決算月をなんとなく決めていませんか？
売上の波と決算月がズレていると、節税のタイミングを逃し続けます。
決算月選びは、節税の額そのものより、節税の手を打てる時間を確保できるかどうかの話です。
3月決算が多い理由と、その落とし穴
日本企業の約3割が3月決算と言われています。
それで、なんとなく3月決算にされた方もいるでしょう。
個人から法人になったケースだと、12月決算も多いかと思います。
実際、そうした流れで決算月を決めている会社は少なくありません。
ただ、なんとなく決めた決算月のままだと、税金の金額だけでなく、会社の成長に必要な投資判断にも影響が出ます。
売上の山と決算月がズレると何が起きるか
売上のピーク月が期末近くにある場合、問題が起きます。
利益が出たとわかった時点で、期末まで残り1〜2ヶ月しかありません。
その状態だと、設備投資をどのくらいするかも決めづらいです。
3月の数字が見えないと、なかなか判断できないでしょう。
また、3月に設備投資しても減価償却が1ヶ月分しか取れないため。
結果として、節税の手が打てないまま納税額が確定します。
逆に、売上ピーク月を期首にすると話が変わります。
年度の早い段階で利益の見通しが立ちます。
年度の早い段階で利益の見通しが立つため、経費をどこに使うかを余裕を持って考えられます。
同じ利益でも、打てる手の数がまったく違います。
たとえば、パソコンや車の買い替え、経営セーフティ共済への加入など、選べる選択肢が増えます。
設備投資の判断も早くできるので、減価償却費を1年分計上できるケースもあるでしょう。
このように、決算月を少し変えるだけで、節税の余地はかなり変わります。
自分のビジネスに合った決算月の見つけ方
まず、自分のビジネスの売上を振り返ってください。
決算月は「いちばん忙しい月」ではなく、「利益の見通しが立ったあとにまだ動ける月数が残る月」を基準に考えます。
売上にピークがある業種なら、その月を期首にする。
そうすると、年度の早い段階から経費の使い方を考えやすくなります。
売上が毎月ほぼ均等なら、1月決算は避けた方がいいです。
個人の確定申告（3月15日期限）と申告作業が重なり、どちらも忙しくなりやすいからです。
同じ理由で、10〜12月決算も避けたいところです。
年末調整、法定調書、償却資産の申告など、年末年始は事務作業が集中します。
このあたりを外すだけでも、決算月の候補はかなり絞れます。
決算月はあとから変えることもできます。
株式会社なら、基本は定款を変更して、税務署や自治体に届出を出す流れです。
事業年度の変更そのもので登記が必要になるわけではないので、思ったより重たい手続きではありません。
設立前に一度、自分のビジネスの売上の波を確認してみてください。
ご自身で決算をするなら、そのひと手間が毎年の節税に効いてきます。
一方で、税理士に決算を依頼するなら、1月決算や10〜12月決算でも大きな問題はないでしょう。
【余白ログ】
昨日は、税理士業とブログ。
その後、WBCをNetflixで観戦
