3-20に定める「業務」とは、当該被相続人に遂行すべきものとして割り当てられた仕事をいい、「業務上の死亡」とは、直接業務に起因する死亡又は業務と相当因果関係があると認められる死亡をいうものとして取り扱うものとする。(昭57直資2-177改正)

### (退職手当金等に該当しないもの)

**3-23**次に掲げる法律等の規定により遺族が受ける弔慰金等については、法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等に該当しないものとする。(昭46直審(資)6、昭47直資2-130、昭50直資2-257、昭57直資2-177、平元直資2-207、平16課資2-6、平17課資2-4、平22課資2−12、課審6−15、課評2−22改正)

(1)　労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第12条の8第1項第4号及び第5号((業務災害に関する保険給付))に掲げる遺族補償給付及び葬祭料並びに同法第21条第4号及び第5号((通勤災害に関する保険給付))に掲げる遺族給付及び葬祭給付

(2)　国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第15条((遺族補償))及び第18条((葬祭補償))に規定する遺族補償及び葬祭補償

(3)　労働基準法(昭和22年法律第49号)第79条((遺族補償))及び第80条((葬祭料))に規定する遺族補償及び葬祭料

(4)　国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第63条((埋葬料及び家族埋葬料))、第64条及び第70条((弔慰金及び家族弔慰金))に規定する埋葬料及び弔慰金

(5)　地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第65条((埋葬料及び家族埋葬料))、第66条及び第72条((弔慰金及び家族弔慰金))に規定する埋葬料及び弔慰金

(6)　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第25条((国家公務員共済組合法の準用))の規定において準用する国家公務員共済組合法第63条、第64条及び第70条に規定する埋葬料及び弔慰金

(7)　健康保険法(大正11年法律第70号)第100条((埋葬料))に規定する埋葬料

(8)　船員保険法(昭和14年法律第73号)第72条((葬祭料))に規定する葬祭料

(9)　船員法(昭和22年法律第100号)第93条((遺族手当))及び第94条((葬祭料))に規定する遺族手当及び葬祭料

(10)　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和22年法律第80号)第12条((弔慰金))及び第12条の2((特別弔慰金))に規定する弔慰金及び特別弔慰金

(11)　地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第31条((遺族補償))及び第42条((葬祭補償))に規定する遺族補償及び葬祭補償

(12)　消防組織法(昭和22年法律第226号)第24条((非常勤消防団員に対する公務災害補償))の規定に基づく条例の定めにより支給される消防団員の公務災害補償

(13)　従業員(役員を除く。以下この(13)において同じ。)の業務上の死亡に伴い、雇用主から当該従業員の遺族に支給された退職手当金等のほかに、労働協約、就業規則等に基づき支給される災害補償金、遺族見舞金、その他の弔慰金等の遺族給付金(当該従業員に支給されるべきであった退職手当金等に代えて支給される部分を除く。)で、(1)から(12)までに掲げる弔慰金等に準ずるもの

### (「給与」の意義)

**3-24**法第3条第1項第2号に規定する「給与」には、現物で支給されるものも含むのであるから留意する。

### (退職手当金等の支給を受けた者)

**3-25**法第3条第1項第2号の被相続人に支給されるべきであった退職手当金等の支給を受けた者とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる者をいうものとする。(昭57直資2-177追加)

(1)　退職給与規程その他これに準ずるもの(以下3-25において「退職給与規程等」という。)の定めによりその支給を受ける者が具体的に定められている場合　当該退職給与規程等により支給を受けることとなる者

(2)　退職給与規程等により支給を受ける者が具体的に定められていない場合又は当該被相続人が退職給与規程等の適用を受けない者である場合

イ　相続税の申告書を提出する時又は国税通則法(昭和37年法律第66号。以下「通則法」という。)第24条から第26条までの規定による更正(以下「更正」という。)若しくは決定(以下「決定」という。)をする時までに当該被相続人に係る退職手当金等を現実に取得した者があるとき　その取得した者

ロ　相続人全員の協議により当該被相続人に係る退職手当金等の支給を受ける者を定めたとき　その定められた者

ハ　イ及びロ以外のとき　その被相続人に係る相続人の全員

(注)　この場合には、各相続人は、当該被相続人に係る退職手当金等を各人均等に取得したものとして取り扱うものとする。

### (「その他退職給付金に関する信託又は生命保険の契約」の意義)

**3-26**法施行令第1条の3第8号に規定する「その他退職給付金に関する信託又は生命保険の契約」とは、雇用主がその従業員(その従業員が死亡した場合には、その者の遺族を含む。)を受益者又は保険金受取人として信託会社(信託業務を営む金融機関を含む。以下同じ。)又は生命保険会社と締結した信託又は生命保険の契約で、当該信託会社又は生命保険会社が当該雇用主の従業員の退職について当該契約に基づき退職手当金等を支給することを約したものをいい、当該契約に係る掛金又は保険料の負担者がだれであるかは問わないのであるから留意する。(昭46直審(資)6追加、平6課資2-114、平14課資2-9、平15課資2-1、平18課資2-2、平26課資2-12、課審7-17、徴管6-25、平27課資2−9改正)

### (「これに類する契約」の意義)

**3-27**法施行令第1条の3第9号に規定する「これに類する契約」とは、雇用主が退職手当金等を支給する事業を行う団体に掛金を納付し、その団体が当該雇用主の従業員の退職について退職手当金等を支給することを約した契約をいうものとする。(昭46直審(資)6追加、平14課資2-9、平15課資2-1、平18課資2-2、平26課資2-12、課審7-17、徴管6-25、平27課資2−9改正)

### (退職手当金等に該当する生命保険契約に関する権利等)

**3-28**雇用主がその従業員のために、次に掲げる保険契約又は共済契約(これらの契約のうち一定期間内に保険事故が発生しなかった場合において返還金その他これに準ずるものの支払がないものを除く。)を締結している場合において、当該従業員の死亡によりその相続人その他の者がこれらの契約に関する権利を取得したときは、当該契約に関する権利は、法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等に該当するものとする。(昭46直審(資)6追加、平15課資2-1改正)

(1)　従業員の配偶者その他の親族等を被保険者とする生命保険契約又は損害保険契約

(2)　従業員又はその者の配偶者その他の親族等の有する財産を保険又は共済の目的とする損害保険契約又は共済契約

(注)　上記の場合において退職手当金等とされる金額は、生命保険契約に関する権利として時価で評価したときの金額による。

### (退職年金の継続受取人が取得する権利)

**3-29**退職年金を受けている者の死亡により、その相続人その他の者が当該年金を継続して受けることとなった場合(これに係る一時金を受けることとなった場合を含む。)においては、当該年金の受給に関する権利は、その継続受取人となった者が法第3条第1項第6号の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされるのであるから留意する。(昭46直審(資)6追加)

### (「被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの」の意義)

**3-30**法第3条第1項第2号に規定する「被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの」とは、被相続人に支給されるべきであった退職手当金等の額が被相続人の死亡後3年以内に確定したものをいい、実際に支給される時期が被相続人の死亡後3年以内であるかどうかを問わないものとする。この場合において、支給されることは確定していてもその額が確定しないものについては、同号の支給が確定したものには該当しないものとする。

### (被相続人の死亡後支給額が確定した退職手当金等)

**3-31**被相続人の生前退職による退職手当金等であっても、その支給されるべき額が、被相続人の死亡前に確定しなかったもので、被相続人の死亡後3年以内に確定したものについては、法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等に該当するのであるから留意する。(昭50直資2-257追加、昭57直資2-177改正)

### (被相続人の死亡後確定した賞与)

**3-32**被相続人が受けるべきであった賞与の額が被相続人の死亡後確定したものは、法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等には該当しないで、本来の相続財産に属するものであるから留意する。

### (支給期の到来していない給与)

**3-33**相続開始の時において支給期の到来していない俸給、給料等は、法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等には該当しないで、本来の相続財産に属するものであるから留意する。


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〔生命保険契約に関する権利関係〕
## 〔生命保険契約に関する権利関係〕

### （保険金受取人が死亡した場合の課税関係）

**3－34**保険金受取人が死亡した時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約で当該保険金受取人が保険契約者でなく、かつ、保険料の負担者でないものについては、当該保険金受取人の死亡した時においては課税関係は生じないものとする。（昭46直審（資）6、昭57直資2
－177改正）

### （契約者が取得したものとみなされた生命保険契約に関する権利）

**3－35**法第3条第1項第3号の規定により、保険契約者が相続又は遺贈によって取得したものとみなされた部分の生命保険契約に関する権利は、そのみなされた時以後は当該契約者が自ら保険料を負担したものと同様に取り扱うものとする。

### （被保険者でない保険契約者が死亡した場合）

**3－36**被保険者でない保険契約者が死亡した場合における生命保険契約に関する権利についての取扱いは、次に掲げるところによるものとする（昭57直資2－177改正）

（1） その者が当該契約（一定期間内に保険事故が発生しなかった場合においては、返還金その他これに準ずるものの支払がない生命保険契約を除く。以下（2）において同じ。）による保険料を負担している場合（法第3条第1項第3号の規定により、相続又は遺贈によって保険契約に関する権利を取得したものとみなされる場合を含む。）には、当該契約に関する権利は、相続人その他の者が相続又は遺贈により取得する財産となること。

（2） その者が当該契約による保険料を負担していない場合（法第3条第1項第3号の規定により、相続又は遺贈によって保険契約に関する権利を取得したものとみなされる場合を除く。）には、課税しないものとすること。

### （保険契約者の範囲）

**3－37**法第3条第1項第3号に規定する「生命保険契約の契約者」には、当該契約に関する権利を承継したものを含むものとする。

### （保険金受取人が取得した保険金で課税関係の生じない場合）

**3－38**保険金受取人の取得した保険金の額のうち、法第3条第1項第3号の規定により当該保険金受取人が相続又は遺贈により取得したものとみなされた部分に対応する金額又は自己の負担した保険料の金額に対応する部分の金額については、相続又は遺贈によって取得する財産とはならないのであるから留意する。

### （「返還金その他これに準ずるもの」の意義）

**3－39**法第3条第1項第3号に規定する「返還金その他これに準ずるもの」とは、生命保険契約の定めるところにより生命保険契約の解除（保険金の減額の場合を含む。）又は失効によって支払を受ける金額又は一定の事由（被保険者の自殺等）に基づき保険金の支払をしない場合において支払を受ける払戻金等をいうものとする。（昭46直審（資）6改正）

## 〔定期金に関する権利関係〕

### （定期金受取人が死亡した場合で課税関係の生じない場合）

**3－40**定期金受取人となるべき者が死亡した時において、まだ給付事由の発生していない定期金給付契約（生命保険契約を除く。以下3－43までにおいて同じ。）で当該定期金受取人が契約者でなく、かつ、掛金又は保険料の負担者でないものについては、当該定期金受取人の死亡した時においては課税関係は生じないものとする。（昭46直審（資）6、昭57直資2－177、平4課資2－158改正）

### （定期金給付事由の発生前に契約者が死亡した場合）

**3－41**定期金給付契約の契約者が死亡した時において、まだ給付事由の発生していない定期金給付契約で当該契約者が掛金又は保険料の負担者でないものについては、当該契約者の死亡した時においては当該定期金給付契約に関する権利については、課税しないものとする。ただし、法第3条第1項第4号の規定により当該契約者が掛金又は保険料の負担者から当該定期金給付契約に関する権利を相続又は遺贈によって取得したものとみなされた場合におけるそのみなされた部分については、この限りでない。（平4課資2－158改正）

### （定期金給付事由の発生前に掛金又は保険料の負担者が死亡した場合）

**3－42**定期金給付事由の発生前に掛金又は保険料の負担者が死亡した場合におけるその定期金給付契約に関する権利は、契約者と掛金又は保険料の負担者とが同一人でないときは法第3条第1項第4号の規定によって契約者が掛金又は保険料の負担者からその負担した掛金又は保険料の金額のその相続の開始の時までに払い込まれた掛金又は保険料の全額に対する割合に相当する部分を相続又は遺贈により取得したものとみなされ、契約者と掛金又は保険料の負担者が同一人であるときは当該掛金又は保険料の負担者の本来の相続財産となることに留意する。（平4課資2－158改正）

### （定期金給付契約の解除等があった場合）

**3－43**定期金給付契約の解除、失効又は変更等により返還金又はこれに準ずるものの取得があった場合には、法第6条第2項の規定によりその受取人が掛金又は保険料の負担者からその負担した掛金又は保険料の金額のこれらの事由が発生した時までに払い込まれた掛金又は保険料の全額に対する割合に相当する部分を贈与によって取得したものとみなされるのであるから留意する。（平4課資2－158改正）

### （被相続人が負担した掛金又は保険料等）

**3－44**法第3条第1項第4号及び第5号に規定する「被相続人が負担した掛金又は保険料」及び「当該契約に係る掛金又は保険料で当該相続開始の時までに払い込まれたものの全額」の計算については、3－13及び3－14の取扱いに準ずるものとする。（昭57直資2－177、平4課資2－158改正）

## 〔保証期間付定期金に関する権利関係〕

### （保証据置年金契約の年金受取人が死亡した場合）

**3－45**保証据置年金契約（年金受取人が年金支払開始年齢に達した日からその死亡に至るまで年金の支払をするほか、一定の期間内に年金受取人が死亡したときは、その残存期間中年金継続受取人に継続して年金の支払をするものをいう。）又は保証期間付年金保険契約（保険事故が発生した場合に保険金受取人に年金の支払をするほか、一定の期間内に保険金受取人が死亡した場合には、その残存期間中継続受取人に継続して年金の支払をするものをいい、これに類する共済契約を含む。）の年金給付事由又は保険事故が発生した後、保証期間内に年金受取人（保険金受取人を含む。以下3－45において同じ。）が死亡した場合には、次に掲げるところによるのであるから留意する。（昭46直審（資）6、昭57直資2－177改正）

（1） 年金受取人が掛金又は保険料の負担者であるときは、法第3条第1項第5号の規定により継続受取人が掛金又は保険料の負担者からその負担した掛金又は保険料の金額のその相続開始の時までに払い込まれた掛金又は保険料の全額に対する割合に相当する部分を相続又は遺贈によって取得したものとみなされること。

（2） 年金受取人が掛金又は保険料の負担者でないときは、法第6条第3項の規定により継続受取人が掛金又は保険料の負担者からその負担した掛金又は保険料の金額の相続開始の時までに払い込まれた掛金又は保険料の全額に対する割合に相当する部分を贈与によって取得したものとみなされること。

（3） 掛金又は保険料の負担者と継続受取人とが同一人であるときは、課税しないものとすること。

## 〔契約に基づかない定期金に関する権利関係〕

### （契約に基づかない定期金に関する権利）

**3－46**法第3条第1項第6号に規定する「定期金に関する権利で契約に基づくもの以外のもの」には、3―29の定めに該当する退職年金の継続受取人が取得する当該年金の受給に関する権利のほか、船員保険法の規定による遺族年金、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の規定による遺族年金等があるのであるが、これらの法律による遺族年金等については、それぞれそれらの法律に非課税規定が設けられているので、相続税は課税されないことに留意する。（昭50直資2－257、昭57直資2－177、平元直資2－207、平27課資2－9改正）

（注）

1　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）（以下「一元化法」という。）附則第37条第1項((改正前国共済法による給付等))の規定によりなおその効力を有するとされる場合における一元化法による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前国共済法」という。）第88条((遺族共済年金受給権者))の規定により支給される遺族共済年金については、改正前国共済法第50条((公課の禁止))の規定により、相続税は課税されないことに留意する。

2　一元化法附則第61条第1項((改正前地共済法による給付等))の規定によりなおその効力を有するとされる場合における一元化法による改正前の地方公務員等共済法（以下「改正前地共済法」という。）第99条((遺族共済年金の受給権者))の規定により支給される遺族共済年金については、改正前地共済法第52条((公課の禁止))の規定により、相続税は課税されないことに留意する。

3　一元化法附則第79条((改正前私学共済法による給付))の規定によりなおその効力を有するとされる場合における一元化法による改正前の私立学校教職員共済法（以下「改正前私学共済法」という。）第25条((国家公務員共済組合法の準用))において準用する改正前国共済法第88条の規定により支給される遺族共済年金については、改正前私学共済法第5条((非課税))の規定により、相続税は課税されないことに留意する。

### （退職手当金等を定期金として支給する場合）

**3－47**法第3条第1項第6号に規定する「（第2号に掲げる給与に該当するもの）」とは、定期金又はこれに準ずる方法で支給される退職手当金等をいうのであって、これらのものについては、法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等として課税するのであるから留意する。

## 〔第2項関係〕

### （「被相続人の被相続人」の意義）

**3－48**法第3条第2項本文の規定は、被相続人の被相続人が負担した保険料又は掛金について適用があるのであって、その先代以前の被相続人が負担した保険料又は掛金については適用がないことに留意する。

## 第4条《遺贈により取得したものとみなす場合》関係

### （相続財産法人からの財産分与の時期等）

**4-1**民法第958条の2第1項((特別縁故者に対する相続財産の分与))の規定による相続財産の分与については、次のような段階を経て行われるので、相続開始後相当の期間（最短9か月）を経て行われることに留意する。

（1） 民法第952条((相続財産の清算人の選任))の規定による相続財産の清算人の選任並びに当該選任をした旨及び相続人があるならばその権利を主張すべき旨の公告

（2） 民法第957条((相続債権者及び受遺者に対する弁済))の規定による相続債権者及び受遺者に対しその請求の申出をすべき旨の公告

（3） 民法第958条の2の規定による特別縁故者の財産分与の請求

  また、特別寄与者が支払いを受けるべき特別寄与料の額については、同法第1050条第２項((特別の寄与))の規定により、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から６か月を経過するまで又は相続開始の時から１年を経過するまで家庭裁判所に対し処分の請求ができることから、相続開始後相当の期間を経て確定しうることに留意する。（昭39直審（資）30追加、平17課資2－4、平19課資2－5、課審6－3、令元課資2－10、令5課資2-12改正）

### （相続財産法人から財産の分与を受ける者）

**4-2**民法第958条の2第1項の規定による相続財産の分与は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった個人のほか、特別の縁故があった人格のない社団若しくは財団で代表者等の定めがあるもの又は法人（以下4－2において「社団等」という。）に対してもされるが、社団等に対して財産の分与が行われた場合には、当該社団等について法第66条第1項又は第4項の規定の適用があることに留意する。（昭39直審（資）30追加、昭57直資2－177、平19課資2－5、課審6－3、令5課資2-12改正）

### （相続財産法人から与えられた分与額等）

**4-3**民法第958条の2の規定により相続財産の分与を受けた者が、当該相続財産に係る被相続人の葬式費用又は当該被相続人の療養看護のための入院費用等の金額で相続開始の際にまだ支払われていなかったものを支払った場合において、これらの金額を相続財産から別に受けていないとき又は同法第1050条の規定による支払いを受けるべき特別寄与料の額が確定した特別寄与者が、現実に当該被相続人の葬式費用を負担した場合には、分与を受けた金額又は特別寄与料の額からこれらの費用の金額を控除した価額をもって、当該分与された価額又は特別寄与料の額として取り扱う。（昭39直審（資）30追加、平19課資2－5、課審6－3、令元課資2－10、令5課資2-12改正）

### （分与財産等に加算する贈与財産）

**4-4**民法第958条の2の規定により相続財産の分与を受けた者又は同法第1050条の規定による支払いを受けるべき特別寄与料の額が確定した特別寄与者が、19ー２((法第19条第１項の規定の適用を受ける贈与))に定める加算対象期間内に被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、法第19条第１項の規定の適用があることに留意する。（昭39直審（資）30追加、平19課資2－5、課審6－3、令元課資2－10、令5課資2-12、令５課資２－21改正）


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第5条《贈与により取得したものとみなす場合》関係
## 第5条《贈与により取得したものとみなす場合》関係

### （法第3条第1項第1号の規定の適用を受ける保険金に関する取扱いの準用）

**5－1**法第5条第1項の規定により贈与により取得したものとみなされる保険金については、3－6及び3－8から3－10までの取扱いに準ずるものとする。（昭57直資2－177追加）

### （保険金受取人の取扱いの準用）

**5－2**法第5条第1項に規定する「保険金受取人」については、3－11及び3-12の取扱いに準ずるものとする。（昭57直資2－177改正）

### （保険金受取人以外の者が負担した保険料等）

**5－3**法第5条第1項に規定する「保険金受取人以外の者が負担した保険料」及び「これらの契約に係る保険料でこれらの保険事故が発生した時までに払い込まれたものの全額」の計算については、3－13及び3－14の取扱いに準ずるものとする。（昭57直資2－177改正）

### （損害賠償責任に関する保険又は共済の契約に基づく保険金）

**5－4**次に掲げる保険又は共済の契約（これらに類する契約を含む。）に基づき支払われるいわゆる死亡保険金のうち契約者の損害賠償責任に基づく損害賠償金に充てられることが明らかである部分については、法施行令第1条の4に規定する「損害賠償責任に関する保険又は共済に係る契約に基づく保険金」に該当するものとして取り扱っても差し支えないものとする。（昭46直審（資）6追加、平15課資2－1、平19課資2－5、課審6－3改正）

（1） 自動車保険搭乗者傷害危険担保特約

（2） 分割払自動車保険搭乗者傷害危険担保特約

（3） 月掛自動車保険搭乗者傷害危険担保特約

（4） 自動車運転者損害賠償責任保険搭乗者傷害危険担保特約

（5） 航空保険搭乗者傷害危険担保特約

（6） 観覧入場者傷害保険

（7） 自動車共済搭乗者傷害危険担保特約

### （搭乗者保険等の契約に基づく保険金）

**5－5**5－4に掲げる保険又は共済の契約（これらに類する契約を含む。）に基づき相続人が取得した死亡保険金については、次によることとなるのであるから留意する。（昭46直審（資）6追加、昭57直資2－177改正）

（1） 被相続人が当該契約に係る保険料の全部又は一部を負担した場合　当該保険金のうち被相続人の負担した保険料に対応する部分は、法第3条第1項第1号に規定する保険金に該当する。

（2） 被相続人及び保険金受取人以外の者が当該契約に係る保険料を負担した場合　当該保険金のうち被相続人及び保険金受取人以外の者が負担した保険料に対応する部分は、法第5条第1項に規定する保険金に該当する（5－4により損害賠償責任に関する保険又は共済に係る契約に基づく保険金として取り扱われる部分を除く。）。

### （返還金その他これに準ずるものの取扱いの準用）

**5－6**法第5条第2項に規定する「返還金その他これに準ずるもの」については、3－39の取扱いに準ずるものとする。（昭57直資2-177改正）

### （生命保険契約の転換があった場合）

**5－7**いわゆる契約転換制度により生命保険契約を転換前契約から転換後契約に転換した場合において、当該転換に際し転換前契約に係る契約者貸付金等の額が転換前契約に係る責任準備金（共済掛金積立金、剰余金、割戻金及び前納保険料を含む。）をもって精算されたときは、当該精算された契約者貸付金等の額に相当する金額は、転換前契約に係る契約者が取得した法第5条第2項に規定する「返還金その他これに準ずるもの」に該当するものとする。（昭57直資2－177追加）

## 第6条《贈与により取得したものとみなす定期金》関係

### （「定期金受取人」等の意義）

**6－1**法第6条第3項に規定する「定期金受取人」とは定期金の継続受取人をいい、「被相続人」とは、法第3条第1項第5号に規定する定期金受取人たる被相続人をいうのであるから留意する。

### （定期金受取人以外の者が負担した掛金又は保険料）

**6－2**法第6条第1項に規定する「定期金受取人以外の者が負担した掛金又は保険料」及び同条第3項に規定する「当該第三者が負担した掛金又は保険料」の金額の計算については、3－13の取扱いに準ずるものとする。（昭46直審（資）6、昭57直資2－177、平4課資2－158改正）

### （定期金受取人が掛金又は保険料の負担者である場合）

**6－3**定期金給付契約（生命保険契約を除く。）の定期金の給付事由が発生した場合においても、その定期金受取人が取得した定期金給付契約に関する権利のうち、その者が法第3条第1項第4号の規定により相続又は遺贈によって取得したとみなされた部分及び自ら負担した掛金又は保険料の金額のその給付事由の発生した時までに払い込まれた掛金又は保険料の全額に対する割合に相当する部分については、相続税及び贈与税の課税関係は生じないのであるから留意する。（昭46直審（資）6、昭57直資2－177、平4課資2－158改正）

## 第7条《贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合》関係

### （著しく低い価額の判定）

**7－1**法第7条に規定する「著しく低い価額」であるかどうかは、譲渡があった財産が2以上ある場合には、譲渡があった個々の財産ごとに判定するのではなく、財産の譲渡があった時ごとに譲渡があった財産を一括して判定するものとする。（昭57直資2－177改正）

### （公開の市場等で著しく低い価額で財産を取得した場合）

**7－2**不特定多数の者の競争により財産を取得する等公開された市場において財産を取得したような場合においては、たとえ、当該取得価額が当該財産と同種の財産に通常付けられるべき価額に比べて著しく低いと認められる価額であっても、課税上弊害があると認められる場合を除き、法第7条の規定を適用しないことに取り扱うものとする。

### （債務の範囲）

**7－3**法第7条に規定する「債務」には、公租公課を含むものとして取り扱うものとする。（昭57直資2－177改正）

### （「資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合」の意義）

**7－4**法第7条に規定する「資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合」とは、その者の債務の金額が積極財産の価額を超えるときのように社会通念上債務の支払が不能（破産手続開始の原因となる程度に至らないものを含む。）と認められる場合をいうものとする。（昭57直資2－177、平18課資2－2改正）

### （弁済することが困難である部分の金額の取扱い）

**7－5**法第7条に規定する「債務を弁済することが困難である部分の金額」は、債務超過の部分の金額から、債務者の信用による債務の借換え、労務の提供等の手段により近い将来において当該債務の弁済に充てることができる金額を控除した金額をいうものとするのであるが、特に支障がないと認められる場合においては、債務超過の部分の金額を「債務を弁済することが困難である部分の金額」として取り扱っても妨げないものとする。（昭57直資2－177改正）

## 第8条《免除等を受けた債務》関係

### （債務の免除）

**8－1**法第8条第1号に掲げる場合に該当する「債務の免除」には、その債務者の扶養義務者以外の者によってされた免除をも含むのであるから留意する。

### （事業所得の総収入金額に算入される債務免除益）

**8－2**所得税法（昭和40年法律第33号）の規定により事業所得の総収入金額に算入される割引又は割戻しによる利益については、法第8条の規定は適用しないものとして取り扱うものとする。（昭46直審（資）6改正）

### （連帯債務者及び保証人の求償権の放棄）

**8－3**次に掲げる場合には、それぞれ次に掲げる金額につき法第8条の規定による贈与があったものとみなされるのであるから留意する。（昭57直資2－177改正）

（1） 連帯債務者が自己の負担に属する債務の部分を超えて弁済した場合において、その超える部分の金額について他の債務者に対し求償権を放棄したとき　その超える部分の金額

（2） 保証債務者が主たる債務者の弁済すべき債務を弁済した場合において、その求償権を放棄したとき　その代わって弁済した金額

### （法第7条の規定に関する取扱いの準用）

**8－4**法第8条に規定する「著しく低い価額」、「債務」、「資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合」及び「債務を弁済することが困難である部分の金額」については、7－1及び7－3から7－5までの取扱いに準ずるものとする。（昭57直資2－177改正、平15課資2－1改正）


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第9条《その他の利益の享受》関係
## 第9条《その他の利益の享受》関係

### (「利益を受けた」の意義)

**9-1**法第9条に規定する「利益を受けた」とは、おおむね利益を受けた者の財産の増加又は債務の減少があった場合等をいい、労務の提供等を受けたような場合は、これに含まないものとする。

### (株式又は出資の価額が増加した場合)

**9-2**同族会社(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第10号に規定する同族会社をいう。以下同じ。)の株式又は出資の価額が、例えば、次に掲げる場合に該当して増加したときにおいては、その株主又は社員が当該株式又は出資の価額のうち増加した部分に相当する金額を、それぞれ次に掲げる者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。この場合における贈与による財産の取得の時期は、財産の提供があった時、債務の免除があった時又は財産の譲渡があった時によるものとする。(昭57直資7-177、平15課資2-1、平20課資２−10改正)

(1) 会社に対し無償で財産の提供があった場合　当該財産を提供した者

(2) 時価より著しく低い価額で現物出資があった場合　当該現物出資をした者

(3) 対価を受けないで会社の債務の免除、引受け又は弁済があった場合　当該債務の免除、引受け又は弁済をした者

(4) 会社に対し時価より著しく低い価額の対価で財産の譲渡をした場合　当該財産の譲渡をした者

### (会社が資力を喪失した場合における私財提供等)

**9-3**同族会社の取締役、業務を執行する社員その他の者が、その会社が資力を喪失した場合において9-2の(1)から(4)までに掲げる行為をしたときは、それらの行為によりその会社が受けた利益に相当する金額のうち、その会社の債務超過額に相当する部分の金額については、9-2にかかわらず、贈与によって取得したものとして取り扱わないものとする。
  　なお、会社が資力を喪失した場合とは、法令に基づく会社更生、再生計画認可の決定、会社の整理等の法定手続による整理のほか、株主総会の決議、債権者集会の協議等により再建整備のために負債整理に入ったような場合をいうのであって、単に一時的に債務超過となっている場合は、これに該当しないのであるから留意する。(昭57直資2-177、平12課資２−258改正)

### (同族会社の募集株式引受権)

**9-4**同族会社が新株の発行(当該同族会社の有する自己株式の処分を含む。以下9-7までにおいて同じ。)をする場合において、当該新株に係る引受権(以下9-5までにおいて「募集株式引受権」という。)の全部又は一部が会社法(平成17年法律第86号)第206条各号((募集株式の引受け))に掲げる者(当該同族会社の株主の親族等(親族その他法施行令第31条に定める特別の関係がある者をいう。以下同じ。)に限る。)に与えられ、当該募集株式引受権に基づき新株を取得したときは、原則として、当該株主の親族等が、当該募集株式引受権を当該株主から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。ただし、当該募集株式引受権が給与所得又は退職所得として所得税の課税対象となる場合を除くものとする。(昭57直資2-177、平18課資2-2改正)

### (贈与により取得したものとする募集株式引受権数の計算)

**9-5**9-4において、だれからどれだけの数の募集株式引受権の贈与があったものとするかは、次の算式により計算するものとする。この場合において、その者の親族等が2人以上あるときは、当該親族等の1人ごとに計算するものとする。(昭57直資2-177、平18課資2-2改正)

(注)　算式中の符号は、次のとおりである。

Aは、他の株主又は従業員と同じ条件により与えられる募集株式引受権の数を超えて与えられた者のその超える部分の募集株式引受権の数Bは、当該法人の株主又は従業員が他の株主又は従業員と同じ条件により与えられる募集株式引受権のうち、その者の取得した新株の数が、当該与えられる募集株式引受権の数に満たない数の総数Cは、Bの募集株式引受権の総数のうち、Aに掲げる者の親族等(親族等が2人以上あるときは、当該親族等の1人ごと)の占めているものの数

### (合同会社等の増資)

**9-6**同族会社である合同会社及び合資会社の増資については、9-4及び9-5の取扱いに準ずるものとする。(昭57直資2-177、平18課資2-2改正)

### (同族会社の新株の発行に伴う失権株に係る新株の発行が行われなかった場合)

**9-7**同族会社の新株の発行に際し、会社法第202条第1項((株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合))の規定により株式の割当てを受ける権利(以下9-7において「株式割当権」という。)を与えられた者が株式割当権の全部若しくは一部について同法第204条第4項((募集株式の割当て))に規定する申込みをしなかった場合又は当該申込みにより同法第206条第1号に規定する募集株式の引受人となった者が同法第208条第3項((出資の履行))に規定する出資の履行をしなかった場合において、当該申込み又は出資の履行をしなかった新株(以下「失権株」という。)に係る新株の発行が行われなかったことにより結果的に新株発行割合(新株の発行前の当該同族会社の発行済株式の総数(当該同族会社の有する自己株式の数を除く。以下9-7において同じ。)に対する新株の発行により出資の履行があった新株の総数の割合をいう。以下9-7において同じ。)を超えた割合で新株を取得した者があるときは、その者のうち失権株主(新株の全部の取得をしなかった者及び結果的に新株発行割合に満たない割合で新株を取得した者をいう。以下9-7において同じ。)の親族等については、当該失権株の発行が行われなかったことにより受けた利益の総額のうち、次の算式により計算した金額に相当する利益をその者の親族等である失権株主のそれぞれから贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。(昭57直資2-177追加、平18課資2-2改正)

(1) その者が受けた利益の総額

(2) 親族等である失権株主のそれぞれから贈与により取得したものとする利益の金額

(注)

1　(1)の算式中の「A」は次により計算した価額による。

2　(2)の算式中の「F」は失権株主のそれぞれについて次により計算した金額の合計額による。　　　(D×B＋E×C)-A×(B＋C)

3　(2)の算式中の「G」は、失権株主のうち親族等である失権株主のそれぞれについて2の算式により計算した金額による。

### (婚姻の取消し又は離婚により財産の取得があった場合)

**9-8**婚姻の取消し又は離婚による財産の分与によって取得した財産(民法第768条((財産分与))、第771条((協議上の離婚の規定の準用))及び第749条((離婚の規定の準用))参照)については、贈与により取得した財産とはならないのであるから留意する。ただし、その分与に係る財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合における当該過当である部分又は離婚を手段として贈与税若しくは相続税のほ脱を図ると認められる場合における当該離婚により取得した財産の価額は、贈与によって取得した財産となるのであるから留意する。(昭57直資2-177、平17課資2-4改正)

### (財産の名義変更があった場合)

**9-9**不動産、株式等の名義の変更があった場合において対価の授受が行われていないとき又は他の者の名義で新たに不動産、株式等を取得した場合においては、これらの行為は、原則として贈与として取り扱うものとする。(昭39直審(資)22改正)

### (無利子の金銭貸与等)

**9-10**夫と妻、親と子、祖父母と孫等特殊の関係がある者相互間で、無利子の金銭の貸与等があった場合には、それが事実上贈与であるのにかかわらず貸与の形式をとったものであるかどうかについて念査を要するのであるが、これらの特殊関係のある者間において、無償又は無利子で土地、家屋、金銭等の貸与があった場合には、法第9条に規定する利益を受けた場合に該当するものとして取り扱うものとする。ただし、その利益を受ける金額が少額である場合又は課税上弊害がないと認められる場合には、強いてこの取扱いをしなくても妨げないものとする。

### (負担付贈与等)

**9-11**負担付贈与又は負担付遺贈があった場合において当該負担額が第三者の利益に帰すときは、当該第三者が、当該負担額に相当する金額を、贈与又は遺贈によって取得したこととなるのであるから留意する。この場合において、当該負担が停止条件付のものであるときは、当該条件が成就した時に当該負担額相当額を贈与又は遺贈によって取得したことになるのであるから留意する。

### (共有持分の放棄)

**9-12**共有に属する財産の共有者の1人が、その持分を放棄(相続の放棄を除く。)したとき、又は死亡した場合においてその者の相続人がないときは、その者に係る持分は、他の共有者がその持分に応じ贈与又は遺贈により取得したものとして取り扱うものとする。

### (信託が合意等により終了した場合)

**9-13**法第9条の3第1項に規定する受益者連続型信託(以下「受益者連続型信託」という。)以外の信託(令第1条の6に規定する信託を除く。以下同じ。)で、当該信託に関する収益受益権(信託に関する権利のうち信託財産の管理及び運用によって生ずる利益を受ける権利をいう。以下同じ。)を有する者(以下「収益受益者」という。)と当該信託に関する元本受益権(信託に関する権利のうち信託財産自体を受ける権利をいう。以下同じ。)を有する者(以下「元本受益者」という。)とが異なるもの(以下9の3-1において「受益権が複層化された信託」という。)が、信託法(平成18年法律第108号。以下「信託法」という。)第164条((委託者及び受益者の合意等による信託の終了))の規定により終了した場合には、原則として、当該元本受益者が、当該終了直前に当該収益受益者が有していた当該収益受益権の価額に相当する利益を当該収益受益者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。 (平19課資2-5、課審6-3追加)

### (配偶者居住権が合意等により消滅した場合)

**9-13の2**配偶者居住権が、被相続人から配偶者居住権を取得した配偶者と当該配偶者居住権の目的となっている建物の所有者との間の合意若しくは当該配偶者による配偶者居住権の放棄により消滅した場合又は民法第1032条第４項((建物所有者による消滅の意思表示))の規定により消滅した場合において、当該建物の所有者又は当該建物の敷地の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。）の所有者（以下９―13の２において「建物等所有者」という。）が、対価を支払わなかったとき、又は著しく低い価額の対価を支払ったときは、原則として、当該建物等所有者が、その消滅直前に、当該配偶者が有していた当該配偶者居住権の価額に相当する利益又は当該土地を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の価額に相当する利益に相当する金額（対価の支払があった場合には、その価額を控除した金額）を、当該配偶者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。（令元課資2−10追加）

(注)　民法第1036条((使用貸借及び賃貸借の規定の準用))において準用する同法第597条第１項及び第３項((期間満了及び借主の死亡による使用貸借の終了))並びに第616条の２((賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了))の規定により配偶者居住権が消滅した場合には、上記の取り扱いはないことに留意する。

### (法第7条の規定に関する取扱いの準用)

**9-14**法第9条に規定する「著しく低い価額」、「債務」、「資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合」及び「債務を弁済することが困難である部分の金額」については、7-1及び7-3から7-5までの取扱いに準ずるものとする。(昭57直資2-177改正、平15課資2-1、平19課資2-5、課審6-3改正)


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第9条の2《贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利》関係
**第3節　信託に関する特例**

## 第9条の2《贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利》関係

### （受益者としての権利を現に有する者）

**9の2−1**法第9条の2第1項に規定する「受益者としての権利を現に有する者」には、原則として例えば、信託法第182条第1項第1号((残余財産の帰属))に規定する残余財産受益者は含まれるが、停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者、信託法第90条第1項各号((委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託等の特例))に規定する委託者死亡前の受益者及び同法第182条第1項第2号に規定する帰属権利者(以下9の2−2において「帰属権利者」という。）は含まれないことに留意する。（平19課資2−5、課審6−3追加）

### （特定委託者）

**9の2−2**法第9条の2第1項に規定する特定委託者（以下「特定委託者」という。）とは、公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号)第1条((公益信託))に規定する公益信託（以下9の2−6において「公益信託」という。）の委託者(その相続人その他の一般承継人を含む。以下同じ。)を除き、原則として次に掲げる者をいうことに留意する。（平19課資2−5、課審6−3追加）

（1） 委託者（当該委託者が信託行為の定めにより帰属権利者として指定されている場合、信託行為に信託法第182条第2項に規定する残余財産受益者等（以下9の2−5までにおいて「残余財産受益者等」という。）の指定に関する定めがない場合又は信託行為の定めにより残余財産受益者等として指定を受けた者のすべてがその権利を放棄した場合に限る。）

（2） 停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者（法第9条の2第5項に規定する信託の変更をする権限を有する者に限る。）

### （信託の受益者等が存するに至った場合）

**9の2−3**法第9条の2第2項に規定する「信託の受益者等が存するに至った場合」とは、例えば、次に掲げる場合をいうことに留意する。（平19課資2−5、課審6−3追加）

（1） 信託の受益者等（法第9条の2第1項に規定する受益者等をいう。以下同じ。）として受益者Ａのみが存するものについて受益者Ｂが存することとなった場合（受益者Ａが並存する場合を含む。）

（2） 信託の受益者等として特定委託者Ｃのみが存するものについて受益者Ａが存することとなった場合（特定委託者Ｃが並存する場合を含む。）

（3） 信託の受益者等として信託に関する権利を各々半分ずつ有する受益者Ａ及びＢが存する信託についてその有する権利の割合が変更された場合

### （信託に関する権利の一部について放棄又は消滅があった場合）

**9の2−4**受益者等の存する信託に関する権利の一部について放棄又は消滅があった場合には、原則として、当該放棄又は消滅後の当該信託の受益者等が、その有する信託に関する権利の割合に応じて、当該放棄又は消滅した信託に関する権利を取得したものとみなされることに留意する。（平19課資2−5、課審6−3追加）

### （信託が終了した場合）

**9の2−5**法第9条の2第4項の規定の適用を受ける者とは、信託の残余財産受益者等に限らず、当該信託の終了により適正な対価を負担せずに当該信託の残余財産（当該信託の終了直前においてその者が当該信託の受益者等であった場合には、当該受益者等として有していた信託に関する権利に相当するものを除く。）の給付を受けるべき又は帰属すべき者となる者をいうことに留意する。（平19課資2−5、課審6−3追加）

### （公益信託の委託者の地位が異動した場合）

**9の2−6**公益信託の委託者の地位が異動した場合には、それに伴い当該公益信託に関する権利も異動するのであるが、相続税又は贈与税の課税上、当該公益信託のうち所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第217条の2第1項各号に掲げる要件を満たすものに関する権利の価額は零として取り扱うものとする。（平19課資2−5、課審6−3追加）

（注）　9の4−2参照

### （生命保険信託）

**9の2−7**いわゆる生命保険信託に関する権利については、生命保険契約に関する規定（法第3条及び第5条）の適用があることに留意する。（平19課資2−5、課審6−3追加）


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第9条の3《受益者連続型信託の特例》関係
## 第9条の3《受益者連続型信託の特例》関係

### （受益者連続型信託に関する権利の価額）

**9の3−1**受益者連続型信託に関する権利の価額は、例えば、次の場合には、次に掲げる価額となることに留意する。（平19課資2−5、課審6−3追加）

（1） 受益者連続型信託に関する権利の全部を適正な対価を負担せず取得した場合 信託財産の全部の価額

（2）  受益者連続型信託で、かつ、受益権が複層化された信託（以下9の3─3までにおいて「受益権が複層化された受益者連続型信託」という。）に関する収益受益権の全部を適正な対価を負担せず取得した場合 信託財産の全部の価額

（3） 受益権が複層化された受益者連続型信託に関する元本受益権の全部を適正な対価を負担せず取得した場合（当該元本受益権に対応する収益受益権について法第9条の3第1項ただし書の適用がある場合又は当該収益受益権の全部若しくは一部の受益者等が存しない場合を除く。） 零

（注） 法第9条の3の規定の適用により、上記(2)又は(3)の受益権が複層化された受益者連続型信託の元本受益権は、価値を有しないとみなされることから、相続税又は贈与税の課税関係は生じない。ただし、当該信託が終了した場合において、当該元本受益権を有する者が、当該信託の残余財産を取得したときは、法第9条の2第4項の規定の適用があることに留意する。

### （受益権が複層化された受益者連続型信託に関する元本受益権の全部又は一部を有する法人の株式の時価の算定）

**9の3−2**受益権が複層化された受益者連続型信託で、個人がその収益受益権の全部又は一部を、法人(当該収益受益権を有する個人が当該法人の株式（出資を含む。）を有する場合に限る。）がその元本受益権の全部又は一部をそれぞれ有している場合において、当該個人の死亡に基因して、当該個人から当該法人の株式を相続又は遺贈により取得した者の相続税の課税価格の計算に当たっては、当該株式の時価の算定における昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」(以下「評価基本通達」という。) 185((純資産価額))の計算上、当該法人の有する当該受益者連続型信託に関する元本受益権(当該死亡した個人が有していた当該受益者連続型信託に関する収益受益権に対応する部分に限る。)の価額は零として取り扱う。（平19課資2−5、課審6−3追加）

### （法第9条の3第1項本文又は法令第1条の12第3項の規定の適用がある場合の信託財産責任負担債務の帰属）

**9の3−3**信託財産責任負担債務(信託法第2条第9項((定義))に規定する信託財産責任負担債務をいう。以下「信託財産責任負担債務」という。)は、次に掲げる場合には、次に掲げる信託に関する権利に帰属することに留意する。（平19課資2−5、課審6−3追加）

（1） 信託財産責任負担債務に係る信託に関する権利について法第9条の3第1項本文の規定の適用がある場合　同項本文に規定する制約が付されていないものとみなされた受益者連続型信託に関する権利

（2） 信託財産責任負担債務に係る信託に関する権利について法令第1条の12第3項の規定の適用がある場合　同項各号に規定する受益者等が有するものとみなされた信託に関する権利


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第9条の4《受益者等が存しない信託等の特例》関係
## 第9条の4《受益者等が存しない信託等の特例》関係

### （目的信託についての法第1章第3節の規定の不適用）

**9の4−1**信託法第258条第1項((受益者の定めのない信託の要件))に規定する受益者の定め（受益者を定める方法の定めを含む。）のない信託で、かつ、特定委託者の存しないものについては、相続税法第1章第3節の規定の適用がないことに留意する。（平19課資2−5、課審6−3追加）

### （受益者等が存しない信託の委託者が死亡した場合）

**9の4−2**受益者等が存しない信託の委託者が死亡した場合には、法第9条の4第1項の規定の適用により当該信託の受託者が当該信託に関する権利を遺贈によって取得したものとみなされる場合を除き、当該信託に関する権利は当該死亡した委託者の相続税の課税財産を構成しないことに留意する。（平19課資2−5、課審6−3追加）

### （受益者等が存しない信託の受益者等となる者）

**9の4−3**法第9条の4第1項に規定する「当該信託の受益者等となる者」又は第2項に規定する「当該受益者等の次に受益者等となる者」が複数名存する場合で、そのうちに1人でも当該信託の委託者（同項の次に受益者等となる者の前の受益者等を含む。）の親族（令第1条の9に規定する者をいう。以下9の5−1において同じ。）が存するときは、法第9条の4第1項又は第2項の規定の適用があることに留意する。（平19課資2−5、課審6−3追加）

### （受益者等が存しない信託の受託者が死亡した場合）

**9の4−4**法第9条の4第1項又は第2項の規定の適用により、信託に関する権利を贈与又は遺贈により取得したものとみなされた受託者が死亡した場合であっても、当該信託に関する権利については、当該死亡した受託者の相続税の課税財産を構成しないことに留意する。 （平19課資2−5、課審6−3追加）

## 第9条の5関係

### （法第9条の5の規定の適用がある場合）

**9の5−1**受益者等が存しない信託については、法第9条の4第1項又は第2項の規定の適用の有無にかかわらず、当該信託について受益者等（同条第1項又は第2項の信託の残余財産の給付を受けることとなる者及び同項の次に受益者等となる者を含む。）が存することとなり、かつ、当該受益者等が、当該信託の契約締結時（令第1条の11各号に規定する時をいう。）における委託者の親族であるときは、法第9条の5の規定の適用があることに留意する。（平19課資2−5、課審6−3追加）


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第10条関係
第4節　財産の所在

## 第10条関係

### （船籍のない船舶の所在）

**10-1**法第10条第1項第1号に掲げる「船舶」とは、船籍に関する定めのある法令の適用のある船舶をいうのであるから、船籍のない船舶については、その所在により判定するものとする。

### （生命保険契約及び損害保険契約の所在）

**10-2**法第3条第1項第1号に規定する生命保険契約及び損害保険契約の所在については、法第10条第1項第5号の規定に準ずるものとする。（平15課資2−1追加）

### （「貸付金債権」の意義）

**10-3**法第10条第1項第7号に掲げる「貸付金債権」には、いわゆる融通手形による貸付金を含み、売掛債権、いわゆる商業手形債権その他事業取引に関して発生した債権で短期間内（おおむね6月以内）に返済されるべき性質のものは含まれないものとする。（平15課資2−1改正）

### （主たる債務者が2以上ある場合の債権の所在）

**10-4**主たる債務者が2以上ある場合におけるその債権の所在については、法施行令第1条の14の規定により判定するものとする。（昭46直審（資）6改正、平15課資2−1、平19課資2−5、課審6−3改正）

### （株式に関する権利等の所在）

**10-5**法第10条第1項第8号に掲げる「株式」には、株式に関する権利を含むものとし、「出資」には、出資に関する権利を含むものとする。（昭57直資2−177追加、平15課資2−1改正）

### （営業上の権利）

**10-6**法第10条第1項第13号に掲げる「営業上の権利」には、売掛金等のほか、その営業又は事業に関する営業権、電話加入権等をも含むものとする。（平15課資2−1改正）

### （特別寄与料の所在）

**10-7**特別寄与料については、法第10条第１項各号に掲げる財産及び同条第２項に規定する財産のいずれにも該当しないことから、同条第３項の規定によりその所在を判定することに留意する。（令元課資2−10追加）


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第11条の2《相続税の課税価格》関係
		- **第二章　課税価格、税率及び控除**
**第1節　相続税**

## 第11条の2《相続税の課税価格》関係

### （「財産」の意義）

**11の2−1**法に規定する「財産」とは、金銭に見積ることができる経済的価値のあるすべてのものをいうのであるが、なお次に留意する。（昭57直資2−177、平3課資2-49改正 ）

（1） 財産には、物権、債権及び無体財産権に限らず、信託受益権、電話加入権等が含まれること。

- （2） 財産には、法律上の根拠を有しないものであっても経済的価値が認められているもの、例えば、営業権のようなものが含まれること。

- （3） 質権、抵当権又は地役権（区分地上権に準ずる地役権を除く。）のように従たる権利は、主たる権利の価値を担保し、又は増加させるものであって、独立して財産を構成しないこと。

### （遺産が未分割の場合の課税価格の計算）

**11の2−2**相続税の課税価格は、相続又は遺贈により取得した財産の価額、法第19条第１項の規定により相続税の課税価格に加算される財産の価額及び法第21条の15第１項又は第21条の16第３項の規定により相続税の課税価格に加算又は算入される金額の合計額をいうのであるが、未分割の遺産がある場合には、法第55条本文の規定を適用して、各相続人又は包括受遺者の課税価格を計算することに留意する。（平15課資2-1、令５課資２−21改正）

### （胎児が生まれる前における共同相続人の相続分）

**11の2−3**相続人のうちに民法第886条((相続に関する胎児の権利能力))の規定により既に生まれたものとみなされる胎児がある場合で、相続税の申告書提出の時（更正又は決定をする時を含む。）においてまだその胎児が生まれていないときは、その胎児がいないものとした場合における各相続人の相続分によって課税価格を計算することに取り扱うものとする。(平17課資2-4改正)

### （裁判確定前の相続分）

**11の2−4**相続税の申告書を提出する時又は課税価格及び相続税額を更正し、若しくは決定する時において、まだ法第32条第1項第2号、同項第3号、法施行令第8条第2項第1号又は第2号に掲げる事由が未確定の場合には、当該事由がないものとした場合における各相続人の相続分を基礎として課税価格を計算することに取り扱うものとする。（昭39直審（資）30改正、平15課資2-1、平19課資2−5、課審6−3、平25課資2−10改正）

### （贈与により取得した財産の価額が相続税の課税価格に加算される場合）

**11の2−5**相続又は遺贈により財産を取得した者がその相続開始の年において当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産（被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税の適用を受ける財産を除く。）の価額については、法第21条の2第4項の規定により贈与税の課税価格に算入しないで相続税の課税価格に加算することに留意する。
　また、相続開始の年において特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した相続時精算課税の適用を受ける財産の価額については、法第21条の10の規定により贈与税の課税価格に算入される（法第28条第4項の規定により当該財産については贈与税の申告を要しない。）とともに、法第21条の15第1項又は第21条の16第3項の規定により相続税の課税価格にも加算又は算入されることに留意する。（平15課資2-1、平30課資2−9、令3課資2-14、令５課資２−21改正）

（注）

- 1　相続開始の年において当該相続に係る被相続人からの贈与により財産を取得した者が当該財産について相続時精算課税の適用を受けるためには、当該相続開始の年の前年以前の年分の贈与について法施行令第5条第1項に規定する「相続時精算課税選択届出書」（以下「相続時精算課税選択届出書」という。）を提出している場合を除き、当該相続時精算課税選択届出書を提出しなければならないことに留意する。

- 2　相続開始の年に特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した相続時精算課税の適用を受ける財産について法第28条第４項の規定により贈与税の申告を要しない場合において、令和６年１月１日以後に贈与により取得した当該財産につき相続税の課税価格に加算又は算入される金額は、当該財産の価額の合計額から法第21条の11の２第１項（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。以下「措置法」という。）第70条の３の２第１項を含む。）の規定による控除（以下「相続時精算課税に係る基礎控除」という。）をした残額となることに留意する。

### （譲渡担保）

**11の2−6**いわゆる譲渡担保（金銭消費貸借の担保として当該担保物の所有権を移転したもの又は債務金額によって買戻しする特約のあるものをいう。）については、原則として、次により取り扱うものとする。（昭57直資2−177改正）

- （1） 債権者については、債権金額に相当する金額を当該債権者の課税価格計算の基礎に算入し、当該譲渡担保の目的たる財産の価額に相当する金額は、これに算入しないこと。

- （2） 債務者については、当該譲渡担保の目的たる財産の価額に相当する金額を当該債務者の課税価格計算の基礎に算入し、債務金額に相当する金額は控除すること。

### （負担付遺贈があった場合の課税価格の計算）

**11の2−7**負担付遺贈により取得した財産の価額は、負担がないものとした場合における当該財産の価額から当該負担額（当該遺贈のあった時において確実と認められる金額に限る。）を控除した価額によるものとする。

### （停止条件付遺贈があった場合の課税価格の計算）

**11の2−8**停止条件付の遺贈があった場合において当該条件の成就前に相続税の申告書を提出するとき又は更正若しくは決定をするときは、当該遺贈の目的となった財産については、相続人が民法第900条((法定相続分))から第902条((遺言による相続分の指定))まで及び第903条((特別受益者の相続分))の規定による相続分によって当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算するものとする。ただし、当該財産の分割があり、その分割が当該相続分の割合に従ってされなかった場合において当該分割により取得した財産を基礎として申告があった場合においては、その申告を認めても差し支えないものとする。（昭57直資2−177、平17課資2-4、令元課資2−10改正）

### （代償分割が行われた場合の課税価格の計算）

**11の2−9**代償分割の方法により相続財産の全部又は一部の分割が行われた場合における法第11条の2第1項又は第2項の規定による相続税の課税価格の計算は、次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによるものとする。（平4課資2-231追加）

- （1） 代償財産の交付を受けた者　相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額と交付を受けた代償財産の価額との合計額

- （2） 代償財産の交付をした者　相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額から交付をした代償財産の価額を控除した金額

（注）　「代償分割」とは、共同相続人又は包括受遺者のうち1人又は数人が相続又は包括遺贈により取得した財産の現物を取得し、その現物を取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して債務を負担する分割の方法をいうのであるから留意する。

### （代償財産の価額）

**11の2-10**11の2-9の（1）及び（2）の代償財産の価額は、代償分割の対象となった財産を現物で取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して負担した債務（以下「代償債務」という。）の額の相続開始の時における金額によるものとする。 　 ただし、次に掲げる場合に該当するときは、当該代償財産の価額はそれぞれ次に掲げるところによるものとする。（平4課資2-231追加、平8課資2-116、平19課資2−5、課審6−3改正）

- （1） 共同相続人及び包括受遺者の全員の協議に基づいて代償財産の額を次の（2）に掲げる算式に準じて又は合理的と認められる方法によって計算して申告があった場合　当該申告があった金額

- （2） （1）以外の場合で、代償債務の額が、代償分割の対象となった財産が特定され、かつ、当該財産の代償分割の時における通常の取引価額を基として決定されているとき　次の算式により計算した金額

（注）　算式中の符号は、次のとおりである。

- Aは、代償債務の額

- Bは、代償債務の額の決定の基となった代償分割の対象となった財産の代償分割の時における価額

- Cは、代償分割の対象となった財産の相続開始の時における価額（評価基本通達の定めにより評価した価額をいう。）


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相続税法基本通達の全部改正について
		- 〈凡例〉

1.本書の解説中、法令、通達については、それぞれ次の略語を用いた。

法…………相続税法（昭和25年3月31日法律第73号）

- 令…………相続税法施行令（昭和25年3月31日政令第71号）

- 規…………相続税法施行規則（昭和25年3月31日大蔵省令第17号）

- 所法………所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）

- 所令………所得税法施行令（昭和40年3月31日政令第96号）

- 通則法……国税通則法（昭和37年4月2日法律第66号）

- 措置法……租税特別措置法（昭和32年3月31日法律第26号）

- 相基通……相続税法基本通達（昭和34年1月28日付直資10国税庁長官通達）

- 評基通……財産評価基本通達（昭和39年4月25日付直資56、直審 （資） 17国税庁長官通達）

直資10（例規）昭和34年1月28日

- 〔改正〕 | 昭和38年2月19日 | 直審(資)4 | 平成16年6月10日 | 課資2－6 | 令和4年6月24日 | 課資2－6
- 〔改正〕 | 昭和38年12月18日 | 直審(訴)22 | 平成16年6月10日 | 課審6－7 | 令和4年6月24日 | 課審7－18
- 〔改正〕 | 昭和38年12月18日 | 直資188 | 平成16年6月10日 | 徴管5－11 | 令和5年6月28日 | 課資2－12
- 〔改正〕 | 昭和39年5月23日 | 直審（資）22 | 平成16年6月29日 | 徴管5－13 | 令和5年6月28日 | 課審7－3
- 〔改正〕 | 昭和39年5月23日 | 直審68 | 平成16年6月29日 | 課資2－10 | 令和5年12月1日 | 課資2－21
- 〔改正〕 | 昭和39年6月9日 | 直審（資）24 | 平成17年5月31日 | 課資2－4 | 令和5年12月1日 | 課審7－9
- 〔改正〕 | 昭和39年6月9日 | 直資77 | 平成17年5月31日 | 課審6－5 | 令和5年12月1日 | 徴管6－30
- 〔改正〕 | 昭和39年6月29日 | 直審（資）30 | 平成17年5月31日 | 徴管5－7 | 令和6年6月21日 | 課資2－7
- 〔改正〕 | 昭和39年6月29日 | 直審94 | 平成18年5月31日 | 課資2－2 | 令和6年6月21日 | 課審7－3
- 〔改正〕 | 昭和41年7月5日 | 直審（資）5 | 平成18年5月31日 | 課審6－1 | 令和7年6月23日 | 課資2－6
- 〔改正〕 | 昭和41年7月5日 | 直資2－8 | 平成18年5月31日 | 徴管5－9 | 令和7年6月23日 | 課審7－4
- 〔改正〕 | 昭和42年7月17日 | 直審（資）5 | 平成18年6月26日 | 徴管5－14 | 令和7年6月23日 | 徴管6－9
- 〔改正〕 | 昭和42年7月17日 | 直資2－11 | 平成18年6月26日 | 課資2－6
- 〔改正〕 | 昭和44年3月6日 | 直審（資）1 | 平成18年6月26日 | 課審2－15
- 〔改正〕 | 昭和46年6月22日 | 直審（資）6 | 平成19年5月25日 | 課資2－5
- 〔改正〕 | 昭和47年12月4日 | 直資2－130 | 平成19年5月25日 | 課審6－3
- 〔改正〕 | 昭和50年12月25日 | 直資2－257 | 平成20年7月8日 | 課資2－10
- 〔改正〕 | 昭和50年12月25日 | 徴管2－75 | 平成20年7月8日 | 課審6－9
- 〔改正〕 | 昭和57年5月17日 | 直資2－177 | 平成21年6月17日 | 課資2－5
- 〔改正〕 | 昭和57年5月17日 | 徴管2－28 | 平成21年6月17日 | 課審6－8
- 〔改正〕 | 平成元年4月10日 | 直資2－207 | 平成21年8月7日 | 課資2－11
- 〔改正〕 | 平成元年4月10日 | 徴管5－3 | 平成21年8月7日 | 課審6－16
- 〔改正〕 | 平成2年5月29日 | 直資2－136 | 平成22年6月17日 | 課資2－12
- 〔改正〕 | 平成2年5月29日 | 徴管5－8 | 平成22年6月17日 | 課審6－15
- 〔改正〕 | 平成3年12月18日 | 課資2－49 | 平成22年6月17日 | 課評2－22
- 〔改正〕 | 平成3年12月18日 | 課評2－5 | 平成24年6月27日 | 課資2－10
- 〔改正〕 | 平成3年12月18日 | 徴管5－20 | 平成24年6月27日 | 課審6－13
- 〔改正〕 | 平成4年6月19日 | 課資2－158 | 平成24年6月27日 | 徴管6－15
- 〔改正〕 | 平成4年6月19日 | 徴管5－6 | 平成24年7月6日 | 徴管6-11
- 〔改正〕 | 平成4年12月24日 | 課資2－231 | 平成25年1月31日 | 徴管6-14
- 〔改正〕 | 平成4年12月24日 | 徴管2－23 | 平成25年6月20日 | 課資2－10
- 〔改正〕 | 平成5年6月23日 | 課評2－7 | 平成25年6月20日 | 課審7－9
- 〔改正〕 | 平成5年6月23日 | 課資2－156 | 平成25年6月20日 | 微審6－4
- 〔改正〕 | 平成6年6月27日 | 課資2－114 | 平成26年6月2日 | 徴管6-17
- 〔改正〕 | 平成7年5月17日 | 課資2－119 | 平成26年6月30日 | 課資2－12
- 〔改正〕 | 平成7年5月17日 | 徴管5－5 | 平成26年6月30日 | 課審7－17
- 〔改正〕 | 平成8年6月18日 | 課資2－116 | 平成26年6月30日 | 徴管6－25
- 〔改正〕 | 平成8年6月18日 | 徴管5－6 | 平成27年6月26日 | 課資2－9
- 〔改正〕 | 平成9年6月3日 | 課資2－143 | 平成27年6月26日 | 課審7－11
- 〔改正〕 | 平成10年6月18日 | 課資2－242 | 平成28年6月24日 | 課資2－13
- 〔改正〕 | 平成11年5月28日 | 課資2－251 | 平成28年6月24日 | 課審7－9
- 〔改正〕 | 平成12年6月23日 | 課資2－258 | 平成29年6月28日 | 課資2－14
- 〔改正〕 | 平成12年6月23日 | 徴管5－8 | 平成29年6月28日 | 課審7－11
- 〔改正〕 | 平成12年12月26日 | 官総8－3 | 平成29年6月28日 | 課評2－34
- 〔改正〕 | 平成12年12月26日 | 課所1－25 | 平成29年6月28日 | 徴管6－19
- 〔改正〕 | 平成12年12月26日 | 課資1－38 | 平成30年7月3日 | 課資2－9
- 〔改正〕 | 平成12年12月26日 | 課法1－49 | 平成30年7月3日 | 課審7－8
- 〔改正〕 | 平成12年12月26日 | 課消1－62 | 平成30年7月3日 | 徴管6－28
- 〔改正〕 | 平成12年12月26日 | 課酒1－86 | 平成30年12月19日 | 課資2－19
- 〔改正〕 | 平成12年12月26日 | 課審1－31 | 平成30年12月19日 | 課審7－12
- 〔改正〕 | 平成12年12月26日 | 課鑑60 | 平成30年12月19日 | 徴管6－39
- 〔改正〕 | 平成12年12月26日 | 徴管1－31 | 令和元年7月2日 | 課資2－10
- 〔改正〕 | 平成12年12月26日 | 徴徴1－117 | 令和元年7月2日 | 課審7－7
- 〔改正〕 | 平成12年12月26日 | 査調1－16 | 令和元年7月2日 | 徴管6－10
- 〔改正〕 | 平成14年7月8日 | 課資2－9 | 令和2年7月2日 | 課資2－10
- 〔改正〕 | 平成14年7月8日 | 課審5－9 | 令和2年7月2日 | 課審7－11
- 〔改正〕 | 平成14年7月8日 | 徴管5－9 | 令和2年7月2日 | 徴管6－16
- 〔改正〕 | 平成15年6月24日 | 課資2－1 | 令和3年6月24日 | 課資2－14
- 〔改正〕 | 平成15年6月24日 | 課評2－11 | 令和3年6月24日 | 課審7－9
- 〔改正〕 | 平成15年6月24日 | 課審5－5 | 令和3年6月24日 | 課審7－9
- 〔改正〕 | 平成15年6月24日 | 徴管5－7 | 令和3年6月24日 | 課評2－47

国税局長　殿

国税庁長官 北島武雄

## 相続税法基本通達の全部改正について

相続税法の一部を改正する法律（昭和33年法律第100号）及び相続税法施行令の一部を改正する政令（昭和33年政令第93号）の施行等に伴い相続税法基本通達（昭和32年3月1日付直資22）の全部を別冊のとおり改正したから了知の上、昭和33年1月1日以降相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、これによって取り扱われたい。　なお、昭和32年12月31日以前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、従前の通達により取り扱われたい。　おって、相続税法基本通達の改正に伴い、昭和28年7月17日付直資87「遺族が雇よう主等から受ける弔慰金等の相続税課税上の取扱について」通達及び昭和32年2月28日付直資26「農業協同組合法の規定に基き実施する生命共済契約の共済金等に対する相続税等の取扱について」通達は廃止したから了知されたい。

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〔墓所、霊びょう、祭具等関係〕
**第12条《相続税の非課税財産》関係**

## 〔墓所、霊びょう、祭具等関係〕

### （「墓所、霊びょう」の意義）

**12−1**法第12条第1項第2号に規定する「墓所、霊びょう」には、墓地、墓石及びおたまやのようなもののほか、これらのものの尊厳の維持に要する土地その他の物件をも含むものとして取り扱うものとする。（平元直資2−207改正）

### （祭具等の範囲）

**12−2**法第12条第1項第2号に規定する「これらに準ずるもの」とは、庭内神し、神たな、神体、神具、仏壇、位はい、仏像、仏具、古墳等で日常礼拝の用に供しているものをいうのであるが、商品、骨とう品又は投資の対象として所有するものはこれに含まれないものとする。

## 〔公益事業用財産関係〕

### （「当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの」の意義）

**12−3**法第12条第1項第3号に規定する「当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの」とは、その財産について、相続開始の時において当該公益を目的とする事業の用に供することに関する具体的計画があり、かつ、当該公益を目的とする事業の用に供される状況にあるものをいうものとする。したがって、個人生活の用に供されるものは、これに該当しないことに留意する。

### （財産を取得した後公益事業の用に供しない場合）

**12−4**法第12条第1項第3号に規定する「宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者」から当該事業の用に供されている財産を相続又は遺贈によって取得した場合において、その取得した者が公益事業を行わないときはもちろんのこと、2年以内に公益事業を行うときであっても、当該財産を当該事業の用に供していないときは、相続税の課税価格に算入するものであるから留意する。

### （財産を取得した後公益事業を行う場合）

**12−5**法第12条第1項第3号に規定する「宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者」から当該事業の用に供されている財産を相続又は遺贈によって取得した者が、当該財産を取得すると同時に当該事業を受け継いで行う場合には、当該公益を目的とする事業の用に供されている財産については法第12条第1項第3号に掲げる財産に該当するものとして取り扱うものとする。ただし、次の（1）又は（2）に該当する場合においては、この限りでない。（昭57直資2−177改正）

（1） 相続税の申告書の提出期限までに当該事業の用に供される財産が未分割である場合

（2） 当該事業の規模が当該相続又は遺贈に係る被相続人が行っていた当該事業の規模より著しく縮小される場合

### （「当該財産を当該公益を目的とする事業の用に供していない場合」の意義）

**12−6**法第12条第2項（法第21条の3第2項の規定によりこの規定を準用する場合を含む。）に規定する「当該財産を当該公益を目的とする事業の用に供していない場合」とは、財産を取得した者が当該財産を現実に当該公益を目的とする事業の用に供している場合以外の場合をいうのであるから、当初当該財産を公益を目的とする事業の用に供していても2年を経過した日現在において、その用に供しなくなった場合をも含むことに留意する。

### （公益事業の用に供しなかった財産）

**12−7**法第12条第2項の規定により、財産を取得した日から2年を経過した日において、なお当該財産を法第12条第1項条3号に規定する公益を目的とする事業の用に供していないために、当該財産の価額を課税価格に算入することになった場合においては、当該財産を取得した時の時価によって評価し、相続税の課税価格の計算の基礎に算入するものとする。この場合において、その者については延滞税及び各種加算税の納付義務があるのであるから留意する。（昭46直審（資）6改正）

## 〔保険金関係〕

### （相続を放棄した者等の取得した保険金）

**12−8**相続を放棄した者又は相続権を失った者が取得した保険金については、法第12条第1項第5号に掲げる保険金の非課税金額の規定の適用がないのであるから留意する。（昭46直審（資）6、昭57直資2−177改正）

### （保険金の非課税金額の計算）

**12-9**相続人の取得した法第3条第1項第1号に掲げる保険金（法第12条第1項第4号に掲げる給付金を受ける権利を除く。以下12-9において同じ。）の合計額の全部又は一部について措置法第70条第1項（同条第10項において準用する場合を含む。）又は第3項の規定の適用を受ける部分がある場合は、同条の規定の適用を受ける部分の金額を控除した後の保険金の額を基礎として法第12条第1項第5号に掲げる保険金の非課税金額を計算するものとする。なお、同号ロの規定によるこの保険金の非課税金額の計算を算式で示せば、次のとおりである。（昭41直審（資）5、昭42直審（資）5、昭46直審（資）6、昭47直資2-130、昭50直資2-257、昭57直資2-177、平元直資2-207、平4課資2-231、平8課資2-116、平19課資２−５、平20課資２−10、令５課資２−21改正）

（注）

1　算式中の符号は、次のとおりである。nは、法第15条第2項に規定する相続人の数 Aは、各相続人が取得した保険金の合計額の総額 Bは、各相続人が取得した保険金の合計額

2　各相続人が取得した保険金の合計額の総額が、500万円に法第15条第2項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額以下の場合には、各相続人の取得した保険金の合計額に相当する金額が、その者の保険金の非課税金額となるのであるから留意する。

3　保険金を取得した被相続人の養子（相続を放棄した者を除く。）については、全員保険金の非課税金額の適用があることに留意する。

## 〔退職手当金関係〕

### （保険金についての取扱いの準用）

**12-10**相続を放棄した者等の取得した退職手当金等及び退職手当金等の非課税金額の計算については、12-8及び12-9の取扱いに準ずるものとする。（昭42直審（資）5、昭46直審（資）6、昭50直資2-257、昭57直資2-177改正）


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第13条《債務控除》関係
## 第13条《債務控除》関係

### （相続を放棄した者等の債務控除）

**13−1**相続を放棄した者及び相続権を失った者については、法第13条の規定の適用はないのであるが、その者が現実に被相続人の葬式費用を負担した場合においては、当該負担額は、その者の遺贈によって取得した財産の価額から債務控除しても差し支えないものとする。

### （相続財産に関する費用）

**13−2**民法第885条((相続財産に関する費用))の規定により相続財産の中から支弁する相続財産に関する費用は、法第13条第1項第1号に掲げる債務とはならないのであるから留意する。(平17課資2-4改正)

### （「その者の負担に属する部分の金額」の意義）

**13−3**法第13条第1項に規定する「その者の負担に属する部分の金額」とは、相続又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。）によって財産を取得した者が実際に負担する金額をいうのであるが、この場合において、これらの者の実際に負担する金額が確定していないときは民法第900条から第902条((遺言による相続分の指定))までの規定による相続分又は包括遺贈の割合に応じて負担する金額をいうものとして取り扱う。ただし、共同相続人又は包括受遺者が当該相続分又は包括遺贈の割合に応じて負担することとした場合の金額が相続又は遺贈により取得した財産の価額を超えることとなる場合において、その超える部分の金額を他の共同相続人又は包括受遺者の相続税の課税価格の計算上控除することとして申告があったときは、これを認める。（昭47直資2−130、平17課資2-4改正）

### （葬式費用）

**13−4**法第13条第1項の規定により葬式費用として控除する金額は、次に掲げる金額の範囲内のものとする。（昭57直資2−177改正）

（1） 葬式若しくは葬送に際し、又はこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺がい若しくは遺骨の回送その他に要した費用（仮葬式と本葬式とを行うものにあっては、その両者の費用）

（2） 葬式に際し、施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用

（3） （1）又は（2）に掲げるもののほか、葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの

（4） 死体の捜索又は死体若しくは遺骨の運搬に要した費用

### （葬式費用でないもの）

**13−5**次に掲げるような費用は、葬式費用として取り扱わないものとする。（昭和57直資2**−**177改正）

（1） 香典返戻費用

（2） 墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料

（3） 法会に要する費用

（4） 医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用

### （墓碑の買入代金）

**13−6**被相続人の生存中に墓碑を買い入れ、その代金が未払であるような場合には、法第13条第3項本文の規定により、当該未払代金は債務として控除しないのであるから留意する。

### （「その財産に係る公租公課」の意義）

**13−7**法第13条第2項第1号に掲げる「その財産に係る公租公課」とは、法施行地にある財産を課税客体とする公租公課、例えば、固定資産税、鉱区税等をいうものとする。

### （源泉所得税、消費税の控除）

**13−8**営業所又は事業所において所得税法第4編((源泉徴収))の規定により源泉徴収した所得税（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）第4章((復興特別所得税))第4節((源泉徴収))の規定により源泉徴収した復興特別所得税を含む。）で相続開始の際に未納であったもの並びに当該営業所又は事業所において生じた消費税、揮発油税及び地方揮発油税、酒税等で相続開始の際に未納であったものは、法第13条第2項第5号に掲げる債務に該当するものとして取り扱うものとする。（昭46直審（資）6、平元直資2−207、平21課資2−5、平25課資2−10改正）

### （特別寄与料の額が特別寄与者の課税価格に算入されない場合）

**13−8の2**特別寄与者が制限納税義務者に該当する場合において、支払いを受けるべき特別寄与料が法第10条の規定により法施行地外にあるものとされるときは、当該特別寄与料の額は当該特別寄与者に係る相続税の課税価格に算入されないことから、相続人が支払う当該特別寄与料について、法第13条第４項の規定の適用はないことに留意する。（令元課資2−10追加）

### （相続時精算課税適用者の債務控除）

**13−9**法第21条の9第5項に規定する相続時精算課税適用者(以下「相続時精算課税適用者」という。)に係る法第13条第1項及び第2項の規定の適用については、当該相続時精算課税適用者の相続又は遺贈による財産の取得の有無に応じて、それぞれ次に掲げるとおりとなるのであるから留意する。（平15課資2−1追加、令元課資2−10改正）

(1)　相続又は遺贈により財産を取得した相続時精算課税適用者（法第21条の15第1項に該当する者）　無制限納税義務者である場合には第13条第1項の規定、制限納税義務者である場合には同条第2項の規定が適用される。

(注)　当該相続時精算課税適用者が、相続人に該当せず、かつ、特定遺贈のみによって財産を取得した場合には、同条の規定は適用されないのであるから留意する。

(2)　相続又は遺贈により財産を取得しなかった相続時精算課税適用者（法第21条の16第1項に該当する者）　当該相続に係る被相続人の相続開始の時において法施行地に住所を有する者である場合には第13条第1項の規定、法施行地に住所を有しない者である場合には同条第2項の規定が適用される。

(注)　当該相続時精算課税適用者が、相続人又は包括受遺者に該当しない場合には、同条の規定は適用されないのであるから留意する。

### （死亡した相続時精算課税適用者に係る債務控除）

**13−10**特定贈与者の死亡に係る相続税額の計算において、当該特定贈与者の死亡前に死亡している相続時精算課税適用者については、法第13条の規定の適用はないのであるから留意する。（平15課資2−1追加）

(注)　特定贈与者の死亡に係る相続税額の計算上、当該特定贈与者の債務及び当該特定贈与者に係る葬式費用については、当該特定贈与者の相続人又は包括受遺者の課税価格から控除するのであるから留意する。

## 第14条《控除すべき債務》関係

### （確実な債務）

**14−1**債務が確実であるかどうかについては、必ずしも書面の証拠があることを必要としないものとする。　 なお、債務の金額が確定していなくても当該債務の存在が確実と認められるものについては、相続開始当時の現況によって確実と認められる範囲の金額だけを控除するものとする。（昭57直資2**−**177改正）

### （公租公課の異動の場合）

**14−2**課税価格又は相続税額の申告、更正又は決定があった後、法第13条及び第14条の規定により控除すべき公租公課に異動が生じたときは、当該課税価格及び相続税額について、更正を要するのであるから留意する。（昭46直審（資）6、昭47直資2−130改正、平15課資2−1改正）

### （保証債務及び連帯債務）

**14−3**保証債務及び連帯債務については、次に掲げるところにより取り扱うものとする。（昭57直資2−177改正、平15課資2−1改正）

（1） 保証債務については、控除しないこと。ただし、主たる債務者が弁済不能の状態にあるため、保証債務者がその債務を履行しなければならない場合で、かつ、主たる債務者に求償して返還を受ける見込みがない場合には、主たる債務者が弁済不能の部分の金額は、当該保証債務者の債務として控除すること。

（2） 連帯債務については、連帯債務者のうちで債務控除を受けようとする者の負担すべき金額が明らかとなっている場合には、当該負担金額を控除し、連帯債務者のうちに弁済不能の状態にある者（以下14-3において「弁済不能者」という。）があり、かつ、求償して弁済を受ける見込みがなく、当該弁済不能者の負担部分をも負担しなければならないと認められる場合には、その負担しなければならないと認められる部分の金額も当該債務控除を受けようとする者の負担部分として控除すること。

### （消滅時効の完成した債務）

**14−4**相続の開始の時において、既に消滅時効の完成した債務は、法第14条第1項に規定する確実と認められる債務に該当しないものとして取り扱うものとする。（平15課資2**−**1改正）

### （相続時精算課税適用者の死亡により承継した相続税の納税に係る義務の債務控除）

**14−5**特定贈与者の死亡以前に当該特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡したことから法第21条の17の規定により当該相続時精算課税適用者の相続人(包括受遺者を含み、当該特定贈与者を除く。以下14−5において同じ。)が当該相続時精算課税適用者の有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利若しくは義務を承継した場合において、又は贈与者の死亡前に相続時精算課税選択届出書を提出しないで受贈者が死亡したことから法第21条の18の規定により当該受贈者の相続人(包括受遺者を含み、当該贈与者を除く。以下14−5において同じ。)が当該受贈者の有することとなる相続時精算課税の適用を受けることに伴う納税に係る権利若しくは義務を承継した場合において、その承継した納税に係る義務は、当該相続時精算課税適用者又は当該受贈者の死亡に係る当該相続時精算課税適用者の相続人又は当該受贈者の相続人の相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象とすることはできないことに留意する。（平15課資2**−**1追加）


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第15条《遺産に係る基礎控除》関係
## 第15条《遺産に係る基礎控除》関係

### （相続人の数が零である場合の遺産に係る基礎控除額）

        **15−1**法第15条第2項に規定する相続人の数が零である場合における同条第1項に規定する遺産に係る基礎控除額は、3,000万円となるのであるから留意する。（昭38直審（資）4、昭39直審（資）30、昭41直審（資）5、昭50直資2**−**257、平元直資2**−**207、平4課資2**−**158、平6課資2**−**114、平26課資2-12、課審7-17、徴管6-25改正）

### （法第15条第2項に規定する相続人の数）

        **15−2**相続の放棄があった場合等における法第15条第2項に規定する相続人の数について、設例を基に示せば、次のとおりである。（昭38直審（資）4、平元直資2**−**207改正、平17課資2**−**4改正）

        設例　1

                    上記の場合において、（B）、（C）及び配偶者が相続を放棄したときの法第15条第2項に規定する相続人の数は、（A）、（B）、（C）及び配偶者の4人となる。

                        設例　2

                    上記の場合において、相続の開始以前に（A）が死亡したときの法第15条第2項に規定する相続人の数は、（D）及び（E）の被代襲者である（A）は関係なく、（B）、（C）、（D）、（E）及び配偶者の5人となる。また、（A）が相続権を失った者である場合においても同様である。

                        設例　3

                    上記の場合において、（A）、（B）及び（C）が相続の放棄をしたときにおいては、民法の規定による相続人の数は、父、母及び配偶者の3人であるが、法第15条第2項に規定する相続人の数は、（A）、（B）、（C）及び配偶者の4人となる。

                        設例　4

                    上記の場合において、（B）が民法第817条の2第1項((特別養子縁組の成立))に規定する特別養子縁組による養子となった者であるときの法第15条第2項に規定する相続人の数は、（A）、（B）、（B）を除く養子1人（（C）又は（D）のいずれか1人を特定することを要しないのであるから留意する。）及び配偶者の4人となる。

                        設例　5

                    上記の場合において、相続開始以前に（A）が死亡したときの法第15条第2項に規定する相続人の数は、（D）及び（E）の被代襲者である（A）は関係はなく、養子1人（（B）又は（C）のいずれか1人を特定することを要しないのであるから留意する。）、（D）、（E）及び配偶者の4人となる。また、（A）が相続権を失った者である場合においても同様である。

### （胎児がある場合の相続人の数）

                  **15−3**相続人となるべき胎児が相続税の申告書を提出する日までに出生していない場合においては、当該胎児は法第15条第1項に規定する相続人の数には算入しないことに取り扱うものとする。（平元直資2**−**207改正）

### （代襲相続人が被相続人の養子である場合の相続人の数）

                  **15−4**相続人のうちに代襲相続人であり、かつ、被相続人の養子となっている者がある場合の法第15条第2項に規定する相続人の数については、その者は実子1人として計算するのであるから留意する。（昭57直資2**−**177追加、平元直資2**−**207改正）

                  （注）　この場合の相続分は、代襲相続人としての相続分と養子としての相続分との双方を有するのであるから留意する。

### （「当該被相続人に養子がある場合」の意義）

        **15−5**被相続人の民法第5編第2章((相続人))の規定による相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人をいう。以下15**−**5において同じ。）が兄弟姉妹である場合は、その相続人の中に当該被相続人の親と養子縁組をしたことにより相続人となった者があるときであっても、法第15条第2項に規定する「当該被相続人に養子がある場合」に該当しないのであるから留意する。（平元直資2**−**207追加、平17課資2**−**4改正）

### （「当該被相続人の配偶者の実子」等の意義）

        **15−6**法第15条第3項第1号に規定する「当該被相続人の配偶者の実子で当該被相続人の養子となった者」とは、当該被相続人と当該配偶者との婚姻期間（婚姻後民法第728条第2項((離婚等による姻族関係の終了))の規定により姻族関係が終了するまでの期間をいう。以下15**−**6において同じ。）において被相続人の養子であった者をいうものとする。また、法施行令第3条の2に規定する「当該婚姻後に当該被相続人の養子となったもの」とは、当該被相続人と同条に規定する配偶者との婚姻期間中において被相続人の養子となった者をいうものとする。（平元直資2**−**207追加、平6課資2**−**114、平17課資2**−**4改正）

### （被相続人である特定贈与者よりも先に相続時精算課税適用者が死亡している場合の相続人の数）

        **15−7**特定贈与者の死亡以前に当該特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡したことから、法第21条の17又は第21条の18の規定により相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けたことに伴う納税に係る権利又は義務について承継があった場合において、当該相続時精算課税適用者に係る特定贈与者である被相続人の死亡に係る相続税額を計算するときは、法第15条第1項に規定する相続人の数には、当該相続時精算課税適用者は算入されないのであるから留意する。（平15課資2**−**1追加）

        (注)　法第21条の17又は第21条の18の規定により相続時精算課税適用者の有していた相続時精算課税の適用を受けたことに伴う納税に係る権利又は義務を承継した者については、当該被相続人の相続人である場合(法第15条第2項かっこ書き及び第63条に該当する場合を除く。)に限り、法第15条第1項に規定する相続人の数に算入されることに留意する。


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第16条《相続税の総額》関係
		- ## 第16条《相続税の総額》関係

### （相続税の総額を計算する場合の取得金額）

      **16－1**法第16条の規定により相続税の総額を計算する場合における同条に規定する「各取得金額」は、遺産が分割されたかどうかにかかわらず、また相続又は遺贈によって財産を取得した者がだれであるかにかかわらず、相続税の課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した後の金額を、法第15条第2項に規定する相続人の数に応じた相続人が民法第900条及び第901条((代襲相続人の相続分))の規定による相続分に応じて取得したものとして計算するのであるから留意する。（昭41直審（資）5、昭50直資2－257、平元直資2－207、平17課資2－4改正）
        （注）　15－2の設例5の場合には、法第16条に規定する「前条第2項に規定する相続人の数に応じた相続人」の「民法第900条及び第901条の規定による相続分」は、養子1人（（B）又は（C）のいずれか1人を特定することを要しないのであるから留意する。）1/2×1/2＝1/4、（D）及び（E）1/2×1/2×1/2＝1/8　並びに配偶者1/2となる。

### （課税価格の端数計算）

        **16－2**相続又は遺贈(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものに係る贈与を含む。)によつて財産を取得した者の相続税の課税価格(法第19条及び第21条の15の規定の適用がある場合には、これらの規定による加算後の相続税の課税価格)を計算する場合において、その額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるのであるから留意する。（昭42直審（資）5改正、平15課資2－1改正）

### （相続税の総額を計算する場合の取得金額等の端数処理）

        **16－3**法第16条の規定により相続税の総額を計算する場合における同条に規定する「その各取得金額」に1,000円未満の端数があるとき若しくはその全額が1,000円未満であるとき又は相続税の総額に100円未満の端数があるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てても差し支えないものとする。（昭42直審（資）5、昭47直資2－130、昭50直資2－257改正）

## 第17条《各相続人等の相続税額》関係

### （あん分割合）

        **17－1**法第17条に規定する「財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合」に小数点以下2位未満の端数がある場合において、その財産の取得者全員が選択した方法により、各取得者の割合の合計値が1になるようその端数を調整して、各取得者の相続税額を計算しているときは、これを認めて差し支えないものとする。
　なお、上記の方法を選択した者について相続税額を更正する場合には、その選択した方法によって相続税額を計算することができるものとする。（昭42直審（資）5、昭47直資2－130、昭50直資2－257、昭57直資2－177改正）

## 第18条《相続税額の加算》関係

### （遺贈により財産を取得した一親等の血族）

        **18－1**相続の放棄をした者又は欠格若しくは廃除の事由により相続権を失つた者が遺贈により財産を取得した場合において、その者が当該遺贈に係る被相続人の一親等の血族(法第18条第1項に規定する一親等の血族に限る。)であるときは、その者については、法第18条の相続税額の加算の規定の適用がないのであるから留意する。（昭42直審（資）5、平15課資2－1改正）

### （特定贈与者よりも先に死亡した相続時精算課税適用者が一親等の血族であるかどうかの判定時期）

        **18－2**法第18条第1項の規定に該当するかどうかは、被相続人の死亡の時の状況により判定するのであるが、特定贈与者の死亡に係る当該特定贈与者よりも先に死亡した相続時精算課税適用者の相続税額の計算において、当該相続時精算課税適用者が法第18条第1項に規定する被相続人の一親等の血族であるかどうかは、当該相続時精算課税適用者が死亡した時の状況により判定するものとする。（平15課資2－1追加）
        (注)　当該特定贈与者と当該相続時精算課税適用者が離縁している場合などにおいて、当該相続時精算課税適用者が同項に規定する被相続人の一親等の血族であるかどうかの判定は、上記により行うのであるが、同項の規定による相続税額の加算の対象とならない部分の金額については、18－5により計算することに留意する。

### （養子、養親の場合）

        **18－3**養子又は養親が相続又は遺贈により被相続人たる養親又は養子の財産を取得した場合においては、これらの者は被相続人の一親等の法定血族であるので、これらの者については法第18条の相続税額の加算の規定の適用がないのであるから留意する。
　ただし、被相続人の直系卑属が当該被相続人の養子となっている場合(当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため、代襲して相続人になっている場合を除く。)の当該直系卑属については、相続税額の加算の規定が適用されるのであるから留意する。 （昭42直審（資）5改正、平15課資2－1改正）

### （相続時精算課税適用者について一親等の血族とする場合）

        **18－4**法第21条の15第2項及び第21条の16第2項の規定により第18条の規定を読み替えて適用する場合の「被相続人の一親等の血族」には、当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため、代襲して相続人となった当該被相続人の直系卑属を含むものとして取り扱うものとする。 （平15課資2－1追加）

### （相続税額の加算の対象とならない相続税額）

        **18－5**相続時精算課税選択届出書の提出後に特定贈与者と相続時精算課税適用者が離縁した場合など、相続開始の時において法第18条第1項に規定する被相続人の一親等の血族に該当しないことから同項の規定により相続税額が加算される相続時精算課税適用者の相続税額のうち、法第21条の15第2項又は第21条の16第2項の規定により当該加算の対象とされないこととなる部分の金額の算出方法を算式で示せば次のとおりである。（平15課資2－1追加、令５課資２－21改正）

(注)　算式中の符号は、次のとおりである。

                    Aは、当該相続時精算課税適用者に係る法第17条の規定により算出した相続税額

                      - Bは、当該相続時精算課税適用者に係る特定贈与者の死亡に係る相続税の法第21条の15第2項又は第21条の16第2項の規定により読み替えて適用される法第19条及び第21条の14から第21条の18までの規定により計算された課税価格に算入された財産の価額

                      - Cは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額の合計額

(1)　令和６年１月１日以後に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産の場合
　当該相続時精算課税適用者が当該特定贈与者から贈与を受けた年分ごとに次の算式により算出した金額の合計額

- 当該相続時精算課税適用者の相続時精算課税の適用を受ける財産で当該特定贈与者の一親等の血族（法第18条第１項に規定する一親等の血族に限る。）であった期間内に当該特定贈与者から取得したもの（以下18－５において「一親等時贈与財産」という。）の当該取得の時の価額 | － | 当該期間内の当該特定贈与者に係る各年分の贈与税の相続時精算課税に係る基礎控除の額(※)

※　同一年中に当該特定贈与者から一親等時贈与財産と一親等時贈与財産以外の相続時精算課税の適用を受ける財産（以下18－５において「一親等時贈与財産以外の財産」という。）のいずれも取得した年分については、次の算式により算出した金額（法施行令第５条の２の２第１項に規定する「調整控除額」をいう。）となる。
- 当該年分において当該特定贈与者からの贈与により取得した財産の価額から控除した相続時精算課税に係る基礎控除の額 | × | 当該年分における一親等時贈与財産の当該取得の時の価額 当該年分における一親等時贈与財産の当該取得の時の価額と一親等時贈与財産以外の財産の当該取得の時の価額との合計額

- (2)　令和５年12月31日以前に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産の場合
　一親等時贈与財産の当該取得の時の価額

## 第19条《相続開始前７年以内に贈与があった場合の相続税額》関係

### （相続税の課税価格に加算される贈与により取得した財産の価額）

                  **19－1**法第19条第1項の規定により相続税の課税価格に加算される同項に規定する加算対象贈与財産（以下41ー５までにおいて「加算対象贈与財産」という。）の価額は、当該財産の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額となることに留意する。（昭46直審（資）6、昭50直資2－257、平6課資2－114、平15課資2－1、令５課資２－21改正）

- (1)　加算対象贈与財産のうち相続の開始前３年以内に取得した財産　当該財産に係る贈与の時における価額

- (2)　加算対象贈与財産のうち相続の開始前３年以内に取得した財産以外の財産　当該財産に係る贈与の時における価額の合計額から100万円を控除した残額

（注）

- 1　当該財産を取得した者ごとに100万円を控除することに留意する。

- 2　当該価額の合計額が100万円以下である場合には、当該残額は零となることに留意する。

### （法第19条第１項の規定の適用を受ける贈与）

                  **19－2**加算対象贈与財産及び加算対象贈与財産のうち「相続の開始前３年以内に取得した財産以外の財産」(注１)は、相続又は遺贈により財産を取得した者に係る次に掲げる日の区分に応じ、これらの財産ごとにそれぞれに掲げる期間において贈与により取得した財産をいうことに留意する（法19①、所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）附則19①～③）。（令５課資２－21改正）

（注）

- 1　「相続の開始前３年以内に取得した財産以外の財産」については、当該財産の価額の合計額から100万円を控除した残額が相続又は遺贈により財産を取得した者の相続税の課税価格に加算されることに留意する。

- 2　以下19－11までにおいて「加算対象期間」という。

- 3　相続又は遺贈により財産を取得した日が令和９年１月１日である場合においては、当該相続に係る「相続の開始前３年以内に取得した財産以外の財産」に係る期間はないことに留意する。

### （相続の放棄等をした者が当該相続の加算対象期間内に贈与を受けた財産）

              **19－3**加算対象期間内に被相続人からの贈与により財産を取得した者(当該被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税適用者を除く。)が当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合においては、その者については、法第19条第１項の規定の適用がないことに留意する。
　なお、当該相続時精算課税適用者については、当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合であっても、同項の規定の適用があることに留意する。（平15課資2－1、令５課資２－21改正）

### （加算対象期間内に被相続人からの贈与により国外財産を取得している場合）

              **19－4**贈与税の制限納税義務者が贈与により法施行地外にある財産を取得した場合には当該財産の価額は贈与税の課税価格に算入されないことから、当該贈与をした者の相続の開始に係る相続税の課税価格の計算における当該財産の価額については、当該贈与を受けた者が当該相続の開始の時に相続税の無制限納税義務者に該当する場合であっても、法第19条第1項の規定の適用はないことに留意する。（平15課資2－1追加、平30課資2－9、令3課資2－14、令５課資２－21改正）

### （債務の通算）

              **19－5**加算対象贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算した場合においても、その加算した財産の価額からは法第13条第1項、第2項又は第4項に規定する控除はしないことに留意する。（平15課資2－1、令元課資2－10、令５課資２－21改正）

### （「課せられた贈与税」の意義）

              **19－6**法第19条第１項に規定する「課せられた贈与税」には、加算対象贈与財産に対して課されるべき贈与税（法第37条第1項及び第2項の規定による更正又は決定をすることができなくなった贈与税を除く。)も含まれるものとして取り扱うものとする。この場合において、当該贈与税については、速やかに課税手続をとることに留意する。
　なお、法第19条第１項の規定の適用により相続税の課税価格に加算される相続の開始前３年以内に取得した財産以外の財産の価額が零となる場合であっても、当該財産に係る贈与税は、同項に規定する「課せられた贈与税」に含まれることに留意する。
（昭42直審（資）5、昭46直審（資）6、昭57直資2－177、平15課資2－1、令5課資2-12、令5課資2-21改正）

### （相続税額から控除する贈与税額の計算）

              **19－7**法第19条第１項の規定の適用がある者の相続税額から控除する贈与税額の算出方法を算式で示すと、次に掲げるとおりである。（昭46直審（資）6追加、昭50直資2－257、平6課資2－114、平15課資2－1、平26課資２－12、平27課資2－9、令５課資２－21改正）

（注）　算式中の符号は、次のとおりである。

Aは、その年分の贈与税額(法第21条の13の規定により計算される贈与税額がある場合には、当該贈与税額を除く。)
　Bは、その年分の贈与税の課税価格（法第19条第1項に規定する特定贈与財産(以下21の6－3までにおいて「特定贈与財産」という。)及び相続時精算課税の適用を受ける財産がある場合には、その価額を控除した後の課税価格）
　Cは、その年中に贈与により取得した財産の価額の合計額のうち法第19条第１項の規定により相続税の課税価格に加算された部分の金額（当該財産のうち同項の相続の開始前３年以内に取得した財産以外の財産にあっては、当該財産の価額の合計額から同項の規定により100万円を控除する前の当該財産の価額）

ただし、その年分の贈与税について措置法第70条の2の5第3項の規定により贈与税額を算出した場合には、次の(1)又は(2)に掲げる財産の別に上記の算式により算出した金額を合計した金額とする。

	- (1)　同項に規定する特例贈与財産（以下19－7において「特例贈与財産」という。）

			　Aは、その年分の同項第1号に掲げる金額

			- Bは、その年分の贈与税の特例贈与財産の価額の合計額

			- Cは、その年分の特例贈与財産の価額の合計額のうち法第19条第１項の規定により相続税の課税価格に加算された部分の価額（当該特例贈与財産のうち同項の相続の開始前３年以内に取得した財産以外の財産にあっては、当該財産の価額の合計額から同項の規定により100万円を控除する前の当該財産の価額）

	- (2)　措置法第70条の２の５第３項に規定する一般贈与財産（以下19－7において「一般贈与財産」という。）

			　Aは、その年分の同項第2号に掲げる金額

			- Bは、その年分の贈与税の一般贈与財産の価額（特定贈与財産がある場合には、その価額を控除した後の価額）の合計額

			- Cは、その年分の一般贈与財産の価額の合計額のうち法第19条第１項の規定により相続税の課税価格に加算された部分の価額（当該一般贈与財産のうち同項の相続の開始前３年以内に取得した財産以外の財産にあっては、当該財産の価額の合計額から同項の規定により100万円を控除する前の当該財産の価額）

### （贈与税の配偶者控除の適用順序）

                  **19－8**被相続人の配偶者が、当該被相続人から相続開始の日の属する年の3年前の年に2回以上にわたって法第21条の6第1項の規定による贈与税の配偶者控除（以下21ー８の３までにおいて「贈与税の配偶者控除」という。）の適用を受けることができる居住用不動産又は居住用不動産の取得のための金銭（以下19－8において「居住用不動産等」という。）の贈与を受け、当該年分の贈与税につき贈与税の配偶者控除の規定の適用を受けている場合で、当該贈与により取得した居住用不動産等の価額の合計額が贈与税の配偶者控除を受けることができる金額を超え、かつ、当該贈与に係る居住用不動産等のうちに相続開始前3年以内の贈与に該当するものと該当しないものとがあるときにおける法第19条第１項の規定の適用に当たっては、贈与税の配偶者控除は、まず、相続税の課税価格の計算上、相続開始前3年以内の贈与に該当する居住用不動産等から適用されたものとして取り扱うものとする。（昭50直資2－257追加、昭57直資2－177改正、平15課資2－1、令５課資２－21改正）

                  (注)　当該相続開始の日が令和13年１月１日以後であり、かつ、当該相続開始の日の属する年の７年前の年に居住用不動産等の贈与を受けている場合には、上記通達中「３年」とあるのは「７年」と読み替えるものとする。

### （相続開始の年の特定贈与財産に対する贈与税の課税）

                  **19－9**相続の開始の年に当該相続に係る被相続人から贈与により取得した居住用不動産又は金銭で特定贈与財産に該当するものについては、法第21条の2第4項の規定の適用がなく、その財産の価額が相続の開始の日の属する年分の贈与税の課税価格に算入されるのであるから留意する。（平6課資2－114追加、平15課資2－1改正）

                  （注）　法第19条第2項第2号の規定により特定贈与財産に該当することとなった居住用不動産又は金銭の価額については、贈与税の配偶者控除の適用がない場合であっても、相続税の課税価格に加算されないのであるから留意する。

### （店舗兼住宅等の持分の贈与を受けた場合の特定贈与財産の判定）

        **19－10**相続の開始の年に当該相続に係る被相続人から贈与により取得した財産が21の6－2の店舗兼住宅等の持分である場合には、法第19条第2項に規定する居住用不動産に該当する部分は21の6－3の本文により計算した部分となるのであるが、当該居住用不動産に該当する部分について21の6－3のただし書に準じて計算して法施行令第4条第2項の規定による申告書の提出があったときは、これを認めるものとする。（平6課資2－114追加、平15課資2－1改正）

### （相続時精算課税適用者に対する法第19条第１項の規定の適用）

        **19－11**相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した相続時精算課税の適用を受ける財産については法第19条第１項の規定の適用はないが、当該特定贈与者の相続に係る加算対象期間内で、かつ、相続時精算課税の適用を受ける年分前に当該相続時精算課税適用者が、特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した財産(年の中途において特定贈与者の推定相続人となったときには、推定相続人となった時前に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産を含む。)については、同項の規定により当該財産の価額を相続税の課税価格に加算することとなることに留意する。
　また、当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった者であっても、その者が当該被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税適用者であり、かつ、当該被相続人から加算対象期間内に贈与により取得した財産(相続時精算課税の適用を受ける財産を除く。)がある場合においては、その者については、同項の規定の適用があることに留意する。（平15課資2－1追加、令５課資２－21改正）

 (注)　当該相続時精算課税適用者が当該特定贈与者からの贈与により取得した相続時精算課税の適用を受ける財産について、法第21条の16第３項第２号の規定の適用により相続税の課税価格に算入する金額がない場合においても、当該被相続人から加算対象期間内に贈与により取得した財産（相続時精算課税の適用を受ける財産を除く。）があるときは、当該相続時精算課税適用者については、法第19条第１項の規定の適用があることに留意する。


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第19条の2《配偶者に対する相続税額の軽減》関係
		- ## 第19条の2《配偶者に対する相続税額の軽減》関係

### （相続税額の軽減の対象となる配偶者の範囲）

**19の2－1**法第19条の2の配偶者に対する相続税額の軽減の規定は、財産の取得者が無制限納税義務者又は制限納税義務者のいずれに該当する場合であっても適用があるのであるから留意する。（昭41直審（資）5、昭42直審（資）5、平15課資2－1改正）

### （内縁関係にある者）

**19の2－2**法第19条の2第1項に規定する配偶者は、婚姻の届出をした者に限るものとする。したがって、事実上婚姻関係と同様の事情にある者であっても婚姻の届出をしていないいわゆる内縁関係にある者は、当該配偶者には該当しないのであるから留意する。（平15課資2－1改正）

### （相続を放棄した配偶者に対する相続税額の軽減）

**19の2－3**配偶者に対する相続税額の軽減の規定は、配偶者が相続を放棄した場合であっても当該配偶者が遺贈により取得した財産があるときは、適用があるのであるから留意する。（昭41直審（資）5、昭42直審（資）5、令元課資2－10改正）

### （配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額の計算の基礎とされる財産）

**19の2－4**法第19条の2第1項第2号ロに規定する「当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」の計算の基礎とされる財産とは、当該配偶者が取得した次に掲げる財産をいうことに留意する。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、平6課資2－114、令5課資２－21改正）

（1） 当該相続又は遺贈に係る法第27条の規定による申告書の提出期限までに当該相続又は遺贈により取得した財産のうち分割により取得した財産

- （2） 当該相続に係る被相続人の相続人が当該被相続人の配偶者のみで包括受遺者がいない場合における当該相続により取得した財産

- （3） 当該相続に係る被相続人の包括受遺者が被相続人の配偶者のみで他に相続人がいない場合における当該包括遺贈により取得した財産

- （4） 当該相続に係る被相続人からの特定遺贈により取得した財産

- （5） 当該相続に係る被相続人から贈与により取得した加算対象贈与財産

- （6） 法の規定により当該相続又は遺贈により取得したものとみなされる財産

- （7） 当該相続又は遺贈に係る法第27条の規定による申告書の提出期限から3年以内（当該期間が経過するまでの間に財産が分割されなかったことにつきやむを得ない事情がある場合において、税務署長の承認を受けたときは、当該財産につき分割できることとなった日の翌日から4月以内）に分割された場合における当該分割により取得した財産

### （配偶者が財産の分割前に死亡している場合）

**19の2－5**相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によって分割される前に、当該相続（以下19の2－5において「第1次相続」という。）に係る被相続人の配偶者が死亡した場合において、第1次相続により取得した財産の全部又は一部が、第1次相続に係る配偶者以外の共同相続人又は包括受遺者及び当該配偶者の死亡に基づく相続に係る共同相続人又は包括受遺者によって分割され、その分割により当該配偶者の取得した財産として確定させたものがあるときは、法第19条の2第2項の規定の適用に当たっては、その財産は分割により当該配偶者が取得したものとして取り扱うことができる。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、昭57直資2－177、平17課資2-4、令元課資2－10改正）

（注）　第1次相続に係る被相続人の配偶者が死亡した後、第1次相続により取得した財産の全部又は一部が家庭裁判所における調停又は審判（以下19の2－5において「審判等」という。）に基づいて分割されている場合において、当該審判等の中で、当該配偶者の具体的相続分（民法第900条から第904条の2((寄与分))まで（第902条の２((相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使))を除く。）に規定する相続分をいう。以下19の2－5において同じ。）のみが金額又は割合によって示されているにすぎないときであっても、当該配偶者の共同相続人又は包括受遺者の全員の合意により、当該配偶者の具体的相続分に対応する財産として特定させたものがあるときは上記の取扱いができることに留意する。

### （配偶者に係る課税価格に相当する金額を計算する場合の債務控除等の方法）

**19の2－6**被相続人の配偶者が当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得している場合において、当該相続又は遺贈に係る法第27条の規定による申告書の提出期限までに、当該相続又は遺贈により取得した財産の一部が共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないときにおける法第19条の2第1項第2号ロに規定する配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額を計算するときの法第13条の規定により債務として控除する金額は、まず法第19条の2第2項の規定により同条第1項第2号ロの課税価格の計算の基礎とされる財産に含まれないものとされる財産の価額から控除し、これにより控除しきれない金額があるときは、その金額を当該課税価格の計算の基礎とされる財産の価額から控除するものとする。　なお、当該配偶者が代償分割に基づいて他の相続人に対して負担する代償財産を給付する債務は、法第19条の2の第1項2号ロの課税価格の計算の基礎とされる財産の価額から控除するものとする。（昭47直資2－130追加、昭57直資2－177、平6課資2－114改正）

### （配偶者の税額軽減額の計算方法）

**19の2－7**法第19条の2第1項第2号に規定する「当該相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額に、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額が当該相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額」の算出方法を算式で示すと、次のとおりである。 （昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、平6課資2－114改正、平15課資2－1、平19課資2－5、課審6－3、平19課資2－5、課審6－3改正）

（注） 算式中の符号は、次のとおりである。

- Ａは、当該相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下19の4─4までにおいて同じ。）により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額

- Ｂは、当該相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額（当該合計額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。以下19の2─7の2において同じ。）

- Ｃは、法第19条の2第1項第2号イに掲げる金額

- Ｄは、法第19条の2第1項第2号ロに掲げる金額

### （隠蔽仮装行為があった場合の配偶者の税額軽減額の計算方法）

**19の2－7の2**法第19条の2第5項の規定の適用がある場合における配偶者の税額軽減額は、19の2─7の算式中ＡからＤの金額をそれぞれ次に掲げる金額に読み替えて計算したところの金額によることに留意する。（平19課資2－5、課審6－3追加、令元課資2－10、令５課資２－21改正）

- （1）　Ａの金額　次の算式により算出した相続税の課税価格の合計額に係る相続税の総額（当該金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。）　ａ－（ｂ＋ｃ）

- （2）　Ｂの金額　上記(1)の算式により算出した相続税の課税価格の合計額

- （3）　Ｃの金額　次の算式により算出した金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。）に民法第900条の規定による被相続人の配偶者の相続分（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続分とする。）を乗じて算出した金額（当該被相続人の相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人）が当該配偶者のみである場合には、当該合計額とする。）に相当する金額と1億6000万円のいずれか多い金額　ａ－（ｄ＋ｅ）

- （4）　Ｄの金額　次の算式により算出した金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。）　ｆ－（ｇ＋ｅ）

（注）1　算式中の符号は次のとおりである。

ａは、法第19条の2第1項第2号イの「課税価格の合計額」（当該合計額の基となった各人の課税価格について通則法第118条第1項の規定による端数処理を行っている場合には、当該処理をする前の金額の合計額とする。）

　ｂは、被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者（以下19の2－7の2において「納税義務者」という。）が相続又は遺贈により取得した財産の価額のうち被相続人の配偶者が行った法第19条の2第6項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額（以下19の2─7の2において「隠蔽仮装行為に係る金額」という。）と当該納税義務者の債務及び葬式費用のうち当該配偶者が行った隠蔽仮装行為に係る金額との合計額（当該合計額が当該納税義務者に係る相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額（法第13条第1項、第2項又は第4項の規定の適用がある場合にはこれらの規定による控除後の金額をいう。以下19の2─7の2において「純資産価額」という。）を上回る場合には、当該納税義務者に係る純資産価額とする。）

　ｃは、納税義務者に係る加算対象贈与財産の価額のうち被相続人の配偶者が行った隠蔽仮装行為に係る金額

　ｄは、被相続人の配偶者が相続又は遺贈により取得した財産の価額のうち納税義務者が行った隠蔽仮装行為に係る金額と当該配偶者の債務及び葬式費用のうち当該納税義務者が行った隠蔽仮装行為に係る金額との合計額（当該合計額が当該配偶者に係る純資産価額を上回る場合には、当該配偶者に係る純資産価額とする。）

　ｅは、被相続人の配偶者に係る加算対象贈与財産の価額のうち納税義務者が行った隠蔽仮装行為に係る金額

　ｆは、法第19条の2第1項第2号ロに掲げる課税価格（当該課税価格について通則法第118条第1項の規定による端数処理を行っている場合には、当該処理をする前の金額とする。）に相当する金額

　ｇは、被相続人の配偶者が相続又は遺贈により取得した財産の価額（法第19条の2第2項に規定する分割されていない財産の価額を除く。）のうち納税義務者が行った隠蔽仮装行為に係る金額と当該配偶者の債務及び葬式費用のうち当該納税義務者が行った隠蔽仮装行為に係る金額との合計額（当該合計額が法第19条の2第1項第2号ロの金額の計算の基となった純資産価額に相当する金額を上回る場合には、当該純資産価額に相当する金額）

２　隠蔽仮装行為に係る金額が次に掲げる財産に係るものである場合には、当該財産に係る隠蔽仮装行為に係る金額は、それぞれ次に定める金額となることに留意する。

(1)　相続時精算課税の適用を受ける財産（令和６年１月１日以後の贈与により取得したものに限る。）　当該隠蔽仮装行為に係る金額又は当該財産を贈与により取得した日の属する年中に特定贈与者から贈与により取得した財産の価額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除をした残額のいずれか少ない金額

(2)　加算対象贈与財産のうち相続の開始前３年以内に取得した財産以外の財産　当該隠蔽仮装行為に係る金額又は当該財産の価額の合計額から100万円を控除した残額のいずれか少ない金額

### （分割の意義）

**19の2－8**法第19条の2第2項に規定する「分割」とは、相続開始後において相続又は包括遺贈により取得した財産を現実に共同相続人又は包括受遺者に分属させることをいい、その分割の方法が現物分割、代償分割若しくは換価分割であるか、またその分割の手続が協議、調停若しくは審判による分割であるかを問わないのであるから留意する。　 ただし、当初の分割により共同相続人又は包括受遺者に分属した財産を分割のやり直しとして再配分した場合には、その再配分により取得した財産は、同項に規定する分割により取得したものとはならないのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、平6課資2－114改正）

（注）　「代償分割」とは、共同相続人又は包括受遺者のうちの1人又は数人が相続又は包括遺贈により取得した財産の現物を取得し、その現物を取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して債務を負担する分割の方法をいい、「換価分割」とは、共同相続人又は包括受遺者のうちの1人又は数人が相続又は包括遺贈により取得した財産の全部又は一部を金銭に換価し、その換価代金を分割する方法をいうのであるから留意する。

### （相続又は遺贈に関する訴え）

**19の2－9**法施行令第4条の2第1項第1号及び第2号の規定による相続又は遺贈に関する訴え、和解、調停又は審判とは、当該相続に係る被相続人の財産又は債務、相続人の身分、遺言及び遺産分割に関する訴え、和解、調停又は審判のほか当該相続の前の相続に係るこれらの訴え、和解、調停又は審判をも含むのであるから留意する。（昭47直資2－130、昭50直資2－257、昭57直資2－177、平6課資2－114改正）

### （申立ての時に訴えの提起がされたものとみなされるとき）

**19の2－10**法施行令第4条の2第1項第1号に規定する「これらの申立ての時に訴えの提起がされたものとみなされるとき」とは、次に掲げる場合をいうのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、昭57直資2－177、平6課資2－114、平10課資2－242、平17課資2－4、平25課資2－10改正）

- （1） 民事訴訟法（平成8年法律第109号）第275条第2項((訴え提起前の和解))の規定により、和解の申立てをした者がその申立てをした時に、その訴えを提起したものとみなされる場合

- （2） 家事事件手続法（平成23年法律第52号）第286条第6項((異議の申立て等))の規定により、調停の当事者が調停の申立ての時に、その訴えを提起したものとみなされる場合

- （3） 民事調停法（昭和26年法律第222号）第19条((調停不成立等の場合の訴の提起))の規定により、調停の申立者が調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなされる場合


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（判決の確定の日）
### （判決の確定の日）

**19の2－11**法施行令第4条の2第1項第1号に規定する「判決の確定の日」とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日をいうのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、昭57直資2－177、平6課資2－114、平25課資2－10改正）

（1） 敗訴の当事者が上訴をしない場合　その上訴期間を経過した日

（2） 全部敗訴の当事者が上訴期間経過前に上訴権を放棄した場合　その上訴権を放棄した日

（3） 両当事者がそれぞれ上訴権を有し、かつ、それぞれ別々に上訴権を放棄した場合　その上訴権の放棄があった日のうちいずれか遅い日

（4） 上告審の判決のように上訴が許されない場合　その判決の言渡しがあった日

### （訴えの取下げの日）

**19の2－12**法施行令第4条の2第1項第1号に規定する「訴えの取下げの日」とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日をいうのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、昭57直資2－177、平6課資2－114、平10課資2－242、平17課資2－4、平25課資2－10改正）

（1） 民事訴訟法第261条((訴えの取下げ))に規定する訴えの取下げがあった場合　その訴えの取下げの効力が生じた日

（2） 民事訴訟法第263条((訴えの取下げの擬制))、民事調停法第20条第2項((受訴裁判所の調停))又は家事事件手続法第276条第1項((訴えの取下げの擬制等))の規定により訴えの取下げがあったものとみなされた場合　その訴えの取下げがあったものとみなされた日

（3） 上訴期間経過後に上訴の取下げがあった場合　その上訴の取下げがあった日

（注）　訴えの取下げの効力が生じた日、訴えの取下げの日又は上訴の取下げの日については、民事訴訟法第91条((訴訟記録の閲覧等))の規定による訴訟記録の閲覧又は裁判所の証明書により確認することができることに留意する。

### （訴訟完結の日）

**19の2－13**法施行令第4条の2第1項第1号に規定する「その他当該訴訟完結の日」とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日をいうのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、昭57直資2－177、平6課資2－114、平10課資2－242、平17課資2－4改正）

（1） 民事訴訟法第267条((和解調書等の効力))に規定する和解又は請求の放棄若しくは認諾があった場合　その和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載した日

（2） 訴訟当事者の死亡によりその訴訟を継続することができなくなった場合　その当事者の死亡の日

（3） 訴訟当事者の地位の混同が生じた場合　その当事者の地位の混同が生じた日

### （これらの申立てに係る事件の終了の日）

**19の2－14**法施行令第4条の2第1項第2号に規定する「その他これらの申立てに係る事件の終了の日」とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日をいうのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、昭57直資2－177、平6課資2－114、平17課資2－4、平20課資２－10、平25課資2－10改正）

（1） 家事事件手続法第91条第2項((抗告裁判所による裁判))に規定する審判に代わる裁判があった場合　その裁判の確定の日

（2） 民事調停法第17条((調停に代わる決定))に規定する調停に代わる決定があった場合　その決定の確定の日

（3） 民事調停法第31条((商事調停事件について調停委員会が定める調停条項))に規定する調停条項を定めた場合　その調停条項を定めた日

（4） 事件の当事者の死亡によりその申立てに係る事件の手続きを続行することができないようになった場合　その当事者の死亡の日

（5） 事件の当事者の地位の混同が生じた場合　その当事者の地位の混同が生じた日

### （やむを得ない事情）

**19の2－15**法施行令第4条の2第1項第4号に規定する「相続又は遺贈に係る財産が当該相続又は遺贈に係る申告期限の翌日から3年を経過する日までに分割されなかったこと及び当該財産の分割が遅延したことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合」とは、次に掲げるような事情により客観的に遺産分割ができないと認められる場合をいうものとする。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、昭57直資2－177、平6課資2－114改正）

（1） 当該申告期限の翌日から3年を経過する日において、共同相続人又は包括受遺者の一人又は数人が行方不明又は生死不明であり、かつ、その者に係る財産管理人が選任されていない場合

（2） 当該申告期限の翌日から3年を経過する日において、共同相続人又は包括受遺者の一人又は数人が精神又は身体の重度の障害疾病のため加療中である場合

（3） 当該申告期限の翌日から3年を経過する日前において、共同相続人又は包括受遺者の一人又は数人が法施行地外にある事務所若しくは事業所等に勤務している場合又は長期間の航海、遠洋漁業等に従事している場合において、その職務の内容などに照らして、当該申告期限の翌日から3年を経過する日までに帰国できないとき

（4） 当該申告期限の翌日から3年を経過する日において、法施行令第4条の2第1項第1号から第3号までに掲げる事情又は（1）から（3）までに掲げる事情があった場合において、当該申告期限の翌日から3年を経過する日後にその事情が消滅し、かつ、その事情の消滅前又は消滅後新たに同項第1号から第3号までに掲げる事情又は（1）から（3）までに掲げる事情が生じたとき

### （申告期限の翌日から3年を経過する日前4月以内にやむを得ない事情が消滅した場合）

**19の2－16**法第19条の2第1項の相続又は遺贈に係る法第27条第1項の規定による申告書の提出期限の翌日から3年を経過する日前に法施行令第4条の2第1項第1号から第3号までに掲げる事情又は19の2－15の（1）から（3）までに掲げる事情があり、その事情が当該申告書の提出期限の翌日から3年を経過する日前4月以内に消滅し、かつ、当該申告書の提出期限の翌日から3年を経過する日までに遺産の分割が行われていない場合において、それらの事情が消滅した日から4月以内に、当該相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によって分割されたときには、法施行令第4条の2第1項第4号に掲げる場合に該当するものとして取り扱っても差し支えないものとする。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、昭57直資2－177、平6課資2－114、平8課資2－116改正）

### （財産の分割の協議に関する書類）

**19の2－17**相続税法施行規則（昭和25年大蔵省令第17号。以下「法施行規則」という。）第1条の6第3項第1号に規定する「財産の分割の協議に関する書類」とは、当該相続に係る共同相続人又は包括受遺者がその相続又は遺贈に係る財産の分割について協議をした事項を記載した書類で、これらの者が自署し、これらの者の住所地の市区町村長の印鑑証明を得た印を押しているものをいうのであるが、共同相続人又は包括受遺者が民法第13条第１項第10号((保佐人の同意を要する行為等))に規定する制限行為能力者である場合には、その者の特別代理人又は法定代理人がその者に代理して自署し、当該代理人の住所地の市区町村長の印鑑証明を得た印を押しているものをいうのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、昭57直資2－177、平元直資2－207、平6課資2－114、平8課資2－116、平15課資2－1、平17課資2－4、平20課資２－10、令2課資2－10改正）

### （その他の財産の取得の状況を証する書類）

**19の2－18**法施行規則第1条の6第3項第1号に規定する「その他の財産の取得の状況を証する書類」には、その財産が調停又は審判により分割されているものである場合には、その調停の調書又は審判書の謄本、その財産が法の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされるものである場合には、その財産の支払通知書等その財産の取得を証する書類が含まれるのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、平元直資2－207、平6課資2－114、平8課資2－116、平15課資2－1、平20課資２－10改正）

### （配偶者に対する相続税額の軽減規定を受ける場合の修正申告書）

**19の2－19**法第19条の2第1項の規定による配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けたことにより、納付すべき相続税額の記載のない申告書を提出した者が、その後、更に分割により財産を取得したことなどに基づき、同項の規定を適用して計算した結果、なお納付すべき相続税額が算出されない場合であっても、同項の規定による配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けないものとした場合における相続税額（以下19の2－19において「算出相続税額」という。）が、前に提出した申告書に係る算出相続税額を超えることとなるときは、その者は、法第19条の2第3項に規定する修正申告書の提出をすることができるものとして取り扱う。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、昭57直資2－177、平6課資2－114、平8課資2－116改正）


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第19条の3《未成年者控除》関係
## 第19条の3《未成年者控除》関係

### （未成年者控除）

**19の3－1**法第19条の3第1項の未成年者控除の規定は、財産を取得した者が相続を放棄したことにより相続人に該当しないこととなった場合においても、その者が無制限納税義務者で18歳未満（注）の者に該当し、かつ、当該被相続人の民法第5編第2章の規定による相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人）に該当するときは、適用があることに留意する。（昭38直審（資）4、平元直資2－207、令2課資2－10、令4課資2-6改正）

    （注）　令和４年３月31日以前に相続又は遺贈により財産を取得する者については、20歳未満。

### （婚姻した者の未成年者控除）

**19の3－2**法第19条の3第1項の未成年者控除の規定は、民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）による改正前の民法第753条((婚姻による成年擬制))の規定により成年に達したものとみなされた者についても適用があるのであるから留意する。(平17課資2－4、令2課資2－10改正)

### （胎児の未成年者控除）

**19の3－3**民法第886条に規定する胎児が生きて生まれた場合におけるその者の未成年者控除額は、180万円（注）となるのであるから留意する。（昭50直資2－257、平元直資2－207、平26課資2-12、課審7-17、徴管6-25、令2課資2－10、令4課資2-6改正）

    （注）　令和４年３月31日以前に相続又は遺贈により財産を取得する者については、200万円。

### （未成年者に相続税額がない場合の未成年者控除）

**19の3－4**相続又は遺贈により財産を取得した者(制限納税義務者を除く。)が当該相続に係る被相続人の民法第5編第2章の規定による相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人）に該当し、かつ、18歳未満（注）の者である場合においては、その者について法第15条から第19条の2までの規定により算出した相続税額がない場合においても、その者に係る未成年者控除額は、法第19条の3第2項の規定によりその者の扶養義務者の相続税額から控除するものとする。（平元直資2－207、平15課資2－1、令2課資2－10、令4課資2-6改正）

    （注）　令和４年３月31日以前に相続又は遺贈により財産を取得する者については、20歳未満。

### （法第19条の3第3項に規定する「第1項の規定による控除を受けることができる金額」の意義）

**19の3－5**法第19条の3第3項に規定する「第1項の規定による控除を受けることができる金額」とは、相続又は遺贈により財産を取得した者(制限納税義務者を除く。)が当該相続（以下19の3－5において「今回の相続」という。）の前に開始した相続（当該開始した相続が2回以上あった場合には、最初の相続。以下19の3－5において同じ。）によって財産を取得した際に控除することができる未成年者控除額をいうのであるから留意する。（昭50直資2－257、昭57直資2－177、平元直資2－207、平15課資2－1、平26課資2-12、課審7-17、徴管6-25、令2課資2－10改正）

（注）　上記の「控除することができる未成年者控除額」は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める年数１年につき10万円の割で計算することに留意する。

(1)　今回の相続が平成27年１月１日から令和４年３月31日までの間に開始したものである場合　今回の相続の前に開始した相続の際のその者が20歳に達するまでの年数（所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第５号）附則第12条及び所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第６号）第３条の規定による改正前の法第19条の３）

(2)　今回の相続が令和４年４月１日以後に開始したものである場合　今回の相続の前に開始した相続の際のその者が18歳に達するまでの年数（所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第６号）附則第23条第２項及び同法第３条の規定による改正後の法第19条の３）

### （死亡している相続時精算課税適用者からの未成年者控除）

**19の3－6**被相続人である特定贈与者よりも先に相続が開始した相続時精算課税適用者については、法第19条の3第2項の規定の適用はないのであるから留意する。（平15課資2－1追加）

**第19条の4《障害者控除》関係**

### （一般障害者の範囲）

**19の4－1**法施行令第4条の4第4項に規定する「一般障害者」とは、次に掲げる者をいうのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、昭57直資2－177、平2直資2－136、平5課資2－156、平8課資2－116、平11課資2－251、平12課資2－258、平12課資１－38、平14課資2－9、平15課資2－1、平17課資2－4、平22課資2－12、課審6－15、課評2－22、平25課資2－10改正）

（1）　児童相談所、知的障害者更生相談所（知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第9条第6項((更生援護の実施者))に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下19の4－2までにおいて同じ。）、精神保健福祉センター（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号)第6条第1項((精神保健福祉センター))に規定する精神保健福祉センターをいう。以下次項において同じ。）若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者のうち重度の知的障害者とされた者以外の者

（2）　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項((精神障害者保健福祉手帳))の規定により交付を受けた精神障害者保健福祉手帳（以下19の4－3までにおいて「精神障害者保健福祉手帳」という。）に障害等級が二級又は三級である者として記載されている者

（3）　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第4項((身体障害者手帳))の規定により交付を受けた身体障害者手帳（以下19の4－3までにおいて「身体障害者手帳」という。）に身体上の障害の程度が3級から6級までである者として記載されている者

（4）　（1）、（2）又は（3）に掲げる者のほか、戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第4条((戦傷病者手帳の交付))の規定により交付を受けた戦傷病者手帳（以下19の4-3までにおいて「戦傷病者手帳」という。）に記載されている精神上又は身体上の障害の程度が次に掲げるものに該当する者

イ　恩給法（大正12年法律第48号）別表第一号表の二の第四項症から第六項症までの障害があるもの

ロ　恩給法別表第一号表の三に定める障害があるもの

ハ　傷病について厚生労働大臣が療養の必要があると認定したもの

ニ　旧恩給法施行令（大正12年勅令第367号、恩給法施行令の一部を改正する勅令（昭和21年勅令第504号）による改正前のものをいう。）第31条第1項に定める程度の障害があるもの

（5）　常に就床を要し、複雑な介護を要する者のうち、精神又は身体の障害の程度が（1）又は（3）に掲げる者に準ずるものとして市町村長又は特別区の区長（社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所が老人福祉法（昭和38年法律第133号）第5条の4第2項各号((福祉の措置の実施者))に掲げる業務を行っている場合には、当該福祉に関する事務所の長。以下「市町村長等」という。）の認定を受けている者

（6）　精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、精神又は身体の障害の程度が（1）又は（3）に掲げる者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者

### （特別障害者の範囲）

**19の4－2**法施行令第4条の4第4項に規定する「特別障害者」とは、次に掲げる者をいうのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭57直資2－177、平2直資2－136、平５課資２－156、平8課資2－116、平11課資2－251、平12課資１－38、平17課資2－4、平22課資2－12、課審6－15、課評2－22改正）

（1）　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた者

（2）　精神障害者保健福祉手帳に障害等級が一級である者として記載されている者

（3）　身体障害者手帳に身体上の障害の程度が1級又は2級である者として記載されている者

（4）　（1）、（2）又は（3）に掲げる者のほか、戦傷病者手帳に精神上又は身体上の障害の程度が恩給法別表第一号表の二の特別項症から第三項症までである者として記載されている者

（5）　（3）及び（4）に掲げる者のほか、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）第11条第1項((認定))の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

（6）　常に就床を要し、複雑な介護を要する者のうち、精神又は身体の障害の程度が（1）又は（3）に掲げる者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者

（7）　精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、精神又は身体の障害の程度が（1）又は（3）に掲げる者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者

### （障害者として取り扱うことができる者）

**19の4－3**相続開始の時において、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていない者、身体障害者手帳の交付を受けていない者又は戦傷病者手帳の交付を受けていない者であっても、次に掲げる要件のいずれにも該当する者は、19の4-1の（2）、（3）若しくは（4）に掲げる一般障害者又は19の4-2の（2）、（3）若しくは（4）に掲げる特別障害者に該当するものとして取り扱うものとする。（昭57直資2－177追加、平2直資2－136、平8課資2－116、平16課資2－6、平17課資2－4、平25課資2－10、令2課資2－10改正）

（1）　当該相続に係る法第27条の規定による申告書を提出する時において、これらの手帳の交付を受けていること又はこれらの手帳の交付を申請中であること。

（2）　交付を受けているこれらの手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けるための精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和25年厚生省令第31号）第23条第2項第1号((精神障害者保健福祉手帳))に規定する医師の診断書若しくは同項第2号に規定する精神障害を支給事由とする給付を現に受けていることを証する書類又は身体障害者手帳若しくは戦傷病者手帳の交付を受けるための身体障害者福祉法第15条第1項若しくは戦傷病者特別援護法施行規則（昭和38年厚生省令第46号）第1条第4号((手帳の交付の請求))に規定する医師の診断書により、相続開始の時の現況において、明らかにこれらの手帳に記載される程度の障害があると認められる者であること。

### （障害者控除額の計算例）

**19の4－4**相続又は遺贈(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものに係る贈与を含む。)により財産を取得した特別障害者が、当該相続の開始前に開始した相続の時に一般障害者として法第19条の4第1項の規定により障害者控除を受けていた場合において、同条第3項において準用する法第19条の3第3項の規定により、今回控除を受けることができる金額の算出方法を算式で示せば、次のとおりである。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、昭57直資2－177、平元直資2－207、平15課資2－1、平22課資2－12、課審6－15、課評2－22、平26課資2-12、課審7-17、徴管6-25改正）
　｛20万円×（85－Y）＋10万円×（Y－X）｝－A

（注）　算式中の符号は、次のとおりである。

Xは、初めて障害者控除の規定の適用を受ける一般障害者の当該相続（以下この（注）において「前の相続」という。）開始時の年齢

Yは、前の相続に係る相続税額の計算上障害者控除の規定の適用を受けた者の今回の相続開始時の年齢

Aは、前の相続に係る相続税額の計算上控除を受けた障害者控除額

### （障害者控除のための計算期間の端数処理）

**19の4－5**法施行令第4条の4第4項第2号に規定する「当該前の相続開始の時から前号の相続開始の時までの期間に相当する年数」又は「当該前の相続開始の時から同条の規定の適用に係るその直後の相続開始の時までの期間に相当する年数」が1年未満であるとき又はこれに1年未満の端数があるときは、これを1年とするのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭57直資2－177改正）

### （死亡している相続時精算課税適用者の障害者控除）

**19の4－6**被相続人である特定贈与者よりも先に相続が開始した相続時精算課税適用者については、法第19条の4第1項及び同条第3項の規定により準用される法第19条の3第2項の規定の適用はないのであるから留意する。（平15課資2－1追加）


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第20条　《相次相続控除》関係
## 第20条《相次相続控除》関係

### （相続を放棄した者等の相次相続控除）

**20－1**相続を放棄した者及び相続権を失った者については、たとえその者について遺贈により取得した財産がある場合においても、相次相続控除の規定は適用されないのであるから留意する。

### （「相続税の課税価格に算入される部分」等の意義）

**20－2**法第20条第1号及び第2号に規定する「相続税の課税価格に算入される部分」及び「相続税の課税価格計算の基礎に算入された部分」とは、債務控除をした後の金額をいうものとする。（平15課資2－1改正）

### （相次相続控除の算式）

**20－3**法第20条に規定する相次相続控除額の算出方法を算式で示すと、次に掲げるとおりであるから留意する。（昭57直資2－177、平15課資2－1、平16課資2－6、令５課資２－21改正）

（注）　算式中の符号は、次のとおりである。

Aは、第二次相続に係る被相続人が第一次相続により取得した財産（当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。）につき課せられた相続税額（相続時精算課税の適用を受ける財産につき課せられた贈与税があるときは、当該課せられた贈与税の税額（法第21条の8の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。）を控除した後の金額をいう。）

Bは、第2次相続に係る被相続人が第1次相続により取得した財産の価額及び当該第1次相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものの価額（令和６年１月１日以後に贈与により取得した財産については、
  当該贈与により取得した年分ごとに法第21条の15第１項又は第21条の16第３項の規定により相続時精算課税に係る基礎控除をした残額の合計額。以下20ー３において同じ。）の合計額から債務控除をした後の金額

Cは、第2次相続により相続人及び受遺者の全員が取得した財産の価額及び当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものの価額の合計額から債務控除をした後の金額

Dは、第2次相続により当該控除対象者が取得した財産の価額及び当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものの価額の合計額から債務控除をした後の金額

Eは、第1次相続開始の時から第2次相続開始の時までの期間に相当する年数(1年未満の端数は切捨て)

### （第2次相続に係る被相続人の範囲）

**20－4**法第20条の規定は、第2次相続に係る被相続人がその相続の開始前10年以内に開始した相続（被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。）によって取得した財産(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。)につき課せられた相続税額について適用があるのであって、第2次相続に係る被相続人の被相続人が納付した相続税額については適用がないのであるから留意する。（平15課資2－1改正）

## 第20条の2《在外財産に対する相続税額の控除》関係

### （邦貨換算）

**20の2－1**法第20条の2の規定による控除税額は、法施行地外にある財産について、その地の法令により課された相続税に相当する税額を、その納付すべき日における対顧客直物電信売相場により邦貨に換算した金額によるものとする。ただし、送金が著しく遅延して行われる場合を除き、国内から送金する日の対顧客直物電信売相場によることができるものとする。（昭57直資2－177、平11課資2－251、平15課資2－1改正）

### （「当該財産の価額」等の意義）

**20の2－2**法第20条の2に規定する「当該財産の価額」とは同条に規定する相続又は遺贈により取得した法施行地外にある財産の価額の合計額から当該財産に係る債務の金額を控除した額をいい、「課税価格計算の基礎に算入された部分」とは債務控除をした後の金額をいうものとする。（昭和46直審（資）6、平15課資2－1、令５課資２－21改正）

(注)　法第20条の２に規定する「当該財産」が相続時精算課税の適用を受ける財産（令和６年１月１日以後の贈与により取得したものに限る。）である場合の同条に規定する「当該財産の価額」は、当該財産の贈与の時における価額（法第21条の15第１項又は第21条の16第３項の規定による相続時精算課税に係る基礎控除をする前の価額）又は当該財産を贈与により取得した日の属する年中に特定贈与者から贈与により取得した財産の価額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除をした残額のいずれか少ない金額となることに留意する。

**20の2－3**（削除）（平18課資2－2）

### （相続税の税額控除等の順序）

**20の2－4**法第19条から第20条の2までの規定による相続税の税額控除等の順序は、次によるものであるから留意する。（昭和41直審（資）5、昭和42直審（資）5、昭和47直審2－130、平15課資2－1改正）

（1） 法第19条第1項の規定により控除される贈与税額控除

（2） 配偶者に対する相続税額の軽減

（3） 未成年者控除

（4） 障害者控除

（5） 相次相続控除

（6） 在外財産に対する相続税額の控除

(注)　先順位の税額控除をして、相続税額が零となる場合又は当該税額控除の金額が控除しきれない場合は、後順位の税額控除をすることなく、その者の納付すべき相続税額はないものとなる。


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第21条の2　《贈与税の課税価格》関係
**第2節　贈与税**

## 第21条の2《贈与税の課税価格》関係

### （納税義務の範囲）

**21の2-1**法第1条の4第1項の各号のいずれに該当するかは、贈与によって財産を取得した時ごとに定まるのであるから、留意する。（平15課資2-1、平27課資2－9、平30課資2－9、令3課資2－14改正）

### （民法上の組合からの贈与）

**21の2-2**民法上の組合から財産の贈与を受けたときは、当該贈与に係る財産は、当該組合の組合員からその出資の価額に応じて取得したものとなるのであるから留意する。

### （相続又は遺贈により財産を取得しなかった者の贈与税の課税価格）

**21の2-3**相続開始の年において、当該相続に係る被相続人からの贈与により財産を取得した者が当該被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得しなかつた場合の贈与税の課税価格は、法第21条の5から第21条の7までの規定（措置法第70条の2の5の規定を含む。以下「暦年課税」という。）の適用を受けるもの又は相続時精算課税の適用を受けるもののいずれであるかに応じて、それぞれ次に掲げるとおりとなることに留意する。（平15課資2-1、平26課資2-12、課審7-17、徴管6-25、平27課資2－9、平30課資2－9、令3課資2－14改正）

(1)　暦年課税
　法第21条の2第4項の規定は適用されず、当該贈与により取得した財産の価額は、贈与税の課税価格に算入される。

(2)　相続時精算課税
　法第21条の10の規定により、当該贈与により取得した財産の価額は、贈与税の課税価格に算入されるが、法第28条第4項の規定により贈与税の申告書の提出を要しない。この場合、当該財産の価額について贈与税の更正又は決定は行わないことに留意する。

(注)　相続開始の年において当該相続に係る被相続人からの贈与により財産を取得した者で当該贈与を受けた年より前の年に当該被相続人からの贈与により取得した財産について相続時精算課税選択届出書を提出していないものが、当該財産について相続時精算課税の適用を受けるためには、相続時精算課税選択届出書を提出しなければならないのであるから留意する。

### （負担付贈与の課税価格）

**21の2-4**負担付贈与に係る贈与財産の価額は、負担がないものとした場合における当該贈与財産の価額から当該負担額を控除した価額によるものとする。

### （贈与税の課税価格の端数処理）

**21の2-5**贈与によって財産を取得した者の贈与税の課税価格を計算する場合において、その額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときのその端数又はその全額の取扱いは、次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げるところによることに留意する。（平15課資2-1追加、平20課資２－10、平21課資2-5、平21課資2-11、平22課資2-12、課審6-15、課評2-22、平27課資2－9、令５課資２－21改正）

(1)　暦年課税における贈与税の課税価格
　その年中において贈与により取得した財産のうち暦年課税の適用を受けるものの価額を合計した額について、その額の1,000円未満の端数金額又はその全額が1,000円未満であるときのその全額を切り捨てる。

(2)　相続時精算課税における贈与税の課税価格
　その年中において贈与により取得した財産のうち相続時精算課税の適用を受けるものについて、特定贈与者ごとにその価額を合計した額について、それぞれの額の1,000円未満の端数金額又はそれぞれの全額が1,000円未満であるときのその1,000円未満であるものの全額を切り捨てる。

(注)　上記により端数処理を行うときの贈与税の課税価格は、法第21条の6第1項及び第21条の12第1項並びに措置法第70条の2の4第1項及び第70条の３の２第１項の規定による控除後の額であることに留意する。

**第21条の3《贈与税の非課税財産》関係**

### （法人の範囲）

**21の3-1**法第21条の3第1項第1号に規定する「法人」には、国、地方公共団体のほか、外国法人をも含むのであるから留意する。

### （人格のない社団又は財団からの贈与）

**21の3-2**代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団からの贈与によって取得した財産については、法第21条の3第1項第1号に規定する法人からの贈与に準じ贈与税を課税しないことに取り扱う。（昭57直資2-177追加）

**〔扶養義務者からの生活費等関係〕**

### （「生活費」の意義）

**21の3-3**法第21条の3第1項第2号に規定する「生活費」とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用（教育費を除く。）をいい、治療費、養育費その他これらに準ずるもの（保険金又は損害賠償金により補てんされる部分の金額を除く。）を含むものとして取り扱うものとする。（昭50直資2-257改正、平15課資2-1改正）

### （「教育費」の意義」）

**21の3-4**法第21条の3第1項第2号に規定する「教育費」とは、被扶養者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等をいい、義務教育費に限らないのであるから留意する。（平15課資2-1改正）

### （生活費及び教育費の取扱い）

**21の3-5**法第21条の3第1項の規定により生活費又は教育費に充てるためのものとして贈与税の課税価格に算入しない財産は、生活費又は教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産をいうものとする。したがって、生活費又は教育費の名義で取得した財産を預貯金した場合又は株式の買入代金若しくは家屋の買入代金に充当したような場合における当該預貯金又は買入代金等の金額は、通常必要と認められるもの以外のものとして取り扱うものとする。（平15課資2-1改正）

### （生活費等で通常必要と認められるもの）

**21の3-6**法第21条の3第1項第2号に規定する「通常必要と認められるもの」は、被扶養者の需要と扶養者の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産をいうものとする。（平15課資2-1改正）

### （生活費等に充てるために財産の名義変更があった場合）

**21の3-7**財産の果実だけを生活費又は教育費に充てるために財産の名義変更があったような場合には、その名義変更の時にその利益を受ける者が当該財産を贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。（平15課資2-1改正）

**〔選挙費用等関係〕**

### （選挙費用等の取扱い）

**21の3-8**選挙費用等については、次に掲げるところによるのであるから留意する。（昭57直資2-177、平15課資2-1、平17課資2-4改正）

（1）　公職選挙法（昭和25年法律第100号）の適用を受ける公職の候補者が選挙運動に関し金銭、物品その他の財産上の利益を取得した場合

イ　個人からの贈与によって取得した金銭、物品その他の財産上の利益については、その取得した金銭、物品その他の財産上の利益のうち公職選挙法第189条((選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出))の規定による報告がされたものは、課税価格に算入しないこと。

ロ　法人からの贈与によって取得した金銭、物品その他の財産上の利益については、法第21条の3第1項第1号に該当するから課税価格に算入しないこと。

（2）　政治資金規正法(昭和23年法律第194号)の適用を受ける政党(政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第4条((法人格の取得等))の規定により法人格が付与されたものを除く。以下21の3-8において同じ。)、政治資金団体その他の政治団体が政治資金として金銭、物品その他の財産上の利益を取得した場合

イ　個人からの贈与によって取得した金銭、物品その他の財産上の利益については、その政党、政治資金団体その他の政治団体が法第21条の3第1項第3号の公益を目的とする事業を行う者に該当し、かつ、その取得した財産を政治資金に供することが確実であるときは、課税価格に算入しないこと。

ロ　法人からの贈与によって取得した金銭、物品その他の財産上の利益については、法第21条の3第1項第1号に該当するから課税価格に算入しないこと。

### （社交上必要と認められる香典等の非課税の取扱い）

**21の3-9**個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞い等のための金品で、法律上贈与に該当するものであっても、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税を課税しないことに取り扱うものとする。（昭50直資2-257改正、平15課資2-1改正）

**第21条の4　《特定障害者に対する贈与税の非課税》関係**

### （非課税限度額）

**21の4-1**法第21条の4第1項の規定により非課税とされる価額は、同項の規定の適用を受ける同項に規定する特別障害者1人について6,000万円（特別障害者以外の同項に規定する特定障害者（以下21の4-2において「一般障害者」という。）の場合には特定障害者1人について3,000万円）を限度とすることに留意する。（平15課資2-1追加、平25課資2-10改正）

### （一般障害者から特別障害者となった場合等）

**21の4-2**一般障害者が法第21条の4第1項に規定する信託受益権を取得し、同項の規定の適用を受けた後に、特別障害者に該当することとなった場合において、新たに同項に規定する信託受益権を取得したときに同項の規定の適用を受けることをできる金額は6,000万円から既に同項の規定の適用を受けた金額を控除した残額となることに留意する。
　また、特別障害者が3,000万円を超える金額の同項に規定する信託受益権を取得し、同項の規定の適用を受けた後に、一般障害者に該当することとなった場合において、新たに同項に規定する信託受益権を取得したときには同項の規定の適用を受けることができる金額はないが、既に同項の規定の適用を受けていた額について遡及して同項の規定の適用を受けることができないこととはならないことに留意する。（平25課資2-10、課審7-9、徴管6-4追加）


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第21条の6《贈与税の配偶者控除》関係
		- ## 第21条の6《贈与税の配偶者控除》関係

### （居住用不動産の範囲）

**21の6-1**法第21条の6第1項の規定による贈与税の配偶者控除の適用を受けられる者（以下21の6─9までにおいて「受贈配偶者」という。）が取得した次に掲げる土地若しくは土地の上に存する権利（以下21の6-1、21の6-2及び21の6─9において「土地等」という。）又は家屋は、同項に規定する居住用不動産（以下21の6─9までにおいて「居住用不動産」という。）に該当するものとして取り扱うものとする。（昭41直審（資）5追加、昭44直審（資）1、昭50直資2-257、昭57直資2-177、平19課資2-5、課審6-3、令2課資2-10改正）

（1） 受贈配偶者が取得した土地等又は家屋で、例えば、その取得の日の属する年の翌年3月15日現在において、店舗兼住宅及び当該店舗兼住宅の敷地の用に供されている土地等のように、その専ら居住の用に供している部分と居住の用以外の用に供されている部分がある場合における当該居住の用に供している部分の土地等及び家屋
　なお、この場合において、その居住の用に供している部分の面積が、その土地等又は家屋の面積のそれぞれのおおむね10分の9以上であるときは、その土地等又は家屋の全部を居住用不動産に該当するものとして差し支えない。

- （2） 受贈配偶者がその者の専ら居住の用に供する家屋の存する土地等のみを取得した場合で、当該家屋の所有者が当該受贈配偶者の配偶者又は当該受贈配偶者と同居するその者の親族であるときにおける当該土地等
　なお、この場合における土地等には、受贈配偶者の配偶者又は当該受贈配偶者と同居するその者の親族の有する借地権の設定されている土地（いわゆる底地）及び配偶者居住権の目的となっている家屋の敷地の用に供される土地等を含むことに留意する（（3）において同じ。）。

- （3） 受贈配偶者が店舗兼住宅の用に供する家屋の存する土地等のみを取得した場合で、当該受贈配偶者が当該家屋のうち住宅の部分に居住し、かつ、当該家屋の所有者が当該受贈配偶者の配偶者又は当該受贈配偶者と同居するその者の親族であるときにおける当該居住の用に供している部分の土地等

### （店舗兼住宅等の居住用部分の判定）

**21の6-2**　受贈配偶者の居住の用に供している家屋のうちに居住の用以外の用に供されている部分のある家屋及び当該家屋の敷地の用に供されている土地等（以下21の6-3において「店舗兼住宅等」という。）に係る21の6-1に定めるその居住の用に供している部分は、次により判定するものとする。（昭57直資2-177追加）

- （1） 当該家屋のうちその居住の用に供している部分は、次の算式により計算した面積に相当する部分とする。****

- （2） 当該土地等のうちその居住の用に供している部分は、次の算式により計算した面積に相当する部分とする**。**

### （店舗兼住宅等の持分の贈与があった場合の居住用部分の判定）

**21の6-3**　配偶者から店舗兼住宅等の持分の贈与を受けた場合には、21の6-2により求めた当該店舗兼住宅等の居住の用に供している部分の割合にその贈与を受けた持分の割合を乗じて計算した部分を居住用不動産に該当するものとする。
　ただし、その贈与を受けた持分の割合が21の6-2により求めた当該店舗兼住宅等の居住の用に供している部分（当該居住の用に供している部分に受贈配偶者とその配偶者との持分の割合を合わせた割合を乗じて計算した部分をいう。以下21の6-3において同じ。）の割合以下である場合において、その贈与を受けた持分の割合に対応する当該店舗兼住宅等の部分を居住用不動産に該当するものとして申告があったときは、法第21条の6第1項の規定の適用に当たってはこれを認めるものとする。また、贈与を受けた持分の割合が21の6-2により求めた当該店舗兼住宅等の居住の用に供している部分の割合を超える場合における居住の用に供している部分についても同様とする。（昭57直資2-177追加、平6課資2-114、平20課資２−10改正）

（注）　相続の開始の年に当該相続に係る被相続人から贈与により取得した居住用不動産で特定贈与財産に該当するものについて法第21条の6第1項の規定を適用する場合において、19-10により21の6-3のただし書に準じて当該居住用不動産に該当する部分の計算を行っているときは、同項の適用を受ける居住用不動産は21の6-3のただし書により計算するものとする。

### （家屋の増築）

**21の6-4**法第21条の6第1項に規定する「取得」には、家屋の増築を含むものとする。（昭41直審（資）5追加、昭50直資2-257改正）

### （居住用不動産と同時に居住用不動産以外の財産を取得した場合）

**21の6-5**　配偶者から贈与により取得した金銭及び当該金銭以外の資金をもって、居住用不動産と同時に居住用不動産以外の財産を取得した場合には、法第21条の6第1項の規定の適用上、当該金銭はまず居住用不動産の取得に充てられたものとして取り扱うことができるものとする。（昭41直審（資）5追加、昭50直資2-257改正）

### （適用の順序）

**21の6-6**　法第21条の6第1項の規定の適用を受ける場合には、贈与税の基礎控除に先立って贈与税の配偶者控除を行うのであるから留意する。（昭41直審（資）5追加、昭50直資2-257改正）

### （贈与税の配偶者控除の場合の婚姻期間の計算）

**21の6-7**　法第21条の6に規定する婚姻期間を計算する場合において、その計算した婚姻期間に1年未満の端数があるときであっても、その端数を切り上げないのであるから留意する。したがって、その婚姻期間が19年を超え20年未満であるときは、贈与税の配偶者控除の適用がない。（昭46直審（資）6追加、昭50直資2-257改正）

### （法第21条の6第1項に規定する「当該配偶者」の意義）

**21の6-8**　法第21条の6第1項に規定する「当該配偶者」とは、今回の贈与者である配偶者をいうものであるから留意する。（平元直資2-207追加）

### （信託財産である居住用不動産についての贈与税の配偶者控除の適用）

**21の6-9**　受贈配偶者の取得した信託に関する権利（法第9条の2第6項ただし書に規定する信託に関する権利及び法第9条の4第1項又は第2項の規定により贈与により取得したものとみなされる信託に関する権利を除く。）で、当該信託の信託財産に属する資産が次に掲げるいずれかのものである場合には、当該信託に関する権利（次に掲げるいずれかのものに対応する部分に限る。）は、居住用不動産に該当することに留意する。（平19課資2-5、課審6-3追加、平20課資２−10、平28課資2-13、課審7-9改正）

- (1)　当該信託の信託財産に属する土地等又は家屋が居住用不動産に該当するもの

- (2)　当該信託の委託者である受贈配偶者が信託した金銭により、当該信託の受託者が、信託財産として取得した土地等又は家屋（当該信託の委託者である受贈配偶者が信託した金銭（法第21条の6第1項に規定する配偶者から贈与により取得した金銭に限る。）により取得したもので、かつ、当該金銭に対応する部分に限る。）が居住用不動産に該当するもの

この場合において、受贈配偶者が、法第21条の6第2項の規定により贈与税の申告書に添付すべき法施行規則第9条第2号に掲げる居住用不動産に関する登記事項証明書その他の書類で当該贈与を受けた者が当該居住用不動産を取得したことを証するものについては、上記(1)の場合には、当該土地等又は家屋に係る信託目録が含まれた登記事項証明書その他の書類で不動産登記法（平成16年法律第123号）第97条第1項各号に掲げる事項を明らかにするもの、上記(2)の場合には、当該信託の受託者が信託財産として当該土地又は家屋を取得したことを明らかにするものが必要であることに留意する。

**第21条の7《贈与税の税率》関係**

### （贈与税額の端数処理）

**21の7-1**その年において贈与により取得した財産に係る贈与税の税額を計算する場合において、暦年課税において計算された贈与税額と相続時精算課税において計算された贈与税額との合計額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるのであるから留意する。（平15課資2-1追加）

**第21条の8《在外財産に対する贈与税額の控除》関係**

### （邦貨換算の取扱いの準用）

**21の8-1**　法第21条の8の規定による控除税額を計算する場合におけるその地の法令により課された贈与税に相当する税の邦貨換算については、20の2-1の取扱いに準ずるものとする。（昭57直資2-177改正、平15課資2-1改正）

### （税額控除の適用区分）

**21の8-2**　法第21条の8の規定は、暦年課税（措置法第70条の2の5第3項の場合には、同項各号に掲げる金額の別）又は相続時精算課税（相続時精算課税に係る特定贈与者が2以上ある場合には、当該特定贈与者の別）の別にそれぞれ適用するものとする。（平15課資2-1追加、平26課資2-12、課審7-17、徴管6-25、平27課資2−9改正）

### （「当該財産の価額」等の意義）

**21の8-3**　法第21条の8に規定する「当該財産の価額」及び「課税価格に算入された財産の価額」とは、暦年課税においては贈与税の配偶者控除及び贈与税の基礎控除前の当該財産の価額、相続時精算課税においては相続時精算課税に係る基礎控除及び法第21条の12第1項に規定する特別控除前の当該財産の価額をいうものとする。（昭46直審（資）6改正、平15課資2-1、平19課資2-5、平21課資2-5、平22課資2-12、課審6-15、課評2-22、令５課資２−21改正）


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第21条の9　《相続時精算課税の選択》関係
		- **第3節　相続時精算課税**

## 第21条の9《相続時精算課税の選択》関係

### （推定相続人の判定）

**21の9-1**法第21条の9第1項に規定する「贈与をした者の推定相続人」とは、当該贈与をした日現在においてその贈与をした者の最先順位の相続権(代襲相続権を含む。)を有する者をいい、推定相続人であるかどうかの判定は、当該贈与の日において行うのであるから留意する。（平15課資2-1追加）

### （「相続時精算課税選択届出書」の提出先等）

**21の9-2**贈与者が贈与をした年の中途において死亡した場合又は贈与により財産を取得した者が相続時精算課税選択届出書の提出期限前に当該相続時精算課税選択届出書を提出しないで死亡した場合において、当該贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けるために提出する相続時精算課税選択届出書の提出先及び提出期限は、次に掲げる場合に応じ、それぞれに掲げるところによることに留意する。（平15課資2-1追加、平16課資2-6、平30課資2−9、令3課資2−14改正）
- 区分 | 提出先 | 提出期限
- (1) 贈与者が贈与をした年の中途で死亡した場合 （注） 相続時精算課税選択届出書に係る受贈財産については、贈与税の申告を要しないことに留意する。 | 受贈者に係る贈与税の申告書の提出期限（相続税法第28条第1項又は第2項に規定する期限）以前に当該贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限（同法第27条第1項又は第2項に規定する期限）が到来するとき | 当該贈与者に係る相続税の納税地を所轄する税務署長 | 当該贈与者に係る相続税の申告書の提出期限
- (1) 贈与者が贈与をした年の中途で死亡した場合 （注） 相続時精算課税選択届出書に係る受贈財産については、贈与税の申告を要しないことに留意する。 | 贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限 （相続税法第27条第1項又は第2項に規定する期限）前に受贈者に係る贈与税の申告書の提出期限（同法第28条第1項又は第2項に規定する期限）が到来するとき | 当該贈与者に係る相続税の納税地を所轄する税務署長 | 当該受贈者に係る贈与税の申告書の提出期限
- (2) 贈与により財産を取得した者が相続時精算課税選択届出書の提出期限前に当該届出書を提出しないで死亡した場合（上記(1)に該当する場合を除く。） | 当該受贈者に係る贈与税の納税地を所轄する税務署長 | 当該受贈者に係る贈与税の申告書の提出期限

### （相続時精算課税選択届出書の提出）

**21の9-3**贈与により取得した財産について、相続時精算課税の適用を受けようとする者は、その年分の贈与税の申告書の提出を要しない場合であっても、法第21条の９第２項及び法施行令第５条第１項前段の規定に基づき相続時精算課税選択届出書をその提出期限までに提出する必要があることに留意する。なお、相続時精算課税選択届出書をその提出期限までに提出しなかった場合には、相続時精算課税の適用を受けることはできないことに留意する。（平15課資2-1追加、令５課資２−21改正）

(注)

１　提出期限までに相続時精算課税選択届出書が提出されなかった場合におけるゆうじょ規定は設けられていない。

- ２　法第21条の９第２項及び法施行令第５条第１項前段の規定に基づき相続時精算課税選択届出書のみをその提出期限までに提出した場合には、相続時精算課税の適用を受けることができることから、例えば、贈与により財産を取得した者が当該規定に基づいてその提出期限までに相続時精算課税選択届出書のみを提出していた場合において、当該贈与を受けた年分に係る贈与税についての期限後申告書を提出することとなった場合でも、引き続き相続時精算課税の適用を受けることができることに留意する。

### （年の中途において贈与者の推定相続人になった場合）

**21の9-4**年の中途において、その年の1月1日において18歳以上（注1）の者が同日において60歳以上の者の推定相続人になったこと（その者の養子になった場合など）から、法第21条の9第4項の規定により相続時精算課税が適用されない贈与があるときにおける当該贈与により取得した財産に係る贈与税額は、暦年課税により計算することとなり、法第21条の5（措置法第70条の2の4を含む。）の規定の適用があることに留意する。（平15課資2-1追加、平21課資2-11、平25課資2-10、平26課資２−12、課審７−17、徴管６−25、平27課資2-9、令2課資2-10、令4課資2-6、令５課資２−21改正）

(注)

- １　令和４年３月31日以前に贈与により財産を取得する者については、20歳以上。

- ２　年の中途において贈与をした者の推定相続人となり、法第21条の９第３項の規定の適用を受ける場合においても、その年分の相続時精算課税に係る基礎控除の額は、110万円（同一年中において２人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合には、特定贈与者ごとに21の11の２−２((特定贈与者が２人以上ある場合における相続時精算課税に係る基礎控除の額))の定めにより計算した金額）となることに留意する。

### （令和２年１月１日前の贈与に係る相続時精算課税選択届出書の添付書類）

**21の9-5**相続税法施行規則等の一部を改正する省令（平成31年財令第８号。以下21の９―５において「平成31年改正省令」という。）附則第２条((相続時精算課税選択届出書の添付書類に関する経過措置))及び相続税法施行規則の一部を改正する省令（平成27年財令第24号。以下21の９―５において「平成27年改正省令」という。）附則第２条第２項((申告書の添付書類に関する経過措置))の規定により、令和２年１月１日前の贈与に係る相続時精算課税選択届出書には、次に掲げる書類の添付が必要とされていることに留意する。この場合において、当該書類のうち住所又は居所を証する書類については、当該贈与をした者又は当該提出をする者に係る平成15年１月１日以後の住所又は居所を証する書類に代えることができることに留意する。（平16課資2-6追加、平26課資2-12、課審7-17、徴管6-25、平28課資2-13、課審7-9、令元課資2−10改正）

1　平成31年改正省令第１条の規定による改正前の法施行規則第11条第１項第２号に掲げる贈与をした者の氏名、生年月日及びその者が60歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類

2　平成27年改正省令による改正前の法施行規則第11条第１項第１号に掲げる相続時精算課税選択届出書の提出をする者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類（当該提出をする者が平成27年１月１日において20歳以上である場合に限る。）

(注)　平成31年改正省令による改正前の法施行規則第11条第２項に掲げる住所又は居所を証する書類についても上記と同様であることに留意する。

**第21条の11の2《相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除》関係**

### （相続時精算課税に係る基礎控除の額）

**21の11の２−１**　相続時精算課税に係る基礎控除の額は、各年分において、相続時精算課税適用者ごとに110万円であることに留意する。（令５課資２−21追加）

(注)

- １　同一年中に２人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合の相続時精算課税に係る基礎控除の額は、特定贈与者ごとに21の11の２−２の定めにより計算した金額となることに留意する。

- ２　上記の「110万円」は、措置法第70条の３の２第１項の規定の適用後の金額であることに留意する。

### （特定贈与者が２人以上ある場合における相続時精算課税に係る基礎控除の額）

**21の11の２−２**　相続時精算課税適用者が同一年中において２人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合における特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から控除される相続時精算課税に係る基礎控除の額の計算を算式で示せば、次のとおりである。（令５課資２−21追加）

(注)

- １　上記の算式により計算した特定贈与者ごとの相続時精算課税に係る基礎控除の額に１円未満の端数がある場合には、特定贈与者ごとの相続時精算課税に係る基礎控除の額の合計額が110万円になるようにその端数を調整して差し支えない。

- ２　上記算式中の「特定贈与者」には、贈与をした年の中途において死亡した特定贈与者も含まれることに留意する。

### （特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税の課税価格に異動があった場合）

**21の11の２−３**　相続時精算課税適用者が同一年中に２人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得している場合において、当該贈与に係るその年分の贈与税の申告書の提出期限の経過後に、当該年分の贈与税の課税価格に異動が生じたときにおける特定贈与者ごとの相続時精算課税に係る基礎控除の額は、当該異動後の贈与税の課税価格を基礎として計算した金額となることに留意する。（令５課資２−21追加）

**第21条の12《相続時精算課税に係る贈与税の特別控除》関係**

### （特別控除を適用する場合の申告要件）

**21の12-1**法第21条の12第1項の規定は、贈与税の期限内申告書の提出がない限り、適用がないのであるから留意する。（平15課資2-1追加）

(注)　贈与税の期限内申告書の提出がなかった場合におけるゆうじょ規定は設けられていない。

**第21条の15《相続時精算課税に係る相続税額》関係**

### （相続税の課税価格への加算の対象となる財産）

**21の15-1**法第21条の15第1項の規定による相続税の課税価格への加算の対象となる財産は、被相続人である特定贈与者からの贈与により取得した財産（相続時精算課税選択届出書の提出に係る財産の贈与を受けた年以後の年に贈与により取得した財産に限る（当該相続時精算課税選択届出書の提出に係る年の中途において特定贈与者の推定相続人となったときには、推定相続人となった時前に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産を除く。）。）のうち、法第21条の3、第21条の4、措置法第70条の2第1項、第70条の2の2第1項、第70条の2の3第1項及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）第38条の2第1項の規定の適用により贈与税の課税価格の計算の基礎に算入されないもの以外の贈与税の課税価格計算の基礎に算入される全てのものであり、贈与税が課されているかどうかを問わないことに留意する。（平15課資2-1追加、平19課資２−５、平21課資2-５、平21課資2-11、平22課資2-12、課審6-15、課評2-22、平25課資2-10、平27課資2−9、令５課資２−21改正）

(注)　法第21条の12第1項に規定する相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の金額に相当する金額及び所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）により廃止された措置法第70条の3の2第2項に規定する住宅資金特別控除額に相当する金額についても法第21条の15第1項の規定により相続税の課税価格に加算されることに留意する。
　ただし、令和６年１月１日以後に特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る同項の規定により相続税の課税価格に加算される金額は、当該財産の価額から相続時精算課税に係る基礎控除をした残額となることに留意する。

### （相続時精算課税の適用を受ける財産の価額）

**21の15-2**法第21条の15第1項に規定する「第21条の９第３項の規定の適用を受けるものの価額」は、相続開始時における当該財産の状態にかかわらず、当該財産に係る贈与の時における価額となり、法第21条の15第１項の規定により相続税の課税価格に加算される金額は、法第21条の９第３項の規定の適用を受けるものの価額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除をした残額となることに留意する。（平15課資2-1追加、令５課資２−21改正）

（注）

- １　特定贈与者が贈与をした年の中途で死亡した場合において、その年中に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る法第21条の15第１項の規定により相続税の課税価格に加算される金額についても同様であることに留意する。

- ２　当該残額は、特定贈与者から贈与により財産を取得した年分ごとに計算することに留意する。

- ３　令和５年12月31日以前に特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る法第21条の15第１項の規定により相続税の課税価格に加算される金額については、当該財産の価額から相続時精算課税に係る基礎控除の額は控除しないことに留意する。

### （「第21条の11の２第１項の規定による控除」の意義）

**21の15−２の２**　法第21条の15第１項に規定する「第21条の11の２第１項の規定による控除」は、法第21条の11の２第１項の贈与に係る贈与税の申告書の提出又は更正若しくは決定（以下21の15−２の２において「贈与税の申告等」という。）がされている場合には、当該贈与税の申告等に係る相続時精算課税に係る基礎控除の額によることに留意する。
　なお、相続時精算課税の適用を受ける財産に係る贈与税の申告等がない場合における相続時精算課税に係る基礎控除の額は、110万円（同一年中に２人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合には、特定贈与者ごとに21の11の２−２の定めにより計算した金額）となることに留意する。（令５課資２−21追加）

### （「課せられた贈与税」の意義）

**21の15-3**法第21条の15第3項に規定する「課せられた贈与税」には、相続時精算課税の適用を受ける贈与財産に対して課されるべき贈与税(法第37条第1項及び第2項の規定による更正又は決定をすることができなくなった贈与税を除く。)も含まれるものとして取り扱うものとする。この場合において、当該贈与税については、速やかに課税手続をとることに留意する。（平15課資2-1追加、令5課資2-12改正）

### （贈与税相当額の控除の順序）

**21の15-4**法第21条の15第3項の規定による贈与税の税額に相当する金額の控除は、20の2-4の(1)から(6)までに掲げる控除を順次行った後に相続税額の残額がある場合に当該残額(同項の注書きに該当する場合には零となる。)から控除するのであるから留意する。（平15課資2-1追加）

**第21条の16《相続時精算課税に係る相続税額》関係**

### （法第21条の15の規定に関する取扱いの準用）

**21の16-1**法第21条の16第３項の規定により相続税の課税価格に算入する金額については21の15−２、同項第２号に規定する「第21条の11の２第１項の規定による控除」については21の15−２の２、法第21条の16第4項に規定する「課せられた贈与税」については21の15-3、同項による贈与税の税額に相当する金額の控除の順序については21の15-4の取扱いに準ずるものとする。（平15課資2-1追加、令５課資２−21改正）

**第21条の17《相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継等》関係**

### （承継される納税に係る権利又は義務）

**21の17-1**相続時精算課税適用者の相続人(包括受遺者を含み、特定贈与者を除く。以下21の18-1までにおいて同じ。)が特定贈与者の死亡前に死亡した場合には、第21条の17第4項の規定により、当該相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利又は義務(以下「相続時精算課税の適用に伴う権利義務」という。)は、当該相続人の相続人(以下21の17-1において「再承継相続人」という。)に承継されるが、再承継相続人が当該特定贈与者の死亡前に死亡した場合には、当該相続時精算課税の適用に伴う権利義務は当該再承継相続人の相続人には承継されず消滅することになるのであるから留意する。（平15課資2-1追加）

### （承継の割合）

**21の17-2**相続時精算課税適用者の相続人が2人以上あるときに各相続人が承継する相続時精算課税の適用に伴う権利義務の割合について、基本的な設例を基に示せば、次のとおりである。（平15課資2-1追加）

**設例1**

上記の場合において、特定贈与者の死亡前に相続時精算課税適用者が死亡したときには、配偶者及び子が相続時精算課税の適用に伴う権利義務を承継することになり、その割合は、配偶者と子がそれぞれ2分の1ずつとなる。

**設例2**

上記の場合において、特定贈与者の死亡前に相続時精算課税適用者が死亡したときには、母及び配偶者が相続時精算課税の適用に伴う権利義務を承継することになり(特定贈与者には承継されない。)、その割合は、母が3分の1、配偶者が3分の2となる。

### （相続人が特定贈与者のみである場合）

**21の17-3**相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者のみである場合には、相続時精算課税の適用に伴う権利義務は当該特定贈与者及び当該相続時精算課税適用者の民法第889条((直系尊属及び兄弟姉妹の相続権))の規定による後順位の相続人となる他の者には承継されないのであるから留意する。
　したがって、この場合には、当該特定贈与者の死亡に係る当該相続時精算課税適用者の相続税の申告は必要がないこととなる。（平15課資2-1追加、平17課資2-4改正）

### （限定承認をした場合の承継）

**21の17-4**法第21条の17第2項は、特定贈与者の死亡に係る相続税額の計算において算出された相続時精算課税適用者の相続税額を当該相続時精算課税適用者の相続人が納付する場合のその限度額について規定しているものであり、当該相続時精算課税適用者に係る納付すべき相続税額の計算方法についての規定ではないことに留意する。（平15課資2-1追加）

**第21条の18《相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継等》関係**

### （相続人が特定贈与者のみである場合）

**21の18-1**贈与により財産を取得した者の相続人が当該贈与をした者のみである場合には、相続時精算課税選択届出書を提出することはできないのであるから留意する。（平15課資2-1追加）

### （相続人が2人以上いる場合）

**21の18-2**法第21条の18第1項の規定による相続時精算課税選択届出書を提出しようとする相続人(贈与者を除く。以下21の18-2において同じ。)が2人以上いる場合の当該相続時精算課税選択届出書の提出は、一の相続時精算課税選択届出書に当該相続人全員が連署して行うのであるが、当該相続人のうち1人でも欠けた場合には、相続時精算課税の適用を受けることはできないのであるから留意する。（平15課資2-1追加）


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第23条《地上権及び永小作権の評価》関係
**第3章　財産の評価**

## 第23条《地上権及び永小作権の評価》関係

### （借地権及び区分地上権の評価）

**23－1**建物の所有を目的とする地上権及び民法第269条の2((地下又は空間を目的とする地上権))の規定による区分地上権については、法第23条の規定の適用はなく、法第22条の規定が適用されるのであるから留意する。（昭57直資2－177、平17課資2－4改正）

## 第23条の2《配偶者居住権等の評価》関係

### （一時的な空室がある場合の「賃貸の用に供されている部分」の範囲）

**23の2－1**法第23条の2に規定する「時価」は、評価基本通達の定めにより算定した価額によるのであるが、同条第2項及び第4項に規定する「時価」を算定する場合において、評価基本通達26((貸家建付地の評価))(2)(注)2の定めにより、継続的に賃貸されていた各独立部分で、課税時期において一時的に賃貸されていなかったと認められるものを「賃貸されている各独立部分」に含むこととしたときは、法施行令第5条の7第1項第1号ロ及び第4項第1号ロに規定する「当該居住建物の床面積のうちに当該賃貸の用に供されている部分以外の部分の床面積の占める割合」についても、当該各独立部分は「賃貸の用に供されている部分」に含めて算定することに留意する。（令3課資2－14改正）

### （「配偶者居住権が設定された時」の意義）

**23の2－2**法第23条の2第1項第2号及び第3号並びに法施行令第5条の7第3項第1号及び第2号に規定する「配偶者居住権が設定された時」とは、民法第1028条第1項各号((配偶者居住権))に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める時をいうことに留意する。（令3課資2－14改正）

（1）　民法第1028条第1項第1号の規定に該当する場合　遺産の分割が行われた時

（2）　民法第1028条第1項第2号の規定に該当する場合　相続開始の時

### （相続開始前に増改築がされた場合の「建築後の経過年数」の取扱い）

**23の2－3**法第23条の2第1項第2号イ及びロに規定する「経過年数」は、相続開始前に増改築がされた場合であっても、増改築部分を区分することなく、新築時からの経過年数によるのであるから留意する。

### （法定利率）

**23の2－4**法第23条の2第1項第3号の「法定利率」は、配偶者居住権が設定された時における民法第404条((法定利率))の規定に基づく利率をいうのであるから留意する。

### （完全生命表）

**23の2－5**法施行規則第12条の3に規定する「完全生命表」は、配偶者居住権が設定された時の属する年の1月1日現在において公表されている最新のものによる。

### （配偶者居住権の設定後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該配偶者居住権の目的となっている建物及び当該建物の敷地の用に供される土地の当該取得の時の価額）

**23の2－6**配偶者居住権の設定後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該配偶者居住権の目的となっている建物及び当該建物の敷地の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。以下この項において同じ。）の当該取得の時の価額は、法第23条の2の規定に準じて計算することに留意する。この場合において、法第23条の2第2項に規定する「当該配偶者居住権の価額」又は同条第4項に規定する「権利の価額」は、当該配偶者居住権の目的となっている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した時に配偶者居住権の設定があったものとして計算する。

**第24条《定期金に関する権利の評価》関係**

### （「定期金給付契約に関する権利」の意義）

**24－1**法第24条に規定する「定期金給付契約に関する権利」とは、契約によりある期間定期的に金銭その他の給付を受けることを目的とする債権をいい、毎期に受ける支分債権ではなく、基本債権をいうのであるから留意する。（平22課資2－12、課審6－15、課評2－22改正）

(注)　法第24条の規定の適用に当たっては、評価基本通達第8章第3節((定期金に関する権利))の定めに留意する。

### （年金により支払を受ける生命保険金等の額）

**24－2**年金の方法により支払又は支給を受ける生命保険契約若しくは損害保険契約に係る保険金又は退職手当金等の額は、法第24条の規定により計算した金額による。　なお、一時金で支払又は支給を受ける生命保険契約若しくは損害保険契約に係る保険金又は退職手当金等の額は、当該一時金の額を分割の方法により利息を付して支払又は支給を受ける場合であっても当該一時金の額であることに留意する。（昭46直審（資）6、平22課資2－12、課審6－15、課評2－22改正）

### （解約返戻金の金額）

**24－3**法第24条第1項第1号イ、同項第2号イ及び同項第3号イに規定する解約返戻金の金額は、定期金給付契約に関する権利を取得した時において定期金給付契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金に、当該解約返戻金とともに支払われることとなる剰余金の分配額等がある場合にはこれらの金額を加算し、解約返戻金の金額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額がある場合には当該金額を減算した金額をいうことに留意する。（平22課資2－12、課審6－15、課評2－22追加）

### （解約返戻金の金額等がない場合）

**24－4**法第24条第1項第1号に規定する有期定期金の評価に当たって、次に掲げる場合に該当するときは、それぞれに掲げる金額により評価することに留意する。（平22課資2－12、課審6－15、課評2－22追加）

（1）　同号イに規定する解約返戻金の金額がない場合　同号ロ又はハに掲げる金額のうちいずれか多い金額による。

（2）　同号ロに規定する一時金の金額がない場合　同号イ又はハに掲げる金額のうちいずれか多い金額による。

（3）　同号イに規定する解約返戻金の金額及び同号ロに掲げる一時金の金額がない場合　同号ハの金額による。

(注)　同項第2号及び第3号の規定の適用に当たっても同様であることに留意する。

**第25条関係**

### （解約返戻金の金額）

**25－1**法第25条第2号に規定する解約返戻金の金額については、24－3((解約返戻金の金額))を準用する。（平22課資2－12、課審6－15、課評2－22追加）

(注)　法第25条の規定の適用に当たっては、評価基本通達第8章第3節((定期金に関する権利))の定めに留意する。

**第26条《立木の評価》関係**

### （立木の評価の特例）

**26－1**法第26条の規定は、相続又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。）によって取得した立木の価額に限り適用があり、贈与又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。）によって取得した立木の価額には適用がないのであるから留意する。（平15課資2－1改正）


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第27条《相続税の申告書》関係
**第4章　申告及び納付**

## 第27条《相続税の申告書》関係

### （相続税の申告書の提出義務者）

**27−1**相続税の申告書を提出しなければならない者は、相続又は遺贈(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下27−8までにおいて同じ。)によつて財産を取得した者で、その取得した財産につき法第19条の2第1項並びに措置法第69条の4第1項、第69条の5第1項、第69条の6第1項並びに第70条第1項、第3項及び第10項の規定の適用がないものとして計算した場合において納付すべき相続税額があるものに限られるのであるから留意する。（昭41直審（資）5、昭46直審（資）6、昭50直資2−257、平15課資2−1、平19課資2−5、平20課資２−10、課審6−3、令2課資2−10、令4課資2-6改正）

### （相続税の申告書の記載事項）

**27−2**法施行規則第13条第1項第9号に規定する「法以外の法律の規定による相続税額の控除」には、遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律（昭和29年法律第194号）による未成年者控除及び障害者控除があるのであるから留意する。（昭39直審（資）30追加、昭47直資2−130、昭50直資2−257、平15課資2−1、平20課資２−10改正）

### （相続税の申告書の提出先）

**27−3**被相続人がその死亡の時において法施行地に住所を有する場合においては、当該被相続人から相続又は遺贈によって財産を取得した者が提出しなければならない相続税の申告書の提出先は、法附則第3項の規定によりすべて当該被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長となるのであるから留意する。

### （「相続の開始があったことを知った日」の意義）

**27−4**法第27条第1項及び第2項に規定する「相続の開始があったことを知った日」とは、自己のために相続の開始があったことを知った日をいうのであるが、例えば、次に掲げる者については、次に掲げる日をいうものとして取り扱うものとする。　なお、当該相続に係る被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税適用者に係る「相続の開始があつたことを知つた日」とは、次に掲げる日にかかわらず、当該特定贈与者が死亡したこと又は当該特定贈与者について民法第30条((失踪の宣告))の規定による失踪の宣告に関する審判の確定のあったことを知った日となるのであるから留意する。

（昭57直資2−177、平15課資2−1、平17課資2−4、令6課資2−7改正）

（1） 民法第30条及び第31条の規定により失踪の宣告を受け死亡したものとみなされた者の相続人又は受遺者　これらの者が当該失踪の宣告に関する審判の確定のあったことを知った日

（2） 相続開始後において当該相続に係る相続人となるべき者について民法第30条の規定による失踪の宣告があり、その死亡したものとみなされた日が当該相続開始前であることにより相続人となった者　その者が当該失踪の宣告に関する審判の確定のあったことを知った日

（3） 民法第32条((失踪の宣告の取消し))第1項の規定による失踪宣告の取消しがあったことにより相続開始後において相続人となった者　その者が当該失踪の宣告の取消しに関する審判の確定のあったことを知った日

（4） 民法第787条((認知の訴え))の規定による認知に関する裁判又は同法第894条第2項の規定による相続人の廃除の取消しに関する裁判の確定により相続開始後において相続人となった者　その者が当該裁判の確定を知った日

（5） 民法第775条((嫡出否認の訴え))の規定による嫡出否認に関する裁判又は同法第892条若しくは第893条の規定による相続人の廃除に関する裁判の確定により相続開始後において相続人になった者　その者が当該裁判の確定を知った日

（6） 民法第886条の規定により、相続について既に生まれたものとみなされる胎児　　法定代理人がその胎児の生まれたことを知った日

（7） 相続開始の事実を知ることのできる弁識能力がない幼児等　法定代理人がその相続の開始のあったことを知った日（相続開始の時に法定代理人がないときは、後見人の選任された日）

（8） 遺贈（被相続人から相続人に対する遺贈を除く。（9）において同じ。）によって財産を取得した者　自己のために当該遺贈のあったことを知った日

（9） 停止条件付の遺贈によって財産を取得した者　当該条件が成就した日

（注）　これらの場合において、相続又は遺贈により取得した財産の相続税の課税価格に算入すべき価額は、相続開始の時における価額によるのであるから留意する。

### （申告期限の直前に認知等があつた場合の申告書の提出期限の延長）

**27−5**法第32条第1項第2号から第4号まで若しくは法施行令第8条第2項第1号若しくは第2号に掲げる事由又は27−4の（2）若しくは27−4の（6）に掲げる事由に該当する場合において、当該相続人又は受遺者以外の者に係る相続税の申告書の提出期限が当該事由が生じた日後1月以内に到来するときは、これらの事実は、昭和45年6月24日付徴管2−43ほか9課共同「国税通則法基本通達（徴収部関係）の制定について」通達（以下27−6において「通則法基本通達（徴収部関係）」という。）の「第11条関係」の「1（災害その他やむを得ない理由）の（3）」に該当するものとして、当該相続人又は受遺者以外の者に係る相続税の申告書の提出期限は、これらの者の申請に基づき、当該事由が生じたことを知った日から2月の範囲内で延長をすることができるものとする。　 また、相続税の申告書の提出期限前1月以内に法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等の支給額が確定した場合についても、これに準ずる。（昭39直審（資）30、昭57直資2−177、平15課資2−1、平19課資2−5、課審6−3、平25課資2−10改正）

### （胎児がある場合の申告期限の延長）

**27−6**相続開始の時に相続人となるべき胎児があり、かつ、相続税の申告書の提出期限までに生まれない場合においては、当該胎児がないものとして相続税の申告書を提出することになるのであるが、当該胎児が生まれたものとして課税価格及び相続税額を計算した場合において、相続又は遺贈により財産を取得したすべての者が相続税の申告書を提出する義務がなくなるときは、これらの事実は、通則法基本通達（徴収部関係）の「第11条関係」の「1（災害その他やむを得ない理由）の（3）」に該当するものとして、当該胎児以外の相続人その他の者に係る相続税の申告書の提出期限は、これらの者の申請に基づき、当該胎児の生まれた日後2月の範囲内で延長することができるものとして取り扱うものとする。（昭57直資2−177改正）

### （有効な申告書としての取扱い）

**27−7**期限内申告書、期限後申告書又は修正申告書に記載すべき事項のうちその一部について記載のないものの提出があった場合においても、財産の取得年月日、被相続人又は贈与をした者の氏名の記載がないもの等、その欠陥を税務署長が照会することにより補正することができる程度のものであるときは、その提出があった日において申告書の提出があったものとして取り扱うものとする。（平15課資2−1改正）

### （還付を受けるための申告書の提出期限）

**27−8**法第27条第3項に規定する申告書は、相続開始の日の翌日から起算して5年を経過する日まで提出することができるのであるから留意する。（平15課資2−1追加）

### （還付を受けるための申告に係る更正の請求）

**27−9**法第27条第3項に規定する申告書についても、通則法第23条の規定の適用があることに留意する。この場合において同条第1項に規定する「当該申告書に係る国税の法定申告期限」とあるのは、「当該申告書を提出した日」と読み替えるものとする。（平15課資2−1追加）

## 第28条《贈与税の申告書》関係

### （法第28条第5項の規定の適用を受けた者の贈与税の申告期限）

**28−1**　法第28条第5項の規定の適用を受けた者の贈与税の申告期限は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるとおりであることに留意する。（平30課資2−9追加）

(1)　その者に係る短期非居住贈与者（同項に規定する短期非居住贈与者をいう。以下28−1において同じ。）が法施行地に住所を有しなくなった日から2年を経過する日までに再び法施行地に住所を有することとなった場合　住所を有することとなった日の属する年の翌年3月15日

(2)　その者に係る短期非居住贈与者が法施行地に住所を有しなくなった日から2年を経過した場合　2年を経過した日の属する年の翌年3月15日

(注)　法第28条第5項の規定は、非居住無制限納税義務者（日本国籍を有しない個人に限る。）が、その年中において短期非居住贈与者及び短期非居住贈与者以外の者から贈与により取得した財産の全部について適用があることに留意する。

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## 第30条《期限後申告の特則》関係

### （法第30条第1項の規定による期限後申告書を提出することができる者）

**30−1**相続又は遺贈によって財産を取得した者で、法第27条第1項の規定による申告書の提出期限内に期限内申告書の提出義務がなく、その後において法第32条第1項第1号から第6号までに掲げる事由により新たに納付すべき相続税額があることとなったものについては、法第30条第1項の規定による期限後申告書を提出することができるのであるから留意する。したがって、その者は、次に掲げるような事由により相続税の申告書の提出期限後において新たに納付すべき相続税額があることとなった場合には期限後申告書の提出ができることとなる。（昭39直審（資）30、昭57直資2−177、平4課資2−158、平15課資2−1、平17課資2−4、平18課資2−2、平19課資2−5、課審6−3、平25課資2−10、令元課資2−10、令6課資2−7改正）

（1） 法第55条の規定により分割されていない財産について民法（第904条の2を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って課税価格が計算されていた場合において、その後当該財産の分割が行われ、共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分又は包括遺贈の割合に従って計算された課税価格と異なることとなったこと。

（2） 民法第892条及び第893条の規定による相続人の廃除に関する裁判の確定、同法第884条((相続回復請求権))に規定する相続の回復並びに同法第919条第2項の規定による相続の放棄の取消しがあったこと。

（3） 遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定したこと。

（4） 遺贈（被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。）に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があったこと。

（5） 相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産についての権利の帰属に関する訴

えについての判決があったこと。

（6） 民法第778条の4((相続の開始後に新たに子と推定された者の価額の支払請求権))又は第910条((相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権))の規定による請求があったことにより弁済すべき額が確定したこと。

（7） 条件付の遺贈について、条件が成就したこと。

### （法第30条第2項の規定による期限後申告書を提出することができる者）

**30−2**贈与によって財産を取得した者で、法第28条第1項の規定による申告書の提出期限内に期限内申告書の提出義務がなく、その後において法第32条第1項第1号から第6号までに掲げる事由により相続又は遺贈による財産の取得をしないこととなったため新たに納付すべき贈与税額があることとなったものについては、法第30条第2項の規定による期限後申告書を提出することができるのであるから留意する。したがって、その者は、30−1の(1)から(7)までに掲げるような事由により贈与税の申告書の提出期限後において新たに納付すべき贈与税額があることとなった場合には期限後申告書の提出ができることとなる。（平15課資2−1追加、平18課資2−2、平25課資2−10改正）

### （保険金請求権等の買取りに係る買取額の支払いを受けたことにより新たに納付すべき相続税額があることとなった者の申告の取扱い）

**30−3**相続税の申告書の提出期限後において、保険業法第270条の6の10第3項((課税関係))に規定する「買取額」の支払いを受けたことにより新たに納付すべき相続税額があることとなった者が提出した申告書については、法第30条の規定による期限後申告書に該当するものとして取り扱うものとする。（昭39直審（資）30、昭57直資2−177、平12課資２−258、平15課資2−1、平17課資2-4改正）

### （決定通知書の送達中に期限後申告書の提出があった場合）

**30−4**期限後申告書は、課税価格及び相続税額又は贈与税額の決定通知書が納税義務者に到達するまではいつでも提出することができるのであるから、当該通知書の発送後納税義務者に到達前に期限後申告書の提出があったときは、当該決定を取り消し、当該申告書に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額の是認又は更正をするものとする。（平15課資2−1改正）

## 第31条《修正申告の特則》関係

### （期限内申告書の修正）

**31−1**期限内申告書を提出した者が、当該申告書の提出期限内にその申告に係る課税価格、相続税額又は贈与税額を修正した申告書を提出した場合においては、当該修正した申告書は通則法第19条第1項の規定による修正申告書とはしないで期限内申告書として取り扱うものとする。（昭57直資2−177改正）

## 第32条《更正の請求の特則》関係

### （「その他の事由により相続人に異動が生じたこと」の意義）

**32−1**法第32条第1項第2号に規定する「その他の事由により相続人に異動が生じたこと」とは、民法第774条((嫡出の否認))に規定する嫡出の否認、同法第886条に規定する胎児の出生、相続人に対する失踪の宣告又はその取消し等により相続人に異動を生じた場合をいうのであるから留意する。（昭39直審（資）30、昭57直資2−177、平17課資2−4、平25課資2−10、令6課資2−7改正）

### （法第19条の2第2項ただし書の規定に該当したことによる更正の請求の期限）

**32−2**法第19条の2第2項ただし書の規定に該当したことにより、同項の分割が行われた時以後においてその分割により取得した財産に係る課税価格又は同条第1項の規定を適用して計算した相続税額が当該分割の行われた時前において確定していた課税価格又は相続税額と異なることとなったときは、法第32条第1項の規定による更正の請求のほか通則法第23条の規定による更正の請求もできるので、その更正の請求の期限は、当該分割が行われた日から4月を経過する日と法第27条第1項に規定する申告書の提出期限から5年を経過する日とのいずれか遅い日となるのであるから留意する。（昭47直資2−130追加、昭50直資2−257、平24課資2−10改正）

### （相続の開始後に新たに子と推定された場合又は死後認知があった場合の更正の請求）

**32−3**被相続人の死亡後に民法第775条又は第787条の規定による嫡出否認又は認知に関する裁判が確定し、その後に同法第778条の4又は第910条の規定による請求に基づき弁済すべき額が確定した場合の更正の請求は、当該嫡出否認又は認知の裁判が確定したことを知った日の翌日から4月以内に法第32条第1項第2号に規定する事由に基づく更正の請求を行い、その後、当該弁済すべき額が確定したことを知った日の翌日から4月以内に法施行令第8条第2項第2号に規定する事由に基づく更正の請求を行うこととなるのであるから留意する。　なお、民法第775条又は第787条の規定による嫡出否認又は認知に関する裁判が確定したことを知った日の翌日から4月以内に更正の請求が行われず、同法第778条の4又は第910条の規定による請求に基づき弁済すべき額が確定したことを知った日の翌日から4月以内に、法第32条第1項第2号及び法施行令第8条第2項第2号に規定する事由を併せて更正の請求があった場合には、いずれの事由についても更正の請求の期限内に請求があったものとして取り扱うものとする。（平15課資2−1追加、平19課資2−5、平24課資2−10、令6課資2−7改正）

### （「判決があったこと」の意義）

**32−4**法施行令第8条第2項第1号に規定する「判決があったこと」とは、判決の確定をいい、19の2−11に準じて取り扱うものとする。（平15課資2−1追加、平20課資２−10改正）

### （法第32条第1項第9号に掲げる「事由が生じたこと」の意義）

**32−5**法第32条第1項第9号に掲げる「事由が生じたこと」とは次に掲げる規定による納税の猶予に係る期限の確定をいい、納付の有無は問わないことに留意する。（平27課資2−9追加、令2課資2−10改正）

（1） 所得税法第137条の2第1項（同条第2項の規定により読み替えて同条第1項を適用する場合を含む。）、第5項、第8項又は第9項の規定による納税の猶予に係る期限の確定

（2） 所得税法第137条の3第1項（同条第3項の規定により読み替えて同条第1項を適用する場合を含む。）、第2項（同条第3項の規定により読み替えて同条第2項を適用する場合を含む。）、第6項、第9項（同条第10項において準用する場合を含む。）又は第11項の規定による納税の猶予に係る期限の確定

（注）　昭和45年7月1日付直審（所）30「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）137の2−4((納税猶予の任意の取りやめ))（137の3−2により準用する場合を含む。）により、所得税法第137条の2第1項の規定による納税猶予の適用を受けている個人から、納税猶予の期限より前に、所轄税務署長に対し同項の規定による納税猶予の適用を取りやめる旨の書面による申出があり、かつ、その納税猶予分の所得税額に相当する所得税の全部の納付があった場合にも、当該納税猶予の期限が確定し、更正の請求ができることに留意する。

## 第34条《連帯納付の義務》関係

### （「相続又は遺贈により受けた利益の価額」の意義）

**34−1**法第34条第1項又は第2項に規定する「相続又は遺贈により受けた利益の価額」とは、相続又は遺贈(相続時精算課税の適用を受ける財産に係る贈与を含む。以下34−3までにおいて同じ。)により取得した財産の価額(法第12条第1項各号及び第21条の3第1項各号に掲げる課税価格計算の基礎に算入されない財産の価額を含む。)から法第13条の規定による債務控除の額並びに相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税額及び登録免許税額を控除した後の金額をいうものとする。（昭46直審（資）6改正、平15課資2−1、令５課資２−21改正）

(注)　相続又は遺贈により取得した財産が相続時精算課税の適用を受ける財産である場合には、当該財産の贈与の時における価額（法第21条の15第１項又は第21条の16第３項の規定による相続時精算課税に係る基礎控除をする前の価額）となることに留意する。

### （「相続税又は贈与税の課税価格計算の基礎となった財産」の範囲）

**34−2**法第34条第3項に規定する「相続税又は贈与税の課税価格計算の基礎となった財産」には、その相続税又は贈与税の課税価格の計算の基礎となった財産により取得した財産を含むものとして取り扱うものとする。

### （連帯納付の責めにより相続税又は贈与税の納付があった場合）

**34−3**法第34条第1項又は第4項の規定による連帯納付の責めに基づいて相続税又は贈与税の納付があった場合において、その納付が相続若しくは遺贈により財産を取得した者又は贈与により財産を取得した者がその取得した財産を費消するなどにより資力を喪失して相続税又は贈与税を納付することが困難であることによりなされたときは、8−3の取扱いの適用はないのであるから留意する。（平元直資2−207追加）

（注）　法第34条第1項又は第4項の規定による連帯納付の責めに基づいて相続税又は贈与税の納付があった場合において、上記の場合に該当しないときには、8−3の適用がある。

### （相続税の一部について延納の許可を受けた又は納税猶予がされた場合）

**34−4**　相続税の一部について延納の許可を受けた又は納税猶予（措置法第70条の6第1項、第70条の6の6第1項、第70条の6の7第1項、第70条の6の10第1項、第70条の7の2第1項、第70条の7の4第1項、第70条の7の6第1項、第70条の7の8第1項又は第70条の7の12第1項）がされた場合においては、延納の許可を受けた又は納税猶予がされた相続税額以外の相続税については、法第34条第1項第1号に該当する場合を除き、同項による連帯納付の責めの対象となることに留意する。（平24徴管6−11追加、令元課資2−10改正）

### （法第34条第5項の通知）

**34−5**　法第34条第5項の規定による通知は、次に掲げる場合は行う必要がないことに留意する。

督促をした納税義務者の相続税の全額が、法第34条第1項第2号又は第3号の規定の適用を受ける場合

法第34条第2項から第4項までの規定により連帯納付の責めを負う場合


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<!-- page 28: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/05/01.htm -->

第35条《更正及び決定の特則》関係
**第5章　更正及び決定**

## 第35条《更正及び決定の特則》関係

### （法第35条第3項の適用対象者）

**35−1**法第32条第1項第1号から第6号までに掲げる事由による更正の請求に基づき更正をした場合において、当該請求をした者の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した他の者(当該被相続人から相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した者を含む。)
については、法第35条第3項の規定の適用があるのであるから留意する。（平15課資2−1追加、平18課資2−2、平25課資2−10改正）

## 第36条《相続税についての更正、決定等の期間制限の特則》関係

### （法第36条の規定の適用がある場合）

**36−1**法第36条の規定は、同条の更正の請求が、同条に規定する他の者について通則法第70条第1項の規定により通則法第58条第1項第1号イに規定する更正決定等（以下36−1において「更正決定等」という。）をすることができないこととなる日前6月以内にされた場合に限り適用されることから、当該請求のされた日が、当該他の者に係る相続税の通則法第70条第1項第1号に規定する法定申告期限（還付請求申告書の提出があった場合は当該提出があった日）から5年を経過した日以後であるときは、当該他の者の相続税に係る更正決定等については、法第36条の規定の適用がないことに留意する。(令5課資2-12追加)

（注）1　法第36条の規定の適用がある場合において、同条の更正の請求に係る更正に伴い当該他の者に係る相続税の課税価格又は相続税額に異動を生ずるときは、当該他の者は、同条の期限後申告書又は修正申告書を提出することができることに留意する。

2　法第36条の規定は、令和5年4月1日以後に当該他の者に係る法第27条の規定による申告書の提出期限が到来する相続税（還付請求申告書の提出があった場合には、令和5年4月1日以後に提出された当該還付請求申告書に係る相続税）について適用があることに留意する。


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<!-- page 29: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/06/01.htm -->

第38条《延納の要件》関係
**第6章　延納及び物納**

## 第38条《延納の要件》関係

### （相続税額が10万円を超えるかどうかの判定）

**38−1**法第38条第1項に規定する「納付すべき相続税額が10万円を超え」るかどうかは、期限内申告書、期限後申告書又はこれらの申告書に係る修正申告書により申告された相続税額若しくは更正又は決定により納付すべき相続税額のそれぞれについて各別に判定するのであるから留意する。　また、同条第3項に規定する「納付すべき贈与税額が10万円を超え」るかどうかの判定についても、これに準ずるのであるから留意する。（昭46直審（資）6、昭50直資2−257、昭57直資2−177、平元直資2−207、平4課資2−158・徴管5−6、平18徴管5−14改正）

### （延納の許可限度額の計算）

**38−2**法施行令第12条に規定する延納の許可限度額の算出方法を算式で示せば、次のとおりである。（平4課資2−158・徴管5−6追加、平18徴管5−14、令7課資2−6改正）

A−{（B＋C＋D）−（[E×3]＋F）}

(注)　算式中の符号は次のとおりである。

Aは、法施行令第十二条第1項第1号に掲げる額

Bは、納税義務者がAに係る納期限又は納付すべき日において有する現金の額。

なお、ここにいう現金とは、強制通用力を有する日本円を単位とする通貨のほか、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律（大正5年法律第10号）により国税の納付に充てることのできる証券を含むものとする。

Cは、納税義務者がAに係る納期限又は納付すべき日において有する預貯金の額。

なお、ここにいう預貯金とは、法第10条第1項第4号に規定する金融機関等に対する預金、貯金、積金、寄託金又は貯蓄金をいう。

Dは、納税義務者がAに係る納期限又は納付すべき日において有する換価の容易な財産の価額。

なお、ここにいう換価の容易な財産とは、次のような財産をいう。

・　評価が容易であり、かつ、市場性のある財産で速やかに売却等の処分をすることができるもの

・　納期限又は納付すべき日において確実に取り立てることができると認められる債権

・　積立金・保険等の金融資産で容易に契約が解除でき、かつ、解約等による負担が少ないもの

おって、許可限度額の計算に当たっては、納期限又は納付すべき日における当該財産の時価（又は債権額）相当額により行うものとする。

Eは、生活のため通常必要とされる1月分の費用。

なお、生活のため通常必要とされる1月分の費用とは、次のの額からの額を控除した額とする。

国税徴収法（昭和三十四年法律第一四七号）第76条第1項第1号から第4号までの規定に基づき算出される金額相当額（前年の収入金額、所得税、地方税及び社会保険料の額に1/12を乗じた額に基づき計算するものとする。なお、申請者が給与所得者でない場合は、その事業等に係る収入金額等を給与等とみなして計算するものとする。）に治療費、養育費、教育費並びに申請者及び申請者と生計を一にする配偶者その他の親族の資力・職業・社会的地位等の個別事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の金額を加味した額

申請者と生計を一にしている収入のある配偶者及び申請者（配偶者を含む。）の扶養控除の対象とならない親族に係る生活費の額並びに申請者（配偶者を含む。）の扶養控除の対象となる親族に係る生活費の額のうち配偶者が負担する額

（注）　の額に申請者及び申請者と生計を一にする配偶者その他の親族の1月分収入額の合計額に占める申請者の1月分収入額の割合を乗じた額を用いて差し支えない。

Fは、事業の継続のために当面必要な運転資金の額。

なお、事業の継続のために当面必要な運転資金の額とは、事業の内容に応じた事業資金の循環期間の中で事業経費の支払や手形等の決済のための資金繰りが最も窮屈になる日のために留保を必要とする資金の額をいい、Aに係る納期限又は納付すべき日の翌日から資金繰りの最も窮屈になると見込まれる日までの期間の総支出見込金額から総収入見込金額を差引いた額（前年同時期の事業の実績を踏まえて推計した額による。）とする。

（注）　前年の申告所得税の確定申告等に係る収支内訳書等から求めた1年間の事業に係る経費の中から、臨時的な支出項目及び減価償却費を除いた額を基礎とし、最近の事業の実績に変動がある場合には、その実績を踏まえて算出した額を加味した額に3/12（商品の回転期間が長期にわたること等の場合は事業の実態に応じた月数/12月）を乗じた額を用いて差し支えない。

### （相続又は遺贈により取得した財産に含める贈与財産）

**38−3**法第19条第１項の規定により相続税の課税価格に加算される贈与財産で法第21条の2第4項の規定の適用があるもののうちに不動産、立木等法施行令第13条に規定する財産がある場合においては、当該財産は、法第38条第1項に規定する「相続又は遺贈により取得した財産」に含むことに留意する。
  　また、相続開始の年において、特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した相続時精算課税の適用を受ける財産（令和６年１月１日以後に取得した財産で、かつ、法第21条の15第１項又は第21条の16第３項の規定の適用により、当該財産の価額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除をした残額が零となる場合における当該財産を除く。）のうちに不動産、立木等法施行令第13条に規定する財産がある場合についても、これに準ずることに留意する。 （昭46直審（資）6、昭50直資2−257、平4課資2−158・徴管5−6改正、平15課資2−1・徴管5−7、平18徴管5−14、令５課資２−21・徴管６−30改正）

### （たな卸資産である不動産）

**38−4**法第38条に規定する「不動産」には、たな卸資産である不動産を含むのであるから留意する。（昭57直資2−177追加、平4課資2−158・徴管5−6、平18徴管5−14改正）

### （連帯納付義務者の延納等）

**38−5**法第38条の相続税及び贈与税の延納の規定は、連帯納付の責めに任ずる者のその責めに任ずべき金額については適用がないのであるから留意する。　 また、期限後申告又は修正申告若しくは更正又は決定により納付すべき相続税額に併せて納付すべき延滞税又は加算税についても適用がないのであるから留意する。（平4課資2−158・徴管5−6、平7課資2−119・徴管5−5改正）

### （延納期間の計算）

**38−6**法第38条第1項又は第3項の規定による延納期間は、法第33条又は通則法第35条第2項に規定する納期限の翌日から暦に従って計算するのであるから留意する。（昭46直審（資）6、平18徴管5−14改正）

### （不動産等の価額の計算）

**38−7**法第38条第1項前段のかっこ書の規定により、延納期間を延長することができる場合の「不動産等の価額」を計算するに当たり、法施行令第13条の「事業用の減価償却資産」とは、被相続人の事業の用に供されていた所得税法第2条第1項第19号に規定する減価償却資産をいうのであるから留意する。（平7課資2−119・徴管5−5追加、平18徴管5−14改正）

### （不動産等の割合を計算する場合の端数処理）

**38−8**法第38条第1項に規定する「課税相続財産の価額」及び「不動産等の価額」並びに「不動産等の価額が占める割合」を計算するに当たり、当該価額及び割合の端数処理は次により行うのであるから留意する。（平7課資2−119・徴管5−5追加、平8課資2−116・徴管5−6、平18徴管5−14改正）

（1） 不動産等の価額の占める割合が10分の5以上であるか否かについては、端数処理を行わずに判定する。

（2） （1）により判定した結果、不動産等の価額の占める割合が10分の5以上である場合において、同項前段のかっこ書の規定を適用するときには、次により端数処理を行う。

それぞれの価額に1,000円未満の端数がある場合には、それぞれその端数を切り捨てる。

割合については、小数点以下第3位未満の端数があるときは、その端数を切り上げて計算する。

（注）　課税相続財産の価額のうちに、措置法第70条の8の2又は第70条の10の適用を受ける価額がある場合、これに準じて端数処理を行うのであるから留意する。

### （代償分割が行われた場合の不動産等の割合の計算）

**38−9**代償分割の方法により相続財産の全部又は一部の分割が行われた場合における法第38条第1項に規定する「不動産等の価額が占める割合」の計算は、次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによるものとする。（平7課資2−119・徴管5−5追加）

（1） 代償財産の交付を受けた者　相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額と交付を受けた代償財産の価額との合計額をもって計算する。

（2） 代償財産の交付をした者　相続又は遺贈により取得した財産中、代償分割の対象とならなかった財産の価額と代償分割の対象となった財産の価額から代償財産の価額に相当する金額をそれぞれの種類ごとに控除して計算した価額との合計額をもって計算する。この場合、当該代償分割が包括的に行われた場合には、その代償財産の価額は、代償分割の対象となった財産の価額によってあん分して計算した額による。

### （贈与税の延納期間）

**38−10**贈与税の延納期間は、納税義務者の申請に基づき、その者の事業の継続又は生活の状況等を考慮し、5年の範囲内で適当と認められる期間を定めるものとする。

### （贈与税の延納年割額）

**38−11**法第38条第2項の延納年割額に関する規定は、贈与税の年賦延納については適用がないのであるから留意する。


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第39条《延納手続》関係
		- ## 第39条《延納手続》関係

### （延納の申請期限）

**39−1**相続税又は贈与税の延納申請書は、延納を求めようとする相続税又は贈与税の納期限までに又は納付すべき日に提出しなければならないのであるが、この場合の提出期限は具体的には次に掲げる期限又は日となるのであるから留意する。（昭46直審（資）6、昭57直資2−177、平18徴管5−14改正）

（1） 期限内申告書又は法第31条第2項の規定による修正申告書の提出により法第33条の規定により納付する相続税額又は贈与税額 　これらの申告書の提出期限

- （2） 期限後申告書又は修正申告書（法第31条第2項の規定による修正申告書を除く。）の提出により通則法第35条第2項第1号の規定により納付する相続税額又は贈与税額　これらの申告書の提出の日

- （3） 更正又は決定により通則法第35条第2項第2号の規定により納付する相続税額又は贈与税額　その更正通知書又は決定通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日

### （取引相場のない株式の延納担保）

**39−2**相続若しくは遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式を担保とした延納申請があった場合において、次のいずれかに該当する事由があるときは、当該株式を延納の担保として認めることができる。（平4課資2−158・徴管5−6追加）

- （1） 相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産のほとんどが取引相場のない株式であり、かつ、当該株式以外に延納の担保として提供すべき適当な財産がないと認められること。

- （2） 取引相場のない株式以外に財産があるが、当該財産が他の債務の担保となっており、延納の担保として提供することが適当でないと認められること。

### （許可前納付があった場合の延納の許可）

**39−3**延納の許可に当たり、既にその申請に係る分納税額として納付された額がある場合には、その納付額相当額を含めて延納を許可するものとする。　この場合、その納付された額についても、利子税を徴収することとなることに留意する。（昭46直審（資）6、平4課資2−158・徴管5−6、平7課資2−119・徴管5−5改正）

### （分納税額の納期限を経過した後に延納する場合の取扱い）

**39−4**延納申請に係る相続税の分納税額の全部又は一部について当該申請に係る分納税額の納期限を経過した後に延納を許可する場合においては、原則として、当該申請どおり許可し、当該許可をした延納税額のうち既に分納税額の納期限が経過しているものについては当該許可の日から1月以内の日をその分納税額の納期限とするものとする。（平4課資2−158・徴管5−6、平7課資2−119・徴管5−5改正）

（注）　この場合において、法第39条第22項の規定の適用があるときの利子税については、法第52条第5項の規定の適用があることに留意する。

### （物納申請の却下等がされた後に延納する場合の取扱い）

**39−5**相続税額の一部について延納申請がなされ、他の一部につき物納申請税額又は納税猶予税額（措置法第70条の6第1項、第70条の6の6第2項第5号、第70条の6の7第2項第6号、第70条の6の10第2項第3号、第70条の7の2第2項第5号、第70条の7の4第2項第4号、第70条の7の6第2項第8号、第70条の7の8第2項第4号又は第70条の7の12第2項に規定する納税猶予分の相続税の額をいう。以下同じ。）がある場合において、当該延納申請を許可する時までに、物納申請が却下又は取り下げられているとき若しくは取り下げられたとみなされているとき、納税猶予が認められないこととなっているときは、法第38条第1項の延納を許可することができる期間及び第2項の延納年割額の計算に当たっては、これらの物納申請又は納税猶予はなかったものとして計算したところにより、延納を許可するものとする。
　また、同条第3項に規定する贈与税額の一部について延納申請がなされ、他の一部につき措置法第70条の4第1項、第70条の6の8第2項第3号、第70条の7第2項第5号、第70条の7の5第2項第8号又は第70条の7の9第1項に規定する納税猶予を受けようとする贈与税額がある場合についても、これに準ずるものとする。（平7課資2−119・徴管5−5追加、平15課資2−1・徴管5−7、平18徴管5−14、平30課資2−9、平30課資2−19、令元課資2−10改正）

### （担保が適当でないと認めるとき）

**39−6**法第39条第2項ただし書きにおける「担保が適当でないと認めるとき」には、担保として提供された財産の価額が延納税額（利子税を含む。）に不足すると認められるため、追加の担保の提供を求める場合を含むのであるから留意する。（平18徴管5−14追加）

### （担保提供関係書類提出期限延長届出書等の提出時期）

**39−7**担保提供関係書類を法第39条第7項の担保提供関係書類提出期限までに提出することができないため、同条第8項により読み替えて同条第6項を適用する場合の担保提供関係書類提出期限延長届出書は、同条第7項の担保提供関係書類の提出期限までに提出するのであるから留意する。（平18徴管5−14追加）

**2**　担保提供関係書類を法第39条第14項の担保提供関係書類補完期限までに提出することができないため、同条第15項により読み替えて同条第13項を適用する場合の担保提供関係書類補完期限延長届出書は、同条第14項の担保関係書類の補完期限までに提出するのであるから留意する。（平18徴管5−14追加）

**3**　担保提供関係書類を法第39条第19項の変更担保提供関係書類提出期限までに提出することができないため、同条第20項により読み替えて同条第18項を適用する場合の変更担保提供関係書類提出期限延長届出書は、同条第19項の担保関係書類の提出期限までに提出するのであるから留意する。（平18徴管5−14追加）

### （担保提供関係書類提出期限延長期限等の最大延長可能日）

**39−7の2**　法第39条第22項第2号の適用における同条第8項ただし書、第15項ただし書又は第20項ただし書の規定による担保提供関係書類の訂正又は提出の期限は、次に掲げる日の翌日から起算して6月に同条第22項第2号に規定する期間を加算した期間を経過する日までとなることに留意する。

- 法第39条第8項ただし書・・・同条第1項の申請書の提出期限

- 法第39条第15項ただし書・・・同条第11項の規定による通知を受けた日

- 法第39条第20項ただし書・・・同条第4項の規定による通知を受けた日

### （延長された提出期限までに担保提供関係書類の提出等がない場合）

**39−8**法第39条第7項（同条第8項により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により延長された担保提供関係書類の提出期限までに、当該申請者が担保提供関係書類の提出をしなかったときは、法第39条第2項の規定により延納の申請を却下するのであるから留意する。（平18徴管5−14追加）

### （延長された補完期限までに担保提供関係書類の訂正等がない場合）

**39−9**法第39条第14項（同条第15項により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により延長された担保提供関係書類の補完期限までに、当該申請者が担保提供関係書類の訂正又は提出をしなかったときは、法第39条第2項の規定により延納の申請を却下するのであるから留意する。（平18徴管5−14追加）

### （延長された変更期限までに変更担保提供関係書類の提出等がない場合）

**39−10**法第39条第19項（同条第20項により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により延長された変更担保提供関係書類の提出期限までに、当該申請者が変更担保提供関係書類の提出をしなかったときは、法第39条第2項の規定により延納の申請を却下するのであるから留意する。（平18徴管5−14追加）

### （延納の許可の申請に係る手続を行う者）

**39−10の2**　法施行令第16条の2第1項第1号に規定する「延納の許可の申請に係る手続を行う者」とは、法第39条第1項の規定による延納の許可の申請を行った者（納税義務者）をいい、当該申請を行った者が死亡したことにより当該申請者としての地位を承継した者を含むものであることに留意する。

### （法施行令第16条の2第1項第2号の「不服申立て」）

**39−10の3**　法施行令第16条の2第1項第2号の「不服申立て」とは、法第39条第10項に規定する処分については、第12項に規定する期限までに行われた不服申立てに限られるのであるから留意する。

（注）　法第39条第12項に規定する期限を経過した場合、延納申請は取り下げたものとみなされることに留意する。

### （処分があった日）

**39−10の4**　法施行令第16条の2第3項第2号に規定する「処分があった日」とは、延納の許可の申請に係る処分に係る書類を発した日をいうことに留意する。

### （法第39条第22項各号の重複）

**39−10の5**　法第39条第22項各号の適用において、延納の許可の申請に係る手続の期限内に同項各号に掲げる場合が複数生じた場合における延納の許可の申請に係る手続の期限は、通則法第11条による延長後の期限又は法第39条第22項第2号による延長後の期限のいずれか遅い日となることに留意する。

**2**　延納の許可の申請に係る手続の期限内において、法第39条第22項各号に掲げる場合が生じ延納の許可の申請に係る手続の期限が延長（以下2において「一次延長」という。）された場合において、その延長された手続の期間中に法施行令第16条の2第1項第1号に掲げる事由が生じたときにおける同条第2項各号の期限は、同条第1項第1号の者が死亡した日の翌日から同日以後10月を経過する日と同条第1項第1号の者が死亡した日の翌日から当該者の相続財産について民法第952条第2項の規定による公告があった日のいずれか遅い日（以下2において「二次延長の期限」という。）となることに留意する。この場合における延納の許可の申請に係る延長後の手続の期限は、一次延長の期限と二次延長の期限のいずれか遅い日となることに留意する。

**3**　法第39条第22項各号の適用において、同項各号に掲げる場合が複数生じた場合における同条第8項ただし書、第15項ただし書又は第20項ただし書に規定する担保提供関係書類の訂正又は提出の期限は、39−7の2の〜に掲げる日の翌日から起算して6月に、先に生じた法第39条第22項各号に掲げる場合に係る災害等延長期間等（法第39条第22項第1号の規定により読み替えて適用する同条第8項ただし書に規定する災害等延長期間又は同条第22項第2号に規定する期間をいう。以下第39条関係において同じ。）と、後に生じた同項各号に掲げる場合に係る災害等延長期間等のうち先に生じた同項各号に掲げる場合に係る災害等延長期間等と重複する期間を除いた期間を加算した日を経過する日までとなることに留意する。

（注）　法第39条第22項各号の適用期間の全部又は一部が重複する場合の取扱いについて、設例を基に示せば、次のとおりである。

設例1　担保提供関係書類提出延長期限（当初）までに、通則法第11条に規定する災害その他やむを得ない理由が生じ、かつ、延納申請者が死亡した（法施行令第16条の2第1項第1号に掲げる事由が生じた）場合において、通則法第11条により延長された期限（以下「通11条期限」といい、第39条関係において同じ。）より延納申請者が死亡した日の翌日から10月を経過する日が遅い場合

上記の場合において、通11条期限()より法第39条第22項第2号適用後の担保提供関係書類提出延長期限()が遅いことから、法第39条第22項適用後の担保提供関係書類提出延長期限は法第39条第22項第2号適用後の担保提供関係書類提出延長期限()となる。　また、延納申請者の死亡の日の翌日から通11条期限までの期間が、法第39条第22項第1号と同項第2号（法施行令第16条の2第3項第1号）の規定の適用において重複することから、法第39条第22項第1号及び第2号適用による同条第8項ただし書の担保提供関係書類提出期限(最大延長可能日)は、延納申請期限（法第39条第1項の申請書の提出期限）の翌日から起算して6月に、災害等延長期間（A期間）と令第16条の2第3項第1号の適用期間（B期間）のうち災害等延長期間（A期間）と重複する期間を除いた期間（C期間）を加算した日（法第39条第22項適用後の同条第8項ただし書の担保提供関係書類提出期限(最大延長可能日。)となる。

設例2　担保提供関係書類提出延長期限（当初）までに、通則法第11条に規定する災害その他やむを得ない理由が生じ、かつ、延納申請者が死亡した（法施行令第16条の2第1項第1号に掲げる事由が生じた）場合において、通11条期限より延納申請者が死亡した日の翌日から10月を経過する日が早い場合

上記の場合において、通11条期限()より法第39条第22項第2号適用後の担保提供関係書類提出延長期限()が遅いことから、法第39条第22項適用後の担保提供関係書類提出延長期限は法第39条第22項第2号適用後の担保提供関係書類提出延長期限()となる。　また、延納申請者の死亡の日の翌日から10月を経過する日までの期間の全てが、法第39条第22項第1号と同項第2号（法施行令第16条の2第3項第1号）の規定の適用において重複することから、法第39条第22項第1号及び第2号の規定の適用による同条第8項ただし書の担保提供関係書類提出期限(最大延長可能日)は、延納申請期限（法第39条第1項の申請書の提出期限）の翌日から起算して6月に、災害等延長期間（D期間）を加算した日（法第39条第22項適用後の同条第8項ただし書の担保提供関係書類提出期限(最大延長可能日。)）となる（同項第2号（法施行令第16条の2第3項第1号）の適用による加算期間がない。）。

### （調査に3月を超える期間を要すると認めるとき）

**39−11**法第39条第23項に規定する「当該調査に三月を超える期間を要すると認めるとき」とは、次のようなものをいうのであるから留意する。（平18徴管5−14追加）

- 担保財産が多数ある場合

- 担保財産が遠隔地にある場合

- 非上場株式や保証人の保証など担保財産の評価に相当の期間を要する場合

- 自然災害等により担保財産の確認等が困難な場合（当該自然災害について法第39条第24項の規定の適用がある場合を除く。）

### （税務署長の調査期間に係る災害等延長期間の重複）

**39−11の2**　法第39条第24項の適用において、同条第22項各号に掲げる場合が複数生じた場合は、3月（法第39条第23項の規定の適用がある場合には6月）に、先に生じた同条第22項各号に掲げる場合に係る災害等延長期間等の期間と、後に生じた同項各号に掲げる場合に係る災害等延長期間等のうち先に生じた同項各号に掲げる場合に係る災害等延長期間等と重複する期間を除いた期間を加算した期間内となることに留意する。

### （法第39条第22項の規定の適用がある場合）

**39−11の3**　法第39条第25項の「第22項の規定の適用がある場合」には、同条第5項及び第12項に規定する期限が通則法第11条の規定により延長された場合を含むものとする。　なお、申請者が通則法第11条に規定する災害その他やむを得ない理由が生じた日以後に法第39条第4項又は第11項の通知を受けた場合における同日から当該通知を受けた日までの期間は、同条第24項の規定の適用があることに留意する。

（注）　通則法第11条に規定する災害その他やむを得ない理由が生じた日以後に法第39条第4項又は第11項の通知を受けた場合の取扱いについて、設例を基に示せば、次のとおりである。

設例　通則法第11条の延長期間中に法第39条第10項の補完通知を受領した場合

上記の場合において、通則法第11条の延長期間のうち、同条に規定する災害その他やむを得ない理由が生じた日から法第39条第11項の通知を受領した日までの期間が、同条第24項の適用期間となる。

### （延納の許可があったものとみなされた場合の担保権の設定手続き等）

**39−12**法第39条第28項の規定により、延納の許可があったものとみなされた場合において、申請者が当該許可に係る担保権の設定に必要な手続を了しているときは速やかに担保権の設定を行うのであるから留意する。　 なお、延納申請書に記載された担保に係る担保提供関係書類が提出されていない場合には、申請者にその提出を求め、当該担保提供関係書類の提出が行われない場合には、法第40条第2項の規定によりあらかじめその申請者から弁明を聴いた上で当該延納許可を取り消すことができるのであるから留意する。（平18徴管5−14追加）

### （「当該申請に係る条件」の意義）

**39−13**法第39条第28項の規定により、延納の許可があったものとみなされた場合の、当該申請に係る条件とは、延納申請書に記載された延納期間、分納期限及び分納税額（不動産対応部分と動産等対応部分に区分した各税額）をいい、これらが法第38条の規定によっていなかった場合であっても当該申請書に記載された条件により許可したものとしてみなされるのであるから留意する。（平18徴管5−14追加）

### （延納条件の変更の範囲）

**39−14**法第39条第30項の規定は、延納の許可を受けた者が、延納の許可後資力の状況の変化等により許可に係る延納の条件ではその履行が困難である場合などにおいて、分納期限が到来していない分納税額について延納の条件の変更を求めることができるという趣旨であるから留意する。　ただし、分納期限が経過しても分納税額の履行がない場合で、その不履行が一時的な資金繰りの悪化によるものであるときは、当該延納の許可を受けた者の弁明を聴いた上で、当該分納期限経過後おおむね2月以内に、延納の条件を変更しても差し支えないものとする。　なお、延納の条件を変更する範囲は次のとおりである。（平7課資2−119 ・徴管5−5追加、平18徴管5−14改正）

- （1） 分納期限の延長　分納期限を延長する変更については、次回の分納期限（当初の延納の許可に係る分納期限）の前日までを限度とする。

- （2） 分納期限の再延長　分納期限を延長した後においても、当該延長に係る延納の条件の変更事由が継続するなどやむを得ない事情が存する場合には、当該延長後の分納期限について、次回の分納期限（最初の延長に係る分納期限）の前日まで延長（再延長）しても差し支えない。
（注）　分納期限の延長、再延長について図示すると次のとおりである。

- （3） 延納期間の延長　延納の申請に基づいて許可された延納期間（年数）については、当該申請者について申請当時法律上延長できることとされている期間（年数）まで延長できるものとする。

- （4） 延長できる最終の分納期限　（1）から（3）により延長できる最終の分納期限は、当該延納の許可を受けた者について法律上延納できることとされている最終納期限を限度とする。

### （延納条件の変更と担保）

**39−15**法第39条第30項の規定により延納の条件を変更する場合において、提供されている担保物の価額が条件変更後の延納税額を担保するのに不十分であると認められるときは、通則法第51条第1項（担保の変更等）の規定による増担保の提供等の命令を行うものであるから留意する。（平7課資2−119・徴管5−5追加、平18徴管5−14改正）

### （延納期間の短縮等）

**39−16**法第39条第32項の規定は、税務署長が延納の許可を受けた者から資力の状況の変化等について弁明を聴いた上で、その弁明に係る事情を考慮して、延納許可の取消し又は延納条件の変更の処分をする必要があると認める場合においてだけ当該処分をすることができるという趣旨であるから留意する。　 なお、延納の許可を受けた者に対して期限を定めて弁明を求めた場合において、当該期限までに正当な理由がなく弁明をしないときは、弁明を聴くことなく当該処分をするものとする。（昭57直資2−177、平4課資2−158・徴管5−6、平18徴管5−14改正）

### （弁明の方法）

**39−17**法第39条第32項に規定する「弁明」の方法は、口頭又は書面のいずれによるも差し支えないものとするが、口頭による場合においては後日の紛争を避ける等のため、聴取書を作成する等その事績を明らかにしておくものとする。（平4課資2−158・徴管5−6、平18徴管5−14改正）

## 第40条《延納申請に係る徴収猶予等》関係

### （徴収を猶予する期間）

**40−1**法第40条第1項の規定により徴収を猶予する期間は、当該申請に係る相続税額又は贈与税額の法第33条又は通則法第35条第2項に規定する納期限の翌日から、次に掲げる日までの期間をいうのであるから留意する。（平18徴管5−14追加）

- （1） 延納申請に係る相続税額又は贈与税額の全部又は一部についてその許可をした場合　　延納許可の日（延納許可があったものとみなされる日）

- （2） 延納申請に係る相続税額又は贈与税額の全部又は一部についてその却下をした場合 　 延納却下があった日

- （3） 延納申請に係る相続税額又は贈与税額の全部又は一部についてみなす取下げ又は取下げがあった場合 　みなす取下げ又は取下げがあった日

### （弁明の方法の準用）

**40−2**法第40条第2項に規定する「弁明」については、39−16のなお書及び39−17の取扱いに準ずるものとする。（昭57直資2−177、平4課資2−158・徴管5−6、平7課資2−119・徴管5−5、平18徴管5−14改正）


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第41条《物納の要件》関係
## 第41条《物納の要件》関係

### （物納の許可限度額の計算）

**41－1**法施行令第17条に規定する物納の許可限度額の算出方法を算式で示せば、次のとおりである。ただし、納期限又は納付すべき日の翌日から、以下のEの年数が経過する日までの間において、年間の収入金額が、以下のBの額より減少することが確実であると認められる場合は、
41-1の2によることができる。（平4課資2－158・徴管5－6、平7課資2－119・徴管5－5、平18徴管5－14、令7課資2-6改正）

A－{ ((B－C－D）×E＋F)＋(G－H) }+I

(注)　算式中の符号は次のとおりである。

Aは、38－2により計算した額　Bは、前年の申告所得税の確定申告書等に係る収支内訳書等から求めた1年間の事業に係る収入金額（給与所得者の場合は前年の給与等に係る支給金額）から臨時的な収入に係る金額を控除した額。ただし、最近の事業の実績に変動がある場合は、その実績を踏まえて算出した額を加味して差し支えないものとする。　Cは、38－2のEの額に12を乗じた額　Dは、事業の継続のために必要な運転資金の額。事業の継続のために必要な運転資金の額とは、前年の申告所得税の確定申告等に係る収支内訳書等から求めた1年間の事業に係る経費の中から、臨時的な支出項目及び減価償却費を除いた額を当該金額とする。ただし、最近の事業の実績に変動がある場合には、その実績を踏まえて算出した額を加味して差し支えないものとする。　
	Eは、以下のいずれか短い年数とする。
	(1)　当該物納申請税額を延納申請税額であるとみなした場合に、法第38条第１項の規定（措置法第70条の８の２第１項及び第70条の10第１項の規定を含む。）により延納が認められる最長年数（延納が認められる最長年数の区分が２以上ある場合は、それぞれの区分の最長年数に、当該区分に用いた財産の価額の合計額が課税相続財産の価額に占める割合を乗じて計算した年数（１年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を合計した年数とする。）
	(2)　納期限又は納付すべき日（法第45条第２項の規定による申請又は法第48条の２第２項の規定による申請においては、申請書を提出しようとする日）における平均余命年数（法施行規則第12条の６((定期金給付契約の目的とされた者に係る平均余命))に定める平均余命とする。）
	　Fは、38－2のEの額に3を乗じた額に38－2のFの額を加えた額　Gは、臨時的収入の額。　なお、臨時的収入の額とは、おおむね1年以内に発生が見込まれる臨時的な金銭収入（貸付金の返還、退職金の給付の確定等）をいうものとする。　Hは、臨時的支出の額。　なお、臨時的支出の額とは、おおむね1年以内に発生が見込まれる臨時的な支出（事業用資産の購入等）をいうものとする。　Iは、Fの額

### （将来の収入金額の減少が確実であると認められる場合における物納の許可限度額の計算）

**41－1の2**前項ただし書きの場合の算式は、次のとおりである。（令7課資2-6追加）

A－{((B×C)＋((D－E－F)×G )＋H)+(I－J)}＋K

(注)　算式中の符号は次のとおりである。

 Aは、38-2により計算した額　
	Bは、41-1のBの額から、41-1のC及び41-1のDの額を控除した額　
	Cは、納期限又は納付すべき日の翌日から、年間の収入金額が41-1のBの額より減少する日までの年数（1年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）　
	Dは、年間の収入金額が減少した後の見込年間収入金額　
	Eは、38-2のＥの額に12を乗じた額　
	Fは、年間の収入金額が減少した後において、事業の継続のために必要な運転資金がある場合は、41-1のDの額のうち、年間の収入金額が減少した後において、事業の継続のために必要な運転資金の額。　
	なお、事業の継続のために必要な運転資金がない場合は、0とする。　
	Gは、41-1のEの年数から、Cの年数を控除した年数　
	Hは、38-2のEの額に3を乗じた額に38-2のFの額を加えた額　
	Iは、臨時的収入の額。　
	なお、臨時的収入の額とは、おおむね1年以内に発生が見込まれる臨時的な金銭収入（貸付金の返還、退職金の給付の確定等）をいうものとする。　
	Jは、臨時的支出の額。　
	なお、臨時的支出の額とは、おおむね1年以内に発生が見込まれる臨時的な支出（事業用資産の購入等）をいうものとする。　
	Kは、Hの額

### （贈与税等についての物納規定の不適用）

**41－2**法第41条の物納の規定は、贈与税及び連帯納付の責に任ずる者のその責に任ずべき金額については適用がないのであるから留意する。　また、期限後申告又は修正申告若しくは更正又は決定により納付すべき相続税額に併せて納付すべき延滞税又は加算税についても適用がないのであるから留意する。（平7課資2－119・徴管5－5改正）

### （やむを得ない事情があると認めるとき）

**41－3**法第41条第1項において、「物納財産の性質、形状その他の特徴により当該政令で定める額を超える価額の物納財産を収納することについて、税務署長においてやむを得ない事情があると認めるとき」とは、次のような場合をいう。（平18徴管5－14追加）

当該財産が土地の場合で、当該政令で定める額に相当する価額となるように分割しようとするときには、分割後に物納に充てようとする不動産（以下「分割不動産」という。）又は分割不動産以外の不動産について、例えば、分筆することにより、その地域における宅地としての一般的な広さを有しなくなるなど、通常の用途に供することができない状況が生じることとなると認められる場合

建物、船舶、動産などのように、分割することが困難な財産である場合

法令等の規定により一定の数量又は面積以下に分割することが制限されている場合

### （政令で定める額を超えて物納を許可する場合）

**41－4**法第41条第1項の規定により、政令で定める額を超える価額の物納財産による物納を許可する場合において、当該財産の収納価額と当該許可に係る相続税額の差額は、金銭をもって還付するものとする。（平18徴管5－14追加）

### （法第19条第１項の規定の適用がある贈与財産による物納）

**41－5**法第41条第2項に規定する「課税価格計算の基礎となった財産」には、加算対象贈与財産（19－１(2)の財産の価額が零となる場合における当該財産を除く。）を含むことに留意する。（平18徴管5－14、令５課資２－21・徴管６－30改正）

### （法第38条の規定に関する取扱いの準用）

**41－6**法第41条第2項に規定する「不動産」については、38－4の取扱いに準ずるものとする。（昭57直資2－177追加、平4課資2－158・徴管5－6、平18徴管5－14改正）

### （「当該財産により取得した財産」の意義）

**41－7**法第41条第2項に規定する「当該財産により取得した財産」とは、当該財産を処分して取得した財産そのものをいうのであるが、次に掲げる財産は、これに該当するものとして取り扱うのであるから留意する。ただし、（3）に掲げる株券又は出資証券で収納時に旧株券（旧出資証券）がある場合においては、当該旧株券（旧出資証券）を物納税額に充ててもなお不足税額があるときに限るものとする。（昭57直資2－177、平7課資2－119・徴管5－5、平18徴管5－14、平29課資2－14改正）

（1）　課税価格計算の基礎となった株券又は出資証券の発行法人が合併した場合において、当該合併によって取得した株券又は出資証券

（2）　課税価格計算の基礎となった株券又は出資証券がある場合において、当該株券の消却、資本の減少又は出資の減少によって取得した株券又は出資証券

（3）　課税価格計算の基礎となった株券又は出資証券の発行法人が増資を行った場合において、当該増資によって取得した株券又は出資証券

### （通常行われる他の土地との境界確認方法）

**41－8**法施行規則第21条第3項第1号に規定する「当該土地の取引において通常行われる他の土地との境界の確認方法により境界を認識できるもの」とは、例えば、山林などの境界確認のように、目印となる樹木や山の尾根などをもって土地の境界とする合意が当事者間で行われることが一般的な例とされているものなどをいう。（平18徴管5－14追加）

### （共有不動産の物納）

**41－9**相続又は遺贈により取得した財産が不動産の共有持分である場合において、当該財産を取得した納税義務者が当該持分に応じて分割した後の不動産を物納に充てようとするときには、当該不動産は法第41条第2項に規定する「課税価格計算の基礎となった財産（当該財産により取得した財産を含む。）」に該当し、当該不動産による物納を許可しても差し支えないのであるから留意する。 なお、被相続人と不動産を共有していた者が当該被相続人の持分を相続又は遺贈により取得した場合において、当該持分に応じて特定した不動産を物納に充てようとするときについても、これと同様に取り扱うこととして差し支えないのであるから留意する。（平7課資2－119 ・徴管5－5追加、平18徴管5－14改正）

### （その他これに類するものの意義）

**41－10**法施行規則第21条第8項第2号に規定する「その他これに類するもの」とは、単に外見上等から判断されるものではなく、法律の規定に基づき、公の秩序等を害するおそれのある団体等であることが指定されているものをいうのであるから留意する。（平18徴管5－14追加）

### （特別の法律により法人の発行する債券及び出資証券）

**41－11**法第41条第2項に規定する「特別の法律により法人の発行する債券」、「特別の法律により法人の発行する出資証券」とは、例えば、次に掲げるような債券及び出資証券をいうのであるから留意する。（平7課資2－119・徴管5－5改正、平16徴管5－13・課資2－10、平18徴管5－14改正）

（1）　債券

イ　商工債又は農林債又は長期信用銀行債等の金融債

ロ　放送債券

ハ　都市基盤整備債券等の政府機関債

（2）　出資証券日本銀行出資証券

### （相続人が居住等の用に供している土地（底地）の物納）

**41－12**法施行令第19条第4号のかっこ書の規定は、相続人が居住の用又は事業の用に供している建物とその敷地が併せて物納申請された場合をいうものであり、その土地（底地）のみが物納申請された場合には適用がなく、当該土地（底地）は劣後財産となるのであるから留意する。（平18徴管5－14追加）

### （「特別の事情」の意義）

**41－13**法第41条第4項及び同条第5項に規定する「特別の事情」とは、例えば、その財産を物納すれば居住し、又は営業を継続して通常の生活を維持するのに支障を生ずるような場合をいうのであるから留意する。（平16徴管5－13・課資2－10、平18徴管5－14改正）

### （「適当な価額のものがない場合」の意義）

**41－14**法第41条第4項及び同条第5項に規定する「適当な価額のものがない場合」とは、同項に規定する物納財産の順位により物納に充てることができる財産を納付するときは、当該財産の収納価額が法施行令第17条で定める額を超えるに至るような場合をいうものとする。　 ただし、当該財産の収納価額が当該政令で定める額を超える場合で、次に掲げるものであるときは、「適当な価額のものがない場合」に該当しないのであるから留意する。（平16徴管5－13・課資2－10、平18徴管5－14改正）

1　法第41条第1項後段の規定が適用される場合

2　当該財産が土地の場合で、当該政令で定める額に相当する価額となるように分割しても、分割不動産又は分割不動産以外の不動産について、いずれもその地域における宅地としての一般的な広さが確保されるなど、通常の用途に供することができると認められるような場合

### （物納劣後財産と物納に充てることができる順位が後順位である財産がある場合の取扱い）

**41－15**法第41条第4項に規定する物納劣後財産と同条第5項に規定する物納に充てることができる順位が後順位の財産がある場合には、まず、同条第5項に掲げる順位に従って物納に充てることのできる財産を区分し、その先順位財産の中に物納劣後財産として物納に充てることができる財産がない場合には、同条第5項による次順位の財産を物納に充てることができるのであるから留意する。（参考）物納に充てることのできる順位は、次のからの順となる。（平16徴管5－13・課資2－10、平18徴管5－14、平29課資2－14改正）

- 第1順位 | 不動産・船舶・国債証券・地方債証券・金融商品取引所に上場されている株券等の有価証券・金融商品取引所に上場されていない投資法人の投資証券等のうち、その規約又は約款に投資主または受益者の請求により投資口の払戻し又は信託契約の一部解約をする旨及び当該払戻し又は当該一部解約の請求を行うことができる日が1月につき1日以上である旨が定められている有価証券
- うち劣後財産
- 第2順位 | 金融商品取引所に上場されていない株券等の有価証券（第1順位のものを除く。）
- うち劣後財産
- 第3順位 | 動産

（注）　特定登録美術品は上記順位にかかわらず物納に充てることができるのであるから留意する。

### （「請求を行うことができる日が1月につき1日以上である旨が定められているもの」の意義）

**41－16**法施行規則第21条の2第1項及び同条第2項第2号に規定する「請求を行うことができる日が1月につき1日以上である旨が定められているもの」とは、当該目論見書等に「請求を行うことができる日が1月につき1日以上である」と明記されているもののほか、請求等に係る記載内容から「請求を行うことができる日が1月につき1日以上である」ことが確認できるものを含むのであるから留意する。（平29課資2－14追加）


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第42条《物納の手続及び許可》関係
## 第42条《物納の手続及び許可》関係

### （物納の申請期限）

**42−1**物納申請書は、物納を求めようとする相続税の納期限までに又は納付すべき日に提出しなければならないのであるが、この場合の提出期限は具体的には次に掲げる期限又は日となるのであるから留意する。（昭46直審（資）6、昭57直資2−177、平7課資2−119・徴管5−5、平18徴管5−14改正）

(1)　期限内申告書又は法第31条第2項の規定による修正申告書を提出した場合に法第33条の規定により納付する相続税額 　これらの申告書の提出期限

(2)　期限後申告書又は修正申告書（法第31条第2項の規定による修正申告書を除く。）を提出した場合に通則法第35条第2項第1号の規定により納付する相続税額 　これらの申告書の提出の日

(3)　更正又は決定を行った場合に通則法第35条第2項第2号の規定により納付する相続税額 　その更正通知書又は決定通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日

### （通常必要とされない場合）

**42−2**法施行規則第22条第2項第1号に規定する「当該土地の取引において通常必要とされない場合」とは、例えば、山林などのように土地の全体を測量することが困難であり、その測量に多大な費用を要することから、通常の取引に当たっては地積測量図を作成しないことが一般的な例とされているものなどをいう。（平18徴管5−14追加）

### （物納の許可）

**42−3**物納の許可は、その申請に係る税額のうち物納を許可する時において収納未済となっている税額の範囲内において許可するものとする。

### （管理官庁との協議）

**42−4**税務署長は、物納申請財産が不動産、船舶又は有価証券である場合は、法第42条第2項の調査に当たり、当該物納申請財産の管理又は処分に関する意見を物納財産の管理官庁に求めるものとする。　この場合において、管理官庁による物納申請財産の調査の結果、管理又は処分に関する意見の回答があったときは、当該回答に則して法第42条第2項の規定により物納の許可をし、又は当該申請の却下をするものとする。 （平4課資2−158・徴管5−6追加、平18徴管5−14改正）

（注）　物納財産の管理官庁とは、財務（支）局、沖縄総合事務局、財務事務所、財務（支）局出張所、沖縄総合事務局財務出張所及び財務事務所出張所をいう。

### （「物納財産ごと」の意義）

**42−5**法第42条第2項に規定する「物納財産ごと」とは、物納の許可をする物納財産の収納価額ごとに又は物納申請の却下をする財産の価額ごとにそれぞれ区分して、物納の許可をし、又は当該申請の却下をすることをいうのであるから留意する。 （平18徴管5−14追加）　ただし、他の不動産と併せて物納申請することにより、管理処分不適格財産に該当しないこととなる不動産については、当該他の不動産と併せて物納の許可をすることをいうのであるから留意する。（平26徴管6-17追加）

### （物納手続関係書類提出期限延長届出書等の提出時期）

**42−6**物納手続関係書類を法第42条第5項の物納手続関係書類提出期限までに提出することができないため、同条第6項により読み替えて同条第4項を適用する場合の物納手続関係書類提出期限延長届出書は、同条第5項の物納手続関係書類提出期限までに提出するのであるから留意する。（平18徴管5−14追加）

**2**　物納手続関係書類を法第42条第12項の物納手続関係書類補完期限までに提出することができないため、同条第13項により読み替えて同条第11項を適用する場合の物納手続関係書類補完期限延長届出書は、同条第12項の物納手続関係書類補完期限までに提出するのであるから留意する。（平18徴管5−14追加）

**3**　法第42条第20項の措置（当該収納関係措置期限延長届出書に係るものに限る。）を同条第24項の収納関係措置期限までに提出することができないため、同条第25項により読み替えて同条第23項を適用する場合の収納関係措置期限延長届出書は、同条第24項の収納関係措置期限までに提出するのであるから留意する。（平18徴管5−14追加）

### （物納手続関係書類提出期限延長等に係る提出の期限等）

**42−6の2**　法第42条第28項第2号の適用における同条第6項ただし書、第13項ただし書又は第25項ただし書の規定による物納手続関係書類の訂正若しくは提出の期限又は同条第20項の期限は、次に掲げる日の翌日から起算して1年に同条第28項第2号に規定する期間を加算した期間を経過する日までとなることに留意する。

法第42条第6項ただし書・・・同条第1項の申請書の提出期限

法第42条第13項ただし書・・・同条第9項の規定による通知を受けた日

法第42条第25項ただし書・・・同条第21項の規定による通知を受けた日

### （延長された提出期限までに物納手続関係書類の提出等がない場合）

**42−7**法第42条第5項（同条第6項により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により延長された物納手続関係書類の提出期限までに、当該申請者が物納手続関係書類の提出をしなかったときは、法第42条第2項の規定により物納の申請を却下するのであるから留意する。 （平18徴管5−14追加）

### （延長された補完期限までに物納手続関係書類の訂正等がない場合）

**42−8**法第42条第12項（同条第13項により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により延長された物納手続関係書類の補完期限までに、当該申請者が物納手続関係書類の訂正又は提出をしなかったときは、法第42条第2項の規定により物納の申請を却下するのであるから留意する。 （平18徴管5−14追加）

### （「調査に3月を超える期間を要すると認めるとき」の意義）

**42−9**法第42条第16項に規定する「調査に三月を超える期間を要すると認めるとき」とは、次のようなものをいうのであるから留意する。（平18徴管5−14追加、平25徴管6−4改正）

物納財産が多数ある場合

物納財産が遠方に所在し、確認調査等に時間を要すると認められる場合

財産の性質、形状その他の特徴により管理処分不適格財産に該当するかどうかの審査や収納価額の算定等に相当の期間を要すると認められる場合

法施行令第18条第1号ワ又は同条第2号へに規定する者に該当するかどうかの確認に相当の期間を要すると認められる場合

### （その他これに準ずる事由）

**42−10**法第42条第17項に規定される「その他これに準ずる事由」とは、例えば、風水害等の自然災害により、物納財産の確認調査等が事実上不能な期間が継続するなど、特に調査に期間を要すると認められる場合（法第42条第18項の規定の適用がある場合を除く。）をいうのであるから留意する。（平18徴管5−14追加）

### （税務署長の調査期間に係る災害等延長期間の重複）

**42−10の2**　法第42条第18項の適用において、同条第28項第1号の規定により読み替えて適用する第6項ただし書きに規定する災害等延長期間（又は同条第28項第2号に規定する政令で定める期間）の全部又は一部が、同条第28項第2号に規定する政令で定める期間（又は災害等延長期間若しくは同条第28項第2号に規定する政令で定める期間）と重複する場合については、39−11の2の取扱いに準ずるものとする。

### （収納するために必要な措置）

**42−11**法第42条第20項に規定する「収納するために必要な措置」とは、次のようなものをいうのであるから留意する。（平18徴管5−14追加）

現状を維持するために必要な土留め、崩落防止措置

越境樹木の枝打ち、倒木等の撤去

地下埋設物、土壌汚染物質等の除去

ゴミその他の投棄物の撤去

### （「一年を越えない範囲内」の始期）

**42−12**法第42条第20項に規定する「一年を越えない範囲内」で期限を定める場合には、法第42条第20項の規定に基づく通知を発した日の翌日から起算するのであるから留意する。（平18徴管5−14追加）

### （延長された措置期限までに収納関係の措置がとられない場合）

**42−13**法第42条第24項（同条第25項により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により延長された収納関係措置期限までに、当該申請者が同条第20項の措置をとらなかった場合は、法第42条第2項の規定により物納の申請を却下するのであるから留意する。（平18徴管5−14追加）

### （法施行令第19条の4第1項第2号の「不服申立て」）

**42−13の2**　法施行令第19条の4第1項第2号の「不服申立て」とは、法第42条第8項に規定する処分については、同条第10項に規定する期限までに行われた不服申立てに限られるのであるから留意する。

（注）　法第42条第10項に規定する期限を経過した場合には、物納申請は取り下げたものとみなされることに留意する。

### （物納の許可の申請に係る手続を行う者）

**42−13の3**　法施行令第19条の4第1項第1号の「物納の許可の申請に係る手続を行う者」とは、法第42条第1項の規定による物納の許可の申請を行った者（納税義務者）をいい、当該申請を行った者が死亡したことにより当該申請者としての地位を承継した者を含むものであることに留意する。

### （処分があった日）

**42−13の4**　法施行令第19条の4第3項第2号の「処分があった日」については、39−10の4の取扱いに準ずるものとする。

### （法第42条第28項各号の適用期間の重複）

**42−13の5**　法第42条第28項の適用において、同項第1号（又は同項第2号）の規定の適用期間の全部又は一部が、同項第2号（又は同項第1号若しくは同項第2号）の規定の適用期間と重複する場合については、39−10の5の取扱いに準ずるものとする。

### （前項（法第42条第28項）の規定の適用がある場合）

**42−13の6**　法第42条第29項の「前項の規定の適用がある場合」については、39−11の3の取扱いに準ずるものとする。

### （許可の条件）

**42−14**法第42条第30項に規定する「物納の許可をする場合において、物納財産の性質その他の事情に照らし必要があると認めるとき」に付すことができる許可の条件とは、次のようなものをいう。（平18徴管5−14追加、平29課資2−14改正）

物納許可後、物納財産の収納のために必要な所有権移転手続等を要する場合・・・所有権移転手続等を行うこと（有価証券の名義変更及び引渡し並びに動産の引渡し等）

通常の確認調査等では土壌汚染等の隠れた瑕疵がないことが確認できない場合・・・瑕疵が判明した場合には当該瑕疵を除去等すること（土壌汚染の除去、地下埋設物の撤去や国が除去等を行った場合の当該除去費用の支払など）

取引相場のない株式に係る株券の物納を許可する場合・・・物納財産の収納後に一般競争入札により当該株式を売却する場合に、売却に必要な有価証券届出書等を提出すること

### （物納の許可があったものとみなされた場合の収納手続等）

**42−15**法第42条第31項の規定により、物納の許可があったものとみなされた場合には、当該許可に係る物納財産の収納に必要な所有権移転等に関する手続を行うよう申請者に求め、みなし許可後速やかに収納手続を了するのであるから留意する。
なお、当該収納に必要な手続が履行されず、物納財産の収納ができない場合には、当該物納許可を取り消すのであるから留意する。
（平18徴管5−14追加）

### （徴収を猶予する期間）

**42−16**第42条第32項において準用する法第40条第1項の規定により徴収を猶予する期間は、物納申請に係る相続税額の法第33条又は通則法第35条第2項に規定する納期限の翌日から、次に掲げる日までの期間をいうのであるから留意する。 （平18徴管5−14追加）

(1)　物納申請に係る相続税額の全部又は一部についてその許可（物納許可があったものとみなされる場合を含む。）をした場合
物納許可に係る納付があったものとされる日

(2)　物納申請に係る相続税額の全部又は一部についてその却下をした場合 　物納却下があった日

(3)　物納申請に係る相続税額の全部又は一部についてみなす取下げ又は取下げがあった場合
みなす取下げ又は取下げがあった日


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第43条《物納財産の収納価額等》関係
		- ## 第43条《物納財産の収納価額等》関係

### （「収納の時の現況により当該財産の収納価額を定める」の意義等）

**43－1**法第43条第1項ただし書に規定する「収納の時の現況により当該財産の収納価額を定める」とは、その現況に著しい変化が生じた財産が、収納の時の状態で相続若しくは遺贈又は贈与によって取得した時にあったものとして、その取得した時における価額によって当該収納価額を定めるという趣旨であるから留意する。　 なお、「当該財産の状況に著しい変化が生じた」かどうかの判定は、原則として、許可の時における物納財産の現況によることとする。（平7課資2－119・徴管5－5、令7課資2－6改正）

### （許可後の財産の状況の変化）

**43－2**物納の許可を通知した後であっても、当該許可に係る物納財産の引渡し、所有権移転の登記その他法令により第三者に対抗することのできる要件を充足するまでの間において、納税義務者の責めに帰すべき事由により当該財産の状況に著しい変化が生じたときは、法第43条第1項ただし書の規定を適用することができるのであるから留意する。（平7課資2－119・徴管5－5、令7課資2－6改正）

### （「収納の時までに当該財産の状況に著しい変化が生じたとき」の意義）

**43－3**法第43条第1項ただし書に規定する「収納の時までに当該財産の状況に著しい変化が生じたとき」とは、例えば、次に掲げるような場合をいうものとする。（昭57直資2－177、平7課資2－119・徴管5－5、令7課資2－6改正）

（1）　土地の地目変換があった場合（地目変換があったかどうかは土地台帳面の地目のいかんにかかわらない。）

- （2）　荒地となった場合

- （3）　竹木の植付け又は伐採をした場合

- （4）　所有権以外の物権又は借地権の設定、変更又は消滅があった場合

- （5）　配偶者居住権の設定、変更又は消滅があった場合

- （6）　家屋の損壊（単なる日時の経過によるものは含まない。）又は増築があった場合

- （7）　自家用家屋が貸家となった場合

- （8）　引き続き居住の用に供する土地又は家屋を物納する場合

- （9）　震災、風水害、落雷、火災その他天災により法人の財産が甚大な被害を受けたことその他の事由により当該法人の株式又は出資証券の価額が評価額より著しく低下したような場合
（注）　証券取引所に上場されている株式の価額が証券市場の推移による経済界の一般的事由に基づき低落したような場合には、この「その他の事由」に該当しないものとして取り扱うことに留意する。

- （10）　相続開始の時において清算中の法人又は相続開始後解散した法人がその財産の一部を株主又は出資者に分配した場合（この場合において、当該法人の株式又は出資証券については、課税価格計算の基礎となった評価額からその分配した金額を控除した金額を収納価額として物納に充てることができる。）

- （11）　（1）から（10）まで掲げる場合のほか、その財産の使用、収益又は処分について制限が付けられた場合

### （分割不動産の収納価額）

**43－4**相続財産である不動産を分割し、分割不動産について物納を許可する場合における法第43条第1項に規定する収納価額は、原則として、次の算式により計算した金額によるものとする。（平7課資2－119・徴管5－5追加）

（注）　算式中の符号は、次のとおりである。

- Kは、分割前の課税価格計算の基礎となった価額

- Aは、分割不動産について、相続開始時の評価基本通達の定めにより評価した価額

- Bは、分割前の不動産のうち、分割不動産部分以外の不動産について、相続開始時の評価基本通達の定めにより評価した価額

### （物納許可額等の訂正）

**43－5**課税価格の更正により物納に充てた財産の価額に異動を生じたときは、異動後の価額により物納許可額を修正するのであるから留意する。

### （収納価額の特例）

**43－6**法第41条第2項に規定する「当該財産により取得した財産」による物納の申請があった場合における当該財産の収納価額は、法第43条第1項ただし書の規定に準じて定めるものとする。

### （株式及び出資証券の収納価額の特例）

**43－7**41－7の（1）から（3）までに掲げる株式又は出資証券（以下43－7においてこれらを「株式」という。）についての1株又は1口（以下43－7においてこれらを「1株」という。）当たりの収納価額は、次に掲げる方法によって計算した金額によるものとする。　 なお、物納申請に係る株式について相続開始後収納の時までに増資新株の割当てがあった場合における旧株式の1株当たりの収納価額についても、（3）に掲げる方法によって計算した金額によるものとする。（昭50直資2－257、昭57直資2－177、平2直資2－136、平4課資2－158・徴管5－6、平7課資2－119・徴管5－5、平18徴管5－14改正）

- （1）　合併により株式だけの交付があったとき

- （2）　合併により株式と金銭との交付があったとき

- （3）　増資があったとき

イ　旧株式の相続税評価額が

「評価基本通達」

の188-2本文以外の定めにより算出されている場合

- ロ　旧株式の相続税評価額が評価基本通達の188-2本文の定めにより算出されている場合        　次の（イ）又は（ロ）のうちいずれか低い額に相当する金額

（イ）　旧株式1株あたりの相続税評価額

- （ロ）

### （公用又は公共の用に供されることが確実と見込まれる財産による還付）

**43－8**法第43条第3項ただし書に規定する「公用若しくは公共の用に……供されることが確実と見込まれる」とは、例えば、物納不動産について法令等の手続を経て国の事業又は道路若しくは公園など土地収用法（昭和26年法律第219号）に列記するような公共の利益となる事業の用に供されることが確実と見込まれるものをいい、必ずしも契約締結時の事務的な手続を必要としないのであるから留意する。（平7課資2－119・徴管5－5追加、平18徴管5－14改正）


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第44条《物納申請の全部又は一部の却下に係る延納》関係
## 第44条《物納申請の全部又は一部の却下に係る延納》関係

### （却下の日の翌日から起算して20日以内の意義）

**44−1**法第44条第1項又は法第45条第1項に規定する「却下の日の翌日から起算して二十日以内」の期間の計算に当たっては、申請者が物納申請の却下通知を受け取った日の翌日から起算して当該期間を計算するのであるから留意する。（平18徴管5-14追加）

### （延納の許可の申請に係る手続を行う者）

**44−2**　法第44条第2項により法第39条を準用する場合における法施行令第16条の2第1項第1号に規定する「延納の許可の申請に係る手続を行う者」とは、「法第44条第2項の規定により延納の許可の申請を行おうとする者（納税義務者）」をいい、当該申請を行おうとする者が死亡したことにより当該申請者としての地位を承継した者を含むものであることに留意する。

### （法第44条第1項に規定する延納申請期限の延長）

**44−3**　法第44条第1項に規定する延納申請期限については、通則法第11条の規定の適用があることに留意する。　また、法施行令第25条の2第4項により読み替える「第39条第22項第2号に規定する政令で定める期間」における法施行令第16条の2第1項第2号の「不服申立て」とは、法第44条第1項に規定する延納申請期限までに行われた不服申立てに限られるのであるから留意する。

### （処分があった日）

**44−4**　法第44条第2項により法第39条を準用する場合における法施行令第16条の2第3項第2号に規定する「処分があった日」とは、申請者が物納申請の却下通知を受け取った日をいうことに留意する。

## 第45条《物納申請の却下に係る再申請》関係

### （再申請の回数（1財産について1回限り））

**45−1**物納申請の却下に係る再申請は、同法第41条第1項の規定による申請があった場合の当該申請に係る物納申請財産が管理処分不適格財産又は物納劣後財産に該当することから、当該申請が却下された場合に認められるものであり（1財産について1回限り）、法第45条第1項により再申請された財産が却下された場合には適用がないのであるから留意する。（平18徴管5-14追加）

### （物納の許可の申請に係る手続を行う者）

**45−2**　法第45条第2項により法第42条を準用する場合における法施行令第19条の4第1項第1号の「物納の許可の申請に係る手続を行う者」とは、法第45条第2項の規定により物納の許可の再申請を行おうとする者（納税義務者）をいい、当該申請を行おうとする者が死亡したことにより当該申請者としての地位を承継した者を含むものであることに留意する。

### （法第45条第1項に規定する延納申請期限の延長）

**45−3**　法第45条第1項に規定する物納再申請期限については、国税通則法第11条の規定の適用があることに留意する。　また、法施行令第25条の3第4項により読み替える「同条第28項第2号に規定する政令で定める期間」における法施行令第19条の4第1項第2号の「不服申立て」とは、法第45条第1項に規定する物納再申請期限までに行われた不服申立てに限られるのであるから留意する。

### （処分があった日）

**45−4**　法第45条第2項により法第42条を準用する場合における法施行令第19条の4第3項第2号に規定する「処分があった日」とは、申請者が物納申請の却下通知を受け取った日をいうことに留意する。

## 第46条《物納の撤回》関係

### （公用又は公共の用に供されることが確実と見込まれる財産による還付及び物納の撤回）

**46−1**法第46条第1項ただし書に規定する「公用若しくは公共の用に……供されることが確実と見込まれる」については、43-8の取扱いに準ずる。（平18徴管5-14追加）

### （相続税額を超える価額の財産による物納が許可された場合に還付された金銭の返納）

**46−2**物納の撤回を承認する場合において、撤回を求めようとする不動産の物納を許可した際に、当該財産の収納価額と相続税額の差額相当額を金銭で還付していたときには、法第46条第10項に規定する「当該撤回に係る相続税のうちに金銭で一時に納付すべき相続税」の額の通知に併せて当該還付された金銭の返納を求めるものとする。（平18徴管5-14追加）

## 第47条((物納の撤回に係る延納申請))関係

### （災害等延長期間等の取扱い）

**47−1**　法施行令第25条の5第2項により読み替える「災害等延長期間又は第22項第2号」の取扱いについては、39−10の2から39−10の4を準用するものとする。

## 第48条の2《特定の延納税額に係る物納》関係

### （「特定物納対象税額」の範囲）

**48の2−1**法第48条の2第1項に規定する「特定物納対象税額」には、利子税等の附帯税の額は含まれないのであるから留意する。（平18徴管5-14追加）

### （延納担保物件が特定物納申請財産として申請された場合の取扱い）

**48の2−2**特定物納に充てようとする財産が、特定物納の許可を受けようとする延納税額の担保となっている場合には、当該財産について他の私債権の担保権の目的となっていない場合に限り、法施行規則第21条第1項第1号の不動産に該当しないものとして取り扱うことに留意する。
ただし、特定物納の許可によっても被担保債権の全額が納付済みとならず担保権の抹消が行えない場合には、この限りでないのであるから留意する。（平18徴管5-14追加）

### （「物納財産ごと」の意義）

**48の2−3**法第48条の2第3項に規定する「物納財産ごとに当該申請に係る物納の許可をし、又は当該申請の却下をする。」については、42-5の取扱いに準ずる。（平18徴管5-14追加）

### （特定物納の却下又は取下げ）

**48の2−4**法第48条の2第3項の規定により特定物納の申請が却下された場合、同条第6項において準用する第42条第10項の規定により申請を取り下げたものとみなされた場合又は自ら申請を取り下げた場合は、特定物納の申請前に許可を受けた延納の条件（同条第4項に規定する分納税額の納期限の延長を除く。）が継続することに留意する。（平18徴管5-14追加）

### （特定物納に係る財産の収納価額）

**48の2−5**法第48条の2第5項に規定する「申請の時の価額」とは、特定物納申請財産について、当該特定物納の申請書が提出された時の財産の状況により、財産評価基本通達を適用して求めた価額をいうのであるから留意する。
なお、次の場合にはそれぞれに掲げる価額をもって当該財産の価額として取り扱うのであるから留意する。
（平18徴管5-14追加、平29課資2−14改正）

1　土地（路線価方式による評価を行うもの）　その年分に適用する路線価が公開されるまでの期間・・・前年の路線価を用いて評価した価額に時点修正指数を乗じた価額

（注）　時点修正指数とは、前年末から申請時までの地価の変動率をいい、その年分の地価公示における物納申請された土地の近傍の標準地の地価の変動率を用いることとして差し支えないものとする。

2　土地（倍率方式による評価を行うもの）
その年分に適用する倍率が公開されるまでの期間・・・前年の固定資産税評価額及び倍率を用いて評価した価額に時点修正指数を乗じた価額

3　取引相場のない株式に係る株券（純資産価額方式による評価を行うもの）　 その年分に適用する路線価又は倍率が公示されるまでの期間・・・1又は2による土地の価額に基づき計算された取引相場のない株式に係る株券の価額

### （当該財産の状況に著しい変化が生じたとき）

**48の2−6**法第48条の2第5項に規定する「収納の時までに当該財産の状況に著しい変化が生じたとき」については、43-3の取扱いに準ずる。（平18徴管5-14追加）

### （「収納のときの現況により当該財産の収納価額を定める」の意義）

**48の2−7**法第48条の2第5項に規定する「収納の時の現況により当該財産の収納価額を定める」とは、その状況に著しい変化を生じた財産が、収納の時の状態で特定物納の申請をした時にあったものとして、その特定物納を申請した時における価額によって当該収納価額を定めるという趣旨であるから留意する。　なお、「当該財産の状況に著しい変化を生じた」かどうかの判定は、原則として、許可の時における物納財産の現況によるのであるから留意する。（平18徴管5-14追加）

### （特定物納における物納手続関係書類の提出時期等）

**48の2−8**法第48条の2第2項の規定により特定物納申請書に添付して提出することとされている物納手続関係書類については、当該提出期限の延長はできないのであるから留意する。（平18徴管5-14追加）

**2**　法第48条の2第6項の規定により準用する法第42条第8項から第10項までの規定により、提出があった物納手続関係書類についてその記載に不備があること又はその提出がないことについて同条第9項による補完通知により、物納手続関係書類の訂正又は提出を求められた場合には、当該補完に係る期限の延長はできないことから、当該補完通知を受けた日の翌日から起算して20日以内に当該物納手続関係書類の訂正又は提出を行わない場合は、当該特定物納申請は取り下げられたものとみなされるのであるから留意する。（平18徴管5-14追加）

### （災害等延長期間等の取扱い）

**48の2−9**　法施行令第25条の7第2項により読み替える「災害等延長期間又は第28項第2号」の取扱いについては、42−13の2から42−13の4を準用するものとする。

## 第48条の3《延納又は物納に関する事務の引継ぎ》関係

### （延納又は物納に関する事務の引継ぎ）

**48の3−1**法第48条の3に規定する「延納又は物納に関する事務の引継ぎ」を行う場合における通則法第43条第3項にいう「必要があると認めるとき」とは、例えば、納税義務者の延納又は物納の申請に係る相続税額が多額であるとき、物納申請に係る財産が納税地の管轄区域外に所在するときその他国税局長が必要があると認めるときをいうものとする。（平18徴管5-14追加）


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第49条　《相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等》関係
**第7章　雑則**

## 第49条　《相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等》関係

### （開示の請求をすることができる者）

**49−1**法第49条第1項の規定による開示の請求をすることができる者は、相続若しくは遺贈又は相続時精算課税の適用を受ける財産を特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した者であるが、次に掲げる者も開示の請求ができるのであるから留意する。 （平15課資2−1追加、平18課資2−2改正）

(1)　相続税の申告書を提出すべき者が当該申告書の提出前に死亡した場合において、通則法第5条の規定により相続税の納付義務を承継した者

(2)　法第21条の17第1項又は第21条の18第1項の規定により相続時精算課税の適用に伴う権利義務を承継した者

## 第51条《延滞税の特則》関係

### （申告書の提出期限前に決定した場合等の延滞税）

**51−1**法第35条第2項の規定により、期限内申告書の提出期限前に課税価格及び相続税額若しくは贈与税額を決定した場合における当該相続税額若しくは贈与税額又は当該決定に係る相続税額若しくは贈与税額について修正申告書の提出があった場合における当該修正申告書の提出によって増加することとなった相続税額若しくは贈与税額に対する延滞税の額は、法第33条に規定する納期限の翌日を起算日として計算するのであるから留意する。したがって、法第33条に規定する納期限前に、当該決定に係る相続税額若しくは贈与税額を徴収した場合又は当該納期限前に当該決定に係る相続税額若しくは贈与税額について修正申告書の提出があった場合には、延滞税の徴収又は納付を要しないのであるから留意する。（昭46直審（資）6改正）

### （法施行地に住所及び居所を有しなくなる者の延滞税の額の計算の起算日）

**51−2**法施行地に住所又は居所を有し、かつ、期限内申告書の提出義務がある者が、通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をしないで、法施行地に住所及び居所を有しないこととなる場合において、当該住所及び居所を有しないこととなる日までに相続税若しくは贈与税の申告書を提出しなかったとき又は相続税若しくは贈与税の納付をしなかったときの延滞税の額の計算の起算日は、住所及び居所を有しないこととなるために提出すべき当該申告書の提出期限の翌日であるから留意する。（昭46直審（資）6改正、平15課資2−1改正）

### （保険金請求権等の買取りに係る買取額の支払いを受けたことにより申告があった場合の延滞税）

**51−3**法第51条第2項の延滞税の額の計算の基礎となるべき日数の計算の規定は、相続税の申告書の提出期限後において、保険業法第270条の6の10第3項に規定する「買取額」の支払いを受けたため当該支払いを受けた買取額を基礎として申告書の提出があった場合又は税務署長において更正若しくは決定をした場合において、当該申告書の提出により納付すべき相続税額又は更正若しくは決定に係る相続税の延滞税の額の計算の基礎となるべき日数の計算について準用することに取り扱うものとする。この場合において、法第51条第2項の規定中「第32条第1項第1号から第6号までに規定する事由」とあるのは「当該支払いを受けた事由」と読み替えて取り扱うものとする。（昭46直審（資）6、昭57直資2−177、平12課資２−258、平15課資2−1、平18課資2−2、平24徴管６−11改正）

### （贈与税の期限後申告の特則等により申告があった場合の延滞税）

**51−4**法第51条第2項の延滞税の額の計算の基礎となるべき日数の計算の規定は、相続税の申告書の提出期限後において、法第30条第2項若しくは第31条第4項の規定により贈与税の期限後申告書若しくは修正申告書の提出があった場合、又は法第35条第4項の規定により税務署長において更正若しくは決定をした場合において、当該申告書の提出により納付すべき贈与税額又は更正若しくは決定に係る贈与税の延滞税の額の計算の基礎となるべき日数の計算について準用することに取り扱うものとする。この場合において、法第51条第2項の規定中「相続税」とあるのは「贈与税」と、「相続又は遺贈により財産を取得した者」とあるのは「贈与により財産を取得した者」と、「次に掲げる事由」とあるのは「次のハに掲げる事由」と、「納付すべき相続税額」とあるのは「納付すべき贈与税額」と読み替えて取り扱うものとする。（平16課資2−6追加）

### （延滞税の計算の基礎となる期間に算入しない部分の相続税額又は贈与税額）

**51−5**期限後申告書若しくは修正申告書の提出又は更正若しくは決定により納付すべき相続税額又は贈与税額のうちに、法第51条第2項又は第3項に掲げる事由以外の事由に基づくものが含まれている場合には、当該納付すべき相続税額又は贈与税額から同条第2項又は第3項の事由がないものとして計算される納付すべき相続税額又は贈与税額を控除した相続税額又は贈与税額について、同条第2項又は第3項の規定を適用する。（昭57直資2−177追加、平15課資２−１、平16課資2−6、平18課資2−2改正）

## 第52条《延納等に係る利子税》関係

### （分納税額の納期限が延長された場合の第2回目以後の利子税の計算始期）

**52−1**法第52条第1項第2号に規定する「前回の分納税額の納期限」には、通則法第11条の規定により延長された期限は含まないことに留意する。（昭57直資2−177追加）

### （繰上納付があった場合の第2回目以降の利子税の計算）

**52−2**法第52条第1項第2号の規定に基づき、第2回目以降の利子税の計算を行う場合には、延納税額を分納期限前に繰り上げて納付したことにより、延納税額から前回までの分納税額の合計額を控除した残額よりも、延納税額の残額が少ない場合は、当該延納税額の残額を基礎とするのであるから留意する。（平18徴管5−14追加）

### （延納申請を取り下げた場合）

**52−3**法第52条第4項の規定は、延納申請を自ら取り下げた場合には適用がなく、当該取り下げた者は、当該申請の取下げに係る相続税額の法第33条又は通則法第35条第2項の規定による納期限又は納付すべき日の翌日から当該相続税の完納の日までの期間については、通則法第60条の規定による延滞税を納付しなければならないのであるから留意する。（平18徴管5−14追加）

### （災害等により申請に係る分納期限後に延納を許可した後、分納期限の延長等を行った場合）

52―4　法第52条第5項の規定の適用がある場合において、延納の許可を受けた分納税額の納期限（39―4による納期限をいう。）を延長又は再延長した場合においては、延納の許可をした税額の納期限の翌日から延長又は再延長した分納期限までの期間については利子税を計算することに留意する。（令7課資2−6改正）

(注)　法第52条第5項の規定の適用がある場合における分納期限の延長について図示すると次のとおりである。

## 第53条《物納等に係る利子税》関係

### （利子税の計算の基礎となる相続税額）

**53−1**物納の許可若しくは物納申請の却下があった場合又は物納申請を取り下げたものとみなされた場合に、納付すべき利子税額を計算するに当たっては、物納財産ごとにされた物納許可等に係る税額を基礎金額として法第53条の規定に基づき計算するのであるから留意する。（平18徴管5−14追加）

### （物納申請を取り下げた場合）

**53−2**法第53条第6項の規定は、物納申請を自ら取り下げた場合には適用がなく、当該取り下げた者は、当該申請の取下げに係る相続税額の法第33条又は通則法第35条第2項の規定による納期限又は納付すべき日の翌日から当該相続税の完納の日までの期間については、通則法第60条の規定による延滞税を納付しなければならないのであるから留意する。（平18徴管5−14追加）

### （附則）

平成18年3月31日以前の相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税の延納及び物納並びに平成18年12月31日以前に贈与により取得した財産に係る贈与税の延納の取扱いについては、42−5（物納財産の変更要求と不服申立て）の規定を除き、この法令解釈通達の改正前の取扱いを適用する。（平18徴管5−14追加）

## 第55条《未分割遺産に対する課税》関係

### （「民法の規定による相続分」の意義）

**55−1**法第55条本文に規定する「民法（第904条の2を除く。）の規定による相続分」とは、民法第900条から第902条まで及び第903条に規定する相続分をいうのであるから留意する。（昭57直資2−177、令元課資2−10改正）

### （相続又は遺贈により取得したものとみなされる財産）

**55−2**法第55条の規定により課税価格を計算する場合において、法第3条及び第4条並びに第7条から第9条までの規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされる財産があるときは、当該財産の価額は、その者の民法に規定する相続分又は包括遺贈の割合に応ずる本来の相続財産価額に加算して課税価格を計算するものとする。

## 第59条《調書の提出》関係

### （退職手当金等の支払調書の提出限度）

**59−1**適格退職年金契約等に基づいて2以上の信託会社又は生命保険会社が支給する年金又は一時金の額が、法施行規則第30条第3項に規定する100万円の金額を超えるかどうかは、当該2以上の信託会社又は生命保険会社が支給する金額の合計額により判定するものとする。（昭46直審（資）6追加、昭47直資2−130、昭50直資2−257、昭57直資2−177、平15課資2−1、平20課資２−10、令元課資2−10改正）

（注）　2以上の信託会社又は生命保険会社と締結した適格退職年金契約には、次のようなものがある。

（1）　2以上の信託会社が共同で同一の契約書により受託する共同受託契約

（2）　2以上の生命保険会社が共同で同一の契約書により事務を引き受ける共同取扱契約

（3） 退職年金制度を一定の方法により2以上に分割し、その分割した数だけの退職年金契約を締結する分割契約

### （見積価額の例示等）

**59−2**信託財産に属する財産を法第22条から第25条までの規定により評価することが困難である場合における当該財産の法施行規則第30条第７項第１号及び第九号書式備考三の「見積価額」とは、原則として法第59条第３項各号に掲げる事由が生じた日における価額として、当該財産の取得価額や売買実例価額などを基に、合理的な方法により算定したものをいう。この場合において、次に掲げる財産の見積価額については、例えば、それぞれ次に定める価額により算定することができることとし、その他の財産の見積価額については、平成25年３月29日付課総８−１ほか３課共同「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）６の２−11((見積価額の例示))の取扱いに準じて算定して差し支えないものとする（令４課資2−6）。

(1)　土地
	次のイ又はロに掲げる価額

		イ　法第59条第３項各号に掲げる事由が生じた日の属する年中に課された固定資産税の計算の基となる固定資産税評価額（地方税法（昭和25年法律第226号）第381条((固定資産課税台帳の登録事項))の規定により登録された基準年度の価格又は比準価格）

		ロ　取得価額を基にその取得後における価額の変動を合理的な方法によって見積もって算出した価額

(2)　取引相場のない株式
	　株式の発行法人の法第59条第３項各号に掲げる事由が生じた日又は同日前の同日に最も近い日において終了した事業年度における決算書等に基づき、その法人の純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）に持株割合を乗じて計算するなど合理的に算出した価額

## 第63条《相続人の数に算入される養子の数の否認》関係

### （相続人の数に算入される養子の数の否認規定の適用範囲）

**63−1**法第63条の規定が適用される事項は、法第12条第1項第5号の保険金の非課税限度額、同項第6号の退職手当金等の非課税限度額、法第15条第1項の遺産に係る基礎控除額及び法第16条の相続税の総額に関する事項に限られるのであるから留意する。（平元直資2−207追加）

### （被相続人の養子のうち一部の者が相続税の不当減少につながるものである場合）

**63−2**被相続人の養子（法第15条第3項の規定により実子とみなされる者を除く。）のうちに法第63条の規定による相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる養子（以下63−2において「不当減少養子」という。）がある場合には、法第15条第2項に規定する相続人の数に算入する養子の数は、当該不当減少養子を除いた養子の数を基とするのであるから留意する。（平元直資2−207追加）

## 第66条の2《特定の一般社団法人等に対する課税》関係

### （純資産額の意義）

**66の2―1**　法第66条の2第1項に規定する純資産額（以下66の2―1及び66の2―7において「純資産額」という。）は、同条第2項に規定する特定一般社団法人等（以下66の2―7までにおいて「特定一般社団法人等」という。）が、同条第1項に規定する被相続人（以下66の2―7までにおいて「被相続人」という。）の相続開始の時において有する財産及び債務に基づき算定するのであるが、この場合における財産の価額の算定等については次によることに留意する。（平30課資2−9追加）

(1)　財産の価額は、当該被相続人の相続開始の時における法施行令第34条第2項に規定する時価によるのであるが、この場合の時価とは、評価基本通達の定めにより算定した価額（同項に規定する地上権、永小作権又は定期金給付契約に関する権利にあっては、法第23条から第25条までの規定に準じて評価した金額）による。
なお、特定一般社団法人等が有する財産からは、当該特定一般社団法人等が信託の受託者として有するもの及び当該被相続人から遺贈により取得したものは除かれることに留意する。

(注)　上記の地上権、永小作権又は定期金給付契約に関する権利の評価については、23―1から25―1までの取扱いに準ずることに留意する。

(2)　債務の価額は、法施行令第34条第1項第2号に掲げる金額の合計額によるのであるが、その算定については、次による。

イ　同号イの債務の金額は、当該被相続人の相続開始の時の現況による。
　なお、特定一般社団法人等が有する債務は、当該被相続人の相続開始の際現に存するものであって、確実と認められるものに限り、特定一般社団法人等が信託の受託者として有するものは除かれることに留意する。

(注)

1　債務が確実と認められるかどうかについては、14―1から14―4までの取扱いに準ずる。なお、特定一般社団法人等が設定した貸倒引当金、退職給与引当金、納税引当金その他の引当金及び準備金に相当する金額は、法施行令第34条第1項第2号イの債務に当たらないことに留意する。

2　特定一般社団法人等に課される国税又は地方税であって当該被相続人の相続開始以前に納税義務が成立したもので、当該相続開始以前に納付すべき税額が確定したものは、同号ロの国税又は地方税から除かれているのであるが、同号イの債務に含まれることに留意する。

ロ　同号ハの給与については、3―18から3―33までの取扱いに準ずる。

ハ　同号ニの特定一般社団法人等が有する基金の額は、当該被相続人の相続開始の時における当該基金の額による。

(3)　財産の価額の合計額を債務の価額の合計額が上回る場合には、特定一般社団法人等の純資産額は零となる。

### （相続開始の時における同族理事の数の意義）

**66の2―2**　法第66条の2第1項の「その時における当該特定一般社団法人等の同族理事の数」は、被相続人に係る相続開始直後の同条第2項第2号に規定する同族理事（以下66の2―4までにおいて「同族理事」という。）の数によることに留意する。（平30課資2−9追加）

(注)　当該被相続人と同時に死亡した者がある場合において、その死亡した者が次の(1)又は(2)に掲げる者に該当するときは、その死亡した者の数は、同族理事の数に加算することに留意する。

(1)　その死亡の直前において当該特定一般社団法人等の同族理事である者

(2)　当該特定一般社団法人等の理事でなくなった日から5年を経過していない者であって当該被相続人と法施行令第34条第3項に規定する特殊の関係のあるもの

### （相続開始前5年以内における同族理事の数の理事の総数に占める割合の判定）

**66の2―3**　法第66条の2第2項第3号ロの割合が2分の1を超える期間の合計が3年以上であるかどうかの判定については、次によることに留意する。（平30課資2−9追加）

(1)　理事である期間は、同項第1号に規定する一般社団法人等（以下66の2―4及び66の2―8において「一般社団法人等」という。）の理事が、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第63条((選任))（同法第177条((一般社団法人に関する規定の準用))において準用する場合を含む。）の規定に基づき選任された日からその退任の日又は解任の日までの期間による。

(2)　被相続人の相続の開始前5年以内の各時における同項第3号ロの割合の計算は、当該各時において当該被相続人に係る同族理事に該当する理事の数及び当該各時の理事の総数に基づき行う。

(注)　法施行令第34条第6項に規定する被合併法人同族理事（以下66の2―4において「被合併法人同族理事」という。）の数についても同様であることに留意する。

### （一般社団法人等が合併法人である場合）

**66の2―4**　一般社団法人等が、被相続人の相続開始前5年以内に行われた合併に係る法施行令第34条第5項に規定する合併法人である場合には、次によることに留意する。（平30課資2−9追加）

(1)　当該被相続人が、同項に規定する被合併法人（以下66の2―4において「被合併法人」という。）の理事であったときは、当該被相続人は当該一般社団法人等の理事でなくなった日から5年を経過していない者とみなされる。

(2)　当該一般社団法人等に係る被合併法人が複数あるときの被合併法人同族理事の数の被合併法人の理事の総数に占める割合の判定は、被合併法人ごとに行い、その割合が2分の1を超える期間については、当該一般社団法人等に係る法第66条の2第2項第3号ロの2分の1を超える期間に該当するものとみなされる。

### （「課された贈与税及び相続税」の意義）

**66の2―5**　法第66条の2第3項に規定する「課された贈与税及び相続税」には、特定一般社団法人等が贈与及び遺贈により取得した財産に対して法第66条第4項において準用する同条第1項又は第2項の規定により課されるべき贈与税及び相続税（更正又は決定をすることができなくなった贈与税及び相続税を除く。）も含まれるものとして取り扱うものとする。この場合において、当該贈与税及び相続税については、速やかに課税手続をとることに留意する。（平30課資2−9追加、令5課資2-12改正）

### （特定一般社団法人等が相続開始の年において被相続人から贈与を受けている場合）

**66の2―6**　特定一般社団法人等が、被相続人の相続開始の年において当該被相続人から贈与により財産を取得している場合には、法第66条の2第5項の規定により当該財産の価額については法第19条第1項の規定の適用はないのであるが、当該贈与について法第66条第4項において準用する同条第1項又は第2項の規定の適用がある場合には、当該贈与による財産の取得につき当該特定一般社団法人等に贈与税が課されることに留意する。（平30課資2−9追加）

(注)　上記により課された贈与税の税額については、法施行令第34条第7項に規定する控除対象金額に含まれることに留意する。

### （被相続人から特定一般社団法人等に対し遺贈があった場合）

**66の2―7**　被相続人の死亡について特定一般社団法人等に法第66条の2第1項の規定の適用がある場合において、当該特定一般社団法人等が当該被相続人から遺贈により財産を取得しているときは、次によることに留意する。（平30課資2−9追加）

(1)　当該財産は、当該特定一般社団法人等の純資産額の算定の基礎となる財産から除かれること。

(2)　当該財産の取得につき法第66条第4項の規定の適用により相続税が課される場合には、次の取扱いとなること。

イ　当該特定一般社団法人等に係る相続税の課税価格は、当該財産の価額と法第66条の2第1項の規定により遺贈により取得したものとみなされる金額との合計額による。

ロ　法第66条第5項の規定により相続税の額から控除する同項の法人税その他の税の額に相当する額は、同項の規定による控除前の相続税の額に当該財産の価額がイの課税価格に占める割合を乗じて計算した金額が限度となる。

ハ　当該被相続人の死亡について当該特定一般社団法人等に課された相続税の税額には、法第66条の2第3項の規定は適用されない。

### （平成30年3月31日以前に設立された一般社団法人等に係る平成30年改正法附則による経過措置について）

**66の2―8**　所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第7号）附則第43条第5項((相続税法の一部改正に伴う経過措置))の規定により、一般社団法人等が平成30年3月31日以前に設立されたものである場合には、法第66条の2の規定は、令和3年4月1日以後の当該一般社団法人等の理事である者（当該一般社団法人等の理事でなくなった日から5年を経過していない者を含む。）の死亡に係る相続税について適用されることに留意する。
　この場合において、平成30年3月31日以前の期間は、同条第2項第3号ロの2分の1を超える期間に該当しないものとされていることに留意する。（平30課資2−9追加、令元課資2−10改正）


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