法人化するとき、役員報酬をどう決めましたか。
自分で申告しながら、役員報酬の金額だけはなんとなく決めたまま、という方も多いのではないでしょうか。
役員報酬は一度決めたら途中で変更できません。
決算のタイミングで毎年見直しましょう。
安すぎると、生活と将来に響く
役員報酬を低く設定したまま放置していると、じわじわと影響が出てきます。
会社にお金を残そうとして役員報酬を低くしすぎると、自分の生活口座には入ってきません。
会社の口座にお金があっても、自分の生活には関係ないのです。
また、役員報酬が低すぎると会社の利益が増えて、法人税の負担が高くなります。
節税のために法人化したのに、役員報酬を低くしすぎて逆に税金が増えるケースがあります。
また、役員報酬が低いと、将来もらえる年金も少なくなります。
今は気にならなくても、将来に響いてきます。
年金をどう考えるかは人によって違いますが、知っておきたいことです。
一方、健康保険料は役員報酬が高くなるほど増えますが、保険料を多く払っても医療サービスが手厚くなるわけではありません。
社会保険料の負担感を考えるなら、この違いは頭に入れておきたいところです。
高いままだと、会社が苦しくなる
逆に役員報酬が高いままだと、個人の所得税と社会保険の負担が増え続けます。
法人化して節税のつもりが、個人の負担が増えて意味がなくなっているケースがあります。
また、役員報酬が高すぎると会社の利益が消えて赤字になります。
赤字が続くと融資が受けられなくなります。
いざというときに資金調達できない状態は、会社として大きなリスクです。
どう決めるか
安すぎても高すぎても困る。
では何を基準に見直せばいいのか。
考え方は2つあります。
1つ目は会社の数字から考える方法です。
予想利益 − 法人に残す資金 − 納税資金 − 返済や投資資金 ＝ 役員報酬
会社に何を残すかを先に考えて、その残りを役員報酬の原資にする。
この計算を一度もしたことがない方は、決算のタイミングで試してみてください。
2つ目はプライベートで必要な金額から考える方法です。
家賃、食費、光熱費、その他の生活費を足して、月にいくら必要かを出す。
この金額を下回らないように設定する。
会社にお金があっても、役員報酬が低ければ自分の生活口座には入ってきません。
上記の役員報酬275万円だと、月の額面はざっくり23万円くらいです。
そこから社会保険や税金が引かれるので、手取りは月18万円前後になるかなと。
18万円で足りるのかどうか考えましょう。
この2つがかみ合っているかどうかを確認するのが、役員報酬の見直しの基本です。
また、高く設定しすぎると払えないケースも出てきます。
会社の口座にお金がなければ、利益が出ていても役員報酬は払えません。
決めた金額を実際に払い続けられるかどうかも、確認しておきたいことです。
【余白ログ】
WBCの韓国対オーストラリア戦をNetflixで観戦
色々言われていますが、Netflix配信のお陰で日本戦以外観れて良かったなと
